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滋賀県 草津市

平成19年 3月定例会−03月15日-03号




平成19年 3月定例会

         平成19年3月草津市議会定例会会議録
                    平成19年3月15日(木曜日)再開
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.議第47号
      【平成18年度草津市一般会計補正予算(第5号)】
      提案説明(市長提出)
  第 3.議第4号から議第47号まで
      【平成19年度草津市一般会計予算 他43件】
      各議案に対する質疑および一般質問
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.議第47号
        【平成18年度草津市一般会計補正予算(第5号)】
        提案説明(市長提出)
  日程第 3.議第4号から議第47号まで
        【平成19年度草津市一般会計予算 他43件】
        各議案に対する質疑および一般質問
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1.会議に出席した議員(21名)
   1番 西 田   剛 君   2番 行 岡 荘太郎 君
   3番 奥 村 次 一 君   4番 大 脇 正 美 君
   5番 奥 村 恭 弘 君   6番 西 村 隆 行 君
   7番 中 村 孝 蔵 君   8番 竹 村   勇 君
   9番 中 島 一 廣 君  10番 山 本   正 君
  12番 清 水 和 廣 君  13番 横 江 孚 彦 君
  14番 山 本 正 行 君  15番 堀   義 明 君
  16番 平 田 淳 一 君  17番 木 村 辰 已 君
  18番 奥 村 芳 正 君  19番 新 庄 敏 夫 君
  21番 福 井 太加雄 君  22番 石 坂 昭 典 君
  23番 西 川   仁 君
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1.会議に欠席した議員
  20番 村 田   進 君
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1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   助役             山  崎  寛  治  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   総務部長           岩  井  正  治  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   総務部理事          田  鹿  俊  弘  君
   人権環境部長         中  島  直  樹  君
   健康福祉部長兼水道サービスセンター所長
                  多 々 良  由 利 子  君
   産業建設部長         加  藤  俊  彦  君
   収入役職務代理者       矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部総務担当理事      山  本  勝  彦  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          上  田  純  一  君
   副参事            青  木     均  君
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     再開 午前10時00分
○議長(福井太加雄君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開きます。
 日程に入ります前に、橋川政策推進部長から、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御了承願います。
 これより、日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(福井太加雄君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
         1番 西田  剛議員
        23番 西川  仁議員
 以上の両議員を指名いたします。
 次に、市長より議案が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。
 事務局長。
◎事務局長(北川恒幸君)
 草総発第250号
          平成19年3月15日
 草津市議会議長
  福 井 太加雄 様
   草津市長  伊 庭 嘉兵衞
      議案の提出について
 このことについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第149条第1号の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。
 議第47号 平成18年度草津市一般会計補正予算(第5号)
 以上。
△〜日程第2.議第47号〜
○議長(福井太加雄君)
 日程第2、議第47号を議題といたします。
 事務局長より、議件を報告いたします。
 事務局長。
◎事務局長(北川恒幸君)
 議第47号 平成18年度草津市一般会計補正予算(第5号)
 以上。
○議長(福井太加雄君)
 提案者の説明を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君) 登壇
 ただいま上程をいただきました議第47号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 これは、平成18年度の草津市一般会計の補正予算でございます。今回の補正予算は、職員の死亡等によりまして、退職手当を追加する必要が生じましたので、一般会計で4,891万4,000円を追加計上いたすものでございます。
 なお、この財源につきましては、職員退職手当基金から繰り入れをいたすものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。
△〜日程第3.議第4号から議第47号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長(福井太加雄君)
 日程第3、これより議第4号から議第47号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、6番、西村 隆行議員。
◆6番(西村隆行君)
 おはようございます。
 公明党の西村隆行でございます。
 今定例会、質疑、一般質問の初日の一番目ということで大変緊張いたしておりますが、しっかり頑張ります。
 また、今、そこにございますが、65インチの大型モニターが設置されました。このモニターに負けないようにですね、しっかりと質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず最初に、平成19年度当初予算概要に、活発な産業活動が展開されるまちづくりを進めますとして、コミュニティFM局開設準備費1,100万の説明がありました。
 その内容は、限られたエリアでの情報発信手段としてのコミュニティFM放送局は、まちの身近な情報から災害情報まで、幅広く活用されています。
 本市においても、市民の身近な情報発信により、中心市街地の活性化と市民や市民団体の活動の活発化が期待され、また、災害時等においては、さまざまな情報が必要とされています。そのための手段として、効果的なコミュニティFM放送局の開局を促進するため、市域での開局を目指す放送事業者に対して、開局準備費用を補助します。このコミュニティFM放送局により、地域に密着した安全・安心情報を初めとする地元情報を発信し、活発な市民の交流を促進しますということであります。
 先日の平田議員の代表質問に、市長は、計画では、商店街での空き店舗等に放送局を設置し、市や消防署などからの情報、また、音楽やその他の文化活動をされる市民グループや学生の参加番組の編成による情報発信や、イベントの開催により商店街に人の流れや人が集う場をつくり、商店街のファンづくり・顧客づくりにつながっていくものと考えておりますと御答弁されておられました。
 インターネットで、コミュニティFM放送局を調べてみますと、あるホームページには、現存の放送局のように特定の人たちがつくった番組ではなく、地域の特色を生かした番組や、地域住民が参加したり番組作成に参加する2ウエイの番組、急を要する情報を提供することや地域に密着した情報を提供する地域情報の発信拠点として、また地域の振興、その他公共の福祉の増進に寄与する、豊かで安全なまちづくりに貢献できる「地域の皆さんに育ててもらう」放送局となっていますと、現状のコミュニティFM放送局を紹介されていました。
 また、違うホームページには、市長の代表質問の御答弁にもあったように、「コミュニティFM放送が注目を集めたのは、平成7年に起きた阪神・淡路大震災のときでした。災害時での情報提供手段として、コミュニティFM放送は、被災住民の最も知りたかった身近で緊急な情報を伝えるのに役立ったのです。また、地方分権の中で、地域の情報について行政と住民が、また住民同士が供用することが必要であると言われていますが、コミュニティFM放送は、そのための有効な手段として『地域社会の活性化につながるメディアである』との期待感があります。」と紹介してございました。
 これらのことは、平成19年度当初予算概要に、市としてコミュニティFM放送局を推進していかれる説明と合致するのでございますが、反面、他のホームページを見てみますと、平成18年4月現在、全国で190局が開局されているということでございますが、多くのコミュニティFM放送局が経営難になっているとのことです。それは、放送エリアが本来狭いし、必ずしも番組表が新聞に載るとは限らないので、コマーシャルが集まりにくく、スポンサーの集積が困難であることが大きな要因だと言われています。
 さらに、今、私がFMを聞いているにはどのような状況にあるかと考えてみますと、移動中の車の中であり、また、家の中で常時FMを聞けるようになっているかと見直してみますと、電源をつないでいないラジカセが置いてあったことを思い出しました。
 何か身近な情報収集をする場合、多くの市民の方はインターネットか携帯を使っておられるのではないかと推測いたします。ですから、普通のFM放送局はホームページを併設し、多くの情報発信をされています。
 このような現状で、コミュニティFM放送局を立ち上げようとされる事業者を補助をされるとのことでありますが、どのような条件で補助される予定でしょうか。
 また、あくまで経営主体は民間であるとの説明を事前勉強会等でお聞きしておりますが、先ほど御紹介させていただきましたように、大変厳しい経営状態が続いているコミュニティFM放送局が多いわけでございますが、市として経営に関して補助していかれるお考えはあるのでしょうか。
 さらに、どのようなコミュニティFM放送局にしていくかを市民の方々にアンケート等で聞いていかれる予定はあるのでしょうか、あわせてお聞きいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 コミュニティFM放送局開設準備費についてでございますが、まず1点目のどのような条件で補助するかとのお尋ねでございますが、西村議員御指摘のように、既存コミュニティ放送局の経営状況には厳しいものがあると、このように認識をいたしております。
 これは、県内の既存放送局への聞き取りをいたしました結果などから推測をいたしますと、主な要因としては、過剰な初期投資が経営を圧迫しているものと考えられます。
 このことから、放送予定事業者を公募するに当たりましては、補助の条件の考え方についてでございますが、番組計画や設備計画を含め、開局後の維持経費を見きわめた初期投資などの考え方を提案いただく、このように予定をいたしております。
 その中から選定をした放送予定事業者に対しまして、中心市街地活性化と防災や減災などの観点から、開局申請のためのコンサルタント費用や設備費など、初期投資にかかる費用を基本的には全額、公費で補助してまいりたいと、このように考えております。
 次に、2点目の市として経営に関して補助をしていく考えがあるのかとのお尋ねでございますが、基本的には運営経費、いわゆるランニングコストに対する補助につきましては、番組編成や運用に関して民間の力を生かし、効率よく運営されるべきと、このように考えております。
 しかしながら、市政情報などの提供、メディアの一つとして積極的に活用する中で、一スポンサーとして維持可能な放送事業となることを大いに期待をしているところでございます。また、災害放送協定の締結による一定の負担なども必要ではないかと、このように考えております。
 次に、3点目のどのような「コミュニティFM放送局」にしていくのかを市民の方々にアンケートなどで聞いていく予定があるのかとのお尋ねでございますが、コミュニティFM放送局の許可官庁となります近畿総合通信局では、放送事業希望者に開局予定地域で複数の開局希望者の調整や地域に根づいたまちの放送局とするため、地域での合意形成を求めておられます。
 そういった中で、放送事業予定者が、この合意形成の一環として実施する市場調査の中で、番組などに対するニーズについてのアンケートなど必要ではないかと、このように考えております。
 以上です。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 今、いろんな条件を課すということを聞きましたし、また一スポンサーとして応援していくと。確かに、市が提供する番組がですね、出てくるかということを考えておりましたので、私の考えと同じなんでございますが、今のような条件で、具体的にですね、会社名等は要りませんが、何社かいうか、何事業者の方で、私が応募したいという事業者はいらっしゃるのですか、お聞きいたします。
○議長(福井太加雄君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 これから事業展開について、あるいは、いろんな広報等を通じて当たっていくわけですが、今現在聞いておりますのは1者程度、そういった形で関心があるということをお聞きいたしております。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 もしですね、その業者の方がですね、具体的な、また市民の方の御意見等とか入っていってですね、聞いていかれてですね、非常に難しいとなった場合、もしその業者が「やめときます」となった場合ですね、さらなる業者を探していかれるのか、この事業を再検討されていかれるのか、どうお考えかお聞きします。
○議長(福井太加雄君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 もともとの、このFM放送の考え方につきましては、18年度の市のホームページにも開示をいたしておりまして、情報化計画の推進の中で地域コミュニティが必要だということをうたっておりまして、そういった中で、18年度の公開のときには19年度で検討するということで、既に開示が出ておりますので、いろんな関心のある方々についても、そういったことで聞き合わせもございます。そういった中で、まず調査・検討を早期に行って、そういう媒体を通じてですね、いろんな方々に声をかけて対応してまいりたい。
 どうしてもなかったらどうするのかというお尋ねでございますけども、基本的にはコミュニティFMは中心市街地、あるいは地震・減災、そういったことで市としても大変重要なメディアの媒体でございますので、実施に向けてですね、精いっぱい努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 今回ですね、この質問を冒頭にさせていただきましたのは、私もこのコミュニティFM放送局を市として補助して開局準備をしてですね、民間の方に頑張ってもらうんだとしてですね、いろんな市民の方にこの情報をお伝えいたしましたところ、大半の方がですね、「しんどいぞ」と、「失敗するぞ」というふうなお声を聞くわけでございます。先ほど質問の話をしましたように、いろんなインターネットを使ってですね、調べましたところですね、非常に経営難であるということがわかりまして、今日はあえてその質問をさせていただいたわけでございますが、だから市民の方はですね、非常にこれに関しては関心を持っておられますので、しっかりですね、今、検討していくというお答えがありましたけども、場合によっては最悪のこともあるかもしれません、誰も手を挙げなかったとこもありますので、その辺をしっかり考えていただいてですね、せっかく市民の税金を使ってそういうFM放送局を検討されてございますから、しっかりとですね、御検討をいただいて、この辺よろしくお願いしたいことを要望して、この質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次にですね、平成19年度当初予算概要に、「市民から信頼される市政運営」として、「職員研修費」を新規事業として2件、拡大事業として1件上げておられます。公務員に関する制度変更についてインターネット等で調べてみますと、多くの関連資料を見ることができました。
 その中で、東京都総務局が平成12年7月に発表された「人事制度白書『東京都における人事制度の現状と今後の方向』」が参考になりましたので、少し紹介させていただきます。
 白書の「第2章 地方公務員制度を考える」の中の「第1 危機にある地方公務員」に、「今日、地方公務員に対する社会の評価は極めて厳しい。地方公務員は、成績主義の原則により、競争試験や選考などの厳格な能力実証を経て採用される。地方公務員の資質は本来高いものと考えられ、現実にも戦後の大きな社会経済の変動に対応しながら、地方自治体の能率的運営や住民サービスの向上に大きな役割を果たしてきた。しかし、これまで地方公務員は、非市場性を特色とした行政の枠の中で、いわば『独自の世界』を形成してきた。そこでは外部との競争は少なく、公務員同士においても、競争よりむしろ秩序が重んじられてきた。行政の役割が明確であり、住民も行政に依存し、行政を信頼していた時代においては、こうした特色も公務員の『特色性』の名のもとに説明され、地方公務員自身もそれを当然として受けとめてきた感がある。しかし、今日では、まさにこの『閉鎖性』や『非競争性』が住民の不信感を招くとともに、地方公務員の意識について、特に民間企業と比較しながら、次のような問題を浮き彫りにしてきたと言える。第1に、危機意識が希薄なことである。『独自の世界』に閉じこもり、外部環境を正しく認識し、自らの立場を理解して迅速な対応をとる力量が不足している。第2に、コスト意識が低いことである。いわゆる生産性の概念が希薄であり、費用対効果を踏まえて成果をとらえること、すなわち最小の経費で最大の効果を上げねばという問題意識が弱い。第3に、切磋琢磨の意識が乏しいことである。競争の中でお互いを高めていく機会が少なく、結果的に専門性や政策構想力等、地方公務員の資質の向上が妨げられている」とありました。かなり厳しい自己評価でございます。
 東京都は、この白書を「問題提起の書」として、平成14年度に白書?を提言されて、人事制度全般にわたり改革への取り組みをされているようでございます。
 このような内外の厳しい評価の対象とされている職員さんの研修費について、日ごろ市民の方々が行政を信頼していただけるよう事業展開を訴えております私といたしましても、ぜひとも本会議にて質問させていただきたいと思い、事前の勉強会において、この3事業の詳しい説明を求めさせていただきましたところ、A4裏表1枚の説明書をいただきました。
 そこには、まず新規事業であります「評価者研修・目標管理制度研修費」の説明で、「評価制度導入に伴う制度理解を深め、評価能力の向上と均一化を図る」とありました。
 さらに、「目標管理制度研修」として、「能力評価と実績評価を中心とする評価制度を導入するものであるが、実績評価に目標管理制度を導入することから、評価者に対し制度の理解を深めるため、目標管理制度の研修を実施する。」とあり、120名の評価者である管理職の職員さんが対象で、委託料は175万円との説明がございました。
 それと、「評価者研修」として、「評価制度への理解、運用のされ方を正しく理解し、絶えず自己に問いかけながらも、評価者全員の能力向上と能力の均一化を目指すため、評価者研修を実施する。」とあり、「目標管理制度研修」と同じく、120名の評価者である管理職の職員さんが対象で、委託料175万円との説明がございました。この「評価者研修・目標管理制度研修費」について質問いたします。
 代表質問の御答弁にも、現在、制度構築を進めておられるとの御説明がございましたが、具体的に、例えば、どこかの職場の場合にはというように、どのような目標管理制度にしていこうとされておられるのか、また、どのような研修を予定されているのか、それと一般職員さんにはどなたが、どのような研修をされていかれるのか、お聞かせください。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 評価者研修・目標管理制度研修費についてのお尋ねでございますが、まず、目標管理制度につきましては、行政評価制度との整合が図れるよう、行政評価の指標、もしくは成果指標や活動指標に着目をした目標設定を行うことを検討をいたしております。
 例でございますが、職員課の事業を例にとらせていただきますと、担当者レベルにおきましては「有能な人材の育成」を目標に掲げまして、成果を事務事業評価の成果指標でございます「研修受講率」ではかることや、所属長レベルでは「人材育成」を目標といたしまして、その成果を「意識調査」で「職員の仕事ぶりに満足している」と答えていただいた市民の割合で判定するなど、職務・職責に応じた目標管理といたすべく考えているところでございます。
 なお、業務内容によりましては、単純に行政評価制度を人事評価制度の個人目標として活用しにくい場合もございますので、個人の業務内容、職責に応じた明確な目標設定ができるようにいたしますとともに、職種や部署の特殊性を考慮し、日常業務や定型的な業務の重要性も十分に配慮した制度運営を目指しているところでございます。
 次に、評価者研修につきましては、人事評価制度とともに、目標管理制度の基本的な考え方を講師によりまして説明をいただくほか、実際の演習も含めまして、少人数単位で実施をすべく考えております。
 また、一般職員につきましては、人事評価制度を正しく理解をし、制度の持つ意味や活用方法等を理解、把握をするとともに、評価者と被評価者の情報や評価にずれを生じさせることなく、納得性が高く適正な運営が行えるよう、制度構築業者によりまして人事評価制度の説明会を予定をいたしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 次にですね、いただいた説明書に、同じく新事業として、「人事評価システム運営費」の説明がございました。
 その説明によると、「人事制度の根幹としての評価制度を正しく根づかせ、誰もが納得でき信頼できるものとするため、制度構築後において適正に運用できるよう、目標管理制度に関する分野を中心に、指導相談業務を委託する。通常時、月1回、1日の指導相談日を設ける。目標設定時、中間面接時、評価時および評価終了後に各2回(各2日)の指導相談日を設ける。目標設定時は、目標の設定の仕方、設定の妥当性、指導の仕方等の相談を受ける。中間面接時は、進行管理、指導助言の方法、目標修正等の相談を受ける。評価時は、評価の留意事項、評価の妥当性、人材育成に根差した指導助言のポイント等の相談を受ける。評価終了時は、傾向分析、次年度に向けたアドバイス等の相談を受ける」とあり、委託料として316万7,600円が計上されておられます。委託ということは、職員さんが相談するときは、上司ではなく外部の相談員の方に相談されることになるのでしょうか。その方が、第三者的な発想で物事を判断できると考えておられるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 人事評価システム運営費についてでございますが、外部相談員を設置をいたしまして、相談指導業務を全面的にお任せするということを想定をいたしたものではございません。
 本市の職員課の職員とともに、いわゆるコンサルタント業者の人事評価制度に対する知識とノウハウをあわせて活用することで、評価対象職員の正しい制度理解を促しまして、本市の実情に即した制度として定着させようとしようとするものでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 次にですね、拡大事業として「CS向上研修」を上げておられます。「窓口サービス向上市民アンケート満足度の向上を目指し、市職員としての資質向上を図る観点からも、職場を挙げて接遇能力の向上に向けた取り組みを推進する。」とありました。
 その内容として、?電話応対実態調査、?報告会兼管理職セミナー、?CS指導員養成研修、(?)として電話応対、?同じくCS指導員養成研修、(?)インストラクション、?職場問題解決会議の進め方研修、?指導員フォロー研修、?CS推進員フォロー研修の7点を上げられ、委託料160万円を計上されておられますが、この7点の具体的な内容を簡潔にお聞かせください。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 CS向上研修についてのお尋ねでございますが、各項目の簡単な説明を申し上げます。
 一つ、電話応対実態調査につきましては、業者が住民の立場に立って架電をいたしまして、その応対の実態を把握、評価するものでございますし、報告会兼管理者セミナーにつきましては、所属長を対象に、各職場での応対実態調査の内容を、各部門、あるいは全体傾向として問題点、課題を実践によって克服し、改善の方向、改善策を見出すものでございます。
 また、CS指導員養成研修、(?)電話応対につきましては、CS向上のための指導員を選出し、市民満足度の重要性を理解し、満足度を向上させる市民応対、そのための指導計画の立て方の習得を目指すものでございますし、CS指導員養成研修、(?)インストラクションにつきましては、効果的な学習の進め方、指導の方法の習得を目的とするものでございます。
 5番の職場問題解決会議の進め方研修につきましては、各職場に設置を予定をいたしておりますCS推進員を対象に、職場ミーティングの進め方や職場規範と接遇についての知識、技術を習得しようとするものであり、CS指導員フォロー研修およびCS推進員フォロー研修につきましては、それぞれの役割に応じまして、問題点の集約と解決策の検討を行い、次年度以降の計画に反映をさせようとするものでございます。
 以上でございます。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 私が議員にさせていただいてから約3年半たとうとしておりますが、ずっと一貫して職員の方の接遇向上を訴えてまいりまして、その中で、市民窓口サービス向上市民アンケート等も毎回実施していただいてですね、それがやっと実になってきたんじゃないかというふうに思っております。
 やっぱり市民の方はですね、より丁寧、より優しい職員さんの対応を望んでおられますので、その中で市民の方とどう接しながら、どうすれば解決できるのかというのはですね、ある程度、これは技術力が要るというふうに思っております。その技術力は、今、ありましたように、職員さんの研修等を通じて、またこのCS研修を通じてですね、その技術を磨いていただいて、より多くの市民の方から「草津市の職員さんは本当に丁寧だ、温かい」と言われるようにですね、なっていただきたいと思いますので、これからもこれに関する質問をですね、どんどんさせてもらおうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 本日最後の質問に移らさせていただきます。
 1月3日のある新聞に、「内部告発進まぬ整備『外部窓口』県内ゼロ 26自治体『内部』は6市町」という記事が載っておりました。
 内容は、「談合や汚職などの不正や違法行為の内部告発を受け付けるため、昨年4月に施行された『公益通報者保護法』に基づき、弁護士ら第三者による『外部窓口』を設けている自治体は、昨年末現在、滋賀県内でゼロであることがわかった。『内部窓口』を設置しているのも6市町にとどまっている。国は、告発者を報復人事などから守って通報しやすくするよう『外部窓口』の設置を求めており、不正を防ぐ体制整備が県内の自治体で遅れている現状が浮かぶ。」ということでありました。
 御存じのように、「公益通報者保護法」とは、その新聞にも説明がありましたが、企業や行政機関の職員らが内部の不正行為を告発したことを理由に、解雇や不利益な扱いをすることを禁止している法律であります。
 また、その新聞には「通報窓口の設置は任意だが、内閣府は、一昨年7月、ガイドラインを作成し、自治体に外部窓口の設置を求めている」とのコメントも載っておりました。
 内閣府のホームページにて調べてみますと、「公益通報者保護制度ウェブサイト」に「行政機関の方へ」のところの内部の職員等からの通報のQ&AのQ8として、「外部の弁護士等は配置すべきでしょうか」という質問に対して、「必ず配置しなければならないわけではありませんが、?同じ府省庁の職員へ通報することは心理的に抵抗感のある職員がいると考えられること、?法令遵守を徹底するためには外部の専門家を配置することが有益であることから、外部の弁護士等を外部ヘルプラインとして活用することが望まれます。なお、内閣府や金融庁に設けられている既存の制度では、いずれも外部ヘルプラインに相当する窓口に弁護士を活用しています。また、地方公共団体では、第三者委員会へ通報できるようにしている例もあります」という答えがございました。
 さて、草津市の場合は、この公益通報等に関してはどのような対応をされておられるのかを調べてみますと、まず、草津市のホームページを調べますと、「公益通報」に関する事項の説明はございませんでした。
 次に、「草津市公益通報の処理に関する規則」を読んでみますと、公益通報に関する相談員の設置は決めておられますが、あくまでも内部の職員さんで構成された相談員で対応されておられます。現体制で、草津市役所では問題なく対応ができておられるのでしょうか。また、内閣府が求めている外部窓口の設置は必要ないと判断されておられるのか、将来の設置を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 草津市における公益通報等に対する現状と体制についてでございますが、公益通報者保護法を踏まえまして、本市では、平成18年4月、一事業者といたしまして、「草津市公益通報の処理に関する規則」を制定をいたしまして、通報者の保護など、通報を適切に処理する仕組みをルール化いたしまして、全職員への周知を図ったところでございますが、現在のところ内部通報は寄せられておりません。
 次に、外部窓口の設置についてでございますが、本市において、相談窓口を職員課に設置いたしますとともに、庁内相談員に対しても通報等を行うことができるといたしているところでございますが、この制度をより実効性のあるものといたしますため、庁外相談員の設置について検討をしてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 先ほどですね、職員さんのCS研修云々ということでお話し申し上げましたが、この公益通報もですね、本当に職員さんが働きやすい環境をつくっていただくために絶対必要じゃないかという気がいたしております。
 先日ですね、今日も朝ありましたが、ある小児科医さんの自殺に関する労災認定の件で、昨日、判決が出ました。今から8年か9年前に自殺されたお医者さんの話でございましたが、その中で、その報道を聞いておりまして、労災が認められた判決が昨日出たわけですが、その奥様のおっしゃっておられたコメントに非常に感動いたしまして、その小児科医のお医者さんはですね、大変厳しい労働条件の中で、小児科医を守るんだということで、ある病院の小児科部長として頑張っておられたんですが、大変厳しくなってこられて、労苦が重なってきてですね、自殺されたということであったんですけども。
 奥様は、この労災認定されたことによって、本当にうちの御主人様がですね、一生懸命頑張った姿を世間がやっと認めてくれたということをですね、涙ながらに語っておられました。また、その娘さんがですね、同じく、今、小児科医を目指して研修して頑張っていらっしゃるということを報道され聞きまして、本当に私たちのこの社会全体がですね、本当に皆さんが働きやすいような社会にどうしたらなっていくのか、一人一人が努力したことが必ず報われるようになっていくのかということがですね、非常に大事だなというふうに、その労災認定の話でございますので、今のことと若干関連はないかもしれませんが、この質問をすること昨日考えておりましたころ、そういう報道を聞きまして、非常に感慨深げに聞いておりました。
 先ほど、職員さんのCS研修の向上を訴えておりましたけども、今、こういう公益通報等の整備をされることによってですね、いかに働きやすい職場をつくっていくのか、それがまた市民の方に対する職員さんの対応にですね、変わっていくんじゃないかというふうに思っておりますので、今、外部に対することもですね、これから考えていくという御返事をいただきましたので、ぜひ他市をリードする草津市としてですね、ぜひこの外部窓口を設置していただいて、どんなことでも気軽に話しができる、いろんなことを相談しながら、いい職場をつくっていけるという環境をですね、ぜひこれからもつくっていただくことを御要望いたしまして、私の質問といたします。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、6番、西村議員の質問を終わります。
 次に、18番、奥村芳正議員。
◆18番(奥村芳正君)
 失礼いたします。
 新生会会派の奥村芳正でございます。
 例年になく暖冬であった今年の冬でありましたが、ここ数日は花冷えを思わせるほど朝晩の冷えを感じます。
 しかし、今年の桜の開花は例年よりも早くなると予想されるなど、自然界は今年の実りの準備を確実に始めておりまして、一昨日は市内中学校では卒業式が、そして昨日は県内公立高校の入試の発表があり、春からの新スタートに向けて受験生の諸君たちはしっかりと一足早く、この春の切符を手にしたところではないでしょうか。子どもたちが生き生きと元気に夢を膨らませてくれる世の中をしっかりとつくっていくという思いで、今後も活動を展開してまいりたいと、このように考えております。
 平成19年3月定例市議会に質問の機会を得ましたことに感謝をいたしまして、しっかりと最後まで取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 さて、市民の皆さんの声を聞いて行政に反映させるという姿勢は、私たちだけではなく、行政の方々もしっかりと肝に銘じて取り組んでおられることだと考えております。
 ここ数年来、パブリック・コメント制度というものを用いまして、行政の方の取り組みとして、市民の御意見を確実に反映するという部分で取り組みをされておりますが、こういったこの制度について、導入の経過等を含めまして質問を展開してまいりたいと、このように思います。
 市民の皆さんの御意見が、まさしく行政施策に反映され、そして盛り込まれることは大切な取り組みであり、市民参加の観点からも重要とされておりますが、草津市のこの制度の利用状況、導入の経過、ここ数年の意見の投稿状況について、まずお伺いしておきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 パブリック・コメント制度の導入経緯についてでございますが、パブリック・コメント制度は、情報公開制度とともに行政の意思決定過程の公正を確保し、透明性の向上を確保する観点から、市民の意見を直接行政に反映させるため、平成15年9月から試行的に行い、平成17年4月に情報公開制度の抜本的な見直しとともに、草津市パブリック・コメント制度実施要綱を制定をいたしまして、制度化したものでございます。
 また、ここ数年の意見投稿状況につきましては、パブリック・コメントのテーマによりましては、投稿の多いものと少ないものとに極端に分かれる傾向がございますが、全体で17件のパブリック・コメントを実施をいたしまして、それに対する意見は全体で355件、平均21件の提案、提出をいただいたという状況でございました。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 ただいまの答弁にもございましたけれども、平成17年4月18日に、草津市パブリック・コメント制度実施要綱を制定されたというふうに答弁ありましたが、その制度施行をする前と、その後ではどのような意見の投稿ぐあい等変わったか、変化あったかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 今、答弁の中で申し上げましたが、前と後ということではなしに、そのテーマによりましてですね、意見を数多く出していただけるテーマと、余り意見を提出がいただけないテーマとあるように感じております。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 それでは、ちょっと質問のポイントを変えまして、前と後では余り変わりなく、題材とするような案によって関心度が高いか低いかというふうな答弁があったように思いますが、現在まで355件の御意見が寄せられて、その手段としてですね、お受けいただくのは直接申し出てこられる方、あるいは郵送、あるいは最近で言いますとメール等があるとは思うんですけれども、その手段に訴える方法として、市のホームページ等が十分市民の皆さんに行き届く点があると思います。
 また、昨年末でしたか、市の広報等でもパブリック・コメントを用いて市民の皆さんの御意見をいただくということも実際あったように見受けております。その手段の中で、市民の皆さんに関心を持っていただく方法として考えられるのはどのようなことがあったか、そして、今後どのように取り組んでいくかをお聞きしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 今、特にですね、どのように関心を持っていただけるかということでございましたが、現行の手段といたしましては、広報くさつやホームページ等をですね、利用いたしまして、皆様にパブリック・コメントを実施をしているというようなことをお知らせをしているところでございますが、まだまだ市民の皆様への啓発の手段としては不十分なところがあるのではないかというふうに感じております。
 今後も、情報化によるさまざまな媒体を活用いたしまして、市民の皆さんにパブリック・コメントを実施をしていることを、まずは御認識をいただき、少しでも多くの意見を提出がいただけるように、その方策を今後も考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 行政施策が数多く取り組まれておるということは、市民の皆さんも既に肌で感じておられることだと思いますけれども、パブリック・コメント制度を利用して市民の意見を聞くとすると決定する段階でですね、これは市民の皆さんの意見を聞こう、あるいは、これは聞く必要はないんじゃないかなという判断、そういったところはどこら辺で判断をされるんか、お聞きしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 まず、パブリック・コメントをですね、実施をしようという、その内容でございますが、それは要綱の方で基本的な、こういう場合はパブリック制度を実施をしていこうということを定めております。
 特に、実施をいたしますのは、市の基本的な政策の方向を定める行政計画の策定でございますとか、広く市民に適用される基本的な制度を定める条例、市民等に義務を課し、または権利を制限する条例、それから市民生活、または事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例、こういった場合にはですね、立案過程といいますか、そういうところで市民の意見を直接いただいていこうということを基本にいたしております。
 それで、ちょうだいをいたしました意見の反映状況でございますが、客観的、合理的な意見をいただいた場合、これはその政策過程で反映できるように努めているところでございまして、今日までの具体的な例といたしましては、情報公開制度改正のパブリック・コメントで、実施機関に土地開発公社を入れるべきという意見をいただき、これを尊重し制度に盛り込んだところでございます。
 以上でございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 実際に、その市民の皆様からの御意見で修正された状況といいますか、その成果も少し、今、触れて答弁をいただきまして、そういったことで市民の皆様からのその意見聴取がね、困難な場合というものも、先ほどの関心が低いという部分の理解でええのかわかりませんが、あると想定されるんですが、中には本当に積極的な意見をお持ちの市民の皆さんもおられるということは、数多くの意見の反映状況でわかって、明確化しているんですけれども。こうした市民の方々に、どのようにして光を当てていくかということが、事の重要性からも、現状の問題点等からも浮き彫りにされてくると思うんですけれども。問題点、改善策についてどのように認識されておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 先ほどもお答えをいたしましたように、やはりパブリック・コメントを実施をしているというようなことを、まず市民の皆さんに御承知をいただく。それと、そのことがまずもってですね、一番大切なことではないかなというふうに感じております。
 今、おっしゃいました関心を持っていただく、いかに関心を持っていただくのかと、こういうところからまずはスタートでございますので、いろんなこれからも情報のさまざまな媒体を、先ほども答弁いたしましたが、活用いたしまして、まずはお知りをいただく、関心を持っていただくというところのですね、方法論について工夫、あるいは、そういったものの検討を加えていきたいというふうに考えております。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 要望といたしまして、ある市民の方々にこういった制度があるということ尋ねまして、答えてみる気持ちはあるかというふうに聞きました。ところが、本当に私たちの意見でどういうふうに変わっていくか、その変わっていく過程がちょっと市民の皆さん、もうひとつわからないという部分がありましたので、その御意見をいただいて、実際、このように変わった施策が展開されたという部分、これは決してパブリック・コメント制度だけではないんですけれども、市民の皆さんの御意見と行政の施策に反映した取り組みというものを今後も御期待をしておりますので、一層きめ細かな取り組みを御期待いうか、御要望をさせていただきたいと、このように思います。
 続きまして、昨年の4月から導入をされまして1年が経過いたしましたが、指定管理者制度についてでございます。
 導入時にメリットとされておりました、利用者により多様で満足の高いサービスを提供すること、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため民間事業者のノウハウを活用すること、自治体の財政負担を軽減することなどの目的に沿って取り組まれておりますけれども、導入後1年後の状況等についてお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 指定管理者制度の導入後の状況についてでございますが、昨年の4月から9月までの半年間を基礎単位といたしまして、モニタリング調査を実施をしたところでございます。
 調査は、18年度上半期のみの数字ではございますが、計画に対しまして管理コストの削減率は平均で約8%になっておりまして、提案時の内容がほぼ計画どおり進んでいるととらえることができると考えております。
 また、各施設が行いました利用者アンケートの結果では、満足度の極端に低い施設はございませんでしたが、個別要因についての意見もございまして、各施設が、今後、取り組むべき新たな課題も見受けられたところでございます。また、指定管理者が独自に企画して、教室、講座等を実施をしております施設もございます。
 このように、十二分に成果を上げている例もございますので、今後も利用者の視点に立ったサービスの提供への一層の工夫が求められるところであると考えております。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 利用状況でメリットのあった部分は、ただいまお受けいたしまして、その中でも1年間の経過の中で問題の発生状況、あるいは、問題の発生を受けて取り組まれた改善状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 問題点の把握状況と改善策についてでございますが、18年度の上半期におきましては、制度導入に起因をいたしますものや管理運営上の大きなトラブル等はございませんでした。
 このため、改善策等について現時点で取り組んだ事項はございませんが、利用者アンケート調査からの課題も見受けられますことから、今後、その整理をした上で、可能なものについては改善できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 ということは、管理をしていただく事業者の方との契約の中で、その対応は十分可能であって、この1年間の中では問題がなかったというふうに理解してよろしいんでしょうか。はい、わかりました。
 その次に、今後の導入計画を少しお聞きしたいと思うんですが、今議会では、草津市障害者福祉センターの指定管理者の指定につき議決を求める議案が提出されておりますが、サービスの質や量がどれだけ充実しているのか、また経費の抑制ができているかなどの運営規定や見直す時期の設定を含めた形骸化を危惧した期間など、他の施設等を含めた今後の導入計画について詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 今後の導入計画につきまして、まず導入済みの施設の評価、検証を行いました上で管理運営の内容や指定期間等についての見直しを行うとともに、加えまして、新規施設や既存の直営施設にありましても、制度導入のメリットが見込まれる施設につきましては、その導入に向けて検討を深めてまいる所存でございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 具体的な導入計画というものはお示し願えないんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 4月から導入の予定は、今年度19年ですね、今回提案をさせていただいております障害者福祉センターと、それから渋川ののびっ子が今のところ導入予定でございます。他の施設について、今、導入を決めているものはございません。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 昨年の導入時期の中で、そういった施設がたくさんあるというふうに御答弁願ってまして、今、お聞かせ願った場合は、二つほどがこの4月から導入予定と。今後の導入計画というものを早期に取りまとめるということは、経費の節減等にとって大変重要な取り組みの一つやと考えておりますけれども。昨年度、一気に十数カ所が取り組まれたんですけれども、あえてそういったメリットがあるにもかかわらず、今年は2施設やという部分に、状況がいいと判断されているのに、なぜそんなに少ないのかなという思うところがありますので、今後ですね、これはどんどんと導入していくという部分で答弁は要りませんけれども、そのメリットを生かす取り組みは大変重要やと思いますので、よろしくお願いしておきたいと、このように考えております。
 よろしくお願いします。
 最後の項に入りますが、私も農業をしておる傍ら、食の安全については大変関心がございます。
 今年、私たちの地域ではレンゲ農法というものを取り入れて、少しでも農薬等に頼らない、農薬だけじゃなく肥料等に頼らないという部分で取り組みを充実させていこうという農家が集まって、共同して取り組もうという部分があります。今日の中でも、生産者も消費者も食の安全については非常に関心の高いところでありまして、重要な取り組みの一つではないかなと考えております。
 草津市でも、食の安全についての施策は既に取り組まれておりますけれども、生産者、あるいは消費者、また加えまして学校給食などを通じて子どもたちなど、それぞれの対応について食の安全の取り組み状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 食の観点からの取り組みについてでございますが、「草津市食の安全アクションプログラム策定委員会」の提言を踏まえまして、市民一人一人が食の「安全」について正しい知識と高い意識を持って、事業者がそれに応え、「安心」を提供していく地域社会を目指して推進しているところでございます。
 平成17年度から、20名の方の食品ウォッチャーをお願いして、市内の販売店で購入していただきました食品について、産地表示や消費期限などが正しく表示されているかどうか、食品が安心して購入できたかを調査していただいているところでございます。
 特に、平成18年度は、三重県熊野灘漁業協同組合の真鯛養殖場や水揚げ市場を視察いただき、マダイがどのように養殖され、どのような流通経路で私たち消費者に安心・安全な食品として届いているのかを調査、確認していただいたところでもあります。
 また、平成19年度におきましては、食の安全アクションプログラムに基づきまして市民委員会を立ち上げ、消費者、生産者の事業者、行政がそれぞれの視点から意見交換ができる対話の場を設けまして、その中でいろんな意見を出していただきながら、消費者の意識の高揚を図るとともに、安全・安心や生産方法にこだわった事業者を一定の基準で推奨、認定する仕組みをつくることなどを検討させていただいているところでございます。
 よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、学校給食を通じての食の安全の取り組みについてでございますが、学校給食の安全性の確保につきましては、文部科学省の「学校給食衛生管理の基準」や厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」および、本市独自で設けております学校給食センターの「作業基準」、「異物混入防止および対応マニュアル」に基づきまして、常に安全で衛生的な調理、運搬に万全を期しているところでございます。
 あわせまして、学校での配食に当たっては、配ぜん室での安全衛生管理はもちろんのこと、給食当番の役割、衛生管理の指導の徹底を行うとともに、手洗いの励行など、食への安全や衛生に関する指導をしておるところでございます。
 また、小学校におきましては、給食センターの栄養職員と連携を図りながら、社会科や家庭科、総合的な学習の時間など、機会を通じまして、無農薬野菜のこと、食品添加物のこと、および賞味期限など、消費者ニーズに応えるため、生産者が工夫や努力をされていることを知りまして、消費者としての安全な食材が選べるよう指導しているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 今後も、積極的な食育の観点から、食の安全についてはお取り組みいただきたいと、このように考えますので、要望させていただきます。
 続きまして、農業施策「環境こだわり農産物」としての課題についてお聞きしたいと思います。
 先日、ある農家の方にお話しを伺うことがありました。まず、農家の方々は、米や野菜を生産する過程において、JA営農指導課、あるいは改良普及所などの指導のもとに、環境に配慮した農産物の生産に日々努めておられます。
 そして、農家の方がおっしゃるには、子どもを育てる上で風邪などの病気にかかったとき、医者に診察を受け処方せんに従い薬を与えるように、基準に応じた農薬を使うときもあります。このことについて、これからの農業を語るときに、「農薬イコール悪」という考えに立って、すべてを否定しないでいただきたいとのお話を伺いました。
 この考え方には、お聞きしていまして、今までとは違い一考をしていくべきではないかなという説得力を持ってお聞きしたことを覚えております。こうした状況下の中で、行政からの指導状況をお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 農業施策の「環境こだわり農産物」についてでございますが、環境こだわり農産物は、一般的に化学農薬や化学肥料の使用量を従来の5割以下に削減し、濁水の流出防止、琵琶湖を初めとする環境への負荷を削減する技術で生産された農産物を県が認証したものでありまして、平成15年度より実施されてきたものであります。
 したがいまして、環境こだわり農産物といえども無農薬というものではなく、良質で安定した収穫物を得るためには、安全で安心して食べられる最低限の農薬の使用は必要でありますことから、農薬の適正使用の徹底を図り、土づくりについても有機物の活用を推進しているところであります。
 そして、さらに農薬をいかに減らすかという観点から、新たな取り組みとして、生物界における特性を利用した天敵昆虫の活用や生物農薬の研究、開発も進めておられまして、本市においても、メロン栽培などでも試験的に採用されるなど、その効果を検証しながら、県、市、JA草津市連携のもとに、新たな技術の普及を含め、推進、指導に取り組んでいるところでございます。
 今後も、生産者、消費者の相互理解の深まりにより、信頼度の高い農産物の普及、流通を目指し、さらには、無農薬農産物専門店の開設を支援するぐらいの気持ちで取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 国、市の補助で建設されましたJA草津市が経営されております「あおばな館」におきましては、残留農薬の検査を行うことができるというふうにお聞きしておりますが、現在どのような稼働状況にあるか、利用者等も含めましてお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 今ですね、あおばな館の残留農薬の検査の導入された稼働状況ということで御質問がございましたけども、あの中にあります検査をする場所については、消費者にとって安全・安心な野菜を生産者も自信を持って提供できるように設置されたものでありまして、その活用についてはですね、JA草津市さんから聞いているとこでは、現在はですね、あおばな館へ出荷されている品物をサンプリング的に検査しているとのことであるとお聞きしております。
 今後、気候も暖かくなると農薬が使われ出すことからですね、季節に向けて野菜出荷者の生産履歴と照合しながら、出荷前の野菜についてサンプリングを抽出し、分析をしていく予定とのことであります。簡易検査でございますので、現在は試行的にですね、運用されている状況でもございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 ということは、本格稼働はされてない状況で、そういった数値は、利用される市民の皆様、あるいは消費者に向けての情報提供などの機会は取り組まれていないというふうに判断をしてよろしいんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 加藤部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 既に利用されておられますので、それについてはですね、試行的に検査報告をされてますし、この3月にも既に稼働の方針で取り組んでおられますし、来年は簡易残留農薬の分析数の管理運営規定をですね、さらに設けまして、さらにその簡易の試験をやっていきたいと、このような取り組みで現在取り組んでいただいているようにお聞きしております。もちろん、これについても今後指導してまいりたいと思っております。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 それでは、食の安全についての現況下から、さらなる「こだわり農産物」のPR方策についてお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 PRの方策についてでございますが、現在、環境こだわり農産物の認証を行う県におきましては、ホームページでの詳細なPRやパンフレットの作成、さらには、認証された環境こだわり農産物には認証マークを表示するなど、消費者へのアピールに積極的に取り組まれているところであります。
 また、別の観点から、日本はですね、「フード・マイレージ」の値が非常に高いと言われておりますが、このフード・マイレージが高いということは、生産地から食卓までの距離が長く、輸送段階で多くの燃料を消費し、多くの二酸化炭素を排出するという地球温暖化の要因となるものであります。
 このようなことからも、地球温暖化防止を積極的に進めようとしている本市におきましては、地球にも優しく、食の安全にも寄与する地産地消や環境こだわり農産物のPRについて、関係機関と連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 続きまして、こうした今後のその環境整備についてお聞かせ願いたいと思うんですが、おいしくて安全な野菜やお米をつくってくださる農家の方々がそれぞれ尊敬され、生き生きと農業に従事していただける環境整備計画についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 安全な野菜や米を生産農家が出荷、販売する際、生産者名や顔写真を明示しまして、責任と自信を持って販売する取り組みが盛んとなってきておりますが、本市におきましても、草津メロンを初め、野菜、米などにおいて、既に、これらの取り組みがなされているところでございます。今後も、一層、生産者の顔が見える農産物、いわゆるトレーサビリティシステムの普及推進を図ってまいりたいと考えているところであります。
 また、このことが、先ほども申し上げましたように、生産者と消費者の間におきまして相互理解の深まり、さらには同一家族であるような厚い信頼関係が生まれてくるものと確信をしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 今後、さらなる積極的なそういった取り組みは、農家の方々にとって一層の励みにもなるというふうに思いますので、御期待したいと、このように思います。
 その生産者から届けられる農産物についての正しい理解と感謝の気持ちの助長など、今後の消費者への啓発予定も含めてお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 消費者への周知状況についてでございますが、JA草津市の農業まつりなどのイベントにおける啓発や道の駅草津などで消費者へのPRを行ったり、また、消費者の方に農業体験などを通じまして、農作業の大変さや収穫の喜びを体感することで農業を知っていただき、食育についての関心を深めていただくよう推進してまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 市民農園の開設であるとか、そういったイベントでの消費者、イコール市民の皆さんへのPRというのは、今後も期待をすると同時に、消費者の皆さんの一層、地産地消の観点も含めて、安全で安心な草津市の農業生産物を食すること、それを今後も期待したいと思います。
 そうした思い、なぜこの農家の方々に今回光を当てる必要性があると感じたかと申しますと、先ほども言いました環境にこだわるのは当然、滋賀県が今日まで、全国からも含めて「環境県」というふうな評価を得ている。そこで食するもの、あるいは生産されるものについても十分、農産物である隅々まで環境に配慮したことに取り組んでいってるということ、草津はもっともっとそれを積極的に取り組んでいること、そういったことを県内外にPRしていく必要性を感じました。
 そしてまた、農家の方に言わせますと、十分私たちは自信を持ってこだわっているんやと、こういったことに対する行政の施策として、農薬イコール、先ほど言いました「悪」、こういった考え方で我々を指導しないでほしい。我々は、そうした規定の範囲内で農薬も使うと同時に、使い過ぎは絶対してないんやということも農家の方が切実に訴えておられます。行政と、その農家、あるいは生産者が歩み寄りをもって、こだわって今後も農業を展開していくという部分には、すごい説得を受けまして、今後もそういったことに携わる我々としても取り組んでいかないけないと、このように感じましたので質問をさせていただきました。今後とも、さらなる積極的な展開を期待をいたします。
 以上をもちまして、私の質問を終わりますけれども、今後も元気な草津、そういった部分で取り組んでまいりたいという思いは、どんな場に行っても変わりないということを申し添えまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、18番、奥村議員の質問を終わります。
 次に、9番、中島一廣議員。
◆9番(中島一廣君)
 新生会派の中島一廣でございます。
 先般、私の愚妻がですね、市役所を久しぶりに寄せていただきまして、窓口で応対を受けました。帰ってまいりまして、「お父さん、市役所変わったな」、「何や」と、私怒られるん違うかなと思うて心配しました。女房の言うのには、「サービスがようなった、いいことやで」、私もその言葉を聞きましてですね、非常にありがたいなと。
 先ほど、第一発目にですね、西村議員からCS向上、いわゆる顧客満足度というのであろうかと思いますけども、御質問をなされました。私も、西村議員も小売業という経験がございまして、こういったことについてはですね、市長以下幹部役員さん、もしくは職員さんの自覚に基づいた形のものがですね、市民に対してかなり出てきたということについては、非常に市役所としての役割を十分果たしていただいてるなという思いがしております。これは余談になりますけども、これからもですね、しっかりと続けていただきたいなという願いを持っております。
 ところで、「草津市桜憲章」が制定されましてからちょうど1年になります。草津ライオンズクラブより寄贈いただき、草津川堤防に植樹した桜が、2週間後には開花し、私たち市民の心をいやしてくれると思います。
 1年365日のサイクルをもって、必ず春先に花びらをつける桜の生命設計に、私はいつも感心、感動を感じております。春夏秋冬、厳しい自然のおきてに耐えながら、また誰に教えてもらうこともない一年の長い四季を通じて、時期が来れば必ず確実に花を咲かす、こんな桜の生きざまに思いを寄せるのは、私だけじゃないと思います。
 伊庭市長の施政方針、19年度は四つの事務事業を柱に、九つの新規・拡大施策についての表明されました。市長就任当時から、草津のあるべき姿、「改革なくして自立なし、変化を求めて挑戦する」自覚のもと、「健康と安全、地の利を活かしたまちづくり」実現に積極的に取り組んでこられたことに、深く敬意を表したいと思います。
 平成19年度一般会計、特別会計合わせて約637億円規模の予算規模をもって、市民本位のまちづくりを総括する議案が議会に提案されました。
 桜の花を例題に、その成長度と成果を述べさせていただきましたが、この施政方針を確実に実行していただくのは、桜と違って、あらゆる状況を五感に受けながら実践に移していただくのは、行政に携わっていただく全職員の皆様です。この桜の働きのたくましさをもって、行政を全うしていただきたいと思います。
 草津も市制施行52歳、年齢とともに成長を遂げてまいりましたが、その体力に、いわゆるきしみが生じてきた事例もあることは否めない事実と思います。新らしさのみが先行されることなく、過去、現在、未来を検証し、費用対効果がバランスのとれた議案の内容であることが大切であると思い、これをもとに質問に入らせていただきます。
 まず、家庭教育と幼児期の教育について御質問をさせていただきます。
 昨年12月に可決されました「教育基本法の改正」についてと、今年1月24日の「教育再生会議第1次報告」についてお伺いをいたします。
 まず、今回の「教育基本法の改正」は、約60年余りの改正であり、安倍内閣が掲げる戦後体制からの脱出への大きな一歩であると思っております。
 新法には、基本法にない理念として、「我が国と郷土を愛する態度」、「伝統と文化の尊重」、「公共の精神」、「豊かな情操と道徳心」などは、戦後教育では軽視されがちだった教育理念が盛り込まれ、日本の歴史を学び伝統文化に接することにより、子どもたちが日本に生まれたことに誇りを持ち、外国の歴史と文化にも理解を示すような豊かな心を培う教育が、ますます必要であると思います。
 また、近年、親による児童虐待や子が親を殺すという痛ましい事件が報道されていますが、いじめや学級崩壊など、家庭のしつけが不十分なことが大きな要因の一つであると思っております。
 そうしたことからも、今回、特に、第10条の家庭教育、策11条の幼児期の教育、第13条の学校、家庭および地域住民等の相互の連携協力の規定が新設されたことは、大変意義深いものがあると思っております。
 また、教育再生会議第1次報告でも、社会総がかりで教育再生を「公教育再生」への第一歩として、7項目に「社会総がかり」で子どもの教育に当たるとして、ここでも家庭の対応として、保護者が率先し子どもにしっかりしつけをするとして、「家庭の日」を利用して、世代間交流、食育の推進、子育て支援窓口の整備等が上げられています。
 それでは、このことに関連して何点かの質問をさせていただきます。
 まず、家庭教育でありますが、親や、これに準じる人が子どもの発達成長に合わせながら各家庭で行う教育は、すべての教育の出発点であると思います。
 そこで、教育長にお伺いいたします。教育委員会として、家庭教育とはどのようなものと考えておられるのか、簡潔明瞭にお答えいただきます。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 「家庭教育」のとらまえについてでございますが、学校教育・社会教育と異なりまして、家族愛に支えられた温かな人間関係の中で、基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやりや自立心を身につけ、心身の調和のとれた発達を図る上で大変重要な役割を担っているものでございまして、人間形成の原点でもあるととらえているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 もちろん、しつけも教育だと考えておりますが、その教育を施すのはそれぞれの保護者であります。でも、親にはいろいろな人がおられ、本当にしっかりした愛情豊かな親もいれば、とんでもない親もいます。例えば、子どもをほったらかしにしたり、例えばカラオケに行ったりしている親もいると聞きます。こういった親は、子どもにしっかりした教育をできるのでしょうか、疑問に感じます。このような状況をどのようにとらえ、どのように対処していこうとされているのか、考えておられることがあると思いますが、お聞かせを願いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、子育てに課題を持つ保護者の状況をどうとらえ対処するかについてでございますが、本来、子どもを守るべき親や大人が子どもに対して痛ましい事件を起こしている報道に接するたびに憤りを感じるとともに、何の罪もない子どものことを思いますと、心が痛む思いをしているところでございます。これらに対する対処は、それぞれの事実に応じて、法律に基づきまして、それぞれの機関が適正に対処していただいているところでございます。
 教育委員会といたしましては、一昨年、社会教育委員会議から「家庭教育の提言」をいただき、それをもとに、去る12月9日に「家庭教育ホット&ほっと交流会」を開催したところでございます。平成19年度も、引き続き「パート2」を開催するとともに、家庭教育力の重要性について、あらゆる機会を通じまして保護者へ啓発をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 また、こうした親の教育以外に、直接、子どもとかかわる祖父母がおられます。こうした祖父母を対象にした家庭教育講座などの学習機会を提供することも必要であると思いますが、これらの見解についてお伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 祖父母を対象にした学習機会の提供についてでございますが、祖父母の皆さんは、子育てを初め、あらゆる体験をされてきた大先輩でございまして、貴重な体験を後輩に伝え、教え、導いてくださる方々であると考えております。
 したがいまして、公民館や学校などへの「米づくり体験」、「昔の遊び体験」、「戦争体験学習」、「あいさつ運動」などの「地域協働合校」の取り組みや、子どもの登下校の見守り隊の取り組みなどを通して、「顔と顔のつながる温かい人間関係」を築く原動力となっていただいております。今後も、さらに、社会教育・家庭教育の教師として活躍いただきたいと願っているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 次に、幼児期の教育についてでありますが、このことについては、教育委員会サイドと市長部局の健康福祉部が連携を図って取り組んでいかなければならないと考えております。
 特に、お互いの情報提供や意見交換だけでなく、これからは、企画立案や具体的な事業についても一層連携を深める必要があると思いますが、このことについて、教育委員会、健康福祉部、それぞれの所見をお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 教育委員会と市長部局との連携についてでございますが、幼児期の教育につきましては、幼稚園教育の充実を図るとともに、子育て支援・保護者支援を中心とした地域の幼児教育センターとしての取り組みを各園が創意工夫をして進めております。
 現時点で、市長部局との具体的な連携はしておりませんが、今後は、就学前教育という視点から、連携を検討する必要があると考えております。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 幼児期の教育における教育委員会との連携についてのお尋ねでございますが、先ほども教育部長から答弁がありましたように、具体的な連携はしておりませんが、保育所は乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところでございます。
 このため、各保育所におきましては、養護と教育が一体となって豊かな人間性を持った子どもを育成するという基本理念のもとで保育に取り組んでおりますが、議員御指摘のように、家庭の教育力や地域の子育て支援機能が低下していく中で、幼児期の教育にかかわって教育委員会と連携を強化していくことは極めて重要であると考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 親が仮に勉強会をと思っても、今の社会環境は共稼ぎが多く、なかなかそういう機会、時間がつくりにくい状況であると思われます。そこで、家庭で足りない教育をカバーできる機関は、学校や地域でないかと思います。
 教育再生会議第1次報告でも、学校を開放し地域全体で子どもを育てるということで、放課後子どもプランの全国展開が掲げられているが、こうした地域全体で子どもを育てることについてをお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 地域全体で子どもを育成することについてでございますが、「地域協働合校」の組織の中で「地域の子どもは地域で守り育てる」風土がどの学区にも定着をし、さまざまな関係団体の方々の連携した取り組みが進められております。
 放課後子どもプランの実施におきましても、地域協働合校で築いてきた地域との連携を生かしながら進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 また、こうした事業を行っていくには、地域のリーダー、いわゆる教育コーディネーターの人材確保が必要であると思います。今後は、団塊の世代として多くの教職員等が定年退職されることになっていますが、こうした方々が、その役割を担っていく必要があると思いますが、これら具体的な働きかけについてお伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 地域の教育コーディネーターの人材確保についてでございますが、各種学習活動をされている個人や団体に関する人材情報を提供し、人材活用の促進を図るため、「草津市ゆうゆうびとバンク」、学習ボランティア登録情報でございますが、そこへの登録者を募集し、冊子にまとめまして、学校や市民センターなど、さまざまな場で学習の機会に活用をしていただいておるところでございます。
 今後は、団塊の世代の方々の地域参加が活発となりますよう、人材バンクの啓発や充実とあわせてまして、平成19年度に立ち上げます「地域教育力向上検討委員会」の中でも、その能方、経験をいかに社会に還元していただくかを、あわせて検討していきたい、このように考えております。
○議長(福井太加雄君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 この質問の最後に、こういった状況下で、教育委員会も、日々、問題対応に御苦労をいただいていると思います。平成19年度通常国会に、「地方教育行政の組織および運営に関する法律」の改正案を提出されようとしており、その中で、まず教育委員会の問題解決能力が問われています。地域の教育に全責任を負う機関として、その役割を認識し、透明度を高め、説明責任が果たせるよう、引き続き議会に検証を受けるようになっております。引き続き、このような問題について積極的な取り組みをお願いいたしまして、この項の質問を終わりたいと思います。
 次に、代表質問でもかなり質問をなさっておりましたですけども、市民センターと地域協働について御質問をさせていただきます。
 先ほど、家庭教育について質問をいたしましたが、子どもたちを健やかに育てるということの一つに、家庭での教育はもちろん必要なことでありますが、地域の大人たちが見守り育てるといったことも大変必要なこと、先ほどの質問でも申し上げてまいりましたが、地域のことは地域で考え行動するという自律した精神を地域住民が持っていただいてこそ、地域と行政がパートナーシップの中でまちづくりが推進できると思います。
 こうした市民参加の推進と活発な交流によるまちづくりの推進のため、平成19年度予算案には、渋川市民センター新設による管理運営費が、また、草津第二市民センターの整備費が計上されています。双方とも市民センターとしての機能に、生涯学習推進の拠点として、また障害者福祉センター、児童デイサービスセンター等、地域住民主体のさまざまな活動を支援するまちづくりの拠点として整備がなされるものと思っております。
 私は、財政負担、業務量増加等の対応として、市民センターが、地域住民、行政とのよりよいパートナーシップを持つことにより、地域主導型の拠点として、運営、活用されるものと思います。
 草津市役所においても、平成18年度をもって退職する職員が幾人かおられることを聞いておりますが、同時に、団塊の世代と呼ばれる人々が第一線から離れ、次世代の若者がどのように社会を築き上げていくか、関心の的になっています。
 一方、こうした団塊の世代が今後どのように活躍されるのか、大きな関心にもなっています。少子・高齢化による諸般の事情に対処するためには、こうした皆さんをいかにまちづくりにかかわっていただくかは、大きなポイントにあることは間違いありません。10年目を迎える地域協働合校の成果を集約し、こうした皆さんの手助けをいただき、新たなまちづくりを進めていく絶好のチャンスではないかと思います。
 そこで、お尋ねいたします。
 新たに新設されます渋川市民センター、草津第二市民センターで、退職された団塊の人々等、どのように生かし、活用し、地域協働なのか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 市民センターと地域協働についてのお尋ねのうち、まず、団塊世代のまちづくりへの参加についてでございますが、議員御指摘のとおり、本年から2009年までの3年間、団塊の世代と言われる多くの人々が第一線から離れられ、地域に戻ってこられます。こうした方々の知識や能力はもとより、そのパワーを地域で発揮していただくことは、協働のまちづくりを進める上で大変重要であると、このように認識をいたしております。
 このため、団塊世代の方々の地域へのデビューと活動や参加を促進するための講座を平成18年度から取り組み始めたところでございまして、各種講座開設への参画や託児などで御活躍をいただいている市民センターもございますことから、今後も講座等の取り組みを積極的に行い、啓発をしてまいりたい、このように考えております。
 特に、御質問のJR草津駅周辺はマンションが多く、また、商業施設が介在する地域でもございまして、駅前周辺の特性でもあります地域コミュニティが希薄化の傾向にありますことから、こうした課題を解決するための一助として、まちづくり活動に参画していただくなど、団塊の世代の人々の活躍に期待を抱いているところであります。
 いずれにいたしましても、将来的には、NPOや市民活動団体への参画や団体を設立していただくことにより、行政の一部を担っていただけることを期待していく中で、協働のまちづくりを進めてまいりたい、このように考えております。
○議長(福井太加雄君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 今日まで、国・県の補助を受け、住民、市の優先課題でありました4隣保館も竣工、改修のめどがついた今、各学区の市民センター、旧公民館の整備の必要に直面しているものと思います。「地域でできることは地域で」、地域協働の拠点として、現状の市民センターへの諸要望が届けられていると聞いております。多様な内容等が盛り込まれていると推測いたしますが、特に、老朽化が顕著であり地域住民のまちづくりの拠点として大きな障害となっていることはもちろん、予測されます耐震対策としても懸念が深まっています。各学区からの主な要望をお聞かせいただくとともに、各市民センターの整備計画についてもお伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 次に、各学区からの主な要望と市民センターの整備計画についてでございますが、まず、各学区からの主な要望内容につきましては、施設の老朽化に伴う修繕やバリアフリー化などの施設の改善、また地域活動の拠点となる機能を確保、向上させるための増改築・新築などの要望がございます。
 次に、整備計画についてでございますが、老朽化や防災面からの施設設備の更新や利用者からの時代に即した要望などから、エレベータ−の設置など、バリアフリー対策に加え、今後の協働のまちづくりの拠点となる施設であることを視野に入れ、地域の特性や活動状況を勘案した機能向上対策など、利用面を中心とした整備計画を策定し、財政運営計画に位置づけ、計画的な整備に努めたいと、このように考えております。
○議長(福井太加雄君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 今、助役から御答弁いただきましたですけども、特にその耐震対策でございますね、これがちょっと、私、聞いた話でございますけども、草津第二公民館を除いて、あと4館ほどが対策が遅れているということを聞いております。特に、この耐震につきましてはですね、とにかくやかましく言われとる状況の中、また、いわゆる地域の拠点というよりかは、避難場所としてもですね、ほとんどの公民館が指定されているという状況の中で、これ耐震対策についてはですね、何はともあれ早いこと進めていかんとと思っておりますが、この残り4館、耐震対策についての所見をお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 御質問の耐震化による部分でございますが、平成19年度に耐震改修促進計画を策定いたします。そういった中で、市民センターの耐震につきましても、この計画を踏まえて検討を行いたいという考えでおりますが、特に市民センター、公民館につきましては建築物の耐震改修の促進に関する法律で改修義務がございませんが、先ほど御質問の中にありましたように、災害避難所、そういった多くの方が利用されるということもございますので、財政運営計画では、志津、草津、矢倉、笠縫、笠縫東、常盤、この6市民センターを19・20ということで検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長(福井太加雄君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 公の施設を指定管理者制度に基づき民への運営を推進する中、地域との協働が行政改革の重要な施策でもあります。渋川および草津第二市民センターに引き続き、各市民センターへの積極的な取り組みを早急にお願いしまして、この項について質問を終わらせていただきます。
 それと最後になりました人材の育成について、これは西村議員から先ほど質問がありましたので、お答えにつきましてもですね、要点だけを絞って答弁いただければありがたいなと思っております。
 地方分権一括推進法以来、地方自治体においては、市民の皆さんにより、身近で地域の特性に合った施策を展開することが求められています。
 こうした真の地方分権の実現には、私の考える重要な要素として、地方分権を支える行政体制の整備、自主財源の確保、そして地方分権を担う自治体職員の意識改革と人材育成であると思っております。
 特に、自治体の職員には、まず、日々、市民と接する中で、市民が何を求め望んでいるのか把握し、それを解決するための施策を立案し、実行していき、次にその結果を住民とともに評価検討し、次なる施策に循環させていくことが、今こそ求められております。
 財政状況の厳しい中で、住民の行政サービスを満足していただくためには、結局、こうした自治体職員の力量に負うところが多いのは言うまでありません。
 こうしたことで、昨年の6月定例市議会での一般質問、そして、9月の定例市議会での一般質問に引き続き、平成19年度の当初予算において、人事評価システムの運営費が計上されておりますので、その件について何点かの質問をさせていただきます。
 まず、今年度導入をされました執行役員制度、グループ制度について、職員の意識はどのように変化し、成果が見られたのか、再度お伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 執行役員、グループ制の導入によります職員の意識変化と成果についてのお尋ねでございますが、まずグループ制の導入に関しましては、職員の声といたしまして、グループ外の情報の共有化が図りがたくなった、また、旧来の係制の意識のままグループ制に移行いたしましたため、求められている働きができていないなどの意見がある一方で、事務決裁が早くなったという声や、所属長権限によりましてグループ編成の変更を行い、グループ制のメリットを有効に引き出し、活用されている所属もございます。
 引き続き、グループ制の効果的な運用を推進するなど、今後の組織・執行体制の見直しも視野に入れまして、職員の意識改革を推進してまいりたいと考えております。
 また、執行役員制度につきましては、市の重要政策のあり方、また緊急の課題、複数の部にまたがります事業、さらに地域の経営戦略についてなど議論をしているものでございまして、毎週1回を基本に、昨日も48回目を開催をいたしたところでございます。職員の関心は高いものと感じておりますが、直接職員の意識変化に作用する要因は薄いところがあるのではないかというふうに思っております。
○議長(福井太加雄君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 御答弁をいただいてありがたいんですけども、ポイントだけで結構でございますので、早いこと質問を終わって次の方にバトンタッチをしていきたいと思いますので、手短にひとつよろしくお願い申し上げます。
 それと、職員のモチベーションという観点について、具体的にどのようにお考えしておられるのかお聞きをさせていただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長、簡潔にということで。
◎総務部長(岩井正治君)
 すみません。職員のモチベーションでございますが、近年、職員のライフスタイルも変化をいたしておりまして、一元的なインセンティブでモチベーションを保ち、高められるものではございませんが、適正な職員配置、昇格制度などによりまして、今後も、より職員の自己実現につながる方策を探ってまいりたく考えております。
○議長(福井太加雄君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 次に、今年度、職員公募によりプロジェクトを立ち上げられ、人材育成基本方針見直しを実施されているところでありますが、今回、まとめられた人材育成基本方針の中で、見直しで大きく変わった点は何か、また人事当局はどのような人材を求め、そして、どのように育てていくのかをお伺い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 人材育成基本方針の見直し、変更点でございます。特に今回は、公募による職員のプロジェクトチームの設置によりまして、職員がどうあるべきかを職員自身でつくり上げるという手法を用いたところでございます。また、人材育成の目的についても明確に示したところでございます。
 次に、またどのような人材を求め、どのように育てていくかでございますが、求められる職員像は、信頼される職員、チャレンジする職員、協働する職員、経営する職員とし、その実現の方策といたしまして、人事管理、職場運営、職員研修の観点から位置づけを行ったものでございます。
○議長(福井太加雄君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 当然、この人材育成基本方針は、新しい人事評価システムの基準であると思いますが、人事評価システムの制度設計において、例えば、個人目標として何を設定するのか、どのような方法で達成するのか、その難易度のレベル設定は適切かどうかについて、どのように決定していくのか、その具体的な手法について考えておられることについてお伺いします。これも端的にお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 人事評価システムの制度設計におきまして、個人目標といたしましては、行政評価制度の政策、施策、基本事業、事務事業から業務改善の視点を加えまして、職責に見合った目標を立てることで、自己実現や組織目標の達成等を目指そうとするものでございます。
 目標達成の方法につきましては、OJTを基本とし、上司が部下に対しまして目標達成に必要な支援策を講じるものでございまして、そのための職場環境の整備が重要であると考えております。
 難易度の設定につきましては、目標設定における評価者と被評価者の面談時に協議の上、決定することといたしております。この評価制度運用の中で、最も困難な作業であることが予想されますので、評価結果の妥当性とともに、目標の妥当性、難易度の決定に当たりましては、評価制度構築業者の指導助言を仰ぎたく考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 私は、職員の皆さんは市民にとって大きな宝だと常々思っています。その宝が光っていただくためにも、この人事評価システムは職員が納得する形で進めていただくべく必要があると思いますが、こうした職員への周知について具体的に考えておられる点をお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 職員への周知についてでございますが、評価者である管理職には、演習も含めました評価者研修を実施いたしますほか、その他の職員に対しましては、人事評価制度に対する説明会の実施を予定をいたしております。
○議長(福井太加雄君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 次に、前回の質問で回答いただいております。再度、360度評価について質問をいたします。
 私は、この評価はぜひとも必要であるとの考えは変わりません。仮に、評価そのものが困難であるとしても、適正配置や育成開発のために生かすことも考えられますが、これらを踏まえた導入についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 360度評価でございますが、現時点では上司による評価システムを定着させることが、まずは大目標であると考えております。この成果を見きわめた上で、360度評価のメリット・デメリット等を初め、評価制度の運用に活用できるかどうかなど、十分な検討を行いたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 次に、こうした人事評価システムにおいて評価者たる管理職の職員については、マネジメント能力そのものが厳しく試されることになり、その能力向上への強いインセンティブが働くことになるわけですが、こうした評価者の評価向上に向けた取り組み、これはもう先ほど西村議員の質問にありましたので、もう一度、ごく簡単にお答えいただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 評価者の評価能力向上に向けた取り組みといたしまして、人事評価制度とともに目標管理制度の基本的な考え方を、講師による説明のほか、演習も含めて、少人数単位によりまして継続的に実施すべく考えております。
○議長(福井太加雄君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 最後に、人事評価システムは評価プロセスのいろいろな局面で、評価者と被評価者とのコミュニケーションを必須の要素とするため、これまで以上に組織内のコミニュケーションか必要だと思いますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 御指摘のように、特に目標管理を基本といたしました実績評価につきまして、目標の設定時や評価後のフォロー等に係る面接や定期的な管理途上での上司と部下とのコミュニケーションが不可欠でございます。適切な時期に適切な指導、助言ができるようコミュニケーションの持ち方についても評価者研修に盛り込むことといたしております。
○議長(福井太加雄君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 いずれにしましても、このシステムにつきましては、深く意義があると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 いずれにいたしましても、市民の生活を支えるためにも、市長の意図する「改革なくして自立なし、変化を求めて挑戦する」気概を持って、積極的に、果敢に「健康と安全、地の利を活かしたまちづくり」に取り組むためにも、ぜひ一番の原点となります職員の資質向上、よりベターな行政サービスにつなぐためにも、平等で透明性の高い評価システムをもって人材の育成に努めていただくことが、ひいては市民の皆さんが喜んでいただける行政サービスにつながると確信をいたしております。人事当局の積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、9番、中島議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
 再開、13時10分。
     休憩 午前11時58分

     再開 午後 1時10分
○副議長(木村辰已君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 まず、14番、山本正行議員。
◆14番(山本正行君)
 それでは、草津市民連合会派の山本正行でございます。
 早速でございますが、通告に従いまして質問をいたします。
 まず最初に、議第32号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、お伺いをいたします。
 本提案は、草津市立障害者福祉センターの指定管理者として、特定非営利活動法人草津市心身障害児者連絡協議会を指定しようとするものでありますが、募集の方法は非公募であります。
 非公募を予定されることについては、昨年12月議会の草津市立障害者福祉センター条例提案の説明時に伺いましたが、これまでに非公募によって指定管理者の指定を行った例は、合特法にかかる事業であったり、漁港管理などで管理を任せるのが適当と思われる唯一の団体に対してでありました。今回の提案が非公募とされたことについて、草津市立障害者福祉センターの管理運営を任せられる団体は他にないと判断されたのか、お伺いをいたします。また、特定非営利活動法人草津市心身障害児者連絡協議会が唯一の団体と判断された根拠をお伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 草津市立障害者福祉センターの指定管理者の指定提案につき非公募とし、NPO法人草津市心身障害児者連絡協議会以外に管理運営を任せられる団体は他になかったのか、また、当該連絡協議会を唯一の団体と判断した根拠についてのお尋ねでございますが、当センターにつきましては、障害者自らがその運営にかかわっていただくことが、生きがいの発見や社会参加の促進など、障害者の自主自立につながり、まさに、このことはセンターの設置目的に合致すると判断し、指定管理者制度を導入することとしたところでございます。
 一方では、このセンターの計画が具体化していく中で、NPO法人草津市心身障害児者連絡協議会から、このセンターの運営をしたいとの意向が示されましたことから、市としても指定管理者をどのように選考していくかについて検討をしてきたところでございます。
 その検討の中では、市内には社会福祉法人等が幾つかの障害者施設を運営されているということもあり、こうした事業者も対象に加え検討をしてまいりましたが、これらの事業者は、いずれも限定された分野での施設運営にかかわっておられるものでありますことから、身体、知的、精神の3障害に対応した、一体的、総合的な拠点としてのセンターの運営者から除外をさせていただいたところでございます。
 一方、意向が示されましたNPO法人草津市心身障害児者連絡協議会は設立間もないものの、今日まで市内にある障害者団体や3障害の施設運営にかかわったノウハウを持った方々が設立した市内唯一のNPO法人であることから、多様な障害者ニーズに効果的かつ効率的に対応できる団体であると判断いたしましたので、御理解を賜りますようにお願いをいたすところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 心身障害児者連絡協議会、名前が長いのでNPOとちょっと言わせてもらいますけども、今、部長が答弁いただきましたのは、私が質問したのはですね、その管理運営を任せられる団体はほかにないのかということで質問をいたしました。
 これはですね、新しい施設の指定管理者を決めようというものですね。ですから、今、部長が答弁された、その考え方は少し違うのではないかと思うんです。
 それはなぜかといいますと、答弁の中にですね、いろいろと状況を見て、これはだめだから除外したと言いましたね、除外したと。それは、誰が除外したのか、行政が除外したんですね。指定管理者というのは、要するに、これは特に新設ですから、要するにこういった事業、管理運営、維持管理運営をやりたいという募集があって、そこにですね、意欲を示される方が手を挙げられるはずなんですね。ですから、新たな施設ですから、当然、それに対応した団体というのはどこにもないはずなんです、最初は。ですから、管理要綱を公にすることによって、それに意欲を示される方が手を挙げる、そして、それらの方を選定する委員会、選定委員会でもって選定するというのが本来の指定管理者のあり方ではないのかと思うんですけども。
 部長はですね、以前にもですね、指定管理者は当然ながら能力のある事業者の幅広い参入機会を確保するものが指定管理者と言われましたけども、その前段で、今の意欲をですね、最初に行政が排除してしまっていいのかどうかというのは、おかしいんじゃないかと思いますけども、どうでしょうか。
○副議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 当センターにつきましては、先ほども御答弁を申し上げましたように、3障害を対象、3障害をお持ちの方が御利用をいただく施設でございますことから、利用者の視点に立ったサービスを提供をしていただく方がふさわしいという考えから、3障害に適応をしたということを前提に考えさせていただいたところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 要するに、それをですね、先ほど言いましたように、行政が判断する必要はない。それは、選定委員会が判断すればいいと私は思うんです。
 極端な話をしますとですね、今、福祉センター、障害者福祉センターをですね、こういう管理運営をしてほしいという仕様書が出されたりしますよね。そうすると、私はそれに意欲を示してですね、ああこのことについては誰かに協力を求めよう、このことについては誰かに協力を求めようということでですね、組織をちゃんとして私も手を挙げましたといった場合に、参入機会というのは、そこで図られるべきだと思うんですけども、要するに最初から行政がそこを排除するのはおかしいんじゃないかという話、もう一度、お伺いしたいんですけど。
○副議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 先ほどもお答えをいたしましたように、あくまでも市といたしましても、当施設は複合施設ということで初めてのことでございます。そういう中で、この施設につきましては、単なる管理業務だけではございません。施設の維持管理業務だけではなく、3障害にかかわりましての相談支援業務ですとか、各種機能訓練を初めとした障害者の生活支援に密着した業務も含めて指定管理をさせていただく関係上、そのように判断をしたところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 何度言ってもそうですけども、基本的には、どこにそういう意欲を示す方がおられるかわからないという段階で非公募にしてしまうとですね、そういう方々の参加機会が全くないという状況ですね。
 実はですね、今、部長が答弁された中でですね、確かにそのNPOが適当だと、こういうふうに言われましたよね。公募しても、恐らく、逆に言えばですね、このNPOしかオファーがないという状況は考えられるわけですね。また、逆に言えば、競合する状況になったところでですね、今、このNPOがそういう状況でふさわしいんだという部長の力説がありましたんで、当然、そのNPOが選ばれるはずだというふうに思うわけです。
 こういうことを考えたときにですね、結果的にこのNPOが選ばれるとしても、非公募で選ばれるのと公募で選ばれるのとはですね、その大きな違いがあるんです。それは何かといいますと、非公募で選ばれると、そこには第三者のチェックが入らない。公募で選ばれた場合にはですね、確かに私が応募したところで、こんなやつに任せられるかということで、当然、選定委員会の方で落とされるはずなんですね。そういう意味ではですね、第三者のチェックが入らか入らないか、それによって大きく変わると思うんですけども、そういうふうに思われませんか。
○副議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 そのあたりにつきましては、選定委員会の方で適正に判断をしていただいたものと考えているところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 選定委員会では、非公募・公募ということについてのですね、判断はしてないはずです。要するに、幾つかのですね、団体があって、公募してですね、ここが適当かどうかということについては判断すると思うんですけども、非公募がよかったんか公募がよかったのかという判断はしてないというふうに思います。
 そういう意味ではですね、当然、この本文でも言いましたようにですね、福祉センターの条例提案時に非公募を予定していると、このNPOに予定していると、こういう説明がありましたんで、当然ながら最初からですね、この福祉センターを受託してもらうためにNPO化したというのが流れだというふうに思いますし、先ほど言いましたように、そこに第三者のチェックが入らないとしたらですね、行政と関係者だけで、この受託を決めてしまったという形になってしまうわけですね。ですから、やっぱりそこについてはですね、しっかりと第三者のチェックを通すというのが、まず大事なことだなというふうに思いますので、ぜひともそこもですね、今後、運営も含めて、要するに第三者チェックということを厳しく中に盛り込んでもらうようにお願いをしたいというふうに思っております。
 それでは、次の質問に移ります。
 西友跡地の利用計画について、お伺いいたします。
 この件については、3定例会連続で質問を行うことになり、まちづくりに関する基本スタンスの違いは明確でありますが、過日、優先交渉権者である株式会社TKKと協定を結ばれ、具体的な草津駅東地区土地利用計画(仮称)伽羅シティモールの提示がありましたので、これをもとに質問を行います。
 まず、大きくコンペ案と異なっているのが、本計画における集客の核と目されていましたシネコン8スクリーンが2スクリーンになったことです。シネマコンプレックス(シネコン)を辞書で引くと、「同一ビル内に数館の映画館があり、入場券売り場などを1カ所にまとめた施設」とあります。2スクリーンでも複数でありますので、シネコンの定義には当てはまりますが、全国に2スクリーンのシネコンは存在するのか、お伺いをいたします。
 また、優先交渉権者と決定されたコンペ案の評価について説明をいただいた時点で、「シネマ8スクリーンは、大手の配給業者によって先行ロードショーなども行えます」とのことでしたので、当然、近隣市のシネコンおよび建設計画が示されている新浜地先のイオンモール内のシネコンに劣らない集客力を有するものとして理解をいたしました。しかし、この計画の目玉と言われるシネコン事業が縮小していることについては、優先交渉権を得た要件を著しく欠いたと思われますが、見解を伺います。
○副議長(木村辰已君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 全国に2スクリーンのシネコンは存在するのかというお尋ねでございますが、把握しているところでは、兵庫県の宝塚市に、50席で2スクリーンの「シネ・ピピア」が、また、千葉県の柏市に、210席で2スクリーンの「柏シネマサンシャイン」がございます。
 買い受け事業者では、土地利用計画の策定に当たり、宝塚の例を参考にされているということでございまして、地域に密着したシネマコンプレックスが宝塚市では展開をされ、市民の皆様に楽しんでいただけるということでございますので、本市も映像空間が提供されるということで期待をするものでございます。
 次に、シネマコンプレックス事業を縮小することが優先交渉権を得た要件を著しく欠くと思われることについてのお尋ねでございますが、地域や学識経験者で構成する選定委員会で、昨年の11月24日に、公募2社のうちから優先交渉権者に株式会社拓伸を選定をいただき、その提案が御質問のシネマコンプレックスや物販、飲食、サービスなどの商業店舗を展開し、周辺の住環境と一体となった新しいまちづくりとして提案をされたものであります。
 しかし、優先交渉権者側から、市域において他の民間開発事業による大型シネマコンプレックスの計画があるという情報を得られたことから、再度、詳細に事業者で検討をされました結果、シネマコンプレックスの需要に対して集客数の確保が厳しいという判断のもとから、縮小の申し出があったものでございます。
 今回の優先交渉権者の商業施設は、シネマコンプレックスなどを一つの核店舗で固定しての運営ではなく、常に的確に時代のニーズを把握しながら、それぞれの店舗の展開を図ることで事業を持続させると、このようなものになっております。
 したがいまして、土地開発公社では、シネマコンプレックスの規模を縮小した場合においても、全体の商業展開には変更がなく、物販、飲食、サービスなどの商業店舗等の構成を変えることについて、運営上、やむを得ないということで判断をしたものでございます。
○副議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今、御答弁の中にですね、民間開発業者においてシネコンが別途ですね、開発されることの情報が得たという話がありましたけども、当然、これコンペ案を出すときには、もうそんな情報は決まってたはずですよね、もうわかってるはずです。
 そういう意味でですね、このシネコン計画そのものが、このコンペ案の、私は先ほどから言ってるように核だと思っているんですね。そういう中で、要するに、いわゆる応募提案内容と今回基本計画、これをどこまで変更を許すのかということについて、もう少しお伺いしたい。特に、それを減らした場合に、それに匹敵する代替案が別にあるとか、そこも含めて判断されているのかどうか、どこまで変更を許すのかということについて、もう一度、お伺いしたいと思います。
○副議長(木村辰已君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 先ほど御答弁申し上げましたように、当初のそれぞれの提案の内容が、シネコン、あるいは物販、飲食、サービスと、こういう大きく四つのすみ分けを展開をされるというのが基本構想でございますので、例えば、そのうちシネマコンプレックスは皆目ゼロやということとかですね、物販についてはしないとか、そういうようなことは解約の条件になると。しかしながら、それぞれの四つの核の大小ですね、その変更についてはやむを得ないなという部分と、これからそこに入られる、例えば飲食とか物販とか、そういうテナントの状況によりましても、若干そこら辺の変動も当然出てまいりますので、要は四つのコンセンサスでもって、にぎわいのあるまちを創出してもらうというのが当初の提案の考え方ですので、ある一定限、それぞれの個々の縮小、あるいは拡大についてはやむを得ないなというふうに判断しております。
○副議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 基本的にはですね、やっぱりこのコンペ案の一番の考え方のもとであります持続可能でにぎわいのある計画をどう創造できるかというところにかかっていると思いますし、そういう中では、このシネコンは、当初は、例えば先行ロードショーなどできる、要するに大手の配給業者です。その部分を欠いてしまうと、残念ながら2スクリーンでも本当にそこに集客ができるのかどうかということについてはですね、随分と懸念をさせてもらいたいなというふうに思いますし、今後の周辺の活性化、まちづくりについて、ちょっと出だしから、これではまずいんじゃないかなと、私はちょっと感じておりますので、そこのとこはぜひともまた、もう一度検討していただきたいと思います。
○副議長(木村辰已君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 計画が提出されております2シネマにつきましては、宝塚市の部分を想定をいたしておるようでございまして、宝塚市では、一つは東宝系のロードショーということで、これは多くの市民の皆さんから御要望の多いロードショーが大阪、神戸とほぼ同時に上映されるというふうに聞いております。
 それから、もう一つのシネマにつきましては、さまざまな映画を上映するということで、過去の名画ですね、そういったものをイメージをして、すぐれた文化作品を上映するということで、二つの市民ニーズに応えていくというような基本的な考えもございますので、ある一定限、そういう部分につきましては、市民のニーズに応えていけるんではないかなと、このように判断をいたしております。
○副議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今の件については、土地開発公社がですね、土地を処分したいというあせりの中から生まれたものじゃない計画であることを願いたいというふうに思っております。
 それでは、次に移ります。
 草津駅東地域周辺の整備でありますけども、これまで、「草津駅東地域市街地総合再生計画」によって進められてきました。この再生計画策定の基本認識は、郊外型大型店や駅西地域の商業施設の整備等によって草津駅東地域周辺の商業中心としての相対的地位が低下しているとのことであります。
 今回、新年度の新規事業として草津駅東地区都市計画変更検討が上がっており、その説明として、人口減少、超高齢化を前提にしたコンパクトシティの構築、中心市街地の活性化を視野に入れたまちづくりを目指すとしていますが、具体的にどのような変更を構想されているのか、伺います。
 あわせて、「草津駅東地域市街地総合再生計画」で位置づけられている駅東部コアゾーンがマンション化している現状も考慮に入れながら、「草津駅東地域市街地総合再生計画」の基本的な考え方を、商圏間の対立軸から独自性を持った商圏(まちづくり)の創造へと移すべきであると考えますが、見解を伺います。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 草津駅東地区都市計画変更の具体的構想についてのお尋ねでありますが、草津駅東側の都心外縁部に位置する国道1号線沿道の土地利用については、そのポテンシャルを生かし、商業・業務機能を集積した高度な都市機能の誘導を行い、駅前市街地については、商業等の活性化と市街地再生との一体化を図り、コンパクトな市街地の形成を推進し、また、本町・元町かいわいについては、中心市街地活性化の観点から、見直し地域に入れ、検討していきたいと考えております。
 このため、用途地域、建ぺい率および容積率の見直しや各種地区計画等の手法を用いて、良好な都市計画の再構築を行う考えであります。
 次に、草津駅東地域市街地総合再生計画を対立軸から独自性を持った商圏の創造へと転換することにつきましては、平成10年度に策定した当計画に基づき、市街地再開発事業など、一定の成果を上げてきたところですが、計画策定時より社会情勢や土地利用状況が大きく変化してきており、今後は、中心市街地の活性化、さらには独自性を持ったまちづくりへと、当再生計画の理念やエリア設定等を尊重し、都市計画などの見直しを視野に入れながら、この問題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○副議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 これは、このことについては、ぜひともという話しになると思いますけども、いろいろとですね、特に市内にある空間地ですね、市有地というか空間地ですね、これの土地利用をお尋ねしたときに常に返ってくるのが、高度利用をするという言葉が、どの場合でも返ってきます。
 行政が言っている高度利用というのはですね、大体先ほど中にもありましたように、建ぺい率とか容積率とか変えながらですね、高さ、今、現有価値をいかにして最大限にとっていくかという、そういう感じの高度利用というふうな答弁であるというふうに理解、そういう答弁しか返ってきてないという理解をしているんです。
 これからですね、まず野村市営住宅の跡地とか、いろんな空間地が出てきますけども、それの利用についても、すべて多分「高度利用、高度利用」という考え方で答弁があると思うんですけども、要するに現有の価値の最大限じゃなしに、そこにいろんなものを整備していくことによってですね、将来価値が上がるように、そういう視点でもってまちづくりを整備していただきたいなというふうに、これはお願いを申し上げまして質問は終わらせていただきます。
 次はですね、せっかくモニターがつきましたのでモニターを利用させていただきまして質問を展開したいというふうに思います。
 昨今はですね、金属類の盗難が全国で発生しておりまして、電線からグレーチング、マンホール、門扉、あげくの果ては公園の滑り台まで盗難に遭うなど、ゆゆしき事態となっております。
 さて、昨年の3月と6月の定例議会で観光マンホールを質問に取り上げ、「18年度内の交換を考える」との回答をいただきました。このことに関して、交換したマンホールの蓋の枚数と幾らの費用がかかったのか、伺います。
 さて、早速の対応に御礼を申し上げようということで、本陣周辺のマンホールを見ていましたが、私がイメージしています観光マンホールに対して、当局がどのような観点でマンホール蓋を整備されたのか、その意図が理解しかねますので、幾つかお伺いをいたします。
 観光マンホールとは、文字どおり観光にも一役買おうというもので、草津市を訪れた市外の方々に、草津市を代表する風景や物産を紹介するものであります。観光ボランティアさんや市民の皆さんの話題の切り口になれば幸いであるといったものであろうかと思います。草津市には、アオバナや宿場まつり、天井川、矢橋の帰帆、烏丸の夢風車など、草津市を代表するシーンが幾つかありますので、それらを盛り込んだものになるものと想像をしておりました。
 例えば、昨年、私が散策をいたしました伊賀上野市では、これですけども、上野城と、ちょっと絵がやっぱり小さいですね。上野城と伊賀忍者のかわいいキャラクターがですね、大津市ではビアンカとか、それから浜大津の噴水とかですね、こういったものをモチーフにして実際には整備をされておりました。
 そこでですね、今回設置していただいたと思われるマンホール蓋とあわせて、本陣周辺のマンホール蓋について説明を伺いたいと思います。
 まず、二つですけども、これは雨水のマンホールだと思うんですけども、どうもこのデザインがよくわからない。鳥とかですね、何か丸模様とか、これわからない。このデザインについては、何をデザインしたものかというのをお伺いしたい。
 それからですね、2点目がですね、汚水のマンホールなんですけども、よく見てみましてですね、ちょっとびっくりしました。
 一つはですね、何のデザインかなと思って近寄ってみたらですね、下に「こうか」と書いてある、「こうか」、これ甲賀市のものやなということですね。それで、もう一つよく見たらですね、どうも球場みたいのがありますから、何かよく見てみたらですね、下の方に「にしのみや」とある。これ、西宮市のものですね。なぜ、道標の目の前に甲賀市とか西宮市のものがあるのかと、なぜあるのかいうのをちょっとお伺いしたいということ。
 それから、極めつけはですね、これ水道なんですけども、京都府の水道仕切り弁というのが、これが道標の前にセットされとるわけですね。なぜこういう蓋があるのか、説明を願いたいというふうに思います。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 観光マンホールについてでございますが、草津市民センター前のT字路につきましては、日本で唯一、東海道と中山道の分岐・合流点でありますことから、道しるべ1枚を新設いたしますとともに、草津市民センターから南へ約150メートルの間の旧東海道に布設しております既設のマンホール蓋17枚を交換する予定であり、交換をする蓋の種類と数量につきましては、下水道のマンホール蓋が8枚、消火栓の蓋が3枚、水道の仕切り弁が大が1枚、小が2枚であります。このほかに、NTTのマンホールが3枚あり、これらの所要経費につきましては、道路舗装復旧費を除き約362万円の費用となります。
 次に、現在、設置しているマンホール蓋についてでございますが、蓋を交換するに当たり、下水道とNTTマンホールについては、受け枠の高さ調整、道路のレベルを均一にする必要性、亀甲状になっていることから舗装補修工事等が必要でありまして、工事完成を年度内に定めておりましたことから、本来ですとデザイン蓋が完成してから受け枠の取り替え工事や舗装工事を行うものでありますが、デザイン蓋の完成を待っての工事発注では年度内の完了ができなくなりますことから、先に受け枠の取り替えを行いましたし、舗装面の均一化の工事をいたします。
 したがいまして、現在は仮のですね、蓋が取りつけられております。しかしながら、この仮蓋につきましては、議員御指摘のように違和感を与え、配慮が不足していたと考えております。
 今後は、このようなことのないよう留意いたしたいと考えますし、一日も早く工事の完了となり、皆様方に本陣周辺の変化を感じていただけるよう努力いたしたいと考えております。
 また、今般の事業によりまして、本陣周辺の市街地を訪れられる観光客に対しまして、草津宿をアピールできるものと考えておりまして、今後も種々検討を重ねながら観光振興を進めてまいりたく存じますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○副議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今、蓋については仮に取りつけたもんだということで、配慮不足であったということがありましたんで、余り言わないでおこうかなというふうにはちょっと思いますけども。
 私がこの質問をしましたのは、当然、草津を訪問される観光者の目線で、「これは何ですか」と聞いたというふうに思ってください。そうするとですね、いつからいつまでこのマンホールが、仮取りつけのマンホールがあったんかどうかわかりませんけども、恐らくこれを見た方は、草津市は京都やったんかというふうに思ってですね、帰らはった人がいるかもわかりませんね。だから、それはですね、本当にあそこは、いわゆる店の玄関口でありますから、そこによその店の看板を置くなどはちょっと言語道断というふうに思いますし、ある意味、何のためにあの仕事をやっているのかということを、かかわる人全員がしっかりと徹底しておかないと、ちぐはぐなことになるし、これはまずいんじゃないかというのを誰かが気づかないとだめだというふうに思いますね。だから、その辺のところができてないというのは、いろいろとやっぱりまだ言いたい問題点がひょっとしたらあるんじゃないかなというふうに思いますので、見直しを、組織の徹底をですね、やっていただきたいなというふうに思います。
 それでは、次に行きます。
 次にですね、バイオディーゼルエネルギーの推進について、草津市民連合会派、奥村恭弘議員の代表質問に対しまして、「回収には数十世帯に1カ所の回収拠点が必要であり、バイオディーゼル燃料の精製プラントを整備するについては多額の費用がかかる」と回答されましたので、少しこだわりたいというふうに思います。
 まず、推進するのに困難な理由を列記されたわけですが、平成14年度に作成された「草津市地域新エネルギービジョン」の40ページをご覧ください。「暮らしのなかのごみ・バイオマス循環」として、菜の花、廃食油のBDF化が施策の推進ステップとして明記されております。もちろん、全国的にも先進事例となっている旧愛東町には、草津市からも多くの方が調査・研究に向かわれておりますので、この回答はいかがかと思いますし、「草津市地域新エネルギービジョン」を推進する意思はあるのか、再度、見解を伺います。
○副議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 草津市地域新エネルギービジョンの推進についてでございますが、施策の推進ステップとして、菜の花、廃食油のバイオディーゼル燃料化について位置づけをいたしておりますが、廃食油の回収量の確保と回収方法や精製プラントの整備や運営、さらにまたは活用方法などについて課題があると考えておりますことから、現に取り組みをされております事業者、市民団体などと連携を図りながら、先進事例を積極的に調査・研究してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 では、続いて詳細の方に入ります。
 先月、会派研修で佐賀市を訪問いたしまして、「廃食油回収リサイクル事業」について研修をしてまいりました。
 佐賀市の人口は、20万5,000人、草津市の約2倍でありますが、年間の回収実績は15万リットルです。そのうち、家庭からは5万リットルでありまして、これでも目標回収量の40%ということであります。そして、回収拠点としては、協力店が41カ所、公共施設が20カ所、モデル地区が3カ所の計73カ所で、これだけの回収を行っておりました。
 廃食油回収とはこういうことだというのを目の当たりにしてきたわけですが、草津市の回収量は、年間530リットルであります。この回収量の違いは何からくると思われるのか、伺います。
 次に、精製プラントの費用でありますが、佐賀市の半分の規模の100リットル槽で約1,500万円相当です。この事業は補助対象事業でありますので、市費としては700から800万円といったところだと思いますが、本年度の事業に上がっています「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ開催費」は3,200万円であります。イベントが悪いとは申しませんが、一過性に終わる事業の後に何が残るかが重要であると考えます。金額は、政策や事業の重要度に応じて費用の多寡がはかられるものであって、高いとされるのは当局の環境意識の低さとしか言いようがありません。
 精製プラントが高いとされるなら、精製委託になりますが、精製委託については過去にも困難との答弁が他の議員の中にありました。しかし、廃食油不足の方が、今、深刻であるとともにですね、今後の国策として「バイオマスニッポン」等の各施策が推進されることを考えれば、その認識も改めてもらわなければなりません。
 草津市地域新エネルギービジョンに記されたように、バイオディーゼル燃料をいかにして暮らしの中に循環させるかを考えることが重要であると思われますが、所感を伺います。
○副議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 佐賀市との廃食油回収量の違いについてでございますが、佐賀市では、御案内のとおり、廃食油の回収については、買い物のついでなどの機会をとらまえて回収することができますよう、スーパーなどの協力店や公共施設に回収箱を設置されまして、市民を挙げてモデル地区などを設置しながら回収をされている状況でございます。
 一方、本市の水環境を守る市民運動協議会におかれましては、廃食油が家庭から水環境へ流れ出ることのないよう、まずは油を使い切ることを啓発いただきまして、どうしても使い切れなかった廃食油について市民センターなどにおいて回収され、そして、石けんにリサイクルする取り組みを続けていただいているところでございます。
 これら両市の取り組み内容などの違いや、佐賀市では、回収場所が日々生活に必要な利便施設でありますスーパーに配置されていることなどから、回収頻度が週1回であることを考えますと、そのことによって回収に差があると認識をいたしているところでございます。
 次に、バイオディーゼル燃料をいかにして暮らしの中に循環させるのかについての所感についてでございますが、このことの課題の一つに、市民の皆さまの取り組みによりまして、廃食油の排出と回収を恒常的に行うシステムをつくり上げることが必要と考えているところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今、御答弁ありましたように、佐賀市との比較をしたんですけども、佐賀市と草津市、人口規模は半分でありますけども、廃食油が極端に少ないはずはないわけですね。全体としてね、要するに比率から言えば半分はあることから考えればですね、まだまだ半分以上あるというふうな状況です。
 そういう意味では、今、御答弁にありましたように、回収する方法をちゃんと考えれば、しっかり考えれば回収はできるということなんですね。だから、それを考えていただきたいということであります。
 もう一つは、基本として家庭では使い切ると、こういう話が、今、出てきましたけども、使い切るというのはですね、実はそんなによくない。要するに、5万リットルがですね、逆に市民の胃袋に入ってしまったら健康を害する人はたくさんいるやろうなというふうに思いますが、本当にその方向性は私はよくないと思いますので、そこについてはですね、改めてほしいなというふうに思います。
 そして、前段でですね、やっぱりこれをやるについては課題がいっぱいありますよということがあって、連携を図りながら、各種団体と連携を図りながらやりたいという話しも前段でありましたけども、そこで言葉が少し出てました草津市水環境を守る市民運動協議会、ここが、今、細々ながら回収を主としてやっておられるんですね。こことですね、本当に、まさにこのBDF化に向けて、そしてまた廃食油の回収のシステムづくりに向けて推進する方向で課題を投げかけるべきだと思うんですけども、先ほどの連携を図りながらという中にですね、その方向で投げかけられたことはあるんでしょうか。水環境を守る市民運動協議会の方にですね、そういう話を協議として、テーマとして挙げられたことはあるんでしょうか、そこについてお伺いしたいと思います。
○副議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 本市の方から水環境を守る市民運動協議会に、このことについてテーマとして議論いただくよう投げかけたことはございませんが、いつかの会議のときに、水環境を守る協議会の方から、今、山本議員が御指摘されましたように、検討しているということも伺っておりますので、先ほど来からお答え申し上げておりますように、連携を図りながら、いわゆる家庭からの排出、さらには回収についてですね、そういったシステムをつくり上げることについて調査・検討してまいりたいと、このように考えておるわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 もう質問は行いませんが、環境はですね、今回、市長の主要なテーマの一つになっておりますので、ぜひとも推進する方向で頑張って進めていただきたいというふうにお願い申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○副議長(木村辰已君)
 これにて、14番、山本議員の質問を終わります。
 次に、8番、竹村 勇議員。
◆8番(竹村勇君)
 新生会の竹村 勇でございます。
 平成19年3月の(通称)予算議会と言われます本議会において質問をさせていただきます。
 質問内容は、本定例会に伊庭市長が提案されました議第30号、草津市消防団条例の一部を改正する条例に対する質疑と市政全般につきましての一般質問を簡潔に質問させていただきますので、市長を初め関係部長は、市民の皆さんによく御理解いただける内容で、よろしくお願いいたします。
 それでは、質問に入ります前に私の思いを一言述べさせていただきます。
 昨年は、殊のほか厳寒にて、日本海側を中心に43年ぶりの大雪に見舞われました。気象庁より、「平成18年豪雪」と命名されました。ところが、平成19年は一転暖冬であります。地球温暖化が異常気象を起こしています。
 例えば、2月上旬といえば大寒が終わったころでございますが、2月6日、滋賀県にて午後2時、外気で15℃、それから2月7日、京都にて2時40分ごろ、外気で14.5℃という気温でありました。このこと一つを取り上げますと、異常といわざるをえないと私は思います。地球が、今、壊れつつあります。このままだと、人類はいつかの日に滅びるでしょう。地球温暖化で、地球全体が危機に陥ってしまいます。伊庭市長が提案されております地球温暖化対策を真剣に考えなくてはなりません。
 過去に、何十万、何百万もの尊い命を奪った自然災害は、防災情報や防災対策の未熟さのために起こってしまいました。現在は、観測体制や情報伝達方法が整備され、事前に対策をとることができるようになり、地震でもある程度予測することができるまでになってきました。今後は、ちょっとした不注意と自分に限っては大丈夫だという気の緩みなどから、小さな災害が多くなると言われておりましたが、大災害は起こらないだろうとまで言われています。
 にもかかわらず、わずか十数年前には阪神・淡路大地震で6,000人をも上回る人が亡くなり、平成17年には、アメリカを襲った二つのハリケーンで1,000人以上の人々が亡くなり、何百万人もの人が避難してしまいました。スマトラ沖地震で発生した大津波は、インド洋へと波及して30万人近い人々が亡くなったのであります。
 災事は忘れないうちにもやってくるのです。今後も、尊い命が失われるのでしょうが、不断の努力で一人でも多くの人が命を落とさずに済み、一人でも多くの人が災害から身を守れることを願って、次の質問をさせていただきます。
 それでは、議第30号、草津市消防団条例の一部を改正する条例案について、このことについて質問させていただきます。消防団の仕組みについて、お伺いいたします。
 私は、常備消防と非常備消防団が常に車の両輪のごとく共存共栄、仲よく同居して、同じ目的で働いていただくことがよいと思いますが、これらの機関がどのような役割を果たしているのか、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 それでは、答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 まず、常備消防の役割につきましては、草津・栗東・守山・野洲市内で発生をいたします火災や風水害、地震や救急事案への対応、また、消防防災にかかわります啓発活動等が挙げられるところでございます。
 一方、非常備消防でございます消防団の役割は、市域で発生をいたします火災等に対しまして、常備消防が現場へ駆けつけるまでの初期対応や、鎮火後の残火警戒等に力を発揮いただいております。
 また、災害予防の啓発活動におきましても、具体的に地域に展開をさせる役目を果たしていただいておるところでございます。
 また、大規模災害が発生をいたしました際には、地域密着性と要員動員力から、避難誘導や救助活動が期待をされているところでございます。
 以上です。
○副議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 11万6,000余人の市民の安全確保に全力を傾注し、災害に強いまちづくりに鋭意努力して、市民の安全・安心、市長が言われます、この安全・安心に貢献していただくことを誇りを持って努力していただくことをお願いする次第であります。
 では、次に消防団員の身分について、お伺いいたします。
 「自らの郷土は自らが守る」という精神が、昔から消防団の言葉でありました。地域の皆さんから愛され、親しまれ、信頼されてきた崇高で重要な任務の消防団員は、法的にはどのような位置づけにされているのか、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 消防団員は、地方公務員法の第3条第3項第5号によりまして、非常勤の特別職の地方公務員ということになっております。
○副議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 それでは、次に消防団の仕事について、お伺いいたします。
 私は、限りある人間の体力と知力をもって、また平素は職業人として、この任務を遂行する消防団こそ崇高なものと言わざるを得ない聖職と思っております。仕事は、有事と平時に分けられると思いますが、消防団の仕事についてお伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 先ほども若干申し上げましたけれども、消防団の仕事につきましては、火災や風水害、地震等の災害発生時の有事におきましては、消火活動や応急救護活動、巡視警戒や避難誘導活動等がございます。平時におきましては、年末夜警等に代表されます火災予防のための啓発活動、消防機能・技術の向上を図るための訓練や、消防資機材の適正な保守点検作業等を行っているところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 それでは、仕事の内容によっては女性団員ということもあると考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 女性団員につきましては、高齢者の方々を訪問するとかしながら、いろんな防災活動をですね、啓発活動を中心に担っていただいて行っていただいとると、こういう状況でございます。
○副議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 それでは、次に消防団の処遇について、お伺いいたします。
 消防団員は、郷土や市民を火災、その他の災害から守るという献身的な働きをしていただいていると考えますので、消防団の処遇について、また草津市の状況をお伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 消防団員の処遇についてでございますが、災害発生時の非常招集や警戒招集および訓練招集等に対しましては、出動手当を費用弁償として支給をいたしておりますほか、階級の区分に応じまして、些少ではございますが、年間報酬を支給をさせていただいているところでございます。
 なお、5年以上、消防団員として活動されました団員が退職されました場合は、階級と在籍年数に応じまして退職報償金を支給することとしております。また、優良団員表彰や市政功労者表彰もいたしているところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 もしですね、万が一、不幸にして災害現場に出動中、または出動途中において、負傷、または死亡された場合の補償についてはどうなっているのか、草津市独自の考え方についてもお伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 消防団活動中の傷病や死亡時の補償につきましては、消防組織法第24条第1項で公務災害として補償される旨が明記をされております。
 その補償内容につきましては、傷病の治療に要した医療費、療養のために収入が得られなくなった場合には休業補償費などが支給をされます。また、傷病による後遺症により一定の障害が残った場合には、年金、または一時金の形で補償金を受けることができ、不幸にも団員が死亡された場合には、その遺族に対しまして遺族年金が、それぞれ消防団員等公務災害補償等共済基金から支給されることとなっております。
 また、草津市独自の補償制度といたしましては、草津市消防賞じゅつ金および殉職者特別賞じゅつ金条例によりまして、障害が残った場合および死亡した場合において、先ほどの補償とは別に一時金を支給することとなっております。
○副議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 先ほどお答えいただきました中に、報償とか表彰等をおっしゃってますが、一つ提案させてほしいんですが、もちろん消防団の皆さん方は地域のリーダーでもありますし、典型的なボランティアの役割を果たしていただいている方と私は思います。
 例えば、自治会長もその中に含まれると思いますが、こういった方々に対して、日常の御尽力に対して、現在、行っておられます表彰、報償等ですね、以外に例えば草津市で、市長がよく言われます発想の転換を持っていただきましてですね、地方税、例えば市民税の減税をするというような考え方は、また研究をするお考えはないかあるかをお伺いしたいと思います。
○副議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 税金の関係でございますので、私の方から御答弁を申し上げますが、報償そのものがですね、それは気持ちとしてやはり、先ほど話が出ました報償金等で考えていくべきものであろうかと思っております。税金そのもので減免ということになりますと、これは制度にもふさわしくないといいますか、なじまないといいますか、そういう観点がございますし、みだりに減免等は導入すべきものではないというふうに総務部としては判断をいたしているところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 そういうお答えだろうと思っておりましたが、ぜひ一度、発想の転換というか、その辺で一度考えていただくことはぜひお願いして、次の質問に参りたいと思います。
 名誉ある団員の草津市における定数は、193名であります。草津市消防団条例第3条で、そのようになっております。しかし、現在の実数は186名、平成19年1月16日現在であります。
 例えば、大津市なんかは団員数が定数1,356人、実数1,219人、分団数36分団。隣の守山市で214人、定数ですね。実数213人、この中にはレディース分団も含むと、草津市もございますが。そういった団員数があるわけでございますが、近隣市の消防団員数に本市も近づけようとすることは、近い将来あると言われております琵琶湖西岸断層帯による地震対応に対しましても、私も適切であると思います。その定数増員についての考え方をお伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 消防団の定数につきましては、平成13年に、女性分団の発足に伴う改正で193名に制定をいただきまして以来、今日に至っておりますが、この間、人口・世帯数の増加、あるいは、建物棟数の増加や建築物の高層化など、本市の都市化の進展には著しいものがございます。
 また、国民保護計画に基づきます市民の避難誘導の任務が新たに消防団の任務として加えられましたところでございます。こうしましたことから、今回、各分団5名の増員を行うものでございます。
 今後は、消防団員の確保が困難な状況もございまして、「消防団協力事業所表示制度」による協力企業を増やす取り組みや、すべての災害に対する活動を行う消防団員、いわゆる基本団員だけではなく、特定の消防団活動のみを行う「機能別団員制度」の導入についても研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 ぜひ、そのように定数増員について御努力をお願いしたいと思います。
 この際ですので、関連いたします。湖南広域行政組合の主要構成市であります草津市として、次の事項についてお伺いいたします。
 消防力の基準と現状について、県レベル、または、国レベルより低い消防力であります化学消防車、救急救助にかかわる救急自動車、災害時の一番力強い救助工作車についてですが、私は不十分だと思います。本市の今後の対応について、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 平成18年6月に制定をされました「湖南の消防ガイドライン」では、化学消防車につきましては充足がいたしておるという見解でございます。また、救急自動車につきましては3台、救助工作車につきましては1台がそれぞれ不足をしているというふうにされております。
 今後の対応につきましては、消防力の整備目標を示しました「湖南の消防ガイドライン」に沿いまして策定をされる平成20年度から始まります第9次消防計画以降の中期計画で充足が行われるものというふうに考えているところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 ここにもこういうような資料がございますとおり、今、申し上げましたとおり、特に災害のときに一番大切な救助工作車については、私の持っている資料では50%だと思うんです。国のレベルが85%、滋賀県のレベルでも65%というような数字が出ておりますので、ぜひ御尽力をお願いしまして、次の質問に参ります。
 市民の皆さんの安心・安全、快適な暮らしをつくるためにも、限りある人間の体力と知力をもって、この任務を遂行していただいております消防団員さんが誇りを持って、なお一層御活躍くださるためにも、市長を初め関係者の御尽力を心からお願いして、次の質問に参ります。
 次に、災害弱者把握対策についてお伺いいたします。
 「市にあなたの情報を教えてくだされば、緊急時に助けにきてくれますよ」と、ある市の民生委員さんが、ひとり暮らしの高齢者の男性が住んでいる市内の民家を訪れ、災害時に備えて市の方へ情報をあげるよう勧められました。「身内の誰がどこにいるかまで他人には知られたくない。私は元気、助けは必要ない」と、にべもなかったようです。
 ある市は、平成16年10月から、民生委員さんを通じて、ひとり暮らしの高齢者の情報を把握する取り組みを始めました。住所や家族構成、非常時の連絡先についてであります。
 ただ、平成17年4月に個人情報保護法が施行されて以来、情報提供を断る人が出てきたそうです。そこで、本市の状況についてお伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 本市の状況でございますけれども、平成18年12月議会の堀議員の御質問にもお答えをいたしましたように、平成17年度、笠縫東学区をモデル地区といたしまして、災害時要援護者登録事業を実施したところでございますが、市が保有をいたしております災害弱者と言われます方々の人数等に差異がございました。その背景には、議員御指摘のような側面もあったものというふうに考えるものでございます。
○副議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 それでは、次に消防庁が平成17年4月に実施した調査によりますと、災害弱者の情報を把握している市町村は、全国で21.2%、災害弱者への伝達訓練を実施しているのは7.3%でしかありません。本市についてはどうなっているのか、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 災害情報の伝達の実施状況についてでございますけれども、要援護者の方のみを対象とした訓練というのは実施をしておらないところでございますけども、地域においていろいろ実施をいただいております防災訓練ならびに市の総合防災訓練等におきましては、地域の高齢者の要援護者の方々にも御参加をいただいて、住民自らの誘導のもとでの避難訓練等を実施をしていただいとると、こういう状況でございます。
○副議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 それでは、次に入らせていただきます。
 京都府下で、平成16年10月、皆様もよく御存じだと思いますが、台風23号のとき、一人で住む耳の不自由な男性74歳の方でございますが、自宅は床上浸水に見舞われました。行政は広報車を回し、何度も避難を呼びかけましたが、この男性には何が起こっているのかわからず、腰まで水につかりながら1時間以上にわたり救助を待っておられたそうです。男性は、今でもその恐怖を忘れていなくて、もう一度同じような災害が起こったら、隣近所の方々や役所の人に助けてもらいたいと言っておられるそうです。
 国は、平成18年3月に改正した「災害弱者の避難支援ガイドライン」の中で、行政や地元が災害弱者の情報を共有できる対策を求めているが、世間では個人情報の保護が過大に解釈されているのではありませんか。
 本市を含む滋賀県では、琵琶湖西岸断層帯による地震の発生確率が最大で9%と、高い数値が出ております。スムーズな避難誘導や救助のためにも、災害弱者の情報をどう把握し、どう生かすかも、私を含め行政、市民も問われているのではありませんか。
 平成18年12月定例会において、先ほど答弁にもいただきましたように、堀議員の質問でも取り上げられておりましたが、本市では、平成17年度、笠縫東学区をモデル地区として、災害時要援護者登録事業を実施したところであります。モデル事業における結果をもとに、災害時要援護者登録事業における課題を検証し、市域全体への取り組みにつなげていきたいと考えておりますとの本会議答弁がされておりますが、モデル地域の結果が検証されてから今日まで経過する中で、その具体的な方向が何ら見えてきているとは思えません。明日にでも災害が起こった場合、どのような対応をされるのかをお伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 次に、明日にでも災害が起こった場合の災害時要援護者への対応についてでございますけれども、当面は広報車等によります連絡を行うつもりでございますが、市内の全町内会長さんに配備をさせていただいております防災行政無線を活用することで地域の連絡体制をとっていただく、また、消防団員の活動によりまして避難誘導等に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 情報台帳の整備やその運用のあり方は、各自治体が決定するものだと私は思いますが、避難誘導、救助活動の先駆けは、隣近所、地元自治会になると思います。安全・安心のまち草津市の実効性に、何の心配もないよう早急な対応をいただき、その経過を逐次本会議でも求めていきたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、また成果を期待して、次の質問に移らせていただきます。
 次に、学校における言語について質問をさせていただきます。
 今日ほど、マスコミや情報・通信・ネットワークなどの情報手段の発達や、映像・出版物の氾らんなどにより、児童・生徒を取り巻く環境は著しく変化し、児童・生徒の言語活動にも、例えば、つなぎ言葉と申しますか、そういった影響を及ぼしています。
 そこで、学校教育において、言語を正しく理解し、用いる能力や態度を育成することがますます重要と私は考えますので、以下のことについてお伺いいたします。
 それでは、言語は思考、表現、コミュニケーションなどの手段として、人間生活の基盤となっていることから、学校における言語活動が適正に行われるようにすることは極めて重要であると考えますが、いかがお考えか、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学校における言語活動に対する御質問でございますが、現行の学習指導要領には「学校生活全体を通じて、言語に対する関心や理解を深め、言語環境を整え、児童の言語活動が適正に行われるようにすること」と示されております。
 したがいまして、言語活動が学校において適正に行われるようにすることは、議員御指摘と同様、教育委員会といたしましても、教育上極めて重要であると認識しておりまして、人間生活の基礎基本となる言語が適正に使われるよう、引き続き、学校生活全体を通じて指導していきたいと考えております。
○副議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 日本語は、日本文化の基調をなすものであります。児童・生徒が、学校において正しく美しい日本語に接する機会を確保することは、日本人としてのアイデンティティーを育てる上でも極めて重要であると私は考えますが、いかがお考えか、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学校において、正しく美しい日本語に接することについての御質問でございますが、日本語は日本文化の根幹をなすものでありまして、日本語を深く理解させるとともに、正しく美しく使う言語環境を整えることは、日本人としてのアイデンティティーを確立するためにも重要なことであります。また、日本語の美しさや奥深さを知ることにより、日本に対する愛着も育つものと考える次第でございます。
○副議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 それでは、次ですが、言語能力を向上させ、言語に対する意識や関心を高め理解を深めることは、単に国語科における指導だけではなく、学校教育のあらゆる場面や学校生活全体を通して行われる必要があると私は考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 国語科以外に言語に対する意識や関心についての御質問でございますが、国語力育成の取り組みは、学校教育のあらゆる教育活動や生活場面を通して行われる必要があるということは言うまでもございません。
 このことは、学習指導要領の中でも示されておりまして、言語に対する関心・態度は、国語科だけでなく、他教科、道徳および特別活動、総合的な学習の時間などの学習でも養われるものでございます。あわせて、家庭生活、地域生活の中で身につくことも多いことから、それらとの関連にも十分配慮することが必要であると考えているところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 御答弁、ありがとうございます。
 それでは、草津市独自で、特にこれは言ってもいいなと、これは答弁してもいいなというような特例がありましたら、一つ例を出していただきたいと思うんですが、ございませんか。
○副議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 特に、地域とのかかわりについて御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、子どもたちが大人と接する、あるいは大人が子どもと接する、その場合におきまして、地域協働合校という事業を展開をいたしておりますが、やはり大人が子どもの手本になる、そういうことを基本に指導をさせていただいているところでございます。
 したがいまして、あいさつ運動一つとりましても、そのようにして、子どもたちに言葉が美しく使われるように、大人がそれを手本として子どもたちを教えていく、そのような取り組みを実施しておるところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 私が、今、申し上げようと思いましたことが一つ入っているわけでございますが、私、時々学校ボランティアをさせていただいております。別に自己PRではございませんけども、その中で、子どもさんたちに、この子どもさんの同じレベルの高さであいさつをさせていただきますと、はね返ってくるんですが、中にははにかみ屋さんがたくさんおられます。この辺の対応について、どうお考えか、お伺いしたいと思います。
○副議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 はにかみ屋の性格の方をどうするかということでございますが、私は基本的には、これは、はにかみ屋のお子さんでありましても、継続してそれに接していく、そのことによって心は少しずつ開いてくるのではないかなと。そして、その子どもさんが心を開いたならば、必ずや自主的に自らあいさつやら声かけをしてくれるのではないかな、このように期待するところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 私は、日本語は私たち日本人にとって物事を考えるときの基礎となるもので、表現し、コミュニケーションする基礎です。また、日本文化の基調でもあると考えます。日本語は、自然をあらわす言葉や感情をあらわす微妙な言葉に富み、美しい言葉であり、かけがえのない宝だと私は考えます。平成13年1月に文化庁が行った「国語に関する世論調査」では、約90%以上の人々が、言葉遣いの乱れを感じておられるとのことです。
 本市において、美しい日本語を児童・生徒の豊かな心の育成と確かな学力の向上を重要課題ととらえていただき、推進する考えはいかがかと、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 本市において、美しい日本語、児童・生徒の豊かな心の育成と確かな学力の向上を重点課題ととらえて推進する考えはいかがかとの御質問でございますが、国語力はすべての学習の基盤でございます。豊かな人格形成にもつながるものでありますことから、確かな学力、生きる力の基礎となるものであると考えておりまして、正しく美しい日本語が使えるようにすることは、豊かな心や確かな学力の育成と相まって重要な課題であると考えております。
 本市教育委員会といたしましては、国語の基礎的・基本的な内容を系統的に身につけさせ、あらゆる教育活動に配慮した指導計画を作成して取り組んでいくことが大切であると、このように考えているところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 それでは、最後に、今後、市内各学校においては、児童・生徒が日常生活における言語の役割や機能などについて意識や関心を持ち、正しく美しい日本語を用いるように強く御指導いただくことをお願い申し上げ、この問題は私は大変重要であると考えますので、本市教育委員会において十分検討され推進されますことを強く願い、この私の本日の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○副議長(木村辰已君)
 これにて、8番、竹村議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
 再開、午後2時50分。
     休憩 午後2時30分
    ─────────────
     再開 午後2時50分
○副議長(木村辰已君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 次に、7番、中村孝蔵議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 新生会の中村孝蔵でございます。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので御質問させていただきます。
 まず、平成19年度の当初予算案の中から質問させていただきます。
 平成19年度予算案は、伊庭市長の4年のまとめとなる大切な年度の予算として、大変力の入った予算案を作成していただいています。中でも、重点施策として大きな柱を四つ立てていただきました。その一つの地球温暖化対策について、お尋ねいたします。
 地球全体がオゾン層の破壊や他の要因による環境の変化から、異常気象がここ最近ずっと続いております。今年も、日本においては暖冬ということで雪が少なく、雪が降ることによって生計を立てている人たちには、大きな打撃となっていますし、春先の食べ物であると思っていた魚にしても、野菜にしても、真冬にもかかわらず食卓に出てくるという異常な現象があらわれてきています。
 こうした中、伊庭市長は、小さな一地方都市ではあるけれども、誰かが動かなければならないと、地球温暖化防止対策について、平成19年10月5日から7日までの3日間、市民とともに考えようと大きなチャレンジをされます。私も、環境問題には大変大きな関心を持たせていただいておりますので、市長の勇気には大きな賛辞を送るとともに、敬意を表するものであります。
 一昨年には、全国初の熱中症の予防に関する条例を制定され、世間をあっと言わさせました。その意味からして、平成19年度にも近隣が驚くような市民のための施策をとっていただくよう御期待するところです。
 そのような中で、市長のお考えからすれば、まことに小さな事柄かもしれませんが、一つの提案をさせていただきます。
 以前にも、ワンコインエコパスの件や、車1台に1人が乗っているのは時代に逆行しているとか、バイオディーゼル燃料化などを質問しましたが、余り積極的な答弁が返ってこなかったことを踏まえ、環境破壊の一つに、やはり車の排気ガスがあると考えます。
 そこで、毎月1回でも、あるいは思い切って毎日でも、職員の皆様には自家用車での通勤をやめていただくことの提案はできないでしょうか。遠いところから来られる方は、最寄りの駅まではよいが、後は公共機関を利用していただいて、市役所まで通勤していただくとか、職員全員が地球温暖化の防止に力を入れて取り組んでいく姿勢を見せていただくのに一番よいかと思います。もちろん、議員の我々も取り組んでいかなければならないと思います。こうした思い切った取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 地球温暖化防止対策の御質問についてでございますが、平成17年から、草津市として温室効果ガス6%削減を実現をいたしますため、「チーム・マイナス6%」に参加しているところでございまして、その取り組みの一環として、すべての職員が家庭において地球温暖化防止活動を実践をいたしますため、環境家族びわこ・くさつ、家庭版ISOでございますが、の参加やクールビズ、ウォームビズの実施などに取り組んでいるところでございます。
 なお、議員御提案のマイカー通勤につきましては、毎月第3水曜日を「エコオフィス」の日として自粛を促しているところでもございますし、ワンコインエコパスについても利用を周知をいたしているところでございます。
 来年度につきましては、地球温暖化防止対策を本市の重点施策の一つとして位置づけたところでございますので、マイカー通勤のより一層の自粛に努めるなど、職員自らが企業や市民に率先して実践、行動していることが示せるよう促してまいりたいと考えております。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 今も答弁ございましたように、なお一層の自粛を目指すということでございますので、それを期待しておりますので、「環境のまち草津」というのを全国に誇れるようなまちづくりをしていきたいなと、かように思っておる次第でございます。
 南極や北極の氷が解けて、海の中にザブーンと落ちていくシーンを見たり、南洋の島のところで砂浜が、かつてここまであったのに、今ではここまで浸水しているという映像を見るにつけ、そのくせ、みんな、子どもを愛していると言いながら、公害に汚染されたひどい地球を残そうとしているギャップを見るにつけ、ジレンマを感じるのは私だけでしょうか、お伺いします。
○副議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 次に、地球温暖化に対する思いについてでございますが、人間を初め、あらゆる生命をはぐくむ良好な地球環境を子どもたち、次の世代に引き継いでいくことは、我々の世代の責任であると考えております。
 地球温暖化問題は、今や人類の生存基盤にかかわる環境問題となっておりますが、議員御指摘のとおり、地球温暖化の進行は加速し、危機的な状況にあると言われております。
 その地球温暖化は、国連の「気候変動に関する政府間パネル」において、人間の活動による温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が極めて高いと指摘されているところでもございます。
 本市では、この危機的な状況を何とか市民の方々に知っていただき、そして、自分の今までのライフスタイル、あるいは行動が地球の温暖化にかかわっているということを理解していただき、今や地球温暖化防止について議論している場合ではないと、行動あるのみだということを考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 大変力強い環境問題の答弁をいただきまして、心強く感じた次第でございます。
 以前にも、今後のがんで死亡の中で皮膚がんが1番から2番に占めるということもお聞きしました。それはなぜかというと、オゾン層の破壊によって紫外線がこの皮膚にかかって、皮膚がんが1番か2番になるということを聞きましたので、そういうような危機も踏まえて、みんなが取り組んでいくようにお願いしたいと思います。
 それでは、次の質問に入らさせていただきます。
 愛国心について御質問させていただきます。
 次に、今、国では美しい国づくりを進めるため、その一つの柱として「教育基本法」の改正がなされ、第1次の報告が出されました。
 こうした改正についての新聞記事を見ておりますと、義務教育目標に「愛国心」を盛る、文部科学省は「我が国と郷土を愛する態度」や「公共の精神」を義務教育の目標に盛り込んだ学校教育法改正案の骨子案をまとめ、中教審分科会に示しました。などと、愛国心や公共の精神などについて、子どもたちに正しい姿を教えるべく議論を進められておられることがよくわかります。
 先日、「硫黄島からの手紙」という映画を見てきました。御承知のとおり、第二次世界大戦の末期、本土決戦を控え硫黄島を死守した栗林中将たちの物語を描いたものであります。日本を守るべく、日本の国民を守るべく戦った、あの姿は本当にすばらしいものでありました。アメリカのアカデミー賞にノミネートされるというぐらい、すばらしい映画でありました。
 今、日本の人々の中に、あのように国を愛する心はあるのでしょうか。国を愛することから人を愛し、地域を愛することによって優しい心が宿ると、私は信じます。何かといえば、西洋文化が進む中で、日本文化が少しずつなくなっていく、忘れ去られていく、伝統文化から心の中までもが日本人としての気概を忘れ去られていく、そんな気がしてならないのです。
 春の声が聞こえる3月、4月には、あちらこちらで卒業式や入学式が行われます。そのときには、国歌である「君が代」を、先生も、生徒も、保護者も、来賓もみんなで歌い、国旗掲揚をしてお祝いをしていただきたいと思いますが、ここで言う義務教育目標に盛られた愛国心、文部科学省が言う我が国と郷土を愛する態度や公共精神とはいかがなものか、御見解をお伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 愛国心についての御質問についてでございますが、「我が国と郷土を愛する態度」とは、「我が国において豊かにはぐくまれてきた伝統や文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛する心情や態度」を意味していると考えております。その育成を通して、他国を尊重する心を養い、ひいては国際社会の平和と発展に寄与していくことが期待されていると認識をいたしております。
 次に、「公共の精神」とは、自己の利益ではなく、「社会一般の利益のために尽くす精神」であり、「国や社会の問題を自分自身の問題として考え、社会の他の人々と一緒に協力し合いながら社会を形成していこうという精神」のことであると考えております。
 これらは、これまでの教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念に加えまして、今日、教育の目標として特に重要であるとの考えから定められたものと理解をしているところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 何か難しい御答弁をいただきまして、もうひとつちょっとわかりにくかったんですけれども。要するに、また映画の話になりますけれども、あの硫黄島からの手紙を見させてもろて、普通でしたら早く玉砕するとか、白旗を出すとか、そういうようなことで収拾がおさまったんですけれども、やはり栗林中将がですね、やっぱり1日でも、1分でも、1秒でも遅く爆撃から本土を守りたいということで死守していただいたという美しい愛国心がにじみ出ているということで、私も感激した次第でございます。
 平和にこしたことはないんですけれども、何か「君が代」とか「日の丸」とかいうと、何か第二次世界大戦のああいうこととイメージが、結びつけるのは余り僕もそういうことをしていただきたくないなと。あくまでも君が代は国歌であり、日の丸は国旗ということと思いますの、よろしくお願いしたいと思います。
 今の日本の平和ぼけには、恐れ入りますが、いまだに「水と平和はただ」という考えが根強く、国防に対する危機感や必要性をどういう形で教えておられるのか、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 国防に対する危機感や必要性につきましては、とりたてて教えてはおりませんけれども、学習指導要領には、中学校の公民的分野の指導内容といたしまして、日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国が安全と防衛の問題について考えさせるとともに、核兵器の脅威に着目をさせ、戦争を防止し、世界平和を確立させるための意識と協力の態度を育てると、このように示されておるところでございます。
 各中学校では、こういうことから、領土とか国家主権、安全保障、国際連合などの働きなどの基本的な事項や日本を取り巻く国際情勢を踏まえた上で、学習指導要領の内容に沿った指導をしておるところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 何とぞ、日本人の気概を忘れないような教育をよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
 12月議会にもお尋ねいたしましたが、大江霊仙寺線と旧草津川の交差部のところの勾配についてでありますが、前回の答弁では、旧草津川は県有地であり、県との協議の中で7%の勾配でよいとのことで工事が進められています。しかし、いくら考えても車いすの方々も通られるこの道において、本当にこれでいいのか、市民への安心・安全を常に言われている草津市として、その姿勢は問われないのか、疑問に思えてならないのです。
 皆さん御承知のように、旧草津川はこれからの季節になりますと、桜が咲き誇り、それはそれはすばらしい景観が生まれてまいります。当議会におきましても、我々の先輩が提案していただいた「桜並木を活かしたまちづくり」の提言までもがございます。こうしたすばらしい桜を市民の皆様に見ていただきたいと、私は常に考えております。
 こうしたことから、障害者や車いすの方々が苦労なく通行できる坂道であってほしいと考えますが、いま一度、御見解をお尋ねいたします。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 旧草津川のアクセスについてのお尋ねでありますが、まず、御質問の障害者や車いすの方々が通行できる方策についてでありますが、当該工事により堤防道路を切り下げたことによりできた県管理の空間地等を、まちづくりの視点から利用し、その中で県道に付随する歩道を兼ねた緑地整備や障害者の方に利用いただける方策について、今後も引き続き県との協議を進め、可能な範囲で便利で快適な整備に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 大変、私の言ってほしかった答弁が届きまして喜んでおる次第でございますけれども、やはりあの堤防はやっぱり健康人でも見られますし、また、こういう障害者の方とか、また車いすの方も当然同じように見るべき、また憩いをするべき場所だと思いますので、至急に、至急に言うても相手がおることでございますので何ですけれども、何とぞ県との協議の末で、緩やかな、車いすの方が一人でも「ちょっと散歩に行ってくるわ」と言うて、すっと行けるような歩道というか、そういう道をすぐにでもつくっていただけるようにお願いしたいと思います。
 県との協議でどうしても大江霊仙寺線の東西の坂道がだめとなれば、今、あの旧草津川のところには9カ所から10カ所、既存の坂道がありますが、どこか1カ所でもですね、車いすの方が自力で上がれるような道がつくれないものか、それもちょっとひとつお伺いしたいと思います。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 先の答弁でもお答えしましたとおり、堤防道路を切り下げたことによりできた県管理の空間地等を利用し、障害者の方に利用いただける方策を、滋賀県や草津川廃川敷地に関する管理活用委員会と協議、調整を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 関連しましてですね、最近、大路16号線におきまして道路改良をしていただきました。山田整骨院の御協力のおかげで、県道との交差点の改良工事ができ、地域住民の方々も大変喜んでおられます。
 しかしながら、旧草津川へ上がっていきますと相変わらずの幅員で、大変狭く、通勤時などのラッシュ時には、すれ違い時には大変危険な状態が続いています。
 これも聞きますと、県有地で拡幅が難しいとのこと。これでは、山田整骨院の御協力を得て交差点を改良しても意味がありません。極力、近いうちに県と交渉していただき、下から上まで同じ幅で拡幅していただきたい。また、旧草津川と、こうした市道との取りつけ整備を今後どのように考えておられるのか、重複しますけれども、お尋ねいたします。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 市道大路16号線の整備に関するお尋ねですが、この大路16号線の拡幅整備につきましては、当該道路の拡幅予定地が旧草津川の河川敷でありますことから、これを所管される滋賀県に対して、公有財産借受申請書を昨年11月に提出しまして、現在、草津川の廃川敷地管理活用計画の一つとして、県と調整を図っておりますので、この調整が整い次第、整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 できるだけ早いうちに、その工事が着工できますことを祈念しまして、次の質問に入らさせていただきます。
 旧草津川関連で、もう一つお尋ねいたします。左岸堤防は、サイクリング道路としても利用され、また、市民の心をいやす道でもあります。夫婦連れや親子連れが、それぞれの健脚や、時には心のきずなを求めてウォーキングをしておられる姿を拝見し、心を和ませていただくことがあります。
 しかし、最終地点の高砂橋を最後に、それ以降の琵琶湖寄りに入ると、交通の激しい道路とよどんだ水とヨシの群生があるだけです。これでは、いやしを求めて夫婦や親子が心のきずなとして語り合いながらウォーキングをしていても、夢破れて現実あるのみです。
 ここで提案なのですが、一番琵琶湖側の北側になりますが、少し砂浜がありますので、そこに足をつけられるような場所や砂遊びができるような公園を、公園いうてもそんな大きい、もっと小さい遊び場と考えていただいても結構なんですけれども、計画してはどうでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 旧草津川の河口付近に砂浜を利用した公園の整備ができないかとの御提案でありますが、メロン街道から下流側につきましては琵琶湖に編入されており、1級河川の公有水面として管理されております。また、湖辺におきましては、志那町や北山田町のように湖岸緑地として都市計画決定され、緑地公園として整備されているところもございます。
 しかし、御提案の場所につきましては、湖岸緑地の指定もなく、現時点では公園としての整備は困難であると考えております。
 一方、旧草津川のメロン街道から下流は、廃川敷地整備基本計画において、ビオトープなどの保全区間として位置づけられておりまして、現在は手つかずのまま琵琶湖の一部として管理されておりますことから、本市といたしましては、具体的な土地利用に当たっては、県の動向を見据えつつ、議員の皆様や住民の皆様の意見を賜りながら、県とともに整備基本計画の理念を生かした利活用を図ってまいりたいと考えております。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 あるおばあちゃんと孫さんが、散歩をその左岸で行かれたときに、小さい子が歩いていって最終地点になったら、何かなにもない、ただもう、「来たんやから早う帰りなさい」と言わんばっかしの、もう閑散とした終着点しかなかったと。もうちょっと孫と来たら、そこで何かちょっと触れ合いの場所でもあればいいのになということを愚痴っぽく私に言いましたので、こういうことを言わさせてもろたわけなんですけれども、何とぞまたどうぞよろしく御配慮のほどお願いしたいと思います。
 また、この左岸堤防を散策しておりますと、道中には水がよどみ、生活ごみから大型ごみまでたくさんごみが捨てられていました。カラスの数も非常に多く、子ども連れだと大変危なく感じます。憩いの場、いやされるサイクリング道路として、衛生管理が不十分と思いますが、御見解をお願いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 旧草津川左岸のサイクリング道路の衛生管理についての御質問でお答えいたします。
 当該サイクリング道路を含めた旧草津川につきましては、道路とその路肩部1メーターを本市で、それ以外の旧河川敷部分は、滋賀県におきまして維持管理を実施しているところであります。
 このことから、不法投棄ごみの通報が入り次第、市および県で、おのおの回収に努めているところでありますが、御指摘のごみの不法投棄や水のよどみがある箇所は、県の管理箇所でありますことから、県に衛生管理について要請してまいりますとともに、今後も連携を密にしながら、市民の皆様の憩いの場として、また、いやされるサイクリング道路として御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、あわせて、ごみの不法投棄解消に向けて、引き続き道路美化運動等を進めまして、道路を利用する方へのマナー向上の啓発を行いながら、よりよい道路の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 今の御答弁ですと、私の指摘しているところは県のところやというお答えやったと思うんですけれども、何かそうでもないような気がします。もうちょっと具体的に言いますと、何かお漬物の余ったのをほかして、すごいにおいがして、それはもうほんでにそこまでほかさんでも、何か土手の方にざらっと、行っていただいたらすぐわかるようなことなんですけれども。そういうこともありますので、やはりサイクリングロードとか、そういうことを位置づけまして、ただやっぱりもうちょっと景観というか、そういうなんをしっかりと、きちんと掃除していただいて、心身ともにリフレッシュの中で帰っていただくというようなのが本当かと思いますけれども、その点いかがなものでございましょう。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 いずれにいたしましても、景観を損なうような不法投棄をされていることにつきましては、大変私も遺憾に思っておりますし、これからですね、先ほども申し上げましたように、やはりパトロールを重視して取り組まなきゃいけませんし、また、やはり地域住民の方々もですね、ぜひともそういうことで、管理についてはやはり監視をしていただくなり、また一斉清掃のときについてはお互いに協働して働ける場づくりをしていただけたらありがたいなと、このように考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 わかりました。それでは、また後日、また僕もジョギングかサイクリングで行きますので、また見違えるように変わった河川敷であることを期待して、次の質問に入らさせていただきます。
 次に、公共施設の管理についてお尋ねいたします。
 今、全国で相次いで道路に設置してあるポールや側溝のグレーチング、公園の滑り台に使用されているアルミ製の台などの金属類が多数盗難に遭っています。中には、工事現場で鉄板などの盗難もあるようです。
 3月8日の朝のニュースでは、横浜において障害者用の手すりまで盗まれたとして報道されていました。これは、北京オリンピックで多くの金属が必要であることや、世界的に銅などの価格が高騰しているのが原因と考えられており、こうした行為があるのではと治安当局は見ているようです。
 全国の金属回収業者も当然のごとく、盗難と疑われるものは回収しないし、持ち込む者の本人確認を徹底しているようです。草津市での犯罪認知件数は、平成14年には4,100件あったものの、年々減少し、平成17年には2,100件と半減いたしましたが、平成18年には2,200件と増加に転じました。
 こうした中、草津市では平成19年度においても、防犯防災に多くの予算を投じる中、(仮称)草津市地域安全まちづくり条例を制定し、啓発活動に努める中で、安心・安全のまちづくりを推進しようと、さまざまな施策を講じていただいております。
 たかが金属類の盗難事件だし、警察当局が対応すればいいのではという考え方より、こうした事件を根っこから摘み取っていくといった姿勢を見せることで、他の犯罪も少なくなり、多くの犯罪を未然に防げると思います。
 そこでお尋ねいたしますが、草津市のこうした公共施設での盗難はなかったのか、大丈夫なのか、管理体制はきちんとできてあるのか、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 公共施設での金属類の盗難についてのお尋ねでございますが、現時点では盗難被害はございませんが、各施設管理者に盗難防止について注意を促すとともに、例えば、工事現場においても監督員を通し必要な措置を講じるよう周知を図ったところでございます。
 具体的な措置といたしまして、道路施設については、盗難防止のためのパトロールを強化するとともに、側溝蓋としての鉄板設置時には、撤去が困難なように可能な範囲でボルト固定を実施しておりますし、社会体育施設におきましても、車どめの施錠やチェーンの確認をいたしたところでございます。
 また、児童公園等町内会で管理いただいております施設について、公園等で不審な人物や車を見かけたら110番通報していただくよう協力をお願いするなど、各施設において、おのおのの盗難防止に努めているところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 今の御答弁で、1件もないというのをお聞きして胸をなでおろした次第ですけれども、ニュースを見ていますと、毎日毎日、どこどこで何々が盗難に遭ったということでございますので、今まではなかったかもわかりませんけど、また明日以降、どんなことになるやわかりませんので、何とぞ厳しい監視のもとで、これからもやっていただきますことをお願い申し上げまして、以上をもちまして私の質問を終わらさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○副議長(木村辰已君)
 これにて、7番、中村議員の質問を終わります。
 次に、3番、奥村次一議員。
◆3番(奥村次一君)
 新生会、奥村次一、頑張っていきたいと思います。
 今回、3月議会は、19年度に対する予算議会として内容が審議されております。私も議員として、3年半たちました。議員の役割はまだまだ十分できてないところがありますが、そんな中、市民と行政のパイプ役としていろいろな問題に取り組んできました。
 特に、納得のいかなかったことが、山手幹線の遅れの説明、保育園の新設に対する説明、最終処分地の事業内容の説明等、理解できるものではありませんでした。
 その中で出てきたのが「委員会」とか、「審議委員会」とかです。そこで決まったのが優先され、市民の意見とか議員の意見とかは取り上げていただけないことが多くありました。私もそれなりに少々は理解しているつもりでしたが、やはり努力せずに、糸口も見出さないまま「できません」の返答では、納得がいきません。
○副議長(木村辰已君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 ただいまの議員対応についてのお尋ねでございますが、さまざまな政策形成の場面において、やはりそのやり方、あるいは過程の見直しが求められておりまして、行政だけの考え方や意見によるものではなく、いろいろな市民参画の手法を政策形成過程に取り入れることが、より必要となってきております。
 特に、公平性や専門性、さらには多様な提起等の意見を必要とする場合に、「委員会」や「審議会」というものを組織をし、全市的な立場で幅広く検討、議論をしていただいております。
 また、市としての方向性や手法を示しつつ、さらに市民の方々の御意見を求めるために、出前講座やパブリック・コメントなどのように、さまざまな市民参画の手法を取り入れているところでございます。
 また、議員の皆様とも、重要な案件や議決をいただく必要がある案件、もちろん市民生活にかかわる諸施策につきましても、説明や協議の場を通じまして、御意見を伺っているところでございます。
 しかしながら、地域や団体等によっては、さまざまな利害等が生じる場合もあり、全市的な立場で考えますと、市民の方々それぞれの御意見をすべて反映することは大変難しく、委員会等の提言や議会としての御意見も尊重して、市の考え方を十分に説明してまいりたいと、このように考えております。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 ありがとうございます。
 今も言われましたように、説明の方を十二分にしていただき理解を求めていきたい、私たちも理解を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、危機管理室の中で多くの事業がなされています。また、今回も、先ほど竹村議員の質問にもありましたように、消防団員の増員がなされていました。自主防災会組織の設立を各町内会に求められていますし、これからは「広報活動」の意識づけとして、「自分の体は自分で守る」との方向づけとして考えています。また、国民保護法との兼ね合いもあると思っています。本当に心の中に意識づけすることのできるのは、「サイレン」の使用ではないですか。
 前にも、サイレンの使用について質問しましたが、納得いくものではありませんでした。草津市内同一に、心の中に「気づき」をさせてくれるのはサイレンの使用ではないですか。ただ単に、「やかましい」、「空襲警報を思い出す」などの問題だけで済まされるものではないと確信します。どれだけの方々が反対されているのか、データはあるのですか。確か、栗東市では毎月第1日曜日、午前7時に訓練用として使用されていませんでしたか。また、湖南消防管内、滋賀県下での使用状況の実態はどのようになされていますか。今後、使用がなされないのならば、経費のむだ遣い、もったいないと思いますが、いかがですか。故障の確認はどのようにされているのですか。また、一昨年、各町内会に配布された防災工具の使用頻度はいかがなものですか。工具箱の中身について、どこまでどのように選択されたのですか。
 現在、消防団を初め、自衛消防隊、自主防災会、防災指導員等の連携など、相互間の体制はどのようになされているのですか。地域では、役員泣かせの紙上の組織で終わっていませんか。活動報告を「広報」等に掲載してください。
○副議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 啓発に際しましてのサイレンの使用についてでございますけれども、反対されている方のデータはございませんが、実際の火災発生時におきまして、消防団員招集サイレンを吹鳴した際に、「うるさくて眠れない」、「鳴らさないでほしい」などの御意見を多くいただいている現状がございますが、今後、アンケートをとるなどして、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、湖南広域行政組合消防本部管内の使用状況につきましては、守山市、栗東市、野洲市では月に1回、定期的にサイレン吹鳴を実施をされております。
 なお、守山市、栗東市では「防火点検日」と位置づけ、各分団単位で車両や機械、器具の点検などを実施されており、野洲市ではサイレン吹鳴のみとなっております。
 また、県内では大津市や彦根市、長浜市などでは、サイレン吹鳴以外の方法で消防団員の招集を行うこととされておりまして、サイレン装置を整備されていないのが実態でございます。
 次に、サイレン吹鳴装置の活用についてでございますが、消防団員の招集につきましては、従来からの電話による連絡や第2出動の要請に係るサイレン吹鳴に加えまして、既に他市が取り入れておりますメールなどを活用した情報伝達などの導入によりまして、連絡体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、今後、国民保護計画に基づく警報の伝達などにサイレン吹鳴が必要となりますことから、それらの活用を総合的に勘案しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、動作確認につきましては、現在のところ定期的には行っておりませんが、今後、湖南広域行政組合消防本部と調整の上、検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、「災害救助用工具救急セット」の使用頻度についてでございますが、防災総合訓練や自主防災組織等で実施をされております防火・防災訓練、各種研修会などの機会を通じまして使用していただいているところでございます。
 次に、工具セットの選定方法についてでございますが、誰もが、身近にあるもので、燃料や動力などを用いることなく、すぐに使用できるものを中心に、自治連合会の皆様の御意見もお伺いをし、選定をしたところでございます。
 次に、消防団や自主防災組織、防災指導員等との連携につきましては、地域の防災力を高めるためにも、緊密な連携を図ることは大変重要であると考えております。このことから、一定の消防団歴をお持ちのOBの方々を「防災指導員」として委嘱したところでございます。
 防災指導員の皆様には、地域におけます各種講習や訓練などへの参加の呼びかけや自主防災組織への指導、助言などを地域の中から行っていただくことといたしており、それらのことを通じまして連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、自主防災組織における訓練等の取り組みのうち、特色のあるものや先進的なものにつきましては、記者への資料提供等を行っているところでございますが、今後、自主防災組織の活動のPRや結成促進に向けまして、広報くさつへの記事の掲載やホームページヘの掲載等についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 今のサイレンの使用については、実質的に消防団員の招集というそのものだけじゃなしに、広報といういろんな形の中で何をどういうぐあいに皆さんに気づいてもらうかというような防災での関係の事業をやっています。そやけども、それは最終的にはやはり自分自身の心の中に、いわゆる気をつけなあかんよという部分を戒める何かが必要ではないかなというぐあいにも考えますので、そういう部分の他地域で、いわゆる訓練を含めてやっているということになれば、草津市でもただ単に、先ほど言いましたやかましいとか、眠れないという問題だけで済まされることではないというぐあいにも考えますし、実質鳴らない部分があって、鳴らそうと思ったときに鳴らなかったときに、どういうような今度は対処の仕方になるんかなというのも心配します。
 それと、あと防災指導員とか、いろんな形の部分があって、またそこに地域の、いわゆる地域の中での各町内会の防災ですね、町内会の中にどういう形の中でその人たちが入っておられるかということもやっぱり確認をして、一体化されることが望みたいなというぐあいに思いますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、学校給食について質問します。
 この学校給食は、前にも学校給食の地元農産物の使用についてお伺いしましたが、その後の使用割合やその他の農産物が、「食育」という事業の中で、どのように地元農産物が使用されていますか。また、米粉パンの調査報告もしましたが、その後の進捗状況はどこまで進んでいますか。
 今、給食事業はどのような方向をもって給食内容(献立)がなされていますか。今、余りにも飽食の日本の中で、前にも人間は「貧食」に耐える体質につくられていますが、飽食に対する体質になっていない中、栄養の取り過ぎで成人病等の病気が非常に多くなってきています。世界の中でも日本食が評価されているのに、その日本が、高脂肪、高たんぱくの西洋食事で「病」を併発しているのは寂しいです。
 「米プラス・アルファー」が日本人の「体」を2000年かけてつくってきました。しかし、この二、三十年でさま変わりしました。そのような中、小学生の「体づくり」として、給食の役割はどのように考えておられますか。
  先日、高島市で「環境こだわり農業に関する農業経営の発展」と題しまして、2時間ほど講演しました。そこで、事前に高島の農業状況を確認したところ、市全体では草津市よりも多くの事業が取り組まれていました。少し引け目を感じました。
 一例が、米飯給食のお米を化学肥料、化学農薬不使用栽培米を提供しているのです。差額分は、農林予算で1,000俵分、約500万円を計上しておられるのです。地元の税金が、地元に還元されているのです。草津市においても、子どもたちにおいしい安全なお米が高島のようになされているとは思いません。
 前回も、こだわりのお米の使用について「給食費の負担が」という否定的な回答しかいただけないのは、非常に寂しかったです。草津市においても、「環境こだわり農産物認証制度」の面積も、県平均が13%に対して、草津市は5%かつかつで、非常にこれも寂しいです。
 日本に誇る滋賀の制度から、国は「農地・水・環境保全向上対策」をつくり上げたのです。その中でも、草津市は足を引っ張っています。市長、恥ずかしいとは思いませんか。せめて来年度(20年)に向けて考えていただければ最高。19年の補正で考えていただけるのなら、市長は神様のように見えると思いますが、いかがですか。お願いします。
○副議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 まず、学校給食における地元農産物の使用についてでございますが、現在、学校給食において、地元農産物の使用率は約16%でございまして、滋賀県産の米、牛乳、牛肉および湖魚等、草津市産のホウレンソウ、ミズナ、アオネギ、草津メロンなどを使用いたしております。
 平成17年6月に、食育基本法が制定されまして、今後、草津市の学校給食では、5年以内には、ナスビ、キュウリ、白菜、あおばなパウダーなどを含め、学校給食に使用する地元農産物の使用率を、国が目標として掲げております30%に近づけていくべく、現在、取り組んでおるところでございます。
 次に、米粉パンの導入についてでございますが、平成17年7月に、米粉パンを取り入れております兵庫県篠山市へ視察研修をいたしましたところ、米粉パンは、風味とか食感も従来のパンと余り差がないと感じられましたが、小麦粉パンより1食につき約15円ほど高く、精米・製粉等、工程にかかる設備投資やパン業者の技術力の向上も必要でありますことから、本市といたしましては、現在、取り入れてはおりません。
 今後、設備投資の補助や製パン技術の向上、価格差に対する国や県への補助の要望が必要となり、米の消費拡大の上からも、関係機関とも協議をし、引き続き調査・研究していきたいと考えております。
 次に、給食事業の方向、また考え方についてでございますが、基本的には文部科学省が定めております「学校給食実施基準」に基づきまして実施するところでございますが、本市におきましては、特に近郊農業が盛んな地の利を生かし、可能な限り地産地消を取り入れていくその一環として、平成19年度からは従来のパン給食の日を減らしまして、米飯給食を週3回から週3.5回に増やしますとともに、地場産物の利用を促進をし、将来的には日本食を基調にした給食を目指していきたいと、このように考えております。
 また、給食を通して生産者や食にかかわる人たちの苦労や喜びを知るとともに、給食を残さずに食べることによりまして、感謝の気持ちをあらわすよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、給食の役割についててございますが、「学校給食法第2条」に学校給食の目標とし、日常の生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。食生活の合理化、栄養の改善および健康の増進を図ることなどが挙げられております。
 小学校児童は、成長の著しい時期でありますので、栄養のバランスがとれた食事となるよう多様な食品を組み合わせ、健康の保持増進および体位の向上が図れるよう努めているところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 環境こだわり農産物認証制度についてでありますが、本市におきましては、滋賀県の「環境こだわり農産物認証制度」および国の制度である「エコファーマー認定制度」により、環境こだわり農業への取り組み拡大を目指したく考えており、去る3月7日には、JA草津市こだわり稲作部会が設立されたところであり、また野菜づくりについては、野菜出荷連絡協議会を通じまして、野菜農家も一斉にエコファーマーの申請手続をされるなど、新たな農業政策の展開となる19年度に向けて、着々と準備が進められているところであります。
 市といたしましても、県やJA草津市との連携により、より一層の環境こだわり農業への取り組み、および環境こだわり農産物の利用拡大について推進してまいりたいと考えております。
 また、学校給食に環境こだわり米を使用し、給食の予算に負担をかけずに、農林サイドで差額分を対応できないかとの御提案でございますが、米飯給食については、現在、近隣各市との広域での取り組みがされている状況でありますが、環境こだわり農産物の利用拡大を図る上からも、今後、教育委員会とも協議しながら可能性を探ってまいりたいと考えております。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 ありがとうございます。
 確かに、そういう事業が各市で行われます。でも、まだ消費者の方々は、本当にそれがどれだけのものだという部分を理解をしていただいているのは少ないかなと、安いもの、安いものと言いながら、実質高いときになると高いホレンソウやミズナやとか、コマツナがかごの中にあるというのは、何か知らんけどわかりにくいところもあるんですけども、少しでも安全なものを私ら生産者としても頑張っていきたいと思いますので、その利用に対して行政の方も支援していただければありがたいと思います。
 それでは、次に行きます。
 今、滋賀県の県民所得は全国第4位で、伸び率は0.4%と、二、三日前の新聞に載っていました。とりわけ、滋賀県の中でも草津市は上位に位置していると思います。大津税務署管内より草津税務署管内の税収が上回ったと聞きますが、草津市の実態はどうなのですか。農業分野は、北極の氷です。少しずつ解けていきますが、もうじき崩壊の危機に達しますと読んでいます。
 湖南周辺は、大企業の工場も多く、これからも企業の好景気が続くと思いますが、市民にとって余り実感がありません。やはり、ほかと比べてここが違うんだと示していただければ理解がいただけると思いますが、いかがですか。せめて、今日より明日はよくなる、草津市民に夢を与えることが活性化につながると確信しますが、いかがでしょうか。
○副議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 草津市民の市税の実態についてでございますが、個人市民税につきましては、平成19年度の当初予算では、定率減税の廃止などによりまして、対前年比19.3%増と、大幅な増収を見込んだところでございますが、個人所得の伸びは見込めず、前年度並みと判断をいたしているところでございます。
 なお、個人所得は、平成16年度滋賀県市町民経済計算推計結果によりますと、1人平均354万円で、県下第4位でございます。
 一方、法人市民税は、大手消費者金融の業績落ち込みで、平成19年度の税収は減少に転じますものの、他の法人は名目経済成長率2.2%以上の伸びが見込めると考えているところでございます。特に、弱電関係企業は、前年度を数十%を超える好況にあると聞き及んでおります。
 また、議員御指摘のとおり、湖南地域は県内各地域の総生産額を見ますと、県全体の22.8%を占め、大津地域をすら上回っております。このようなことからも、湖南地域、特に、本市は雇用の拡大や個人所得の増加への可能性が県内で最も高い地域と考えているところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 そういった伸び、企業が伸びている、すぐに企業からすぐに民間、労働者の方にはおりてこないかと思いますけども、それが市としてやはり、こうぐあいに市としての部分を取り組みをしますよ、してますよという形を表に出してもらえると、また、市民も一生懸命頑張ってもらえるんじゃないかなというぐあいに思います。
 そういった反面、働きたくても働くところがない中高齢者、フリーター、生活保護者、人材派遣労働者の正規雇用への登用に、市からかかわりが示せないものか。民主党さんが、最低賃金時給800円と言われましたが、能力のない人、「働くな」ともとれますが、いかがでしょう。これ、ちょっとこの部分のニュアンスで間違われると困るんですけども、通常、一生懸命頑張っても、その会社、場所に応じて価格があると思うんですけども、それに応じて800円までなっていくと、かなりそういう事業形態の中では難しくなってくるなというぐあいにも思います。
 だから、今回、そういう中でも私も福祉農業という考え方で、市長の提案されるホンモロコを使いながら、高齢者等と一緒に共同事業をやっていこうというような思いもしてますが、市としてのそういう示し方はできるものでしょうか。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 正規雇用への登用等に市からのかかわりが示せないかとのお尋ねですが、正規雇用は企業の経済活動の一環であるものの、賃金格差が広がるなど社会問題となっておりますことから、これらを含み国において策定されました「再チャレンジ支援総合プラン」においては、例えば「2010年までにフリーターをピーク時の8割に減少させる」等の目標を掲げ、施策の展開がなされているところでございます。市といたしましても、これらに協力してまいりたいと考えております。
 また、本市では、困難な要因を持っている就労困難者等は、「草津市就労支援計画」により設置した「就労相談窓口」を中心に就労相談を行っているところで、正規雇用は、この就労支援を進める上での重要な項目の一つと考え、本人の希望と厳しい求人状況等を整合させるべく相談業務を行っているところでございます。
 なお、最低賃金は「最低賃金法」に基づき設定されているもので、最低賃金の適用除外規定も設けられており、最低賃金は就労の機会を拒んでいるものではないと理解をいたしております。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 ありがとうございます。
 時間があとようけ、たくさんまだ残ってますので続いていきます。
 地方財源移譲から3%が、本年度から計画されていますが、草津市は幾らぐらい見込んでおられますか、当市は不交付団体であって、その分は何に使用される予定ですか。
○副議長(木村辰已君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 財源移譲分の使い道についてのお尋ねでございますが、国から地方への税源は、平成17年度に所得譲与税として新たに移譲され、本年度は8億円余りを収納いたしております。
 来年度以降における国から地方への税源移譲は、この所得譲与税が廃止をされ皆無となり、所得税と住民税の税率変更として実施をされます。平成19年度当初予算案では、個人市民税として約8億7,000万円を見込んでいるところでございます。
 したがいまして、税源移譲の措置は、交付税の交付・不交付のいかんにかかわらず実施されるものでございますが、これによって増加する市税は、福祉サービスの実施やまちづくり基盤の整備など、市民福祉の維持向上を図るために必要な施策を盛り込みました平成19年度当初予算案の一般財源として計上させていただいておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 今の部分をいかにして皆さんと一緒に草津市のために使っていけるように努力していきたいというふうに思います。
 続いて、草津市では市街化区域を初め、調整区域までが、かなりの勢いで農地や山までがつぶされて宅地化されていますが、固定資産税、都市計画税の今後の見通しは、また、幼稚園、保育園、小学校、中学校との兼ね合いは大丈夫ですか。
○副議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 固定資産税、都市計画税についてでございますが、御質問の農地や山林が宅地化され、そこに建築物が建設をされた場合、税は増額となるところでございます。このうち土地につきましては、地価は近年の下落傾向が鎮静化いたしまして、ほぼ横ばいの状況ではありますものの、平成19年度予算は新たな宅地化等により、前年比3.82%の増加を、また家屋につきましては毎年700から800棟の新築がありますことから、前年比8.55%の増加を見込んでおります。償却資産につきましては、景気回復により前年比8.17%の増加を見込んだところでございます。
 今後につきましては、地価の動向も含め景気の状況を見きわめる必要がありますが、本市の状況は、地の利の優位性から、大型商業施設の進出を初め、さらなる企業進出や住宅開発が見込まれますことから、固定資産税は、今後、順調な増収が期待できると考えております。
 なお、都市計画税につきましても、市街化区域における宅地化や家屋の新築などの影響によりまして、固定資産税と同様に増収が期待できるものと考えております。
○副議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、幼稚園、保育園、小学校、中学校などの兼ね合いについてでございますが、本市におきましては、御指摘のとおり、宅地開発の進展によりまして、今後におきましても子どもの数は増加することが予想されます。
 このため、園児や児童・生徒数の増加が見込まれます幼稚園や学校につきましては、宅地開発に係る部局とも連携をとりながら、その推移を見きわめ、計画的な施設の増築などを検討する必要があると考えております。
 また、保育園につきましては、待機児童の動向を踏まえ、民間保育園の施設整備を図ってまいりたいとの考えでありますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 確かに、そういう宅地化、住みよいという部分で毎月200人前後だと思うんですけども、増えていってるこの草津市において、それで不ぐあいが出てこないように、また、行政の方もしっかり目を開いてもらいたいと思います。
 続いて、栗東市の新幹線問題について、今後、予断を許せない不透明感がありますが、将来にとっては必要と確信しますが、予定より大幅に遅れそうです。区画整備で価値の下がった用地の後始末、そして事業化は大変だと、栗東市長の心中をお察し申し上げます。起工式まで終わった事業の凍結発言で混乱を招いた知事の言動は、倫理的に私としては考えられないと確信しております。この間に、草津の東口周辺の玄関整備を積極的に行う必要があると考えます。
 今回、西友跡地の事業化、TKKによる開発ですね、再整備。渋川の再開発、エルティヒカリ屋のリニューアルオープンと、また商店街の活性化事業など、メジロ押しです。しかし、これらの事業の推進には、地元地域の人々の協力と御理解がないと形は見えてこないと考えますが、市長いかがですか。
 ちょっと続けます。
 先日、代表質問の中で、平田議員の答弁の中にも旧ヒカリ屋をミキシングがダイエーより格安で購入され、(仮称)ガーデンシティ草津としてリニューアルオープンの計画が具体的に進んでいると聞き及んでいますが、夏ごろの開店になるのですか。
 また、草津都市開発の第19期決算公告による貸借対照表が新聞掲載されていますが、そして、その9月議会でも質問しましたが、貸付金の返済が始まりますが、貸借対照表を見る限り、また今の事業内容を知る限り、返済終了時まで、とても不透明に思えてなりません。
 また、固定資産評価額13億7,400万円で、固定負債が11億3,700万円との差2億3,700万円と計算されますが、実勢価格は幾らぐらいの想定をされているのですか。また、草津都市開発は、今回の事業の進展を阻むことにはなりませんか。
○副議長(木村辰已君)
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 新幹線の対応について、お答えいたします。
 去る2月の14日に、嘉田滋賀県知事と国松栗東市長がJR東海の社長と会談され、「現行の協定がある以上、コスト削減案のアドバイス等の協力については関与しない」、「地元での結論を出す時期は、本年10月末までに猶予する」との内容報告をお聞きをいたしております。
 このことから、本市につきましては、促進協議会正副会長会議の一員といたしまして、滋賀県、栗東市および関係市とともに、新駅設置の方向性につき議論を重ねてまいる所存でございます。
 以上です。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 東口の活性化についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、市のさまざまな事業を推進する上で、市民の皆様の御理解と御協力は重要で必要不可欠なものであると認識しております。
 昨年実施しました草津駅東口周辺の交通体系の変更におきましても、地元の方々と協議しながら進めてまいりましたし、また、都市計画マスタープランの策定につきましても地域の御意見を取り入れるために、住民会議の開催やパブリック・コメントの実施などで、広く市民の御意見を伺ったところであります。
 このことは、諸事業を展開する上においても同様のことと理解しており、地域の方々の御理解と御協力なくしては何ごともなし得ないことを認識の上、今後もまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、株式会社ミキシングがヒカリ屋草津店を購入し、そのリニューアルオープンが夏ごろの開店になるかというお尋ねでありますが、現在聞き及んでおりますところでは、地下1階・1階・4階部分を想定された第1期と、2階・3階部分を想定された第2期の2段階に分けて考えられておりまして、第1期の部分は今月中に改修工事に取りかかり、6月末に開店、第2期の部分は5月から6月ごろに改修工事に取りかかり、8月から9月ごろに開店していきたいとされておりますが、今後、関係機関等との協議など、さらに検討を加えながら決められることと存じております。
 次に、固定資産の実勢価格についてでありますが、貸借対照表における固定資産の額は、昭和63年に草津都市開発株式会社が取得された簿価から、今日までの建物等の償却額を控除した残額が計上されておりますが、実勢価格として考えました場合、バブル経済崩壊後の土地価格の大幅な落ち込みといった市場経済の影響と建物の経年劣化があるものと考えられ、固定資産の額の2分の1前後ではないかと想定をしております。
 次に、草津都市開発株式会社は、今回の事業の進展を阻むことにはならないかという点につきましては、今後、大型店と専門店が一体となり、エルティ932の商業施設の活性化と再生を図っていくことを前提にしながら、株式会社ミキシングと管理運営方法や店舗改装など、具体的な内容や条件について協議を進められるところでございますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 実質、そのままの返済が市に対して負担を与えない限り、またミキシングさんとの共同的な考え方の中で、入り口にとにかく草津都市開発はありますものでね、前がしぼんてては奥が何ぼ頑張っててもいいものはできないというぐあいにも考えますので、そこらも一緒に含めて草津の発展のために、駅前として、草津の顔として活躍されるよう、事業協力に邁進されるよう、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、あと二つになりましたけども、おかげさまで、新草津川にかかる最後の橋、(仮称)田中新橋も工事が順調に進んでいますが、一つの区切りとして、長年の苦労の形をあらわす事業は何か考えがあるのですか。
 また、旧草津川廃川敷の上流、栗東市側では防災センターの考えが進められると聞き及んでいますが、草津市の考えはどこまで進んでいるのですか。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 新草津川にかかわりまして、「長年の苦労の形をあらわす事業」を何か考えているかとのお尋ねでありますが、昭和48年の建設大臣認可以降、30数年の歳月をかけ、ようやく草津川放水路事業も完了の時期が見えてきました。この間、地権者や住民の皆様に多大な御協力と御労苦を賜り、なし得た事業であると認識いたしております。
 そこで、御提案の「形をあらわす事業」についてでありますが、これまで賜りました皆様の御協力、御労苦を後年にたたえるため、草津川流域である草津市と栗東市が共同で、草津川・金勝川の合流部の三角地に、平成20年度を目標に記念碑を設置するよう考えているところであります。
 次に、防災センターについてのお尋ねでありますが、国土交通省では、金勝川との合流部から新幹線までの旧川部分を河川防災ステーションおよび防災広場として基盤整備を計画していただき、今年度、19年度には設計を実施し、平成20年度中には基盤整備を終えられる予定であります。
 基盤整備後は、草津市、栗東市におきまして、防災活動の拠点として、水防活動等、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 前からそういう計画があったように聞いて、周辺での公園整備もお願いしましたが、いやそういうことがあるからもう少し待ってくださいというようなことで、過去きました。今後、そういう部分が実直に進展できることを期待しております。
 最後に、置き去りになった農業に対して、市長のアオバナも減反政策が忍び寄っていますが、お茶に流す話にならないように、より一層の品質向上に対する取り組みの指導が不可欠と思います。任期中の市長の思いに振り回されるのなら困ったことになります。そのようなことにならないよう、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 アオバナについてでございますが、現在、JA草津市を中心に開発を進めておられる特定保健用食品の申請に時間を要しておりますことから、平成19年度につきましては、作付面積の調整をしていただいているところであります。
 このため、市といたしましても特保の申請に向けて支援するとともに、議員御指摘のように、より一層の品質向上や生産効率化を図るため、草津あおばな会の生産部会長であるJA草津市を中心に指導育成に努めていただくとともに、これ以外にもさまざまな商品化を促進しながら、作付の拡大を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 ありがとうございました。
 これで、3月議会の一般質問を終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。今後とも、よろしくお願いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 これにて、3番、奥村議員の質問を終わります。
 本日の議事日程は、これにてとどめます。
 明16日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
     散会 午後4時10分
    ─────────────



草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

         平成19年3月15日

草津市議会議長     福 井 太加雄

草津市議会副議長    木 村 辰 已

署名議員        西 田   剛

署名議員        西 川   仁