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滋賀県 草津市

平成19年 3月定例会−03月08日-02号




平成19年 3月定例会

         平成19年3月草津市議会定例会会議録
                     平成19年3月8日(木曜日)再開
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.代表質問
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.代表質問
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1.会議に出席した議員(22名)
   1番 西 田   剛 君   2番 行 岡 荘太郎 君
   3番 奥 村 次 一 君   4番 大 脇 正 美 君
   5番 奥 村 恭 弘 君   6番 西 村 隆 行 君
   7番 中 村 孝 蔵 君   8番 竹 村   勇 君
   9番 中 島 一 廣 君  10番 山 本   正 君
  12番 清 水 和 廣 君  13番 横 江 孚 彦 君
  14番 山 本 正 行 君  15番 堀   義 明 君
  16番 平 田 淳 一 君  17番 木 村 辰 已 君
  18番 奥 村 芳 正 君  19番 新 庄 敏 夫 君
  20番 村 田   進 君  21番 福 井 太加雄 君
  22番 石 坂 昭 典 君  23番 西 川   仁 君
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1.会議に欠席した議員
    な    し
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1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   助役             山  崎  寛  治  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   総務部長           岩  井  正  治  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   総務部理事          田  鹿  俊  弘  君
   政策推進部長         橋  川     渉  君
   人権環境部長         中  島  直  樹  君
   健康福祉部長兼水道サービスセンター所長
                  多 々 良  由 利 子  君
   産業建設部長         加  藤  俊  彦  君
   収入役職務代理者       矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部総務担当理事      山  本  勝  彦  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          上  田  純  一  君
   副参事            青  木     均  君
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     再開 午前10時00分
○議長(福井太加雄君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(福井太加雄君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
        10番 山本  正議員
        12番 清水 和廣議員
 以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.代表質問〜
○議長(福井太加雄君)
 日程第2、これより代表質問を行います。
 発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、20番、村田 進議員。
◆20番(村田進君) 登壇
 皆さん、おはようございます。
 新生会を代表いたしまして、今3月議会に質問の機会を得ましたことを、大変意義深く感じております。
 平成19年度の草津市政を展望するに当たり、そのかじ取り役である伊庭市長に、自分自身が政治に取り組む姿勢、信条と、2月28開会の平成19年3月議会の冒頭で申されました施政方針に対しまして、その具体的な方針を改めて伺いたいと思います。
 伊庭市長におかれましては、就任以来、草津市政発展のために昼夜を問わずに御尽力をいただいており、感謝と敬意の意を表する次第であります。
 皆様方もよく記憶されていると思いますが、3年前、この草津市に衝撃が走りました。当時の市長が一年足らずで退職され、そして、すぐに出直し選挙が行われたものでありますが、まずは喫緊の課題として、信頼の回復、情報公開や透明度の高い入札制度の確立が急がれており、市民の皆様から御批判や不信感を一日も早く払拭してくれる人が求められておりました。また、政治腐敗が色濃くイメージ化されてしまった市政の立て直しには、清潔で社会正義にかなう人物が求められたものであります。そこで、伊庭嘉兵衞氏に白羽の矢が立ったものでありますが、伊庭氏は実に激しく、厳しい選挙でありましたが、見事当選され、第15代草津市長に御就任いただいたものでございます。
 事件直後の混乱の中のスタートでありましたが、伊庭市長は、いかんなくその行政手腕を発揮され始めました。もともと行政職員としての経験も長く、豊富な知識と相まって、各行政分野において責任ある仕事を任されてきたという経歴からも、当然といえば当然かもしれません。
 しかし、伊庭市長は、我々の期待をはるかに超えて仕事に邁進され、持ち前の私利私欲のない政治姿勢で市政の正常化を果たされたものであります。市長就任以来、ただひたすらに草津のために働く姿に、日一日と議会からの評価も高まり、滋賀で最も元気な草津のまちづくりのリーダーに欠かすことのできない市長として誰もが認める存在になられたと、私は自信を持って申し上げることができるのであります。
 伊庭市長の心をかき立てるもの、それは誰にも負けないふるさとへの愛着であると、私は思っております。やはり、自分のふるさとのために滅私奉公の精神で働くことに、伊庭市長の生きざまを感じておりますが、いかがでしょうか、伊庭市長の政治信条を改めてお聞きしたいと思います。
 また、伊庭市長は、就任以来、一貫して「地の利を活かしたまちづくり」、「健康、安全なまちづくり」を基本理念に掲げ、その実現のために、職員の皆さんには「改革なくして自立なし、変化を求めて挑戦せよ」と激励を続けておられます。
 当初は、一年目から全力疾走というか、フルスイングといいますか、4年間、このペースで、体力、知力ともに維持できるだろうかと不安視する向きもございましたが、1年目には、行政評価システムにおける外部評価委員会の設置、入札制度の透明化を図るための入札・契約制度検討委員会の設置、情報公開条例の制定、さらに、アオバナを使った地場産業の振興、公用車を白黒仕様に塗りかえて、安全パトロールカーによる犯罪防止、熱中症予防情報の発令等々、まだまだ多くの施策を実現をされました。
 2年目は、政治倫理条例の制定、公募の市民委員参画による入札監視委員会の設置、ホンモロコの養殖による水産業の振興、指定管理者制度の導入、食の安全に取り組むべく食品ウォッチャーの設置、青色の回転灯を搭載した防犯パトロールカーの運行、全国でも注目を浴びた熱中症の予防に関する条例の制定等々、さらに多くの施策に取り組まれ、成果を伸ばされております。
 そして、3年目になると、その情熱で、国、県、滋賀医大、医師会をも動かして開業にこぎつけた「草津市小児救急医療センター」の設置、国民保護計画の策定、木造住宅耐震サポート事業への取り組み、建築物の浸水対策に関する条例の制定など、どれ一つをとっても困難な施策をスムーズに推進されてこられました。
 もちろん、この3年間に伊庭市長が取り組んだ行政課題はほかにも枚挙にいとまがありませんが、私は、いつも伊庭市長と話をするたびに、本当に、この市長は仕事が好きなんだなあ、草津が好きなんだなあと感心しきりでございます。今、振り返りますと、3年前の市民の選択は正しかったと、市民の一人としても、また議員の一人としても確信をする次第であります。
 そこで、市長にお伺いいたしますが、市長は、1期日の最終年となるこの1年間に、これまで取り組んできた個別具体の各種の施策、事業をどう展開しようと考えておられるのか。
 例えば、アオバナによる地場産業の育成、振興を将来の草津市全体の産業経済の中にどう発展させようと思っておられるのかなど、これまで取り組んでこられた施策を幾つか掲げて、それらの将来形と申しますか、10年後、20年後のまちづくりのありさまについて、どう描いておられて、そのためにこの1年間にどう仕上げようとされているのか、その所見をお伺いをいたします。
 また、4年目を迎えるに当たって、過去3年間の実績を御自身でどう評価されているのか。また、まだ十分でないとお考えなら、最終年の今年にどう対応されるのか、正直な感想をあわせてお伺いをいたしたいと思います。
 そして、最後にこれらの事業や施策の実施を初め、市政運営に欠かせない財源の配分について、市長就任当時の財政状況は決して潤沢ではなかったはずであります。借金を重ね、貯金を食いつぶしてもよいのなら誰でも市長は務まるし、何でもできます。この3年間で、いかにそれらの健全化を果たすことができたのか、財政運営に臨む市長の基本姿勢とあわせてお伺いをいたします。
 さて、我が国は、地殻変動とも言うべき構造変化が起きております。今さら申すまでもなく、少子・高齢化、グローバリゼーション、有限なる地球環境の保全、安心・安全社会の構築。今、私たちの生きる社会の劇的な構造変化を直視し、その対策に国・県、市町村挙げて取り組まなくてはなりません。
 さらに、教育問題や格差社会の是正などの山積する課題に力を入れなくてはならないのは申すまでもありません。未来に責任を持つ者として、市長を初め私たち議員は市民の大きな負託に応えなければならないと考えているところであります。
 私ごとで申しわけございませんが、私が市議会議員として市政運営の一端を担わせていただくようになり、3期12年がたとうとしています。
 初当選させていただいた当時は、バブル期が終えんし、その後、「失われた10年」とも言われた90年代の負の遺産の低迷期を経験させていただきました。しかしながら、草津市は、その逆風の中、近畿圏県内はもとより、県内第2の人口を誇る湖南の中核都市として有数の発展を遂げてまいりました。
 これは、今日まで本市が持つポテンシャルを最大限に生かし、行政と議会が一丸となって市民福祉の向上を願い、その実現に向け取り組んできた結果と考えているところであります。
 「路の遠きを怕れず 只だ志の短きを怕る(みちのとおきをおそれず、ただこころざしのみじかきをおそる)」という俗諺がございます。私も、高齢社会の中では、まだまだ青年の部類であると自負しております。これからも政治の場で、最大限、市民福祉の推進に取り組んでまいりたいと志を新たにいたしているところでございます。
 それでは、ただいまより平成19年度施政方針に対しまして、数点質問をさせていただきます。
 まず1点目ですが、伊庭市長が就任されてから丸3年がたとうとしています。市長が就任された平成16年3月期の我が国の経済は、内閣府が発表しております「月例経済報告」によりますと、「景気は、設備投資と輸出に支えられ着実な回復を続けている」とされ、景気回復が目の当たりになろうかという時期でありました。
 その後、昨年11月には、昭和40年から45年まで57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後最長の景気回復期間を更新し、今月の月例経済報告においても、「景気は、消費に弱さが見られるものの回復している」とされ、堅調に景気の回復傾向が持続していますが、これは東京を初めとする大都市圏の大企業中心の感覚ではなかろうかという印象がぬぐい去れません。生活者である我々地方の住民にとりましては、その景気回復が肌で実感できない状況が続いております。
 このような中、先に申し上げたことと一部重なりますが、伊庭市長は、大路中央地区市街地再開発事業「タワー111」の竣工や、今年度整備されます渋川市民センター(公民館)と福祉との複合施設などのハード事業、「平和の祈りを草津から」平和祈念フォーラムの開催、小児救急医療センターの開設・運営、小学校不審者対策、地域の見張り番センサーライト設置など、市民にとって身近で、かつ必要な安全で安心なまちづくりを目指した各種ソフト事業など、市長就任以来、市民ニーズを的確にとらえられ、市政のかじ取りをされてこられました。
 平成19年度一般会計当初予算は、対前年比4.6%減の338億6,000万円を編成され、渋川市民センター(公民館)・福祉複合施設の整備費約14億円が純減し、また、法人市民税が対前年比17%減の約5億8,000万円落ち込んだものの、ソフト・ハードの両面にわたり多くの新規事業や拡大施策を盛り込んでいただき、中身も濃く、大変高く評価するものであります。
 持に、財政硬直化に直結する市債の発行については、25億1,170万円に抑制され、就任された平成15年度末に、−般会計で444億8,865万円、全会計で908億2,205万円であったものが、平成17年度末には、一般会計で418億2,408万円、全会計で862億8,760万円となり、一般会計で26億6,457万円、全会計では45億3,445万円の削減に取り組んでこられました。
 また、市町村合併の推進などによって地方分権が進み、地方の自己決定・自己責任が求められる中、平成17年度からは普通交付税が不交付団体となるとともに、財政調整基金からの繰り入れを行わず、「自立への挑戦」を実践してこられました。
 平成19年度当初予算では、3年ぶりに財政調整基金から取り崩した予算編成ではありますが、引き続き不交付団体と見込み、また開会日に追加提案された平成18年度の3月補正では、その同額を財政調整基金に積み立てられており、財政調整基金からの実質的な取り崩しはされておりません。
 加えて、減債基金については、当初予算計上分の取り崩しを行わず、さらに積み立てに上乗せする等の措置をされておられますが、それは窮余の事態に直面した時点での必要な財政出動を意図した危機管理意識が強く働いているものと察するものであります。
 また、特定目的基金は、まちづくりの具体化に備えての積み立てでありますが、これらを活用することは、就任以来の多くの事業を手がけられてきたことのあかしであり、つまるところ市債発行を抑制しながら未来への投資、つまりハード事業を怠りなく実践されてきたあかしであると、評価をするものでございます。
 これからの地方自治は、一定の市町村合併の進展や国と地方との財政制度における構造的な改革の結果、自治体経営の手腕が都市間競争を左右するものと思慮されます。
 少子・高齢化社会や格差が広がる社会の中で、本市も元気なうちに財政運営計画に掲げられている最低限度の基盤整備や市民福祉の増進を図る各種施策を行わなければならないと考えますが、前提となるのは財源であります。
 19年度予算の義務的経費を見ますと、対前年2.7ポイント増の49.7%と約5割を占め、財政の硬直化が示唆される中、「削る財政から必要な事業にどう予算を重点配分し、市民が幸福を感じる市民福祉重視の財政へのシフト」が必要と考えます。「オンリーワンな草津らしいまち」をつくり出していくために、どのような姿勢で臨んでいかれるのか、今後の財政運営と見通し、事業展開についてお尋ねをいたします。
 2点目は、「いじめ・不登校等対策」についてお伺いをいたします。
 いじめを苦にした児童や生徒が、自ら最も尊い命を絶つという痛ましい事件が報道されるたび、今、日本の教育のあり方が根本的に問われている時期であると痛感するとともに、国を挙げて教育改革に取り組まなければならないと、強く認識するところであります。
 そこで、お伺いをします。
 まず、本市の学校におけるいじめ発生件数の推移とその分析について伺います。また、本市として把握している問題点と現在の取り組みについて伺います。
 いじめ問題は、喫緊の課題であると同時に、解決方法を見出しにくい非常に難しい問題でもあります。子どもが自殺するという悲惨な事態に至るまでの抑止力は親の責任に負うところが非常に大きく、親としては当然であり、文部科学省の「学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取り組みのポイント」において示されるように、家庭のかかわりが極めて重要なことは明確であり、その上に立って、関係するあらゆる大人が子どもたちの現状に真摯に向き合わなければならない問題として最も力を注ぐべきは、命の尊厳において人は平等という価値観のもと、生命を慈しむ心を育てることであると考えます。
 そうしたコンセプトのもと、地域、家庭、学校現場、教育委員会が問題をフィードバックしながら検証し、よりよいあり方を実践していく、スピーディーで透明性の高い組織体制を構築する必要があると考えます。そのための既存組織体それぞれの見直しや強化等も考えられますが、見解を伺うものであります。
 また、19年度予算を見ますと、いじめ・不登校対策費や小学校学級サポーター配置費等の拡大、問題を抱える子どもたちの自立支援費などの新規施策が計上されておりますが、これらが今後どのように有機的に機能していくことを期待されておられるのか、あわせてお伺いをするものであります。
 3点目は、「人事評価制度」についてお伺いをいたします。
 来年度から、人事評価システムの導入に向けた取り組みを進められるというのは、今の社会情勢や市民意識から考えますと、まことに時宜を得た考え方であろうとは思います。
 しかしながら、地方公共団体における人事評価システムは、全国的にもまだ取り組みが始まったばかりであり、そのノウハウが必ずしも確立されている状況にないと思われます。これからの検討課題になろうとは思いますが、現時点での考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
 まず、民間企業のように「利潤の追求」という指標と「業績」という結果がはっきりしている場合はともかく、地方公共団体の場合は、指標が抽象的にならざるを得ないと考えますが、特に教育や福祉など、その成果が目に見えにくい分野もあると考えられますので、人事評価の指標についてどのようにお考えでしょうか。
 また、公平で客観的な評価を実現するためには、多くの指標に基づき多くの人による評価が必要と考えますが、その評価体制をどのようにお考えであるのか。行政サービス受け手は市民であることを考えますと、外部評価組織の設置のお考えはあるのか、評価体制についてお伺いをするものであります。
 次に、人事評価が職員の皆さんの給与や職位に反映されていくであろうことは容易に想像できますが、評価の結果について職員の皆さんが不満を抱かないようにするためには、透明性を考慮する必要があると考えます。明確な基準を作成するとともに、人事評価の結果の活用についてどうされるのか、お伺いをいたします。
 これは私の認識の誤りであるのかもしれませんが、これまでは、ともすると減点主義による人事評価が行われていたように感じます。市民ニーズが多様化している中で、能動的で革新的な組織を構築していくためには、加点主義の人事評価も積極的に取り入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 いずれにいたしましても、職員の皆さんのやる気を奮い起こす公平で公正な人事評価制度を構築いただくことを期待いたします。
 4点目は、「渋川福祉複合施設の運営」についてお伺いをいたします。
 平成18年4月から、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、障害の種別(身体障害・知的障害・精神障害)にかかわらず、障害のある人が必要とするサービスを利用できるよう、各制度間の一元化を図った「障害者自立支援法」が施行されました。
 時同じくして、地元や障害者の皆様が心待ちにしてこられた渋川市民センター・福祉複合施設の建設に着手し、あとわずかで竣工の運びとなるわけでありますが、こうした施設は、形態だけを整えても施策は進まないと思います。いかに魂を入れるか、どれほどの熱意を持って取り組むかが大事であり、それが地域や利用者に愛されることにつながると考えます。
 そこで、当複合施設は5月の開設予定と聞いておりますが、まず、本市においては、障害者福祉の拠点となる障害者福祉センターが2階に開設されますが、この施設は他市の類似施設と比べ、どう差別化、特化し、草津市の障害者へのサービスを展開されようとしているのか、また、運営や利用形態をどのように考えておられるのかお伺いをするものであります。
 5点目、「児童相談援助」についてお伺いをします。
 平成16年度に、児童福祉法が改正をされました。これまで、児童家庭相談については児童相談所が対応することとされてきましたが、近年の児童虐待相談件数の急増等により、緊密かつ高度な専門的対応が求められる一方で、身近な子育て相談ニーズも増大しており、こうした幅広い相談すべてを児童相談所のみが受けとめることが必ずしも効率的でないということで、児童家庭相談に応じることを市町村の業務として法律上明確にし、住民に身近な市町村において、虐待の未然防止、早期発見を中心に相談援助活動の積極的な取り組みが行われるようにしたものであります。
 さて、平成17年度、2005年度に全国の児童相談所が実際に対応した児童虐待件数が前年度より1,043件多い3万4,451件で、初めて3万件を超えた前年度に続き過去最高を更新したと発表がありました。
 滋賀県の場合も、子ども家庭相談センターに寄せられた県内での虐待相談件数は645件に上り、児童虐待防止法が施行される前の平成10年度、1999年度の約3倍、211件となっております。このうち、食事を与えなかったり着がえをさせなかったりといった「保護の怠慢・拒否」、いわゆるネグレストが297件と全体の46%を占め、殴る・けるといったような「身体的虐待」108件、16.7%、「性的虐待」15件、2.5%となっております。
 本市では、17年度相談件数372件、18年12月末現在では328件、うち児童虐待が171件の52%と約半数を占め、年々増加の一途をたどっています。これら相談体制は、現在2名で実施されておりますが、平成19年度は1名増員と伺っております。
 そこで、相談体制だけではなく、より多くの関係者や関係機関との緊密な横の連携が必要であると考えます。悲惨な児童虐待死を防ぐために、どのような発見対策、通報対策、子どものアフターケアや親の指導等を考えておられるのか、お伺いをするものであります。
 最後になりますが、「各市民センター機能の充実と各市民センター増改築」についてお伺いをいたします。
 市が出されました平成19年度当初予算の概要の中の柱であります「市民参画の推進と活発な交流によるまちづくりを進めます」の中の新規として、草津第二市民センター(草津第二公民館)整備費が計上をされております。
 確かに、既存の草津第二市民センターは、今後も草津駅周辺を中心とした住宅開発などによる人口増加が予測されることや、新旧住民の交流や地域福祉を展開する上で施設が手狭であり、機能が十分果たせないということであり、そうした市民ニーズに積極的に対応されることに関しましては、よしとするところであります。
 しかし、他の市民センターはどうでしょうか。少子・高齢化が進展する中、各地域性のコミュニケーションセンターとして、また、市民に最も身近な役所とでも言いましょうか、市民が必要とするワンストップサービス、協働による地域独自のまちづくりの中核施設、地域福祉を推進する拠点として、市民センター(公民館)は殊さら重要と考えるところであります。
 これまで、行政システム改革の中で地域総合化の推進について検討がなされてきましたが、地域分権を進めるため、こうした役割や機能等を各市民センターに求めたとき、市内の各市民センターは、ハード・ソフトとも現機能では十分でないと考えます。逼迫する財政事情もありますが、地域総合化の推進を図る一方で、計画的に各市民センターの増改築、機構等の改革を進める必要があると考えますが、いかようにお考えかをお伺いをいたします。
 今回提案されております平成19年度予算案が可決されました暁には、この施策が着実に展開されることで、草津のまちに住んでよかったと実感できるものと確信しております。
 これをもちまして、私の代表質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 それでは、ただいまの20番、村田議員の質問に対しまして答弁を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君) 登壇
 ただいまの新生会、村田 進議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、御答弁を申し上げます前に、この3年間、私の市長としての仕事ぶりに対しまして過分なるお褒めのお言葉をいただきまして、厚く御礼を申し上げる次第であります。
 正直申し上げまして、果たして私が村田議員からの評価にふさわしいような市長であるのか、また立派な仕事をこなしてきたのか、気恥ずかしい思いもあり、いささか恐縮をいたしております。ただ、御質問を伺いながら、私も3年前を思い出しております。
 私は、前市長の突然の辞任を受けまして、全く予期せぬ中で混乱した市政に飛び込んだものでありますが、当初は本当に大変な状況下でありました。
 今では、こうして草津市が落ちつきを取り戻し、滋賀県の中で着実に発展を遂げていることを思うとき、皆様とともに苦労をしたことを懐かしく思え、市長就任以来、私に御指導、御支援をいただきました議員各位に対しまして、この場をおかりをいたしまして、心から厚く感謝を申し上げる次第であります。
 さて、私の政治信条についてのお尋ねでございますが、私の以前から好きな言葉に「百尺竿頭(ひゃくしゃくかんとう)一歩を進む」ということわざがございます。この言葉は、中国・唐の時代の禅僧、長沙景岑(ちょうさけいしん)の言葉で、百尺もあるさおの先端に達しても、さらにその上に一歩を登るという、努力に努力を重ねて高い目標に到達した後でも、さらなる向上心を持って、より上を目指して努力、工夫を重ねるという意味であります。
 私は、職員時代も、市長に就任をいたしましてからも、村田議員が言われたように、ただひたすらに、ふるさと草津と12万市民の皆様の限りない幸せを思い、私利私欲なく、常に一歩先を目指して市政運営に取り組むことを心に誓い、また、日々この気持ちを忘れないように自分自身を戒めながら、すべての政策課題に向き合ってまいりました。
 私は、至って単純で不器用な人間だと思っております。隠し事もできず、正直に生きることを人生の信条としております。草津市政に臨む信条も、またしかりであります。常に、社会正義を重んじ、住みよいまち、誇れるまち草津の創造と市民の皆様の幸福実現のために、粉骨砕身、私利私欲なく職務を全うすることを改めてお誓いをし、私の政治信条とさせていただきます。
 次に、1期目最終年をどのように仕上げるのかというお尋ねでございます。
 まず、例示をいただきました、あおばな振興事業につきましては、健康志向という現在の消費者ニーズに応えるとともに、「草津あおばな」のさらなる普及拡大が図られるために、特定保健用食品としての開発を進めることが重要であると考えております。
 この開発が進みますと、将来、「草津あおばな」が、市民・県民、そして国民の健康維持増進の一助となること、また、草津市の地場産品として産業経済の発展に将来的に大きく寄与するものと、期待をいたしているところでございます。
 なお、その実現に向けましては、現在、JA草津市において特定保健用食品の許可申請に向けて取り組みを進めていただいておりますので、この開発が早期に実現ができますよう、市におきましても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 草津市は、古くから東海道・中山道の分岐点として、現在では、国道1号と京滋バイパスの分岐点として、また、名神高速道路と第二名神高速道路、さらには、JR琵琶湖線とJR草津線の分岐・接続点として、この草津の地は、東日本と西日本、そして太平洋と日本海をつなぐ結節点、のど元でございます。
 こうした草津市の地理的・歴史的ポテンシャルの高さを「地の利」としてとらえ、これを最大限生かしたまちづくりを進め、一目一目しっかりと着実に布石を打ち、20年後、30年後のまちづくりへとつなげてまいりたいと考えております。
 次に、過去3年間の実績評価についてのお尋ねでございますが、市長に就任以来、市民の皆様を初め多くの方々の御協力により、御質問の中で紹介をいただきましたような多くの課題に取り組まさせていただいてまいりました。
 特に、市政の透明度を高めるための行政評価制度の導入や入札制度の見直し、情報公開条例、政治倫理条例の制定にまず取り組むとともに、アオバナやホンモロコの養殖によります地場産業の振興や、「草津市熱中症予防に関する条例」と「草津市建築物の浸水対策に関する条例」の制定、草津市小児救急医療センターの開設等、他市では取り組まれていない幾つかの事業や制度も創設をし、市民の幸せを願って取り組んでまいりました。しかしながら、残された課題も多く、草津市のさらなる発展のために、やるべきことは数多くあることも十分認識をいたしております。
 市長就任4年目の節目となるこの1年間、新年度予算に「地球温暖化防止対策」、「中心市街地の活性化対策」、「いじめ・不登校対策」、「総合的な防犯対策、防災対策」の四つの重点施策を中心に据え、私を先頭に職員が一丸となって、「改革なくして自立なし、変化を求めて挑戦する」という気概を持って、市民の皆様とともに、一層、積極果敢に全力投球で「健康と安全、地の利を活かしたまちづくり」に取り組んでまいる所存であります。
 次に、財政の健全化についてのお尋ねでございますが、この3年間で、まちづくり交付金事業や渋川複合施設の建設として約50億円の整備を行うなど、積極的に投資をしてまいったところでございます。
 そのような中で、市債につきましては、従前より過去の高金利な市債の借りかえを行うとともに、市長に就任以来、新規発行額を元金償還額よりも少なくする、いわゆるプライマリーバランスに意を用い、市債残高の抑制によります健全財政に努めてまいりました。
 その結果、この3年間で申し上げますと、平成15年度末の市債残高と、この3月補正後の平成18年度末見込みの市債残高は、一般会計で約30億円の減、公営企業会計を含めた全会計では約53億円の起債を減らせると見込んでいるところであります。
 また、各種基金残高の状況は、平成15年度末残高と平成18年度末見込みの比較では、財政調整基金が約5億円の増、減債基金が約6,000万円の増となります。特に、財政調整基金につきましては、平成16年度から平成18年度までの3年間、一切取り崩しを行わず、財政的な自立に向けた挑戦を行ってまいりました。
 なお、特定目的基金は、それぞれの基金の目的に合致した事業に充てるため、約28億円を取り崩し、国・県補助金等も取り込みながら、本市の社会資本整備に努めてまいりました。結果として、「明日への投資」を行うことができたものでございまして、この投資効果は、今後、固定資産税等の市税収入にはね返ってくるものと考えております。
 いずれにいたしましても、今後の財政状況が厳しい中で、子や孫の次の世代にツケを残さないためには、今のうちから可能な限り負債を少なくすることが肝要であり、引き続き健全な財政運営に努めてまいる所存であります。
 次に、「オンリーワンの草津らしいまち」をつくるために、どのような姿勢で臨むのかとのお尋ねでございますが、これからのまちづくりは、市民の皆様の主体的な地域活動を促し、協働によります事業実施を図るとともに、「改革なくして自立なし、変化を求めて挑戦する」という積極果敢な姿勢で取り組み、事業の実施に当たっては、「質素で豪華」を旨とした「オンリーワン草津」を創造していきたいと考えております。
 次に、今後の財政運営と見通し、事業展開についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、本市の財政状況は、社会保障関係経費の伸び等、義務的経費が増嵩しており、財政の硬直化が一層進んでおります。
 一方で、市民福祉の維持、拡大を図りつつ、将来を見据えたまちづくりの基盤整備を怠りなく進めることが肝要であると認識をしており、将来にわたり確実に事業の推進を図るためには、平成16年度から進めております行政システム改革を断行、継続し、平成17年度から5カ年で職員定数を10%削減をし、簡素で効率的な行政運営を行うとともに、市民の皆様との協働によるまちづくりを実現することにより、収支不足を解消し、持続可能な自治体経営のもと、事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
 議員御承知のとおり、本市は、全国的に人口が減少する中で、2030年まで人口が増え続けると予測され、「活気・元気・やる気」に満ちた本市ならではの特色を生かし、さらに、人々をひきつける魅力と活力に満ちたまちづくりを目指し、持続的な発展のために、職員一人一人が経営者としての知恵を出し、市民ニーズに即した事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援のほど、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、人事評価システムについての御質問についてでございますが、現在、制度構築を進めております人事評価制度は、あくまでも職員の人材育成を基本に、職員として求められる能力の評価と目標設定を行い、その達成度を評価する実績評価との二つの側面から総合的に評価しようとするものでございます。
 まず、能力評価の指標につきましては、今年度、作成をいたします人材育成基本方針で明示をいたします草津市職員として必要な能力や意識、そして資質といったものを指標といたすべく考えております。
 また、実績評価につきましては、目標管理の考え方を根底に、行政評価の事務事業評価などに整合が図れるよう検討しているところでございます。
 具体的には、行政評価の指標を人事評価の目標の成果として援用いたしますほか、職務内容によりましては、成果指標や活動指標に着目した目標設定を行うことを基本に考えております。
 次に、評価体制につきましては、御指摘のとおり、公平で客観的な評価は制度運用の大前提でございますので、そのためには、まず評価能力の向上と均一化を図る必要があると考えております。
 また、個人の恣意的な評価を排除するためにも、複数の評価者によります評価導入に加えまして、評価者間でのアンバランスをなくすための最終調整を内部委員会方式により実施しようと考えております。
 なお、外部評価組織の設置につきましては、顧客からの評価も含めた多面的な評価制度を導入している民間企業もあるやに仄聞をいたしておりますので、将来的にはアウトソーシングも視野に入れて検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、人事評価に係ります透明性の確保と、その結果の活用についてでございますが、この制度は、公平性、公正性、客観性、透明性を確保いたさねば納得や信頼が得られず、適正な運用ができません。そのために、評価者と被評価者の面談や、開示制度の導入も視野に入れ制度構築を進めているところでございます。
 また、結果の活用につきましては、本年12月からの管理職を初め、順次、全職員の勤勉手当に反映をいたしますほか、評価者能力の向上・均一化が前提ではありますが、給料や昇任制度への反映、また、将来導入を検討すべき複線型人事等への活用も考えているところでございます。
 次に、加点主義に基づく評価についてでございますが、やる気や挑戦意欲を引き出し、さらに伸ばすことは、本人の自己実現を助長し、働きがいや勤労意欲につながりますことからも、人材育成ならびに組織活性化の側面からも非常に大切なことと考えております。そのためにも、加点主義を基本に評価制度の構築を行いたく考えているところでございます。御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
 次に、障害者福祉センターと他市の類似施設との比較と、本市の障害者へのサービスの展開についてのお尋ねでございますが、まず、県内には大津市と彦根市の2カ所に市立の障害者福祉センターがございまして、両市の障害者福祉センターとも、障害者の生活訓練や社会適応訓練を初めとしたデイサービス事業や生活支援事業、貸し館業務などを実施をされております。
 特に、最近の障害者の意向といたしましては、在宅での障害者の自立促進という観点から、在宅生活支援型のサービスを希望される傾向にありますことから、本市が本年5月に開設を予定しております草津市立障害者福祉センターでは、こうした点を特化した中で、両市の機能を兼ね備えておりますことはもちろんのこと、両市には備わっていない機械浴槽やリフトつき浴槽により、寝たきりや重度の障害者の方が安心して入浴いただける入浴サービスを中心としたデイサービス事業や、本市の相談支援の総合的拠点として、3障害に対応した専門職員によります相談支援事業、また、施設内の日常清掃業務や喫茶コーナーの運営を障害者の就労体験の場として提供するなど、本市における障害者の在宅での自立を促進する県内初の在宅生活支援型の施設として、各種のサービスを展開してまいる所存であります。
 次に、その運営や利用形態についてのお尋ねでございますが、まず、運営につきましては、指定管理者制度により、市内の障害者団体や障害者施設の設置者自らが設立した市内唯一のNPO法人であります草津市心身障害児者連絡協議会に運営委託を行いまして、障害者自らが運営することで、多様化する障害者ニーズに的確に対応できる施設を目指しているところでございます。
 また、利用形態についてでございますが、当センターは、開館時間を午前8時30分から午後5時15分、休館日を日曜、祝日、年末年始を基本とし施設運営をし、御利用いただける方は、原則草津市民とさせていただいております。
 また、デイサービス事業や入浴サービス事業などの各種事業につきましては、障害者の方々の念願の施設でもありますことから、その利用に当たりましては、利用者の皆様が安心して施設利用をしていただけるよう、利用者のニーズや御意見を的確に把握し生かすために、地域の皆様や障害福祉関係者を初めとして、ボランティア等を構成員とする「センター運営協議会」を設置をされる予定であり、円滑な運営を指導するものでございます。御理解をいただきますように、お願いを申し上げます。
 次に、「児童相談援助について」でございますが、児童虐待死を防ぐための発見や通報の対策については、まずは児童の虐待を発見しやすい立場にあります学校や保育所、主任児童委員等の関係機関が常日ごろから発見や通報の重要性を認識することが不可欠でありますことから、その周知に努めているところであります。
 また、児童虐待の情報をいち早く掌握するためには、関係機関のネットワークが、迅速かつ有効に機能することが何よりも必要でありますことから、本市では、平成13年3月から児童虐待防止ネットワーク協議会を設け、早期の発見、通報対策に努めているところでございます。
 次に、虐待を受けた子どものアフターケアでございますが、虐待を受けた児童の心理や精神は正常な発達が阻害されていることが多く、かつ不安定でありますので、専門的できめ細かい対応が求められます。また、親に対する指導につきましても、助言、指導の程度や範囲など十分考慮した対応が必要であります。
 こうしたことから、本市の家庭児童相談におきましては、学校、保育所、主任児童委員等の関係機関と個別のケース検討会議を開催し、情報の整理、評価を行い、必要な場合は医師等の診断を受けて援助の方針を決定し、児童や保護者への支援を行っているところでございます。特に、困難な虐待事例につきましては、滋賀県の中央子ども家庭相談センターと共同で対応しております。
 今後も、児童の虐待死はもちろんのこと、虐待を防止し早期の発見や通報対策に取り組みますとともに、虐待を受けた児童のアフターケアと親への指導が、適切かつ円滑に行われるよう関係機関が緊密に連携し、それぞれが十分な機能が発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、市民センター機能の充実と各市民センター増改築についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、少子・高齢化社会への対応や地域コミュニティの再構築などに協働によるまちづくり拠点として、また、地域の交流拠点として、市民センターの果たす役割はますます重要さを増しております。
 そのような中にあって、現在の各市民センターの施設や機能につきましては、老朽化と相まって、時代に即した利用者からの要望もありますことから、バリアフリー対策など利用面を中心とした改修を財政運営計画に計上し、計画的に対応する考えでございます。
 また、増改築につきましては、地域の活動状況など勘案しながら、今後、整備計画を策定をし、計画的な整備に努めてまいる考えでございますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
 他の質問につきましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 次に、山本教育長。
◎教育長(山本真理子君) 登壇
 「いじめ・不登校対策」に係る御質問にお答えいたします。
 本市の学校におけるいじめの発生件数の推移とその分析についてでございますが、各学校から本市教育委員会に報告されたいじめの発生件数は、平成14年度が、小学校4件、中学校5件、平成15年度が小学校・中学校ともに2件、平成16年度が小学校6件、中学校3件、平成17年度が小学校6件、中学校5件、本年度は、1月末現在で小学校17件、中学校14件でございます。
 本年度の9月までは、旧来のいじめの定義に基づいての報告を求めており、加害者が不明のものや一過性のものなどは省かれておりました。昨年10月からは、新しいいじめの定義に基づいて報告を求めており、それにより発生件数は激増いたしました。
 また、子どもからの訴えや保護者からの相談も多くなり、各学校においても早期解決に向け積極的に動いたことで、件数が増加したものと分析いたしております。
 本市として把握しております問題点についてでございますが、いじめは「遊びやふざけ」がきっかけとなっている場合が多く、「いじめ」との区別がつきにくいことや、当事者の言い分に食い違いがある場合や保護者の協力が得られない場合などには、指導が難しくなるという課題がございます。
 現在の取り組みといたしましては、国の補正予算措置を活用し、すべての小学校に心のオアシス相談員を、そして、すべての中学校にスクールカウンセラーを派遣いたしまして児童・生徒への声かけや教育相談を行い、いじめの早期発見と早期対応に努めているところでございます。
 また、学級担任による道徳の時間における指導や生徒間の人間関係育成の指導はもとより、児童会や生徒会による「いじめをなくす活動」を大切にし、児童・生徒の主体的な取り組みと意識の高揚を図る指導を行っているところでございます。
 次に、既存組織体それぞれの見直しや強化等についてでございますが、いじめを初めとする子どものさまざまな問題行動等に対して、現在、教育委員会内に児童生徒問題行動対策会議を設け、その下に問題行動対策委員会を置き、情報の共有とスピーディーな対応を図るため、毎週1回、委員会を開催し、関係機関の助言もいただきながら対応しているところでございまして、差し当たって、この組織の見直しは考えておりませんが、家庭の教育力の強化が課題でございまして、今後、この分野への啓発と助言に努める必要があると考えております。
 平成19年度予算に計上いたしました新規施策を有機的に機能させることについてでございますが、県内では初めてとなります市単独新規事業の「ハートフル・愛・スクール推進事業」は、いじめや問題行動が増加する高学年児童の学校生活が安心・安全なものになるようにしたいとの思いで、全小学校に33名の協力員を配置するものでございます。
 その中で、いじめや不登校などに悩む児童・生徒に対しては、心のオアシス相談員ややまびこ教育相談室の相談員、スクールカウンセラーなどによる専門的な相談と連携をとり、より効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、新規事業として取り組みます「問題を抱える子どもたちの自立支援事業」については、子どもの思いや悩み等の実態調査でございまして、この調査結果をいじめや問題行動への取り組みにつなげてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 次に、5番、奥村恭弘議員。
◆5番(奥村恭弘君) 登壇
 草津市民連合会派の奥村恭弘でございます。
 私は、草津市民連合会派を代表いたしまして、本3月定例会に上程されました議案に対する質疑および市長所信表明を受けて、施策の全般的な課題に対しての質問を行います。
 初めに、「いざなぎ景気」を超えたと言われる経済環境の中で、勤労者の賃金や家計をめぐる状況は停滞しており、高収益を上げる企業がある一方で、勤労者へは公平・公正な分配がされていません。
 また、昨年2006年の定率減税の半減に引き続き、本年2007年から始まった定率減税の廃止は、勤労者、子育て世帯に重くのしかかり、年収500万円の世帯では年間約20万円以上もの増税となります。あわせて、格差拡大の問題、いわゆる「格差社会」が大きな社会問題となっており、一部の富裕層だけが恩恵を受ける社会になろうとしています。
 今、まさに各労働組合において春季生活改善闘争による取り組みが行われており、日本労働組合総連合会(連合)では、「STOP!THE 格差社会!」をスローガンに、公正・公平な労働分配を求め、給料にしっかりと反映させ、「労働を中心とした福祉社会の実現」を目標に掲げ、格差社会・二極化社会から公正、安心、安全な社会への転換を目指し、すべての労働者を対象に、家計を助ける賃上げや労働条件の改善を求めた活動を行っているところであります。
 これからも注視しなければならないキーワードは「人」であり、人を大切にする社会、人が生き生きと豊かに暮らせる社会、人との調和、そして、社会に適応できる人づくりであります。そして、あらゆる人が安心して働き、子どもを育て、老後を過ごすことができる社会づくりを行うことが政治の役割であると考えるところです。
 それでは、通告に従いまして、順次、質問を行わさせていただきます。
 予算について、お伺いいたします。
 去る3月1日、前北海道ニセコ町長で、現在は国会議員として活動されている逢坂誠二衆議院議員の衆議院予算委員会第3分科会、財務省所管の質疑中継をインターネット配信により拝聴することができました。
 御存じのとおり、逢坂衆議院議員は、ニセコ町長時代に「まちづくり基本条例」の制定に代表される地方自治体において先進的な施策を行ってこられた首長であります。
 私たち草津市民連合会派も、平成14年5月にニセコ町にて行政視察研修を行い、これまでに会派の各議員から定例会等において質問、提言を行ってきた経過があります。
 衆議院予算委員会第3分科会、財務省所管において、逢坂衆議院議員は予算についての質疑を行い、「国会での予算本来の議論できる場をもっとつくっていかなければならなのではないか」、さらに、国の一般会計予算書を例にとりながら、「議員に聞かれた内容だけではなく、予算は幅広く、わかりやすく説明しておくことが必要ではないか」、「予算全体を細かく見せる努力、工夫が必要ではないか」、「今の時代はIT、ICTといったさまざまな情報機器や公開の手段もあるわけで、技術的、事務的にも可能ではないか」との指摘に対して、財務大臣は「職員も自分の所管する分野の内容はわかるが、それ以外は一般的にはわかりにくいのではないか」と答弁をされました。
 逢坂衆議院議員は、ニセコ町長時代に、地域の皆さんに説明責任や議会も議決責任が果たせないのではないかと思い、地方自治法に基づく予算書とは別に、位置図の入った予算の説明書「もっと知りたい ことしの仕事」を作成、町民に配布した経過を説明し、「このような取り組み、基本姿勢がなければ予算の本質の議論ができない。このような取り組みが、結果として皆さんが危惧している国家財政の危機を救うことになる。国家財政の危機を立て直すためにも、さまざまなガバナンスが効くような仕組みが情報公開であると思う」との意見提言に対し、財務大臣は「ニセコ町のパンフレットを参考に、来年、このような種類のものをつくるようにしていきたいと考えている」と、前向きな答弁をされました。
 私も、これら予算の本質である議論は、国・国会のみが行うのではなく、草津市・草津市議会においても行うべきであり、その重要性を認識いたしたところです。
 また、私たちのまち「草津市」においても、地方自治法に基づく予算書とは別に、位置図の入った予算の説明書を作成し、配布することで、草津市が進める市民、住民の皆さんに対しての情報公開・情報開示につながるものと考えます。国においても、「何のためにそのこと、施策や仕組み、があるのか」といった原点に立ち返った議論がなされています。草津市における予算の考え方について、所見をお伺いいたします。
 次に、平成19年度の予算編成方針についてお伺いいたします。
 今回提案されております一般会計予算338億6,000万円は、対前年比マイナス4.6%であり、緊縮予算となっております。減額された要因の大きなものとして、市債が25億1,170万円、対前年比マイナス38.3%、15億5,930万円の減額、地方贈与税については3億4,100万円、対前年比マイナス65.8%で、6億5,700万円の減額となっております。
 一方、市税収入については、定率減税の廃止等に伴い、11億8,785万5,000円の増額、対前年比プラス6.3%の増加となっております。
 市民税収入のうち、個人市民税については、草津市においても定率減税の半減が行われた平成18年度には増加しており、平成19年度からの全廃に伴って、さらに増加していくものとお聞きしております。
 しかし、法人市民税については収入見込みが大変厳しい状況にあるとお聞きしておりますが、これからの見通しと法人市民税の確保のための今後の取り組みについて、お伺いいたします。
 また、「三位一体」の改革により地方贈与税(所得贈与税)は約6億5,000万円の減収となっており、定率減税廃止の増税分がこれらの減税をカバーしている形となっております。法人市民税の伸び悩みがあれば何でカバーされるのか、知恵の出しどころであるのではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。
 一般会計性質別一覧表によると、平成19年度の人件費について、対前年度比マイナス0.3%ではありますが、歳入全体に占める割合は18.5%となっており、人件費比率が上昇の傾向にあります。事業は人によって成り立っており、人への投資が必要不可欠であると思いますが、所見をお伺いいたします。
 最後に、歳出において、平成19年度の義務的経費が対前年比プラス0.9%の168億1,539万6,000円となり、歳出全体に占める割合が49.7%となっており、一方、投資的経費については対前年比マイナス28.7%の49億8,402万円となっております。
 他の自治体においても、義務的経費の増加に伴い投資的経費が減少する傾向にあり、このことは新規事業や独自施策に投資する財源が減少していることを示唆していることと思います。財源を有効に使い、市民サービスに供するためにも、「あれもこれも」から「あれかこれか」という「集中と選択」を行うことが求められていると思いますが、所見をお伺いいたします。
 次に、伊庭市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
 伊庭市長は、平成16年4月定例会、市長就任の初めての所信表明において、最大の使命として政治の浄化や市政の信頼回復のための情報公開の徹底や、より透明性の高い市政運営を目指すことを表明されました。
 平成17年3月定例会においては、市民の安全をより確実なものとするために「備えあって、なお憂い多い」、災害の現実を目の当たりにされて市民を守り切らなければならないという決意を表明されました。
 そして、平成18年3月定例会では、市政への信頼を取り戻すため「改革なくして自立なし、変化を求めて挑戦する」という気概を持ち、「健康・安全、地の利を活かしたまちづくり」を実現すること、草津市民の安全を守り切って、将来に向かって希望の持てるまちにすることが自身に課せられた責務であると、さらなる決意をいただいています。
 今般、平成19年3月定例会開会日に行われました所信表明演説において、伊庭市長はこの3月で市長就任期間が3年を経過し、これまで地方自治体を取り巻く環境の変化に対応しながら、「健康と安全、地の利を活かしたまちづくり」を標榜し、進めてきたこと。平成19年が任期4年目の最終年であり、一つの節目であること。そして、「改革なくして自立なし、変化を求めて挑戦する」気概を持って、積極果敢に引き続きまちづくりに邁進する決意を表明されたわけですが、具体的に、これまでどのような改革を進められて、草津市がどのように自立をしてきたのか、また、変化を求めてどのような挑戦をされてきたのか、お伺いいたします。
 伊庭市長の任期4年目の最終年である平成19年の4月には、滋賀県議会議員選挙、続いて草津市議会議員補欠選挙がとり行われる予定であり、7月には参議院議員選挙、そして、9月には草津市議会議員選挙がとり行われる予定です。それぞれの選挙において、国民、市民の負託を受けて議員が選ばれます。
 また、首長である市長も有権者である市民から選ばれて負託を受けた人であり、それぞれが市民の代表として選ばれた者として、二元代表制の中で切磋琢磨した議論を中心に緊張感のある市政が運営されることがうたわれてきました。
 しかしながら、実際は市政運営の執行部の長である市長が、予算策定、議案の立案・提出を行い、議員は審議における過程で予算や議案に関してチェックや提言を行うことになります。
 すなわち、市長には予算策定、議案の立案の絶対的な決定権を持ち、議員はそれぞれの形成過程で提言や意見を申し上げる機会はあるものの決定権はなく、本会議においての議決権を行使し、市民の代表としての役割を果たすこととなります。同じ有権者である市民から選ばれた者であっても、これだけの違いの二元代表制が存在してるわけですが、二元代表制についての所見をお伺いいたします。
 次に、余りにも基本的な質問となりますが、改めて、これからの行政と議会の関係について所見をお伺いいたします。
 私たち草津市民連合は、市民・住民の声を聞き、状況を見きわめながら政策として取りまとめる能力に磨きをかけることの大切さを認識しています。地方自治体の議員においても、議案を提出することは認められているものの、草津市議会においては提出が余りされていないのが現状であります。
 しかし、全国各地の地方議会では、議員全体の資質向上を目指して議案を発議し、提出するために気概を持って取り組んでいる議員が多数おり、これからの地方議会のあるべき姿であると考えますし、進まなければならない道であると思います。このような議員の発議による議案の提出について積極的に取り組むべき事項であると考えますが、所見をお伺いいたします。
 草津市総合計画の見直しについて、お伺いいたします。
 第4次草津市総合計画「くさつ2010ビジョン」は、草津の将来像を「パートナーシップで築く『人と環境にやさしい 淡海に輝く 出会いの都市』」として、平成11年4月に策定されました。
 平成11年は、第84代内閣総理大臣に指名・任命された小渕内閣第1次改造内閣が組閣、日本銀行がゼロ金利政策を実施、石原慎太郎氏が東京都知事に初当選し、国会では男女共同参画社会基本法が成立をしています。今では、パートナーシップ、または協働という言葉が日常使われるようになりましたが、策定をされた当時は聞くのも新しい言葉であったと思います。
 現在の国や行政が進める施策にも、数多くパートナーシップ、または協働という言葉がうたわれていることからすると、当時の策定委員会のメンバーは、時代の流れを読む研ぎ澄まされた感性と知性に満ちあふれた方々がおられたと、推測する次第です。
 第4次草津市総合計画「くさつ2010ビジョン」が、完結の目標とする平成22年まで、残すところ3年となりました。平成11年の人口が11万326人、平成19年2月28日現在の人口が11万6,863人ですが、9年間で6,537人の増加となっております。
 さて、3月定例会にて提案されました平成19年度当初予算概要の中で、「市民から信頼される市政運営」、総合企画調整費の新規事業として第5次総合計画基礎調査費500万円が計上されています。
 平成19年度は、第4次草津市総合計画の後半年になり、本年度から新総合計画の策定に向けて準備段階に入られるということでありますが、まず、Plan(計画)―Do(実行)―C(評価)―A(計画の見直し)サイクルを回し、第4次草津市総合計画「くさつ2010ビジョン」の評価を行い、新総合計画につなげることが大切であると考えます。
 草津市においては、総合計画の政策・施策について、それぞれの年度ごとに評価を行ってきたと思いますが、これまでの総合評価はどうだったのか、そして、残された3年間をどのように市民にアカウンタビリティー(説明責任)を果たしていかれるのか、お伺いいたします。
 第5次総合計画の策定については、これまでパートナーシップ(協働)が進んできた経過や、第4次総合計画「くさつ2010ビジョン」にうたわれている草津の将来像にもパートナーシップが主題となっていることからも、幅広く多くの人たちから意見をいただくことも必要であり、策定に当たっての課題にしなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。
 草津市行政システム改革について、お伺いいたします。
 草津市行政システム改革推進計画「地域経営のための市役所づくり」の中で人事制度の見直しがうたわれており、今3月定例会に提案されました「市民から信頼される市政運営」、職員研修費、評価者研修・目標管理制度研修費、人事評価システム運営費が予算化されました。
 私たち草津市民連合は、努力している職員を正しく評価し、その努力が報われた処遇が与えられることの必要性を述べてまいりましたが、そのためには正しく評価できる仕組みづくりや評価者を育成し、評価者は公平・公正であること、客観的に判断し、その内容の透明性を確保しなければなりません。
 今回の予算化は、人事制度の見直しの準備段階に入ったことを意味しているものと考えます。これらの見直しは、生活を支えている給料や報酬に変化を伴うものでありますから慎重に進めることが肝要であると思います。取り組む姿勢と決意について、所信をお伺いいたします。
 職員の配置転換について、お伺いいたします。
 職員の配置転換は、一つの業務にとどまることなく、複数の業務を経験することで視野を広げ、総合的な判断能力を育てるためにも必要なことであると思います。しかし、一方では、専門的な、例えば公共工事の現場確認、工程検査など、検査内容をチェックして的確に指示できる技術・技能は、これまでの経験が基礎となっています。職員の配置転換については適材適所でなければならないと思いますが、草津市における職員の配置転換がどのような方針で行われているのか、お伺いいたします。
 次に、環境施策についてお伺いいたします。
 全国的に、昨年末から地球温暖化の影響が顕著にあらわれています。先般、テレビニュースを見ていますと、北海道札幌市で毎年行われている「雪祭り」のメインとなるモニュメントを作製するための雪が不足しているために、山間部から雪を運び出している模様が報道されていました。さらに、次の日は気温が上昇したために、雪が解け出して基礎がむき出しなっているモニュメントが映し出されていました。
 この地球温暖化の影響は、冬期に1年間の収入の大半を蓄えなければならない人たち、除雪等、これらにかかわる仕事を生業としている業種の人たちにとって死活問題にもつながりかねないことであり、身も心もつらい気候、季節となっています。一方、ある東北地方の役場では、昨年に比べて雪の対策費用が大幅に減少したことで、結果として支出を抑制したことができたという事例も述べられていました。
 社会構造、形態まで大きく変化させる地球温暖化、環境問題は私たちにとっての課題であり、さまざまな取り組みが行われています。団体や個人、公共、学校、民間が行うにしても、その構成員である一人一人の意識がなければ継続のできないことが多いのではないでしょうか。
 さて、3月定例会にて提案されました平成19年度当初予算概要の中で、「安全で快適な環境都市づくり」、自然環境と共生するまちづくり、環境対策費、地球温暖化対策費として3,000万円も超える予算が計上されています。第4次草津市総合計画の「パートナーシップで築く『人と環境にやさしい 淡海に輝く 出会いの都市』」の具現化施策であると思われますが、本年度取り組まれる事業についての思いをお伺いいたします。
 これまで、草津市民連合会派の予算要望でも行っておりますバイオディーゼルエネルギー(BDF)の推進について、資源循環型施策として積極的に取り組む課題であり、「菜の花プロジェクト」など、農業と一体となった地域循環も推進するべき政策でもあります。草津市においては、まず、廃食油を回収してBDF化する地域循環システムを確立することが必要であると思いますが、所信をお伺いいたします。
 教育施策、教育施策と福祉施策の連携についてお伺いいたします。
 今3月定例会に提案されました(仮称)地域教育力向上検討委員会の設置は、長年にわたる青少年健全育成活動と10年目を迎える「地域協働合校」の成果を集約し、地域が育てる青少年と地域学習社会のさらなる取り組みを目指すために立ち上げ、地域の教育力のさらなる活性化を進めることが趣旨であるとお聞きしております。
 また、いじめ・不登校等対策として、ボランティアの方々の協力によるスクールサポーターを設置し、学校全体のサポートをいただくこと。発達障害者支援センターを草津市立デイサービスセンターに併設し、教育現場と連携を図りながら、医療と福祉の立場から一体となって、乳幼児から成人期までの一貫した相談支援を行うことになるとお聞きしています。
 「地域協働合校」は、川瀬前教育長が提唱された地域住民を巻き込んだ事例で、県内外からも高く評価されている施策であります。山本教育長は、この施策を引き継いでこられたわけですが、(仮称)地域教育力向上検討委員会の設置によって、これまでの教育委員会、教育長が進めてこられた地域協働合校が新たな取り組みへと転換されるようにも受けとめられますが、所信をお伺いいたします。あわせて、教育長として、平成19年度の教育ビジョンおよび教育方針をお伺いいたします。
 また、発達障害者支援センターが教育現場との連携を図り、医療と福祉の立場から一体となって、乳幼児から成人期まで一貫した相談支援を行うことは、教育現場と福祉現場が互いの長所を生かしながら役割を分担して、きめ細やかに取り組みができるものと期待いたしますし、御利用いただく方々の期待を裏切らないようにしなければならないと思いますが、発達障害者支援センターの設立と運営に対する思いをお伺いいたします。
 次に、去る2月2日に電機連合近畿ブロック議員団会議において、「京都まなびの街 生き方探求館」、ちょうど京都府庁の近くにございます。こちらを訪れ、「スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業」について視察研修を行いました。
 この事業は、産・学・公連携の下に設置をされたものであり、廃校となった滋野中学校を改装し、京都市・京都市教育委員会が主体となって、西日本で初めて設置されました。運営には、市民ボランティアの協力のもと、小学5年生を対象にしたスチューデントシティでは、商店や区役所など12ブースに分かれた生徒が、学校での事前学習をもとに店員や区職員となる一方、実際に電子マネーを使い買い手として品物を購入するなどの体験を通じ、社会の仕組みや仕事を学ぶことができます。
 また、ファイナンスパークは、中学校1・2年生を対象として、学校での事前学習をもとに、税金、保険、食費や光熱費など、生活をする上での必要な経費、ローンや契約などを疑似体験し、自らが社会で生きていく生活設計能力等を育成することができるようになっています。
 草津市の小学校においては、地元での買い物実習を授業の一環として行っており、中学校では、市内企業、商店等の協力をいただき、1週間程度の期間で実際に仕事を体験できるプログラムがありますが、このような施設で体験するプログラムに参加できれば、さらに社会の仕組みについて探求ができるものと思います。
 現在、この施設が利用できるのは京都市内の小・中学校が対象となっていますが、将来的には京都を訪れる修学旅行生の児童・生徒の利用も計画されているとのことでした。施設の整備には莫大な予算が必要であるため、草津市においての施策実現は難しいところがあると思われますが、近隣に位置していること、交流という観点からも、京都市教育委員会に対して、草津市として利用拡大を要望することができないものか、お伺いいたします。
 次に、草津市の勤労者施策についてお伺いいたします。
 草津市においては、「勤労者福祉基本計画」が策定されており、これまで施策として継続された取り組みがなされていますが、3月定例会において、伊庭市長の所信表明、施政方針には勤労者施策についての説明がございませんでした。改めて、草津市の勤労者施策、勤労者福祉の総合的なビジョンについてお伺いいたします。
 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
 指定管理者制度は、平成15年9月に、地方自治法のうち、地方自治体の「公の施設」の管理・運営に関する制度が改正され創設された制度であり、これまでの「管理委託制度」、いわゆる、地方自治体の出資法人等に対しての公の施設の管理・運営を委託する方式とは違い、管理については、民間事業者、NPO法人、ボランティア団体などを含めて広く公募し、管理費用や運営企画などの提案内容を受け、よりふさわしい管理者を決めていくことになったもので、利用される市民の皆さんの満足度を上げ、サービスの向上を目指すために導入されたものであり、指定管理者の指定の手続、管理の基準および業務の範囲、その他必要な事項は条例で定めることになっております。また、民間の活力を積極的に運用して経費の削減などを図るために導入されたものでもあります。
 これまでの草津市における指定管理者の選定については、公平・中立な立場から、選定に権限と責任を有する選定委員会によって決定されているわけですが、対象事業の経験やノウハウを蓄積した既存の事業者や団体が選ばれていることからすると、違った提案をしても新規参入が難しい状況にあったことが考えられます。そして、事業の安全性と安定性を担保する傾向があったのではないかと思われます。
 しかし、今3月定例会において、議第32号、指定管理者制度の指定につき議決を求めることについて、「草津市障害者福祉センター」の提案がなされていますが、新しい事業や施設が新設され、これまでの経験やノウハウを有した事業者や団体でない場合には、提案されたサービスの質や量がどれだけ充実しているのか、経費をどれだけ抑制できているのかということが選定委員会での重要なポイントになると考えられます。
 また、このようなことを考えますと、新しい事業や新設された施設の指定管理者に指定される事業者や団体について、指定期間内に契約不履行、サービス低下などが発生したときには、事業者や団体を変更できるように最短の指定期間に設定することが望ましいと考えます。
 指定管理者の指定期間は、通常3年から5年となっていますが、議第32号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、草津市障害者福祉センターの提案は5年となっております。草津市における指定管理者制度についての所見をお伺いいたします。
 以上、明快な答弁をお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 暫時休憩いたします。
 再開、13時10分。
     休憩 午前11時48分
    ─────────────
     再開 午後1時12分
○議長(福井太加雄君)
 再開をいたします。
 それでは、5番、奥村議員の質問に対しての答弁を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君) 登壇
 ただいまの草津市民連合、奥村恭弘議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、ただいまの予算の考え方についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、「わかりやすい予算説明書」は、予算措置された事業と本市の財政状況を広く市民に知っていただき、市政への関心を高めるという意味におきまして重要であると認識をいたしております。
 本市といたしましては、地方自治法で定められております「予算書」、「予算に関する説明書」のほかに、主要事業についての事業の内容および経費を詳しく述べた「当初予算概要」を作成し、議員各位への配布を初め記者への提供、市ホームページへの掲載等、各種媒体を通した情報の公開に努めております。今後は、わかりやすさをさらに意識して、市民の皆様に事業箇所が判別できるような位置図なども活用して、予算を初めとした財政に関する情報提供を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、法人市民税の今後の見通しについてでございますが、法人市民税は各企業の業績に大きく左右されるところでございます。
 平成19年度におきましては、大手消費者金融会社分が皆減の見込みをいたしておりますが、その他の法人で約2.2%の伸びが見込まれ、結果として全体で対前年17%減の約24億7,000万円を見込んだところでございます。
 次に、法人市民税確保のための今後の取り組みにつきましては、新たな企業誘致および地域経済の活性化などが考えられますが、まず企業誘致につきましては、研究開発型の高付加価値を有する企業を重点的に誘致をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、大企業に頼るだけでなく、ベンチャー企業の育成と将来有望な研究開発型の企業集積および中心市街地の活性化によります商業振興等、既存中小企業によります地域経済の活性化をもって、全体としての法人市民税の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、法人市民税の伸び悩みをどのようにカバーするのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、法人市民税は対前年比17%減の約5億800万円の減を見込み、相当の減収となってございます。
 しかしながら、幸い、平成19年度におきましては、法人市民税の減収にほぼ相当する額の固定資産税の増が見込まれますが、本来、歳入確保策には奇策はございません。
 したがいまして、産業立地に係ります基盤整備や区画整理事業、再開発事業等の促進によります土地・建物の資産価値の増加や、雇用や消費の拡大によります経済の波及効果等を視野に入れた「明日への投資」を着実に行っていく等、地道な取り組みが必要と考えており、さらなる取り組みを進めてまいります。
 次に、人への投資の所見についてでありますが、地域自治の経営主体として、極めて厳しい財政状況の中、効率的かつ健全な運営を行うため、人材の最適配置など、「スリムで仕事ができる効果的な行政」の実現に向けたシステムづくりが求められているところでございまして、少数精鋭の体制づくりに努めているところでございます。
 このような中、市民のニーズに的確に応え、すぐれた行政サービスを提供してまいりますためには、職員一人一人がそれぞれの役割に対応した能力を備え、職員の意欲の高揚を図り、各人の能力を最大限に開発し発揮させることによりまして、市の組織力を一層強化し、かつ、行政能力の向上を図ってまいらねばならないと考えております。
 このような状況の中、行政システム改革に係ります集中改革プランに基づき、職員定数の10%削減を図りますので、人材育成や嘱託職員の雇用などのアウトソーシングによります市民サービスの維持向上をもって、それにかえてまいりたいと考えております。
 次に、予算の集中と選択についてのお尋ねでございますが、平成19年度当初予算におきましては、議員御指摘のとおり、義務的経費が増嵩する一方で、投資的経費が減少いたしております。
 投資的経費は、ハード事業の進捗状況によりまして事業に必要な財源が年度間で大きく偏ることがございますので、必ずしも義務的経費の増加のみによりまして投資的経費が減少するというものではございませんが、潤沢な財源が期待できない時代にあっては、市民の行政需要に応えていくために、御指摘のとおり、「あれもこれも」から「あれかこれか」という事業の「集中と選択」が求められております。今後とも、選択と集中によりますめり張りのきいた施策、事業を展開をしてまいりたいと考えております。
 次に、具体的な改革や草津市の自立、変化を求めてどのように挑戦したのかとのお尋ねでございますが、私は、市長に就任以来、「健康と安全、地の利を活かしたまちづくり」の実現を目指し、本市が抱える課題を克服するために、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
 具体的に申し上げますと、まず、市民に信頼される改革といたしまして、入札・契約制度の見直しを初め、外部評価制度の導入や情報公開条例の改正、公共工事の大幅なコスト縮減や指定管理者制度の導入、さらには、平成17年度から5年間にわたります職員定数の10%削減などでございます。これらは、ほんの一例ではございますが、私の改革への意志が形となって見えてまいりましたものでございまして、組織・機構の見直しや人事評価制度のような行政の内部改革ではなく、これらの施策が、自主的、自立的な産業活動や市民活動の活発化につながるものと確信をいたしております。
 また、草津市がどのように自立してきたかについてでございますが、これらへの取り組みを通じまして職員の意識改革へとつながり、結果として不交付団体となり、全体として自立に結びついたものと考えております。
 次に、変化を求めてどのような挑戦をしたかにつきましては、「熱中症の予防に関する条例」、「建築物の浸水対策に関する条例」は、御承知のとおり、全国初の取り組みでございまして、特に、来年度に取り組みを予定をいたしております「地球温暖化防止対策」につきましては、この草津市から日本中に、さらに、世界中に情報発信をすることにより大きな輪となるものと期待をしておりますが、こうした事業ができますのも、私が市長就任以来、常々「変化を恐れず、変化をチャンスととらえ、自ら変化の風を起こせ」と職員に言い続け、何ごとにも挑戦する意識が職員に芽生えてまいった結果だと感じております。
 一例を申し上げますと、19年度当初予算が18年度と比べまして大幅に減額となっている中で、新規事業は、18年度の87項目から、19年度は120項目に増加をいたしており、これは、まさに職員の挑戦への結果であり、私にとりましては頼もしく、すばらしい財産だと喜んでいるものでございます。これからも、草津からの小さな風が、いずれ世界を動かす風になることを信じ、職員ともどもさらなる挑戦を続けてまいります。
 次に、二元代表制についてでございますが、地方分権の推進と三位一体改革等によりまして自治体を取り巻く状況が大きく変化をし、また、今般の地方自治法の改正により、地方の自主性・自律性の拡大や議会制度の見直しが図られたところでございます。
 議会が長と対等の機関として自治体運営の基本的な指針を決定し、議会自らが条例を提案するなど、さらには、その執行を監視し評価する、すなわち議会は「政策決定」の機能と、執行機関に対する「監視・評価」の機能をあわせ果たすものと考えております。
 次に、これからの行政と議会の関係についてでございますが、地方分権が進む中で、地方公共団体の自己決定・自己責任により、独自の行政運営がより一層求められております。当市におきましても、少子・高齢化や財源の確保等、課題が山積をいたしております。
 このような中、基礎自治体である市や議会が担う役割は増大する一方で、今日まで以上に議会と執行部とのより活発な政策論議が必要であり、互いに刺激をし合いつつ、さらに連携を強化することが求められてくると認識をいたしております。
 次に、議員発議の議案の提出についてでございますが、現行憲法のもとでは、議員と長の双方の直接公選制が定められ、民意をそれぞれが代表するという先ほどの二元代表制の考え方に基づきますと、議員の発議によります議案提出につきましては、議会自らが政策について研究をし議論を尽くされた成果の結晶であり、大いに評価をさせていただくものでございます。今後も、住民の代表であります議会が、まちづくりや政策を誘導していただくという観点から、積極的な取り組みを期待をさせていただくところでございますし、かつ、議会が提案されました議案は当然尊重をさせていただく考えでおります。
 次に、草津市総合計画の見直しについてのお尋ねでございますが、まず、総合計画の政策・施策についての総合評価につきましては、行政評価システムにおいて、毎年度、総合計画の三つの基本方向にのっとった評価単位ごとに、事務事業評価から政策評価まで行っております。
 平成19年度は、現在の第4次草津市総合計画の見直しに向けて基礎調査を予定しており、この中で分析を行う考えでございます。
 今後、この調査結果を初め、新たな第5次草津市総合計画の策定に係る作業の議論を逐次公表し、広く御意見をいただき、大いに議論を深めていくことで、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
 次に、総合計画の策定段階における市民参加についてのお尋ねでございますが、過去の総合計画の策定におきましても、さまざまな手法で多くの方々の御意見を取り入れる工夫をしてきておりますが、新しい総合計画の策定におきましては、さらに一歩進んだ市民と行政の協働モデルになるような策定手法を検討しつつ、その具体的な展開においても、市民参画や役割分担が見える努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、人事評価システム運用に向けての取り組み姿勢と決意についてでございますが、本年度は、人材育成を基本とした人事諸制度の見直しとして、「草津市人材育成基本方針」の全面見直しと、これに基づく人事評価システムの構築を図ってきたところでございます。来年度には、「目標設定によります実績評価」や「能力評価」に基づく人事評価システムを試行する予定でございます。
 次に、職員の配置転換についてでございますが、自己申告に基づく本人の希望と所属長の意見を前提に、職員の適性や、あるいは職員の在職履歴、あるいはまた所属の年齢構成等を考慮し行っているところでございます。
 人事異動の基本方針といたしましては、各職員に多彩な業務を経験させるとともに、組織の沈滞化を防ぐため、同一職場の長期在籍者については、できるだけ異動に努めることといたしております。
 また、新規採用職員におきましては、基礎能力の習得を主眼にし、その他キャリア形成などを柱に適正配置に努めているところであります。
 今後は、人事評価システムを活用し、一定期間、継続的に特定分野の業務を担当するスペシャリストの育成など、複線型人事管理制度についても、職員のキャリアや希望などを生かした制度として導入を検討してまいりたいと考えております。
 次に、環境施策についてでございますが、気候変動に関します政府間パネル、いわゆるIPCCの第4次評価報告書において、平均気温や海面水位の上昇などから気候システムの温暖化は疑う余地がないと強調し、また、温暖化は人間の活動によります温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が著しく高いと指摘をされたところであります。
 このような現状を打破し、地球温暖化問題を解決するためには、本市の環境基本計画に定めた「自ら気づき行動する」という「環境文化」の推進が不可欠であると考え、市民、企業、行政などが取り組んでいる地球温暖化防止活動を「知り」、「理解し」、「行動する」きっかけの場として、また、新たな気づきと連携から継続的な活動につなげる場として、「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」を開催することを計画いたしているところであります。
 「知ろう・学ぼう・行動しよう!地球のために〜くさつから、地球をアイス(愛す)」、愛の愛すでございますが、愛すをテーマとして、このフェアをきっかけに地球温暖化防止の輪が草津から広がり世界を動かしたいという熱い思いでフェアを開催する所存であります。
 次に、バイオディーゼルエネルギーの推進についてでございますが、御提言の廃食油を回収してバイオディーゼルを普及する地域循環システムの確立に当たっては、廃食油を回収・精製および利活用するネットワークをつくり上げることが必要となりますが、回収については、各市民センターにおける拠点回収ではなく、数十世帯に1カ所というように、現在のごみステーションと同程度の回収箇所が必要となりますし、また、廃食油からバイオディーゼル燃料を精製するプラントを整備するについては、多額の費用が必要となります。
 バイオディーゼル燃料は、地球温暖化防止に、環境負荷の低減に、そして循環型社会の形成につながっていくものでありますことから、今後、このような先進的な取り組みをされている事業者、市民団体などと連携を図りながら、先進事例を積極的に調査・研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、勤労者福祉施策についてのお尋ねでございますが、内閣府発表の月例経済報告では、4カ月続けて「景気は、消費に弱さが見られるものの回復している」としていますが、市民の生活にはまだまだ厳しいものがございます。
 こういった厳しい状況ではありますが、真に豊かでゆとりある生活の実現に向けた取り組みは継続する必要があると考えており、草津市勤労者福祉基本方針を中心に、勤労者福祉に努めてまいりたいと考えております。
 今後も、当市のビジョンとしての草津市勤労者福祉基本方針に示されております「充実した生活創造に向けて」、「高齢社会を迎えて」、「誰でも等しく働けるために」、「勤労者福祉団体の育成のために」の四つを柱に据え、勤労者福祉施策の向上に真摯に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、指定管理者制度についてでございますが、御承知のとおり、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るというこの制度の趣旨から、行政責任の確保などが求められる直営施設を除きまして制度導入を行っているものでございます。
 今回の障害者福祉センターにつきましては、市の直営よりも利用者の立場に立ったサービスが提供できるという観点から、指定管理者制度の導入をいたすものでございます。
 なお、指定期間につきましては、導入についての基本方針等では、3年から5年程度の中期を基本とするとしておりますが、施設の目的や実情を踏まえ適切な指定期間を定めることとしており、必ずしも中期に限定する趣旨ではございません。
 議員御指摘のように、最短の期間とする場合もございますし、障害者福祉センターにつきましては、障害者の活動拠点として、またデイサービス事業や相談事業の利用者との信頼関係や事業の継続性等を重視いたしまして、県の例に見習い、5年間といたしたところでございます。
 いずれにいたしましても、施設の特性を踏まえ管理運営のあり方を十分議論した上で、適切な指定期間が設定されるべきものであると考えております。
 他の御質問につきましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 次に、山本教育長。
◎教育長(山本真理子君) 登壇
 地域協働合校の今後の取り組みについてでございますが、平成19年度は、この事業を推進して10年という大きな節目を迎える年となり、「地域教育力向上検討委員会」を立ち上げ、今日までの地域協働合校の取り組みの成果を検証し、これを充実発展させるとともに、平成20年度からの「輝く人づくり」、「市民主導の地域学習社会づくり」の新たな段階を目指し、検討を進める所存でございます。
 教育長としての教育方針についてでございますが、我が国においては、近年、多くの社会的、経済的課題がある中、いじめ自殺問題や家庭、地域の教育力の向上、人々の公共心の回復など、教育上の課題が浮き彫りとなり、それに対応するための強力な「まちづくり」と「ひとづくり」が求められています。
 このような時代潮流にありまして、「豊かな学びを育むまちづくり」の実現のために、教育は家庭を原点とし、地域、学校が一体となり社会全体で担うという基本に立ち返り、家庭、地域、学校がそれぞれの役割分担のもとに連携協力して進めることが必要であり、引き続き、この基本的な考え方のもとに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、平成19年度の教育ビジョンといたしましては、まず、学校教育につきまして、本年度、「草津市学校教育振興ビジョン」を策定し、今後5年間の学校教育の目標や取り組みを示したところであり、来年度もその一層の具現化を目指したいと考えております。
 とりわけ、平成19年度は、学校における喫緊の課題である生徒指導やいじめ問題等に積極的に対応していくため、小学校高学年児童の学校生活支援のために協力員を配置する「ハートフル・愛・スクール推進事業」を初め、関連事業に精力的に取り組んでまいる所存でございます。
 次に、社会教育につきましては、昨年度に引き続き関係諸団体と連携し、家庭教育力の充実を図ってまいります。
 スポーツの振興につきましては、この9月14日から20日まで、「日本スポーツマスターズ2007びわこ大会」が、また平成20年度には、国体並みの規模で「第21回全国スポーツ・レクリエーション祭」が滋賀県内で開催されますので、草津市総合体育館の天井改修など、全国の仲間を歓迎する準備を進めてまいります。
 次に、文化財保護につきましては、新たに草津宿本陣の御除ケ門(およけもん)保存修理など、中地区・西地区整備に着手してまいります。
 また、(仮称)市民文化の森整備事業につきましては、平成18年度に引き続き、大池の埋立造成工事を進めてまいりますとともに、本市が収集・収蔵する多種多様な歴史資料の展示会の開催等、本市の歴史や文化に対する市民意識の高揚を図ってまいります。
 以上、具体的な取り組みの一部でございますが、本市の教育各般にわたり、教育の公平性・中立性・継続性を根幹に据え、平成19年度の教育事業に積極果敢に取り組んでまいる所存でございます
  発達障害者支援センターの設立と運営についての思いでございますが、この発達障害者支援センターは、発達障害のある方々への支援の方策として、当事者やその御家族、さらには、支援に携わる従事者の皆様をつないでいくネットワークが必要であるという認識に立ち、教育委員会といたしましては、今後、各学校における特別支援教育の充実と効果的な推進のために大きな役割を果たすことを期待しております。
 また、発達障害者に対する保護者や市民の理解が進み、発達障害のある子どもたちが生き生きと成長し、その教育効果が上がるよう、福祉と医療との十分な連携を行い、その活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 京都市教育委員会のスチューデントシティ・ファイナンスパーク事業の利用要望についてでございますが、本市といたしまして、近隣に位置していることや交流といった観点からお尋ねいたしましたところ、京都市ならではの伝統文化や産業、環境保全等の視点での独自のプログラムを開発している等のことから、京都府内の近隣市町や他府県の学校における利用の拡大については、修学旅行等も含めて現在のところ考えていないとのことでございましたので、要望については当面控えさせていただきたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 次に、22番、石坂昭典議員。
◆22番(石坂昭典君) 登壇
 私は、日本共産党草津市会議員団を代表して質問を行います。
 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を制定する。」という憲法前文のものでございます。
 続きまして、長くなりますけども、後段では、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」として、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」、そして、長くなりましたけども、日本国憲法前文で、そして憲法第9条で「戦争の放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否定」ということで、1番目に、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、2番目には、「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」となっております。
 ところが、新年早々、安倍首相は所信表明を行いましたけれども、2期6年という任期中に憲法改定を実現すると宣言し、期限を切っての改憲の宣言は、戦後の自民党内閣でも初めてのことで、同時に、そのねらいが明瞭であること、集団自衛権の行使のためだと公言いたしました。
 このような憲法改悪の動きは、市長の戦後60年に当たっての平和式典行事からも断じて許すことのできないものであり、国に憲法を守れの意見を上げることを求めたいと思います。
 また、自民党・公明党の幹事長、国対委員長は、改憲手続法案、国民投票法案を5月の3日までに成立を図ることで一致し、緊迫の度を加えていることは、ここ二、三日の新聞を見ても、その要諦が明らかになっていると思います。
 憲法は、一般の法律と違いまして、国会の議決だけでは改定することはできないことは御存じのとおりです。主権制である国民が過半数の賛成を与えなければ、承認されない仕組みになっております。
 そこで、与党は限りなく少数でも改憲できるように、例えば2割台の賛成で改憲できるように、最低投票率の定めもありません。有権者の1割や2割の賛成で憲法改悪をしようとしていますので、反対の意見を上げることを、この点でも市長に求めたいと思います。
 次に、国民保護法についてでありますが、有事法制で、国民保護計画、災害救助における住民避難計画とは根本的に違うこと。歴史の教訓は、戦争における国民保護は軍事作戦を思いのままに行うための方便にすぎませんでした。その内容では、法第3条第4項で、武力攻撃事態法ですけども、基本的人権、国民の自由と権利を制限することを公然と認めております。自衛隊法第103条では、戦争に駆り立てた徴用令や徴発令がありましたけれども、具体化はなっておりませんが、物資の保管命令違反に6カ月以下の懲役刑の罰則措置を明記しております。自然災害対策とは厳格に区別するとともに、憲法を守ることが求められております。
 次に、クラスター爆弾の全面禁止の条約づくりについて質問いたします。
 2月22日から、ノルウェーのオスロで開かれた条約づくりを目指す国際会議は、親爆弾から放出されるたくさんの子爆弾が広い範囲に飛散。飛び散って爆発し、滑走路や建物、車両を破壊したりする兵器で、不発弾になる率も高く、地雷化とした子爆弾を握りしめたり、ひもを引けば爆発するようになっておりますが、投下後、地上に残存した爆弾が罪のない民間人、特に多くの子どもの命を奪い、後遺症で苦しんでいます。
 日本は、この会議に参加しながら、オスロ宣言に反対。特に、当初は参加との招待がなかったけれども、希望をして参加しながら、この条例制定には反対の態度をとっております。憲法9条を持つ国として、非人道的兵器禁止の先頭に立つことこそ、日本の国際的責務です。国が、全面禁止を目指すとともに、その第一歩として、自衛隊が持つクラスター爆弾の使用をすべて禁止する意見を国へ上げることを求めるものであります。
 第2の問題としまして、財政運営について。
 昨年度から、定率減税の半減と今年度廃止となることにより、市民約5万人に約6億円の増税が6月に発生いたします。国は、いわゆる骨太方針で、定員の削減や給与構造改変等による給与関係経費の抑制や、地方単独事業費の抑制を図ったとしていますが、退職者数の増加などで削減となっております。
 しかし、所得贈与税が廃止となり、6億5,000万円の減収となって、財政運営上、市民の暮らしを大切にすることが強く求められていると思うものであります。この立場から、開発型政治を改め、市民の暮らし、教育、福祉を守ることが求められているのではないでしょうか。
 昨年7月の知事選挙は、県民の税金240億円を投入し、新幹線栗東新駅建設に「ノー」の審判が下されました。しかし、その後の経過は複雑そのものでしたけれども、昨年9月の大津地裁判決に続く大阪高裁判決は、新駅建設に深く関係する仮線工事費に関する地方債の組み立ては、地方財政法に照らして違法であることが鮮明となる判決が、御存じのとおり3月1日、大阪高裁で示されました。県民のノーを法的にもノーであることが明らかになったと思います。市長は、このような立場を認め、予算の組み替えを行い、新幹線新駅建設は中止する立場に立つことが求められております。所見を伺いたいと思います。
 次に、企業誘致ではなく、例えばキャノンとかイオンとか、土地造成問題等いろいろありますけども、今日までの厳しい生活の実態、とりわけ高齢者は医療保険の改悪で、医療費の負担増、定率減税の廃止に伴って国保税や介護保険料の値上げが起きてまいります。負担が大変多くなることは、昨年度の6月の実態を見ても明らかではないでしょうか。そのような状況に対する政治の役割が正面から求められているところ、自治体が、そこに予算を使用すること、負担増、重税を解消する、こういう立場が求められていると思います。
 イオン出店に関する経過は、一つに都市計画審議会が、都市計画にかかわる市街化調整区域でありながら、第1種低層住宅専用の地域の指定があったが、それを解除し、準市街化調整区域としたことは、市街化を抑制すべき区域、都市計画法の第7条はそういうふうになっていると思いますけれども、巨大である単なる単体の商業用地として扱うには無理があるのではないでしょうか。市街化区域を連続することは、市街化を抑制すべき区域と矛盾すると考えるもので、意見書が言ってるように、交通渋滞も開発に関する正しい意見であることを直視することが大切ではないでしょうか。
 昨年度中に、県南部地域、守山市小浜地先への大型出店計画が明らかに、また大津市、瀬田大萱地域にも同様の動きがあり、近隣の大型店ラッシュは、地元商店街の衰退につながるものではないでしょうか。地元の商店街の方々は、それぞれイオンの出店には反対だという意思表示から署名に賛同されていることも、出店中止で開発申請の不許可を求めるものであります。
 第4に、草津四丁目立木橋のイメージを上げることで、橋梁整備が地元要望で行われることとなっておりますが、江戸時代の復元となっておりますけれども、一方で交通遺児や重度障害者に支給されておりました福祉年金は、国の制度充実の理由をもって廃止という福祉の心がなさ過ぎて、継続することこそが重要で、継続を求めるものでございます。
 野路沿道地区都市計画案として、変更が地元に説明されていますが、どのような経緯から発案なのか。国道1号線東側の高さ制限の緩和による建ぺい率を200分の60から400分の80に変更されるのか、同地域が低層住宅地であると思うが、地元全体の意見なのか、伺うものでございます。
 次に、貧困・格差打開のために自治体の役割が重要であると思います。安倍首相は、臨時国会で初めての所信表明で、我が国が21世紀において「美しい国」として繁栄を続けていくためには、安定した経済成長が続くことが不可欠だとして、「成長なくして財政再建なし」を理念に掲げ、予算編成に当たっても、成長に資する分野への重点化を強調しながら、その一方で定率減税の廃止や生活保護の削減に示されるように、国民への負担増と給付切り下げは無慈悲で、継続推進する内容となっておりますけれども、これは社会的格差と貧困をさらに拡大するものではないでしょうか。
 大企業や大資産家には、減価償却制度の見直しで、法人住民税や法人事業税を減税に、国税5,110億円、地方税を含めると7,361億円にも減税をしてあげるわけであります。また、証券優遇税制の1年延長で、20%のものを10%に軽減では、本当に庶民が困ることは明らかではないでしょうか。
 定率減税の廃止によって、住民税が増税に、保育料にも影響が出ることに、市が条例や規則をきちんと改定することが求められるところでございます。
 青年労働者、20歳から24歳ぐらいですけども、青年労働者は2人に1人は非正規雇用で、年間収入は150万円以下。生活保護水準以下の世帯が、10世帯に1世帯。全国的には、400万世帯を超えて広がっていると言われております。このことについての所見を求めるものであります。
 今日、サービス残業がまかり通り、多くの職場からの闘いが起きまして、この5年間で852億円のサービス残業代支払いを労働者の皆さん方が勝ち取っておられますけども、それは、しかしまだ全体から言えば氷山の一角であることです。そういう点では、草津市内企業における実態について調査が必要と考えます。
 また、今、全国的にも問題となっております非正規雇用に関係する、いわゆる偽装請負が大企業の中で行われている実態が明らかになりました。その企業が、市内にもございます。例えば、キャノンとか、松下電器関連とかというところで発生をしていることは御存じのとおりです。偽装請負の実態について調査する必要があると思いますが、この点について伺うものでございます。
 母子家庭やひとり親家庭が急増し、60%が国際水準以下の暮らしと、昨年7月のNHKが報道しました。いわゆる、ワーキングプアの問題ですけども、このような実態とあわせて生活保護における高齢加算が一昨年から廃止になりました。今、また母子加算も廃止しようとしています。子どもたちの衣服や食事、夏休みに海水浴に行くことなどのわずかな楽しみさえ奪うやり方は、許せません。母子加算の廃止、中止を国に求めることを要求いたします。
 市長の初仕事は、臨時議会まで開きまして、国民健康保険税の値上げであったと思いますが、その実態は払いたくとも払えない世帯をつくり出し、国保会計の実情をつくり出しているのではないでしょうか。基金はなくなり、滞納額は10億円を超える実態になっているのではないでしょうか。
 こういう点では、今、全国的にも国保会計の実情が大変だということで、その実情の大変だというのは、資格証明書の発行や短期保険証の発行が義務づけられたという点にもあると思います。草津では、資格証明書が現在のところ、178件ぐらい、短期保険証は281件ぐらい発行されているのではないでしょうか。国民みんなが何らかの保険に入っているという皆保険制度であり、社会保障制度としての法の精神を守ることを求めるものであります。
 また、たちまちは国保会計に対して一般会計からの繰り入れを行い、政府に対して法律によって国庫補助が大幅に下げられました。45%から38.5%だったと思いますけども、とにかく国の補助が悪くなったということも含めまして、そういう状況をもとに戻せということを、ぜひ国に意見を上げていただきたいというぐあいに思っているところです。
 介護保険における介護保険料が、補正は少し減額することになっておりますけれども、6月には定率減税廃止に伴う住民税の増税が待っております。この事態でも、値上げはしない措置が求められていると思いますが、その点についての所見を伺うものであります。
 また、介護サービスで要支援1、あるいは2、介護1の対象者に対する昨年10月からの補装具やベッド、車いすの貸しはがしという事態が生まれました。その後、若干改善された部分はありますけれども、やっぱり介護者が毎日の生活を営む上での、こういう補装具の必要は、どこから見ても明らかであります。実態に照らして、使用できるようにすることを求めるものでございます。
 次に、障害者自立支援法が昨年度より強行施行されました。その内容が、一言で言えばサービス料1割の応益負担ということから、全国的にも、県内的にも、施設から退所、施設に通うことも断念という報道が、昨年末、いろいろとされました。とりわけ、昨年の12月に、日野町でしたか、2人のお嬢さんを道連れにお父さんが車の中で自殺をされました。これは、応益負担のことから、将来、子どもさんを施設に預けるには大変だということから、こういう悲しい、痛ましい事態が発生したと私は思っております。そういう点でも、根本的な障害者自立支援法の改善が求められていると思います。障害児にとって重い負担となっていること、この制度でこの改善を求めるものでございます。
 また、渋川市民センター・福祉複合施設の障害者福祉施設の管理運営を、また、その問題では、非公募としてNPO法人に委託とされておりますが、障害者当事者が今日までの利用施設も含めた利用の確保がされること、相談業務においても、当事者の人権が守られるようにすることが求められるが、どのような管理運営にされるのか、伺うものでございます。
 次に、保育行政について伺います。
 今日まで、市の方針は施設設置においては競合しない場所でというのが方針であったと思いますけれども、新年度予算で、場所的に競合すると思われる場所に設置の予算が出されておりますが、方針の変更が行われたのか、この点についてもお伺いいたします。
 草津市では、市役所の屋内禁煙、禁煙マナー啓発運動、喫煙場所の限定による分煙対策がとられております。歩きながら喫煙する人と自転車でたばこを吸う人は、依然として多く、集団登校する児童の顔にたばこの火や煙が直撃して、やけどを負ったり被服が焦げたり、周辺の喫煙者のため受動喫煙に長時間さらされ、狭心症やぜんそくを誘発します。吸い殻のポイ捨ては減る傾向になく、環境破壊や火災の最大原因ですとして、皆さん方も御存じのとおり、昨年12月議会に市民から請願が上がりまして、全会一致で採択されたところであります。
 当然、このことについては市長部局の方に、その請願の中身を送られているかと思いますが、市長の所信表明では、環境問題は語られておりますけれども、この12月議会への市議会全員一致で採択された喫煙の問題については、何ら一言も触れられておりません。議会決議について、どのように受けとめておられるのか、伺うものであります。
 市政の運営は、市民が主人公の立場が求められると思います。他方では、地元の要望が予算化されていることからも、明確なこのことについての市長の考え方をお伺いしたいと思うものであります。
 次に、教育問題について質問をいたします。
 近年、いじめ問題が全国的にも多発し、自殺に至る件数も多く発生し、そのことに対するさまざまな取り組みが行われております。不登校問題とも関連し、その問題に正面から取り組み、その克服に努力されていることについては敬意を表しますけれども、保護者の願いである、一つには30人学級への早期実現が求められていると思います。
 教育基本法改悪から、今年は全国一斉の学力テストが4月の24日ぐらいに行われようとしていると思いますけれども、昨年の実施に向けた予備調査の質問紙という回答用紙に、学校名、男女、組、出席番号とともに氏名まで書くことを求め、全体に92項目、国と発送業務は民間企業が行うというぐあいに言われておりますが、このテストが得た個人情報が特定の営利企業の手に入ることは、個人情報保護法の観点からも重大であり、中止することを求めるものでございます。
 次に、市民サービスの向上は市民の要望ですけれども、政府の行革方針として、定員削減や臨時や嘱託職員の切りかえは行政サービスの後退につながるのではないでしょうか。近年における各部署に多くの臨時職・嘱託職員が増え、360人余となっているのではないでしょうか。その結果とともに、仕事量は増加し、正職員の皆さんの超過勤務も、今日までも明らかにしてきましたように、常態化となり、中には過労死予備軍という事態にもなっていることは、これまでの議会で言ったところです。全体の仕事量が増加し、職員体制の問題では、やっぱり正職員と臨時・嘱託で1,000人近くになっているんじゃないかなというぐあいに思いますけども、その4割近い部分が嘱託や臨時で補われているという問題では、これはやっぱりおかしいと思うんです。そういう点では、仕事量の問題を含めまして、全体の体制、職員体制の見直しが必要と思うところでございますが、その点について所見を伺うものでございます。
 次に、障害者自立支援法の問題や保育や児童相談業務など専門性が要求され、その職場にも臨時・嘱託職員の方が配置されていると思います。私はいろいろ調査をいたしまして、その一つに給与体系を見れば、たしか臨時の方、嘱託の方は週30時間であると思いますけれども、相談業務といえば、自分だけじゃなし相手がある相談業務だと思います。
 午前中の市長の答弁の中にも、そういう点があったかに聞き及んでおりますけども、現実には超過勤務をせざるを得ないという実態が起きております。中には、年間を通じて200時間から300時間を超過勤務してるというように聞き及んでおりますので、こういう点でも、臨時や嘱託職員という、こういうやり方での草津市の公的サービスを行うということは、改善が求められているというぐあいに思いますので、その点の所見を伺いたいと思います。
 次に、農業問題について質問を行います。
 政府は、いよいよ4月から品目横断対策を実施する内容の予算を組んでおります。その基本的な耕作面積は、1戸当たり北海道を除けば4ヘクタール、集団の場合は20ヘクタールというぐあいになっていると思います。これ以外の農業者は、農業に従事する人ではないという規定を、この品目横断対策の中では言っております。本当に冷たいやり方だと言わなければなりませんけども、今日まで営々として農業をされてこられた方、そして日本の自然環境を守ることからも、農業を続けたい人たちを含めて、こういう農政では日本の環境保全もあり得ないと思います。
 そういう点からも、引き続いて農業をやる人、やりたい人、参加したい人等々に援助策が必要ではないでしょうか。政府の予算の中に、わずかな期間だけは少し面倒を見るという内容になっているように伺っておりますけども、そういうことでなしに、基本に日本の農業、草津市の農業を守るということが求められているというぐあいに思います。
 それは、市長もよく言われます地産地消で云々と言われますけども、やっぱりつくる場所をきちんと確保していかなければ消費もあり得ないというのは鉄則だと思いますので、その点をきちんとしていただきたいという立場での対策の検討がね、地元農業者を守る対策の検討が求められてるというぐあいに思います。
 大型商業施設の進出に関しまして、農業振興、農地法の一層厳格な適用に関する要望書が政府に、2005年7月に4団体、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、こういうところから政府に農地はきちんと守れと、守ってほしいという意見書が出されておりますけれども、その中でカロリーベースでの食糧自給率は、平成15年度は40%、これを平成27年度には45%に引き上げること。これに伴って、農地確保は一層重要としてきていることは、大変重要ではないでしょうか。
 この立場から、地球環境問題とも関連して、バイオエタノールをトウモロコシ、あるいは大豆等に求め、輸入が減少し高騰化する、高温障害が米にまで影響し減収が起きていることを考えれば、イオン出店計画では10ヘクタール以上の農地がなくなることになるのではないでしょうか。現在でも重要なのは、農地です。地元農業者の方の田んぼがつぶれること大変寂しい、こう嘆いておられます。市内農地を守ることは、減反に次ぐ減反で、これ以上の農地をなくすことをとめることを、農地を守ることが求められてるというぐあいに思いますので、市長の地元でもありますので、所見を伺いたいと思います。
 次に、最後になりましたけれども、所信表明で市長が温暖化についての危惧をされて、いろんな取り組みをすることが明らかになったこと、わかるものでありますけども、市長に伺いたいと思うんですけども、今、アメリカやヨーロッパで環境に優しいということでハイブリッド車が増えてるというニュースも聞き及んでおりますけれども、市長就任と同時に、このハイブリッド車を3,000CCの車に乗りかえた理由は安全性ということでありましたけども、その時々に変化されることでは、市長の態度が変化されることでは市民は理解できないのではないでしょうか。正しい方針を持つこと、自ら実施していくことこそが強く求められていると思いますけれども、この点についてお伺いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長(福井太加雄君)
 それでは、ただいまの22番、石坂議員の質問に対しまして答弁を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君) 登壇
 ただいまの、日本共産党草津市会議員団、石坂昭典議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、平和憲法を守り、国民投票法案に反対することを求めることについてでございますが、日本国憲法の真に世界の平和を希求する崇高な理念は今日まで広く国民に浸透し、我が国が国民主権のもとで、自由で民主的な平和国家として発展をし、繁栄を築く上で大きな役割を果たしてきたものであり、また、世界の平和をかなえられるものであると認識をいたしております。
 このことから、国民の間において、日本国憲法に対する理解と関心を高められるとともに、現行憲法以上の平和がかなえられるならば議論の輪が広がってまいりますことを期待しているところであります。
 次に、草津市の国民保護計画につきましては、いわゆる、国民保護法の規定に基づく法定受託事務といたしまして、国の基本指針、また、上位計画となります滋賀県国民保護計画に基づき作成をいたしたところでございます。
 御質問の基本的人権につきましては、武力攻撃事態等においても尊重されなければならないことは当然のことであると考えておりますが、国民保護法においても、第5条で「国民の保護のための措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重し、それらに制限を加える場合においても、必要最小限のものに限り、公正・適正な手続のもとに行うこと。」と規定されておりますし、あわせて、権利利益の迅速な救済措置や補償措置についても定められているところでございます。
 本市国民保護計画におきましても、この法律の規定に基づき、国の基本指針や県計画と同様に、基本的人権の尊重と権利利益の救済、補償措置について定めているところであり、あくまで市民の皆様の生命、身体および財産を保護するため、これら対策に万全を期してまいる考えで作成をいたしたものであります。
 次に、クラスター爆弾全面禁止の意見を上げることについてでございますが、ノルウェーのオスロにおきまして、日本を含む49カ国が参加をして、クラスター爆弾の使用などを禁止する条項づくりを目指す国際会議が開かれ、2008年末までに条約を制定することを盛り込んだ共同宣言を採択し、先月23日に閉幕をいたしたところでございます。
 日本は、会議には参加をいたしましたものの、「国連の特定通常兵器使用禁止・制限条約の枠組みで話し合うべきである。」、また、「禁止するクラスター爆弾の種類の精査が必要である」ことから、宣言に賛成をしなかったところでございます。
 いずれにいたしましても、いつかは廃止されるべきものと私は考えておりますが、国際条約に関することは国の専権事項でありますことから、その動向を見きわめることが必要であると考えておりますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。
 次に、定率減税廃止によります増収分を暮らしを守るために使用することについてのお尋ねでございますが、増収分につきましては、平成19年度予算において児童手当給付費や老人福祉推進費などに代表をされる少子・高齢化対策の扶助費や市民の安全を守る消防費などに充当をし、対前年より増額をすること等、市民の暮らしを守るにも十分配慮した予算としたものであると考えております。
 次に、新幹線駅舎建設の負担金は支出しないことについてのお尋ねでございますが、平成19年度予算におきまして、現行の新幹線新駅設置に係る工事協定、覚書に基づき、平成19年度の本市の負担分として、4,800万円を計上をいたしております。
 新幹線の負担金の執行につきましては、本年の10月末までに結論を出すとされた滋賀県、栗東市、関係市間の協議の結果により判断をいたしたいと考えております。
 次に、イオンショッピングセンター出店に関する御質問でございますが、まず、市民の意見をないがしろにしているのではとのことでございますが、用途地域廃止の都市計画決定手続の中で市案の縦覧を行い、諮問機関である市都市計画審議会に提出をされました意見書の内容を報告し、審議の参考としていただいた上で都市計画決定の手続に至ったものであります。
 イオン出店は、都市計画法の調整区域は市街化を抑制する趣旨に反するのではないかとのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、都市計画法では、スプロール防止の観点から、市街化調整区域において開発行為を原則として抑制をいたしております。しかしながら、都市計画法第34条においては、市街化を抑制すべき区域としての市街化調整区域においても特定の開発行為を限定して容認をしております。
 都市計画法第34条第10号イは、市街化調整区域での5ヘクタール以上の大規模開発を容認する許可条項であります。今回の開発行為につきましては、草津市都市計画マスタープランにおいても、当該開発計画地を拡大市街化の商業地域と位置づけておりますことから、地域計画とも整合をしており、当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上に支障がないと認められるものとして、法34条第10号イの許可基準に適合をいたしております。
 次に、イオンの進出は地元商店街の衰退につながるのではとの御意見でございますが、イオンにおいては、草津市に出店するに際しては、地元への地域貢献について協定を結ぶとの申し出もあり、イオンと地元商店街が共存できるような協定の内容としてまいりたいと考えております。
 さらに、市といたしましては、商店街や中心市街地の活性化に向けて商工会議所や商店街連盟等と連携を図り、にぎわいや魅力あふれた個性ある商店街を目指したまちづくりを展開し、諸施策を構築をしてまいりたいと考えております。
 次に、草津四丁目の立木橋調査の必要性についてのお尋ねでございますが、旧東海道にかかります立木橋の整備につきましては、平成4年以来、地元要望が出され、このたびようやく実施の運びとなったものであり、歴史的な観点での専門家の御意見や地元の皆様との協議を重ね、また、過去の文献を参考にしながら、江戸時代の木製の橋をイメージしてリニューアルする計画のものでございます。宿場町としての歴史的資源を活用しながら、中心市街地活性化のための施策の一つとして実施しようとするものでございます。
 次に、「交通遺児の年金廃止について」でございますが、当制度は、昭和47年に重度心身障害児ならびに交通遺児の福祉の増進を図ることを目的に「草津市児童福祉年金」を創設をしたところでありまして、制定当時におきましては国等の施策は必ずしも十分ではなく、本市が先行して重度の心身障害児や交通遺児を支援してきたところでございます。
 しかし、その後34年が経過をする中で、国におきましては、昭和50年に本市の児童福祉年金に相当する障害児福祉手当制度が創設をされました。また、保護者に対する特別児童扶養手当については、所得制限の大幅な緩和が行われたほか、障害の程度を重度から中度まで広げるなど、制度の充実、拡大が図られてまいりました。また、交通遺児に対しましては、遺族基礎年金の充実や、公益法人が運営する交通遺児育成基金の創設などが行われてきたところであります。このように、障害児等に対します福祉施策につきましては、全国的に均一な支援制度が創設および充実、拡大がされてまいりました。
 こうしたことから、本市が制定をいたしました児童福祉年金制度は、行政評価におきましても、成果優先度や貢献度からも、その役割につきまして所期の目的を達成をいたしましたことから、廃止するものでございます。
 次に、「野路国道沿道地区の都市計画の変更をなぜこの時期にするのか」とのお尋ねでございますが、野路東部土地区画整理事業などの駅周辺整備が進み、その外縁部に位置する立地条件から、当該区域の土地利用の方向は一転し、ファーストフード店等外食産業の店舗やレクリエーション機能を中心とした商業展開がなされてきており、準工業地域の用途指定は実態とかけ離れたものとなりつつあります。
 このようなことを踏まえ、新都市計画マスタープランでは、将来に向かって多種多様な商業業務展開が望まれる地域となったことから、この時期に都市再生を図るべく、今回、本地区を商業地域として指定しようとするものであります。
 また、「東側は低層住居地域で高さ制限があると思うが、地元の要望によるものか」との御質問でございますが、当該都市計画変更区域には、東側後背地を含め高さ制限はございませんし、今回の変更は市域全体の既成市街地で、現在、行っております都市計画の見直しを段階的に推進しようとするものの一環であります。
 次に、保育料の定率減税の縮減に伴う影響についてのお尋ねでございますが、国においては、保護者の負担が増加しないよう、保育所徴収金基準の階層基準額の引き上げがされたところでございます。
 本市といたしましても、国と同様に階層基準額の引き上げを行いますので、国の定率減税の縮減による影響はないところでございます。
 しかしながら、かねてから本市の保育料は国の徴収基準の水準を相当下回った状況にありますことから、これを国に近づけるべく、所得階層区分の簡素化とあわせ改定をしてまいったところでございまして、今回はこうした考えのもとで、保育料を平均2.2%、月額1人当たり528円の改定をお願いするものでございますので、御承知おきいただきますようお願いをいたします。
 次に、生活保護水準以下の青年労働者についてのお尋ねでございますが、厚生労働省発表の「平成18年度 労働経済の分析」によりますと、2006年における15歳から24歳の正規職員・従業員数は273万人、これに対しまして非正規職員の従業員数は、256万人となっており、ほぼ半々となっております。また、働いているのに生活保護水準以下の暮らしすらできていない人がワーキングプアと言われ、社会問題となりつつあります。
 しかしながら、最近の企業業績の改善や団塊の世代の大量退職に伴い、流通、小売業で非正規社員を正規社員として雇用する動きがあるとの報道もあり、正規職員への転換が進むのではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、これら社会変化を見きわめながら、働く側と雇用する側とをどのようにして結びつけていくか、また、これら雇用のミスマッチをどのように解消していくかが、これからの課題であると考えております。
 次に、残業代の不払い調査についてのお尋ねでございますが、不払いは労働基準法違反であり、違反行為に対しては専門機関の労働基準監督署で対応されておられ、割り増し賃金の不払いであります労働基準法第37条違反は、賃金計算の間違いによります違反も含まれておりますが、平成18年度中に市内では22件発生したと聞いております。
 このように、国において継続して対応されていることから、市としての調査は考えておりません。しかし、市民から相談等があった場合には、労働基準監督署に連絡をして対応してまいりたいと考えております。
 また、偽装請負についての実態調査についてでございますが、県下の違反行為に対しまして、従来から滋賀労働局において必要な措置が講じられ、請負・発注双方の事業所を訪問し、法の遵守状況の掌握や、指導、監督などが行われております。市内においての偽装請負件数は公表されておりませんが、県下では、平成18年中に、請負側が5件、発注側で5件発生していると聞いております。
 また、昨年10月および11月には、近畿労働局において「偽装請負一掃キャンペーン」を展開をされ、現在も引き続き必要な措置が継続してなされておりますので、お尋ねの調査は考えておりません。しかし、市民からの偽装請負に対しての相談等がありましたら、滋賀労働局に連絡をし対応してまいりたいと考えております。
 次に、生活保護の母子加算について、廃止ではなく継続をとの御質問でございますが、生活保護基準につきましては、特に、低所得者世帯の消費基準、消費実態とのバランスのとれた適正な水準になることが求められており、国におきましては、生活保護基準額の水準や各種加算のあり方につきまして、社会保障審議会の専門委員会において検討が行われ、順次、見直しが行われているところでございます。
 今回の、母子加算の見直しにつきましては、一般母子世帯におけます消費支出の状況をもとに検証が行われた結果、一般母子世帯における消費支出額と母子加算を除いた生活保護基準額とを比較すると、ほぼ同じ水準になっておりましたことから、一般母子世帯と生活保護を受給している母子世帯との公平性を確保するため、平成19年度から母子加算が段階的に廃止がされることとなったものでございます。
 なお、平成19年度からは、「ひとり親世帯の自立の支援」を目的として、子どもを養育しつつ就労や職業訓練などへの参加を行う世帯に対し新たな支援制度が創設されることとなっております。こうしたことにより、引き続き、母子世帯の自立への支援は継続がされますことから、母子加算の廃止はやむを得ないものと考えております。
 なお、御承知のとおり、生活保護事務は国の法定受託事務でございますので、制度そのものに係ります指摘事項につきましては、国の制度の変更がない限り、やむを得ないものと考えております。
 次に、資格証明書、短期保険証の発行をやめるようにとのことでございますが、被保険者間の負担の公平を図る観点から、特別な事情がないにもかかわらず国保税を滞納している被保険者に対し、短期被保険者証の発行ができること、また、被保険者証の返還および被保険者資格証明書の交付の措置が国民健康保険法の規定によって義務化されております。
 本市におきましては、短期被保険者証および被保険者資格証明書の交付につきましては、納付相談等の機会を設け、納付意識の喚起を促す手段の一つであると考えており、交付するに際しては納付相談を実施しながら、個々の世帯の実情を考慮し対応をしているところでございます。
 次に、国保税の値下げについてでございますが、国民健康保険制度の財政運営につきましては、医療費の動向や国の医療制度改革の影響等を見きわめながら判断をしております。平成19年度におきましては、介護分を除きまして国保税の値下げにつながるような事情はございません。
 また、一般会計からの繰り入れを行うことについてでございますが、国から繰り入れの基準が示されており、この基準に基づき経費を繰り入れの対象といたしているところでございます。
 また、国庫補助率をもとに戻すよう国に求めることについてでございますが、これにつきましては、全国市長会や近畿都市国保保険者協議会を通じて財政措置について要望をいたしているところでございます。今後も、あらゆる機会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
 次に、介護保険料につきましては、介護保険法により3年ごとに保険料の見直しを実施するものとなっておりまして、高齢化の進展、要介護者等の増加に伴いますサービス利用者の増加などによりまして、保険給付額の増加が確実に予想がされます中、平成18年4月、第3期介護保険事業計画に基づきまして、改定をさせていただいたところでございます。次回介護保険料の見直しは、平成20年度に平成21年度から平成23年度までの第4期の介護保険事業計画の中で検討する予定でございます。
 なお、今回の介護保険給付費の補正予算につきましては、今年度の利用推移にあわせまして差額を減額をさせていただいているところでございます。
 次に、軽度の方に係ります福祉用具貸与につきましては、平成18年度から介護保険法の改正により、福祉用具の利用の適正化を目的として、利用者の状態からは、その利用が想定しにくい福祉用具の利用の適正化が実施されたものでございます。車いす等につきまして、その状態に応じまして一定の条件に該当すれば、保険給付の対象となっているところであります。
 こうした中で、今般、国の制度見直しによりまして、新たに特殊寝台や移動用リフト等が加えられ、一定の条件に該当すれば、平成19年4月より利用が可能となるものでございます。
 次に、障害者自立支援法の応益負担の見直しを求めるお尋ねでございますが、自立支援法が平成18年4月に施行され、利用者の自己負担が原則1割という定率負担が導入をされましたが、この制度開始間もなく、利用者の負担増加やサービス提供事業者の報酬額の低下など、制度運営にさまざまな課題が出てまいりましたことから、本市といたしましては、昨年10月から県と連携をしながら、草津市障害者自立支援緊急特別対策事業を実施をいたしております。
 お尋ねの応益負担の導入は、将来にわたって福祉サービスを維持していくという障害者自立支援法の大きな柱の一つでありますことから、新法施行後の課題に対しまして制度運営の立場から、国において十分な議論をいただき、障害者が地域で安心して暮らせる制度として検討をいただくものと考えております。
 次に、障害者福祉センターの利用者が今日までの利用施設を確保されているかとのお尋ねでございますが、重度の障害者に対する入浴や機能訓練、創作活動などを提供するデイサービス事業や保護者からの要望の強い日中一時支援事業を実施することとしているところでございます。
 こうした中で、一部湖南広域圏で取り組んでまいりましたデイサービス事業につきましては、本市の障害者福祉センターで実施予定しております入浴を中心としたデイサービス事業と重複することとなりますことから、広域圏の事業を御利用いただいている2名の方に対しまして本市の取り組みを説明をさせていただき、当センターを御利用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 また、相談支援事業につきましては、当センター事業の大きな柱でありますことから、相談者のプライバシーの保護や人権を守る取り組みにつきましては、特に最重要事項と位置づけており、個人情報の取り扱いや秘密の保持等について、指定管理者管理要項に基づく指導の徹底を図ってまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、保育所設置の競合についてのお尋ねでございますが、以前は既存保育所施設の2キロメートル以内には、原則として新たな認可保育所の建設ができない規制がありましたが、平成12年3月30日、厚生省児童家庭局長の通達により、待機児童の解消等の課題に対し、地域の実情に応じた取り組みを容易にするために、施設整備等の距離によります規制が廃止されました。
 草津市の現状は、定員を超えた弾力運用をお願いをしているにもかかわらず、3月1日現在、待機児童数が129名もあり、今後も大規模な住宅開発や就労形態の変化によります保育ニーズの高まりは、当分、続くものと想定をいたしております。
 こうしたことから、市といたしましては、早期に待機児童の解消を図る必要があり、また、保育所が小学校のように通学区域を設けていない全市的な施設であることから、社会福祉法人等が進める施設整備計画については、国の通達に基づき距離による規制をすることなく施設整備を進めていく必要があると考えておりまして、手続的には、そうした市の基本的な考えを、第三者機関として外部委員会で構成をします草津市の社会福祉施設整備審議会にお諮りをし、その答申に基づき施設整備を進めようとするものでございます。
 次に、路上喫煙禁止条例の制定を求める請願についてのお尋ねでございますが、私もこの条例は、請願の趣旨にもございますように、単に環境美化の面にとどまらず、受動喫煙によります健康被害や火傷、引火などによります人的・物的被害の防止、さらには未成年者の喫煙の抑止など、さまざまな視点から見て必要性を痛感をしております。市民の皆様にその趣旨に御賛同いただき、遵守いただけるものと考えております。
 現在、先進都市の事例等を収集し、その内容を検討しているところであり、今後、条例案の骨子を策定した後、市民の皆様の御意見を伺いながら、平成19年度中の条例制定に向けまして手続を進めてまいりたいと考えております。
 次に、市民サービスの向上と人員削減、非正規職員雇用の拡大についてでございますが、先の5番、奥村議員にもお答えを申し上げましたとおり、定員管理の適正化に向けた取り組みを推進しているところであり、職員定数の削減は避けて通れないものと考えているところでございますが、人材の最適な配置、アウトソーシングの積極的な利用によりまして、市民サービスの低下を招くことのないよう努めているところでございます。
 このため、正規職員につきましては、総合職的な業務に重点配置を行い、一方、福祉関係業務など、中でも相談業務については、専門的資格や経験を有する嘱託職員や再任用職員の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
 また、公務におけますプライバシー保護など、公務員の服務義務の遵守についてでございますが、正規職員と同様、臨時・嘱託職員についても、地方公務員法に準じ、本市要綱で遵守することが義務づけられており、公務員の基本として、指導徹底をしているところでございます。
 なお、臨時ならびに嘱託職員の超過勤務についてでございますが、臨時職員には時間外勤務手当を支給しておりますし、嘱託職員は勤務時間の振りかえなどで対応をしているところでございますが、特に業務量の多い相談員につきましては増員も予定をいたしているところであります。
 次に、農業問題についてのお尋ねでございますが、来年度から実施をされます品目横断的経営安定対策は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大等、我が国の農業・農村が危機的な状況にある中で、兼業農家、高齢者農家等を初め、多様な構成員からなる地域農業を、「担い手」を中心とした形に誘導し、効率的かつ安定的な農業経営を目指すものであります。担い手以外に農業を続けたい方、また、農業に従事することに意欲のある方を決して切り捨てるものではないと考えております。
 本市といたしましては、農業の基本構想に基づきまして、効率的かつ安定的な農業経営を目指し、将来的に自立可能な産業として推進をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
 次に、イオン出店予定地におきましては、自立可能な農業を振興するため優良な農地の確保は必要であると考えておりますが、当該地域は農業を振興するために設けられた農業振興地域の区域外であることから、先ほど答弁をいたしましたとおり、都市計画マスタープランでは、「商業地」と位置づけされたところでございますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
 次に、市長車の乗りかえについてでございますが、市長の公人としての役割を考えますと、市民の皆様の信託を受け市政運営を全うしなければならないという市長の職務は、常に危機管理が必要とされており、万が一、事故により市の最高決定権者が不在となる事態が発生することは、許されるべきものではございません。
 したがいまして、当時の国産車の中で最も経済性のすぐれた安全な車を、また、環境に有害な排出ガス量の抑制や騒音等に対しまして環境への配慮がなされていた車に乗りかえをしたところでございます。
 なお、私自身は環境家族に参加をし、常にCO2を減らす努力をいたしておりますので、総合的に御判断を願いたいと存じます。
 他の御質問につきましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 山本教育長。
◎教育長(山本真理子君) 登壇
 教育問題について、お答えいたします。
 「いじめ問題」は、子どもの命にかかわる重大な問題であると認識いたしておりまして、いじめの早期発見・早期対応に、学校組織を挙げて取り組んでいるところでございます。
 このことにつきましては、教職員はもちろんのこと、保護者や地域の方々の協力も得ながら、社会全体が総力を挙げて取り組まなければならないと考えております。
 現在、滋賀県の学級編制基準では、40人、または35人の児童・生徒定数となっております。
 本市におきましては、この基準に基づきながら、学級サポーター、少人数指導担当教員などの配置によって、一人一人によりきめ細かくかかわれる体制づくりをしておるところでございます。したがいまして、現在のところ、30入学級の編制は考えておりません。
 全国一斉学力テストについての御質問でございますが、本テストは、国の責任において個人情報の厳格な保護のもとに実施されるものと理解いたしております。
 本市教育委員会および各学校における取り扱いにつきましては、国の指導に基づき十分配慮してまいる所存でございまして、中止する考えはございませんので、御理解のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 暫時休憩いたします。
 再開、15時10分。
     休憩 午後2時49分
    ─────────────
     再開 午後3時11分
○議長(福井太加雄君)
 再開します。
 次に、16番、平田淳一議員。
◆16番(平田淳一君) 登壇
 本日最後となりましたが、草津市議会公明党の平田淳一より、平成19年3月議会に当たり代表質問をさせていただきます。
 ところで、中国の格言にこのような言葉があります。「十年樹木、百年樹人」、これは10年先を思うなら木を育てよ、100年先を思うなら人を育てよという意味で、人をつくるには時間がかかるが、それこそが最も大事な事業とのことであります。国も地方も、心砕いていかなかればならない重要な課題であるというふうに思っております。
 それでは、質問に入りますが、まず最初に、市長の市政執行への思いについてお尋ねいたします。
 早いもので、市長が就任されて3年が経過いたしました。この3年間には、豊富な行政経験と先駆的な政策・施策により、草津のまちづくりの推進に尽力されてこられたと感じております。
 例えば、熱中症条例や浸水対策条例制定など、草津市ならではの安全なまちづくりへ、危機管理体制の推進、組織活性化へ独創的な組織執行体制の確立、アオバナ栽培やホンモロコ養殖などの伝統を守る地場産業の振興、時代の大きな課題である小児救急医療の推進など、どれもこれもが時代が求める市民ニーズの施策であると思っております。そして、いつも、「改革なくして自立なし、変化を求めて挑戦する」の気概で、市職員や市民の先頭に立ち取り組まれてきた結果であると、認識いたしております。
 いよいよ、1期目任期の最後の年度となりました。過日の施政方針では、昨今の大きな社会問題、地域の課題に焦点を当てた四つの重点施策を掲げられておりますが、仕上げの年度に対し、市政執行に当たりどのような思いを持っておられるのか。さらに、この3年間を振り返りつつ、少し長いスパンも考慮しての今後の草津市のあるべき姿をどのように描いておられるのか、伺います。
 二つ目に、今後の財政運営と団塊世代の大量退職への対応についてであります。
 渋川の福祉複合施設や南草津駅西口の事業など、投資的な大きな事業がほぼ終わったということもあり、新年度の予算規模は、対前年比4.6%減の338億6,000万円を計上するということであります。
 そして、歳入の骨格をなす市税は、大手消費者金融にかかわる法人市民税の落ち込みで約5億円減の見込みとなるものの、固定資産税が約4億9,000万円の増、個人市民税が、三位一体改革による税源移譲や定率減税の廃止の影響もあり、11億5,000万円の増加となるようです。市税全体では、対前年比6.3%増の約12億円増の約200億円が見込まれ、歳入全体の60%近くを占めることになりました。
 新年度も不交付団体、地方特例交付金の減額など厳しいものがありますが、自治体経営の失敗で財政再建団体に転落した夕張市の厳しい現状を見ておりますと、この草津市の姿に感謝しなければとの思いにあります。
 しかし、一方で、どこの地方自治体も同じでありますが、第2段の三位一体改革の影響も予想され、また、義務的経費増による自治体財政は厳しくなるばかりで、これからの財政運営が注目されます。
 そのような中、過日、これからの3カ年の計画期間における財政運営計画の説明がありました。ところが、これは、ハード事業を対象としたものであり、少子・高齢化の進展に伴い確実に上昇していくと見られる社会保障関係費など、ソフト事業を含めた草津市全体の財政運営も大変に気になるところであります。この課題対応をどのように描いておられるのか、まず伺います。
 次に、団塊の世代の大量退職、すなわち、2007年問題であります。
 以前の本会議の答弁によりますと、草津市職員の定年退職者は、平成18年度末から20年度末にかけて、毎年、13名から23名が予定、ピークは25年度末から27年度末に230名もの大量の退職者がおられるということであります。職員全体の40%を超えるものと思われますが、今後の退職金など、財政的対応として退職手当基金などを取り崩しても大変に厳しいものがあるのではないでしょうか。
 さらに、行政能力の低下、すなわち、行政サービスの低下や知識・技術継承の不安が心配されますが、これらにどのように取り組まれようと考えられているのか、伺います。
 三つ目に、市民と協働のまちづくりについてであります。
 最初に、第2期の地方分権改革への対応についてであります。
 地方分権改革推進法が昨年12月に可決、成立いたしました。3年間の時限立法で、地方分権の具体的な手順を定めた地方分権推進計画の策定が政府に義務づけられております。
 そして、この3年間に推進計画に基づいて関係法令をまとめて改正する「地方分権改革一括法案」として、平成22年に国会に提出される方針ということであります。
 ところで、この地方分権改革は、誰もが住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けていける社会を目指すとされ、地域住民により近い自治体にできる限りの権限と財源を集め、人々の知恵と工夫と参加によって、地域に最もふさわしい公共サービスが多様な姿で展開できるように、新しい国や地方の形をつくり出すというものであります。
 そして、この3年間は、少し大層な表現になりますが、今後の地域の命運を左右するもので、生き残りをかけた取り組みと準備が必要であります。
 ある記事によりますと、この改革は、さまざまな利害の衝突と既得権の破壊を迫られる厳しいものとなることが予想され、それだけに、国民・市民の共感があって初めて前に進むことができる。一方で、地域住民にあっては最も身近な自治体へ自分たちの考えを伝え、公共サービスの決定や供給を自分たちの問題として考え、参加するという機運が高まっているでしょうか。行政へ目を向けず、関心も低いままでは、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という分権型社会のゴールにたどり着くことはできない。そのため、首長は、さらなる自治体改革を進めながら、なぜ分権社会が必要なのかを改めて市民に語りかけていかなければならないと言われております。
 市民が「自治・分権」の社会を目指す改革に共感しない限り分権は進まない。人々の共感こそが改革の本当の推進力になるとのことであります。市長は、この意見をどのようにとらまえ市民に訴えていこうと考えておられるのか、伺います。
 この項、二つ目に「市民協働のまちづくり」について伺います。
 この言葉は、今や時代の趨勢であり、21世紀の都市経営における最も重要なキーワードの一つと言えます。ここでも、大量退職される団塊の世代の力を借りることも考慮しながら、継続的で安定的な活動を期待し得るNPO法人や市民活動団体を「新たな公益」の担い手と位置づけ、市が財政的支援や行政サービスヘの参入機会の提供に努めていくことが大事であります。また、政策の立案、実施、評価の過程に市民が参画する機会を設けることや、政策提案を引き出す仕組みをつくることも重要であります。
 まちづくりにおける「市民協働」は、市民の交流と連携を深め、新たな市民ネットワークの形成を促し、市民は、公共・公益への貢献を通じて生きがいを充足でき、満足度が高まり、地域社会の活力をもたらすことになる。そして、このことは、21世紀の都市の「新しい豊かさ」を形成する要素となると主張されておられる方もおられます。
 この「市民協働のまちづくり」は、草津市行政システム改革でも取り上げられており、新年度の予算編成方針の中でも、市民との協働のさまざまなノウハウの蓄積から協働の形が具体的な事業の中で展開され、協働型の地域社会へ進んでいくことが期待されるとしております。
 私も、最近、このようなNPO法人や市民活動団体の意見や要望をお聞きすることが多く、複雑・多様化する行政業務に、そして市民や地域のさらなる協力と役割分担を進め、歳出の抑制に努めることも非常に大切であるとの思いでおります。
 これは、先ほど申し上げました市民の満足度を高め、地域の活力をもたらし、新しい豊かさを形成するとともに、財政事情の厳しい地方自治体で今後の大事な取り組みの一つであると思っておりますが、新年度にはどのように展開されていかれるのか、さらに、今後の進め方について伺います。
 四つ目に、草津市総合計画「くさつ2010ビジョン」の見直しについてであります。
 この第4次の総合計画は、平成11年に目標年次を平成22年(西暦2010年)として策定されました。
 当時、その基本構想は、21世紀を目前に新しい世紀の初頭を見据えた社会展望のもとで取り組まれ、そこに掲げられた時代展望、例えば、深刻化する環境問題、少子・高齢化社会の到来、高度情報化の進展、地方分権の推進など、現在もなお妥当とはしております。しかし、人口減少も現実のものとなり、社会情勢も大きく変化している今、これらに的確に対応していくことが必要であります。
 さらに、本格的な地方分権時代を迎え、都市間競争が現実のものとなる中、これまで以上に政策形成能力を備えた自治体として、また、都市経営の視点を持ち都市基盤の確立を図っていくためには、早急にその見直しが必要ではないかと思っております。
 滋賀県でも、「新・湖国ストーリー2010」が、構想策定後の社会経済情勢が大きく変化していることもあり、計画半ばに「新・湖国ストーリー2010」の改訂版として中期計画を策定しております。新年度予算に第5次総合計画策定へ向けて基礎調査費が計上されておりますが、まだ4年も残す今の草津市総合計画「くさつ2010ビジョン」も、現行の実績評価を踏まえた上で早急な改定をする考えはいかがか。いや、この時点まで来ている今、前倒ししての新たな総合計画の策定が必要ではないかとも思っておりますが、いかがか伺います。
 さらに、この総合計画は地方自治法の定めにより策定されておりますが、昨今の予想を超える速い時代変遷の中、10年の計画期間は長過ぎ、期間の後半では形骸化しているようにも見られます。そのため、おおむね5年ぐらいで見直しをする仕組みづくりも必要と考えますが、あわせて伺います。
 五つ目に、イオン出店にかかわって伺います。
 過日、イオン出店計画が不許可となった熊本市に行政視察に行ってきました。計画しておりました規模は、例えば、敷地面積が約23.4ヘクタールもあり、駐車台数が約5,700台と、これまた草津市の場合を大きく上回る大変に大きなものでありました。
 不許可となった経緯でありますが、担当者の方も言っておられ、この視察で改めて感じたことは、地域性があるということ。すなわち、熊本市の場合は、市内および周辺に、既に1万から5万平方メーターの店舗面積を持つ大型量販店が11店舗もあるということ。さらに、熊本市の都市計画マスタープランの土地利用基本方針に整合してないこと。道路交通への影響として、交通解析結果が大変に厳しいものとなっていること。特に、市街地から熊本空港への交通に大きな影響が出るとしていることでありました。
 一方、我が草津市のイオンショッピングセンターの出店計画では、敷地面積が約17ヘクタール、駐車台数が約4,300台ということで、これもかなりの規模を持ったものであります。
 これまでに、手順を踏んでいろいろな手続がされており、ほぼ間違いなく出店されると聞いておりますが、そのように認識してよいのか、まず伺います。また、現時点において進捗状況について、つかんでいる情報も、あわせて伺います。
 ところで、このイオンショッピングセンターの進出について、これまでにも本会議で何人かの議員から質問がありましたが、改めて、そのメリットと課題について考えてみたいというふうに思います。
 まず、メリットでありますが、何よりも市民、すなわち、一般消費者にとってどうであるかという観点から見た場合、やはり、利便性の向上や選択肢の拡大が期待でき、消費生活の向上に寄与することは間違いないものと思われます。
 さらに、地域の活性化、税収の増加、雇用の拡大などが期待でき、滋賀県や湖南の拠点都市にあって拠点性を高め、都市間競争の激しい時代に自治体経営が厳しく問われている昨今、その大きな効果がもたらされるものと思われます。
 最近は、どこの自治体でも企業誘致に大変な苦労と誘致のための資金の投入が行われている中で、イオンが自らの力で出店をされるということは、草津市にとっても大変にありがたいことではないかと考えます。
 しかし、このような大きなメリットがあるものの、一方で、市域周辺での大きなショッピングセンターの出店には、どこでも問題となる大きな二つの課題があり、その解決が大変に重要で、これまでも議論されてきました。それは、商店街などを含め中心市街地への影響であり、大型ショッピングセンター周辺の道路交通への影響であります。
 商店街や中心市街地の活性化については、新年度予算にも準備費として計上されているコミュニティFM放送局開設への動きや草津駅東口「西友跡地」の活用も決定するなど、新たな活性化を誘導する施策や開発に期待されますが、その効果をどのように見ておられるのか。
 一方で、これまでも課題として議会で何度も取り上げられてきた経営状況が厳しい草津都市開発株式会社への影響やエルティ932のヒカリ屋跡地の進出にまで影響しかねないのではないかとの心配もありますが、どのように見るとともに対応を考えておられるのか。
 また、道路交通への影響についてであります。近江大橋乗り入れ部の改良やイオンショッピングセンター施設内への出入り等が工夫されているなど、関係機関との協議を進めながら、その予測や対策と評価が検証されているように聞いております。いろいろな対策をされた上での出店と聞いておりますが、市民生活への影響をどのように見ておられるのか、伺います。
 六つ目に、地球温暖化対策への取り組みについてであります。
 この2月に、地球温暖化防止に向けて、「気候変動に関する世界市長・首長協議会」が京都で開催されました。ここでまとまった宣言は、協議会加盟都市が、温室効果ガスを1990年レベルに比べて2020年までに30%、2050年までに80%削減するよう各国政府に求めていくとされていました。
 これは、宣言ではありますが、10年前のCOP3において、日本に課せられた削減目標である2012年までに6%とする国際公約の達成も困難視される中、大変な削減目標となっております。しかし、容易に達成できる目標ではありませんが、それほどの姿勢で取り組まなければならないとの危機感のあらわれであると見ることもできます。
 草津市においても、市長は、新年度の施政方針で地球温暖化対策に対する熱い思いを述べられ、新たな重点施策の一つとして掲げられました。そして、「地球温暖化フェア」開催を初め、市民一人一人の意識向上と取り組みが進むよう、各施策の予算を計上されました。このフェアの開催や身近な市民の取り組みが、着実な成果となることを大いに期待しているところであります。
 ところで、新年度には、温暖化防止を推進していくために、「地球温暖化防止条例」の制定に向けて取り組みをされるとのことであります。市長も述べられておられますように、一地方都市であっても、そして、小さくとも一歩を踏み出し、その輪の広がりに期待する思いをお持ちということで、大切な取り組みと思っております。
 しかし、条例制定するからには、理念条例におさまることなく、市民や企業、行政が具体的な施策を推進すべく、そして、本当に効果的なものとならねばとの思いを持っております。まずは、この取り組みの姿勢を伺います。
 さらに、その条例の具体性を持たすために、そして、温室効果ガスの発生を抑制する効果的な手段として、何といっても草津市においても循環型社会形成の強力な推進が必要であります。
 例えば、廃棄物の発生抑制や再使用、再利用および熱回収といった循環資源の利用をより促進することが必要であります。これは、化石系資源の消費の減少および廃棄物の発生量の減少ともなります。また、太陽光発電、風力発電などの普及への取り組みなども強力に進めなければなりません。
 これらへの助成、さらに、例えば、日常のエネルギー利用や車の使用を控えた場合に顕彰するとか、報奨金を出すとか、とにかく思い切った手を打たなければ容易に達成できるものではないと思っておりますが、これらへの今後の取り組みも伺います。
 七つ目に、飲酒運転への対応についてであります。
 この問題については、昨年の8月に福岡市の職員が酒を飲んで車を運転し、幼児3人を死亡させ、飲酒運転が大きな社会問題となりました。その後、福岡市では、職員の飲酒運転には、原則懲戒免職と厳罰化を打ち出していた中で、この2月に、再び職員が飲酒運転で逮捕される事態となり、市長が大変に情けない思いでインタビューしていた姿が印象に残っております。
 ニュースによりますと、52歳の職員は、福岡市の国道で信号待ちをしていた車に追突したものでありますが、足元がふらついて真っすぐに立っていられないほど酒を飲んでいたにもかかわらず、警察の調べに対して「酔っていないと思っていた」とのことであります。この職員は、一昨年2月からアルコール依存症のため病気で休職中であったとのことであります。福岡市職員の例以外にも、多くの命を預かる長距離バスの運転手が、たびたび飲酒運転をしており、これも大きなニュースとなっておりました。
 道交法を初め、罰則規定が厳しくなる中にあっても、飲酒運転によるトラブルが一向におさまらず、たびたびニュースとして報道されておりますが、自らの人生を棒に振るような行為が、なぜおさまらないのでしょうか。
 もちろん、まだまだ飲酒運転に対する認識の甘さ、社会生活における責任ある行動への認識の甘さもあるでしょうが、先ほどの福岡市職員のように、病気、すなわちアルコール依存症による問題が解決を阻んでいることも大きな一つの原因と思われます。そして、日本には少なくとも240万人もの多くの方々がいるとも言われております。
 草津市においても、福岡市職員の飲酒運転問題があった以降、定例議会でも取り上げられ、さらに、職員の飲酒運転に対しては懲戒免職という厳罰で臨むことになっておりますが、職員の公務外の運転も含め、このアルコール依存症など、病気への対応に徹底した防止体制をつくる必要があります。また、無呼吸症候群などの病的な原因による交通事故や勤務への悪影響の排除も欠かせません。職員だけではなく、市民、事業者に対しても十分に啓発が届くよう求めたいと思います。この飲酒運転、およびその原因を取り除くことへの草津市の姿勢と取り組みを伺います。
 最後に、教育問題についてであります。
 「教育再生」が、安倍政権の最重要課題に掲げられておりますが、この1月下旬に、政府の教育再生会議は第1次の報告がまとめられ、首相に提出されております。
 そのポイントは、「ゆとり教育」見直しのための学習指導要領改正と学校教育法改正、授業時間10%増や週五日制の見直しといったもので、まだ決定しているものではありませんが、教育方針の大きな転換となるものと予想されます。
 私は、平成16年の春の本会議で、週五日制などを取り入れた新学習指導要領が「学力低下」を引き起こしているとして、一部改正がなされた折の質問に対し、教育長の答弁では、新学習指導要領の実施後2年で、児童・生徒一人一人の「学力」について、急激な低下を引き起こしているとは考えていないとのことでありました。
 しかし、一方で、「学びの力実現状況調査」も実施し、この結果を踏まえ、さらに、教育活動の改善を図るともされておりました。
 また、少人数学級や習熟度別指導を推進し、個に応じた、よりきめ細やかな、自らも意欲を持って学び、考える力を身につける指導の充実も進めるとされておられましたが、あれ以降、「学びの力」や「学力」はどのように変化しているのでしょうか。
 そして、やはり、教育再生会議が指摘しております「ゆとり教育」見直しのための学習指導要領改正や授業時間10%増しや、週五日制の見直しといった改定が必要なのか、教育長の考えを改めて伺います。
 教育問題の二つ目として、中高一貫教育についてであります。
 これは、中等教育の一層の多様化を推進するものとして、学校教育法の改正により、平成11年4月から制度化されておりますが、それを受けて、翌年に本会議質問をしてきた経緯があります。
 中高一貫教育校では、特色ある授業を実施することが認められており、それぞれの学校ごとに独自の教科を設け、個性や創造性を伸ばす教育を進めることができます。
 また、文化祭などの学校行事は、中・高生が合同して取り組み、幅広い交流を図ることができ、部活動も中・高生が合同で活動することにより、技術面や精神面でのレベルアップが期待されるようであります。
 そして、こうした取り組みにより、確かな学力や生きる力、個性や創造力を伸ばし、豊かな人間性や社会性をはぐくむことが目指されており、昨今の教育的課題解決への効果を発揮できるものではないかと思っております。
 滋賀県では、既に平成15年度から3校で併設型で実施されており、21年度に向けて、さらに2校が湖西や湖北に設置さるということであります。
 ところで、当時の教育長の答弁では、この中高一貫教育校の理念や教育内容、設置形態等を十分に検討し、本市への設置に向けて県へ要望していくとのことでありました。その後は、どのように取り組まれてこられたのか。そして、山本教育長は、この中高一貫教育に対する認識をどのように持ち、さらに草津市への設置についての考えも伺います。
 教育問題の三つ目として、放課後高学年児童の安心な居場所づくりについてであります。
 子育てをしながら働く女性の苦労は、並大抵なものではありません。身近で多く聞く話として、子どもが欲しい、あるいは、もう1人欲しいけれども安心して育てられるだろうかとの声であります。また、昨今の子どもに対するトラブルの多い中、小学校へ通う子どもを持つ親は、放課後、児童の安心な居場所づくりは大変に重要な課題であります。
 草津市内の小学校では、3年生までの低学年に対して、児童育成クラブでの受け入れがされておりますが、4年生以上にはできなくなっており、家に1人おらすことに大変な不安を抱いている親たちの声が多くありました。
 4年生以上の児童育成クラブは、施設が手狭ということで昨年から預かれなくなったわけでありますが、親が安心して預けられる施策が必要であります。この施策実現のために、小学校で授業が終わった後の教室、あるいは、その他の教室や施設の活用ができないものかと考えておりました。
 そのような中、新年度から、すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点(居場所)づくり、すなわち、「放課後子どもプラン」を、文部科学省と厚生労働省が連携して進めようとしております。この施策が、高学年を含め小学校の子どもを持つ親の不安を取り除くために、大変に有効ではないかと思っております。新年度における教育委員会の取り組みはいかがか、伺います。
 以上で、私の代表質問のすべてを終わります。「新時代のまちづくり」につながる答弁を期待しております。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 それでは、ただいまの16番、平田議員の質問に対しての答弁を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君) 登壇
 ただいまの公明党、平田淳一議員の代表質問にお答えをいたします。
 たしか、平田議員におかれましては、平成18年の9月議会において「貞観政要」、また昨年9月議会では「宋名臣言行録」という、いずれも中国の古い文献からの含蓄ある用語を引用されまして、私の市政に臨む心構えについて質問をいただいたところでございます。
 いずれも、市長である私のリーダーシップ、市役所という組織社会のマネジメントについて厳しく叱咤激励をいただいたものと、深く印象に残っているものでございます。
 今回は、「十年樹木、百年樹人」、為政者の私にとっては示唆に富んだ言葉であり、市民の皆様が何を考え、何を必要としているのか、私も含め市職員が共通の意識に立って、ともに10年、100年後の人づくり等、草津市の姿を描き、その実現のために、なお一層の努力を重ねねばならないと気を引き締めているものでございます。
 さて、1期目仕上げの年度に向けた市政執行への思いについてでございますが、私が市長に就任をさせていただいて、はや3年が経過をいたしました。
 この間、透明度の高い市政を実現をし、市政の信頼回復に努めるとともに、行政システム改革の実施によります業務の効率化と市民が主役の協働等に力を入れてまいりました。
 また、こういった開かれた市政運営と改革を進めながら、「健康と安全、地の利を活かしたまちづくり」を施策の中心に据え、各種事業の推進にも努めてきたところでございます。
 したがいまして、任期の最終年に当たりまして、平成19年度は、これまで取り組んでまいりました事業や施策の多くが完成をし、あるいは、その形が見えてまいりますことから、市民の皆様のすべてが、私が訴え続けております「健康と安全、地の利を活かしたまちづくり」を現実のものとして、日々の暮らしの中に実感をしていただくことのできる年にしたいと考えております。
 そして、先ほど村田 進議員の御質問にお答えをしました「百尺竿頭一歩を進む」の姿勢のもと、「質素で豪華」を基本に、引き続き「改革なくして自立なし、変化を求めて挑戦する」という気概を持って、職員の先頭に立って、さらなる自立への挑戦を続けてまいりたいと考えております。
 次に、今後の草津市のあるべき姿についてのお尋ねでありますが、過去3年間の草津市を取り巻くめまぐるしい環境の変化を見ますと、将来を予測することは非常に難しいことでありますが、内外ともに厳しい社会経済状況が続くことは確実であろうと考えております。このような中でも、変化にしなやかに対応できる自治体が、より一層強く求められてくるものと認識をいたしております。
 そして、私が考えます草津市のあるべき姿は、国土の主要交通幹線が分岐・合流する、地理的、歴史的特殊性を中心とした本市のすぐれたさまざまな地域資源を「地の利」として、これを最大限活用した中で、他のどこよりも安全に暮らせるまちを目指し、一人一人の市民が輝き、市民との協働によります市民が主役であるまちづくりを進めてまいりたいと思っているところでございます。
 次に、少子・高齢化に伴いますソフト事業を含めた財政運営への対応についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、少子・高齢化が着実に進行する中での社会保障関係費や施設の維持管理費等、将来への負担増によります財政構造の硬直化が予測される中で、今後、どのように財政運営を行っていくかは、本市の大きな課題でございます。
 このため、今回策定をいたしました財政運営計画では、中期的な収支予測をベースに、向こう5年間の財政シミュレーションの中で具体的なソフト事業を掲げてはおりませんが、まちづくりにおいて、その基盤をなすハード事業と相まって、少子・高齢化に伴います扶助費等の社会保障関係費などにつきましては、その需要額の推移を一定見込んでいるところであります。
 しかしながら、福祉施策の制度改革が毎年のように行われる中では、これら具体的なソフト事業につきましては、毎年度の予算編成において事業の内容や事業費の精査を行い、これを計上することが適切であると考えております。
 今後は、社会経済情勢の変化に柔軟に対応しながら、財政運営計画と予算とを連動した中で、各年度の状況に応じて一定の見直しを行い、施策、事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
 次に、団塊の世代の大量退職についてお答え申し上げます。
 職員の退職手当につきましては、今年度から平成27年度までの間にですね、約230人の退職を見込んでおりまして、ピークに達する平成25年は退職予定者は40人で、約10億円の退職金が必要になると見込んでおります。
 このため、退職手当の負担の平準化ということを考慮に入れまして、この年代の早期希望退職の募集を行っているところでございまして、これは一定の成果が得られていると考えております。
 また、財政運営に当たりましては、こうした退職手当の増嵩という要因を十分考慮しながら、行政システム改革に係ります集中改革プランに基づき職員採用中期計画を策定をし、定員管理の適正化に取り組み、総人件費の抑制に努めているところでございますが、退職手当に関しましては、長期的なシミュレーションを描いた上で、財源の年度間調整のため、退職手当基金の積み立て、あるいは繰り入れ等、同基金を有効に活用してまいりたいと考えております。
 次に、行政サービスの低下等への取り組みについてでございますが、団塊の世代の大量退職に備えまして必要な人員の確保を計画的に行う必要があると考えているところでございますが、その際、再任用制度や、あるいは専門的職種の嘱託職員の活用のほか、アウトソーシング等を導入し、行政事務の執行に支障が生じないよう、また、同時にスリムな効率的な体制となるよう採用計画を策定してまいりたいと考えております。
 また、知識・技術継承につきましては、職場におけます職場内訓練を活用することや、専門的知識やノウハウを有する退職者を再任用することによりまして継承を図り、行政能力の維持、向上につなげてまいりたいと考えております。
 次に、市民に共感が得られる第2期の地方分権改革推進についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、私も市民の皆様の共感こそが改革の本当の推進力になるものと確信をいたしております。
 本市では、平成16年度から行政システム改革を進めておりますが、この取り組みは、行政運営の内部改革にとどまらず、市民や市民団体、企業等を含め、本市の活性化と自立に向けた行政システムの確立を目指し、地域全体で質の高い社会サービスを将来にわたって最適な方法で供給することを基本に、「地域経営のための市役所づくり」と「協働システム構築のための地域づくり」を柱に進めております。
 このため、市民と行政の「協働研修」や具体的な条例制定に向けた検討等を通じまして、お互いに理解を深めていく必要があります。協働のまちづくりは、「市民が主役のまちづくり」であることを、まさに胸襟を開いた対話の繰り返しの中で市民に訴え、市民とともに考え、取り組んでいくことが重要であると考えております。
 次に、市民協働のまちづくりの展開についてのお尋ねでございますが、現在(仮称)草津市協働のまちづくり指針の素案を、自治連合会や市民活動団体等への説明を行い、御意見、御提言をいただいているところでございまして、新年度におきましても、引き続き関係団体に説明等を行い、意見を一定集約、整理した上で議会の御意見をお聞きをし、パブリックコメント等によります必要な修正を加え、指針として取りまとめをする考えをいたしております。
 指針の策定後につきましては、協働のイメージを市民の皆様と行政職員とが共有するために、庁内では各所属に、これも仮称でございますが、地域協働推進協力員を設け、協力員を中心に職員の意識啓発と普及を図りたく考えております。
 また、市民を中心に組織する協働のまちづくり推進協議会を設置をし、市民の市政に対する参加・参画のさらなる促進と、NPO、市民活動団体への支援の拡充や公共サービスの担い手となる仕組みづくりなどを市民の皆様と話し合いながら進めてまいりたいと思っておりまして、結果として最終的には地域協議会の立ち上げに結びつけていきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
 次に、草津市総合計画「くさつ2010ビジョン」の見直しについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、現在の第4次草津市総合計画策定時の社会的背景は、基本的には現状においても大きなずれはございませんが、地方分権改革の新たな展開や少子・高齢化の進展、環境問題の深刻化、財政状況の悪化など、新たな要因も出現をしております。
 したがいまして、現在の総合計画の計画年度は平成22年まででございますが、それを待たずに、平成21年度には総合計画の策定を完了すべく、平成19年度におきまして、基礎調査とあわせ現計画の実績の評価を行うとともに、総合計画のあり方、市民参画の手法等の検討に着手をしたいと考えております。
 次に、総合計画の計画期間は10年は長過ぎるため、5年程度での見直しを行う仕組みが必要ではないかとのお尋ねでございますが、これにつきましても、19年度に総合計画のあり方を研究する中で検討をさせていただきたいと考えております。
 次に、イオン出店の認識等についてのお尋ねでございますが、当開発につきましては、草津市都市計画審議会の同意や滋賀県開発審査会の事前相談、現地視察が終了し、地元地権者の全員同意や開発許可に関する関係機関との要件処理等も終了し、昨日、3月7日に開発行為許可申請書が市に提出をされましたことから、滋賀県開発審査会に付議事案として依頼書を送付をいたしたところでございます。
 次に、当初予算に計上いたしましたコミュニティFM放送局ならびに西友跡地の複合施設の開設に伴う効果をどのように見ているのかとの御質問でございますが、中心市街地の活性化につきましては、商店街での「出会い・ふれあい」によります、にぎわいのある場所としつつ、魅力あふれた個性的なまちを創造することが大切であると考えております。
 そのためには、活性化への取り組みが必要と考えており、その一つの施策として、中心市街地でのコミュニティ機能を強化し、にぎわいのある商店街に再生していくための手法として、まずコミュニティFM放送局の開局を考えているところでございます。
 こうしたことが、中心市街地の活性化に果たす効果につきましては、毎日の新鮮な商店街の買い物情報やイベント情報をタイムリーに提供できること、また、番組のスポンサーになることや、若手経営者とのトーク番組などによって、商店、飲食店等の認知度を高めることができますし、計画では、商店街での空き店舗等に放送局を設置をし、市や消防署などからの情報、また、音楽やその他の文化活動をされる市民グループや、市民や学生が直接参加する番組の編成によります情報発信や、イベントの開催により商店街に人の流れや人が集う場所をつくり、商店街のファンづくり、顧客づくりにつながっていくものと考えております。
 また、西友跡地につきましては、住宅系の開発を排除する条件をつけ、民間活力を導入することによって、魅力ある店舗などで客を誘導し、そして土地開発公社においてコンペを実施し、その結果、この3月1日に、株式会社TKKと土地開発公社が土地売買契約を締結をしたところであります。
 この複合商業施設につきましては、JR草津駅周辺の既存商店街に回遊牲を導き、新たな人々の商店街への誘客につながるものと考えております。いずれの事業につきましても、中心市街地の活性化と暮らしに便利なまちとして、誘客・集客に大きな効果が期待できるものと考えております。
 次に、草津都市開発株式会社やエルティ932のヒカリ屋跡地の進出への影響についてでございますが、まず、ヒカリ屋草津店の譲渡につきましては、一昨年の秋に売却の方針が出されて以来、少々時間を要してはきましたが、エルティ932がJR草津駅に直近した商業施設として立地性に恵まれておりますことから、先月末に商業施設の運営を専門的に手がけております株式会社ミキシングと正式に譲渡契約を締結がされたところでございます。
 一方、草津都市開発株式会社では、大型店と専門店が一体となり、エルティ932の商業施設全体として活性化と再生を図っていくための方策について種々検討を重ねられてきておりますが、今後は、株式会社ヒカリ屋から譲渡を受けた企業と店舗改装の内容や管理運営方法等、具体的な内容についての協議を進められると仄聞をいたしております。
 このことによりまして、エルティ932の商業施設が草津駅前の商業施設の核施設として新たに生まれ変わることを期待をいたしておりますし、草津都市開発株式会社の運営の安定化にもつながるものと考えられ、今後、具体的な協議が整い次第、議会への御報告を通しまして、御意見を賜りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、イオンショッピングセンター出店に伴う交通渋滞についてでございますが、事業者と公安委員会との協議内容では、通勤時間帯における道路のピーク時と商業施設の来客車両のピーク時が異なりますことから、深刻な交通渋滞は生じないものとなっております。
 御指摘のとおり、今日まで事業者と関係機関との協議により、さまざまな対策が施されており、事業者の計画によりますと、開発出入り口を左折イン・左折アウトにすることや、大津湖南幹線に待機車線や加速車線を設け、さらには、近江大橋料金所ブースを増設し、開発地周辺の交通混雑を予測した上で、市民生活に大きな影響が出ないよう対策を講じたものとなっております。
 次に、地球温暖化対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、私たちの地球は温暖化が進み大変憂慮すべき状況にあります。
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次報告書において、過去100年間の平均気温は0.74℃上昇し、21世紀末には最大で6.4℃上昇すると予測がされております。また、温暖化は、人間の活動によります温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高いことを指摘がされたところであります。
 地球温暖化問題について、私たちはまだまだ認識不足であり、この危機的状況をいかに知り、理解し、行動につなげていくかが課題でありまして、そのような意味から、私は本年10月に「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」を開催することといたしたところでございます。
 まず、地球温暖化防止に関します条例の制定に向けての取り組み姿勢についてでございますが、地球温暖化防止対策につきましては、市民、事業者の方々と連携を図る中で取り組む必要があると考えております。
 現在、条例に盛り込む内容といたしましては、温室効果ガスの削減について、その削減を履行するための企業との地球温暖化防止協定の締結および目標を達成した企業への顕彰制度の制定についてなどを検討をいたしているところでございます。
 また、温暖化対策は、市民の皆様にとりましては、ライフスタイルを見直し、身の回りの生活の中から一つずつを着実に改善実施すること。そして、事業者にありましては、CO2削減の製品やサービスの改善と環境管理の推進などが重要であり、本市といたしましては、それらの取り組みを支援する制度が必要であると考えております。
 来年は、京都議定書締結第1約束期間の初年度になりますが、我が国が批准をいたしております6%を削減するためにも、草津市に温暖化防止に関する条例を制定し、「くさつから地球を愛す(アイス)。」を合い言葉に、草津市から全地球に広めていくことができればとの思いであります。
 次に、飲酒運転への対応についてでございますが、御質問のアルコール依存症、無呼吸症候群などに職員が陥らないため、職員の健康管理につきましては、定期健康診断や健康相談などを通しまして指導に努めているところでございます。また、精神的ストレスを蓄積しないよう、健康相談員を配置し、働きやすく職員が生き生きとした職場環境づくりに努めているところでございます。
 次に、飲酒運転への市民、事業者への啓発等についてでございますが、今年度策定をいたしました第8次草津市交通安全計画の中では、飲酒運転によって同じ悲劇を繰り返さないことや運転手を犯罪者にしないために、徹底した啓発活動を推進するよう明記しており、市民を対象とした交通安全教室の開催時や交通マナーアップ運動等を通じまして、今まで以上に積極的に啓発等に取り組んでまいる所存でございます。
 他の質問につきましては、教育長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 山本教育長。
◎教育長(山本真理子君) 登壇
 「学びの力」、「学力」の変化と「ゆとり教育」の見直しについての御質問にお答えいたします。
 平成16年度以降、「学びの力」や「学力」がどのように変化しているかとの御質問でございますが、学校において育成する学力とは、「学習指導要領に示された目標や内容の達成状況」を示すと考えており、平成16年度、17年度に滋賀県総合教育センターにより実施されました国語、算数における「基礎学力定着リサーチ」や、本市の平成16年度の調査結果によりますと、この点における学習達成状況は、おおむね良好であると考えております。
 また、少人数学級や習熟度別指導の導入により個に応じたきめ細やかな指導を行うようになった結果、全体的な基礎学力の定着には成果が上がっているものの、「論理的思考力」や「数学的応用力」については、依然として不十分さがあると考えております。「ゆとり教育」は、子どもたちが自ら学ぶ意欲を起こせるようにすることをねらいとしてスタートしたと認識いたしております。
 私といたしましては、授業時間の増加や週五日制の見直し等を含む今後の教育改革については、国の教育の根幹にかかわる問題であり、その是非を判断する前に、幅広い視点からの慎重な協議、検討が必要であると考えております。
 なお、本市におきましては、学校週五日制とあわせまして、地域協働合校の推進事業を通して、地域、家庭、学校が連携協力して子どもの育成に取り組み、高い評価をいただいておるところでございまして、今後の国の動向を見守りながら、これらの取り組みとその成果を十分に踏まえた対応を考えてまいりたいと考えておるところでございます。
 中高一貫校の草津市への設置に係る御質問にお答えいたします。
 草津市といたしましては、中高一貫教育は、高校受験などにとらわれずに、6年間の見通しの中で継続的な学習を通して充実した教育が行えるところから、多様な選択肢の一つとして歓迎しているところでございます。
 滋賀県では、中教審答申の内容を踏まえて、適正な通学区域のバランスから、県を5から6の区域に分け、生徒数の推移、交通の利便性、教育資源の活用状態等について検討し、総合的な判断の上から、守山高等学校、水口東高等学校、河瀬高等学校に併設型の学校設置を決定したところでございます。
 このことから、湖南地域において、さらに1校の設置は困難であると考えられますが、継続して本市への設置を積極的に要望してまいりたいと考えております。
 放課後高学年子どもの安心居場所づくりについてでございますが、今、全国的に子どもたちの心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりのため、地域および家庭との連携強化が叫ばれる中で、草津市におきましては、既に9年前から先進的に取り組んでまいりました地域協働合校推進事業は、全国のモデルともなり、本市の誇りであり財産でもございます。
 この地域協働合校の取り組みで、学校週五日制となった平成14年から、各地区公民館等で、今で言うところの市民センターでございますが、これを拠点として、それぞれの推進組織が主体となり、学区・地区の特色を生かしながら、さまざまな体験や学びや活動に取り組んでいただいておりまして、それぞれの学区・地区に学びのプログラムや人材を生み、地域で子どもを守り育てる風土をつくり上げてまいったところでございます。このことは、文部科学省が言うところの「子ども居場所づくり事業」の趣旨に合致したところであると考えております。
 なお、空き教室や体育館等、学校施設を活用した「放課後子どもプラン」につきましては、児童が増加しております本市において空き教室がほとんどない状況であることなどから、平成19年度の実施は予定いたしておりませんが、地域協働合校の事業を推進して10年目という大きな節目を迎える年に当たり、「地域教育力向上検討委員会」を立ち上げ、この地域協働合校の取り組みの成果を検証するとともに充実発展させ、文部科学省の言う「放課後プラン」との整合も視野に入れながら、平成20年度からの「草津市の子どもの居場所づくり」、そして「市民主導の地域学習社会づくり」の新たな段階を目指し検討を進めていく所存でございますので、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。
 お諮りいたします。
 明9日から14日までの6日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございません。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井太加雄君)
 御異議なしと認めます。
 よって、明9日から14日までの6日間は休会することに決しました。
 なお、来る3月15日は、午前10時から本会議を再開し、議案に対する質疑および一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さんでした。
     散会 午後4時10分
    ─────────────

草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

          平成19年3月8日

草津市議会議長     福 井 太加雄

署名議員        山 本   正

署名議員        清 水 和 廣