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滋賀県 草津市

平成19年 3月定例会−03月16日-04号




平成19年 3月定例会

         平成19年3月草津市議会定例会会議録
                    平成19年3月16日(金曜日)再開
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.議第4号から議第47号まで
      【平成19年度草津市一般会計予算 他43件】
      各議案に対する質疑および一般質問
      所管の常任委員会に付託(請願同時付託)
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.議第4号から議第47号まで
        【平成19年度草津市一般会計予算 他43件】
        各議案に対する質疑および一般質問
        所管の常任委員会に付託(請願同時付託)
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1.会議に出席した議員(22名)
   1番 西 田   剛 君   2番 行 岡 荘太郎 君
   3番 奥 村 次 一 君   4番 大 脇 正 美 君
   5番 奥 村 恭 弘 君   6番 西 村 隆 行 君
   7番 中 村 孝 蔵 君   8番 竹 村   勇 君
   9番 中 島 一 廣 君  10番 山 本   正 君
  12番 清 水 和 廣 君  13番 横 江 孚 彦 君
  14番 山 本 正 行 君  15番 堀   義 明 君
  16番 平 田 淳 一 君  17番 木 村 辰 已 君
  18番 奥 村 芳 正 君  19番 新 庄 敏 夫 君
  20番 村 田   進 君  21番 福 井 太加雄 君
  22番 石 坂 昭 典 君  23番 西 川   仁 君
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1.会議に欠席した議員
    な    し
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1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   助役             山  崎  寛  治  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   総務部長           岩  井  正  治  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   総務部理事          田  鹿  俊  弘  君
   人権環境部長         中  島  直  樹  君
   健康福祉部長兼水道サービスセンター所長
                  多 々 良  由 利 子  君
   産業建設部長         加  藤  俊  彦  君
   収入役職務代理者       矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部総務担当理事      山  本  勝  彦  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          上  田  純  一  君
   副参事            青  木     均  君
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     再開 午前10時00分
○議長(福井太加雄君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開きます。
 日程に入ります前に、橋川政策推進部長から、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御了承願います。
 これより、日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(福井太加雄君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
          2番 行岡荘太郎議員
         22番 石坂 昭典議員
 以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.議第4号から議第47号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長(福井太加雄君)
 日程第2、これより、昨日に引き続き、議第4号から議第47号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、1番、西田 剛議員。
◆1番(西田剛君)
 皆さん、おはようございます。
 議長のお許しをいただき、本定例市議会にて質問させていただきます新生会派の西田 剛でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 今朝の京都新聞に、今議会より導入されましたテレビモニターの記事が載っておりました。昨日のトップバッターの西村議員の光り輝く後ろ姿が映っておりまして、うらやましいなあと感じた次第でございます。
 質問に入ります前に、僣越ではございますけれども、一言だけお話しをさせていただきたいというふうに思います。
 私は、伊庭市長が誕生されてから、今までずっと与党議員として伊庭市長を微力ながら支えてまいりました。そして、これからも今まで以上に支えていきたいと考えております。
 市長が、今後、よほどの道、そして方向性を誤らない限り、私は市長の味方でありますし、また、その方向性を誤らせないようにすることが、与党議員の役目であると認識をしております。市長の推進される各施策に対しまして、与党議員の私がさらにすばらしいものとなるように、エッセンスを加えることがいつも必要であると感じておりますし、私は常にその姿勢で臨んでまいりました。市長には、私のこの発言の意味を十分御理解いただきまして、これからの私の質問にお答えをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、発言通告書に従いまして質問に入りたいと思いますので、明確、かつ短く御答弁いただきますようお願いを申し上げます。
 初めに、市職員の行政サービスに対する意識、姿勢についてお尋ねをいたします。
 以前の議会にて、市民課の対応について質問をさせていただきましたが、今回はすべての部署に関係することについてお聞きをしたいというふうに思います。
 職員と市民とが最初に顔を合わせるときは、やはり「おはようございます、こんにちは、いらっしゃいませ」、とあいさつを交わされるのが通常であると思います。そして、当然これらのことは職員の皆さんは日々実践されていると思います。これは、決して窓口業務に限ってのことではなく、通常、役所内を行き来している中でも同じことが言えるのではないかと思います。
 なぜこのようなことを言うのかと申しますと、私が議員になった当初から感じていたことなのですが、役所内で当然のことながらたくさんの職員さんと出会います。その中にも、私があいさつをしても知らん顔をされる方の多いことに大変驚かされたからです。
 また、市民の皆さんからも、このあいさつを含め、対応等について同様のことをよく耳にしております。それは、現在ももちろん続いておりますし、私の場合は、ある特定の人、数人については徹底的に無視され続けています。私だからあいさつをしてもらえないのか、あるいは議員だからしてもらえないのか、恐らくその両方であるとは思いますけれども、はっきりとした原因はわかりません。私にあいさつするとかしないとか別にそんなことはどうでもいいんですけれども、でも少し悲しい気持ちです。ただ、市民の皆さんにこのような態度、接客がなされているのではと思い、この質問をしているわけでございます。
 行政サービスの充実が、市民を初め、明日の草津を支え、発展させる第一歩であると言えるのではと考えております。市民から信頼される市政運営を進めるということで、このたび人事評価システムの運営など、新たな取り組みをされますが、これを受けて市役所に来られる市民の皆さんに対してきちんとあいさつをするという社会人として、また行政サービスをする立場として、ごく当たり前の行為がされているとは到底思えない職員が非常に多いということに対しまして、能力、実績を評価する以前に、市長を初め直接的な上司である理事者の皆さんは、しっかりとこのことを把握されておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 市職員の行政サービスに対する意識、姿勢についてお尋ねでございますが、あいさつは接遇の第一歩であり、すべてはあいさつから始まると言って過言ではございません。全体の奉仕者であり、行政サービスの担い手であります職員は、職員一人一人の接遇が市役所全体の評価に直結し、市民の満足度に大きな影響を与えるものであることを再認識する必要がありますし、何より信頼と好感の持たれる応対で人間関係を築き、市民満足度を向上させることはもちろん、明るい職場づくりにつなげることが重要であると考えております。
 議員御指摘の職員の存在は、まことに申しわけなく、我々職員にとっても非常に残念なことであり、今後も、あいさつを初め、表情や身だしなみ、態度や言葉遣いも含めた接遇能力の向上が必要であると考えております。市長も、このことは十分に認識されておりまして、早急な対応の指示を受けているところでございます。
 このため、平成19年度は、接遇モデル課の指定、接遇リーダーの選任を初め、CS研修を重点実施する予定でございます。
○議長(福井太加雄君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 そしたら、今のこういったところに関しましては、その人事評価システムの中に既にもう組み込まれておるということでよろしいんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 そういう態度といいますか、資質、能力でございますね、これも評価の一つの要素としては考えております。
○議長(福井太加雄君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 そしたら、ちょっと角度を変えますけれども、部長にお尋ねをいたします。部長のお仕事は何でしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 幅広いものがございますが、中でも特に、今、お尋ねの観点で申しますと、職員の指導管理、これも一つの大きな仕事でございます。
○議長(福井太加雄君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 これは、私のいわゆる感覚でありますけれども、今の部長の御答弁のそれは業務であって、仕事ではないと考えております。仕事というのは、どんな職種であってもサービスであるというふうに考えております。サービスがあって、その後について回る、いわゆるそれぞれの部署でやられることが作業であり業務であると。その中で、いろいろと発展、進行させていくことに考えを費やすことが仕事であるというふうに考えておりますし、例えば車のセールスをされる方が、お客さんが来られて、お客さんが言われたものを幾らで売るかという、こういう商売があると思うんですけれども、それは仕事ではなくて、言いたいことわかりますよね、部長。だから、そのお客様の嗜好とか、家族構成とか、そういったものを全部かんがみて、そのお客様に合った車を提供する、それが仕事である、サービスであるという位置づけから考えますと、市に訪れる市民の皆さんが、それぞれの御相談があって来られる方、そして申請事があって来られる方、それぞれ思いがあって来られるわけですから、そういったところまでを相手の気持ちになってサービスを提供するという、そういう精神でもってですね、当たっていただけると、その辺の道が開けるんではないかというふうに考えておりますので、生意気なことを言いますけれども、私もそれは常日ごろ心がけていることでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 それでは、続きまして次の質問に入りたいと思います。
 次代を担う子どもたちに対する教育環境整備について、お尋ねをいたします。次代を担う子どもたち、その中から特に幼児たちの保育環境に対してお尋ねをさせていただきます。
 少子化と言われている現在ですが、草津市におきましては、今も増加傾向にあります。幼児期のころに正しく、そして肉体的にも、精神的にもゆとりある環境下で、伸び伸びとこれからいろいろな知識を吸収したり経験をする入り口にいる子どもたちを育てる環境整備をすることが、草津市、あるいは日本の明るい未来を考える上においても、大変重要であることは言うまでもありません。
 そのような中、現在の草津市の保育環境状況を見てみますと、待機児童解消のため、限られた既存の施設内で増設をしたりすることで対応され、施設によってはもともと狭いスペースで教育をされているところを無理やり増設し、それこそ詰め込み常態で教育に当たっているのが現状ではないでしょうか。
 子どもは、大切な社会の宝です。未来に向けて光り輝く、いわばダイヤモンドの原石のようなものであると考えます。未来ある子どもたちのため、また草津、あるいは日本の明るい未来のために、その原石をしっかりと磨くことのできる環境の充実を図る必要があると考えます。
 そこで、草津市として現在の保育環境整備方法をよしとして、このまま継続されていかれるのか、あるいは別の方策で問題解決に向けて取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 保育環境整備についてのお尋ねでございますが、市内の私立認可保育所におきましては、これまでから年々増加する保育ニーズに応えるべく、施設の増築等による定員の拡大や、国の定める範囲内で定員を超えた弾力運用に積極的な取り組みをいただいておりまして、本市の保育行政の推進に多大な御尽力をいただいているところでございます。
 しかしながら、少子化とは言いますものの、大規模な住宅開発や就労形態の変化の中で、なお、3月1日現在、129名の待機児童がおられまして、本来の定員数を超えた弾力運用によりまして、保育環境が圧迫されていることも現実的な課題でございます。
 こうしたことから、市といたしましては、今後とも、これまでと同様に既存の認可保育所の増改築等に対しては、積極的な支援は必要であると考えておりますが、数年来、相当な待機児童を抱えている状況からいたしますと、新たな保育所の設置も必要であると考えておりまして、今回の3月補正予算では、既存保育所の増改築による30名の定員増を、また、新たに設置される90名定員の保育所の施設整備費を計上させていただき、待機児童の解消とあわせ、保育環境の改善を図ろうとするものでございます。
 今後も、子どもたちにとってよりよい保育環境を確保していくことを基本に置きながら、将来の保育需要などを見きわめながら適切な判断をし、計画的な施設整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 ただいまの部長の御答弁、非常に前向きな御答弁でございました。非常にほっとしております。そのままの常態でですね、子どもたちのために、これからも整備をしていただきますように、よろしくお願いいたします。
 続きまして、地球温暖化防止対策の取り組みについてお尋ねをさせていただきます。
 現在、世界や日本各地で異常気象によってさまざまな事件・事故が発生しております。これらの原因は、地球温暖化によるものであります。ここまでは、誰もが知っていることですが、ではその原因はと聞かれたとき、その原因のもととなるものを答えることができるでしょうか。
 この温暖化の一番の原因は、化石燃料、いわゆる、石油や石炭を大量に消費したことが原因であると言われています。地面に埋まっていれば化石燃料は燃えないのに、それをわざわざ人間が掘り出して燃やしたことで、地球上の二酸化炭素が急増し、その二酸化炭素の層に阻まれて、太陽のほとんどの熱が宇宙に出られずに地球にとどまり、気温が急上昇し、今も続いているわけです。これが、地球温暖化現象の理由でございます。
 地球は、ここ100年で約0.7度気温が上昇しました。そして、最新の研究では、今後、100年で最大6.4度まで上昇すると言われております。日本では、今年1月に東京でヒマワリが咲いたり、2月には熊本でホタルが飛んだり、全国各地のスキー場が閉鎖状態にある。また、同月、草津市の下笠にお住まいの中島議員の御自宅裏にあります竹やぶで、議員本人がヘビと遭遇されたりと、本当に危機的状況にあると言っても過言ではありません。
 今後も、温暖化が進むことによって起こるとされる主な現象として、海面が1メートル上昇すると、日本の海水浴場の90%がなくなる、食糧不足になる、水不足になったり水害が発生したりする、伝染病や死亡率の増加、高化学スモッグなどの公害が加速するなど、希望の光が閉ざされるようなことばかりでございます。
 1997年、気候変動枠組条約を結んだ国々が集まって、地球温暖化防止のため、温室効果ガス、二酸化炭素、メタン等の量を2008年から2012年の5年の間に、1990年のレベルから5%以上減らすことを約束したものが、この京都議定書であります。
 温暖化をとめるためには、将来、温室効果ガスを半分以下にまで減らさなくてはならない。京都議定書は、この長い道のりの第一歩であると位置づけられています。しかし、この京都議定書を遵守したとしても、簡単に言いますと「焼け石に水」状態で、どうしようもないというのが現実です。
 そんな状況の中、地球温暖化の加速をとめるために何をすればいいのかということで、今年度、ほかに先駆けて草津市が、この非常に難しい問題である温暖化防止対策のための事業をされるということで、どのような事業展開をされるのか、大変興味のあるところでございます。
 そこで、草津市として多額の税金を投じて本事業を今年度のメイン事業として実施するからには、草津市がこの事業をする、あるいは、しなければならない意味を明確にすることと、市民に単なる啓発するだけでなく、市民に有益な内容にし、事業後もこの思い、流れをどのように継続していかれるのか、単発で終わりにするのかなど、事業の骨子をはっきりとしたものを出さないと、国や県など、どこがするのも同じであると考えます。
 そこで、お伺いいたします。
 財源不足だと言われ、必要なものに予算を割いてもらうことが難しいこの時期に、あえて草津市がこのような大きなテーマの事業をしなければならない理由は何なのか、また草津市としてこの事業開催後、どのようなかかわりを持っていこうとお考えなのか、単発事業で終わるのか、条例をつくるだけで終わるのか、以上のお考えをお聞かせください。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 あえて草津市がこのように大きなテーマの事業をしなければならない理由は何なのかについてでございますが、国連の「気候変動に関する政府間パネル」の報告とあわせまして、環境省においても調査・研究結果を公表されたところであります。
 このことを受けまして、地球温暖化防止に対して、市民が、県民が、国民が、そして一人一人ができることから行動に移さなければならないと考えているところでございます。
 今議会冒頭の市長の所信表明において、地球温暖化がもたらした気温の異常な上昇と異常な集中豪雨に対し、「熱中症の予防に関する条例」、「建造物の浸水対策に関する条例」をそれぞれ制定し、今年は地球温暖化防止そのものを真剣に考えるきっかけとして、「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」を開催し、その意義は、誰かが動くこと、小さくても一歩を踏み出すことを、そのことに価値を見出し、日本のどこかのまちが共感し、その輪が広がり世界を動かすことになればとの思いを申し述べられたところでありますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
 次に、この事業開催後、どのようなかかわりを持っていくのかについてでございますが、このフェアをきっかけに、市民のライフスタイルの見直しや家庭版ISOの一層の促進、学校や地域での環境教育を進める団体の増加など、さまざまなところで温暖化対策を考え、行動していただく市民、団体が増えることを目指してまいりたいと考えているところでありますし、市役所自らも率先して地球温暖化対策をさらに進める必要があると考えております。
 したがいまして、それぞれ参加していただいた市民、団体などが温暖化問題を理解、認識いただき、温室効果ガスの発生抑制、削減および啓発等に取り組んでいただければと考えておるところでございます。
 次に、単発事業で終わるのか、条例をつくるだけで終わるのかについてでございますが、温暖化問題は、来年、京都議定書約束締結期間の一年目を迎えるものであり、今年度で終了というものではありません。これから始まると言っても、過言ではありません。
 今般のフェアは、そのきっかけであると考えておりますし、条例の制定につきましては、市民の方々、事業者の方々、そして行政が協働して地球温暖化防止に取り組んでいくための協定を締結するなどの内容を検討しているところであります。
 なお、この10年でその様相の変化を見きわめる必要がありますことから、条例の効力を2008年から10年間といたしたく考えており、そして、期限の切れる時点で存続するかどうかについて検討してまいりたいと考えております。さらに、また温暖化対策の事業推進や啓発活動につきましては、総合行政として取り組んでいかなければならないものであると考えております。
 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 なぜこの事業をしなければならないかということに関しましての御答弁につきましては、大体そのようなお答えが返ってくるというのは初めからわかっておりましたし、それが果たしてですね、草津市がしなければならない理由になるかと考えたときにですね、決してそうじゃないと私は思います。
 だから、いわゆる国単位、県単位、もしくはどこかの企業がこういったフェアを例えばやられると仮定したときに、そのような考えでやられる部分については、多分、共通やと思うんです。だから、私はその条例云々とかいう話もさせていただきましたけれども、これ3日間の事業ですよね、確か。これが終わってから、その同じ年に何かをするのか、あるいは、あくる年に何かを考えて、例えばですよ、継続してこの事業をやっていかれるのか、市民に対してそういうISO云々とかいうことをおっしゃってましたけども、事業として何か形をつくってやっていかないとですね、これ続かないと思うんですよ。
 だから、例えば、今年度の事業計画はこれで上がっていますけれども、じゃ来年度ですね、今年度といいますか、この新年度ですね、来年度ですよ、これに関した事業を既にもう計画としてですね、お考えなのか、大体この事業をされたらどういう答えが出てくる、どういうものに関心を持たれるか、それはつくり込みをされて、この事業を計画されていると思うんです。だから、それを見越した上で、次のときにどういう事業をするかというとこまで持っていかないと、その京都議定書云々の話、一年目という話も出てますから、地球規模で物事を考えておられるということであれば、市としてもですね、この事業をきっかけに、その後、ずうっと継続で何かをやっていくということ、かかわりを持っていかないと、この3日間で大きな打ち上げ花火で終わってしまう可能性が非常に高い。その辺のところは、どのようにお考えか、お答えください。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 本市は、一事業所として、チーム・マイナス6%に参加いたしております。そんな中で、地球温暖化防止につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、率先して取り組まなければならないと考えております。
 また、このことをきっかけに、フェアをきっかけにいたしまして、今、環境家族ISOを進めておるわけでございますけれども、そのチーム・マイナス6%におきましても、できることから始めようということの中で、先ほど申し上げました市民の方々のライフスタイルの見直しや行動といったものを家庭版ISOの中で推進していただくために、その家庭版ISOに参加いただける家族の方の加入を促進してまいりたいなと、こんなことを考えておるところでございます。
 よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 突然で申しわけないんですが、今の話しではですね、もう少し具体的に、わかりにくいと思いますので、私の思いだけをちょっとお話しさせてもらいたいと思っております。
 私は、やっぱり先ほどから話がございましたように、地球の温暖化が原因をいたしまして、異常に高い気温になりました。ですから、一昨年は「熱中症の予防に関する条例」をつくった。そしてまた、異常に高いそういう地球温暖化によりましてですね、非常に集中豪雨が多くなったということで、浸水するということで、「建築物の浸水対策に関する条例」をつくった。
 その二つは、いずれも温暖化による事象でございますので、今年からは、もうその温暖化そのものをとめていこうということでフェアを実施するわけでございますが、私の今の思いとしましては、条例は10年間の有効期間の中で条例を運用をしたいなと。ですから、10年して、さらにもっと取り組まなければならないのであれば、もう一回条例の見直しをするし、その時点でなくなっているということはないと思いますが、そこは10年ということで取り組みをさせてもらいたいと思っております。
 ちょうど、これ5年・5年で10年でございまして、現在、私が、今、思っておりますのは、余りそんなに大層なことを思ってませんが、現在、草津市は公害防止協定を各企業と結んでおります。これは、水質をよくしなさい、あるいは粉じんの出ないものをしなさい、これは相当お金がかかるわけなんですが、私は今回は各企業と温暖化防止協定を結ぶ。これは、少なくともエネルギーを6%ですね、CO2を6%減らしなさいと、こういうことなんで、企業にとりましたら減らすことは即収益につながる。だから、これは今回は取り組んでもらいやすいんではないかと、こういう思いをしております。
 もう一つは、各市民、事業者を含めましてですね、今ある製品ですね、2割電気代が少なくなるものを開発してもらうと、1割とか、8%とか、2割なら「ダイヤモンド賞」、1割なら「草津賞」、8%削減できるようなものを開発されるのであれば、これは「あおばな賞」、その中でも汎用品ほどいいなと。例えば、冷蔵庫、ほとんどのうちにあります。これの電気代が2割安くなればですね、ダイヤモンド賞を差し上げてもいいんじゃないかと。これに私どもの庁内で協議をいたしまして、それはもう世界中にですね、冷蔵庫あるんですから、これのCO2の削減はすごいから、500万円出そうかという議論をしたときに、うちの職員は、企業は、あるいはそういう消費者の方はお金を持っておられると。だから、逆に盾を渡せと。それも、ほんまもんのダイヤモンドの入った盾を渡す。100万ぐらいの盾を渡してもいいんじゃないか、こういうようなことをですね、いろいろ議論をいたしております。
 そして、私はこれは各企業にお願いしようと思ってますのは、まだ一気にはあきませんが、私の今の思いは、昭和45年の通勤形態に戻す努力をしようやないかと。これはですね、一気には参りません。一気には参りませんが、これは月曜から金曜日までは、恐らくバスか、徒歩か、自転車か、バイクで通っておったのが、昭和45年でございますから、市役所も、当時、車を持っておられたのは五、六人と思っております。それは一気にはいきませんし、さりとて私は車を売れとは申しておりません。土・日は、買い物に車に乗っていってもらったらいいじゃないかと。そういったことをですね、本気で議会の皆さんともですね、議論をした中で、まず市役所がどこまで取り組めるかということ。
 それから、企業の皆さんにもですね、それを言うことによって、私はCO2は減ると思っておりますし、そして今の交通の渋滞も多少緩和をされるなというふうな思いをいたしております。
 現在、指示いたしておりますのは、ブレーキを踏めばエンジンがとまる、アクセルを踏めば自動車が動く、これは一体幾らかかるんやと。一昨日ですね、指示をしまして、そんなに高くなければ、市の公用車100台はすべてそういうものにして、信号でとまればエンジンがとまる、そしてアクセルを踏めば自動でエンジンがかかって走る。それは小さなCO2の削減と思いますけれども、それが七、八千台あります車にですね、全部行き渡れば、大きな一歩になるんじゃないかと、こういうふうな思いで、このことにつきましてはですね、いろんな取り組みはいっぱいございますけれども、本気でどこまで取り組めるのかということを、今回は条例の中で市民の皆様にも比較的守ってもらいやすい、そう苦労をしなくていい、こういう内容のですね、取り組みをずっと永続してやれる、一過性に終わらないやり方をですね、私は皆さんへ御提案申し上げまして、そんな中でですね、御賛同を賜りまして、この美しい地球を次の世代に引き継ぐのが皆様と私たちの役目ではないかと、このように思っておりますので、ぜひひとつよろしくお願い申し上げます。
 議長、失礼をいたしました。
○議長(福井太加雄君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 部長の御答弁だけでしたら突っ込む材料がいっぱいあったんですけれども、市長にこのように御答弁をいただきましたら、もうあれですよね、それに、今、市長にお話しいただきました内容お聞かせいただきますと、大体どのような事業を中身でされるんかというのが見えてまいりました。
 ぜひとも、今回のこの3日間の事業の中で、それをいかに網羅するか、市民の方にそれを啓発できるか、そういった事業内容と、それから先ほどから質問させていただいてますように、今後、それをどのように市として、予算の大小にかかわらず事業としてそれをとらまえて続けていかれるかというところを私は非常に注目したいなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、我々にとっても、そして地球全体にとっても大変重要な問題ですし、草津市として、まずその第一歩を踏み出すということでございますから、それがずっと続いて、継続されて、この1回目の事業が実になるものになることを御祈念申し上げまして、この質問を終わらせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、最後に市長の考える中心市街地活性化への取り組みについてお尋ねをさせていただきます。
 このたび、やっと市長の口から中心市街地活性化に向けて取り組むとの御発言をいただき、さかのぼること、私がJC時代から取り組んでまいりました思いを含め、これから草津市民の多くの人たちが望む本当の草津づくりが始まるのではという希望が持てたことに大変喜んでいるところでございます。
 しかし、今回の市長所信表明や予算概要内の事業計画等を拝見いたしましても、それを感じるところが今のところ私には見当たりません。市長の思い描かれている中心市街地活性化施策がどこにあるのか、教えていただきたい。また、市長のお考えになっている一つの施策に対して取り組む手順、方法を教えてください。お願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 中心市街地活性化対策がどこにあるのかとのお尋ねでございますが、進めるべき姿勢は、先の9月議会でも御答弁申し上げましたように、中心市街地、草津のまちづくりを担う3条件、「人材」・「やる気」・「コミュニティ」が基本であると認識しており、少しずつではございますが、私ども行政や商工会議所、そして、地域商業者の皆さんにおかれましても、「待ちの姿勢」から意識の変革が生まれつつあり、まだ「形」や「物」としてあらわれておりませんけども、新たなステップを踏み込んでいるのではないかと存じ上げております。
 このような中で、今年度の予算編成に当たって、ハード・ソフト両面にわたって事業を盛り込ませていただいております。
 特に、ハード面の整備につきましては、渋川再開発事業における住環境の整備補助や、歴史街道を感じていただくための来街者への対応といたしまして、本陣の御除ヶ門と土蔵の保存修理を、立木神社周辺では立木橋のリニューアル、さらには団体観光客用バス駐(停)車場の整備等を計画いたしております。
 また、ソフト施策といたしまして、今年度より、商工会議所が事務局であります「草津まちづくり委員会」を中心に、過日実施されました「草咲(そうさく)餃子選手権」。同時開催いたしました「テイクアウト事業」と「草津まちかど講座」等に対しまして、来年度もさらに工夫を加えていただくとともに、商店街の個々の店舗の魅力を引き出す事業として、仮称ではありますが「街並み博物館」という構想を持って、商店街の活性化の一助としてつながるように、「草津まちづくり委員会」と協議・検討してまいります。
 このように、草津市が目指す活性化施策は、先ほども言いました、こういったハード・ソフト両面にわたって展開する必要があることから、今年度の予算において方向性を示したものでございます。
 次に、施策に対しての取り組む手順、方法につきましては、今後、中心市街地、特に商業振興という施策では、草津まちづくり委員会が中心となって、地域商業者ならびに商工会議所の諸事業が市の施策に有機的にかみ合うように方向づけしていくものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 それでは、この中心市街地、いわゆる商店街を中心としたこのまちの構想と言われる部分における一部ちょっと御答弁ありましたけれども、ハード・ソフト両面においての完成図といいますか、設計図はあるんですか、どうなるのか、最後は。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 特にですね、先ほど言いましたように、今年の平成19年度予算につきましては、先ほど一部を申し上げましたけども、特に19年度予算、市長の強い思いもございますし、中心市街地活性化については特に力を入れなければいけないという使命を感じております。
 その中でも、予算の中で一例を挙げましたけども、コミュニティFM関係の経費とか、渋川一丁目、またですね、道路整備についても、中心市街地の活性化するための宮町若竹線、また、市街地活性化のための渋川の再開発、またサンサン通りの道路交通体系、また立木神社も言いましたけども、そういうものを手がけておりますし、これらずっと含めますと、ソフト面で6地域、6カ所ですね、ハード面で8カ所、計14の予算構成を行っております。このことからですね、これをいかに実施しているかということで取り組んでいきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 毎回思うんですけれども、いつもいただくこの御答弁が非常に抽象的でですね、本当に何がしたいのかというのがなかなかちょっと見えてこない。今も、立木橋等いろいろと今年度の計画に入れておられますけれども、それがですね、例えば、その設計図の図面の中にそれが入っておったのかどうか。いわゆる、全体をとらまえてどうしていくかという、その図面が見えてこないのに、一つ一つの部分的な手法に走ってしまって、最終的に全体的なまとまりがなくなるんではないかということが心配でしたので、お伺いをさせていただきました。
 これは私の意見ではなくて、市民の、特に市内で商売をされておられる方からの御意見ですけれども、例えば、今、外枠からその行政のやっておられることを見たときにですね、手っ取り早い税収回収に回るその方策ばかりが目にいってしまって、本来、一番取り組んでもらわなあかん、そのにぎわいのあるまちづくりをどのように考えておられるのか、例えば議員であるとか、市内のそういったことにかかわっておられる方の意見がなかなか取り上げてもらえへんのは、これは一体どういうことなのかというようなことを聞いてくれとも言われてるんですね。それで答えがすぐもらえるんやったら、僕何も苦労しませんというふうには言うてたんですけれども。なかなか地元の皆さんのその意見が反映された形でのまちづくりは、本当にされてるのかなというふうに考えると、疑問に思います。
 西友の跡地、そして今のエルティのこと、それぞれされるところが決まったということで、何かある程度の絵が見えてきてはいるんですけれども、そこにそういう商業スペース、商業店舗とか持ってきて、果たして中心的な旧来の大路、本町の商店街の活性化につながるというふうには僕は考えられへんのですけど。そこに重点を置いてですね、本来のほんまにやってほしい部分というのが、施策の中になかなか見えてこないんですよ。だから、これ設計図どこにあるんですかということをお聞きしてるんですね。その辺のところどうなんでしょう、ほんまにそのあいたとこを埋めることは必要です。それは確かに必要ですけれども。
 前から、私、議会で質問させてもらってますね、そのエルティ、例えば言ってみれば、駅前だからこそ通勤・通学する人たちを中心とした人に優しいまちづくりをしてくれと、材料を提供させてもらったと思うんです。働くお父さん、お母さん、小さい子どもを抱えておられる方が、わざわざ遠い保育園へ子どもを預けて、それで駅まで行って仕事に行かれて、それでまた帰り帰ってきて迎えに行って帰る。そんなことをするよりも、あの駅前に、例えばですよ、保育所を持ってきて子どもとともに駅へ行って、帰りまた駅におりたときに子どもと一緒に帰れる。例えば、仕事を夜遅くまでされる方のために、市民課の機能を持ったものを置く。あるいは、そういう遅くまで仕事をして帰ってきても、自分の体を安心して見てもらえる終夜営業できる病院を持ってくる。はたまた、今、いろいろ言われている献血ですね、献血センターを駅前に持ってきたら、献血してくれはる人の数が非常に増えてくると思いますし、そういった形で、駅前だからこそ必要なもの、そういうようなものをですね、あこへ持ってくる。それにプラス・アルファ、今みたいなそんなものが入ると、あの位置にある空閑地を有効に活用できるんではないかなと私は考えたんです。だから、それをずっと申し上げてきたことなんですね。
 映画館が来る、それからいろんな商店が来る、それはいいですけども、商店街をね、こういう発想なんです、商店街をね、長いデパートと考えてください、市長。長いデパート。デパートは、大体その最上階で催し物を行ったりとかしてね、店舗内に人が回遊する仕組みをつくり上げてますけども、それを商店街に人を回遊させる、そういう仕組みづくりをすると、おもしろいと思われませんか、市長。そういう発想でやれば、ここにあんなものを持ってきたりこうしたらええと、そういうイメージが多分わいてくると思うんですよ。
 だから、いろんなやり方がありますけれども、何とかしてあこの部分を再生させてほしい。それが市の施策でもある本陣を中心としたまちづくりも含めて、旧の草津川をボーダーラインとして、旧のまち、新のまちということでですね、それぞれテーマを持っていろんな事業展開ができるんじゃないかなと。
 だから、市民の方がおっしゃっているのは、簡単な方法で何でもかんでも持ってきたらあかんでと言われるんですよね。そこのところを実際耳にされているのかどうかということと、私も、今、いろいろと案を出させていただいたことに対して、どうお考えなのか、どうしていきたいのか、それが設計図につながるんですけれども、どうでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 議員御指摘のようにですね、中心市街地に、そういう公共的施設、またいろんな施設を張りつけることによって商業の活性化、また吸引することによって、人を吸引することによって発展ができるということですけども、我々草津市としてもですね、やはり草津、草津駅の周辺、また南草津駅の周辺ということで、草津が南部とこちらの草津と二つの2画で市街地形成を図っておりますし、また都市計画の中でも、その2画を中心に周辺のまちづくりをしていくと、これが基本で動いております。もちろん、いろんなですね、障害もありますけども、そのために以前からなかなか動いておりませんけどもTMO、商工会議所の中でTMOを立ち上げていただいて、いかに草津市の活性化を図るかということを絶えず考えていただきました。
 これがですね、なかなか動かないというのが今までの実情でもございました。これを動かすためにはどうしたらいいのかということで、以前から議員も御指摘をいただいてまして、そのためには、やはりリーダーシップをとられる方が地域から生まれること、また行政と一体化して地域を動かしていくということが必要ではないかと。
 このTMOの中でもございました商業者が行うべき役割、また、各商店街の組合が行う役割、また草津市関係行政機関が行う役割、そしてですね、先ほどから言いましたまちづくり協議会、NPO等の立ち上げでどのような形でまちを動かしていくか、これがすぐに動けば、まちの活性化はおのずと動いてくるものと思いますし、これからはですね、商店街に人を寄せつける魅力づくりを我々はしていかなきゃいけないと、このように考えておりますので、今後とも議員各位のですね、御協力を賜ればありがたいと、このように思います。
○議長(福井太加雄君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 もう時間もございませんので、最後にですね、市長に、例えばですよ、今、新幹線いろいろ問題になってますよね。もうだめでしょう、このままいけば。そやけど、市長のそのアイデアでですね、発想で、例えば青地のとこにね、旧草津川のとこを新幹線が上を通ってるわけでしょう。あそこに駅を持ってきて、旧草津川をモノレールを走らせて草津駅とつないで、それで草津市でやったるというぐらいのね、発想でね、いろんなそういうことを思ったら、そういう考えでいけば何でもできると思うんですよ。いろんな問題ありますけどね、そういうとっぴでもない発想を持ってですね、このまちづくりに臨んでいただきたいなと。
 私も先ほど冒頭に申し上げましたように、与党議員でありますし、これからもずっと支援をさせていただきたいというふうに思いますので、そういう突飛でもない発想を出していただきながら、現実を見詰めながら、本当に必要なものをまちの中に整備をしていただきたいなということをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。ともに頑張りましょう。よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、1番、西田議員の質問を終わります。
 次に、続いて4番、大脇正美議員。
◆4番(大脇正美君)
 おはようございます。
 市民連合会派の大脇でございます。
 私は、市民連合会派の一員として、今定例議会に上程された議案、また一般質問の機会を与えられましたので、一般質問2点についてお伺いしたいと思います。
 それでは、発言通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の質問は、身体障害者の方から、三日月大造衆議員の手元に1通の手紙が寄せられました。こういうようなもんでございます。その手紙の内容の中から、身体障害者の方の声を反映すべく、また代弁すべくお尋ねするものでございます。
 この手紙の内容は、厳しい予算の中、草津市に新しい障害者福祉センターが設置されることに大変喜んでいたということでございますが、障害者が使えない施設がつくられるんではないかという、こういう危惧、懸念をしていると、こういうことでした。決して反対するものではなく、むしろ、この障害者福祉センターが障害者にとって利用しやすい、また、利用することによって障害者の生活自立が促され、さらには、この施設が地域に溶け合うと、こういうことでありたいという願いから、運営上の問題や気になる点がつづられておりました。このことを受けまして、1点目の質問であります障害者福祉センターの運営について伺いたいと思います。市民の皆さんや、また、今日本日傍聴がたくさん来られております。恐らく障害者とのかかわりのある方だと思っております。そういう方に対しまして、明確な、また前向きな御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 まず一つ目は、指定管理者制度の評価について質問いたします。
 平成18年9月の定例市議会では、岩井総務部長が、指定管理者制度に移行しました施設については、半年、あるいは1年のサイクルで、市民生活の向上や適正な施設管理の確保に努めるという観点から、業務のチェックおよび評価を行い、導入後の検証を行うということでございました。
 さらに、多々良健康福祉部長は、障害者福祉センターにおいては、障害者の種別によらないサービスを提供し、地域で生活を送る障害者の社会参加の促進および自立生活の実現に向けて支援するための施設として、入浴サービスや創作活動、各種訓練等の事業展開を図る。その運営に当たっては、これまで以上に柔軟な発想や手法を用いて、障害種別を超えた利用者からの多種多様なニーズに応えていく必要があると考えている。このため、指定管理者制度を導入し、民間の運営管理能力を最大限に活用することにより、これらの課題を解決するとともに、サービスの水準の向上、低コスト化の達成をも同時に図っていくという答弁がされています。
 このことを踏まえて、以下の質問をしたいと思います。
 このように、障害者福祉センターのみならず、指定管理者制度を導入した施設については、1年ごとの事業評価を行う必要があり、その評価は内部評価も必要ですが、第三機関による外部評価も行い、さらには、利用者、また当事者の評価を含めて総合評価が求められるんではないかと思います。その評価に基づいて、指定管理者の停止や、また事業計画の見直し、委託契約内容の変更も必要なことであり、サービス水準の向上や低コスト化の達成につなげていくことが行政としての責務であると考えます。昨日、奥村芳正議員の答弁をお聞きしましたが、再度、確認したいと考えます。
 指定管理者制度導入から、1年を迎えることになりました。障害者福祉センターなどの指定管理者制度導入の施設における第三者機関による外部評価や利用者の声が反映できる評価を導入する必要があります。このことについて、見解を求めます。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 指定管理者制度の評価についてでございますが、18年度上半期における運営状況等のチェックを行うため、指定管理者制度のモニタリング調査を行ったところでございます。その結果を、草津市指定管理者選定委員会にも御報告し、現地実態調査を踏まえ御意見をいただいたところでございます。
 制度導入から1年を経過し、さらに、今後、指定期間の更新を迎えることとなる中で、議員御指摘の客観的な第三者機関による評価は有用なものであると考えておりますので、草津市指定管理者選定委員会に評価をゆだねることも含め、その活用を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 今の部長の答弁の中からですね、私が考えているのは、いわゆる利用者、また当事者の声が全然反映されていないということで、そういうシステムをまず構築していただいて評価をしてほしいと、こういうことでございます。
 障害者福祉センターを利用する障害者というのは、ただでさえ自己表現が非常に困難な方でございますので、そういったやはり声を反映できるということが必要ではないかと。この件について、もう一回見解をお願いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 今年度、実施をいたしましたモニタリング調査の中でも、これは指定管理者から運営内容の報告をいただくだけでなしにですね、実際、利用者の方の御意見、あるいは御要望といったものもアンケート調査で実施をいたしました。そういう声もまとめて、集約をいたしましたものがモニタリング調査というふうに考えておりますし、実際、そのように実施をいたしました。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 すみません、もう1点でございますけども、部長の答弁で草津市の指定管理者選定委員会に評価をゆだねるということなんですけども、実質そういう評価にしては自分が選定した施設を評価する人、結局、自分でやってるということになるんで、当然ながら、それ以外の第三者のその機関でやる評価の方が中立・公正になるんじゃないかなと、そういうことを思っていますが、その点についてもう一度見解を述べてください。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 実際、選定委員会と申しましたのは、やはり更新時もですね、選定委員会で選定をいただく、更新の場合も。ということになりますし、当然、更新のそういう審査をいただく場合も当然評価がついて回る話でありますから、評価が前提になるんで、そのことを踏まえて選定いただくという流れの方がいいのではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ちょっと私の思いとちょっと違うなあということです。要は、選定委員はあくまで選定するということで、評価は評価で、そういう機関でやらんことにはだめだなと、こう思っておりますので、その点、また御検討を願いたいと思います。
 次に、二つ目ですが、障害者福祉センターの開館日、また時間について伺いたいと思います。
 障害者福祉センターでは、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日および年末年始において休館日となっております。また、開館時間については、午前8時30分から午後5時15分までとなっています。
 このことを考えると、いわゆる障害者を受け入れる授産施設、または、共同作業所や一般就労に勤めている障害者がほとんどだと、圧倒的に多いということでございます。そんなになると、日中での利用者はほとんどないという、こういう思いを持ってます。
 また、5時15分に閉館となることから、就労されている方がですね、そしたらいつ行くんやということで、もう既に就労が終わってから行くと、もう閉館になっとるということで、土曜日のみしか利用できないということでございます。障害者福祉センターの利用がますます少ないのではないかと、このように思っています。利用できるのは、就労していない障害者は可能でありますが、重度の障害者というのは非常に施設に行くのは非常に困難だと、移動するにも費用がかさむということで、なかなか利用に結びつかない、こういう思いを持っております。
 また、日曜日・祝日は、「家族との触れ合いの時間」ということが述べられていました。障害者は、日ごろから送り迎えというのは保護者と触れ合っております。日常的でありますし、むしろ障害者がいろんな等級にもよりますけれども、日曜日・祝日は唯一に家族と一緒に過ごせるという、こういうことでございますので、逆にこういった障害者福祉センターで過ごすという、こういうことが本当に障害者にとって自立行動ができる日ではないんかと、このように思っております。そのために、このような障害者福祉センターの活用が求められているんじゃないかと、こういうふうに思います。このことから、本当に障害者福祉センターの利用者がいるのか、疑問でございます。そのことについて質問したいと思います。
 複合施設は、1階は市民センター、2階は障害者福祉センター、3階は障害児等通園センター、児童デイサービスセンター、発達障害児者支援センターでの休館日や開館時間にあわすため、あえて障害者福祉センターを日曜日・祝日を休館とし、また開館時間を決めたのではないかと、こういうふうに思っております。利用者のニーズを把握しての上、決定したのか、そのことについて伺いたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 障害者福祉センターの開館日と時間の決定経過についてのお尋ねでございますが、当施設は四つの施設で合築された複合施設でございまして、管理の面からは、設備関係の保守点検や防犯面、警備面に加えまして、共通のフロア等もございますことから、維持管理の面からも全館一斉の休館日を設けることが好ましいとされております。
 このセンターの利用日につきましては、御質問にもございますように、さまざまなニーズがあることも承知をいたしておりましたが、かねてより実施場所に苦慮いただいておりました障害児者の放課後活動事業でございます日中一時支援事業を、このセンターの療育室で実施する予定でございますが、この事業の実施日は学校の開校日に合わせております。平日に閉館をいたしますと、その利用に支障が出てくることから、平日開館について強い御要望をいただいていた経過もございます。
 また、このほかにも、当センターの構想を発表して以来、障害者やその家族の皆様から、さまざまな意見や御要望をいただいてまいりました。特に、休館日に対する御意見は、利用される方々の生活形態によりましてさまざまでございますが、「日曜・休日は家族との触れ合いの時間として過ごしたい。家族のいない平日を過ごす居場所をつくってほしい」、「何らのサービスを受けていない人がまだ多数おられるので、まず、在宅障害者の支援を基本としてはどうか」などの意見が大勢を占めましたことから、このセンターを構成する他施設の開館日も考慮した中で、開館日や開館時間を決定したところでございます。
 しかしながら、多方面で働いておられる障害者が利用しづらいとの御意見もお聞きをしておりますことから、施設開所後のニーズの把握に努めながら、時として必要な見直しを行い、最小の経費で最大の効果を上げられますよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 今の部長の答弁の中でですね、気になっている点は、要はその三つのいろんな違いのセンターがあるということで、そのセキュリティーの問題とかね、開館の日程が違うからということで開館をすることはおかしい。もともと利用者が使いやすい、こういうニーズにあったもので開館をどうするかによって、その施設をどういうセキュリティーをするか、どういう入り口でそういう問題ないのか、それが初めて設計段階でつくるべきだということで、その表現については我々民間の感覚からしたら、逆の発想だという思いを持っています。これは、もう、今、建築中でございますので、とやかく言うことはないんですけども、考え方がちょっとおかしいんではないかということをまずもって言うときたいなと。
 それから、もう一つ、センターの構想を発表して以来ということの言葉と、それから障害者や家族の皆さんにいろんな意見を聞いたと、それから問い合わせがなかったという、この3点があったんですけども、構想を発表とはいつごろで、そういう誰を対象に、その障害者の方にどんな方法で知らしめたか、その点、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 このセンターの構想等につきましては、機会をとらまえて説明を行い、いろんな御意見をお聞かせいただいたところでございますけれども、具体的には多くの障害者団体や事業運営者が心身障害児者連絡協議会に御参画をいただいておりますことから、この連絡協議会との会議や事業実施の場でお聞きをしてきたものでございます。
 これ以外には、この協議会の加入団体以外といたしましては、民協の障害者部会、また精神障害者家族会、市社会福祉協議会、草津養護学校保護者会、また障害児放課後活動団体、さらにはサマーホリデー親の会さんなどとも御意見を交換させていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 今、いろんな団体名を言われましたけれども、現実的にこういう手紙が来たということは、障害者の団体には十分伝わってないと、これこういうことやと思います。
 特に、心障連に入っておられる、いろんな団体に入っておられる方はいいんですけども、そうでない団体もあると思います。そういう方に対しての説明は本当にされたのかどうか、再度確認したいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 詳細な日程につきましては、資料を持ち合わせておりませんが、機会あるごとに説明をさせていただいたところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 もう1点でございますけども、先ほど部長の答弁の中で、多方面で働いている障害者が利用しづらいと聞いていながら、あと施設開所後のニーズの把握を努めるということなんですけども、もともとこういう福祉センターは事前にそういったニーズを把握すべきだと思っております。そういう意味では、就労支援の目的はですね、当然、自立支援法にちゃんとうたわれておりますので、就労している障害者のニーズの調査は前もって考えていなかったんかどうか、ちょっと教えてください。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 今の御質問でございますが、就労をされている方でございますとか、されてない方とか、そういう区別をしてニーズ調査をさせていただいたものではございません。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 わかりました。それではちょっと要望しときたいと思います。
 答弁でもありましたように、必要な見直しを行って効果を上げるということを述べられましたので、就労している障害者がより多くの方が利用していただけるためにもですね、利用者のニーズを、また応えるにも、開館日の変更とか時間の延長の見直しを求めたいと、このように思っております。
 次に、三つ目でございますが、デイサービスや入浴の利用について伺います。
 デイサービスの1日利用料が、1回につきデイサービスと機械入浴、送迎を含めて1万1,000円と規定されています。この料金は、障害者自立支援法施行後、利用者負担を課せられている障害者には、高額で利用できないとの声が寄せられております。機械入浴利用料は、第1種・第2種障害者によって異なりますが、1回について200円から370円、介護者の入浴の付き添いおいても200円の利用料を負担しなければなりません。
 そういうことで、いろいろ一般入浴についても、障害者とその介護者によっては、大体400円になりますし、またヘルパーを利用すると、時間で金額が違いますけども、1回の入浴で3時間とすれば、900円程度になるんですかね、そんなになると、そういったことをトータル的には相当な費用がかかるということで、また、さらにはそこに、福祉センターへ行くのに移動費がかかるということで、ますます障害者の利用負担が高くなって利用しにくいと考えられます。むしろ、逆に言えば、現存のですね、訪問入浴サービス事業というのがあります。この利用料金が1,250円ということになると、あんまり変わらないということもありますけれども、利便性を考えると、やはり障害者福祉センターでの利用はあんまりしないのではないかな、こういう思いを持っています。
 また、障害者にとっては、やはり日ごろから慣れたヘルパーでの入浴というのが、やはり精神的にもいいと思いますし、またいくらこういった福祉施設がよい施設機能であっても使用しづらい、こういう思いを持っています。
 ここでお聞きしたいのは、障害者福祉センター利用のニーズでございます。先ほども部長も説明されたように、どのように行ったのか、またその結果において、草津市の在住者が利用している他の施設、びわこ学園とか、いろんなとこあります。入浴利用の実態はどうか。また、今後の障害者福祉センターの利用や入浴利用の見込み数はどう考えているのか、その3点についてお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 障害者福祉センター利用のニーズ調査の方法や他の施設での利用実態、センター利用や入浴利用の見込み数についてのお尋ねでございますが、昨年11月に、各学区の民生児童委員の皆様に、センター利用に係るニーズ調査の取りまとめをお願いをしたところでございまして、その回答状況や現在担当課で把握をしております訪問入浴利用者や他の施設の利用実態から推測いたしますと、デイサービス事業の利用見込みは、1日当たり15人程度と考えているところでございます。
 次に、草津市在住者が利用している他施設での入浴利用の実態につきましては、広域施設が2名、びわこ学園等が19名となっております。
 次に、障害者福祉センターの利用者といたしましては、年間で約2万8,000人を見込んでおりまして、そのうち入浴利用者は約4,500人を見込んでいるところでございます。
 また、他のサービスを利用いただいている方でも、入浴に対するニーズは非常に高いものがあると承知をいたしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 この点についてですね、先ほど1日当たり15人ということで、障害者福祉センターの利用がですね、年間2万8,000人という見込みをされております。
 こうなると、1日平均が大体90ちょっと強ですか、程度の利用となります。これだけの障害者が本当に、就労してない方がおられるんかどうかちょっと私も実態がわかりませんけれども、本当に福祉センターに来られるんかというのが1点と、また入浴者が先ほど4,500人ということでございます。これになると、毎日入浴されるということはあり得ないと思いますけれども、そういったことについて、本当にこれだけの利用者があるんかどうか、もう一度ちょっと見解を教えてください。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 先ほどもお答えをいたしましたように、入浴サービスは、一応、1日15人というふうに考えておりまして、1週間に5日を考えておりまして、300日ございますので、年間4,500人という人数でございます。
 あと、利用者の数でございますが、障害者の方も御利用をいただくわけでございますが、そういう中で、サマーホリデーの利用者でございますとか、放課後活動の支援事業者の利用者でございますとか、そういう方も含めまして年間2万8,000人というようなことを推測をいたしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 4,500人の内訳を言うていただきまして、300回、1年300いうたら、毎日入ってると。休館日以外と、私、健康でありながら、そこまでおふろへ入ったということに実績がないと思いますんで、また障害者の方がですね、本当にそこまで行って入るかというと、現実的にあり得ないという思いを持っています。ちょっとこの数字的には、もうちょっと精査する必要があるんではないか、そのように思います。それだけ1点お願いしたいと思います。
 また、もう1点ですが、障害者への利用負担は本当にできるだけ軽減してほしい、こういう意味でございまして、障害者自立支援法では、応益負担が非常に障害者にとっては厳しいもんでございますので、こういった例えば会館のですね、福祉サービスセンターの学習室の利用の減免や所得に応じたデイサービスの入浴等の減免ができるようにはできないか、その点、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 学習室の利用の減免や所得に応じたデイサービス、入浴サービスの減免についてのお尋ねでございますが、まず、学習室につきましては、複合施設であるという施設のメリットを最大限生かすため、1階の公民館の減免基準と同様にいたそうということでございます。
 具体的には、市内の社会教育関係団体や社会福祉関係団体が主催で御利用いただける場合は全額減免といたしますもので、障害者団体が利用される場合も全額減免ということでございます。
 また、デイサービス事業につきましては、介護保険制度の通所介護費の単価を準用し、その利用者負担は他の障害者自立支援給付と同様に、基準額の1割負担分をお願いをしているところでございますし、入浴サービス事業につきましては、市内の入浴施設との整合を図るため、第2種障害者の御利用を公衆浴場入浴料金統制額の370円に設定をし、第1種障害者につきましては、介護者とともに入浴されることを考慮し、5割減免相当額の200円に設定をしたところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 一応、減免のシステムになっているということで御理解させてもらいます。
 あと、湖南広域圏ではですね、確か守山市の知的障害者の対象であります居宅介護事業所スクラムですけども、こういった利用には1日とか、半日とか、そういう選択もあるし、また入浴の有無によっても選択できる、こういうような利用施設がございます。こういった利用料金を設定してるのに、今回、そういうことも考えられないと、こういうことで、やはり障害者に負担が多い、大変だということにもつながると思いますけれども、こういった利用の体系をなぜしないか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 そのような利用につきましてでございますが、入浴サービスにつきましては、障害者の皆様の御要望も大変多いことでございますことから、皆様方の御意見もお聞きをしながら、このような体制を立てさせていただいたところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 今、利用者の御要望ということを言われてるんですけども、私の健常者であっても、こういうことはやはり述べると思います。その点について、ちょっと私も確認はできませんけれども、これからのスタートですんで、これからいろんな声があろうと思いますけども、御検討を願いたいと思います。
 それから、次にですね、将来ですね、こういった福祉センターで、こういった機械入浴をされるということになれば、当然ながら訪問入浴というのが少なくなる、こういうことになりますが、この訪問入浴の事業は果たしてどんなになるか、その点、教えてください。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 訪問入浴サービス事業の今後についてのお尋ねでございますが、現在、4名の障害者が御利用をいただいておりますが、デイサービスの入浴サービス利用者とは異なる生活環境やニーズがあると考えておりますことから、議員御指摘のとおり、現時点でのサービスの廃止は考えておりませんが、今後、センターの利用との関係で訪問入浴サービスの御利用がなくなる状況となりましたならば、その時点で見直しをしてまいる考えでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 今、答弁では、現時点でのサービス、訪問入浴のサービスは廃止を考えてないということでございます。先般いただいた資料の中にですね、総務常任委員会の手数料条例、この中にですね、同表の第42項を削るということが載っております。その中を見ますと、身体障害者に対して実施する訪問入浴介護の利用料を定めているもので、この項を削除することは事実上の訪問入浴いうのを廃止することではないかと思うんですが、その点、確認したいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 先ほどもお答えをさせていただきましたように、現時点では廃止は考えていないところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 この条例で、先、削除されてるということで、状況によってはなくなることを検討するいうのは、ちょっと話が食い違っているんじゃないかな、これちょっとそこの説明をしっかりしていただかんと、先にこの条例が動いているということなんですけども、その点について明確に答えてください。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 訪問入浴の使用料につきましては、事業者の方で徴収をさせていただくということで、手数料条例の42項は廃止をいたしまして、細部につきましては要綱に変えたところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ちょっと時間があらへんので、また追及したいと思います。これについては、また文教厚生常任委員会でちょっと追求してください。私、その立場におりませんので、よろしくお願いします。
 次、先ほどの訪問入浴でございますけれども、センターでこういった入浴が強制的にやると、当然ながら、先ほど言いましたように、訪問入浴の利用が少なくなるということで、こういったことを強制的に誘導しないようにひとつお願いしたいと思います。
 それから、四つ目ですけれども、相談支援事業でございます。
 市は、「障害者自立支援および障害者福祉サービスに要する利用に関する相談、または苦情の解決のために相談窓口を設け、誠実、かつ迅速に対応しなければならない。」と明記されております。そういう意味で、この相談支援事業は障害者にとってやはり満足のいく相談支援でないかと思います。それが、本当に提供されるかというのが懸念されているところでございます。
 そういう意味では、この介護の方では地域包括センターというのがございますけども、これはあくまでやはりいろいろな中立・公平のために、そういう観点から市の直営ということがされておるんですけれども、その必要とされる専門職については、現存の社会福祉法人の所属している専門員とか市の職員を出向させることで十分な保障と継続を保たれていると、こういうことを聞いております。
 同様に、中立・公平を旨とする、こういった障害者福祉支援事業も、原則として市の直轄事業ではないかと、このように考えています。このことは、県でもいろいろ指導されとると思いますが、福祉の専門的な職員の確保が困難という、こういう状況から、やはり相談支援事業者は県が指定することになっておりまして、新規のNPO法人が指定を受けるいうのは非常に難しいというのをお聞きしております。
 また、相談支援に必要な障害者の障害履歴、また所得、年金、家族構成、その他のいろいろな情報というのが受託事業者、受けるNPO法人がですね、迅速にそういうような情報が取得できるのかどうかというのも課題でございます。
 そういう点、本当に問題の多い点がございますので、こういった点で、障害者の相談支援事業を市の直轄事業としない理由。また、NPO法人草津心身障害児者連絡協議会がですね、県の指定を受けずに相談支援事業も受託せいという、先般、そういった内容があったんですけども、理由。さらには、相談支援体制に、精神保健福祉、また就労支援コーディネーター、権利擁護の専門家、発達支援の専門家など、相談の支援に係る専門職員の配置が要求されていますけども、そういったその確保をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 障害者相談支援事業を市の直営事業にしない理由についてのお尋ねでございますが、知的および精神障害者の相談支援事業につきましては、昨年の9月までは、国・県事業として湖南地域の相談支援事業を広域で実施してこられており、本市の障害者の方々の相談も多数受けていただいておりまして、相談支援事業は必ずしも直営でなければならないということではございません。
 また、10月以降につきましては、この相談支援事業が市町村事業に変更されましたことから、知的障害者につきましては本市を除く3市が、精神障害者については本市を含む4市が、湖南地域の広域圏事業として相談支援事業を委託しているところでございます。こうした相談支援事業は、障害者が気軽に立ち寄れるところで展開されることが、利用者の利便性の面からも必要であると考え、委託することとしたものでございます。
 次に、県の指定を受けずにNPO法人草津市心身障害児者連絡協議会に委託をした理由についてのお尋ねでございますが、NPO法人におかれましては、2月に開催されました草津市指定管理者選定委員会の選定結果を受けまして、現在、指定相談支援事業所指定申請書を県に提出されている状況でございまして、おおむね問題はない旨の回答を得ているところでございます。今後、順調に県の審査が通りましたならば、4月1日には県から指定相談支援事業所としての指定がなされると伺っております。
 次に、相談支援体制にかかわって必要となってまいります専門的職員の確保についてのお尋ねでございますが、NPO法人による職員の確保状況につきましては、NPO法人からは、業務仕様書に基づき、身体・知的・精神の3障害に対応できる専門的有資格者の確保ができたと聞き及んでいるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 今の支援センターがですね、相談事業が直営でできないということなんですけども、地域包括支援センターでは直営されてる。逆に、そこもそういった民間に移管できるという、こういうことも、逆に発想なんですけども、何か相談業務の市としての考え方の一貫性がないんではないかと、こういう思いを持っております。障害者は、本当にこの利便性ということを言うておられるんですけども、ワンポイントサービスって本当にできるんか、例えば相談に来られて、その方がいろんな他の部署に関係あることに対してですね、支援センターから、そしたら市の方とどう連絡してするんかと、そんな時間的な余裕もない方で、まして、また市役所で相談せいと、こういうことができるはずがないのに、そういった利便性という面から必要やという答弁ですけれども、本当に疑問であるなと思っております。そういう意味では、やはりこういう相談支援というのは、市役所の直営をやっぱりやるべきというのが私の要望でございますし、またいろいろ障害者の方とお話ししてると、やはりいろいろな個人的な事情もありますし、なかなかそういった民間に対して言いづらいということがありまして、なかなか意思疎通ができない、こういうことを聞いておりますんで、その点も含めてですね、まだ相談員というのはこれからの話ですけども、御検討する余地があるなと思っております。
 また、その相談員の中にもですね、やはり当事者しかわからないいろいろなニーズがございますし、またそういう意味では当事者の、要は障害者が当事者であるピアカウンセラーという配置が必要ではないかと。やはり、健常者に対して物を言うよりも、同じ目線で同じそういう境遇を持った人の方とお話しする方が、より心が打ち解けてですね、お話しできると、こういうことが必要であるかと思います。そういう意味では、ピアカウンセラーの配置が必要でないかということについて、見解を述べていただきたい。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 当事者によるピアカウンセラーの配置についてのお尋ねでございますが、当事者相談であります県身体障害者相談員、県知的障害者相談員、市身体障害者福祉員などを含めピアカウンセリングを実施をしていく予定でございまして、実施方法につきましては、今後、検討をされる予定でございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 あと時間が2分しかないので、ちょっと足りませんけれども、五つ目のちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 ちょうど今日は何か手話の方が来ておられるそうなんですので、ちょっとその点についてお聞きしたいと。
 福祉複合施設はいろんな福祉センターですので、いろんな方の障害を持っておられる方が来られると思います。特に、聴覚障害者とか視覚障害者、聾唖の障害者が来られます。中には、いろいろなセンターがございますんで、当然、そのセンターへ来られるということで、そういったバリアフリーの問題とか、逆にそういった受け答えするためには手話通訳が要ると思います。そういう意味で、この質問では手話の必要、対応が必要やということを述べております。
 ただ、気になっているのは、ちょっとメールでいろんな障害者とお話ししたときにですね、いろいろ話があったのは、何かそこでコミュニティ事業をされるという、こういう情報が入ってます。それは、私が言うのは、そういうものじゃなくて、単なるバリアフリーをするための手話が必要やということを述べているものであってですね、何かコミュニティ事業とか、そういうことの相談業務をそこでやるという、こういうことをちょっと気になっておりますが、その点、ちょっと見解を述べてください。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 障害者に対します建物内のバリアフリーについてのお尋ねでございますが、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」および「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」の規定に基づき施設整備を行っておりまして、敷地内に段差を設けていないのはもちろんのこと、手すりに部屋名等をあらわす点字シールを貼付するなど、配慮した建物となっております。
 また、センターでの手話通訳の対応についてのお尋ねでございますが、当然のことながら、センターでは聴覚障害者の利用や相談に対応することとなりますことから、手話通訳員の配置が必要と考えております。
 そのため、手話通訳員の派遣等コミュニケーション事業の業務をNPO法人に委託をし手話通訳員等の配置を行い、聴覚障害者に対する相談支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員、もう質問時間が終わりましたので。
◆4番(大脇正美君)
 ちょっと物足りませんけれども、ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、4番、大脇議員の質問を終わります。
 次に、23番、西川 仁議員。
◆23番(西川仁君)
 私は、日本共産党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。
 31年と6カ月の市会議員活動の中で最後の質問となると思いますので、ぜひ明確な答弁を、まず最初にお願いをしときたいと思います。
 まず初めに、マスコミにも報道がされなかったんですが、馬場町地先の公共下水道に生のし尿が工事中のマンホールに流されていたということが発覚をしています。この事件の全体像と、そして対応策について、まず初めにお聞きをしときたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 馬場町の公共下水道に、し尿が不法投棄された事件についてのお尋ねでございますが、去る2月27日正午ごろ、馬場町で実施しておりました公共下水道管渠工事中のマンホールから、し尿の不法投棄がされていることを、当工事の作業員がマンホール内清掃作業中に発見されたものでございます。
 また、投棄した日は特定できませんが、去る3月1日にも、岡本町で実施しております公共下水道管渠工事中のマンホールヘも、し尿の不法投棄がされていることを、当工事の作業員がマンホール内での作業中に発見されたものであります。
 両事件は、発見後、施工業者から市下水道課へ連絡が入れられるとともに、草津警察署への通報がなされ、市も立会の上で警察の現場検証や作業員からの聞き取りが行われたところであります。しかし、有力な手がかりは今のところありませんが、現在も捜査中であります。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 大体、どのぐらいの量が投棄をされていたんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 聞くところによりますと、4トン車1台程度だということを聞いております。中身は、4トン車1台ということでございますので、量については不特定でございますけども、4トン車1台程度あったということでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 4トン車1台程度というのは、相当の量で、一般の人が事のついでに捨てた、そんな状況ではないというぐあいに思うんですね。これは目撃者などの状況については、一体どうなっているのか、伝え聞くところによれば、ある情報を寄せた方について言えば、それは確かなのかどうかということで、情報を寄せたこと自体をとがめられたという話も伝わっています。これが事実だとすれば、非常にゆゆしき問題だというぐあいに思います。
 いま一つ問題なのは、2回起こったという話なんですが、この2回というのは、実は工事中だから発見がされているんですね。工事中でないところであれば、発見されないという事態、日常的に行われているという可能性もあるわけですね。ゆゆしき事態だというぐあいに、この点でも思うんです。
 もう一つは、こういう事件が起こりますと、4トン車ということですから、すぐに近くの業者が疑われるということになると思うんです。そういう点では、名誉回復も含めて業者の協力も得て、伝票の流れだとか、そういうことについてきっちりと対応する必要があると思いますが、これは加藤部長の方ではなくて、投棄関係だとか、そういう関係の部長が対応すべきだというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 今、御指摘いただきましたとおり、廃棄物の処理および清掃に関する法律におきまして、その第16条で「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」と、こういう定めがございます。それが、その定めに違反いたしますと、これは罰則規定25条になるわけでございますけれども、5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金に処するということがうたわれています。
 したがいまして、今、警察に被害届けを出されたということでございますので、その罰則の適用につきましては、警察の方にゆだねるということで対応してまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 それは当然なんですよ、警察の方にゆだねるというのは。ただ、事態が重大な問題なので、当然、その担当部課としては調査をする必要があると思うんです。その上で、どうもなければどうもない、伝票についてはちゃんと明確に処理をされていたということがはっきりすれば、これは問題ないわけなんで、業者にとってもいいはずなんで、絶対にそういう調査を湖南プラント関係だとか、あるいは隣の市の関係について協力もいただいてやるということが大事なんではないでしょうか。ちょっと、県をまたがって投棄に来るなんていうのは余り考えられないので、そういう点について指摘をし、調査の要請をしときたいと思いますが、いかがですか。
○議長(福井太加雄君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 先ほどもですね、市民環境部長の方が答えられましたけども、私の方もこのような事件につきましてはですね、かつて事例がなく、議員御指摘のとおり、以前から行われているとすれば重大な問題であることも認識しております。
 先ほども御答弁ありましたように、我々についても下水道がございます。それと、先ほど言われました廃棄物の処理および清掃に関する法律違反であることは歴然としておりますので、厳しく罰せなければならないことは言うまでもございませんし、市といたしましては、今後、関係課と連携してきたいと、このように思います。
 それと、もう一つ、このことがありましたので、早速、担当部署からですね、環境衛生センターの方へ申し入れをしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 調査するかどうかを聞いてるのに、そんな答弁はないでしょう。腰が引けたんではだめですよ、こういう問題では。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 今も御答弁しましたように、早速ですね、し尿の不法投棄に関する情報提供について協力依頼ということで、環境衛生センターの方に申し入れをしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 こういう問題はね、繰り返しますが、腰が引けたその対応ではだめなんで、積極的に事態を解明する努力を要請をしときたいというぐあいに思います。
 続いて、12月議会でも取り組んできたんですが、取り上げて質問をさせていただきました駐輪場の管理運営に関して12月議会でも取り上げましたので、この問題についての調査はいかがされているのか、この点について聞いときたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 12月議会で、草津駅西口自転車駐車場の調査を要請したが、どのように進めたのかとのお尋ねでありますが、平成17年度の市への提出書類を調査いたしましたところ、毎月の収入状況を月報にて報告を受けており、毎月、市が現地等で管理状況を確認しておりましたので、適正に業務が遂行されていたものと認識いたしております。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 障害者団体が管理運営する、市の方から委託を受けてする、最も高潔で明朗でなかったらあかんというぐあいに思うんですね。そういう意味では、広く明朗性も発揮する必要があるというぐあいに思いますので、改めて聞いときますが、こういう委託事業なんかでは、適切な利益金は市はどのように見積もっているのか、この点についてお尋ねをしときたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 次にですね、適切な利益金はどのように見積もっていたかとのお尋ねでありますけども、これにつきましては、当該事業は請負としての委託でございまして、市が業務科目ごとに必要な経費を積み上げて委託料を積算いたしたものでございますので、よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 利益金は、基本的にはないというぐあいに理解していいんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 そのような答弁で、今、御答弁させていただきました。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 これは委託料でありますので、監査の対象になると思うんですが、関係書類なんかの保存期間は一体どうなっているんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 5年間保存をいたしております。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 私に1通の告発文書が届きました。MTさんからの告発文書なんですが、担当部と議長に渡したいんですけども、来ていただけませんか。事務局。
     「書類提出」
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 部長に確認をしときたいんですが、月々の報告があるということなので、月々の歳入、支出についてのものだというぐあいに、この表は思うんです。収入額の部分で、月々のやつが出ていますが、これは委託料として出されていますので、こういう数字について間違いがないか確認をしときたいので、その点について答弁を求めます。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 この資料、17年度の草津市については、市の方で出た資料でございますかね、そちらから出された資料ですね。
◆23番(西川仁君)
 そうです。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 これをどうとかこうとか、私はこれを確認したことについては、今、申し上げるところでございます。確認をしました。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 そうじゃなくて、月々の報告を受けている、月々出しているというお話しだったので、月々の金額はこれに間違いないんですかと。この資料で確認できるのは、皆さんが出しておられる委託料として、例えば4月分は171万5,000円が収入として上げられていますが、これは市役所から出ている分ですから、その点について間違いがないかいうのを確認したいんです。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 市の方はですね、使用料収入について報告を受けておりますし、もちろん市から出している額については、毎月、そのような額で毎月支払っております。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 この資料の全体を見てみますと、12月議会で私が質問をしていましたその趣旨、ざっとで400万円から600万円の剰余金があるということについて、この資料は明確にそういう金額について述べています。
 よって、ざっとで言えば450万円ぐらいの剰余金が生まれている。しかも、この中には市の職員さんの名前も入っていますので、市当局が知っていたということになるんです。知っていたのに担当部の方が全く知らないというのはいかがなものかというぐあいには思うんですが、もう一つ大事なんは、4マイナス5という、一番下の欄がありますよね、そこで73万9,229円については、歳入歳出の不足額があるというぐあいに述べているんですけども、これが事実とすれば、この不明金があったということになるわけで、これについて、今、私どもが出してないのでとやかく言えないという答弁があったんですが、絶対調査をする必要があるというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 先ほどもですね、申し上げましたように、自転車のですね、西口の駐輪場については更正会にお願いしておりましたし、収入料については入金をされております。もちろんですね、維持運営費についてはですね、毎月お支払いをしているところでございますので、それの運営状況について確認をしているところでございますので、あとその経費が、もちろん運営ですので、人件費と消耗品等でございますので、そこら辺で運営をされているものと考えております。もちろんそれにですね、利益ができたとか、そういうことについては、もちろん更正会の努力でされているものと思っておりますけども、我々の試算した員数でですね、その施設をお願いしているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 会計はね、明朗にしとかなあかんというぐあいに思うんですよ。しかも、公金が出されているわけですから、この資料で450万円、基本的に年間の剰余金を出すとすれば、20年以上になってるわけですから、9,000万円超すわけですよね。もちろん1,000万円市役所に寄附をされていますから、全部が全部というぐあいには言いませんけども、そのぐらいの金額が基本的に残ってなおかしいのに、この資料でいけば1,000万円ということになってるわけですから、当然、こういう事態については監査の必要もあると思いますが、監査委員の意見を聞いときたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 金澤監査委員。
◎監査委員(金澤郁夫君)
 西口のこの当該駐輪場に関しましては、過去4回程度されております、平成に入りましてから。平成10年が最後の監査でございますけれども、その後にはされておりません。
 これは、あくまでも都市計画課の定期監査の中でやられております。必要とあればですね、その中でその関係する部分の諸帳簿等はですね、見ることは監査としてはできます。当然、監査の対象になっておりますので。
 以上です。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 先ほどの部長の答弁で、基本的に剰余金についてはありません。ね、5年間の資料については残さないかん。当然、その監査の対象になります。はっきりさせることが非常に大事だというぐあいに思うんです。しかも、市の職員さんが深く、これについては指導助言かどうかはわかりませんけども、具体的にはわかりませんが、かかわっておられますので、特に必要だというぐあいに思います。
 この問題では、私、新たな資料を提供させてもらったんですが、昨日、公明党の西村議員が質問をされてましたけども、絶対ね、告発者の名誉を守っていく、そういうこともつけ加えて、質問、この項では終わりたいというぐあいに思います。十分な監査を求めておきたいと思います。
 続いてですが、これも12月議会で質問をさせていただきましたが、障害者福祉センターの問題について質問をします。
 ここをNPO法人に委託をするということなんですが、これ12月議会でも指摘をしたんですけども、この福祉センターの管理、そして相談業務、デイサービス、この3点セットが指定管理の中身だというぐあいに言われているんですが、この指定管理そのものは、NPO法人そのものが市の方で深くかかわってつくった団体やというぐあいに言われています。
 したがって、まさにこの官制ではないかと、官と民が一体になった、そういう法人じゃないかというぐあいに言われているんですが、一体、この三つの事業について委託をしていくというのは、3障害を一つにして対応していく上では、障害者団体に運営を任せた方がうまくいくんだと。せっかくつくったもんですから、うまくいった方がいいに決まってるんですけども、その点でも不明朗な点があってはあかんというぐあいに思いますので、改めて質問しときたいと思いますが、官制というぐあいに言われるゆえんはないのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 NPO法人は官制団体ではとの御指摘についてでございますが、当該法人は、昭和61年3月に、障害者の住みよいまちづくり事業の推進母体として発足をし、今日まで障害者福祉の向上に大きく寄与されてきたところでございます。
 こうした中で、民間のNPO法人設立補助金について申し込みをされていたところ、採択を得られたことから、平成18年1月23日に登記を完了し、NPO法人草津市心身障害児者連絡協議会としてスタートをされたものでございまして、障害者団体や障害者施設が自ら設立された法人でございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 ここにね、福祉センター運営に向けての募金のお願いというのがありまして、その募金のお願いの文章を見てみますと、準備作業を進めるに当たって、諸般の、これNPOが出しておられるとこなんですが、人件費、事務費の資金が必要やと。幸い、人件費については草津市より一定の補助を受けることができそうですというぐあいに記載がされているんです。これはですね、事実だとすれば、議会には人件費を出しますよなんてなことは一回も上がってませんし、予算の説明でも一度もされていないというぐあいに記憶をしてるんです。とすれば、これは一体どっから出てるのか、どういうことなんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 人件費の補助につきましては、当施設を管理運営をしていただくための準備業務といたしまして、2名の方に来ていただいているところでございますが、その人件費について既決予算の範囲の中で対応をさせていただいたところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 既決予算で対応、議会にも説明せずに、一体どんな理由ができるんですか。違法じゃないですか、それは。どこでどういうぐあいにされてるんです。
○議長(福井太加雄君)
 答弁、多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 先ほどもお答えをさせていただきましたところでございますが、既決予算の中で流用で対応をさせていただいたところでございますが、このことを議会に御説明をしないで事務を進めさせていただきましたことにつきましては、深くおわびを申し上げたいというふうに考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 そんなおわびじゃないんですよ、違法性があるでしょう、流用なんてなことは。こんなことを議会にも諮らんとやるっておかしいじゃないですか。そこまでせないかんのですか。12月議会は、場所の提供について言いました。今回は、そういう問題が出てるんですよ。ほんなもん、答弁能力がないんじゃないですか、今のでは。既決予算と言うんやったら、どこでどういうぐあいに出したのか、明確にしてください。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 障害者自立支援課の予算の中で流用をさせていただいたところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 既決予算って、扶助費ですか。扶助費って、そんなもん流用、人件費に流用なんてのはとんでもないことになるでしょう。どういう既決予算があるのか明確にしてくださいよ。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 障害者自立支援課の扶助費から補助金に流用をさせていただいたところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 扶助費って、まさに障害者の扶助費でしょう。それを人件費に使うって、とんでもないことなんじゃないですか。しかも、年度途中ですから、それが浮いてたわけではない。その時期に、扶助費から流用なんてのは違法ですよ、これは。違法行為をしてまで、そんなことをせんなんのですか。
 しかも、同じ答弁ですので、答弁不能だというぐあいに思うんですけども、それ以外でもNPOの準備委員会の事務局として市の職員が文書をつくってるでしょう、事務局側と。こういうものを官制だというぐあいに言うんですよ。認めるんですか。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 職員につきましては、支援をさせていただいているところでございますので、官制というふうには理解をしていないところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 ある文書があるんですがね、NPO法人の設立手続に関する経費、この負担についていうて、事務局は職員の名前で出てますよ。ちゃんとそういうことについて調べておられるんですか。そういうことを知った上でやってたら、市長以下、全部その体制でやってるということですよ。違法もやる、そんなこと許されていいんですか。どうなんです。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 御指摘をいただいておりますような行為につきましては、市がとりました行為につきましては、法的には特段問題はないということで理解をしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 問題がないと、大問題ですよ。そんなことで済まそうというのが問題ですわ。
 続いて言いますけども、じゃ一体委託の方針はいつから出たんでしょうか。外部へ出していく、NPOへ出していくちゅうのはいつから出たんですか。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 昨年の夏ごろに、庁内の関係部局と協議をさせていただいたところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 夏ぐらいに出た。春には委託の方針じゃないでしょう、外部へ出すという方針じゃないでしょう。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 4月の春ごろには、指定管理の方向づけは方針として出させていただいていたところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 ということはね、議会全部をだましているということですよ。3月議会の答弁を読みましょうか。市長はだましてるということになりますよ。ね、支援センターに委託できるのかとのお尋ねでございますが、当該業務を委託することは可能でございますけれども、市が認定調査から直接かかわっていくことが今後の障害者のケースワーク等を進める上において、非常に円滑になるものと判断しておりますので御理解をいただきたいというぐあいに、この議会で述べてるじゃないですか、それも市長ですよ。それを簡単に夏になったら、くつがえして、もう指定の方向でした。そんなことがまかり通って、どんどんと進んでいく、ひとり歩きしていく、そんなことじゃないでしょう。庁舎全体でそういうぐあいにやってるとすれば、とんでもないことになりますよ、市長。根本的に考え直す必要あるの違います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 認定調査にかかわりましては、市の直営で現在もやっておりますし、今後も直営で進めていくつもりでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 だから、認定にかかわってね、認定にかかわって相談やらも全部ひっついてくるんですよ。そんなね、この際、ごまかしはやめて、きっちりと障害者の施策をどう前進させていくのかという立場に立つということが非常に大事だというぐあいに思います。
 そういう点で、時間が余りありませんので聞いときたいんですが、スクラムですけども、本会議の答弁でいろいろ聞いてみますと、2名だ2名だということで、そこに行ってる草津市民の方は2名なんで、余りそれだけとらまえると余り大したことないように市の方は考えているのかなというぐあいに思うんですけども、どんな観点で答弁をしていただいているんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 2名の方が、現在、スクラムの方に行っていただいているわけでございますけれども、その1名の方からの御意見でございますが、現在、市外の遠距離まで行っていると。草津市で初めて障害者福祉センターができることを非常に期待をされているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 このスクラムに何を、どういう業務を委託されてました。10月までのと、それ以後3月までのを答えてください。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 10月までにつきましては、生活支援相談でございますとかデイサービスを委託をしていたところでございますが、10月以降はデイサービスのみでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 このサービスは、相談サービスは10月で切れましたよね。デイサービスは、この3月で切れますよね。開設は、六千幾らの開設予算のヒアリングをしていると、多分、7月ぐらいになるだろうと、オープンについては、デイサービスのオープンについては。その間、どうされるんですか。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 この間につきましては、現在、調整を図っているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 この間、調整を図っている、サービスは低下させない、2人だ。どう説明をされるんですか、その利用者に対して理解を得ますというぐあいに本会議で答弁されてますよね。同僚の石坂議員の答弁にちゃんとありますけども、4月からどうされるんです。聞いてみると、10月のサービスだって、確かに相談サービスについては切れてます。だけども、実際上は行っておられるんですよ、相談に。向こうはサービスでやっておられるんです。これの事務手続やらその引き継ぎは、誰が一体責任を持つんですか。今度委託される方が責任を持つんですか、それとも市役所が責任を持つんでしょうか。責任を持つとすれば、市役所自身がやらなあかんでしょう。こういう事態をつくってるとすれば、市長が行って説明責任も果たさないかんですよ。4月からデイサービスのサービスが受けられないんですよ。何がサービス低下にならないんですか、これがサービス低下じゃないですか。そのことの対応も、2人の対応もできへんで、どうされるんです。明確に答えてくださいよ。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 御利用をいただいております方との十分な情報交換を進めさせていただいて、対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 これはね、熱心にね、NPO法人に任せていくということを一生懸命やるさかい、そういうことになってるの違います。障害者の立場に立って、今、行われているサービス、同時に、今後つくられるサービスでどう向上させていくんやという観点があったら、こんなこと絶対起こりませんよ。だから、私、問題にするんです。これからやっていくって、もうすぐじゃないですか、4月1日は。
 しかも、多分ですよ、10月のサービスについては、10月以後について、市の方はもうこれで引き揚げるというぐあいに言ったと。だけども、年間の予算もちゃんとあるんだから何とかしてほしいというぐあいに他の行政の方からの要請があって、3月までそのデイサービスについては延びた。10月に切ってたら、一体どんなことになってるんですか。この間の対応もできへん、しかもこのセンターはホームヘルプサービスはありませんでしたよね。この点は答えられるでしょう。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 ホームヘルプサービスは、ございません。デイサービスとして、入浴とそれ以外のことを含めております。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 かなり一人生活で援助が必要、自立生活を送ってもらうのには援助が必要で、そういうホームヘルプを派遣すれば、そんで事済むというようなことでは決してないと。これは、スクラムの人の意見だったんですけども、うちでなけりゃあかんという話ではないと。だけども、相当行き届いたことについて配慮していかへんかったら、うまくいきませんよというのは、その方の意見でした。
 そういう点でいけば、もう早くから事務手続というのか、手続をして、要するに引き継ぎ事項が結構あるというぐあいに思うんですけども、そういう引き継ぎ事項、なれる次の対応を考える、7月まで間があるんやったら7月までの対応を考えるということが大事なんですよ。そんなことをほったらかしというのは、もう本当にね、障害者のそのことを考えてるのかというぐあいに言わざるを得ないんですよね。その点、肝に銘じてきっちりとやっていただきたいと思うんですが、同時に、10月に切れた相談業務、これの事務引き継ぎとかいうのは、一体何件ぐらいあったんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 件数につきましては、資料をちょっと持ち合わせておりませんので、お答えについては御容赦をいただきたいというふうに思います。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 ざっとの私の記憶なんですが、二百数件の相談業務のうち、草津は70件ぐらいだというぐあいにおっしゃってました。草津の方は70件ぐらいあるんだけども、ちゃんと引き継ぎができるんかいうて質問したら、うまくいってませんという話を聞きました。当然、そこんとこを引き揚げるんだから、そんなことについては必要だというぐあいに思うんです。
 さらに質問を進めていきますけども、先ほど三つの問題を言いました。管理、相談業務、それにデイサービス。デイサービスは、外出しですから、直接関係ないんですね。そういう意味では。あと相談業務なんですけども、相談業務というのは、現在はどこでやられて、どんな問題があるんでしょうかね。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 現在は、障害者自立支援課の窓口で実施をいたしておりまして、相談の内容の主なものでございますが、障害者手帳に係る相談でございますとか、補装具、日常生活用具の交付に係る相談でございますとか、そういうものが主でございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 この相談業務を行っているのは、どういう方が行っていただいているんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 資格を持っている者を嘱託職員として採用をいたしておりまして、正規職員プラスそういう嘱託職員で対応をしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 この嘱託職員さんは、身分はどうなっていきます。要するに、4月1日以降。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 4月以降も、同じ方ということではございませんが、市の方でも嘱託職員を採用し事務を進めていく予定でございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 ということは、本庁でもきっちりとやっていくと、本庁へ来ていただいても対応できる、センターへ行っても、障害者の方が相談に行っても対応できるという二面性で対応するんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 一定の整理はしていきたいというふうに考えておりますが、一応、本庁につきましては、諸申請の受付業務を主とした業務といたしたいと思いますし、センターにつきましては生活相談を主な相談というふうに考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 相談の中身で、そういうぐあいに分けられるんでしょうかね。本日は、手続のことなんで本庁へ、そんなふうに分けられたら相談者としては非常にいいんでございますが、普通はそんなことにはならんと思うんですね。
 今、問題なんは、庁外へいった場合に、相談業務が庁外へ、主な相談業務がいった場合に、本庁との関係、事務連絡だとか、そういうことを含めて非常に輻輳するの違うかと。
 先ほども言いましたように、三つ、管理と相談業務とデイサービスなんですよね、今度のその福祉センターの主なものは。その主なものの三つのうち一つをね、当然、そこでも相談業務は持ったらいいとは思うんですけども、主な部分というのは本庁に残したって問題ないんでしょう。人的配置の関係から言えば。責任を持ってやっていくという市の姿勢を示していったら、そこでいろんな相談が出てきた、あるいは他の部署とも連絡調整が必要だ、そんなことについては簡単にできるわけですから、簡単にできる方法を見つけてやった方が、より賢明な選択じゃないんですか。それが何でできないんでしょう。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 御利用いただいております皆様方から相談に行っても、結局は市役所まで来なければならないですとか、かえって負担が増えるだけと、こういったことがないように、市民の利便性を十分図る必要があるというふうに考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 コミュニケーション事業について聞いときたいんですが、このコミュニケーション事業について言えば、こういう生きる権利というのが、聴覚障害者自立支援法案対策中央本部から出されていまして、その19ページに「手話通訳というのは技術を通して聴覚障害者の生活を支援するために機能しています。それは、聴覚障害というコミュニケーションの障害から引き起こされる人間関係や人格形成上の困難など、障害の特性に対応するものです」というぐあいになっていて、非常に大事です。この大事な点を6,000万円だけではなくて、以外でも外出しを考えているんですけども、こういう外出しを考えているところというのは草津市以外には、この滋賀県の中ではないんですか。滋賀県の中では草津市だけだというぐあいに思いますし、また全国でも初めてのケースだというぐあいに思うんですが、市の直営で聴覚障害者のそういうサービスを守っていくということこそが大事だと思うんですが、答弁をいただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 コミュニケーション支援事業につきましては、平成18年の10月から市町村業務になったところでございます。
 そこで、対応する職員の配置でございますが、障害者自立支援課には1名の職員を配置をいたしますし、またセンターにおきましても手話通訳者1名、そして手話通訳支援員の1名、計2名の設置をセンターでもさせていただくところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 時間が来ましたので、以上で終わりますが、引き続き議案の関係がありますので、委員会でも議論を深めたいと思いますが、当然、今の指摘の点、よく検討いただいて、見直しが必要やというぐあいに思いますし、障害者の福祉が前進できるように、よろしくお願いしときたいと思います。
 以上です。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、23番、西川議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
 再開、13時30分。
     休憩 午後0時16分
    ─────────────
     再開 午後1時30分
○議長(福井太加雄君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 12番、清水和廣議員。
◆12番(清水和廣君)
 皆さん、お昼を済まされて、ちょっとおなかの方が満腹かなと思いますが、午後からの1番ということで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 無会派の清水和廣でございます。
 3月定例会に臨み、一般質問をさせていただきます。
 平成19年度、草津市の方針を位置づける当初議会が去る2月28日に招集され、市長の市政に取り組まれる施政方針を聞かせていただきました。
 市長は、常に11万6千市民のかじ取り役として、この大変厳しい財政環境の中で、市民に期待されるまちづくりの実現のために、常に先頭になり市政の改革に取り組んでいただいておりますこと、心から感謝をしております。
 今、国政運営の指針となる国家予算が審議中で、月末までには成立する見通しとなっています。4月からは、分権社会の実現をより加速させるための構造改革を初めとする取り組みが実行に移されると思っております。
 しかしながら、一方では、各省におけるむだ遣いや官製談合、また、県・市職員の不正、不祥事の続発で、国・県・市・町にとって信頼回復が近々の課題となっております。その自浄努力に、大いに期待をいたします。
 限られた時間のため、これより質問に入ります。
 まず、草津市の財政運営計画について質問いたします。
 編成されました平成19年度当初予算は、先月、「健康と安全、地の利を活かしたまちづくり」として取りまとめられましたが、そのことと関連して、その裏づけとなる財政運営計画に関して、平成19年度から平成23年度まで取り組む施策の財政シミュレーションが取りまとめてありますことに関して、質問をさせていただきます。
 まず、財政シミュレーションについては、地方分権社会への対応や少子・高齢化の進展、厳しい財政状況などといった大きな課題を抱える中にあって、将来の行財政の状況を推計し、地域の実情に合ったまちづくりを進めていくためにも大変重要なものであると思っております。
 今回、取りまとめられた財政シミュレーションを見せていただきますと、今後3年間の不足額36億3,400万円で、5年間で不足額は54億8,300万円ということで推計がされています。今後の3年間の不足額を収支計画の見直しのもとで9億8,200万円の不足額と予測され、その収支額をこれまで積み立ててきた基金で対応する位置づけになっております。これらの引き当ては、財政調整基金、減債基金からの対応になると思っていますが、心配なのは、平成18年度末で積立金残高が財政調整基金で28億4,124万1,000円、減債基金で8億3,083万1,000円しかありません。いずれも精査された中で、この財源不足を貴重な基金の取り崩しにより対応していくことになると思いますが、5年後の草津市の財政状況を危惧いたしますので、現状を踏まえた見通しをお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 財政シミュレーションによる財源不足についてのお尋ねでございますが、5年間のシミュレーションでは、財務省の「平成18年度予算の後年度歳出歳入への影響試算」や、本市におけるこれまでの事業実績に基づく事業費の推計等をベースに、今後の行政需要額を見込んだところでございます。
 その結果として、収支の不足が生じておりますが、この不足の調整は、歳入では、区画整理事業等の地域開発による税収への波及効果や未利用地の売却等による歳入確保、あるいは、事業費や人件費の総額抑制等による歳出の削減の両面から行ったところでございまして、平成19年度は、当初に約16億円の収支不足を予算編成過程を経て収支を均衡とし、なお、不足する平成20年度・21年度の2年分の不足額9億8,200万円の解消に減債基金などを充当するということとしたものでございます。
 したがいまして、平成23年までの5年間の収支不足につきましては、行政需要として見込んでおります経常的な経費を初め、投資的経費でも事業効果等を勘案した精査を徹底して行うなど、平成19年度予算編成と同様に、事業の見直しと歳入確保をあわせ行うことで、これを補うこととし、極力、財政調整基金の取り崩しを行わずに財政運営を行ってまいりたいなと、このように考えております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。ただいまの答弁のとおり、引き続き見直しと歳入確保ということで、よろしくお願いをいたしときます。
 では、次へ参ります。
 この収支計画書によりますと、調整結果では、全体として具体化が必要な廃棄物関連など多くの事業が先送りされているように見受けられ、本当に必要な事業の箇所づけができているのかなどと心配をしております。また、多くの先送りされた事業については、市民の皆さんが待ち望んだ事業であると思っております。財政状況の見通しから、やむを得ない繰り延べであると思っておりますが、位置づけられた内容については、速やかに市民に理解をしていただくことが必要だと考えます。
 そこで、市民の皆様への理解を得るためにも、この財政状況を明らかにし、理解と協力を求めていくことが大切だと思いますが、所見をお聞かせいただきたい。
○議長(福井太加雄君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 計画変更の市民への周知策についてでございますが、財政運営計画の計上事業につきましては、これまでの3カ年実施計画を基本にしつつ継続的に取り組んできた事業や、あるいは、事業実施に必要な調整が図れた事業などを中心に位置づけをいたしております。
 したがいまして、議員御指摘のとおり、市民の皆様への理解を得るためにも、財政状況とこれを踏まえた計画内容につきましては、公表時期も踏まえまして、議会とも協議をさせていただきながら速やかに公表してまいりたいと、このように考えております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 今、御答弁をいただきました。その中で公表時期というお話が、私も質問させていただきましたが、もしわかればその時期を教えていただければと思います。
○議長(福井太加雄君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 新年度に入りまして、4月の末ぐらいには公表してまいりたいなと、このように考えております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。4月末にということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 では、3点目に参ります。
 今回、位置づけられた事業を計画的に進める一方で、位置づけられた収支計画の財源不足を確保するため、例えば、市税など負担の公平性を保つために収納率の向上策を努めていくべきだと思っておりますが、現状を踏まえ改善策をどのような手法で考えておられるのか、所見をお聞かせください。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 市税の収納率の向上策といたしましては、納め忘れのない口座振替制度の推進や納期内に納付いただけない方は、督促状はもとよりのこと、年4回の文書催告により納付督励を行っております。
 また、正規職員のみならず、徴収嘱託職員4名を雇用をいたしまして、訪問徴収の強化を図っているところでございます。年3回の「完納月間」を初め、特に高額滞納者に対しましては、12月から1月にかけ、総務部、健康福祉部の管理職職員で戸別訪問を行うとともに、悪質な滞納者には差し押さえなどの滞納処分を厳正に行っているところでございます。
 今後におきましても、公正で厳正に対応し、より一層徴収率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。
 私、12月にもこの件に関しても質問もさせていただきました。公平性という形の中の質問をさせていただきました。今、12月から1月ですか、戸別訪問ということでちょっと、高額滞納者ですか、回っておられるということでございますが、その滞納処分という形の中で金額的にどのぐらいか、もしわかればですが、件数でどのぐらいかというのがもしわかれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 今のお尋ねは、12月に訪問した件数とか実績とか、そういう意味合いでよろしゅございますか。
 12月に実施をいたしました徴収実績は、ざっと約4,100万でございます。それから、訪問の件数でございますが、12月は訪問いたしましたのは約900件、900世帯訪問をいたしております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。1月はないんですか、まだ。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 報告いたしましたのは、12月から1月にかけてという御理解をいただいて結構かと思います。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 効果的には、どのように感じておられるか、効果があったということですか。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 例年の経年変化で見てまいりますと、例年よりやや成績が上げられたのかなというふうに思っております。
 ただですね、これは年3回、強調月間に訪問をいたしておりますが、その中で訪問をいたしましてもですね、お留守でございますとか居所不明という方がかなりおられます。実際にお願いできるのは、3割から4割程度という状況がずっと続いておりまして、この点が訪問をいたしましても、我々のなかなか悩みと申しますか、何回訪問してもお出会いできないという方がかなりおられます。そのあたりに苦慮をいたしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございます。
 ということは、900件の中で300から400ぐらいが結果的には留守とか不在と、不明ということになるわけですか。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 先ほど申しましたが、約900件訪問させていただきましたが、面談ができたのは、仰せのとおり340件程度ということでございます。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。
 ちょっと成績的にその回収率が上がっているということでございますが、今後、鋭意努力いただきまして、税の公平性という形の中では、ひとつよろしくお願いしたいと思っています。
 では、4点目に参ります。
 次に、この財政運営計画の中で、調整内容として人件費の削減が計上されていますが、これは団塊の世代による退職者の補充を少なくし削減していくことになっているのだと思います。私は、このままで行政サービスの低下を招かないか心配をしております。このことに対する所見をお聞かせください。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 団塊の世代の大量退職に伴う行政サービスの低下等についてでございますが、代表質問で市長がお答えを申し上げましたとおり、本市の本格的な大量退職者のピークは、平成25年度から平成27年度までの期間と予想しているところでございまして、それまでの間に一定の退職補充を行いながら、定数10%削減を見据えまして、人材の最適配置、アウトソーシングの積極的な活用によりまして、市民サービスの低下を招くことのないように努めてまいりたいと考えております。
 とりわけ、経験豊富な職員の退職に伴います行政能力の低下につきましては、職員定数の適正化とも連動させながら、専門的知識やノウハウを有する定年職員の再任用制度の活用や嘱託職員の雇用など、積極的に行うことによって対応してまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、市民サービスの主役は職員であるということでございますので、サービスの低下を招かないようにお願いしときます。
 定年職員の再雇用ということもございますし、アウトソーシングと言っていただきましたが、市長が常々申されてます10%削減ということでございます。当然、それだけ職員が減るということになってきますと、仕事面で仕事が減るかというと、相当職員の仕事が減りませんので、その辺のところを、経費、人件費の削減とを関連づけた中でサービスができるような施策を考えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 では、次、5点目に新条例の制定と新たな財源の確保について。
 来年度、地球温暖化対策費用として、「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」の開催費など計上されております。厳しい財政状況の中で、真に必要な事業について措置された、時宜を得た取り組みだと評価をさせていただいております。この財政シミュレーションの策定段階で苦慮されたと思いますが、この厳しい財政状況の中にあっても新たな財源確保を講じ、稔出をしていく姿勢が大切だと考えます。
 今回、この「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」を契機として、二酸化炭素など温室効果ガス削減を進めるために、地球温暖化防止に関する条例の制定を進められておられます。
 そこで、今回の地球温暖化防止に関する条例制定の基本的な考えとあわせ、こうした経費や温暖化に関する事業に充当できるような新税、例えばですが、地球温暖化環境税を新設し、導入を検討してはいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。
 先ほども、先の議員が質問をされましたが、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 地球温暖化防止に関する条例制定と新たな財源の確保、新税の創設についてでございますが、地球温暖化問題は、すべての市民ができることから取り組むことが求められておりまして、市民、事業者、行政が協働することが重要であると考えております。
 このことから、条例におきまして温室効果ガスの排出抑制や吸収、また、目標設定などについて協定を結ぶ中で、地球温暖化防止のために取り組むことができるよう検討しているところでございます。
 次に、地球温暖化環境税を新設、導入を検討してはどうかとの御提案についてでございますが、国におかれましては、既に地球温暖化の進行に伴い、京都議定書目標達成計画に掲げる対策等に取り組むため、その必要な財源を二酸化炭素の排出に対して課税する環境税を創設することを検討されているところであります。したがいまして、国の動向を注視していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。
 国の方でも検討しているということでございます。そのことを踏まえた中で、再度御検討いただきますように、よろしくお願いをいたします。
 次に参ります。
 6点目に、財源の確保面についてお伺いをいたします。
 今、琵琶湖の接する市町と県で新たに交付対象となる地方交付税の配分に向けて、その調整がされていると仄聞しております。
 新聞報道によりますと、見込み財源が2億8,000万円余りであるとのことですが、県と琵琶湖に接する市町の配分割合はどのようになるのか、この内容について現状と見通しについてお聞かせください。
○議長(福井太加雄君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 琵琶湖の水域に関する交付税についてのお尋ねでございますが、今年度に入りまして、県および琵琶湖に面する10市4町で構成いたします「琵琶湖市町境界設定検討会議」が設置をされまして、現在、平成20年度からの普通交付税算入を目指して、この前提となる境界設定方法や交付税増額分の活用方策等について検討を重ねているところでございます。
 去る2月26日に開催をされました第4回の当検討会議におきましては、滋賀県から交付税の増加額の試算と、その活用方策についての素案が示されたところでございます。
 既に琵琶湖分が交付税対象となっておりますことから、滋賀県の増分はございませんが、議員御案内のとおり、14市町で総額2億8,400万円の増額が予定をされております。
 本市では、面積が約19平方キロメートルの増となりますことから、交付税における基準財政需要額としては約800万円の増額と、このように算定をされております。
 しかしながら、本市の場合、交付税への算入を目指している平成20年度以降につきましても、引き続き不交付団体となる可能性が高く、琵琶湖上に境界を設定することによる歳入増といたしましては、財政運営計画における財政シミュレーションでも見込んでおりませんので、ある一定御理解を賜りたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございます。
 草津市は、去年、今年となるということで、不交付団体ということでございますが、800万円が交付されるということでございます。ということは、何ですか、財政需要額ですか、としては使えないということになるんですか。
○議長(福井太加雄君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 財政基準需要額には算定をされますけども、交付はされないと、こういうことでございます。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 滋賀県が隣接する、琵琶湖に隣接するところが割り振りされるわけですけども、その2億8,100万ですか、が入るということですが、800万円もらえないということは、これはほかに何かその趣旨を変えた中では全然使えないか、全く。
○議長(福井太加雄君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 交付税でございますので、使えません。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 せっかくの配付でありながら、不交付団体ということで、琵琶湖に関する、多分それが仮に入ったとする場合は、琵琶湖に関する多分何かの施策に対する理由だと思いますけども、その分が使えないのは、この分はまた、ということは、交付団体に当たるところにまた割り振りがされるわけですか。
○議長(福井太加雄君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 交付団体の市町につきましては、それぞれ試算をされておりまして、不交付団体の分までオンをして配分されるということはございません。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 せっかくの交付税でございますが、いただけないのが残念でもございます。その分は、財政的に豊かであるというようなことでもあるかと思っております。
 じゃ、次に参ります。
 次に、草津市の南部地域、とりわけ老上学区、また、南笠東学区周辺の道路問題について質問をさせていただきます。
 この問題は、南部の将来にとって大きな問題でありますことから、議員に当選以来、終始一貫して訴えてまいりました。当時は、立命館大学の開設にかかわって南草津駅周辺の交通体系の緩和が議論されておりました。
 その対策として、国道1号線とアクセスとなる野路平野線の渋滞緩和策として、かがやき通りの整備と1号バイパスとしての山手幹線整備が取りざたされた時期でありましたことからも、私もその進捗に期待し、議会で整備促進を訴えてきました。
 しかしながら、現在でも、国道1号線は改善どころか渋滞が日常化し、改善の兆しすら見られません。そうした中で、今回、御承知のように、立命館大学が平成20年に薬剤師を養成する薬学部と生命現象を探求する生命科学部をBKCキャンパスに新設される予定であると聞いております。
 県道平野南笠線は、今後、これまで以上に多くの学生がBKCに通学されますし、周辺の野路西部区画整理事業の進捗や新浜地先のイオンショッピングモールについても、今議会に平成20年のオープンに向けて動き出します。
 また、第二名神高速道路が平成20年春の供用開始となりますと、草津市の南部地域一帯、とりわけ南草津駅を中心にした東西を結ぶ道路拡幅を含めた整備を加速すると思われます。
 市長のこれまでの取り組みで、強いリーダーシップにより南部地域の発展の基盤整備が進んでおり、他の自治体では考えられないスピードで草津の顔づくりが進んでいることに感謝をしております。
 そこで質問に移りますが、1点目に、これまで何度も質問しましたが、まず、第二名神開通にあわせた山手幹線の動きを加速させなければと思いますが、ダイキン側の栗東市に向けた取り組みの現状と見通しはどうなのか、お聞かせください。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 山手幹線の取り組みと整備についてでありますが、当該路線の草津川から金勝川までの約3キロメートルにつきましては、平成13年度に滋賀県がPI方式により取り組まれており、本線を4車線の高架道路とし、両側に側道を配置した構造で計画されております。以降、環境調査、基本設計、路線測量、橋梁予備設計、土質調査などを進められているところであり、来年度は詳細設計を実施されると聞き及んでおります。
 詳細設計の後は、用地測量、用地取得と順次進められ、現時点では、完了時期は明確ではありませんが、県事業として今後も鋭意取り組みをされ、金勝川以北の国直轄の栗東水口道路と整合を図りながら、事業の進捗を図られることになりますので、御理解をお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございます。
 南部地域という形の中で、本当に交通の渋滞は本当に近々の課題だと、こう思っております。今、御答弁をいただきましたが、詳細設計をして、それからまた2年、3年とかかるような今の答弁でもございますが、一日も待てない状況でありますので、早い対応をしていただきたいなというのが私の思いでございますので、ひとつよろしくお願いしときます。
 2点目に、野路西部の区画整理内にあります都市計画道路駅西線が、この5月に供用され、あわせて都市計画街路駅南線が、順次、供用開始をしながら、来る平成20年には全線供用ができるように聞き及んでおります。
 そういたしますと、これらの供用後の周辺道路へのアクセスについて大変心配をしております。当然、都市計画道路駅南線が都市計画道路大江霊仙寺線までの計画しかなく、そのため、主要地方道大津草津線の交通量が当然増大するでしょうし、混雑解消には湖南幹線に通ずる道路拡幅と都市計画道路大江霊仙寺線の北部につなぐ整備をまちづくり交付金事業に位置づけ進める必要があると思いますが、周辺一帯の渋滞緩和策についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 周辺一帯の渋滞緩和策につきましては、都市計画マスタープランにおいて、都市計画道路駅南線を西進し、湖州平団地の東側を通りまして、主要地方道大津草津線に接続する道路を構想道路として位置づけておりますし、都市計画道路大江霊仙寺線については、平成21年度に栗東市から新草津川までの区間を全線開通する予定をしておりますことから、新草津川から野路西部土地区画整理事業地までをつなぐ区間についても、草津駅と南草津駅をつなぐ市内アクセス道路としての機能を果たすため、引き続き整備を進める必要があると認識しております。これら道路の整備に当たりましては、でき得る限り国庫補助事業に採択いただけるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。
 今の国庫補助事業という形の中で、まちづくり交付金と申しましたが、その方に取り組んでいただけるように働きかけをひとつよろしくお願いしときます。
 3点目になりますが、第二名神高速道路が平成20年春に供用開始されることになっております。また、新浜地先のイオンショッピングモールの出店によって、主要地方道大津草津線には、当然、交通量が増加することが考えられます。こうした現在の交通量だけでなく、将来の需要を踏まえた予測はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 将来の需要を踏まえた予測についての御質問でございますが、「滋賀県道路整備アクションプログラム」の内容から推察いたしますと、第二名神高速道路の供用開始による渋滞は生じないものと思われますし、イオンショッピングモールにつきましては、事業者の交通需要予測からすると、ピーク時のずれ等から大きな渋滞は招かないものとなっております。これらのことから、将来の交通事情に不測の変化が生じない限り、特に問題はないと、現時点では考えております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 部長の答弁で問題ないという今の答弁でありましたが、今、事業者ですか、の交通需要予測を信じた中での問題ないという意味合いでしたでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 今、議員御指摘のとおり、事業者がですね、交通調査をし、飽和状態の状況を確認した中では、現在、飽和率からいきますと基準以下であるという報告をいたしておりますので、それにはですね、開発事業者がそれだけの交通量体系について、開発に対するそういう交通体系をですね、十分行っているものと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 今、事業者がということで私も質問させていただきましたけども、やはり四千数百台の駐車場を持つショッピングモールという形になるということで、その周囲の道路整備がなされていくわけでもありますが、それに伴っての第二名神開通も含めて、やはり南部地域には相当な数の車が流入してくるように私は思いますけども、その中において、当然、その学生やとか、そういうような専門の人たち、業者関係の人たちからの数値は私も都計審の関係で存じ上げておりますけども、現実的には、私は交通渋滞を引き起こすような状況になり得ると思いますので、やはりその辺のところをもう少し慎重な形の中での対応、対策をしていただきたい。当然、原因者の人たちにその趣旨を伝えた中で、今後においてのやはり交通渋滞緩和という形の中の対策をお願いしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 では、次に4点目になります。最後になりますけども、アクセス道路として計画路線に位置づけされている都市計画道路平野南笠線の早期着工が不可欠となります。
 この都市計画道路平野南笠線については、平成15年に滋賀県が策定した道路アクションプログラムでは、今後10年以内の計画路線に位置づけがされておりません。その理由として、県の考え方として、既に平成9年に供用されました都市計画街路南大萱月の輪線を勘案して判断することとして位置づけがされなかったと聞き及んでおります。
 しかしながら、イオンの開店が起爆剤になって今後の需要をかんがみても、見直しの中で県として優先度は高くなると期待をしておりますが、その位置づけについては大変厳しいことも予想されます。これらにつきましても、交通量の分散化を図る上で湖南幹線新浜地先から名神草津ジャンクションに通ずる東西線の早期着工に向け取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでありますか。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 平野南笠線の早期着工についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、道路整備の指針となる「滋賀県道路整備アクションプログラム」におきまして、当該道路は計上されていないところであります。
 さらに、県の厳しい財政状況から、整備路線を絞り込む見直しに着手されていると伺っております。当該路線の早期着工は、非常に厳しいものがあると聞き及んでおります。
 しかしながら、本市南部地域の重要路線であることから、今後も機会あるごとに県に働きかけてまいりますので、御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございます。
 県に働きかけていただくということでございますが、これはこれまで私も何回も質問もさせていただいておりますし、南部にとっても大変大事な課題でもあります。最重要課題という形の中でも、ひとつ取り組んでいただきたいと思います。
 なかなか難しいというような御答弁をいただきましたが、それも理解もさせていただきますけども、この南部の発展ということも踏まえた中で道路整備はまちづくりの基本でもありますので、今、南部草津駅周辺の交通量の分散化のためにも必要な地方道、大津草津線、湖南幹線とか、また都市計画道路、山手幹線、大津平野地先までを結ぶ通称サンサン12号線を大津湖南地域の広域幹線道路として早期着工を主要課題に考えていただき、県に要望していただくということでございますが、特にしていただきまして、積極的な対応をお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、12番、清水議員の質問を終わります。
 次に、13番、横江孚彦議員。
◆13番(横江孚彦君)
 それでは、無会派の横江孚彦でございますが、質問に入ります。
 議案に対する質問、議第4号、平成19年度一般会計予算のうち、1、東海道新幹線設置工事促進事業負担金4,800万円についてであります。
 1番として、滋賀県は本件に関する予算は計上されておらず、執行の可能性は限りなくゼロに近い。草津市として、執行可能性を何%と見ているのか、その可能性の根拠も示して回答願いたい。
 2番、推進協議会が以前出された「深度化調査」と、昨年末、県が地域経済への影響調査を発表されましたが、どちらが県民、市民に対し説得力があると思うか、見解を尋ねるものであります。
 3番、去る2月14日、JR東海は、「新幹線新駅推進の是非につき従前の計画案があくまで基礎であり、総工費圧縮案を拒否した」とのことであります。それでは、2月15日以後、推進協議会の協議はいかなる方向性で進んでいるのか。
 4番、推進協議会の期限は本年10月末までと延期となりました。新駅設置推進の明るい材料は思い浮かばず、時間のむだと言いたいのでありますが、延期によりいかなる進展とメリットがあるのか、御答弁願いたい。
 以上、まず四つお願いいたしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 平成19年度一般会計予算のうち、東海道新幹線新駅設置工事の負担金の執行可能性は何%かというお尋ねでございますが、新幹線新駅の負担金の執行につきましては、本年の10月末までに結論を出すとされた滋賀県、栗東市、関係市町間での協議の結果により、その方向が示されることとなります。
 今後、その解決に向けて、東海道新幹線南びわ湖駅設置促進協議会の正副会長会議を中心に議論を重ねてまいる所存でありますことから、現時点においての負担金の執行可能性のパーセンテージにつきましては、答弁を控えさせていただきたいと、このように思います。
 次に、促進協議会が実施いたしました深度化調査と、昨年、滋賀県が発表いたしました地域経済への影響調査につき、どちらが市民、県民に対して説得力があるかというお尋ねでございますが、平成15年度に新駅設置促進協議会により行われた、いわゆる深度化調査につきましては、一定の前提条件のもとに行われたものであります。
 また、昨年10月に滋賀県が実施をいたしました「新幹線新駅の需要予測・波及効果の再検証調査」につきましては、先の探度化調査で使用した手法やモデルなどを基本としつつ、最新のデータに基づく人口推計等や前提条件の見直しを反映した再検証と、このようになっております。
 これらの調査は、いずれもケーススタディであり、実施時期が異なることから一概に評価するには難しい点がありますが、再検証では、一部「高位」、「中位」、「低位」の3区分による推計がなされておりますことから、議論する上での選択肢が増えたものと、このように考えております。
 次に、JR東海との会談の結果を受けまして、促進協議会の協議はいかなる方向性で進んでいるのかとのお尋ねでございますが、去る2月の14日に、滋賀県嘉田知事と国松栗東市長がJR東海の社長と会談をされ、「JR東海としては、現行の協定がある以上、コスト削減案のアドバイス等協力については関与しない」、このようにJR東海の主張とともに、新駅設置に関する地元での結論を10月末まで猶予するという内容の会談結果が栗東市から報告を受けました。
 しかしながら、促進協議会正副会長会議の開催は、これから調整をされる予定でありますことから、今後、この会議におきまして、新幹線新駅設置の方向性が議論をされるものと、このように解釈をいたしております。
 次に、促進協議会での協議の期限が10月末までに延期されたことにより、いかなる進展が考えられるのかというお尋ねでございますが、先の会談におきまして、JR東海からは、現行の協定によって推進するか否かの結論を出す期限を延長されたものでございます。したがいまして、先の答弁で申し上げましたが、今後、促進協議会におきまして、このテーマに沿ってさらに議論をされ、新幹線新駅設置の方向性が出されると、このように解釈をいたしております。
 以上でございます。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 今の答弁に対する小さな質問でございますけどね、何%とかいう問いに対してね、現段階ではお答えできないということは、100%ということですか。いや、100%の予算が出たんやるから、予算を出した人間が出してるんやからね、そういうふうに理解したらええの、100%執行すると意味してるの。
○議長(福井太加雄君)
 山崎助役。
◎助役(山崎寛治君)
 予算計上につきましては、それぞれの市町、あるいは協議会の中で協定に基づく負担ということで予算計上させていただいて、ある一定の理解をお願いしたいということでございます。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 これはね、私がへ理屈かもわかりませんけどね、出した人間は、これは100%執行するという状況で出してるわけですね、予算を。だから、予算を議会に通せと言うてるわけですやろう。ね、そして答えられないというふうになったわね、最初からそういう存在であることをはっきり言われた方がね、いいと思う。答えられないということは、100%出してるんだから、当然、100%やないかというのが答えなんですわね。そういうことです。
 それで、5番目としましてね、栗東市はなお推進に執念を燃やされているというか、固執されておりますけれどもですね、知事を除いた関係副会長のみで冷静に現時の、現在の県民意識を分析し、結果の公表や知事への報告は全副会長がですね、担当というか、責任を持ってお話しされるような、そういう機会を持たれることがないのかどうか、持たれるべきじゃないかなとも思うんですよ。
 ということは、栗東市はですね、あくまでやっぱりこれはね、建前で推進をいかれると思うんですわね。そのままで果たしてね、隣の市や兄弟がですね、あるいは姉妹がね、これはもう県と栗東市との対立だとかいうことで放っておいていいのかどうかね、その辺を一回御答弁願いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 山崎助役。
◎助役(山崎寛治君)
 滋賀県知事、嘉田知事の誕生以降、新駅設置促進協議会に新駅の凍結をも含めた幅広い議論、あるいは重要事項についての協議をする場として、この正副会長会議が設置をされてこられました。
 このことから、今後もやはり促進協議会の会長である滋賀県の嘉田知事と副会長である栗東市、あるいは関係市町の首長等で構成されます正副会長会議でやっぱり議論を進めていただくということが最重要であると、このように考えております。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 原則論としては、確かにそうだと思うんですよ。けれどね、このままいっとったら、いつまでたっても同じ状態、平行線のままで10月が来てですね、結局、例えは悪いかもわかりませんけれども、誰かが鈴をつけなきゃならんと思うんですよ。もうね。お一人の草津市だけがとかですね、言っておると、これは大変ですわ。だから、守山・野洲・湖南市の各首長さんが御一緒になってですね、全員で首に鈴をやっぱりつける努力をですね、今、嘉田知事にすぐに出てきてくれいうても、これはやっぱり問題があるかもわかりませんのでね、やはりそのぐらいの努力されてもいいんかな、栗東だけを孤立させたらいかんと思うんですよ。というような意味でお願いしとるわけですけどね、そんな点は私の個人的な見解、どうでしょうかね。
○議長(福井太加雄君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 先ほども御答弁をさせていただきましたが、促進協議会の正副会長会議の場で調整されると、こういう予定でございますので、栗東市長さんも入られた中での会議ということを考えておりますので、今後、この正副会長会議で新幹線新駅の設置の方向性がやっぱり議論をされていくんじゃないかなと、このように思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 これはね、再質問でもなく、印象としてね、守山でも市長さんのやっぱり考えが、雰囲気が変わっとるわけですね、聞いていると。当選したそのときのですね、やっぱりお言葉がですね、ごあいさつ、当選のお言葉が、私はもう選挙期間中に市民からどれだけ新幹線に対して市民の批判があるか、ひしひしとこたえてきたというような、反対はされてませんよ、ごあいさつされてるわけですね。やっぱり、そこに以前の山田市長と違ったトーンダウン、トーンダウンと言っちゃいかんのかな、状況の変化をですね、やっぱり酌み取っておられるわけですね。そういうのにですね、原則論だけばっかり言っとったら、結局、草津市がいい意味の主導権も握れませんし、影が薄くなると。そういうことを草津市がですね、兄とは言わない、姉とは言いません、弟でも何でもいいじゃないですか、やっぱり、あるいは妹の立場でもいいですけれどもですね、影をちゃんと認められる存在感をやっぱり草津市が出てもいいんじゃないかなというように思いますので、述べた次第でございます。
 以上です、これは。
 次、2番、新最終処分場整備費、4,685万円についてでありますが、1番として、平成17年度予算4,977万9,000円に対し、決算額はゼロではございましたが、平成18年度予算4,709万4,000円に対する決算見込み額は幾らか。
 2番、今日まで、いかなる行動が担当課がとられてきたか。
 3番、県内、他の市で、あるいは町でも結構ですけれども、最終処分場のないまちはどこか、それらのまちまちはどのような対応をされているのか、御教示願いたい。
 4番、平成19年度、4,685万円で、何を、どこまで煮詰めるつもりなのか、ならびに19年度の月次予定を念のために示してもらいたい。
 5番、今日までの執行状況から考えれば、予算計上せず、具体的行動があれば補正予算でもよいのではないか。その方が、より明確、かつ進捗状況等が理解できると思うのでありますが、形式よりも、なぜ後日、補正予算としないのでありますか、その辺も御教示願いたい。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 新最終処分場整備費の平成18年度決算見込みについてでございますが、当該予算は、生活環境影響調査の実施と基本設計の作成が主なものでありますが、地元合意が得られていないことから、不執行となる見込みでございます。
 次に、今日までいかなる行動が本当にとられてきたのかについてでございますが、平成14年度に本市の最終処分場対策本部会議におきまして建設候補地の最有力地を決定し、平成15年度から候補地の適性を判断するための生活環境影響調査の実施に向けての協力依頼を、町役員の方々を初め、主には地権者の役員の方々に対しまして継続的に行っているところでございます。
 次に、最終処分場を持たない県内の市はどこにあるか、あるとすれば、それらの市はどう対応されているのかについてでございますが、県内で最終処分場を持っていない市は湖南市のみでありまして、その市は焼却灰と不燃物ごみを大阪湾フェニックスに搬出処理されているところでございます。町は、ございません。
 次に、平成19年度予算で何をどこまで進めるのか、月次予定を提示せよとのことでございますが、平成19年度の新最終処分場整備費、御指摘ございました4,685万4,000円につきましては、今年度と同様に、生活環境影響調査の実施と基本設計の作成が主なものでございます。
 平成19年度中に、まず計画の最初の段階である基礎的調査業務について着手できるよう、調査実施についての地元合意を早い段階で得られますよう努めてまいりたいと考えておりますし、その後、直ちに、得られれば調査業務を実施してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、地元合意が得られますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、また、御支援賜りますようお願い申し上げます。
 次に、予算計上の方法についてでございますが、この事業は本市の重要課題でございまして、総合計画の計画的な推進のため策定いたしました財政運営計画においても、重点的に実施すべく施策として計上いたしておりますし、当初予算編成方針におきましても当該予算計上をさせていただき、早期に地元合意を得て業務に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 ゼロ、ゼロ、ゼロで、ゼロで並ぶのもいいんですけれどもね、答えるのも困られると思うんですよ、あなたもね。でね、例えこれが、予算が500万であろうが、100万であろうがね、とられたら私らは市が最終処分場の意欲がないなんて誰も見ません。草津市はですね、最終処分場の確保に躍起なんだと。ただ、予算の計上は50万、これは会議用のお茶代程度だというのでもいいじゃないですか。それをですね、できもしない、こんなことを言ったら失礼かもわかりませんけどもですね、何年間もわたって15・16・17・18年、4カ年にわたって執行額、事実上、ゼロのですね、予算を計上されてもですね、新幹線の4,800万がゼロになるとは言いませんけれどもですね、これ二つで約1億円の予算計上が執行がなされないであろうということが、こんな私でも疑う状態ではね、市は何をしているのかと、予算の、あるいは実態がどういうふうに動いているのかですね、どうもその辺がね、予算というのは技術的にこういうもんにするもんかなと思うと本当の予算がわからなくなる。これは、あなたが素人だからと、言やそれまでかもしれませんけれどもですね。ほかの団体であればね、そんな原則論だけ、必要のもんをとられるんですよ。だから、必要の分だけおとりになってですね、そして補正で組まれたらね、議員誰も反対しないと思うんですよ、本当に。そういうふうにお願いいたしたいと思って、これは要望、そういう気持ちを私は述べておきます。
 次、3番目、河川維持改修費5,869万円のうち、伯母川改修費用についてであります。
 南山田地先の伯母川が平地化され、交通事故の危険性が大きく解消され、地元民初め、学区民は大いに感謝しているところであります。しかし、その後の整備事業の進捗にじれったさを感じざるを得ないのであります。
 南山田地先は、伯母川の最下流地域であり、ごみが流されてきたり泥土が滞留し、清らかな水の流れは空想の世界でしかないのが、今の姿であります。
 伯母川は、地元南山田住民にとっては生活そのものの一部であり、「美しい伯母川を求める推進会議、不動浜町内会」を組織し、今日までコイを放し、幼児からお年寄りまで、その成育を大切に見守っておられます。魚が泳ぎ、さらさらと水の流れる伯母川は地元民の悲願でもあります。そんな思いを胸に質問をするわけであります。
 1番、本予算の直接的該当予算および、いかなる地域が何メーターが整備区間になっておるのか。
 2番、最終整備地点は「瑞穂橋」ということになろうと思いますが、今後の整備予定と何年度に終了を考えておられるのか。一、二年を私は強く要望したいのでありますが、拍手のできる答弁を期待し、この項の質問といたしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 河川維持改修費5,869万円のうち、伯母川改修費用に関しての御質問でございますが、平成19年度におきましては約1,600万円を計上し、浜街道下流の未整備区間約200メーターのうち、約100メーターの整備を考えております。
 また、次に今後の整備予定でございますが、残る浜街道下流までの約100メーターと、浜街道から瑞穂橋上流の大市橋までの区間約760メーターを平成25年度末の完了を目途に整備してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 これは、あくまでも要望といいますか、これは地元から要望があるわけじゃ何でもないですよ。これはね、私の実感として質問しとるわけですからね。これはですね、市長さんを初め草津市全体が考えてほしいんですけどね、数年前に、あれの瑞穂橋からですね、七、八百メーター上ですか、県が伯母川ビオトープというのをつくってくれました、つくってくれましたと言うとおかしいですけどね、設置されましてですね、あれの目的は、部長、何だったんですか、一回、その辺まず聞きたいですね。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 あのビオトープはですね、上流の排水を浄化して琵琶湖に流す、試験的に、試験的というか、それを実施されたものでございます。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 さすがはですね、我が建設部長でですね、きちっと御理解されている、私の理解とマッチしてるわけですけどね。上で商店街近辺のね、この近辺のですね、放流をされた日常生活用水とか、いろんなものをあそこでビオトープで正常にして清い水を伯母川を通して琵琶湖へ流す。それによって、琵琶湖を汚染しないというね、そういう考えだったわけですね。その立派なビオトープが正常、きれいにする装置ができてですね、流す過程が全く整備ができていないと、途中がね。今、瑞穂橋のお話しやらされましたけれどもね、できてないわけですよ。
 例えばで言うたらですね、こういうとこでね、祇園の舞妓さんのお話しをするのは失礼かもわかりませんけどですね、立派な床屋さん、専門の髪結いさんに立派なあの舞妓さんが髪の整髪をなさったと。すごいなと、さすがだなと思っておってですね、その後、衣類、着物をですね、片方は今年します、片方の袖は来年します、着物の上は再来年しますと、へそから下は再来年しますと、あるいは片方側はまた翌年、片方は翌年の着物をつくります。全部つくってから帯を買いますと、それができたら帯締めを買いますと。これではね、祭りが終わってしまうんですよ。本当にもう覚めたね、ことになるんですよ。せっかくビオトープの施策が実行された時点でですね、マッチしてやられたらね、何ぼあれが自慢できるビオトープと、伯母川の整備等が県下でもやっぱり自慢できるような、そういうあれができると思うんですね。ところが、今の場合は残念なことに、これからまだ25年まで、というとですね、もう興ざめしてしまうんですね。やっぱりそうならないようにお願いしたいですね。祭りが終わったらいかんのですよ。祭りが、やっぱり皆さんの感情が高ぶってるときにやってこそ意味があるんでね、という思いであります。そういうことも酌んでいただいてですね、できるだけ25年と言わずに早くやっていただけたらなと、このように思います。
 次、開発公社保有資産の一部取得動機と状況を尋ねるものでありますが、これに関してはちょっと私もですね、理事の方々、あるいは議員もですね、どの場所を該当場所として言っとるのかわからないかもわかりませんので、ほかの議員のように立派な紙はつくっておりませんけれども、ありきたりの紙でですね、少なくともこれはあれには見えないと思いますけどね、理事の方々にですね、私がこれから質問する位置の所在を申し上げていきますとですね、こちらは東側の道路です。そして、現在、これが、出てんのわかるんかな、ここがですね、現在、土地開発公社が持って、この赤い線が都市計画道路の宮町若竹線になるわけですね。その間に、隣接の間、約五、六十メーターあると思いますわ、これ。目測と地図では、縮尺で計算したら五、六十メーターあるわけですね。これが、この道からここまでは草津市開発公社、西隣から宮町線の予定地までの間、五、六十メーターが買収未了のまま終わってる。ここを私は西隣接地と申し上げますのでですね、そのためにこういうのを理事の方々、御理解願いたいことを前提としておしゃべりをいたしたい。
 開発公社の平成17年度収支決算や事業報告については、平成18年6月ごろ、去年の6月ごろ配付を受けました。それより前の平成17年9月の議会において、公社保有資産、具体的には草津市若竹町字筋ケ井165番11ほか4筆、以下、当該土地と言う、の取得価格や減損処理問題について、その対応方針を質問したことがあります。
 私の気持ちとしては、昨年、報告書を受けた直後に、再度、質問したかったのでありますが、他の質問や要望がございましたので、とうとう今日になってしまったものであります。
 前回の担当部長の答弁は、まさに行政手続上、何ら瑕疵のないという表面上の原則論に終始したものであり、何ら私が納得したものでもありません。何回も同じ土地のことを質問するのは「しつこい」と思われるかもしれませんが、「疑問」なことは理解できるまで教えていただくというのが私の生き方であり、小学校時代からの考えであり、政治信条でもありますので、関心のない他の議員にもわかるように御答弁を願いたいのであります。
 1番、当該土地に接続するであろう宮町若竹線の取得予定時期はいつか。これは、いわゆる本当の都市計画道路の宮町若竹線の予定地が、いつ取得予定を目論んでいるのかということですね。
 2番、宮町若竹線予定地と直接接続する予定の当該土地の西隣接地は、なぜ一括して取得しなかったのか。この西隣接地というのは、都市計画道路予定地と現在の公社が持っているとこの間ですね、西側の数件の分ですね、約五、六十メーターをなぜ取得しなかったのか。
 3番、当該土地の坪当たり単価は152万5,650円、総額2億6,707万2,000円との報告でありますが、現時点なら、おのおの幾らが妥当と考えているのか。あわせて、当該土地の西隣接地を取得せんとすれば現在、坪当たりの時価は幾らと考えられているのか。
 4番、平成5年当時、特に取得しなければならなかったことについて、まず小さくイ、アクセス道路としての道路認定手続は本線のめどもなかったのに、あるいは今から考えて14年前からでもやることが、行政手続上、妥当なのか。同様なケースは、他にいかなる具体的事例があるのか。
 ロ、アクセス道路でも所有者の申し出があれば、14年前でも、現時点からでも14年前での取得する事例は過去にもどの道路部分でなされたのか、また事例があるのか。
 ハ、どうしても当時取得しなければならなかった緊急性があったとすれば、それを本当に具体的に裏づける事例を、証拠を出していただきたい。
 ニ、将来取得することが困難性があったとすれば、それを裏づける具体的な事例、証拠的なものを御答弁願いたい。
 また、5番目は後で質問します。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 まず、開発公社保有資産の一部取得動機と状況についてのお尋ねにお答えいたします。
 お尋ねの都市計画道路宮町若竹線は、現在、サンサン通りから県道草津停車場線の間について、草津駅前渋滞緩和の一つの手段として道路整備に着手しているところでありますが、県道から先線の土地取得予定時期につきましては、現在のところ整備時期のめどが立っていないことから、未定でございます。
 2番目の宮町若竹線予定地と直接接続する当該土地の西側隣地は、50メーターから60メーターのとこですが、なぜ一括して取得しなかったかとの御質問ですが、西側隣地につきましては、当該都市計画道路の接続にかかわる交差点の詳細な計画が未決定であるため、当該都市計画道路の買収にあわせて買収を計画しているものであります。
 三つ目に、当該地および西隣の土地の現在価格についての御質問ですが、正確には、算出しておりません。
 なお、参考までに平成18年の最寄りの県の基準地価格は、1平方メートル当たり12万1,000円となっております。坪当たりに換算いたしますと、約40万円となるところであります。
 四つ目の「イ」でございますが、平成5年に取得したことに関しての御質問ですが、当該土地は、市の道路網計画に基づき、都市計画道路宮町若竹線のアクセス道路として、土地所有者より売却の意向が示されたことを受けまして、草津市土地開発公社に先行取得を依頼し、平成5年3月に取得いただいたものであります。
 4の「ロ」として、アクセス道路に関して先行したケースについてのお尋ねでありますが、今日まで事例はありませんが、基本的には、アクセス道路に限らず、市が計画している道路につきましては、その必要性、緊急性や将来取得することの困難性を勘案しながら、その状況等に応じまして先行買収いたしたものであります。
 四つ目の「ハ」の御質問でございますが、緊急性についてのお尋ねでございますが、平成5年の取得時には、バブル崩壊に伴い地価が著しく下がったことにより、取得の絶好の時期ととらまえまして、その必要性、緊急性、また、将来取得することの困難性を勘案いたしまして、バブル絶頂期の地価から比べますと安価な価格で取得をしたところでございます。
 次に、将来取得することの困難性についてのお尋ねでありますが、当該土地には建物も当時建設されており営業行為が行われていましたことから、将来の取得の困難性を勘案し、買い取り申し出のあった時を好機ととらえまして、取得を行ったものであります。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 今の答弁に対する質問でありますけれどもですね、その今の答弁やと前回とほとんど変わらんと思うんです、私の記憶ではね。緊急性とか、困難性のせっぱ詰まった理由って何も説明されてませんね、今のお話しでは。抽象的にはお答えなさいましたけれどもですね。そして、坪百五十何万がですね、安くなったと、もし安くなったというなら、それ鑑定評価なさいましたか。まず、それから御答弁願いたい。必ず市がね、2,000平米以上なら、そりゃ市議会やらおかけになりますけれども、それでもね、やはり取得される以上は鑑定評価は必ずかけておられるはずなんですわ。鑑定評価をおかけになったとしたら、それ幾らであったか教えていただきたい。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 県のですね、公示価格から算定をいたしたところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 鑑定評価をなさったかどうかということをお聞きしとるわけですね、ただそれだけのことで。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 先ほども言いましたように、鑑定ではなく、公示をですね、参考にして単価を出したものでございます。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 これは、開発公社にせよですね、市が取得するにしても、ある一定以上の金額とか、あるいは面積であれば不動産鑑定士さんに鑑定していただくのが、これが筋だと思うんですね。草津市も、そういうふうになってると思うんですよ。面積はね、私も聞いておりますけれどもですね。そういうことをね、基準とか、規則とか、あるいは条例とか、あるいはガイドラインとかいうものがあると思うんですね、それを無視して安いから買うた、緊急性があるから買うた、緊急性は全然ないですよ、こんなもん。同時に、建物が建っていたと、そのときやったらすぐに壊されるけれども、将来やったら壊されないのかですね。これは、御依頼があったから、御要望があったから、それを聞かれたことは、そのとおりでしょう。
 だからといってね、緊急性があるかどうか、草津市にとって、開発公社にとって緊急性があったかどうか、売る方にとってはそりゃ売るということに関して、それなりの夢はあったと思うんですけれども、草津市にとっては本当に緊急性があったのか、あるいは将来取得することの困難性がですね、ひしひと感じられたのか、そのひしひしと感じられたんやったら、それを教えてほしいと、こう私は言ってるわけ。鑑定評価、そんなね、基準も、ガイドラインも、規則も、準則も何もかも無視してですね、あなた方はそういうふうに部下に教えておられるんですか、そんなことを部下がやったら何と言われますか。そんなことができるのがね、特定の人しかいない。そんなもんね、入った1年や、2年や、3年の市の職員が絶対ね、ガイドラインや、規則や、準則にね、間違ったようなことをしたら、あなた方先輩、あるいは部長さんはどない怒られるかですね。今の鑑定評価をとっていないわね、事例はないわ、必要性もうやむややわと。売る人にとっては必要だったかもわからん。それは、最後の5番目で言いたいですけれどもですね。
 そして、今のお話しではですね、坪40万じゃないですか、せいぜい高く見ても50万。50万ですとですね、175坪ですから何ぼですか、約七、八千万ですね。七、八千万で買えるものを2億5,000万以上、二億六千何百万で買うということはね、考えられないことなんですよ。いやいやバブルで下がったとか、下がってないの問題じゃないんですよ。当時かて、冷静な草津市の幹部がいたはずなんですよ、それなりに。専門家じゃないですか、それがですね、約2億近く時価が下がっておるのをですね、のほほんと、これ何年か後にはですね、草津市が開発公社から取得するときにですね、当時、果たして何ぼになるか知りませんけれども、二億六千何百万の、もっと高くなると、利息分がついてますから。公社のですね、金利を下げていただいている御努力はよくわかります。けれども、二億数千万円の利息はばかになりません。利息もひっくるめてですね、もっと高くなる、二億六千何百万がもっと高くなるはずです。にもかかわらず、実態としては1億以下の物件をですね、草津市は、議会は二億数千万円の決議をしなきゃならないことになるわけですね。そのことを思われるとですね、やはりまだはっきりと言っておかないとと思って、私は、今、質問しとるわけですけどね。こういうことをいつまでも、要するに、そんなことはできるんですか、規則やとか、準則やとか、ガイドラインを無視して。無視されてませんか。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 無視するとかですね、そういうことじゃなくて、やはりその当時、平成5年のときに、やはりバブル絶頂期から多少価格が下がってきたことは否めない事実でございます。
 当時、私の手元にある資料におきましてはですね、平成2年におきましては、平米当たり70万、約ですね。平成3年には60万というような形でなっておりました。当時、平成5年に契約したんですが、もちろん営業補償も、土地の価格についても、かなり困難を要する場所でもございましたし、その当時は、この市道について早期に宮町若竹線等の整合を図るための道路としての位置づけで事業認定して、工事をしたところでございます。
 ただ、買収をしたんですが、工事ができなかったことについては事実でもございますし、その当時、手元の資料を確認しますと、当時の担当とも話しをして私も聞いているんですけども、当時、県の公示価格は坪75万で時価がございました。そこからですね、算定をいたしまして、47万の当該地がございましたけども、当該地が47万で平米当たりでございました。
 しかしですね、やはりその当時、できるだけ安くということではないんですけども、買収価格については37万という、平米37万で買っておりますので、土地開発公社がですね。そうしますと、75万に対して37万ということで、かなり、もちろん距離的なものもありますけども、それだけその時点では安く買収をしてきたと。現時点と比べますと、確かにですね、バブル絶頂期と比べますと確かに安くなっているわけですけども、その時点では、そのような形で価格を積算し、そして相手方にですね、真摯に交渉をしてさせていただいて、そして契約をさせていただいたということでございますので、もちろん高額に、現時点では高額になっておりますけども、その時点の評価からいきますと、かなり安く購入をされているのではないかと、このように考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 再質問をもっともっとしたいんですけれどもですね、安いなんて、そんな考えどっから出てきてるんですか。
 それよりかですね、5番の、時間の関係もあって5番の質問をいたします。
 行政の支援方法こそが問題で、これは保障的費用も含まれていると思うが、どうか。旧所有者の業種や事業活動が、草津市の発展、あるいは公衆衛生面、市民生活の安寧に長年にわたり言葉に尽くしがたい多大の貢献をされてきたことに、私は心から敬意を表する一人であります。
 しかしながら、昭和50年代以降、社会状況の変化や公共下水道等インフラ整備、施策等の推進や業務委託の見直し、つまり構造的問題の中で、旧所有者である一企業の努力では業績改善策が解決できず、大きな打撃を受けざるを得なくなった社会環境の変化を理解できない私ではありません。
 従来からの環境衛生事業に対し、業容展開に対し、その支援や配慮がなされるよう国会の附帯決議もなされていることも私は聞き及んでいます。だからといって、不要不急の土地を、価格面での妥当性も省みず、補償的意味も含めて買い取り、金銭面のみで支援の解決を図ろうとしたのではないか。
 業種転換に関する技術、研究、情報提供や企画に合った資金手配等を検討することなく、売却の申し出に安易に受けざるを得なかったとしたら、それまでの業者委託選定方法を含めて問題があったのではないか、もしそうでなかったとしたら、余りに短絡的な解決方法と言わざるを得ないのであります。
 今日までの執行部の表面上、理路整然とした答弁にあえて質問したのは、この処理の結果、将来、支払わなくても済むであろう市民の税金1億9,000万近くも過払いしたことになります。税金は、市民からの預かりものであることを執行部は常に念頭に置いておかなければなりません。まことに「もったいないお金」を行政が平然と執行するところに、預け主である庶民、市民を思う心が欠落していることを私は指摘したいのであります。5番目のこの私に対する市の見解を尋ねるものであります。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 税金は、市民からお預かりしているものであるということをですね、常に念頭に置きまして事業の執行に当たっておりますが、議員御指摘の言葉を再認識いたしまして、今後の行政運営に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、13番、横江議員の質問を終了します。
 暫時休憩いたします。
 再開、15時15分。
     休憩 午後2時55分
    ─────────────
     再開 午後3時15分
○議長(福井太加雄君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 次に、10番、山本 正議員。
◆10番(山本正君)
 無会派の山本 正でございます。
 よろしくお願いいたします。
 今季の冬は、観測史上始まって以来の暖冬であったと発表がございました。また、そのことを聞くまでもなく、異様に暖かかった、この2月、あるいは草津の湖岸提から雪のない比叡山や比良連山を見るにつけ、地球規模での異常気象に実感がわく、この冬でもありました。
 今議会における市長の施政方針によりますと、平成19年度の重点施策の一つとして「地球温暖化防止対策」を掲げておられます。これに関しまして、数点質問をさせていただきます。
 もはや温暖化による異常は、誰の目にも明らかで、なおかつ実感として、その憂慮すべき現象を誰もが目の当たりにしております。今、誰が何をすべきなのか、温暖化を食いとめるために何ができるのか、「エコ」という響きのいい言葉は、さらに私たちに身近なものとなってきております。「温暖化を食いとめる」、「温室効果ガスを削減する」という深刻なテーマに、企業や公共団体だけでなく、個人としての一人一人がはっきりとした意識の向上や目標を持つときであると言えます。
 昨年4月より、また、国の方では「地球温暖化対策の推進に関する法律」が施行されました。これによりまして、一定の企業や団体は、温室効果ガスの排出量を算定して報告することが義務づけられたとなっておりますが、草津市といたしましては、どのように報告されているのでしょうか。現状がどうなっているのか、ぜひ教えていただきたい。また、そのほかに市内で、この温対法に該当する企業や団体があるのでしょうか、教えていただけますでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 地球温暖化防止対策におきます温室効果ガスの排出量を算定し報告することについてでございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の2の規定により、「相当程度多い温室効果ガスを排出する者」とされており、詳細は政令により定められております。
 この政令で定める基準では、例えば、非エネルギー起源二酸化炭素の排出量が3,000トン以上である事業所が該当することになります。草津市では、クリーンセンターが該当することになっております。
 また、市内で報告義務のある事業所がどれくらいあるのかについてでございますが、最初の報告が本年6月末日であり、その報告があってから本年9月をめどに、順次、精査していくとのことでありまして、現段階では本市内にどの程度の事業所があるかは特定できないと環境省から聞き及んでおりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ということは、草津市では、現在のところ、まだ草津市ではじゃなくて、日本国内の中で排出ガスの具体的な数値というものはないということの理解でいいんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 温室効果ガスの排出量を報告する義務と御質問いただきましたので、今、申し上げたんですけれども、18年4月から、この政令が開始されて温室効果ガスの排出量を算定することになっておりますが、今、申し上げましたように、最初の報告が19年6月ということでございまして、それをもとに精査して、環境省が、いわゆる決めていくということを聞いておりますので、今、言いました政令で定める3,000トン以上出されない事業所がないとは言い切れません。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 実はですね、京都議定書に定められております先進各国が、これから目標値として達成しなければならない数値というものが割り当てられたわけですね。それで、日本もその中で、我々は常に8%減、1990年度に比べて8%減というような頭でいてたんですけども、その8%減を削減するということは、しかも、今、発表されたのは逆に6%オーバーしているというふうに言われてるんですか、当然算定する基準があって、日本全国の、どういう単位で集められているのかはわかりませんけども、温室効果ガスの総量がまとめられてるからこそ、その数値が出てきてるという理解やったんですね。
 しかも、そんな中にいて、環境のことがいろいろ言われる中で、今回、市長が重点施策ということで、非常にこれ喜ばしいことやと思うんですが、その限りにおいては、やはり具体的な目標数値を掲げて、草津市でこれだけを達成しようと、日本では、全国でプラス6%やけども、草津では現在こうなってきたというような形でこれが進むんであれば、非常におもしろいなというので思って、今、お聞きしたわけなんですが、ただその温室効果ガスの集計がまだ、いわゆる現状が草津市としてもまだ把握は、もちろんこれからどういう形でされるのかもわかりませんけど、温室効果ガスの総体的な、絶対的なその数値のわかるものというのが、そしたらないわけなんですね。そのあたりをちょっと一回教えていただけたらということで。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 今、具体的な数値を掲げて取り組むということについてでございますけれども、確かに国においては京都議定書の発効に伴いましてマイナス6%を削減するということを目標として掲げられております。
 県におきましては、滋賀県地域温暖化防止推進計画の中で、県域における温室効果ガスの排出量を9%削減するということを目標にして掲げられております。
 今、申し上げました圏域におけるということでございますので、草津市といたしましては改めて目標値を定めていくことにつきましては、御指摘いただいておりますように、市域の既存のデータを把握する、あるいは評価することは極めて困難でありますことから、定めることは考えていないところでございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 目標数値につきましては、まだ我々の中では時期尚早であるという形で理解し、また今後のことに期待したいと思います。
 次にですね、一方で、家庭用の太陽光発電等の補助が、国レベルの話やと思いますが、昨年度で打ち切られ、自然エネルギーの導入を促す政策がどんどんなくなってきていると。これから、この地球温暖化防止対策を重点施策とする草津市といたしましては、こういったことに関しまして、自然エネルギーの導入等に関しまして何らかの独自策を考えておられるのでしょうか、もしありましたらお願いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 次に、自然エネルギーの導入を促す施策についてでございますが、御案内のとおり、新エネルギー財団が個人住宅のソーラーパネルを導入することに対しまして補助制度を打ち切られたことでございます。
 このことを踏まえまして、ソーラーパネルの購入価格が低下しているという状況の中で打ち切られたわけでございますけれども、本市といたしましては、現在のところ新たにそれにかわって補助制度を設けることは考えておりませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 次に、「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」という3日間のイベントについてなんですけども、今回、この地球温暖化防止対策の予算のほとんどが、このイベント3日間に入れられると、3,200万円という予算が入れられるということなんですが、この内容と規模、それから費用対効果の見通しといいますか、所見をお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」の内容と規模等の概略、そして費用対効果の見通しについてでございますが、まずテーマを、「知ろう・学ぼう・行動しよう!地球のために〜くさつから、地球をアイス(愛す)!〜」とし、参加者が市民、企業、行政における地球温暖化防止活動を知っていただき、理解していただき、行動するきっかけの場とすることを目的として実施するものでございます。
 内容といたしましては、南極の氷に触れていただいたり、危機的な地球温暖化の現状を知っていただいたり理解していただくコーナーとしての導入部門、具体的な温暖化防止の行動につなげるためにブースを設置し、さまざまな取り組みについて体験したり紹介したりする発展部門、またステージでは、昭和基地との交信や温暖化防止クイズを考えているところでありますし、エネルギー教室などについては、市内の小学4年生の子どもたち全員が参加できる内容とする予定であります。
 規模につきましては、10月5日から7日の3日間で、延ベ1万人の参加者を予定いたしております。全体予算の3,200万円についてでありますが、会場設備やステージ費用に約1,300万円を、輸送や警備関係に約500万円を、インフラ整備や運営費用に約1,400万円を計画しているところであります。
 また、費用対効果につきましてでございますが、数値で判断することはできませんが、このフェアに参加していただいた市民の皆様が、日常生活において家庭版ISOの中で節電や省エネ、公共交通機関や自転車の利用、買い物袋の持参などに、また、参加企業などにおかれましては、温室効果ガスの防止対策に取り組んでいただき、さらには、その取り組みの輪が全市民にも広がり、ひいては全地球にも広がることを期待いたしているところでありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 わずか、この今の地球温暖化に関してですけども、わずか0.7℃平均気温が上がったということで、それによりまして、わずか0.7℃で、あのエルニーニョ現象というものから始まって異常気象がどんどん起こっていると。世界各地で台風が巨大化して、また頻繁に大洪水が起こるとか、そういったことがすべてこの地球温暖化が原因であるというふうに言われておるわけですが、これが21世紀のこの末になると、先ほどの質問にもありましたけども、6.4℃まで平均気温が上がる、海面が59センチも上がる。そうなると、今、0.7℃ですら、こんなに異常が起こって、しかも日本の夏ですら体温を超えるような暑さになってても、わずか平均にすると0.7℃、それが6.4度上がるということを考えるだけで、本当にそら恐ろしいものがございますが、ただこういったことに取り組んで、循環型社会というんですか、それとも省エネ社会というものが成功したと仮定すると、この6.4度が1.0、もしくは最大でも2.1までで抑えられるというふうに何か言われてるそうです。
 ぜひとも、この草津市が、伊庭市長が提唱されました、この地球温暖化防止対策を重点施策とするという、このことに一地方市としてリードしていっていただけたらいいかなと願いつつ、次の質問に入りたいと思います。
 次は、2番目ですけども、児童公園のあり方についてお尋ねいたします。
 この児童公園のあり方については、一昨年12月の質問においてもさせていただきました。草津市における公園ですね、児童公園のことにつきましてお伺いいたしました。そのことについて、再度質問、もしくはほとんどは要望になるんですけども、お願いいたします。
 現在ですね、相変わらず市内の児童公園では、そのほとんどの時間に小・中学生の姿を見ることはございません。子どもたちに外で友達と遊んでほしいと願いながら子どもたちの遊び場を奪っているのは、一体どうなっているのでしょうかと、素朴な疑問がわいてまいります。ドッジボールをしようとした子どもたちは、広い公園があるのにできないのでしょうか。また、キャッチボールをするのもサッカーボールを使ってリフティングぐらいをするのも道路でしなさいと言うべきなのでしょうか。
 相変わらず、ほかの県でもですが、例えば犬の散歩をする光景も見ることはできません。ふんを持ち帰らないマナーの悪い人がいるから、犬を連れての散歩を禁止すると規約を書いた看板が言っております。
 結果、周囲の道路では車の行き交う中で、犬を連れた人たちが次々と早足で歩き去っていきます。その方々に聞くと、「本当は公園のベンチに座って、同じように犬を連れている人たちと一緒にお話しをしたい、交流を持ちたい」、そのように言われます。ここに草津市の児童公園の姿が、全部ではないんですけども、姿がございます。近所の人たちや、同じように犬との散歩を日課としている人たち同士の交流をも阻害している。
 最近では、レストランでさえ盲導犬とか聴導犬が、あるいは介助犬が入場するのを許可されていることが多いのに、草津市では青空の公園ですら「入ってはいけません」という看板が実に多い、そのように感じます。
 「お年寄りや幼児に当たると危険だからボール遊びはだめ」、あるいは「マナーが悪い人がいるから犬を連れての散歩はだめ」という、そういうさみしい看板、論理のもとに公園を規定するのは、せっかくそこに公園という施設があるのに、それこそもったいないのではないでしょうか。
 「ボール遊びは、ほかの人に迷惑がかからないように、ほかの人に危害が及ばないように」、あるいは「犬のふんは必ず持ち帰りましょう、ほかの人に迷惑をかけないでおきましょう」、そんな思いやりであるとか、マナーであるとか、そういったものが人との交流を図る公園であるべきであると感じております。
 それぞれの公園は、その地域ごとの規定によって管理されているとなっておりますが、子どもたちを取り巻く社会情勢が大きく変化してきていることもあって、実際にはそのこと自体を見直すべき時期に来ているのではないでしょうか。
 そこでですね、市内全域の、これは前回もお願いしたんですが、全域の児童公園について市がイニシアティブをとって、その利用規定を全般的に、基本的なところだけでも見直していただくことはできませんでしょうか。お願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 児童公園の利用規定の見直しについてでありますが、公園利用者のほとんどが周辺地域の方であり、ボール遊びの禁止等の看板も地元からの要望があれば設置しております。
 このように、公園の利用形態は地域によって異なるのが実情でありますことから、市が画一的に利用規定を設けることは困難と考えておりますので、今後とも、利用上のルールは実態に即し地元町内会と調整してまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 前回のお答えとほとんど同じやったと思うんですが、お願いしたいのは、各地域が各地域の方々で決められて、それで市にお願いして看板をつくっていただいているというところはよくわかってるんです。
 ただですね、ところが現状として、実情としてこういったことがあるんですね。子どもたち、そしたら道路で遊んでて、この間もパトカーが来て、実はバスケットのリングを掲げられてるおうちがあるんです、道路に面して。その周りに、五、六人の子どもたちが、車の行き交う中でですよ、バスケットをしながらやってる。そこからわずか30メートル離れたとこに、大きな公園があるんです。これどうしたらええんやと。注意するのは、「道路で遊んではいけません」いうてパトカーがマイクを使って言います。しかし、公園がそこにあるけど、公園にこの子どもたちは入れないんです。そりゃ地域からの要望があれば、地域の方に言うて、町単位で、自治会の中でそれを話し合っていただいて決めたらいいんですという話を、今、されたと思うんですが、それが実際、何年たってもできないんで、あるいはその看板を掲げられたのはもう10年も20年も前なんです。そのころは、確かにそれが問題になって掲げられてると思うんです。
 だからこそ、今、こういった実情が出てきた背景には、子どもたちが登下校中にさらわれるとか、危険な目に遭うとかということも、いろいろとテレビで報道があったじゃないですか。あのときに、公園で遊んでいる方々、お年寄りから、子どもから、犬の散歩をされている方から、あるいはほかの子どもたちみんな遊んでたら、その道路はより安全なものに登下校もなるはずなんです。そしてまた、みんなそこにふだんから親しんで、慣れ親しんでいたら、いざというときの防災上のときもですね、何かがあったときに、あああそこにはトイレがあるとか、あそこには水道があるとか、あそこにとりあえずみんな集まったらいけるわというぐらいのいろんなことが出てくると思うんです。
 それが、今、みんな道路を介して、あそこだけが何かまるで別物の世界みたいに、入ってもいい人はごく限られているんです。その人たちだけになってるんですね。あるいは、入っておられる方はルールを無視される方です。だから、ルールを無視されている方は、当然、ふんを残していかはる方もおられます。看板に従わないでルールを無視されている方は、ほかには夜になったら何かたまり場みたいになっています。変な音を立てたりもしてます。でも、それに使ってほしいわけじゃないんですよ。本当に必要とされているところに使っていただきたい。それを、その自治会単位で話し合ってくださいよというイニシアティブを市からとっていただけないでしょうかという質問をさせていただいたので、すみませんが、そのあたりを酌んでいただいて、要望としてよろしくお願いいたします。一言、じゃお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 大変前と同じ答弁ということでおしかりを受けておりますけども、議員御指摘のようにですね、モラルといいますか、ボール遊びは他の人に迷惑がかからないように遊びましょうとか、犬のふんは持ち帰りましょうとか、こういうことがですね、親の責任できちっと子どもにしつけができて、その周辺が公園の利用ができるということであればいいんですけども、今、私も資料をどのような状況になっているか確認をしておりますけども、犬の立入禁止についてもですね、児童公園については188あるんですが、現在183カ所が禁止公園としておられます。実際、もう賛成というのがですね、59町内、約75%から80%の方が入れては困るということも言われておりますし、ボールの遊びの禁止についてもですね、やはりこれ原則遊びは禁止してますけども、過去に山本議員も知っていただいてるかわかりませんけども、この400平米以下の公園がですね、かなり小さい公園がたくさんございます、児童公園ですからね。そうするとですね、これが400平米以上が144カ所、約8割ぐらい児童公園であります。
 それだけの小さい場所でボール遊びをされると、こういう事件がございました。心臓震盪という子どものですね、心臓の病気がある方で、小さい公園で遊んで直接当てられたと。これは、胸壁、胸の壁が薄い人が亡くなられたとか、そういう事件があって、6,000万円の補償を取られたとか、これは親の責任でございます。そういうものが波及するとですね、市もやはりきちっと児童公園のあり方というのを考えていかないけないと。
 もちろん、冒頭に言いましたように、山本議員言われるように、モラルが低下しないように親がきちっとそこら辺のしつけをしていただいたら、私もいいとは思うんですけども、今後は、もちろんそういうイニシアティブをとっていくことについてはやぶさかではございませんし、きちっとそこら辺の利用方法については、地域地域に考え方があろうかと思いますので、協議をしていきたいなと、このように思います。
 実際、冒頭に言いましたように、そういうような地域がそういうふうに望まれておりますので、その点だけは御報告しておきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 丁寧な答弁をありがとうございます。そういったことがあったということで、そういう話し合いをぜひ、今、五十何自治会がそういったことに賛成であるというお話しでしたけども、それが一体何年前のことかということもあるんですが、できたらですね、先ほど申しましたように、時期的にやっぱりいろんな、その時々で課題がやっぱり変わってきてますので、ぜひとも話し合いという意味では、ぜひこういったことで各自治会また話し合ってくださいと、そういったイニシアティブだけでも、指導だけでもしていただけないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、小・中学校における図書室についてお伺いいたします。
 言うまでもなく、小・中学生にとりましては、本との出会いというものは、非常に多感で柔軟なその青春時期に人格を形成するという上で、大きな役割を果たすものであります。
 しかし、最近の子どもたちは、その環境から本をどんどん読まなくなってきているということも聞き及びます。あふれる情報社会の中で多くの情報を簡単に入手できるようになった反面、すばらしい本との出会いを持つ機会が少なくなってきているとも言えます。小・中学校における図書室は、そんな風潮を象徴するかのように衰退しているように、学校へ行くたびに感じます。
 思い起こしますと、昔の図書室では、2段くらいの低い書棚が壁面に並んでおりまして、中央には机といすだけが並んでいると、そんな感じの図書室でありましたが、その本も妙に、子どもやったせいかもわかりませんが、厚く感じて、しかもゆったりと入っていて、物をまだまだ大事にする風潮があったからかもしれませんが、並んでいる本がまるで宝物のように感じたものです。
 しかし、現在の図書室を見てみますと、そういった感じからはちょっと雰囲気が漂ってこない。まず、本箱が壁面じゃなくて、本の量が多いのかもしれないんですけど、真ん中にまでいっぱいあるんですね。そして、その本箱が非常に背が高い。いわゆる、家庭で使うような本箱で、5段も6段もある。床からすぐのとこにも普通の本が入っている。昔の図書室いうと、何か我々が感じているのは、もっと大事な感じの本やったんですけど、今、何かそれが雑然と、しかもぎゅうぎゅう詰めで入ってて、図書室というイメージがしないんですね。我々が図書室へお邪魔するのも多いのは、やっぱり会議とかで図書室が代用されるから、そこを見る機会が多いんですけども。そういった図書室を見てますと、何か雑誌コーナーの、待合室の雑誌コーナーの本が積み上げられてるような、そんなイメージすら受けるんですが、その図書室についてちょっとお伺いしたいと思います。
 小・中学校における図書室の標準的な設備はどんな基準があるのかお伺いしたいと思います。また、学校間格差としてはどうでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 小・中学校における図書室の標準的な設備の基準についてでございますが、小・中学校の図書室につきましては、各学校に備えるべき施設とされてはおりますが、標準的な設備についての基準はございません。
 次に、学校間格差についてでございますが、今日まで児童・生徒が利用しやすい図書室にするために、学校とも協議をしながらその整備を図ってきており、面積等規模の違いはございますが、設備内容、例えばエアコンを設置したり、机・いすの配置、書籍の棚などの不均衡は基本的にはないと、このように考えておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 次に、本の選定基準、いろいろ子どものことですから、ぜひ読んでもらいたい本というのは今も昔もあると思うんです。日本の名作とか、世界の名作とか、伝記シリーズとか、恐らくこの小・中学校のころしか読まないであろうと思うんですけども、そういったものがちゃんと蔵書として各学校にあるんでしょうか。その選定基準と蔵書状況ですね、蔵書状況については詳しい数値は結構でございます、目標とするような数値からどんなもんかという感じでお答え願いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 本の選定基準と蔵書の状況についての御質問でございますが、文部科学省が「学校図書館基準」で、図書の種類や構成について基本的な枠組みを示しております。これをもとに、全国学校図書館協議会が「学校図書館メディア基準」として、標準的な蔵書の配分比率を示しておりまして、市内の各学校では、これに準じまして蔵書の整備をしているところでございます。
 そして、小・中学校の図書室の蔵書の状況につきましては、平成17年度末における小学校の蔵書数は、11万1,262冊でございまして、中学校につきましては、5万9,011冊でございます。
 国におきまして、学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、学級数を基礎に算定する「学校図書館図書標準」が定められておりまして、平成17年度末における、その達成率は、小学校全体の平均で83.4%、中学校全体の平均で80.3%となっております。今後、早期に100%達成率に向けて、さらに蔵書の整備に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 次に、利用状況ですね、利用状況とそれから利用時間帯についてお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学校図書館の利用状況と利用時間帯についてでございますが、小学校では、毎日、昼休みなどに図書委員の児童・生徒が貸し出しの仕事を行いまして、どの学校でも1日に数十人の児童が利用しております。また、授業時間には、担任の指導のもとに調べ学習で利用をいたしております。
 中学校におきましては、どちらかといえば授業時間に利用することが中心となっております。特に、総合的な学習の時間や国語科、社会科、理科・家庭科などの教科で多く利用されているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 貸し出しなんですけども、中学では貸し出しはないんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 貸し出しはやっております。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 それからですね、放課後については図書室の利用はできるんでしょうか、それともできないんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 放課後につきましては、今のところ利用ができる状況にはなってないというふうに思います。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 我々の時代は、放課後は図書室で本を選んだり読んだりしてたんですけど、今はやっぱり集団下校とかの関係で最近なくなったという認識でよろしいんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 すみません、集団下校につきましては実施をいたしておりません。下校の段階では利用がされていないということでございまして、現在のところはそういう状況でございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 というのは、ちょっと何人かの子どもたちに聞いてみたんですけども、「借りたいんだけどあいてないよ」ていう、割とそういった答えが返ってきたもんなんで、ええっと思うたんですね。「あいてない、図書室があいてない、そんなことないやろう」と言うんですけど、ただそのこと自体別に問題でも何でもないんですけど、利用したい時間が子どもたちにとっても放課後なんかな、でも放課後やったら集団下校も今の危険なことを考えると、そっちの方が優先かなとか思うんですね。そやけど図書室というのは、できることなら創意工夫で子どもたちにできるだけいい本をたくさん読んでもらいたい、そんな図書室にしていただきたいという思いがあって、ちょっと今の話を聞かせていただきました。
 それから、1校当たりの年間予算としてはどれくらい現在はついているんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 1校当たりの学校図書室の年間予算についてでございますが、児童・生徒数により学校配分を行っておりますことから、各学校ごとに若干異なっておりますが、平成18年度予算におきましては、小学校1校当たり平均で49万5,000円、中学校1校当たりで平均で84万7,000円でございます。
 なお、平成19年度より国から補助を得まして取り組みます学校図書館支援センター推進事業として、これは総額でございますが、348万1,000円の予算計上をいたしたところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ありがとうございました。
 図書室につきましては、ぜひとも一般教室と同じような扱い方でなくて、ちょっと特別な部屋として子どもたちにとって心に残るように、これからの一生涯、本とのつき合いができるような、そんな教育環境をお願いしたいと思います。
 現在、教育の現場は、いじめ問題であるとか、ゆとり教育の弊害であるとか、いろいろと大変ではあると思いますが、この図書室の整備というものは、日本では100年来、学校が誕生してからずうっと充実を図ってこられて、我々がちょうど子どものころが、一番その図書室らしい図書室があったような気がするんです。そういった図書室を、ぜひともまたお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 これで、私の一般質問を終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、10番、山本議員の質問を終わります。
 次に、15番、堀 義明議員。
◆15番(堀義明君)
 それでは、ただいまから無会派水平を自称しておる議員の立場で質問をさせていただきます。
 質問に入ります前に、去る3月13日、市の市民課の職員でありました森 伸夫さんが亡くなられました。彼は、生年月日は昭和23年ですので、ちょうど丸59歳になる手前だというふうに思います。昭和48年に事務吏員として市役所に採用され、税務課に配属をされました。その後、商工労政、戸籍、福祉、そしてまた昭和62年には西一会館に勤務をされました。そして、市民課の相談室の前には人権センターの方、そしてまた人権政策課の方でも頑張っていただきました。私も
年齢が非常に近いもんでありまして、当初、京都から通っておられました。よくJRに乗ってですね、缶ビールを片手に、「今のこれはどうやな」と言うて、よく話し合ったこともありまして、非常に残念な思いであります。
 どちらかというと、事務吏員ではありますけれども、市民と直接接する仕事に従事をしておられたというふうに思います。私の知っている近い世界では非常にファンも多くてですね、市民に本当に信頼される職員さんであったなというふうに思っておるわけであります。そういった意味で、本当によく頑張っていただいたということに感謝を込めまして、哀悼の意を表しておきたいというふうに思います。
 それでは、質問に入らさせていただきます。
 先だって、全員協議会で財政運営計画が示されました。多くの方が触れておられますので、ダブるところは省きたいというふうに思います。
 そういった中で、本当にこれからの財政が厳しい中でですね、計画的に事業を推進していくという意味で、本当にこういう計画を立てられるということに対しては、本当に大切なことやろなあと思いますし、非常に感謝をしているところであります。
 そういった中で、ごく部分的にですね、気になっているところというんか、こういったことについては、ぜひとも市民の方に明らかにしていただきたいなというふうに思うところがあります。それは、市民センターリフレッシュ事業に関連してであります。
 代表質問のときに、村田 進さんも触れておられましたけれども、答弁としてはさらっとしていった感じであろうというふうに思います。そこで、市民センターリフレッシュ事業について、その内容、どういうことを考えておるのかということについて明らかにしていただきたいというふうに思います。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 ただいまの御質問にお答えいたします。
 市民センターのリフレッシュにつきましては、それぞれの市民センターが今後担う役割は地域との協働ということで、大変まちづくりには欠かせない、そういう施設でございます。そういった中で、不特定多数の方が、そのセンターに来られます。
 そういったことで、日ごろからそれぞれのセンター長は、それぞれの地域の要望をお聞きしておりまして、その中で特に老朽化の問題、そういったことでお年寄りの方々のバリアフリー、エレベーター、そういった声がございます。
 そういうことを受けまして、当財政運営計画では、先ほど堀議員から御質問ございましたように、大変厳しい状況ではございますけれども、20年、21年に向けて6館の公民館についてリフレッシュ事業を計上したという状況でございます。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 その6館ですけれども、これは昨日の中島一廣議員のときにはですね、この市民センターというのが出てましたね。平成20年には、笠縫、志津、常盤、そして21年度には草津、笠縫東、矢倉という順番なんですけれども、それらについては、これは全協で提示されたのは2月の20日ですけれども、市民に対して、例えばこういう計画です、平成20年にはこうですよと、19年は第二市民センターの建て替えですけれども、20年はこういう計画です、21年はこういう計画ですというのは、いつの時点で市民に対して明らかにされるんですか。
○議長(福井太加雄君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 当該計画につきましては、平成19年度を起点とした計画ということで、19年度の当初予算審議を得た後に、平成23年度までの財政見通しである財政シミュレーションと、それから各年度別の事業計画、必要な事業費とをあわせて市民の皆様に公表をしてまいりたいと、このように考えております。
 ただ、財政状況の厳しい状況でございますので、事業の選択、あるいは優先順位、そういったことも、従来の3カ年実施計画以上に議会の皆様との協議も必要やというふうに考えておりまして、議会の協議を得て、時期、方法等について4月末を目途に公表してまいりたいなと、このように考えております。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 昨年度ですね、前の議会のときに報告させていただきましたけれども、市内の市民センターすべてをですね、徒歩で歩いて見させていただきました。そういった中で、当然、新しい施設についてはですね、平家建てのとこもありますけれども、エレベーターが設置されておるという形の中で、やはり古い市民センターの場合はですね、やっぱりそのことに対する要望が非常に強くあると思うんです。それぞれまた議員さん方も、それぞれ地域を抱えておるわけでありますから、そういった中で、目の前の市民センターがですね、こういう計画で整備されていくということは、一日でも早くですね、事情はあるのわかってますけれども、地元の市民の方々にぜひとも周知をしていただきたいなあと思います。事情はわかりますけれども、そうでないと、極めて不公平感、そして同じように年を高齢者の方は増えていってるわけですから、ぜひともその辺のことに御配慮をいただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、温暖化防止フェアに関して質問をさせていただきます。
 多くの方が、この問題には触れておられますので、細かくは質問はいたしません。先ほど、山本 正議員もどういう計画なんやというふうな話しでありましたから、大体内容も明らかにされただろうというふうに思います。
 ところで、視点を変えてですね、私、触れておきたいなと思います。滋賀県ではですね、平成13年に「人権尊重の社会づくり条例」というものができております。これは、県で人権にかかわる条例というのは、まだそんなにたくさんはできておらないわけですけれども、滋賀県の場合、とりわけ琵琶湖を抱えているという立場を踏まえて、よその人権、他府県の人権条例との違いが若干ございます。ちょっと前文をですね、読まさせていただきます。
 「すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳および権利について平等である。すなわち、私たち一人ひとりは、様々な個性をもったかけがえのない存在であり、社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別、年齢、障害、疾病等により人権の享有を妨げられることなく、個人として尊重されなければならない。そして一人ひとりの多様性が認められ、それぞれのもつあらゆる可能性が発揮される機会が与えられなくてはならない。同時に、私たちはこのような自由と権利を行使するに際しては、他者の自由や権利を認め合い、相互に尊重しなければならないという義務を負っている。」、ここからなんですけれども、「こうした認識に基づいて、現在および将来の世代にわたり、豊かな自然に恵まれ環境を大切にする滋賀に、人間としての尊厳が保障され、すべての人の人権が尊重される社会をつくりあげることは、私たちみんなの願いであり、また責務である。私たち滋賀県民は、21世紀の初頭に当たり、人権が尊重される社会づくりを進めるために不断の努力を続けていくことを決意し、この条例を制定する。」と、こういう文面でありますけれども、この後段の、いわゆる良好な環境を残すことを我々には義務がある。与えられておってですね、そして後のその良好な環境を享受する権利が未来の人たちには保障されておるんだと、こういう考え方なんですね。
 そういった意味で言えば、市長が所信表明の中で地球温暖化防止に関してですね、非常に力を入れて、全国に発信する、世界に発信するというふうにおっしゃっておられる、その志の高さについてですね、私は大いに評価をするものであります。
 であれば、こういった考え方に立ってですね、滋賀県の条例もあるという形の中で、とりあえず、来年度3,200万の予算がついておりますけれども、そのうちの滋賀県が出している部分は幾らぐらいあるのか、そのことについて教えていただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 3,200万のうち、滋賀県の補助金を予定しております額は200万でございます。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 草津市は3,000万で、全国に発信すると、その意気込みに応えて、とりあえずは200万を補助しようということの予定で動いてるわけですね。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 そのとおりでございます。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 担当者の方とですね、いろいろお話しをさせていただきました。どんな計画なんやという話しでですね、そしたら、一応シミュレーションもありまして、シミュレーションというか、いろいろ計画書がありまして、なかなかいろいろ考えてるなあと。それが先ほどの山本 正議員に対するですね、答弁の説明の内容であっただろうというふうに思います。いろいろ膨大な計画をしておられるということで、そりゃ3,000万ぐらい要るなあと、こういうふうに思うたわけであります。
 ところで、先月の2月の25日に、いわゆるアメリカでですね、ロサンゼルスで第79回アカデミー賞発表受賞式がございました。これは皆さんもまだ記憶に新しいところだと思いますけども、その中で「不都合な真実」という、いわゆるアメリカの前の副大統領であるアル・ゴアさんの、いわゆる長編ドキュメンタリー映画が、その部門で受賞されたという話がございます。
 担当者の方と話をしながらですね、やっぱり目で見る形での啓蒙も必要ではないか。そういった中で、担当者の方と話ししますと、「デイ・アフター・トゥモロー」という、もうDVDにもなっておりますけれども、テレビデでも放映しましたけども、そういったことも含めて考えておるんやということでありました。
 そこで、せっかくですね、記憶にも新しい、そして話題性もあった「不都合な真実」というものの上映というのは考えられへんやろうかというふうにちょっと相談をしておりました。そしたら、それも考えても当然いいですねという話しの中で、実際、どれぐらいのその費用がかかるのやということでいろいろ調べてみました。
 そうしますと、滋賀県にはNPO法人で滋賀県映画センターというのがございます。前は大津にあったんですけど、今は湖南市、甲西町ですね、旧の甲西町の湖南市にあります。そこで聞きますと、いわゆる、今、ロードショーをしとるわけですね。1月の19日からやっとるわけでありますけれども、全国ロードショーをやってるけれども、10月ぐらいに、いつごろになったらそれが配給というんかね、借りることができるんやと聞きますと、ある程度の時間は経過する必要あると思いますけれども、少なくともですね、途中でこの10月ぐらいまでには何とかなるん違いますかというふうにおっしゃっておられます。費用はどれぐらいなんやと言えばですね、30万円から50万円程度ですよと。それほど思ったよりも、いわゆる低額であったわけです。これはアカデミー賞をもらったような映画ではどうなんやと聞けばですね、それも大差はございませんと。仮にDVDが、それが例えば何カ月後かに完成したという場合に使う場合はどうなんやと言えば、DVDは家で見るためのものであって、それを外で上映するのであれば、著作権料を含めてですね、30万から50万はしないかもしれないけれども、ある一定の程度のその費用は必要やと、こういうふうに言うわけであります。それであれば、担当者の方と話をしながらですね、一回不都合な真実についての上映も一回検討してくれと。これは、当然、4月以降にですね、考えられると思いますので、具体的な詰めに入っていくと思いますので、そういった中で、そのような考え方が成り立つのかどうか、ちょっと答弁をいただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員、ちょっと先にお願いしときますが、私が指名せん先にべらべらべらべらしゃっべったら、私はどこで突いていいかわからんから、私の指示の声を聞いてからしゃべっていただきますようにお願いします。
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 ドキュメンタリー映画の「不都合な真実」の上映の御提案についてでございますが、この映画は、本年度のアカデミー賞長編ドキュメンタリー部門賞を受賞されまして、地球温暖化の危機的な状況を全世界中に訴えられたものでありまして、衝撃的な内容となっております。人類の未来のために、今、地球で何が起きており、その原因をつくってきた私たちはどうすべきなのかを考えるためには、まさに御提案のとおり、最適の映画であると認識をいたしております。市民の皆様にぜひ鑑賞していただきたく、このフェアを機会に市内で上映できますよう、関係方面と積極的に調整してまいりたいと、このように考えております。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 そこでですね、その不都合な真実というのは、いわゆるアル・ゴア前副大統領が登場してくる映画であるわけです。聞くところによれば、この1月にですね、日本にアル・ゴアさんが来ておられたということもニュースで知っております。
 また、一方でですね、いわゆる2000年の大統領選の後ですね、この7年間の間に全世界で1,000回以上の、いわゆるスライド講演会をしておられるということも伝え聞いております。当然、アメリカ本土は言うまでもなく、ヨーロッパ、アジアでもしておられるということで、これについて市長がおっしゃっておられる全国に発信する、世界に発信する、地方都市といえども、志を高く持って行動に移すということを提唱しておられるわけでありますから、一度ですね、アルゴア前副大統領を御招待するということを考えられないかどうか、札幌市がクリントン前大統領、クリントンの場合ですけども、あの方を呼んだときが3億円から4億円かかったというあほな話がありますけれども、だけど1,000回以上、アジアも含めて、その講演活動をしておられるわけでありますから、そしてまた県も200万円という、草津市に比べたら微々たるお金といえどもですね、それを補助しようやないかというふうに思うてるわけでありますから、県とも協働しながら、アル・ゴア前副大統領を招待するということを考えられないかどうか、いろんな方法を弄しながらですね、いろんな方法を、手段を使ってぜひとも実現していただきたいなというふうに思うたりもするわけです。
 方法論としては、ある人にそのことを相談するとですね、子どもたちにもあの映画を見てもらって、子どもたちの方からも直接メールでアル・ゴアさんに「来てくれ」という要請をしたらどうやというようなこともありましたし、いろんな手段を通じてですね、実現に向けて努力をしてみたいもんだなというふうに思うてますけども、その点について御意見はいかがですか。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 この映画の原作者であるアメリカ元副大統領のアル・ゴアさんを本フェアに招待してはどうかという温かいといいますか、力を入れていただいた御提案でございますけれども、既に環境省にその可能性を打診いたしましたところ、政府としてはお招きする機会はないと、このような答えをいただいておりまして、残念ながら本市が独自に招待することは極めて無理かなと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 本市が独自で招待するのは極めて無理やなと、別に環境省に頼る必要はないわけであって、少なくても草津市はですね、地方都市といえども志を高く持って全国、世界に発信すると言うてるわけでありますから、まだあと6カ月あります。全力を尽くしてですね、最大限可能性を追求していただきたいなと思います。その努力があれば、努力があればですね、もし本人が来れなかったとしても、メッセージをいただくという手もありますので、最後まで頑張っていただきたいなと思います。よろしいですか。
○議長(福井太加雄君)
 これは提案。
◆15番(堀義明君)
 お願いしときます。提案で結構です。答弁要りません。
 とりあえず、そういうことで市長の志をですね、それを受けとめながら、ぜひとも頑張っていただきたいなと思います。
 3番目に、次の質問に移らさせていただきます。
 先だって、岡山県の邑久光明園に行く機会がございました。当然、元ハンセン病の患者さんが国立収容所でありますから、そことの交流を深めて行ってきたわけであります。
 昨年の11月の15日に、いわゆる滋賀県人会の会長であった山田さんが86歳でお亡くなりになっておりました。非常に残念であります。現在、その後としては永源寺町出身のMさん、本人は名刺を出しておられますので名前を言ってもいいんですけども、Mさんが会長に就任をしておられます。
 3年ほど前に、2年前でしたか、邑久光明園の滋賀県人会の中に草津出身の方がおられるということを、木村議員等が邑久光明園に行かれたときに、それを知らされて、何とかこれを何とか対応できないものかどうかということで、市では予算化をされて、いわゆる里帰り運動の予算化をされました。そのときの内容について、簡単で結構ですけども、どういうことを考えておられたのか、そして、その経過がどうなったのかについて教えていただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 平成17年度に、草津市として里帰り事業が実施できるよう、邑久光明園の滋賀県人会長に市の意向を文書にて打診をいたしました。その結果、1市の出身者が個別に里帰りすることは、里帰り事業をともにしてきた同郷の県人会会員への影響が懸念されるとの理由から、草津市の申し出は受けられないとの返事をいただき、事業実施を見送った経過がございます。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 そのとおりだと思います。それで、実際に向こうで入所者の方と、滋賀県を問わずに、県を問わずにお出会いして話を聞きました。そうしますと、もともと里帰り運動を実施したのは滋賀県が大体第1号である、昭和29年ぐらいからやっておられるわけですけれども、その後、近畿の各府県が同様の事業を進め始めたと。しかしながら、それぞれの地元の都府県においてですね、温度差が非常にあるそうです。和歌山県、三重県の方とお話しをしましたけれども、滋賀県ほど一生懸命やってくれてるとこはどこもないと。いわゆる、滋賀県からバスでですね、お迎えに行って乗っていただいてお連れするという取り組みは滋賀県だけだそうです。
 そういった意味で、非常によいことをしてきたわけでありますけれども、今、答弁にありましたように、いわゆる滋賀県人会というても草津だけの方じゃなくて、いろんな会長は今度は永源寺の方ですけれども、伊吹の方とか、いろんなのがあります。それぞれの市町村によって取り組みが全然違うわけですね。違うというんか、温度差があるわけです。ですから、草津の方を単独で里帰りするというような形にすれば、県人会の中で混乱が生ずるというのが、そのときお断りした理由ですというふうにおっしゃっておられます。
 そこで、今の会長であるMさんとお話しをしてですね、どういった形であれば実現できるんやということを聞いたわけであります。それはなぜかといえば、今、全国の国立療養所に入っている平均年齢が79.6歳です。80歳ということです。毎年、邑久光明園でも20名ずつが亡くなっておられるというふうに言うてます。冒頭言いましたように、県人会の前の会長さんは昨年11月の15日にお亡くなりになったわけであります。ですから、いつまで生存できるのかと、ものすごい時間がないわけであります。
 そういった意味で、どうすれば私たちにできること、もともと草津出身者であった方に対してできることは何だろうというふうに会長さんにお声かけをしますと、県の里帰り事業ちゅうのは大体5月の末から6月の初めにかけて、2泊3日の予定で大体行われております。まず、大津に行くという形になってるらしいんですけども、そういった中で、2日目は全くフリーになっています。そういった中で、全くフリーになって、そのときに県人会、今、生きておられる方がですね、今現在ではもう15名になられました。ですから、そういった15名の方のうち、本当に里帰りに参加できるのが何人なのかどうか、これは県に確かめても言わないわけであります。
 ですから、そういった状況から考えると、およそ15名のうちの3分の1ぐらいの方が実際は行動しておられると思うんですけれども、そういった方々が5人がいつも固まって動いているんやという形の中で、ほんで「草津の方もおられますね」と言いますと、そうですと。であればどんなことができるんですかと、その2日目の日を使っていただければ、ちょうどええんではないかというふうにおっしゃっておられました。
 先ほど、去年の経過を聞きましたけれども、去年のときは、お一人の方をお連れして帰ってくるという判断でしたけれども、県が滋賀県までは連れてきてるわけです。ほんで2日目がフリーになってるわけですから、また連れて帰るのも県がやってるわけです。そしたら、草津としてある程度できる可能性のある、実現可能性のある取り組みもできるんではないかというふうに思うわけです。やはり、草津は大きく発展したわけでありますから、あなたが、実際に草津の方が入られたときは、もう昭和27年にはもう入っておられたというふうに聞いてますから、その以前の話ですね。ですから、そういったまちとは大きくそこから発展したんやということをですね、やっぱりお見せすることもできますねというようなことを言うてますと、ぜひとも全員であったら行きますのでというようなことを言うておられました。やはり、時間が本当にないわけでありますから、ぜひともですね、実現に向けた取り組みをですね、来年の5月いうたらすぐの話ですから、なかなかそれは困難かもしれないけれども、だけどそのことも含めて、ほとんど費用が要らない状態でできますので、そういったことを含めてですね、ぜひとも取り組みを進めていただきたいなと思うんですけども、それについてはいかがですか。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 これらの方につきましては、大変高齢でございますので、参加者の意向の尊重や健康状態を考慮をする必要があるというふうには考えますが、何らかのかかわりが持つことができるのかどうか、来年度に県に対して相談をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 ありがとうございます。
 ぜひとも、時間が何せないわけでありますから、ぜひとも実現に向けて県とも協議をしながらですね、進めていただきたいなと思います。
 そしたら、4番目の前回の質問のときに、再び地域福祉の推進に向けてということで質問をさせていただきました。今回も、いま一度、それを深めるための質問をしたいというふうに思っております。
 先だって、危機管理課の方で緊急通報協力員の手引、緊急通報システムについての質問を、質問というんか、資料をいただきました。そういった中で、まず冒頭ですね、ちょっと数字がかなり違うので教えていただきたいなと思います。
 危機管理室でいただいた緊急通報システムの利用状況という一覧表の中で、65歳以上の人口が各学区別に数字をいただいております。その総計が、1万1,880人という数字になっております。一方で、長寿介護課の方でいただいた資料によりますと、これは民生児童委員さんが調べられたものだそうですけれども、65歳以上の各学区別のですね、お年寄りの数を集計したものによりますと、1万6,774人になっとるわけです。危機管理室でいただいたのは1万1,880なんですけども、およそ500人近くがですね、差が出てるんです。これはですね、これは事前に言うてませんのでね、一回調べるわという形でも結構ですけどもね。
 こんだけ数字が違うというのは、これは平成19年2月28日現在というふうに言ってますけども、ひょっとすればですね、それ以前の数字を、これ片一方はですね、平成18年7月1日です。18年の7月1日、片一方は19年の2月やと言うてるわけですね。こんだけ違うというのは、ひょっとすれば、もとの材料がかなり古いもんを使っとるの違うかなというふうな気がするんですけども、その点、いかがですか。今ね、これ初めて言うてますのでね、別に一回調べるわという形でも結構です。
○議長(福井太加雄君)
 奥村危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 今の数字につきましては、2月ということの資料を渡したと思いますので、その辺の違いにつきましてですね、もう一度精査をさせていただいて、また後日報告をさせていただくという形で。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 よく、例えば災害時における救出せなあかんという話しのときにね、これは消防の方で緊急通信システムもありますという説明を聞くんですね。ところが、実際に登録しておられる、例えば危機管理室の資料によればですね、65歳以上の人口は1万1,880人になってます。実際は、1万6,000かもしれないけれどもね、その中で登録しておられる方が362名やと、全員が登録する必要は全然ないわけですね。すぐ近くにですね、家族の方がおられる、息子さんらがおられるという世帯もありますので、すべてが登録する必要ないんですけれども、本当に現実を踏まえたような調査、調査というんかね、把握になっておるのかなと、こういう疑問があるんです。そういった意味で、いま一度、それを調べていただくということはお願いしたいなと思います。
 一方でですね、本当に、いわゆる公の住宅、いわゆる市営住宅であるとか県営住宅であるとかね、市営住宅で身内が近くにですね、よく前回のときに厚生労働省の高齢者生活実態調査で、15分以内に身寄りがあるとかないかとか言うてるんですけども、例えば公的住宅の場合は、そういったことが非常にちょっと困難であろうなあという前提でですね、これは憶測ですけれども、それで一回調べようと思うたわけですね。
 例えば、県営住宅でどうなんやと、県の住宅供給公社のそこが担当してるところありまして、一回どうなんやと、例えば私の草津には例えばこういう県営住宅があるけれども、そこにおける高齢化率がどないなってんやと、高齢者の数がわかってるけれども、その分母がわからへんと、こう言いますとですね、全県の数字は出るけれども、特定の公的住宅のですね、そこの高齢化率まではわからへんというわけですね。市の住宅管理課に聞くと市営住宅の場合はどうやいいますと、それは1件、1件当たらんとそれはわかりませんわという形になってですね、結局、実態の把握がものすごい難しい状態になってます。
 しかしながら、そういったことをですね、いわゆる基本的な認識の統一がなければ、高齢者福祉とか地域福祉とか言うても、なかなか困難ではないかなというふうに思うたりするわけです。そこで、そういった、いわゆる体制づくりをどうすんのかということをぜひとも考えていただきたいなというふうに思うております。たちまちの答えは全然必要やと思うてませんけれども、なぜなら一番初めにですね、いわゆる財政計画の中で市民センターのリフレッシュ事業のことを質問をさせていただきました。あれは、施設としてのリフレッシュをどうするのかちゅうようなことを質問させていただいておるんですけれども、本来的に、例えば、地域福祉の推進とか言うていった場合に、まさに拠点はですね、僕は市民センターになるんではないかなというふうに思うとるわけです。
 そういった意味では、いわゆる施設の整備と同時に、地域福祉推進の体制づくりの整備をですね、市民センターを核にして進めていかなくてはならないんではないかというふうに思います。担当者の方といろいろ話をしますと、そしてまたいろんな高齢者の方と話をすると、形としては学区地域社協の事務局はよく市民センターで持っておられたりします。本部の社協がありますけれども、それを軸にしながら、ボランティア団体なり、そして民生児童委員さん、そして自治連合会、そして地域包括支援センターがここの1階にありますけれども、あそこはすべて中学校区のですね、担当者が6人おられるわけですね。各事業所から出向、出向というんか、出向しておられて人件費が市が出しているんですかね、何かそんな形になって、それぞれが各中学校区のひとり暮らしのお年寄りなんかの把握をしておられるという状態もあるわけですから、そういった意味では、市民センターの福祉にかかわる内容の整備をすることを通じて、地域包括支援センターの方々も含めてですね、そこに配置をしていくということも考えるべきではないかというふうに思うたりもしてるわけです。それに当然賛同する職員の方もおられれば、なかなかそれは難しいと言う方もあるかもしれませんけれども、そういった意味で、一日でも早くその実態把握にですね、努められるようにしてほしいと思いますけども、その点、健康福祉部長はどうですか。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 地域福祉を推進していく上での高齢者の生活実態調査とその拠点についてでございますが、高齢者世帯につきましては、地域の実情を把握をしていただいている民生委員が、介護や高齢者福祉サービスのニーズを把握し、地域の支援センターや市地域包括支援センターなどの専門相談窓口へつないでいただいているケースが数多くございます。
 しかしながら、民生委員のみのお力によるのではなく、御提言をいただいておりますように、多くの関係者との連携を強化し、その実態把握に努めるとともに、地域に受け継がれている「つながり」ですとか「支え合い」といった、ふだんから何げなく「助けたり助けられたり」できる本来の地域福祉活動を展開していただくことが必要でございます。
 今後、こうした地域での取り組みを進めていく上では、地域福祉に対する意識の高まりとあわせて、それぞれの地域が置かれている課題をしっかり受けとめ、まちづくりの視点から考えていくことも必要であると言われておりまして、そのコーディネーター的な役割を担う市民センターのかかわりも、ますます重要となってまいりますことから、関係部局とも連携を図りながら、その仕組みづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 そこでですね、一度ですね、こういった実態というものをね、モデル的にでもサンプルを引き出していただきたいなと思いますのは、例えば、高齢化率が高い学区、いわゆる学区といいますと、山田・笠縫が20.2%、常盤が19.3%で、ここで1位、2位、3位が決まっておるわけですね。高齢化率が低い地域はどこなのかといえば、南笠東が9.8%、そして志津南が10.2%、そして渋川が11.5%です。ですから、そういった意味で言うたら、各学区の中でね、草津市全体の高齢化率は14%か何かで、全国でも低い方やと、こうなりますけれども、各学区によって違う。それにおいては、やっぱりその対応の仕方も全然違うわけでありまして、それらについての比較をですね、ちゃんとしとかなあかんの違うかなと思います。
 もう一つは、前回も言いましたけど、高齢者の実態把握が必要違うかということの中でですね、同じ学区の中でも特に超高齢化している地域があるのかないのか、先ほども言いましたように、昭和40年代に宅地開発されてですね、そこでいわゆる同居世帯は一切ないと、平均年齢がもう70を超えてると。確実に、私たちは10年後に80歳になりますという、そういうごく部分的な宅地開発された団地があるということ。それらについて、どうそれを実態把握をするのかというと、やっぱり市民センターではないかなというふうに思うてますので、確かに個人情報の保護の問題であるとか、生活スタイルが全部いろいろ変わってきたという問題もありますので、なかなか困難な課題ではあると思いますけれども、だけど今から手を打たないと大変なことになるというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 それでは、最後の質問に移らさせていただきます。
 最後、いわゆる被差別部落の歴史の研究を深めていかなあかんの違うかというふうには思うてる、そういうテーマですけれども、1969年から同和対策事業がずっと行われてきました。もう国の制度は、もう法律はなくなってですね、次の時代にもう向かっておるわけですけれども。
 もともと私は何度も言いましたけども、明治4年の解放令以降ですね、被差別部落の人々が全国的に移動をしながらですね、そして経済活動を行ってきたという一つの例が彦根と米原の間の、いわゆるアルファベットで「K」という被差別部落の人々が、明治4年から10年までの間にですね、O一族とA一族が、一族郎党ですね、東京まで歩いて、13日間かけて歩いていってですね、東京の浅草で、新谷町というところで、そこで居住をして、そして靴工場をつくりかけていく。明治の17年には、もう靴工場はもう完成しておったというふうに言うわけですね。
 その後、いろんな経済活動をして、関東大震災を乗り越えて、そして東京大空襲も乗り越えて、そして自分たちがこれまで稼いで手に入れた土地等を昭和、いわゆる戦後ですね、戦後復員してこられる方々、そしてまた新しい時代が来たということの中で土地を押収されて、昭和24年には、滋賀県から歩いて行かれたO一族が全国長者番付の1位になってるという例がですね、非常に痛快な出来事やというふうに私は思うとるわけですけども、それが東京都民ではあるけども、その3代前には滋賀県から歩いて行かれたということですね。
 こういった歴史を、明治維新以降、まだ140年しかたってないわけでありますから、少なくともそういった歴史認識と人口移動のことについて、プライバシーの保護を配慮しながらですね、そういった歴史認識を深めていく時代が、今、いわゆる同和問題にかかわって出てきたんではないかなというふうに思うとるわけです。
 今年度の2月の11日の「部落解放と市民のつどい」には、いわゆる桃山学院大学の名誉教授の沖浦和光さんをお呼びして話を聞きました。この間、同推協の委員研修では、京都教育大の外川さんという方の、いわゆる部落史のかかわり、そして部落問題にかかわる教科書の記述がどんなふうに変わってきたのかということも教えを受けました。
 昨年の人権平和ツアーでも、「東京に学ぶ人権平和ツアー」で、浅草の勉強もさせていただきました。今回、また東京に行く機会がありまして、浅草を6時間半ぐらい、いわゆるガイドの人、ガイドというんか、向こうの研究者を含めて一緒に歩きまして、いわゆる猿若町、江戸時代の末期に芝居小屋が浅草に、今で言う六丁目のとこら辺に集中して集められてですね、そこを周りを囲われるというんかね、そういう時代、天保の改革のときに水野忠邦がやったという問題がある。その場所も行ってきまして、芝居小屋の跡地なんかも見てきました。
 そういった中で、非常に驚いたのはですね、昼御飯を食べようと思うてですね、いわゆる関東方面のちょうど山谷と吉原の間のあたりにですね、馬肉屋さんがありまして、桜鍋の有名なとこを行こうと思うたら、これは夕方の5時からしかあかないということで、それをあきらめてですね、浅草らしいものは何か食べようということで牛鍋屋へ行きました。いわゆる、明治19年創業のですね、いわゆる赤毛せんを引いて木戸銭を払ってですね、牛鍋、すき焼きじゃなくてね。そこへ行きました。これは、もう有名なあれで、大正から昭和の初期にかけての小説には、必ず小説文士がそこで食べてるという記述に出てくる、いわゆる「米久本店」という、「米と久しい本店」というとうころへ行きました。
 仲居さんが出てこられまして、えらい由緒ある店でんなというような話しから始まってですね、ところで、東京は馬と豚が大体専門ですけど、牛というのは珍しいので、どこの出身の方ですかと聞いたわけです。そうしますと、滋賀県から明治19年に米屋の久次さんという人が牛3頭を連れて東京に来て、それがスタートですと。それが浅草のですね、東京、江戸における老舗の牛鍋屋であるということで、それ以上はですね、大将の名前は何ちゅうんや、そんなことを聞いたら身元調査に近いなあと思うて、それは聞きませんでしたけども。今度、行ったらもっと社長とちょっと話しするつもりですけども、それほどですね、滋賀県と東京と浅草というのはものすごい身近に感じたこともあります。そういった意味で、本当にそういった部落史の研究ということに対して、若干力を込めていかなくてはならないんではないかということを含めてですね、教科書の記述を含めての答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 部落史研究の深まりを求めてについてでありますが、被差別部落の歴史に関する研究は著しく、各地で新しい歴史資料が発掘されてきたことなどによりまして、従来の部落史観について修正することを余儀なくするほど、大きな成果を上げてきているのは現状だろうと、このように考えております。
 本市では、町内学習懇談会等の学習教材として作成しております「めざめ第29集」において、新しくわかってきた部落の歴史を理解してもらうため、部落史の変遷を学校の歴史教科書の記述から紹介するなど、同和問題を正しく理解するための教材化を図っているところであります。
 例えば、「差別された」とされる人々の記述は、平成7年度の小学校6年生の社会科の教科書では、「低い身分をおき、他の身分と分断して支配しました。」が、平成17年度の教科書では、「百姓や町人とは別に、きびしく差別されてきた身分の人々もいました。」に変わっております。
 この「めざめ第29集」を平成18年度の町内学習懇談会に活用させていただき、部落史の正しい理解と認識を深めていただいたところでもあります。
 御指摘いただいておりますように、人権セミナーの講座や市民のつどいでの講演で、部落史の研修を行ったところであります。
 さらに、「東京で学ぶ人権と平和研修ツアー」におきましても、「弾左衛門ゆかりの地」として浅草の部落史などについて学んでいただいたところであります。
 いずれにいたしましても、部落の歴史や変遷を正しく知ることは、歴史学習であるとともに、部落差別解消に向けた啓発ととらえております。
 このようなことから、関係団体との連携・協力のもとで、部落史研究に携わっておられます専門家を講師に招くなど、部落史にかかる継続的な研修に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
◆15番(堀義明君)
 ありがとうございました。
 これで終わらせていただきます。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、15番、堀議員の質問を終わります。
 以上で、通告による質疑および一般質問は全部終了しました。
 次に、関連質問を行います。
 ただいまのところ通告はございません。
 関連質問はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井太加雄君)
 なしと認めます。
 よって、質疑および一般質問を終結いたします。
 次に、ただいま議題となっております議第4号から議第47号までの各議案は、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託いたします。
 次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付をしておきました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。
 お諮りいたします。
 委員会審査および議事の都合により、明17日から26日までの10日間は、休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井太加雄君)
 御異議なしと認めます。
 よって、明17日から26日までの10日間は休会することに決しました。
 休会中は、先に配付しております日程により各常任委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。
 来る3月27日は、午前10時から本会議を再開し、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
     散会 午後4時43分
    ─────────────

草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する

         平成19年3月16日

草津市議会議長     福 井 太加雄

署名議員        行 岡 荘太郎

署名議員        石 坂 昭 典