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滋賀県 草津市

平成18年12月定例会−12月15日-03号




平成18年12月定例会

 平成18年12月草津市議会定例会会議録
                   平成18年12月15日(金曜日)再開
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.議第110号から議第127号まで
      【平成18年度草津市一般会計補正予算(第3号) 他17件】
      各議案に対する質疑および一般質問
      所管の常任委員会に付託(請願同時付託)
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.議第110号から議第127号まで
        【平成18年度草津市一般会計補正予算(第3号) 他17件】
        各議案に対する質疑および一般質問
        所管の常任委員会に付託(請願同時付託)
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1.会議に出席した議員(22名)
   1番 西 田   剛 君   2番 行 岡 荘太郎 君
   3番 奥 村 次 一 君   4番 大 脇 正 美 君
   5番 奥 村 恭 弘 君   6番 西 村 隆 行 君
   7番 中 村 孝 蔵 君   8番 竹 村   勇 君
   9番 中 島 一 廣 君  10番 山 本   正 君
  12番 清 水 和 廣 君  13番 横 江 孚 彦 君
  14番 山 本 正 行 君  15番 堀   義 明 君
  16番 平 田 淳 一 君  17番 木 村 辰 已 君
  18番 奥 村 芳 正 君  19番 新 庄 敏 夫 君
  20番 村 田   進 君  21番 福 井 太加雄 君
  22番 石 坂 昭 典 君  23番 西 川   仁 君
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1.会議に欠席した議員
    な    し
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1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   助役             山  崎  寛  治  君
   収入役            山  岡  晶  子  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   総務部長           岩  井  正  治  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   総務部理事          田  鹿  俊  弘  君
   政策推進部長         橋  川     渉  君
   人権環境部長         中  島  直  樹  君
   健康福祉部長兼水道サービスセンター所長
                  多 々 良  由 利 子  君
   産業建設部長         加  藤  俊  彦  君
   出納室長           矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部総務担当理事      山  本  勝  彦  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          上  田  純  一  君
   副参事            青  木     均  君
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    再開 午前10時01分
○議長(福井太加雄君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(福井太加雄君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
         6番 西村 隆行議員
        16番 平田 淳一議員
 以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.議第110号から議第127号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長(福井太加雄君)
 日程第2、これより、昨日に引き続き、議第110号から議第127号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、5番、奥村恭弘議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 皆さん、おはようございます。
 質問日2日目のトップバッターになりました市民連合会派の奥村恭弘でございます。
 草津市民連合会派の一員といたしまして、9月定例会に上程されました議案ならびに市政全般にわたっての一般的な質問を行わさせていただきます。
 初めに、「人は考える葦である」、科学者で哲学者であるパスカルは、こう語りました。人間は、自然に最も弱い葦にすぎない。しかし、人間は想像力や構想力を持つ考える葦である。私たちの生活は、文明の発達、産業革命などにより、飛躍的に便利になりました。
 その一方で、米・ソの冷戦構造に端を発したと思われる宇宙技術競争によって、月に宇宙船が着陸、月面を歩いた約40年前から現在まで人類の科学や技術は目覚しく発展、進歩しています。今では、スペースシャトルに代表される飛行船で地球と宇宙を行き来することが可能となり、地球ではできない実験や検証を常時無重力の環境下で行うことができるようになりました。
 また、米国の軍用技術から発展したインターネット(ウエブサイト網WWW)は、情報が瞬時に世界中を駆けめぐり、情報の取得についても容易にできるようになりました。
 しかしながら、その使い方を誤ると知らないうちに犯罪に加担してしまったという事例もあり、一人一人がいかに便利さの裏に隠された怖さを認識し、防御と、そして倫理が守れるのか。このことが、今、日本が国を挙げて推し進めている情報戦略政策の未来への道があるのではないかと考えます。
 それでは、通告に従い質問を行わさせていただきます。
 草津市情報化推進計画について、これまでの草津市における情報化施策について、一般質問を数度にわたり行ってまいりましたが、国、そして草津市においても取り組みがさらに進んでおり、現状に変化が生じていますので、質問をさせていただきます。
 さて、日本の国家戦略の進歩スピード、加速は目をみはるものがあります。2001年1月に、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」、いわゆるIT基本法が策定され、e−Japan戦略、2003年にe−Japan戦略?が追加されましたが、が決定し、これによって国家IT戦略として初めてユビキタスネットワークの形成を新しいIT社会基盤整備の目標像としたとお聞きしておりますが、1点目といたしまして、ユビキタスならびにユビキタスネットワークについて、所見をお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 草津市情報化推進計画についての御質問で、ユビキタスならびにユビキタスネットワークについてのお尋ねでございますが、「ユビキタス」とは、御承知のとおり、もともとラテン語を語源としておりまして、「至るところに存在する」という意味がございます。
 最近では、「ユビキタスネット社会」という言い方で、いつでも、どこでも、何でも、誰でも情報ネットワークに簡単につながる社会の意味で使われ、このユビキタスネット社会は、インフォメーションコミュニケーションズテクノロジー、いわゆるICTをフルに利活用することで、社会が抱えるさまざまな課題が解決されることが期待できるとされております。
 国では、今後の目指すべき社会像をこのユビキタスネット社会であるとし、我が国において先駆的に実現されるユビキタスネット社会をu−Japan「ユビキタスネット・ジャパン」とし、それを理想的な形で実現するための政策を「u−Japan政策」と銘打ち、世界最高水準のIT国家を目指し、積極的な取り組みを進めています。
 本市におきましても、今後、ITが教育、環境、福祉、産業など、さまざまな分野で活用が広がるとともに、地域での多様な活動を支える手段として生かされ、市民生活をより豊かにすることから、これからの地域間競争の時代にはITを生かした地域づくりが不可欠と考えております。
 一方、ユビキタスネット社会の負の側面として、御案内のとおり、インターネットの普及によって詐欺などの犯罪や電子掲示板での人権侵害などの社会問題も多く見受けられるようになってきております。
 このことから、情報化の推進とあわせて、市民がこれらの被害者や加害者にならないよう、ITに関する知識、操作能力、いわゆる情報リテラシーの向上を図ることが重要と認識をしております。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 今、部長の方からお答えをいただきましたとおり、IT化を進めていく上での大変重要な日本の戦略、そして草津市における取り組みの必要性等も、今、伺ったことだと思っております。
 しかしながら、その中には、冒頭でも申し上げましたとおり、情報が、いろんな情報が流れておりますので、それに対する防御を行っていかなければならない、このことも認識をいただいているところであると思います。
 さて、草津市においては、OA化推進計画から情報化推進計画へと移行してきた経過がありますが、国では2006年1月に、「IT新改革戦略」が策定されました。このような状況も踏まえながら、「草津市情報化推進計画・実施計画」が平成17年3月に策定されたとお聞きしています。そして、平成18年9月には、「草津市情報化推進計画・実施計画」が改正され、現在、この計画をもとに、平成18年度から平成20年度までの3年間年として取り組みが行われているとお聞きしております。2点目といたしまして、その特徴をお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 「草津市情報化推進計画・実施計画」の特徴についてのお尋ねでございますが、実施計画は、その基本計画となります「草津市情報化推進計画」の基本理念や目標を達成するため、実施すべき事業について具体的な事業内容と実施スケジュールを示したもので、コスト面や最新技術の動向などを調査検討し、経済・社会状況の変化に応じて毎年度見直す、いわゆるローリング方式をとっていることと、この計画を毎年公表することで、市民への説明責任と計画の実効性を高めていることが特徴でございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 この「草津市情報化推進計画・実施計画」では、取り組みを大きく三つに分類、さらに各項目の中で施策を明確にし、ア、事業の概要、イ、事業の効果、ウ、事業主体、エ、スケジュール、そしてオ、平成17年度の取り組みの五つの項目について、インターネットなどによって公表されています。
 このような取り組み内容を明記して、これからの草津市の進めようとする方向性を示すこと、そして、説明責任を果たすことが市民・住民に開かれた行政につながるものと期待し、私も同感するところであります。
 3点目といたしまして、大きく三つに分類、さらに各項目の中で施策を明確にし、事業合計85事業であったと思いますけれども、について細分化されておりますので、これらの内容について重要と思われるところについてですね、お伺いをさせていただきたいと思っております。
 1、市民の生命、人権を守り、生活の質向上に資する情報化推進について。
 1、暮らしのサービスの充実について、事業内容についてお伺いいたします。
 1番として、窓口サービスの高度化・情報化の推進について、ワンストップサービスシステムの構築では、窓口を一元化し、1カ所で手続を完了させ市民の利便性が向上させることができるようになっていますが、平成17年度の取り組み結果では、ワンストップサービスではなく、各担当課で専門的なサービス提供の充実に努めることとされ、変更後の計画(実績)では項目が記載されていませんが、その検討内容についてお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 ワンストップサービスの検討内容についてでございますが、ワンストップサービスにつきましては、市民サービスの向上におきまして重要な検討事項でありますことから、窓口部門を担当する関係課間で慎重に協議検討させていただいたところであります。
 その内容は、住民の転入転出が非常に多いこと、1階に窓口部門が集中していること、税務課と納税課の諸証明発行の窓口の一本化が図られていること。また、福祉部門では、関係課との連携した取り組みが行われていることなどであり、これらのことから、総合窓口を設置する状況にはないという意見集約を得たところであります。
 御案内のとおり、今後におきましては、本市の庁舎の窓口担当課の配置の現状を踏まえ、さらに総合案内を充実させるとともに、各窓口担当課が専門的に適切な対応を行う待ち時間の短縮化を図るなど、市民サービスの向上を期することとしていくことになったところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 ただいま、丁寧に御説明をいただきました。私もですね、やはり住民の方々、市民の方々からお話しをいただいておりますのは、大変窓口業務も皆さん頑張っていただいてですね、てきぱきやっていただいているというお話も聞いております。
 今回、項目的には抜けているというか、書かれておりませんけれども、先ほど政策推進部長の方からございましたとおり、ローリング方式で見直しをしていくということでありますから、問題等が出た場合にはですね、20年度の完結に向けてですね、その部分についても、また御検討をいただきたいなというふうにも思っているところであります。
 さて、コールセンターの設置についてであります。
 案内や相談業務の総合案内を行うコールセンターの設置検討をされていますが、現在の検討内容についてお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 コールセンターについてのお尋ねでございますが、市民の方が、いつでも簡単に自分に合った方法、電話やファクス、電子メールなどによりまして市への問い合わせを一度で済ませることができますよう、案内や相談業務の総合案内を行うコールセンター設置の調査検討を進めているところでございまして、現在の取り組み状況としまして、京都市などの運用状況や利用実態などの調査を行ったところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 私も行政視察をですね、行かせていただいたときに、本当にここは銀行の窓口かなと思うようなですね、ところも実際にございます。調査研究をされているということでございますので、そういったところもあるということもですね、また御確認をいただけばありがたいなと思っています。
 それから、電話をかけさせていただいたときに、コールセンターですね、丁寧に答えていただいております。こういった部分についても変化が起こってるんやなあという、こんな思いでいつも実感をさせていただいている内容でもございます。
 それでは、2点目であります。
 多様なメディアを活用したりリアルタイムな情報の提供について、1、高度情報通信網やケーブルテレビ網の活用について。
 CATVの現在の普及率と市民センターとの接続の考え方、調査検討をされた内容についてお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 草津市におけるケーブルテレビの普及状況でございますが、滋賀ケーブルネットワーク株式会社が公表されておりますデータでは、平成17年度末で全世帯の15.5%の普及率でございます。
 市民センターへの接続状況といたしましては、モデル事業として志津南市民センターへ接続をしておりますが、その他の施設への接続につきましては、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
 そのほか、本市の高速情報通信網やケーブルテレビ網の活用につきましては、市役所本庁舎にケーブルテレビを接続いたしまして、文字放送による市政情報番組「草津市でんごんばん」の視聴ができるようになりましたし、インターネットによる議会中継の運用を開始していただいているところでもございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 IT技術を駆使され、そして民間企業の活力を利用しながら、こういった情報をですね、流されているという一面、それから実際にCATVの普及率がですね、滋賀ケーブルネットワークの発表ではございますけれども、15.5%ということでありますので、ここら辺の目標をですね、市としてはどんだけぐらい考えられているのかなという思いもあるんですが、この内容につきましては、また順次ですね、お話しを別のところで進めさせていただきたいと考えているところでもあります。
 ただ、本庁のそのCATVをですね、置かれている内容というのが、まだまだ、後でもちょっと出ますけれども、内容的には、まだですね、進んでいない部分も多数あると考えておりますので、こういった部分についてもですね、ぜひとも御検討をいただきたいなというふうにも思っているところであります。
 ただ、一方ですね、次の質問でありますけれども、CATVだけじゃなくて、従来からあるですね、電波の受電方式、いわゆるFMの開設等についてですね、お伺いをさせていただきたいと思います。
 コミュニティFMの開設について、開設には市民(NPO含む)の参画が必要と考えますが、平成19年度からの検討事項でありますけれども、放送では草津市民の歌、それから小・中学校の活動情報、今、インターネット等でもしていただいていると思いますけれども、不審者情報を流すことにより身近なコミュニティFMにつながると考えますが、このコミュニティFMの開設について所見をお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 コミュニティFMについてでございますが、コミュニティ放送は、市域を中心とする限られたエリアでの情報発信手段といたしまして、まちの身近な情報伝達やコミュニケーション手段に使われるものでございまして、きめ細かな地域情報の提供から災害情報まで幅広く活用されております。
 本市におきましても、県内の開局状況や運用状況の調査を始めておりますが、今後、さらに情報の収集を行い、検討を進める計画でございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 この内容でですね、1点だけ確認というかお話しをさせていただきたいことがございます。
 FM局をですね、開設するのに、多分、たくさんのですね、お金が必要じゃないかなというふうにも思っております。このFM局を開設する検討事項ということがあると思うんですが、市がですね、単独でつくられるのか、いわゆる民間活力ですね、を活用されて、また、そういうふうにされていくのか、検討されているようでしたら、そのお答えをですね、お伺いさせていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 先ほどの答弁の中で、県内で既に開局をしているところがあるということも申しておったと思うんですけれども、具体的にはですね、東近江市、近江八幡市、また彦根市、近々、長浜市でも開局をされる予定と伺っております。これらにつきましては、いずれもですね、民間、ないしは第三セクターが開局し、運営をされているということでございますので、そこらを参考にしながら、民間活力の中での検討をですね、進めるのが一番よいのではないかと、このように考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 ありがとうございます。開局の方向性に向かって、民間活力を活用してでもですね、何とか開局をしていただけるような、そんな意気込みを、今、話ししていただいたことだと理解をさせていただきます。ぜひとも、よろしくお願いいたします。
 次ですが、登録・申請等各種手続の業務の高度化について、1番、コンビニエンスストアの収納システムの構築。
 水道料金の収納は、既にこのコンビニエンスストアで行われており、平成18年4月からは市・県民税を初めとする各市税等が収納できるようになりました。これまでの収納の実績とコンビニエンスストア収納による本庁の業務効果について、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 市税等のコンビニエンスストアでの収納についてのお尋ねでございますが、本市では本年4月から実施をしているところでございます。
 コンビニエンスストアにおける11月末日までの収納実績といたしましては、取り扱い件数は2万4,058件、収納額といたしましては4億133万6,290円を収納いたしております。
 全体の市税等の収納に占める割合といたしましては、その取り扱い件数は約7.1%、また、収納額では約3.7%の率となっているところでございます。
 次に、コンビニエンスストアでの収納の業務効果についてでございますが、本年4月から開始をいたしましたばかりでございまして、一概に申し上げることはできませんが、金融機関の週休二日制、単身者・共働き等による昼間不在世帯の増加、都市活動の24時間化など、生活環境が大きく変わってきております中で、コンビニエンスストアで市税等が納付できるということについては、納税をいただく方々の利便性の向上に大きく寄与しているものと考えておりまして、税務環境、ひいては納税意識の高揚につながっているものと判断をいたしております。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 ただいま質問をさせていただいた中で、コンビニエンスストアの業務効果ということでお答えをいただいておるんですが、あわせてですね、本庁の業務効果ですね、こちらの方についても今回お伺いしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 本庁の中の事務処理そのものにつきましてはですね、例えば、コンビニエンスストアでお払い込みをいただきましたならば、その当日に、あるいは1日遅れでですね、収納額が速報としてですね、取り扱いのところから送られてくる。消し込みは、ずっと入金を見てからということになりますので、10日間ほどかかるところもあるんですが、速報が、納めていただいた速報が今日までよりも早くなったと、そういうところが事務処理に当たっての効果と考えております。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 私は、安易な考え方かもしれないんですが、コンビニエンスストアでの処理をされることによって、本庁の業務が軽減されるという思いを一部してた部分があったんですが、そういう効果ではないわけでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 コンビニエンスストアで納めていただくというのは、銀行の窓口でですね、振り込みをいただくのと、場所がですね、納税者にとって広がったということで、銀行からの口座振込等との処理と、事務処理としては違いがございませんといいますか、変わりませんので、事務処理上は、その大きな効果というものというかですね、それは期待できないところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 わかりました、ありがとうございます。収納率がアップにつながるような施策であると思っておりますので、24時間振り込める体制という意味合いだったと思っておりますので、こういったことについてもですね、ぜひとも進めていただきたいなというふうにも思っております。
 次なんですけれども、電子投票システムの導入について。
 平成18年度からの検討内容ですが、来年は統一地方選挙、7月には参議院選挙、その後、草津市議会議員選挙がとり行われる予定です。スケジュールからすれば、平成20年の草津市長選挙には間に合うと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 電子投票の導入につきましては、選挙事務の効率化、スピード化を図るとともに選挙人の投票意思を明確に把握できるというメリットがございますものの、電子投票機の調達などに係る経費や、投票結果を記録した電磁的記録媒体の保守管理の問題、さらには、投票機器などにトラブルが発生した場合や複数の選挙が同日執行となった場合の投票所での対応など、あらかじめ検討しなければならない課題も多うございます。
 また、国政選挙において電子投票はいまだに認められていないこともございますことから、今後の国の動向、各市町村の意向や導入に向けた検討状況を見きわめる必要があると考えておりまして、現時点では、まだ導入する考えはございません。
 よろしくお願いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 今、お話しをいただきましたとおり、信頼性が一部ですね、欠けるような事象がですね、確か岡山かどっかでもあったんかなというふうにも記憶をいたしております。
 時代の流れの中でですね、IT戦略がICTに変わってきて、先ほども御説明いただきましたとおりですね、ユビキタスネットワークが構築されてという、いつでも、どこでも、誰でもというですね、今、こんなことになってきておりますので、1年間の中で、もしくは短期間の中ではありますけれども、こういった内容についてはどんどん進化していると思います。
 また、今のところはそういう検討の事項から外れているとは思いますが、またですね、状況が変わってまいると思いますので、20年を目指してですね、検討の方をぜひともよろしくお願いいたします。そのことによって、やっぱりいろんな市の職員さんも含めて、地域の方々も含めて、選挙のときには大変労力も使いながら、お金も使いながら努力をされている、御苦労をいただいている部分もございますので、そういった方面でも効果が出るんじゃないかなという思いもしておりますので、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。
 次でありますけれども、投票電子受付・確認システムの導入についてであります。
 平成18年度の県知事選挙から一部実施がされているようですが、試行結果と実績の評価についてお伺いをさせていただきます。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 今夏の知事選挙の、いわゆる期日前投票で採用いたしました電子受付方式の目的、このものは人為的ミスを防ぎ、かつ人件費を削減しつつ、投票環境の向上を図るという点にありますことから、選挙人名簿の照合作業で生じる人為的ミスを防いだ点につきましては、十分にその目的を達成できたと考えているところでございます。
 今後は、各投票所において複数の選挙に対応可能なシステムとして導入を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 ありがとうございます。
 私も、投票所に寄せていただいたときに、バーコードというんでしょうか、読み取ってですね、来られたねということで確認をいただけました。大変、帳票を調べて幾つもですね、投票のその用紙を持ちながらですね、作業員の方が確認をされてた作業から比べると大分よくなったんじゃないかなというふうに思っているところであります。
 ぜひとも、こういった内容についても、できることから進めていただいて行っていただくと、やっぱりだんだんですね、こういったことについても、通常化、日常化していくんじゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次であります。
 防災・防犯等の情報化と安全システムの構築についてであります。
 防災情報提供システムの構築について、平成18年度は継続運用と新システムの調査・検討となっておりますが、この新システムの内容について、あわせて平成17年度実施では、熱中症厳重警報の発令について市民へのメール配信で行ったとなっていますが、実績をお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 防災情報システムの構築についてでございますが、平成16年に発生をいたしました一連の水害や土砂災害を受けまして、国が平成17年3月に公表いたしました「集中豪雨時における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討報告」では、防災行政無線の整備促進や地上デジタル放送や携帯端末等を活用した防災情報提供手法の検討が示されましたほか、テレビ、ラジオ等放送の役割が重要であるとされております。
 このことから、平成17年度におきましては、情報提供の充実といたしまして、地域防災行政無線を有効に活用し、迅速な避難や地域での初期活動を行える体制を進めるために、無線傍受機を町内会長等に配備し、また今年度につきましては、滋賀県を中心に放送事業者との連携といたしまして、在阪民放各局を含む九つの放送事業者と放送を活用した情報伝達に関する取り組みを行い、防災情報の提供に努めているところでございます。
 なお、インターネットによりパソコンや携帯電話などへ瞬時に情報を伝達するシステムにつきましては、国が示しております情報提供のあり方や市民全体の利用頻度、災害時において使用ができる信頼度などを踏まえ、現在、検討しているところでございます。
 次に、平成17年度におけます熱中症厳重警報発令に係る市民へのメール配信の実績についてでございますが、施設や個人等を合わせまして400機関、延べ739名の方に登録をいただき、条例施行後の77日間に48回の発令を行ったところでございます。
 また、平成18年度の実績につきましては444機関、延べ825名の方に登録をいただき、107日間の測定期間中、55回の発令を行ったところでございます。
 以上でございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 システムの内容についてはですね、新システムについては、今、大変ですね、御苦労をいただいて打たれているということを聞いてます。休みでも出てこられてですね、聞いておりますので、こういった内容については、できるならば自動配信ができるような、そんなシステムになるように会派でも要望もいたしておりますし、ぜひとも御検討をいただきますように、よろしくお願いいたします。
 2番目ですが、IT最先端都市の実現と活力ある情報社会の形成について、教育・文化の情報化について、事業内容についてお伺いいたします。
 活発な生涯学習推進のための情報化推進について、1番、公共施設予約システムの整備についてでありますけれども、スケジュールでは、平成17年度に実証実験への参加等、平成18年度には基本構想・設計が行われまして、平成19年度にはシステム開発、そして、順次開発が開始となっていますが、このシステムについての内容をお伺いいたします。
 そして、2番目でありますけれども、図書館資料予約システムの整備について。
 スケジュールでは、平成18年度にはシステム、業者選択、平成19年度にはシステム開発・運用開始、平成20年度については運用となっていますが、このシステムについての内容についてお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 公共施設予約システムの整備についてでございますが、社会体育施設等の空き情報をインターネットで提供し、同時に予約できるサービスについて、現在、県および県内自治体で構成します「おうみ自治体ネット整備推進協議会」で取り組んでいる電子申請システム共同開発の一つとして調査検討を進めております。当面、平成19年度は、水道の開閉栓など、金銭の伴わない簡単な申請から運用を開始し、順次、その対象を拡大していく予定となっております。
○議長(福井太加雄君)
 続いて答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 図書館資料予約システムの整備についてお答えをいたします。
 図書館では、平成13年度より草津市立図書館が所蔵します資料をインターネットで自宅などのパソコンから、また、平成14年度からは携帯電話でも検索ができますサービスを行っております。平成17年度には、19万3,935件のアクセスがございました。
 図書館資料予約システムでは、このサービスに加えまして、貸出中の資料などに予約することができるようにするものでございます。
 現在は、図書館に資料が所蔵されていることがわかっても、予約するために図書館に来ていただくか電話をしていただく必要がございますが、予約システムでは、検索した結果の画面から直接予約入力していただくことができるようになります。
 また、現在、図書館で借りている資料の期限がいつまでかとか、何冊借りているかなどの貸出状況や、予約している資料が届いているかといった照会もインターネットで可能になり、予約の連絡や質問も電子メールを利用して行うことができるようになります。
 パソコンや携帯電話などのインターネット環境が整っていれば、いつでも、どこからでも希望の資料を予約することができるようになり、より迅速な資料提供ができるようになります。現在、平成19年度に運用開始できるよう、コンピュータシステムの更新とあわせまして準備を進めているところでございます。
 今後も、市民生活に役立つ身近な図書館として、より多くの方に利用いただけるよう努力していきたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 御答弁、ありがとうございます。
 この内容につきましては、市民と直結した一番の内容じゃないかなと思っています。まさしく、公共システムの予約も含めてですね、新たな方向性が進んでいくであろうと思いますし、この図書館の資料の予約システムについては、4市も含めてですね、広域的な利用をされているようにもお聞きしておりますので、ぜひとも市民のサービス、市民に対するですね、サービスの向上ということで、的確にですね、評価なり検証いただけますように、ぜひともよろしくお願いいたします。
 私としてもですね、こういった予約システムを使いながら、市の施設なり図書館の本をですね、借りさせていただいて、また勉強もさせていただきたいと思っているところであります。
 次であります。
 誰もが容易に利用できるユビキタス環境とコミュニティづくりについてであります。
 ユビキタス社会の形成、デジタルデバイスの解消について、事業内容についてお伺いいたします。
 1番、庁舎情報通信基盤整備の充実、ネットワークの高度利用について。
 IP電話の導入について、スケジュールでは平成18年度には調査検討、平成19年度には導入となっていますが、昨今の報道では、IP電話に課題が発生しているというのもお聞きしております。また、現在の設備の更新時期が近づいているために決断しなければならないとお聞きしています。所見をお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 IP電話の導入につきましては、先の議会でも御提言をいただいたところでございますが、導入に係ります予算的な検討や、IP電話の信頼性の検証を行いました結果、庁外施設とあわせてIP電話化を行うことにより、内線電話と同様な使用ができるようになりますことから、通信費の節減を図れるメリットはありますものの、先ごろ発生をいたしました大規模な通信障害のトラブル等のデメリットも無視できませんので、技術動向をしばらく見守り、平成20年度以降の導入に向け、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 この内容についてはですね、前回も平田議員の方からも内容として質問いただいております。私も、効果という面からすればですね、そのときに話を聞いて、担当課の皆さんにもお話を聞かせていただいて、大変効果があるというふうに聞いたんですが、昨今の、このですね、状況を踏まえながら少しどうなんかなという思いも、今、しているとこでもあります。
 また、これも一緒なんですけれども、時代の流れによってですね、そういった部分についても解消されるやに思っておりますので、ぜひとも御検討をいただきますように、料金的にも、そしてから通信の速さにしてもですね、効果があらわれる事項だと思いますので、ぜひとも草津の中でも20年に向けてですね、御検討をいただきますように、よろしくお願いいたします。
 次であります。
 個人情報、プライバシーの保護について、情報セキュリティ研修の実施についてであります。
 平成16年の4月に策定された「草津市情報セキュリティポリシー」に基づいて研修が実施されているとお聞きしていますが、この実績と今後の取り組み内容についてお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 情報セキュリティ研修についてでございますが、平成16年4月に、市が保有します個人情報を初めとします情報資産を適切に維持管理するため、組織としての基本方針と対策基準を示しました「草津市情報セキュリティポリシー」を策定しております。
 この中で、情報セキュリティを確保するための対策として、物理的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策などを定めておりますが、特に情報漏えいの原因の大半を占めるとされております人的セキュリティ対策が最も重要と認識しております。
 このことから、情報資産を取り扱う職員の情報セキュリティ意識を高めるため、情報セキュリテイ外部監査でも研修が重要であるとの御意見もございますし、全職員を対象とします全体研修会や各所属での職場研修会、e−ラーニングを実施しており、今後におきましても、毎年、継続して実施してまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 最後に、この情報セキュリティ研修ということでお伺いさせていただきましたのは、冒頭にも申し上げましたとおり、その情報を扱うということが機械ではありますけれども人であると。最終的には、人が悪さをしてですね、加担をしてしまう、犯罪に加担をしてしまう、知らないうちにも加担してしまう、こんな状況も発生するんじゃないかとも思っているところでありますので、それを取り扱う市の職員の皆さんにもですね、ぜひともIT化を進める上で、この情報のセキュリティをちゃんとやっていただく。こういった内容についても、十二分にですね、御検討をいただきたいなと、実施もしていただきたいなというふうに思っているところでもあります。
 今、まさに国が進めている情報化戦略、草津市が進めようとすべきですね、情報化についてのその実施計画までお聞きをさせていただきました。将来ですね、未来にわたってですね、持続可能な社会をですね、つくるためにも一つの手段として、この方法をつくり上げていただきますように、ぜひとも私からもお願い申し上げまして、この項の質問を終わらさせていただきたいと思います。
 次、2番目でございます。
 高齢者をですね、支える仕組みについて質問をさせていただきたいと思っております。
 まさしく、日本がですね、少子・高齢化社会に突入しまして、この草津市はその高齢化率というのは、余りですね、高くないというか、全国平均からすると低い部分でございますけれども、しかしながら、平成18年度の滋賀県における、7月1日なんですけども、総人口における65歳以上の割合は、やはり18.4%、そして75歳以上の方々については8.7%ということで、これがですね、年々、本当に上がっていってる状況でもあります。
 しかし、この草津市においてはですね、先ほども申し上げましたが、高齢化率は14.3%、栗東・湖南に次いで、県内ではですね、3番目であるという、こんな状況でもあります。
 この高齢化率が低いという状況はですね、やはり立命館大学とか大学があるから低いんじゃないかなと。事実、私の住んでいる地域におきましては、本当に周りを見てもですね、お年寄りがたくさんいらっしゃる、こんな状況でもあります。
 ここで質問をですね、1点させていただきたいと思うんですけれども、いわゆるですね、こんな内容の中からすれば、ボランティアがそのお年寄りをですね、見ていくような、こういった観点が私は必要だと思うんですけれども、今、クローズアップされています、例えば老老介護ですね、老老介護が社会の中で、今、課題になっております。お年寄りが、本当に年をとられた80・90歳のお父さん、お母さんを見られている、こんな状況であります。介護保険のもともとの役割はですね、在宅で介護するということが当初の始まりでありましたけれども、それが老老介護ということで、まますることができなくなってきているという状況でありますけれども、この状況についてですね、現在、老老介護という内容について、この現状について草津市の現状、行われている施策、対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 老老介護についてのお尋ねでございますが、直近の調査でございます平成16年国民生活基礎調査によりますと、介護者の続き柄では配偶者がトップであり、全体の37%となっておりまして、その大多数は、いわゆる老老介護と推計いたしております。
 本市の状況でございますが、平成18年3月に策定いたしました「くさつゴールドプラン21」第3期計画の策定過程におきまして実施をいたしました在宅要援護者需要調査では、介護者の年齢構成で、70歳代以上の方の比率は25.8%、60歳代以上では49.9%となっております。
 介護保険制度開始後におきましても、介護を苦にされた事件が報道されるなど、在宅介護の介護負担の問題が取り上げられることも現実としてございます。
 高齢期の不安要因の一つであります介護の問題を社会全体で支える仕組みとしてスタートいたしました介護保険制度、さらには、介護保険制度では提供されない在宅介護を支える「すっきりさわやかサービス」など、各種の高齢者福祉サービス、医療サービス、さらには、介護者リフレッシュ事業を初めとする介護者支援サービス、地域のインフォーマルサービスなどを総合的、有機的な連携により御利用いただき、介護負担の軽減を図っていただけるよう、その中心となりますケアマネジャーの資質の向上、ケアプランの適正化、関係機関の連携強化に取り組んでいるところでございます。
 また、本年4月に設置をいたしました地域包括支援センターにおきましては、保健師、社会福祉士等、主任ケアマネジャーを配置をいたしまして、介護予防のマネジメントとあわせまして地域ケアネットワークの構築、ケアマネジャーへの指導・助言による包括的・継続的なマネジメント支援、高齢者総合相談等、3職種が連携して、介護を必要とされる方、また、介護者の包括的な支援を目指して活動してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員、時間です。
 これにて、5番、奥村議員の質問を終わります。
 次に、6番、西村隆行議員。
◆6番(西村隆行君)
 おはようございます。
 公明党の西村でございます。本日も頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。
 今、世間では、特に若い方にはですね、最も尊敬されない職業、人物は誰かとお聞きしますと、それは政治家であるというような風潮があると聞いております。
 私も市議会議員として、また一政治家としてですね、本当に皆様にですね、信頼される政治家になれるようにですね、これからもしっかり頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 伊庭市長がですね、おっしゃっておられます安心・安全のまち草津というようにですね、今、言いました信頼の二文字をつけるべくですね、また加えるべく、そのことを中心にですね、今回は何点かのですね、御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 通告はさせていただいてないんですが、この原稿をつくってからですね、非常に、最近気になっておりますことが一つございまして、お答えをいただけるかどうかちょっと大変申しわけないんですが、健康的なことでですね、最近、風邪が非常にはやっているということで、ノロウイルスが蔓延しているということで、皆さんの中にもひかれた方がいらっしゃるかどうかわかりませんが、それに対して草津市の現在の緊急対策はですね、どうなっておられるか、もしお答えができるようでしたらお願いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員、これは通告がありませんので御遠慮させていただきます。
 続いて、西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 じゃ、通告によってさせていただきます。
 今定例会に、議第122号として草津市立障害者福祉センター条例案が提案されています。11万6千人の草津市として、市民の方々に信頼していただける障害者福祉センターとして、ただ建物をつくっただけではないかと批判されないように質問をいたします。
 第1条に、「障害者が、その有する能力および適性に応じ、自立した生活を営むことができるよう支援を行うとともに、障害者の福祉に係る地域活動を促進し、もって地域における障害者の福祉の増進を図るため、草津市立障害者福祉センターを設置する」と、その設置目的が明記されています。
 議案勉強会においても、「センター運営協議会」のもと、誰もが相談、みんなで解決できる障害者相談事業を中心とした「地域活動支援事業」と「地域生活支援事業」と「デイサービス事業」の三本柱で運営していくとの説明がございました。
 しかし、現在、市役所の1階にございます健康福祉部、障害者自立支援課との関連はどうなのでしようか。いくらセンターに各種の相談に応じていただいても、結局は市役所まで来なければならないようでは、かえって市民の方々には御負担が増えるだけではないでしょうか。
 確かに、デイサービス等は施設の設置が必要なので両方とまではいかないと思いますが、各種申請受付や発行業務も可能なセンターとしては設置されないのでしょうか。その場合、市としては職員さんの配置はどのように考えておられますか、あわせてお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を願います。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 草津市立障害者福祉センターでの各種申請受付や発行業務は可能か、その場合の人員配置についてでございますが、センターには、障害種別に対応する総合的な拠点として、障害者の福祉に関する各般の問題に迅速に対応できる機能が求められておりまして、特に相談支援事業は生活面の相談を中心に考えておりますものの、その延長線上には福祉施策の問い合わせに対する対応のほか、福祉サービスにつなげていくための申請手続等の事務が必要となる場合も多々あるものと思われます。
 反面、福祉サービスの申請受付や支給決定事務、身体障害者手帳等の受付・発行業務については行政処分行為の一つでありますことから、引き続き、市役所内の障害者自立支援課で行うことが基本となりますが、御指摘いただきましたように、「相談に行っても、結局は市役所まで来なければならない」「かえって負担が増えるだけ」といったことにならないよう、市民に対しての周知徹底が必要であると考えております。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 今、健康福祉部長の方から、そういう御回答をいただきましたが、具体的にですね、職員さんの配置状況なんかは考えていただいているんでしょうか、お聞きいたします。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 具体的な職員配置につきましては、今後、総務部の方と詰めていきたいというふうに考えておりますが、市民の利便性を第一に考えてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 今、健康福祉部長の方からも非常に明快な回答をいただきましたので、来年4月に向けてですね、ぜひそれができるようにですね、市役所へ行ってもできる、障害者センターへ行ってもいけるというふうなですね、大きく市内を2分化するわけではございませんが、どっちに行ってもできるというふうなですね、ことをですね、要望としてさせていただきますので、その辺ですね、よろしくお願いしたいと思います。
 じゃ、2番目の質問に入ります。
 先日、市のホームページに、7月24日から8月31日まで、市庁舎の各玄関および各課カウンターや各施設にて行われた「窓口サービス向上市民アンケートの集計結果」が公表されていました。コピー、印刷してまいりましたけども。
 私は、民間の量販店出身の市議会議員として、市民の方々により信頼される市役所、職員さんを目指すべく、接遇に対する質問、提案を私の使命として続けていく決意でございます。今回も、その観点から、より具体的に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 前回よりも今回のアンケート調査は、実施場所として各課カウンター等を増やしていただいており、より充実した結果が出ると思っておりました。
 しかし、結果的には、庁舎内の回収数は前回の15件から76件と5倍の回収となったわけではございますが、全体としては338件、前回ですね、から292件と13.6%減の回収結果になりました。
 私も、市民の方々にアンケートの件を確認いたしましたが、ほとんどの方が御存じなかったようでございます。この今回のアンケートの市民の方々への周知徹底は十分であったと判断されておられますか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 アンケートの周知徹底についてのお尋ねでございますが、今年度のアンケート実施に当たりましては、庁内ネットワークやホームページによる周知のほか、新たに広報くさつに掲載し、アンケート用紙設置場所にA4版の案内文書を立てかけるなど、方策の充実を図り、また、アンケート用紙の配布に関しましても、昨年の26カ所から、いわゆる60カ所に増やし、どの窓口に行かれても記入し回答することができる環境整備に努め、でき得る限りの周知方法を講じたものと考えております。しかしながら、思いのほか御協力がいただけず、まだまだ改善と工夫の努力が必要であると考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 私たちも、事あるごとにですね、このアンケートに関しましては「絶対書いてくださいよ」ということをですね、訴えていこうと思うんですが、このアンケートは2回目でございますが、定期的にですね、これからも続けていただけないでしょうか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 継続をしてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 これによってですね、絶対変わっていくと思いますので、これからも継続のほどをですね、よろしくお願いしたいと思います。
 では具体的にですね、アンケート結果の中に、「全体では、おおむね満足」「やや満足」と「満足」を合わせて約57%の方に評価いただいているところでありますとございまして、「すべての項目において、おおむね満足」と評価いただいた方が半数を超えるものの、一方では約15%の方が満足されていないとの結果となっています。庁舎内と庁舎外職場を比較したところ、いずれの項目も庁舎内職場の方が2から5ポイント程度満足度が低く、平成17年度との比較においては、いずれの項目においても満足度は低下した結果となりました。
 これは、回答総数が減少したものの、庁舎内職場への回答比率が増えたこともあり、より実質的な数字としてあらわれたものと考えられますとの記載がございましたが、このことは、具体的に庁舎内職場の接遇がどのような状況にあると認識されておられるのか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 庁内職場の接遇状況についてのお尋ねでございますが、集計結果から昨年と比較いたしますと、回答比率として総回答数に占める庁内に向けた回答比率が2.8%から24.1%に、庁外に向けた回答比率が97.2%から75.9%になったところでございます。
 このことは、昨年度の回答数のほとんどが庁外職場によるものであったものから、約25%が庁内職場に対する回答となったものであり、総数は減少となったものの多様な職場に対する意見となったことで、偏りなく、より実態に近いものになったと考えているところでございます。
 庁外・庁内職場を比較いたしますと、市民センターを初め、地域と密着した活動を基本とする庁外職場に対し、多種多様な用件で多くの方がお越しをいただく庁内職場では、その要望の多様性ゆえ評価によい、悪いがより明確に出たものと認識をいたしております。
 いずれにいたしましても、市民の皆様方のより実態に近い声をお聞きできたことを真摯に受けとめ、好感の持てるさわやかな応対のみならず、市民ニーズに見合うサービスの提供ができるよう一層努力することで、市民満足度の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 非常に次の質問がしやすい御回答をいただきまして、じゃもっと突っ込んだ質問をしたいと思いますが、今後の取り組みについてのところにですね、「すべての項目における満足度の低下を真摯に受けとめ、市民の皆様に、より『満足』いただける対応となるよう、各職場において接遇能力の向上等を初めとする市民の皆様方の満足度が向上するような取り組みを引き続き実施するとともに、個別に所属あてに記入いただいた御意見や満足度の低い職場、また低い項目がある職場につきましても重点的に改善を行うよう努めてまいります」とございました。
 今回のこのアンケート集計結果の発表にはですね、今、御紹介したとおり、各窓口あての市民の方々からのより具体的な御意見が記載されていました。非常に、これを公表するということはですね、評価に値するかと思いますので、確かにいろんな状況があったと思いますが、市民の方々がよりよく信頼できる市役所になってほしいとの期待を込めて、アンケート用紙にいろんな御意見を御記入されたと思いますので、庁舎内に限り幾つか御紹介させていただきます。
 まず、おしかりの御意見から御紹介いたします。
 「窓口に立っても見て見ぬふりをされた」「受付女性のあいさつがない、不満そうな顔」「転入手続で不愉快な思いをした、きちんと説明してほしい」「交付窓口の男性、対応が悪い」「婚姻届を出して『おめでとう』と言われなかった」「あくびをしている職員がいる、暇なのか」「職員がしゃべって出てこない」「前もって連絡しておいたのに伝わっていない」「職員によって対応が違う」「職員が勉強不足、いいかげんな態度」「応対のよい人と悪い人がいる」「職員が業務の意味を理解していない」「言い方が悪い、あいさつがない」「窓口にいるのに応対しない、呼び出しベル置いてほしい」等々と厳しい御意見がございました。
 次に、お褒めの御意見でございますが、「税金について納得いくまで説明をしていただけた」「とても親切丁寧だった」「思っていたよりも早かった」「丁寧な応対、感じがいい」「いろいろ気を使ってくれる」「皆さん優しく、おもしろい方ばかりだった」というような意見がございました。
 このような大変貴重な市民の方々の御意見をいただいたわけでございますが、以前、会派研修で視察させていただきました北海道の旭川市立の旭山動物園の職員さんの姿、最近、マスコミ等で大変話題になり、先日も大雪で動物園の中も雪だらけなんですが、それでも1日に2,000人以上の来客があったというふうな報道がございましたが、市立の動物園がない草津市としてもですね、見直さなければならない職員さんの姿、すなわち、どうすれば市民の方は喜んでくださるのか、どうすれば来客数は増えるのか、どうすれば、どうすればと常に前向きに職務に取り組む意欲を養うために、市としてはどのような改善に取り組んでいかれるのか。先日、実施されていた接遇訓練の内容とあわせてお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 今後の取り組みに対するお尋ねでございますが、議員お説のとおり、どうしたら満足いただけるかを常に考え続け、実践していくことが重要であると考えております。
 そのためには、問題意識を持ち、計画、実行、評価、改善という、いわゆるPDCAのマネジメントサイクルを意識を持って自らが回し、常に継続的な業務改善運動を行うことが不可欠だと考えております。
 先日は、管理職員を対象に「管理職CS向上研修」といたしまして、音楽文化協会理事の森川正子さんを講師にお招きし、「応対は明るいあいさつから」と題しまして、受講者一人一人が「声を出す」という接遇の基本に立ち返った実践的な研修を行ったところでございます。
 これは、応対能力の向上を目指した取り組みでございますが、今後は、各部単位で接遇モデル課を指定し、さらに課単位で接遇リーダーを指名し、研修を重点実施することによりまして接遇能力向上の輪の拡大を図りますとともに、職員評価制度等ともリンクさせながら業務改善を進め、市民満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 モデル課というですね、非常に、これからですね、変わっていかれるだろうという御答弁をいただきましたので、私も先ほど述べましたように、これからもですね、「ほんまに西村っていうやつはしつこいやつや」と言われながらもですね、市民の方に喜んでいただけるのが一番大事だと思いますので、これからもこの質問をですね、継続してしっかりとしていきたいと思いますので、モデル課は大変期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 では、次の質問へ入らせていただきます。
 ことばの教室についてでございますが、先日、山田小学校にございます「草津市ことばの教室・通級指導教室」に通っておられるお子さんの保護者の方から、一度現場を見てほしいと言われまして、そのお子さんの通級指導を見学させていただきました。そのときに感じたのは、そのお子さんと「ことばの教室」の担当の先生との信頼関係の強さでございました。
 そして、別の日に2人の保護者の方から、4時間半にわたり「ことばの教室」に対する思いを聞かせていただきました。どのようにしていけば市民の方々が安心して草津市にて子育てができるのかと、行政を信頼していただけるかを考えながら「ことばの教室」のことを考えてみました。
 平成16年12月の定例会にて、大脇議員が、この「ことばの教室の充実」について質問をされておられましたので、早速、議事録を調べてみますと、2年前に大脇議員が御指摘されていた状況がそのままで、市の答えの「施設整備に当たり決して放置しているものではございませんし、今後とも可能な範囲で順次設備の充実ができるよう進めてまいりたいと考えております」という市の回答は何だったのかと疑問でございます。
 来年4月1日より、「特別支援教育の推進のための学校教育法等の一部改正」が施行されることになっております。これに伴い、それぞれの児童にあわせたきめ細かい対応を文部科学省は指導されておられるとありますので、文部科学省のホームページを見てみますと、平成18年3月31日付で、文部科学省初等中等教育局長から、各都道府県教育委員会教育長、各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学法人学長あてに「通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者、情緒障害者、学習障害者、または注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について」の通知がございました。ちなみに、これが原本でございますが、この通知に基づいて、また、保護者の方々の御意見等を踏まえ、「ことばの教室」について何点か御質問させていただきます。
 通知には、「このたび、小学校もしくは中学校、または中等教育学校の前期課程の通常の学級に在籍する学習障害、または注意欠陥多動性障害の児童生徒を、その障害の状況に応じて行われる特別の指導の対象とすることができること等について学校教育法施行規則の一部改正等を行い、その改正等の趣旨、内容および留意事項について、学校教育法施行規則の一部改正等についてをもってお知らせしたところです」とあります。
 先ほど、大脇議員の質問にあったように、「ことばの教室」の設備はまだまだ不十分ではございますが、今後、どのような計画をされておられるのか、より具体的にお聞かせください。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 「ことばの教室」の設備についての御質問でございますが、ことばの教室は、従来、県の指導教員1名、市の指導員1名の計2名で2教室を運営しておりましたが、平成16年度に県の指導教員1名、平成17年度に市の指導員1名をそれぞれ増員配置をいたしまして、現在、4教室4名の指導体制をとっております。
 教育委員会といたしましては、まず、増え続けております対象者の対応を第一に考え、その体制整備に努めておりまして、クラス増に伴う基礎的設備を整えることを優先して取り組んできたところでございます。
 したがいまして、設備の充実分につきましては後回しとなっておりますが、今後、予算の許す範囲内で設備を整えていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 2年前の大脇議員が御質問されて、エアコンがないとかですね、それから教室の中に簡単な家具で壁をつくってみたりとかですね、本当に何か応急措置みたいなまだ施設なんですね。今、順次考えていきますという御回答をいただきましたけども、本当にお母さんたち、お子さんたちはですね、厳しい状況でやっておられますので、ぜひですね、予算のこともございますけども、しっかりですね、考えていただきたいと思います。
 次に、今、5年生、6年生で「ことばの教室」に通っておられるお子さんは何人おられるのでしょうか。発達障害児の場合、一人一人の教育的ニーズに応じて特別の教育支援を行うという視点に立ち、教育的対応を考えることが必要とされています。
 文部科学省に確認いたしますと、小学校の先生が中学生に正規の授業である「通級指導」はできないとのこと、では、草津市においては該当するお子さんたちが、5年・6年生の小学生の子どもたちが中学生になってからの通級指導についてはどのように取り組んでおられるのか、また、取り組もうとされておられるのか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 5年生、6年生の通級児童・生徒数でございますが、5年生は14名、6年生は8名の計22名でございます。
 中学生になってからの通級指導についてでございますが、通級指導は、通常一、二年間の指導で改善が図れる程度の軽度の障害のある児童・生徒を対象としておりますので、中学生の対象生徒は少なく、県下でも中学生対象の通級指導教室は2校だけでございます。
 本市では、現在、中学生への通級指導は行っておりませんが、保護者の希望に応えて、小学校の通級指導教員が定期的な教育相談をしているケースがございます。
 本市といたしましては、今後、小学校での通級指導を見定め、中学校で必要となる生徒の状況を判断をいたしまして、中学校への通級指導教員の配置を県の教育委員会に要望してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 実際に、ことばの教室に通っておられる生徒のお母様方と4時間半にわたってお話を聞いたということを申し上げましたが、その中でやっぱり一番心配されておられますのは、今、小学校の状況にやっと慣れてきて、子どもさんたちも先ほど冒頭に言いましたように、担任の先生は非常に、通級の担当の先生のことを信頼されてですね、一生懸命自分は努力してみんなでしっかりついていこうということで頑張ってはるわけですね。
 ところが、小学校から中学校へ行きますと、御存じのように、授業体系がころっと変わってしまうわけですね。まず、担任の先生はいらっしゃるけども、その先生がずうっと見はるわけじゃなくて、学科ごとに先生が変わっていく、より専門的な授業が行われていくわけでございます。とすると、そういう子たちは、また環境ががらっと変わってしまうので、一、二年の訓練で、というのは御回答をいただきましたが、実際はそんな簡単なことでないというのを、お母様方から本当にもう泣かんばかりにですね、御要望をお聞きしました。
 となるとですね、これから県には2校しかないから草津は考えてないじゃなくて、今、いらっしゃる、せっかく頑張って、これから一緒にみんなと頑張って勉強していこうという子どもたちの未来の夢をですね、今、安心、安全、信頼という草津を目指している私たちとしてはですね、ぜひですね、早急にですね、その子たちの状況を考えていただいて、中学になってもしっかり相談ができ、また、そういう通級指導ができるですね、体制をですね、ぜひ考えていただきたい。そうしないと、皆さん草津には子どもは育てられないという状況になりかねないと思いますので、また、そういう子たちも、今、増えている状況だというようなことも聞いておりますので、ぜひですね、このことに関しましてはしっかりとですね、考えていただきたいことを要望しておきます。
 次に、ここにこういうことばの教室、1枚の用紙がございますが、この通知の「留意事項」の中に、「通級による指導を行うに際しては、必要に応じ、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教員、その他必要と思われる者で構成する校内委員会において、その必要性を検討するとともに、文部科学省の委託事業である特別支援教育体制推進事業等による各都道府県教育委員会等に設けられた専門家チームや巡回相談等を活用すること」とございます。
 次にこれが出てきますけども、「草津市ことばの教室」のパンフレットには、「専任の担当者が個別に御相談に応じ、子どもさんに適した指導を行います。原則として個人指導を行いますが、必要に応じてグループ指導も行います。ことばの指導は、御家庭や担任の先生の理解や協力がなければ十分効果を上げることができません。言葉を育てるために、保護者の方との話し合いや担任の先生との連絡を通じて教育の効果を上げたいと思います」と説明されていますが、通知の指示に沿って実施していただいていると思うのでございますけども、保護者の方からは、実際は「ことばの教室」からの情報発信が各学校に、また、各担任の先生にきちんと届いていないのではないかと危惧されておられましたが、市としてはこのことはどのように把握されていますのか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 ことばの教室から学校への情報発信についてでございますが、1学期はことばの教室の指導員や指導教員が、すべての通級児童の在籍学級を訪問をいたしまして、授業等を参観した上で学級担任と連携を図っております。
 2学期になりますと、学級担任がことばの教室での指導の様子を参観し、担任と個別懇談を行い指導に生かしております。
 また、3学期になりますと、個別指導計画に個々の評価を入れまして、各担任に文書で指導経過を伝えているところでございます。それ以外にも、必要に応じまして電話や書面にて連絡をとり合って連携をしております。
 教育委員会といたしましては、定期的にことばの教室運営委員会を開催をいたしまして、各教室の現状と課題、指導方法について指導教員などと随時連絡をとり合って状況把握をしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 今の部長の御答弁をお聞きしてますと、それがやっぱりお母様方にですね、伝わっていない、安心されていないということがですね、思うわけでございます。ですから、その辺をですね、しっかりですね、信頼という二文字を考えますと、やってることはきちっとですね、お母様方に伝わるようにですね、お願いしたいと思います。
 次ですね、先ほどの「草津ことばの教室」のパンフレットの説明の中に、「原則として個人指導を行いますが、必要に応じてグループ指導も行います」とございました。より該当するお子様に応じた対応をとっていただけるようではございますが、これからもそのようにしっかりとした個別対応をしていただけるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 児童・生徒に応じた個別対応についてでございますが、通級指導は個に応じた個別指導を基本にいたしておりますが、その課題に応じまして、ソーシャルスキルトレーニング、いわゆる、社会生活を営む上で必要なさまざまな技能を高める、いわゆるゲームとか競技、ロールプレーを目的としたペア指導やグループ指導、運動、遊び教室なども実施をしておりまして、今後も個に応じた支援を進めていきたいと、このように考えております。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 今、明快な御答弁いただきました。これもお母様方は、もう非常に心配されておられまして、生徒数が増えてくるということもありますので、本当にそういう個別対応をしていただけるんだろうかという危惧がございましたんで、今、お聞きしましたら、しっかりお答えいただきましたので、これからもその辺はよろしくお願いいたします。
 今定例会に、議第120号として、草津市立児童デイサービスセンター条例案が提案されておられますが、条例案の第3条にセンターの事業内容として、3、心身障害児等の発達に必要な育児支援および育成事業の説明がございますが、「ことばの教室」との連携はどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 草津市立児童デイサービスセンターとことばの教室との連携についてでありますが、この児童デイサービスセンターの前身として運営をしております「湖の子教室」では、保護者指導の時間に、ことばの教室に関する情報提供をしておりますし、湖の子教室を終了される際に、コミュニケーションに課題のある児童につきましては、保護者の意向も聞きながら、ことばの教室を紹介をしております。
 また、ことばの教室へ通級しておられる児童のうち、子育て支援課で継続して発達相談を実施しています児童についても、発達検査結果および発達課題に関する情報の交換を保護者の同意のもとに行っているところでございまして、児童デイサービスセンターの開設以後においても、これまでと同様に、ことばの教室との連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 今の御答弁もですね、しっかりした御答弁で安心したんでございますが、やっぱりこれもお母様方にですね、なかなか伝わっていないんじゃないかなと思いますので、繰り返しますけども、これもしっかり情報発信していただいてですね、これだけ草津市としては連携プレーをとっておりますよということをですね、お母様方に本当に安心してわかっていただけるようにですね、これからもますますの御努力をですね、お願いしたいと思います。
 この質問の、ことばの教室の質問の最後に、小学校・中学校の先生方に通級指導の必要性等の認識向上、すなわち、特別支援教育についての現職研修の充実については、文部科学省の「特別支援教育の推進のための学校教育法等の一部改正について」の通知の第6、留意事項の(5)にも指示がございますが、市としてはどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 特別支援教育についての現職研修の充実についてでございますが、教育委員会といたしましては、夏季研修講座、特別支援教育コーディネーター研修会、管理職研修会を引き続き継続して実施してまいりますとともに、各校・園に専門的な講師を派遣をいたしまして、特別支援教育の教員全体研修を計画的に行いまして、個々の事例に即した専門的な研修も継続して実施してまいる考えでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 このこともですね、お母様方から聞かれまして、「やっぱりそういうことをあんまり知らない先生が多いんじゃないですか」という御指摘がありましたのでお聞きしたわけでございますが、昨日からいじめの問題についても多々御質問が出ておりますけども、これも一つのそういうことを起こさないためにもですね、その先生方がそういう知識がございましたらですね、先生がカバーできる一つのね、一助になるんじゃないかと思いますので、しっかりそういう現職の、今、教師の方のですね、再認定の問題だとか、10年おきにするか、いろんなのが出ておりますけども、しっかりこの辺の、先生方の研修もですね、していきたいなと思いますので、ことばの教室を通じまして全体的に、今、御答弁がそうだと聞きますと、非常に立派な御答弁をいただきましたので、この御答弁がですね、また誰かがですね、何年か後にですね、「あのときの答弁は何だったんだ」と言われないようにですね、御努力をですね、しっかりとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、最後の質問に入らせていただきます。
 「広報くさつ」12月1日号に、これでございますけども、「平成17年度の介護保険運営状況」が載っておりました。その中の記事に、「平成17年10月現在、第1号被保険者(65歳以上の方でございますが、)は1万6,572人で、前年度より858人、5.5%増えています。要介護認定者も年々増加し、特に、要支援の認定者が著しく増えています。認定率も増加傾向にあり、後期高齢者、75歳以上では29.5%と、3.4人に1人以上が要介護認定を受けていますとございましたが、今回の介護保険制度の改正により、今までの「要介護1」の一部の方が「要支援2」に分類されることになりました。
 先日、ある市民の方から、この件について御相談を受けました。その方のお母さんが、今回の認定で「要介護1」から「要支援2」に変更になったが、そのため、今まで介護保険で使えていた介護ベッドに介護保険が使えなくなったとのことでございました。その市民の方と一緒に要介護認定の再認定を申請しに担当部署に行かせていただいて再認定の申請を受け付けていただいた次第でございます。
 9月県議会で、公明党の梅村 正県会議員のこの件に関する質問に対しまして、嘉田知事からは、今回の制度改正において、福祉用具の適正な利用の観点から、一定の猶予期間を置いて、要支援・要介護1といった軽度者については、原則的に保険給付の対象外としつつ、福祉用具なしでは起き上がりや移動が困難な方については、単に軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることなく、要介護認定の認定調査結果やサービス担当者会議等の結果を踏まえて、利用者の心身の状態に応じた判断を行うことができるとされております。このことから、市町ならびに福祉用具貸与業者や居宅介護支援事業所に周知を図ってきたところでございますとの答弁がありました。
 果たして草津市ではいかがでございましょうか、今回の認定で「要介護1」から「要支援2」に認定された方は何人おられるのでしょうか。また、先ほどの事例のように、再認定を申請された方は何人おられるのでしょうか、それによって「要介護」に再認定された方は何人おられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 要介護認定状況についてのお尋ねでございますが、平成18年10月末現在、要介護認定を受けている方は2,650人で、認定率は15.2%でございます。
 介護保険法の制度改革による新たな要介護認定につきましては、認定有効期間の更新申請は平成18年2月末の有効期限の方から、また、新規・区分変更申請については平成18年4月1日受付以降の方から、順次、実施することとなっておりますので、完全に新制度の要介護度等への移行は、平成19年1月末有効期限の方の更新認定の終了後となります。
 お尋ねのございました前回の認定が要介護1で、その後の認定で要支援2と認定された方は、平成18年12月8日現在で55名で、前回、要介護1であった方のうちの9.7%を占めております。
 ちなみに、前回と変わらず要介護1のままだった方の割合は、58.7%でございます。
 また、本年1月から10月末までに状態区分の変更を申請されましたのは160件で、その間の全体の申請件数の5.5%を占めております。そのうち、経過的要介護、要支援1、要支援2、要介護1といった軽度の方からの申請は102件となっており、申請理由としては、御本人の状況が前回認定時から変化し、適正な介護サービスが利用できないものでございます。
 その中でも、特に特殊寝台の利用を希望されたのは11件で、内訳としては、要支援で2件、要介護1で9件となっております。11件の認定結果につきましては、要介護1が2件、要介護2および3がそれぞれ3件、要介護4が1件でございまして、状態の変化により大多数の方が特殊寝台の利用が可能となっております。
 今回の介護保険制度改革の目的の一つは自立支援でございまして、特に、福祉用具の貸与につきましては、介護保険サービスの不適正な利用のため自立支援につながっていないケースの適正化、介護給付の適正化を目的として実施されたものでございます。
 適正化の対象となりました特殊寝台や車いすは、平成16年の国からの通知により、要支援、要介護1の軽度の方では、「使用が想定しにくい状態像」「使用が想定しにくい要介護度」と言われてまいりました。また、福祉用具は、便利だから利用するものではなく、体の状況に応じて必要と判断される方が利用できるサービスでございます。
 新制度での利用は、要介護認定に係る認定調査項目の内容により利用対象者が判定されます仕組みとなっておりますことから、まずは、適正な要介護認定が肝要でございますし、さらに認定者の状態の変化については、先の状態区分の変更でお示し申し上げましたとおり、個別ケースに応じたきめ細かな相談、支援、再度認定をお勧めし、さらには、県議会における知事答弁のとおり、サービス担当者会議の開催による状態に応じた適切なサービス、福祉用具の利用につなげているところでございます。
 あわせまして、適正なケアプランに基づく適正なサービス、福祉用具利用の原則の周知徹底を図るため、草津市ケアマネジャー連絡調整会議におきまして、ケアマネジャーに対して制度の目的、趣旨の徹底を図るとともに、利用者にもこの制度の目的を十分周知してまいりました。
 また、新制度のもとでは、不安のある方へは、地域包括支援センターの理学療法士や福祉住環境コーディネーター等が戸別訪問による相談によりまして、円滑な制度移行に努めるなど、きめ細やかな相談・支援体制で対応をしておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 非常にありがたい細かい説明をいただきまして安心いたしましたが、今回もずっと言っておりますが、今の部長の御回答をですね、内容はやっぱり市民の方になかなか伝わっていない。これは全体的な、先ほど窓口云々もございますが、やはり国が決めたから、条例が変わったから、法律が変わったからということで、何か冷たく聞こえてしまうことが多いと思うんですね。
 ですから、一生懸命に相談をしに来られて受けている方がですね、常にそれを前提でお話しされるので、聞いてる、相談をしに行っている方はですね、どうも市は冷たい、また国は何を考えてるんやということをですね、思ってしまう方が多いわけですね。
 今の御回答を聞いておりますと、本当にきめ細かく、それぞれの高齢者の方のためにですね、努力されているのはわかるわけでございますが、その辺がなかなか市民の方にお伝わりにならない、伝わらないということがですね、懸念されますので、ぜひですね、相手の立場に立った、わかりやすい説明、わかりやすい言葉、そこに信頼が生まれてくると思いますので、これからもですね、本当に、今、大変すばらしい御返答をいただきましたので、本当に市民の方が喜んで、できないことはできないことでございますが、その納得してですね、「一生懸命頑張ってくれたな、これからも頼むぜ」と言われるようなですね、市でありたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
 以上で、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、6番、西村議員の質問を終わります。
 次に、22番、石坂昭典議員。
◆22番(石坂昭典君)
 私は、日本共産党草津市会議員団の一員として質問を行います。
 今、社会問題となっております、いわゆる格差社会、所得から健康、老後までの問題について若干訴えさせていただきたいと思いますが、ワーキングプア、稼働貧民という解釈だそうでございますけども、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない世帯は全世帯の10分の1、400万世帯を超えていると言われております。
 政府の調査によっても、生活が苦しいと答えた世帯が増え続け、56.2%となっております。また、20代では年収150万未満が20%を占めます。世界の中で、これはOECDの中で日本の貧困率は、アメリカに次いで2番目の13.5%という高い貧困率になっていることが明らかになっております。
 直近の国勢調査によると、65歳以上の人口は21%、15歳未満人口は13.6%で、世界一少子・高齢化が進んでいることが明らかになっておりますが、こういう実態について、まず所見を伺いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 格差社会の所見についてでございますが、我が国は、人口減少時代という新たな局面を迎え、かつて経験したことのない急激なスピードで進行する少子・高齢化が国家存亡にかかわる大きな課題となっております。
 一方では、豊かさを享受することで、これまで日本人誰もが持っていた勤労・勤勉は美徳とする共通の意識が希薄になり、社会経済の変化に伴う価値観の多様化や個人主義といった風潮も、格差社会と言われる要因の一つではないかと考えております。
 しかしながら、まじめに努力しているにもかかわらず、その努力が報われずに厳しい生活を強いられている方々が数多くおられることも、議員御指摘のとおりでございまして、まさにセーフティネットとしての国の社会保障制度について真価が問われているところでございまして、市民に最も身近かな基礎自治体といたしましては、こうした国の社会保障制度が今後も市民生活を支えるセーフティネットとして、国の責任において維持されるべきものと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 とらえ方はいろいろあると思いますけども、今の部長の答弁では、社会保障制度のネットワークの問題が言われましたけども、そういう点では、やはりその要因といいますか、政治的な問題としては、やっぱり小泉政治による構造改革、それを引き継いだ安倍内閣は、税制問題についても検討を始めると、今日の新聞を見ますと、来年、参議院選挙が終われば消費税論議を始めるということまで言われておりますが、今日まで各種の減税制度がありましたけども、それが縮小・廃止となって、本年6月の草津市役所における担当課に対する問い合わせというのはたくさん、2,000件以上あったように議会でも話題になったところでございますけれども、来年度もまた定率減税は廃止ということにつながっておることは御存じのとおりですので、その実態についてどういう状況になるのか、お伺いします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 定率減税の廃止等に伴う増税額、人員についてのお尋ねと、このように存じますが、税額にいたしまして約2億9,000万円の増額となり、本市で約5万2,000人の納税者の方々に負担増をいただくことになるものと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 今、部長から答弁がありましたように、今年に続いて来年度も2億9,800万近くになるというように聞き及んでおりますけれども、結局、2年間に合わせて約6万円弱の増税に、市民にとってはなるという実態が明らかになったと思います。
 そういう点から、今日まで、そういう点を踏まえながら今日まで医療改悪が行われまして、高齢者の1割負担、サラリーマンの3割、医療費負担等々、また雇用保険やその法改悪がされ、給付は減らされるけども保険料は上がる。こういう状況で、また生活保護費の問題では老齢者加算が廃止されましたし、年金は悪くなり、介護保険も悪くなる。そういう状況で、問題は所得が増えない、総所得が増えないのに税金は増える、こういう現状がございますけれども、その点について、市民の暮らしを守るという地方自治体の役割、市長を先頭とする市の役割が地方自治法の精神にのっとって、市民の安全、健康、福祉を守る、こういう点が問われているというぐあいに思いますけども、どのようにお考えか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 暮らしを守る自治体の役割についてでございますが、私どもの暮らす社会は、少子・高齢化が急速に進む中にあって、経済の回復がいまだ実感として出てこない状況、また、ニートやフリーターに象徴される雇用の問題、さらには年金、介護、医療などの制度改革なども相まって、将来にわたる不安材料が顕在化しているところでございます。
 こうした中にあって、先ほども御答弁申し上げましたように、セーフティネットとしての社会保障制度を国において堅持していただくことは論をまたないところではありますが、市民に最も身近な基礎自治体といたしましても、厳しい財政環境にありますが、市民一人一人が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現に向けて、不断の努力が必要であると認識をいたしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 通り一遍にね、言葉上で何ぼ言われてもやっぱりぐあい悪いと思うんですね。先ほど、今年6月の10日から20日までのね、間に増税の問題について窓口に、抗議も含めた問い合わせが殺到したという状況は述べたとおりでありますけどね。本当に市民の生活を守るという立場でのね、考え方が今の問題では全然市民には納得できないと思うんですよね。
 そういう点でね、非常に私は奇奇怪怪だという思いをするのは、そういう実態、市民に対しては今年だけでも2億5,000万円以上の増税、来年度、合計いたしますと約6億の増税になるというのが、先ほどの部長答弁でも明らかになったと思うんですわね。その対象者が約5万2,000人と言われたんでね、多くの市民の納税者の方が負担が多くなると。結局、この実態が国民健康保険や介護保険等にもはね返ってきてることで、そういう問い合わせが来たわけでしょう。そういうことに対して、じゃどうするのかという点がね、何ら見えてないんですよ。ね、そこが非常に問題だと思うんです。
 ところがね、11月末の新聞発表によりますと、いわゆるアイフルという金融会社が政府から、法律違反の仕事をした結果ね、営業停止を受けたのに、これは当然だと思うんでよね。だから、そのことから、その企業からの税収が大変落ち込んだと。そのことについては、非常に公にされるけどね、市民に対してね、今、言いましたような増税問題については何らおわびも、例えばおわびもない。窓口に行って、やっと聞かんとわからんへんという実態についてね、どうお考えなのかね。これ法に言ってるね、地方自治法に基づいて市民の安全と健康を守るという点では、全然ね、お話にならん実態が起きてると思うんですよ。そういう点について、改めてね、そのことについて御答弁を願いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 特に、住民税等の負担増についてどのように対応していくといいますか、というようなところのお尋ねだというふうに思いますが、特に先ほどから申し上げました定率減税の廃止、あるいは税源移譲によりまして市県民税の税率がアップをいたします。このことにつきましては、今日までも市のホームページ、あるいは広報くさつに掲載をいたしまして、増額になることをお知らせをしてきております。広報をこういうふうに掲載をしたのを御覧をいただいているとは思いますが、定率減税は別にいたしまして、税源移譲でございますので、所得税とあわせて御負担をいただく額については変わらない。そのようなこともPRをさせていただいとるところでございます。
 今後もですね、国の三位一体の改革に伴う税源移譲等でございまして、本市独自の対応ではなく、全国一律の措置であること等を訴えをさせていただきまして、納税者の方々に御理解をいただいてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 税そのものについては、それは上位で決められたから云々ということの御答弁だと思いますけどね、それでも市がやるべき、やらなければならないという課題はね、全然ゼロということにはつながらないと思うんですよね。先ほど言いました介護保険とか国民健康保険のね、さらなる増額で県下一番の国保税になっていることは御承知のとおりですわね。1人当たり9万二千何ぼになって、県下トップの国保税になってると。これについては、滞納者が増えているからね、4件に1件は滞納世帯になってるわけでしょう。こんな実態をつくっとってね、税が上で決まったからしゃあないと、そんなことでは市民の暮らしを守れないですよ。市長、どうです。そういう点でね、次の問題へ進んでいきますけどね。その辺をやっぱり真剣に考えていただきたいなというぐあいに思います。
 それで、今年の6月14日の国会で、与党・自民党・公明党の医療制度改悪関連2法案が強行採決されました。その実施が、既にもうこの10月から始まっておりますけども、来年4月から、また10年4月からもそれぞれの内容で制度が改悪されました。私は、あえて改悪と言わせていただきます。
 とりわけ、75歳以上の高齢者だけの後期医療保険制度が強行されまして、これには強制加入であり、独自の診療報酬で差別医療、保険料の徴収、これは年金から天引き、保険料滞納者からは保険証の取り上げまで行うという内容になっております。
 また、政府管掌の健康保険も、今は全国一本で政府がやっておりますけども、これを都道府県にやらせていくという状況も生まれているようでございます。
 そういう点で、この医療保険改悪の中身について、具体的に今議会に議第127号、滋賀県の後期高齢者医療広域連合の規約の提案がされておりますので、これについて、規約の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 規約の第7条で、議会の組織がありますけれども、高齢者の強制加入、保険料徴収も決めることとなっておりますけれども、直接、議会が行政のことも含めてやっていくということでは、加入者の方々の意見というのは全然届かない仕組みになっていると言わざるを得ないと思いますし、ましてや昨日もありましたように、議員は26と、13市13の町村の地域から1人しか出さない。これ、民意は届かないということになると思います。
 例えばの例で何ですけれども、市の国民健康保険運営協議会ちゅうのは、被保険者の代表も入っておりますし、医師会の方も入ってはるしね、そういう点、考えてみればね、余りにもこの規約の中身はね、民意が反映されないという点でどのようにお考えか、まずその点をお尋ねしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 広域域連合の議会では、住民の意見が届かないのではないかとのお尋ねでございますが、広域連合議会の議員につきましては、関係市町の議会において、議会の議員ならびに市長および助役のうちから1人を選出することとなっておりますことから、各市町で選ばれた議員の方は、いずれも世論がどこにあるのかを常々つかんでおられますことから、そうした方を会することで民意が間接的に反映される組織となると考えておりますので、御了承いただきますようお願いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 間接的ということを言われますけどね、保険料は年金から天引き、滞納したら保険証も取り上げという、そういう強力なね、中身になっていることに対してね、いわゆる保険者である75歳以上の高齢者のね、代表も何も参加しないと、これ民意を反映しないと、全くそうでないですか。議員、市長か助役、収入役かね、この中から、草津から1人やというわけでしょう。それどこから考えてもね、民主主義の議会じゃないですよ。もう1回、そういう点、変更を求めるような意見を持っておられないのかね、お伺いします。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 先ほどもお答えを申し上げましたように、各市町で選ばれた議員の皆様方につきましては、民意がどこにあるのかを常々つかんでおられますということでございますので、変更は考えていないところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 じゃお尋ねしますけれども、その間接的にその代表がそれを承って議会に行くんだという答弁だと思いますけどね、じゃ被保険者、いわゆる75歳以上の方々からね、どういう意見を聞く場を持っておられるのかね、持とうとされているのか。何も聞かんといてね、代弁するちゅうのはおかしいじゃないですか、どうですか。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 市民の方々につきましては、保険年金課の窓口等にもお越しをいただきますし、またeメールでございますとか、それぞれの学区におきましてのトーク等の機会もございますので、あらゆる機会に御意見をいただく場があるというふうに認識をいたしております。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 私の質問に対して、この場でね、いろいろ言われるんやけど、実効性がない答弁だと私は思うんですよね。やはり、保険者はやっぱり75歳以上の方々なんでね、そこからその人たちの意見がね、こういう大切な議会に反映されないと、それはやっぱり改善を求めておきたいと思います。
 それから、同じ規約の問題でね、監査委員も議会からとなっておりますけれども、これ今の問題と絡んでね、加入者からね、「そんな不当な料金、困るやないけ」と、例えばそういう監査請求が出たらどうするんですかね。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 監査委員につきましてのお尋ねでございますが、広域連合監査委員は、地方自治法の規定により監査委員を置くこととしております。広域連合には、2人の監査委員を置くこととし、そのうち1人は広域連合議会の議員から、もう1人は、人格が高潔で行政運営にすぐれた識見を有する方を広域連合議会の同意を得て選任することとしておりますことから、公正な立場で監査がなされるものと認識をいたしております。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 今、御答弁ありましたけどね、結局は監査委員を選ぶの、その議会からなんですわね。そうなってるでしょう。じゃね、自分たちで決めたね、保険料やらね、保険証取り上げる問題を含めてね、この監査請求を出されたって、ほな公正な判断できないんじゃないですか、それは。それも改善を求めます。
 次に進みます。
 それでね、非常に問題なのは、議会は県一本でね、されて、26の市町が参加するということになっておりますけども、じゃ先ほども少しだけ触れましたけどね、昨日の答弁、今日の答弁もありましたね、部長から。いわゆる保険料や、そんなことはみんなその議会で決める。県が主体になるんやけども、いろんな細かい事務は、みな市町村がやるという答弁やったですわね。事務的ないろんなことは。そうするとね、やっぱりここの草津の議会にもね、そういう条例の問題を含めて、料金の問題、これは条例をつくらんと徴収できないと思うんですわね、天引きの問題も含めてつくらんとできないと私は思うんですよ。それをね、一本のね、26人で決めてしまわれたらたまったもんじゃないですわね。やっぱり草津、それぞれの市町村の議会にもちゃんと諮ると、これは民主的な道理やと思うんですよ。地方分権と言われるけどね、そういう制度をきちっとせんことにはね、非常にこの規約の問題は重大な欠陥があると言わざるを得ませんけども、そういう議会、草津の、それぞれの市町村の議会でね、この問題についてやっぱり議論する場所、そういうことができるような規約案にするべきだと私は思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 関係市町議会への報告と承認が必要ではないかとのお尋ねでございますが、広域連合の構成団体、事務および規約の変更をしようとする場合につきましては、地方自治法の規定により関係市町の協議が必要となりますことから、議会の議決が必要でございます。
 また、議会報告が必要となります内容につきましては、必要に応じまして、その都度、御報告をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 一定の答弁でありましたので、次に進んでいきます。
 それでは、この改悪の中身の問題でね、非常に具体的な事例として改善を求める立場からちょっと言わせていただきますけども、人間ドックという健診がございますわね。草津市も、今年から、今年の予算の最初の当初予算にあったと思うんですけど、その申請をしようということで窓口に来られた。一番下の申込用紙にね、「情報公開のもとで云々」というのが書いてありますけども、担当の保健師がその健康診断、人間ドックの結果については、きちんと後の「生活習慣病云々」とありますけども、それをちゃんと見てもらうと、そこに健診結果を出しなさいと。出さなかったら2万円の助成はしない、このことについていかがなもんかね、見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 人間ドックの助成制度についてのお尋ねでございますが、今回の医療制度改革における医療費適正化の総合的な推進の中で、生活習慣病対策の取り組みとして、平成20年4月から、医療保険者に対し、40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とする内臓脂肪型肥満に着目した健診および保健指導の事業実施、あわせて、実施結果に関するデータ管理を義務づけることとされたところでございます。
 現在、草津市国民健康保険被保険者が人間ドックを受診された場合の検診費用負担に対しましては、「草津市人間ドック検診助成金交付要綱」に基づき、生活習慣病の早期発見を目的として助成金を交付をいたしております。
 検診後の事後指導につきましては、今後、個人の生活習慣により発病の可能性がある要指導域の方につきましては、検診結果を提出いただき、健康相談等により生活習慣病等の予防ができる場合があることなど、検診結果を見せていただくことにより事業本来の目的を達成できるものであり、また、被保険者の生活の質を高めることにつながるものと考えております。
 御指摘をいただいておりますように、検診結果の提出および事後指導につきましては個人情報となりますことから、「草津市個人情報保護条例」第7条第1号の規定により、本人の同意が必要となるものでございます。このことから、助成金の申し込みの段階で、御本人に趣旨を説明した上で同意をいただくことといたしておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 趣旨はね、そのとおりだと私は思うんですね。ところがね、現実に起きているのはね、現実に起きているのは個人情報云々にかかわってね、本人が、私なら私が、「いやもうあんたんとこには診てもらわへんぞ、わしの体の情報は私のよく知ったお医者さんにしか診せへんのや」というて断った。市に出すことを断ったら、人間ドックのね、助成金は受けられないと。
 趣旨はね、今、部長が答弁したとおりね、前段の趣旨は非常によろしいわな。でもね、本人も拒否する権利があるわけなんでね、それをね、せっかく決めた助成金が本人それを拒否したためにもらえないと、受けられないと、一体どういうことなんですか、矛盾するじゃないですか。もうちょっと明確にお答えください。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 今後も、御本人さんに対しましては、趣旨を十分に御説明をさせていただきました上で御理解をいただきますように説明をさせていただきたいというふうに思います。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 説明をした上でね、なおかつ本人がその担当の保健師さんに診てもらうのは、先ほど言うたいろんな理由でね、「それはかなわん、私のかかりつけの医者に私の健康状態は預けます」と言うたら助成金は受けられなかった、現実にあったことなんですからね。あったことについて、そのちょっとどういう態度をとられるのか説明してくださいな。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 先ほども御答弁を申し上げましたように、医療保険者に対しまして、保健指導の事業実施でございますとか、実施結果に関するデータ管理を義務づけされたところでございますので、今後もこのように進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 何ぼ言うても平行だと思うんですけどね、これは法の矛盾ですわね。健康管理で生活習慣病をなくしていこうと、そこまではよろしいわね。私が体のぐあい、ちょっと人間ドックへ入ってみましょうというたらね、それまではよろしいでしょう。でも、その情報をね、「もう第三者に見せるのかなわん、私が一番知っているお医者さんの第三者しかいかんと、だめや」と言ってるのにね、担当の窓口に「出しなさい」という強制力はね、これは基本的な人権の問題としてもね、これは許せない行為だと思うんですよ。
 これは、今、部長がね、法律で決められたから、上位法があるから云々ということを言われるんやけどね、これは絶対やったらあかん問題だと私は思うんでね、国に問い合わせていただきたいと思うんです。
 でね、若干そのことについて言うときますけどね、結局ね、今回の医療保険の改悪の中身は、80年代はね、国や事業者等がたくさん医療保険の方へお金を出しておった。ね、ところがこの医療改悪によってね、これはもう4年前からなっているんですけどね、以前よりも6%以上、医療費に対する国のお金が減ってると。今度は、より一層お金を減らしたいと、だからシャットアウトしてしまって、そういう手続のお金が要らないようにしてるセクションが、今のいろんな人間ドックとかね、健康診断の問題とかね、いろいろ国の法律を見てみますとね、そればっかしが出てくるんですよ。結局、医療費を減らそうというところに、この医療保険の改悪の中身が、そういう形で細々とされているということだけを指摘して、次の問題に移りたいと思います。
 問題は、今、言いましたのと問題はもう一つはね、療養型ベット、これの問題が出る。最終的には、もう13万床に介護型も療養型もずっと減らしていく。今、38万床ありますけれども、それを減らしていくという問題が出ておりますが、これについてはね、国が決めたんやからもうやむを得んと言われると思うんだけどね。じゃ、その受け皿として、たちまち老健施設とかね、いろんな施設が地方にあるけども、そこで見られるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 療養病床の削減についてのお尋ねでございますが、全国では、約38万ある療養病床のうち、医療療養病床が約25万床、介護療養病床が約13万床ございまして、市内には、医療保険適用が3病院で254床、介護保険適用は2病院で135床がございます。
 今回の見直しでは、療養病床が医師による直接医療提供をほとんど必要としない方が約半数を占めているなど、必ずしも医療サービスの必要性の高くない方も利用されている実態から、患者の状態に即した適切なサービスの提供、医療保険や介護保険の財源の効率的な活用などの観点から、療養病床の再編成が実施されるところでございます。
 再編成を進めるに当たり、患者の状態に応じた適切な機能分担の推進が基本となっておりますことから、医療療養病床については、医療サービスの必要性の高い方を対象として医療保険での対応となり、医療の必要性の低い方は、居住環境を重視した老人保健施設等への転換が進められ、介護保険対応となる予定でございます。
 先ほど申し述べました現状の利用実態から、老人保健施設に医療の必要性が高く、その対応が困難となる状況は想定されないところでございます。
 また、療養病床の再編成を踏まえまして、地域の医療、介護サービスのニーズに応じましたケア体制の整備が計画的に進められる予定でございます。
 今後の予定でございますが、国では今年度末に(仮称)地域ケア整備指針を策定され、この指針を受け、県におきましては、来年度中に(仮称)地域ケア整備構想を策定される予定となっております。
 この中で、地域におけるケア体制の整備方針、地域のニーズに合った療養病床の転換プランを提示される予定でございますので、具体的な療養病床の再編問題への対応につきましては、これらの動向を注視しつつ、県の構想に基づきまして、第4期介護保険事業計画への位置づけとし、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 長々と答弁いただきましたけども、中身的にね、いろいろありますけども、結局ね、市町村の受け皿がないんですよ、療養病床がなくなったら。だから、そういう点では待機者がぎょうさんあるということはね、御存じのとおりやから、そういう点での対策を立てんことにはだめだということだけつけ加えておいときます。
 あと、この問題で合わせて混合診療ということが言われてね、今は歯医者に行ったときに高い歯だけは自費で治療せなあかんという部分だけありますけども、今度はね、これでいくと、この混合診療にいきますと、風邪薬等々は、もう保険きかない、どうぞ薬局で買うてくださいということになりましてね、いわゆるお金がなかったら、極端に言いますけどね、お金がなかったらお医者さんにも行けない、命を守れないという制度が実はこの医療保険の中に導入されましたんで、それとあわせて、もう一つは、診療報酬、これは病院・診療所等が大変、今、困っておられますわね、既に始まりましたから。4月から診療報酬が下がった。
 と同時に、高齢者の皆さん方の問題でも、リハビリの期間がね、非常に圧縮された。もうちょっとリハビリしたらようなるのに、150日とか180日に制限されまして、病名はちょっと言いませんけどもね、そういう実態になっていることについて、どう思われるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 混合診療についてのお尋ねでございますが、従来の医療制度では、保険診療と保険外診療とが混在することは認められませんでしたが、国民の安全性を確保し、患者負担の増大を防止する観点も踏まえつつ、国民の選択肢を広げ利便性を向上するという観点から、保険診療との併用が認められたところでございます。
 今後、国において、保険給付の対象とすべきものか否かについて評価がなされることとされておりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。
 診療報酬の削減等で、患者は安心して医者に行けなくなるし医療機関も困ることになるが、どう対応するかとのお尋ねでございますが、診療報酬の改定につきましては、患者の医療必要度に応じた医療区分が導入されたことや、医療費の配分の効率化を図ることを重視することなどを重点として、診療報酬体系の簡素化に取り組み、患者の視点に立ったわかりやすい改定が国においてなされたものと理解をいたしております。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 ちょっと時間の関係がありますので、後の問題については要望をさせていただきたいと思うんです。
 それは、結局、今までずっと言ってきましたけどね、高齢者の皆さん方も75歳以上の人と65歳以上の人も、70歳の人も全部みんな負担が増えるということにつながると。
 先ほど、当初に言いましたように、消費税問題まで来年の参議院選挙以降には議論するというニュースが伝わって、上げるという議論ですから、とんでもないという話でありますので、そういう負担は困るということで、市としてもね、そういう市民の生活を守る上では、助成制度、医療費の助成制度等をきちんとやることと、県とも協議して医療制度の問題での支援強化という問題、あるいは医師の確保の問題等も含めましてね、大いにその役割を発揮していただきたいということを述べておきたいと思います。消費税については、絶対反対と。企業減税は困るということだけを明確に言っていただきたいと思います。
 では、次に時間の関係がありますので、イオンの出店の問題についてちょっと言わせていただきたいと思います。
 これは経過がありますので言いますけれども、6月議会でこの問題を、私、お尋ねしたときに、担当部長は大型店ではないという答弁をされておりますのでね、果たしてそうかいなあと思うて見ました。
 それで、実際にイオンさんが大津の商店街で説明をされたんでは、敷地面積は18万平米、店舗面積は6万平米以上、駐車台数は5,000台、24時間営業、売上目標は300億円等々が言われておりますので、その根拠をまずはっきりしながらね、今、市内の商店関係者の皆さん方は、そういうものが来てもろたら困るということを言っておられますし、そういう点での問題点、玄関口ということまで言われましたんでね、玄関口は草津駅と南草津駅じゃないかなと、私は市の「ハイプラン21」の中を見れば、それぐらいしか玄関口は私は知りませんけども、そういうことも含めて、まずその点について簡潔に答えていただきたい。
○議長(福井太加雄君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 まず1点目のですね、6月議会に対する答弁の関係を御質問いただきましたので、まずそれから答弁します。
 人口減少や高齢社会にふさわしい今回の都市計画法改正の趣旨でございますけれども、公共施設などの都市機能を集積したコンパクトな都市構造を構築するものであり、一方、中心市街地の活性化は、地域におけます社会的、経済的および文化的活動の拠点となるのにふさわしい魅力ある市街地の形成があることを基本としたものとうたわれております。
 これらの実現のために、建築基準法により、市街化区域、用途地域ならびに非線引きの白地地域での大規模集客施設に係る立地の規制や、市街化調整区域の開発許可基準の廃止による大規模開発の規制をしようとするものであります。
 しかしながらですね、今回の開発予定地は以前より市街化区域に編入すべき位置づけをされた地域でありまして、瀬田駅を核とした大津市の中心市街地に隣接していることから、一体的な区域と位置づけられるところであり、全国的に問題視されている市街化調整区域における郊外型の大型店舗とは異なるものと認識しているものであり、先般も言いましたように、市街化調整区域に係るですね、大型店舗の今の改正とは違うものであると答弁したものでございます。
 それとですね、2点目の関係ですが、これも6月議会で答弁いたしましたが、開発を予定されている地域は大津湖南都市計画区域内として、先ほど言いました瀬田駅を商業核とした大津市の中心市街地に隣接していることから、一体的な区域と位置づけされているところであり、全国的に問題視されている、市街化調整区域における郊外型の大型店舗とは異なるものと認識しているものであり、また、先ほど言われました玄関口の定義についてのお尋ねですが、玄関口とは、本市に至る鉄道においては、JR草津駅・南草津駅を、また、道路におきましては幹線道路として整備され、流入交通量が多い場所を指すものととらまえております。「草津市の玄関口」とは、この開発地域がそうした玄関口の一つとしてお示ししたものであり、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 いろいろ言われましたけどね、関西ちゅうか、関西よりも西日本一大きな店舗面積だということについてはね、他の専門家からも敬意、驚きをもって、そんなとこに店が建つのかというのが実感として出されております。
 そういう点でね、まちづくり三法というのができまして、来年の11月から施行ということになっておりますけども、事実ね、この問題、市内の中心地、草津駅を中心とするエルティ932やその他地元商店街は、大変な状況になっていることは御存じのとおりですから、そういう問題とあわせてね、数字的に申しますと、県下最大の草津は大型店の存在地になってるわけですね。小売店の売り場面積に占める草津の大型店は、もう進出予定も含めたら70%を超えているというのが現実の県の統計によっても明らかになっているんですね。そういうところに、また大型店が出てくるということについてはね、いかがなものかという点でね、これ一つには開発計画等々いろいろ言われますけれども、一番問題なのは、やっぱり交通渋滞の問題が言われるんじゃないかと思うんですけどね。これ、例えば、もう北は北海道の小樽というとこでね、マイカルというのが出店して、これも面積は20ヘクタール、店舗面積は10ヘクタールというごっつい店ができましたけどね、3年ぐらいで撤退してますわ。周囲に迷惑がかかったと。その中には、駐車場の問題も含めてね、地域の商店街を疲弊させたということが根本の問題であるわけですけども。そういう点についてどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 今回のですね、法改正についてでありますけども、今回、法改正されることによって、我が国は人口減少、超高齢化社会を迎えるという大きな時代の転機の中でですね、モータリゼーションの進展を背景とし病院等の公共公益施設や大規模な集客施設の郊外立地が拡大し、一方では、中心市街地の空洞化が進む等の現象が生じております。
 御指摘のようにですね、大変だということでございますけども、このために高齢者も含めた多くの人々にとっての暮らしやすさを確保するという観点から、都市機能の適性立地や中心市街地の振興を図るため、まちづくり三法の改正がされたものと理解しております。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 最後にお尋ねしますけどね、この開発の問題についてね、県も計画がない、市もここを具体的に開発するという計画はないと思うんで、本議会でもね、そういう問題、ここでこういう開発をしますよという話は一向にありませんでした。
 そういう点ではね、都市計画法に基づく草津市の開発許可制度の取扱基準から言ってもね、これはとめるべきだと、計画のないものをやろうとするんですからとめるべきだという点について、お伺いしときます。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 今、とめるべきではないかということでございますけども、本年のですね、8月22日にですね、施行されました改正中心市街地活性化のマニュアルに基づきまして、イオンの出店より中心市街地活性化基本計画を策定して申請しても認定が難しいから再検討が必要ではないかとのお尋ねでございました。
 イオンの出店と中心市街地活性化基本計画の策定と同一の視点で論ずべきところではないと考えておりますし、まず、今回改正されました中心市街地活性化法に基づく新たな基本計画の認定につきましては、これまでの申請型から、内閣総理大臣が「認定」するという手法に大きく変更されたところでございます。
 この認定されました計画につきましては、「選択と集中」により、国からの支援が受けられるというスキームでございます。改正後の新たな計画策定の前提には、地域主体と実効性が最重要視とされ、全国的にも極めてハードルが高く、「地域主体」に向けた取り組みで「まちづくり」を描く必要もございます。
 本市での計画策定に当たりましては、中期的に「草津まちづくり委員会」を初めとした地域主体の組織において、さまざまなリスクを勘案して、実現可能な計画を官民が合同で検討していこうと考えております。
 今回、この中心市街地活性化基本計画書の認定の背景には、「外にブレーキ」「内にアクセル」というコンパクトシティの概念が大きく影響しております。
 中心市街地活性化法に基づく今回のイオンのケースについての取り扱いがどうなるかを具体的に協議する経過には至っていない状況であり、先ほど言いましたように、法的にも是非を明文化するわけではございませんので、今回のイオンについては、現在のところ、そのような状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員に告げます。時間がオーバーしましたので、終わります。
 これにて、22番、石坂議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
 再開、午後1時30分。
    休憩 午後0時18分
   ────────────
    再開 午後1時31分
○議長(福井太加雄君)
 それでは、再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 14番、山本正行議員。
◆14番(山本正行君)
 それでは、草津市民連合の一員として、本定例議会に上程をされました議案および施策の全般にわたっての質疑を行います。
 まず初めに、先行き不透明な日本経済は、好転と低迷を繰り返しながら格差の拡大をもたらし、私たちの暮らしにも先行きの不安をもたらしています。
 人口の増加が続き、活力を維持してきた草津市政にあっても、全国的な流れに大きく影響を受けざるを得ず、とりわけ、財政状況の硬直化が進む中での安定的で持続的な発展を可能とする行政運営のシステム構築を行うことは喫緊の課題であり、「住んでよかった」と言える草津市の創造のために大胆に取り組まねばなりません。
 行政運営システム改革のキーワードは、「経営」と「協働」であります。効率を最大限に追求した民間事業者の経営の視点と、豊かさを市民参画によって実現しようとする協働の視点をバランスよくミックスさせながら、「都市の品格づくり」に公が果たすべき役割を見失うことなく、職員の英知を集めて市政発展に尽くしていただきますようお願いをいたします。
 品格といえば、今年ベストセラーになりました書籍に「国家の品格」という書籍がございます。なぜ多くの方にこの本が読まれたかについては、余りにも品格に欠ける事象が周辺に多いことの裏返しではないかと思うわけであります。
 この本では、日本にはすばらしい武士道という行動基準がある。これをもとに展開されまして、読む人にいろんな思いを引き起こすというふうに思いますが、この中の一文に「ひきょうなことをしない」という道徳観、これは市民生活においても、経済活動においても、そしてまた、昨日来、話題になっておりましたいじめ問題においても、大変心に響きやすい指針でないかというふうに思うものであります。
 それでは、通告に従いまして質問を行います。
 まず最初に、議第113号、草津市副市長定数条例案についてであります。
 本提案は、去る6月に地方自治法が改正されたことに伴って副市長を設置するものであり、平成17年12月に地方制度調査会より出された答申の趣旨にあるように、トップマネジメントの強化が図られることに期待をするものでありますが、草津市は十数年前に助役の2人制を導入をしましたが、その趣旨が生かせず、制度を撤回したという経緯もあります。
 これらのことを踏まえて、本提案において、副市長の定数を1人ではなく2人とされていることについて、基本的な考え方をお伺いをいたします。
 この質問については、昨日、平田議員の方からも質問がございましたので、4点まとめて質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 まず1点目でありますが、副市長を2名設置する必要性はどこにあるのかを伺います。
 確かに、地方分権の進展、権限の移譲を初めとする行政を取り巻く環境は変化をしていますし、多様化する市民ニーズにいかに応えていくのかが問われています。だからこそ、これまで「地域経営のための市役所づくり」として組織体制等の見直しを行い、再構築をしてきたものであります。
 ここに来て、義務的経費の絞り込みを選択せず、副市長を2名にしなければならないほどの課題に直面しているとは思えません。副市長を1名でなく2名設置する必要性はどこにあるのか、市長の考え方をお伺いいたします。
 また、先の9月議会においても、他の議員が質問をされていましたように、政策力、企画力の強化という面からいえば、今年度にスタートした執行役員制度の充実によって十分に対応できると思われますが、いかがかお伺いいたします。
 次に、今回改正された地方自治法の167条2項および3項では、「長の権限に属する事務の一部について委任を受け、その事務を執行する。その場合においては、告示をしなければならない」とあります。このことは、限定的とはいえ、命令系統の複線化につながるものと思われるが、その対応について当局の見解を伺います。
 そしてまた、この条項に合致する運用を考えておられるとするならば、告示して委任すべき事務とは、具体的にどのような事務を想定されているのかを伺います。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 それでは、答弁を求めます。
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 副市長2人制の必要性についてでございますが、第28次の地方制度調査会の「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」がございまして、「地方分権改革が進み、自治体としての役割と責任が広がっている中、自らの判断で適切なトップマネジメント機能の充実・強化が必要である」という答申の内容となっておりまして、草津市におきましては、幸い今までから、東海道・中山道の分岐点、そしてJR東海道線と草津線の分岐点、さらには、国道1号と京滋バイパスの分岐点、あと1年少しいたしますと、現名神と第二名神の分岐点、そしてあと1年いたしますと、草津と名古屋は約1時間以内で結ばれます。そうなりますと、草津から名古屋、名古屋から草津は通勤圏となりまして、大変地の利がいい場所でございます。
 今後もですね、人口が伸び続けるというふうに言われておりますが、先の県の新しいですね、国調の試算によりますと、2017年と言われておりますが、これは県下全体の話でございますので、南部も北部もございますので、私は2017年を過ぎても、まだ伸び続けるのではないかと。
 このような思いの中で、私は市民の限りない幸せのためにですね、施策を打ち出すために、やっぱり、今、求められておりますのは都市間競争に打ち勝つ、そういう戦略的なまちづくりが、結果として市民の皆様の幸せにつながることを願っております。そういう意味では、少しいろんなことを考える時間をですね、与えていただきたいなと。
 そういう意味では、私はぜひとも副市長を2人置かせていただきまして、私には内部のことをできるだけ副市長にお願いをし、そして草津市の将来にわたる構想を描く時間を持たせてもらいたいし、また、市外において、そういった状況の判断をする時間もいただきたいなと。このような中で、今回、副市長の定数に関する条例で2人制をお願いをいたしているところでございます。
 そこでですね、先ほどの御質問にございました執行役員の充実によりまして、十分対応ができるのではとのお尋ねでございますが、先の9月議会でも答弁を申し上げましたとおり、執行役員制度は、行財政運営の重要事項を決定するに当たりまして、私の意思決定をあくまでも補佐させるべく設置をいたしたものでございます。
 一方、副市長は、長の職務権限の一部の委任を受け事務を執行することを本来的な役割と位置づけ、副市長自らの責任と権限において事務を執行できる体制とさせるものでございます。
 そういう意味では、「執行役員」には専決権を渡しておりませんので、おのずから意図のあるものでございます。執行役員は、今後も本市独自の制度として、私なり副市長のブレーン的な位置づけとし、スタッフ的には所管部長の事業執行に対する支援・援助をさせるものでございまして、市政運営のあり方、時々の課題、所管する部以外の案件等を自由に議論をし、市政推進に積極的な役割を今後も担ってもらいたいというふうに考えております。
 次に、命令系統の複線化につきましてはですね、以前の助役2人制のときもございましたように、副市長の具体的な役割分担・権限委任につきましては、副市長の専門性や経験も勘案しながら、基本的には部を単位といたしまして事務の分担を明確化し、事務処理上、混乱を来すことのないように規則で定めてまいりたいと考えております。
 また、権限の委任する事務につきましては、例えば、私が対外的な業務にでき得る限り多くの時間を割ける体制づくりを念頭に、私自身が検討し、決定してまいりたいと考えております。
 一例を申し上げますと、例えば、災害のときですね、応急対応、これにつきましては、私に相談するいとまがなかろう、このように思っておりまして、応急措置につきましては副市長に、そして避難命令・避難勧告等につきましては私がさせていただく、あるいはまた地縁団体の設立認可、これもですね、ある一定事務的な判断が大事かと、このように思っておりまして、こういった事務とか、あるいは市民課のですね、臨時運行ナンバーの許可、あるいはまた埋葬の許可、こういったものは比較的事務的に精通していただいた方がいいんではないかと。このような思いで、私は、そういったものにつきまして事務の一部を副市長に委任をしたいと思っております。
 ただ、副市長を来年の4月ですね、導入をして、すぐにそういう事務委任をするのかということにつきましては、当面、定着するまでは現行の体制で、市長、助役と同じような、いわゆる事務の一部を委任せずにですね、ある一定補佐としてやってもらう。そして、制度がある一定皆さんにわかってもらい定着がしてきた段階から、事務の一部の委任を次々と進めてまいります。そして、この草津のまちを他に誇れるまちにしたいと思っておりますので、ぜひひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今、市長の方から答弁をいただきまして、感想としてはですね、やっぱり、今、提案いただいてるのは副市長2名制という、2人という数ですね。ですから、どうしてもその数に仕事を後からつけるというような形に聞こえてしまう。やっぱり、これこれの仕事なり業務があるから副市長が2人要るんですよというような形でですね、わかりやすく実はこちらもですね、理解をしたいなというふうに思ってるわけです。
 ちなみにですね、この提案につきましては、自治法の改正に伴う提案でありますから、全国的な、全国自治体がですね、すべて同様の処置をされるというふうに思います。
 そういうことで、滋賀県下を見てみますと、彦根市、東近江市、守山市、栗東市、すべて条例提案されてまして、すべて1人であります。
 大津市はどうかといいますとですね、大津市は今回条例提案されてません。聞くところによりますと、今度の統一地方選前ですね、臨時会を設定してですね、何かやられるそうですけども。大津市につきましては、もともと、今、助役2人制ですね。条例が、助役の2人制の条例を持ってますから、多分、それをそのままスライドされるというふうに思いますけども、実態としては助役2人制を持っているんだけども助役は1人で運用されているというのが、今の実態ですね、現在ね。
 ですから、大津市にあっても、要するに大津市の規模であってもですね、今は助役というのが1人でも運営できてるという、そういうふうな状況にあるということを、まず背景に置きましてですね、多分、助役と副市長は違うと言われると思いますけども、そういうことを背景に置きながらですね、やっぱり2人制についてはですね、相当の理由が要ると私は思っています。
 それはですね、その必要性なんですけども、先ほど質問で申しましたようにですね、草津市はですね、平成5年に助役の2人制、2人制を実施しました。当時もですね、その財政面とか含めてですね、何で2人必要なのかという質問もですね、私もしましたし他の議員さんもですね、やられました。
 そのときのやっぱり当局の回答はですね、やっぱり当時ですね、立命館大学開学を控えているとかですね、南草津駅の開業を控えておるとかですね、野路の東部の区画整理事業があるとか、それから烏丸、あるいは水生植物公園、これからオープンせなあかんのやとかですね、草津駅は地下駐車場、これを開業してですね、東西の道路をつくらなならんとかですね、大変大きな事業がたくさんある等々を述べられまして、それらのことについてやはり事業を執行していくについてはですね、2人制が必要なんだということで、理由づけをされたわけです。
 そういう理由づけについて、私ども何とか理解を示して2人制をスタートしたんですけども、結果として助役の2人制、4年弱で1人に戻しますね、定数を1人に戻した。4年間、その定数を持ったんですけども、実態はですね、助役2人を持った実体は約2年間ぐらいです。ですから、それだけいろいろですね、こんな事業がたくさんあるなということでですね、理由づけされた中でスタートした助役2人制に対してもですね、それぐらいの状況で終わってしまっているということですね。逆に言えば、本当に当時言われたとおりのもくろみどおりのですね、助役2人制が機能したとは言えないしですね、私自身の感想でもですね、その2人制がよかったという印象は全くない。
 ということで、「あつものに懲りてなますを吹く」ではないですけども、本当にこれはですね、必要性についてはしっかりと説明をしてほしいなあというのが、本当に私の気持ちです。
 そういう意味では、今回のですね、開会日の市長提案の中にですね、自治法の改正によって定数を変えるんですよということがありましたけども、2人にするということについての説明はですね、言及をされてませんでしたね。
 ですから、やっぱりそこはしっかりと説明をしていただきたいなというふうに思いますし、特に2人にしようという決断をした、その経過ですね、要するに、この副市長制になるんだから、じゃこの際、2人にしようという決断をしたその経過、それは当然ながら執行役員会とかですね、そういう組織を持っているんだから、その辺でしっかり論議されたのかどうかですね、そしてこれが上がってきたのか。論議されているんだったら、その必要性もですね、その中で論議をされているはずですし、その部分についてもう一度お伺いしたいというふうに思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 2人制の必要性につきましてですが、収入役制がなくなるので2人にしようという、そういう安易な気持ちではやっておりませんし、山岡収入役に副市長になってもらうと、そのようなこともまだ一切検討しておりません。
 そういう意味ではなしに、私はやっぱりですね、この危機管理が私の政策の中で、すべての施策の中で危機管理が一番大事だと、このように思っております。人権も、教育も、福祉もすべて危機管理が一番であろうというのが私の思いでございます。
 琵琶湖西岸断層がどうこうということじゃございませんが、そういう意味では、よそのまちに負けない、そういうまちづくりをするためには、どうしても危機管理をやりたい。そういう意味では、私は助役の場合はですね、地方自治法で事務の委任ができません。しかしながら、市の職員には事務委任ができることになっております。今回は、副市長には事務の委任ができることになっております。ですから、私は事務の委任をですね、することによりまして、自分自身としましては、さらに危機管理をですね、強めてですね、市民の皆様の生命、財産、そして市民の皆様の限りない幸せを願ってですね、そこも私にとりましては一つの危機管理かなと、こんなふうに思っております。
 そういう意味では、ぜひですね、お二人に、一気にはしませんが、徐々にですね、副市長制が定着してまいりましたならば、私の持っております事務の一部を次々と委任をしまして、そして私には、いわゆる、迅速、そして的確なる危機管理ができる、そういう立場にですね、置かさせていただきたいというのが私の本旨でございますので、ぜひひとつ御理解賜りますように、よろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 10年前もですね、お二人制にするときに、1足す1は2じゃなくて、20にも30にも効果が出るような施策としてやっていただきたいということで要望しておりました。今回もですね、そういう形で本当にわかりやすく、何をするということもですね、しっかりと市民に示していただきましてスタートしていただきたいというふうにも思いますし、私自身、まだこの内容についてわからないところも多分多々あります。特に、市民から負託を受けた市長の責任と権限を、市長の決裁を受けないで副市長に持っていくという部分ですね、それが本当にどうなのかという部分についてはまだわかっておりませんで、そこも含めてですね、一応研究しながら、これについてはまた今後ですね、論議できるとこがあればやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 じゃ、引き続き次の質問に移ります。
 旧草津川の廃川敷地の暫定的な有効活用についてお伺いをいたします。
 「草津川廃川敷地の管理・活用を考える協議会」からの報告書が提示をされたのが昨年の6月ですから、1年半が経過をいたしました。
 報告書では、暫定活用について基本的な考え方が示されていますが、今日までの間、暫定活用についてどれだけの団体が、どのような利用をされているのか、お伺いをいたします。
 私が見る限り、目立った活用がなされていないというのが実感であります。今春から工事が始まりました大江霊仙寺線の草津川工区では、堤防が取り除かれることによって、改めて天井川である草津川の堤防が草津市域を南北に分けるつい立てであったことを認識するとともに、堤防撤去跡地の空間の広さからも、草津川廃川敷地が貴重な空間であることを実感するところであります。それだけに有効に活用を行いたいと思いますが、暫定活用について利用を阻害する要因は何か、伺います。
 あわせて、協議会の報告書では、引き続き協議・検討を行うために、「草津川廃川敷地利用に係る運営委員会」、仮称でありますが、これの設置も必要であると意見が添えられていましたが、この委員会の設置および活動はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を願います。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 草津川廃川敷地の有効活用についてのお尋ねでございますが、まず1点目のどれだけの団体がどのような利用をされているかでありますが、現在、7団体で、地域のふれあいの場、子どもの遊び場、体験学習の場、往時の面影を持った広場、ゲートボール場などとして利用される予定であります。
 次に、2点目の暫定利用に当たり阻害する要因につきましては、旧川の河床や高水敷に安全におりられるようになっていないことや、草や木、大きな石などがありまして利用しにくいことが挙げられます。
 これにつきましては、利用や管理をしていただくように、進入路や、ある程度の整地を県が施工してから活用いただくことになっております。土砂の搬入等の遅れから、利用地の整備が進んでおりませんが、現在、県の方で作業を進めていただいております。
 次に、3点目の運営委員会の設置と活動についてでありますが、平成17年6月に「草津川廃川敷地の管理・活用を考える協議会」の提言を受けまして、県では同年8月に「草津川廃川敷地の管理・活用に係る運営委員会」を設けられ、管理・活用団体の募集区間、募集時期、応募に対する内容審査などを行っておられ、今後、利用が進みますと、各団体の活動状況につきましても確認をされることになっておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今の御答弁でありますけども、活用する団体ですけども、7団体でいろいろとお話し伺いました。最後に予定であるということですが、1年半たってですね、まだ予定ということは、実際に利用されるのはいつなのかということですね。
 それから、当然、協議会、いわゆる協議会の報告書では、行政の支援、活用に際してのですね、行政の支援もやるべきだという報告書も出てます。今、確かに河床への進入路のつけ方とかですね、大変難しい面があるという部分もですね、説明がありましたけども、それすべて県が、県がということじゃなしにですね、草津市がやるべきことはないのか、それに対してですね、草津市がそれに支援することはないのかということもあわせてですね、ちょっともう一度、答弁を伺いたいというふうに思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 2点ほど御質問いただきました。
 まず、1点目のですね、いつごろ活用できるのかと、時間がたっているのではないかというような御質問でございまして、先の議員さんの御質問で答えましたように、大路地区についても、既に大路地区の連合会で地域ふれあいの場として活用するということを申請をいただいております。これについても、遅くなりましたが、土砂等の選定をして、県の方で本年にですね、取り組むように、現在、取り組んでいただいてます。これも、県の状況下によって多少変更はありますけども、できるだけ早く県の方がですね、スムーズに整備できるような体制を現在ひいておられるところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 それと、市の支援はできないのかということなんですが、もちろん県と連携して、これは三者契約でするようになってます。県と市、そして利用者の方々と三者で契約するようになっておりますので、協定書を交わして、利活用についてですね、問題があれば三者で協議して取り組んでいくと。その中で草刈り等の条件がついておりますので、管理するということについては許可はしてもですね、後、管理をしていただくと。それは草刈りということですので、草刈りをやった時点では、後ですね、県の土地の中で草を仮置きされて、後、清掃のときにそのごみを排出するというときにはお手伝いできる可能性もございますし、それらは県とともに今後とも協議していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 このところの最後なんですけども、先ほどですね、7団体が希望されておるということで、それに向けて準備をされているという話になっているんですが、じゃ今の草津川のメロン街道から新河川までの間ですね、今、その希望があいているところ、それとですね、自由に利用規模を出せる環境にあるのかどうか、それが受け付けられる環境にあるのかについてお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 既にですね、先ほど言いましたように、7団体の方が利用をされています。これでいきますとですね、管理されるとこについては1万8,490平方メートルですね、そのうち活用されるとこが1万7,130ということでお聞きをしております。これらについて、県の方でですね、残土の搬入予定ということで、ここら辺にですね、河床の整備をして残土を搬入し、また洪水敷についても整備をするということで、現在、されています。
 これだけの規模でございますので、現在、図面におろしております中でも、大変こうですね、あいているとこもございます。ただですね、県としてはおりられる位置がですね、問題でございまして、堤防の上をですね、道路の上を管理用道路を使うのか、洪水敷を使うのか、そこら辺におりられる条件がですね、整っているかどうかの見解も示していかれるところでございますので、もちろんそれが条件が整えばできますし、また利用される方もですね、余り利用率がいいとこをですね、選定されるということもございません。ここら辺は、利用者がですね、応募されるときに現状を見て、どこまで県が整備されるかということをお尋ねになって、できるということであれば、その時点で県がですね、県というか、選定委員会の中で、運営委員会の中で、その場所について御利用いただけるような条件を出されていくということになろうかと思います。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 それでは、次に移りたいと思いますが、利用面であります。多分、今、お話しあった条件面もあると思いますけども、草津川の廃川敷地の具体的な利用提案ということを行いたいと思います。
 場所はですね、総合体育館、グリーンスタジアム、弾正テニスコートが整備された下笠の総合スポーツゾーンに接する草津川の廃川部でありまして、臨時の駐車場として開放できないか、伺うものであります。
 御存じのとおり、上記3施設は、休日で利用が重なるときは駐車場も満杯、規定の枠をはみ出して多くの車が駐車するという現状であります。
 このようなことから、特にグリーンスタジアム利用の野球関係者からは、「駐車場が確保できないためイベントができない」との声を聞きます。競技者・見学者が集まるスポーツでは、このことはネックであります。せっかく、草津川廃川敷という財産が近くにあるのですから、河道に導入するためのスロープを設けて、下笠総合スポーツゾーンの駐車場としての暫定利用に供していただきたいと思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を願います。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 草津川廃川敷地を総合体育館などの施設利用者の駐車場として利用できないかという御提言についてでございますが、御指摘いただきましたとおり、各施設で大会が重複して開催された場合などに、利用者が既設の駐車場以外の緑地とか通路に駐車されることもございます。
 今回、御提言いただいた廃川敷地を駐車場として活用するという方法は、その解決策としても有効な手段ではございますが、用地の管理や所有権など克服していかなければならない課題も多いことでございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今の件につきましては、十分に検討していただいて、よい結論を見出していただきたいというふうに思っております。
 では、次に移ります。
 烏丸半島の民間事業地利活用事業についてお伺いをいたします。
 今年の4月に、当局より報告のありました株式会社エイ・ピイホールディングによる烏丸半島民間事業地の利活用プロジェクトの経過は現在どのようになっているでしょうか。
 当時の説明では、条件が整えば、財団法人レイクフロントセンターと「土地賃貸借契約書」を締結し、契約締結をもって株式会社エイ・ピイホールディングが事業者になるとのことでありました。そのめどが、この12月ということでしたが、株式会社エイ・ピイホールディングとの契約締結に至る条件は整ったのか、お伺いをいたします。
 また、当時、この構想は大きく新聞紙上でも発表がなされましたので、地元の関心も高まったと思いますが、過去には、「キャンプミシガン構想」がとんざしたという経緯もあります。いわゆる、「リゾート開発再始動」と言われた本計画に対する地元の理解は深まっているのか、お伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 烏丸半島民間事業地利活用事業について、株式会社エイ・ピイホールディングとの契約締結に至る条件は整ったのかとのお尋ねでございますが、9月議会におきまして、事業計画の設計段階での遅れが生じていると御答弁申し上げましたが、現在、株式会社エイ・ピイホールディングでは、事業内容やスケジュールの一部変更を予定されていると伺っております。
 これらの変更につきましては、年内に財団法人びわ湖レイクフロントセンターの烏丸半島民間事業用地利活用事業者選定委員会への説明が行われますが、SPCの立ち上げは、当初、この12月の予定でございましたが、来年春になるとのことでございます。契約の締結は、SPCが設立されて初めて可能となりますことから、現段階では、契約に至る条件は整っていない状況でございます。
 次に、本計画に対する地元の理解は深まっているのかとのお尋ねでございますが、現段階では事業計画の確定ができていない状況でありますことから、地元への説明には至っておりません。事業計画が確定した段階におきまして、事業者による地元を初めとする関係者への十分な説明が必要であると考えております。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 少しですね、今の御答弁に対して質問したいんですが、地元の理解が深まっているかということについてですね、確かに契約締結に至る状況に至ってないから、地元への説明は行っていないのでわからないという、そういうようなイメージになってるんですが、地域の声を聞くとかですね、市民の声を聞くとか、そういう状況はですね、説明を行っている行ってないじゃなくて、この計画が上がったときに、この計画に対してどのような感想を持たれているかというのはですね、多分、行政が取り組むべき、やっぱり一つの調査事項だというふうには思うんですが、その地域の声をですね、やっぱりしっかりと、逆に言えばその選定委員会何なりに上げていくことがですね、この計画のやっぱりよいものに、地域にとってよいものにするためにですね、まず地域の声を、この選定委員会へ上げると、逆の動きがないとだめなんじゃないかなというふうに思います。
 特にですね、まちづくりという観点をベースに私は考えとるんですけども、どうしてもこの地域をですね、やっぱり投資対象として見てくるということについてですね、本当に地域の方が、あの地域を投資の物件として見ておられることに対してですね、本当によしと思っておられるのかどうかについてはですね、十分把握しておく必要があるというふうに思うんですが、その件についてもう一度お伺いしたいというふうに思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁願います。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 この地域につきましては、御案内のように、総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法によりまして、重点整備地区に指定をされております。そして、真ん中の、烏丸半島の真ん中の部分の9ヘクタール、この地域につきましては、特定民間施設としてホテルなどの施設整備がなされるということで計画がもともとされているものでございますので、この点については一定の地元の理解が当初からあるものと考えております。
 また、選定委員会の話がございましたけれども、選定委員会につきましては、レイクフロントセンターの理事ならびに評議員、それと学識経験者で構成をされておりまして、その評議員の中には地元の代表の方々等もお入りになられた上での選定がなされたものでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 この項の最後ですけども、12月にはですね、契約締結に至らないということで、来年の春ごろになるだろうという先ほどの答弁でしたね。これについてはですね、ちょっと率直な感想を伺いたいんですが、単に引き延ばしじゃなくですね、明るい見通しがあるのかどうか、それについて感想をいただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 これの計画につきましては、約200億円と伺っておりますけれども、そういった資金のめどを立てる必要がございます。そういった中で、初めてSPCが設立をされ事業計画が進むことになるわけでございますので、今現在伺っておりますのは、そういった資金調達の面で、金融機関ともですね、調整をされ、そういったことで計画内容についても一部変更を、今、検討されているということで伺っておるところでございますので、前へ向いて進んでいるものと判断をいたしております。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 それでは、次の質問に移ります。
 先の9月議会でも質問に取り上げました草津駅東地区土地利用について、お伺いをいたします。
 この件につきましては、昨日の行岡議員の質疑にもありましたし、新聞紙上でも発表がありましたので、応募経過や選定結果については割愛をしたいと思います。
 そこで、優先交渉権者とされた拓伸、不動産業者の拓伸の施設計画でありますが、この計画が土地利用方針である「持続可能でにぎわいのある計画」にどのように合致しているのか、市の見解をまず伺いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 「持続可能でにぎわいのある計画」にどのように合致しているのかというお尋ねでございますが、草津駅前には物販等の多くの商業施設が立地しておりますことから、当該地における施設の建設につきましては、他店舗と違った特徴づけをして魅力のある施設とするなど、消費者動向に敏感に対応しつつ安定的な店舗展開を図られることで、持続可能な事業となるものと考えているところでございます。
 また、多機能で複合的な施設を展開することで、他の商業施設との相乗効果を図り、多数の利用客の集客と回遊性が促進されることができ、にぎわいをもたらす計画になるものと期待をいたしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今、不動産業者拓伸が出されている計画につきましてはですね、シネコンを中心にしながら、物販を置いてですね、集客しながら、ある程度の活性化をしていこうということで出ております。
 シネコンにつきましてはですね、新浜地先で計画されておりますイオンモール、これの中にもですね、シネコンだということで計画が入っておるわけですね。そういう意味では、本当に、確かに、今、結構、映画産業が力があるのか、はやっているのかわかりませんけども、ある程度の現時点でのはやりであるというふうに、こう思うわけですけども、本当にこれがですね、継続性があるのかどうか。
 例えば、今、じゃあちらこちらにシネコン、シネコンだという話になるときに、じゃここの、草津駅東地区のですね、独自性とか、そういったものが本当に見られるのか、それをもとにして周辺地域ともですね、周辺の中心市街地との相乗効果が本当に出てくるのかどうか、それについてはですね、もう少し十分な説明をいただきたいと思うんですけども、見解をいただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 シネマコンプレックスについて取り上げてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、映画産業自体は活性化に向かっていると考えておりますし、また立地につきましても、駅前での立地、また新浜地先での立地、これはそれぞれまた集客の分野が異なるとも考えられます。そういったことで、中心市街地における集客力の向上に、このシネマについてもつながるものであると考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、民間の活力の中で、この事業を進めていただくということでございますので、十分なるそういったマーケティングとかですね、そういったことをされた上での今後の店舗展開が図られるものと考えておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今、言われた効果がですね、本当に実現することを祈るのみでありますけども、私、先の議会でですね、あそこについては、やはり中心市街地にある優良な公共の空間だというふうにとらえておりまして、本当にそれを明け渡すほどの価値がある計画なんかどうかということにつきましては、疑問を感じます。
 しかし、ここでその疑問を出してもですね、その結果が出るのは多分10年後、20年後かもわかりません。まさに、用途指定の解除が行われる5年後以後ですね、また新たな動きがまた出てきてですね、本当に、今、言われた活性化の効果がですね、実現できることをそのときに願っていたいというふうに、こう思うわけでありまして、そこはもう願うばかりなんですけども、期待をしていきたいというふうに思います。
 以上で、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、14番、山本議員の質問を終わります。
 次に、15番、堀 義明議員。
◆15番(堀義明君)
 私は、無会派水平を自称する立場で、一般質問をさせていただきます。
 今回、4項目の質問をさせていただきますけれども、それぞれが共通しているというふうに私自身は受けとめております。冒頭に、どういう考え方なのか、その基本にあるところは何なのかということについて若干触れておきたいというふうに思います。
 来年、2007年、つい数年前から「2007年問題」というふうな表現がされて、戦後生まれの団塊の世代が定年を迎える、大変な大量の定年の人たちが出るというふうなことを言われてます。
 一方で、2015年、今からちょうど10年後ぐらいになるわけですけれども、これも数年前から、そのときには65歳以上のお年寄りが4人に1人になる、25%が65歳を超える。ちょうど、それは、今現在、私が55歳ですので、私が65歳になったときには4人に1人が、今で言うその前期高齢者65歳以上になるという時代を迎えるわけです。そういった時点に立って、今、ここで私自身が質問をする。今、目の前に座っておられる方々、普通の、いわゆる特別職の方は別にして、部長さん方が私より大体二つか三つぐらい上である。そういった段階で、今から2015年、10年後を想定したときに、ほとんどおられないわけです。皆、お役所仕事からリタイアされる。そういった時点で、今、私がその10年後の質問をするということの意味が何なのかというふうに自問自答しながら質問するわけです。
 今現在、草津市の人口が12万数千人と言われています。昭和50年、ちょうど1975年なんですね、31年ほど前ですけども。その当時が6万数千人、6万3,000人か4,000人か、たしかそうやったと思います。この30年間で2倍になった。非常に大きく人口が増えたわけですけれども。その前の昭和29年、市町村合併で草津市が誕生した。そのときは3万数千人、たしかそうやったと思いますけれども、4倍になっているけれども。こういった草津市の人口規模的にはものすごい発展、その内容について、いま一度、過去を振り返りながら見ていかなくてはならないんではないかというのが、私の今回質問するテーマになっています。
 といいますのは、ついせんだって福祉にかかわる役所がかかわった委員会に出席をさせていただいたときに、非常に驚きながら感動を持ってですね、ある発言を聞きました。市民の方で参加された方が、このようなことをおっしゃられたわけです。「私は草津に来て35年から40年になるけれども、今、私の住んでいる御近所の平均年齢は、70歳を超えた。これから10年後、確実に隣近所は80歳を超えます。誰一人同居はしてません」、子どもたちと同居してないというわけです。その方の名札とかをちょっと見ながらですね、あっどっかで見た人やなと思うたわけです。私は30年弱前に湖南生協、いわゆる生活協同組合で半年ほど仕事をしたことがあります。そのときに、いわゆる分譲団地の中とかを中心にしてですね、グループ、いわゆる班があって、そこに配達を行ったことあるわけです。そのときの非常に優秀なリーダーになっておられた女性が、まさにその女性であったわけです。ああ、あのころはそういえば、そしたら50代の前半か、それぐらいやったんやなと。そのまま、この30年間で70代を超えてはるわけです。その方が言わはるわけです。「10年後には、確実に私の団地の御近所の方々は全員が80を超えます。誰一人、子どもたちと同居はしてません」と言わはるわけです。あっこれはすごいことやなと。これまでの草津市の発展過程の中で、当然、自然増の人口増はあっただろうけれども、社会増があったということで、そのことの把握をちゃんとしておかないことには、10年後の想定ができないん違うかというふうに思ったのが今回の質問のきっかけです。そこから、4項目にわたって質問をさせていただきます。
 せんだって、12月の3日に、毎日新聞ですけれども、いわゆる災害時要援護者、いわゆる援護する必要のある人々の支援計画が全国で調査をすると、全国800箇所の市があるらしいですけれども、そのうちで支援計画を立てているのは1割未満やという記事です。
 国の方では、いわゆる2004年の福島、新潟、福井の災害時に20人のお年寄りが亡くなられた。20人の方が亡くなられて、そのうち高齢者が17人を占めると。そのことをきっかけにして、災害時要援護者の避難支援のガイドラインを国は決めたというふうに言われてます。そこを毎日新聞が、極めて一方的だと思いますけれども、各市町村に案内を出して、その回答を得たところ、1割未満しか、その災害時の支援計画できておらない、つくっておらないというふうなことが書かれておって、そこにはいろいろな要因があるんですけれども、そういう記事があったわけです。
 全国のすべての市町村というたわけですから、ところで滋賀県はどうやろう、滋賀県の中ではどないなってんのやと、草津市どうやろう、こういうふうに思うのは人情ですから、毎日新聞のインターネットを通じて拾い上げていただきました。全部上げると非常に量が多いので、少なくとも近畿だけ調べてみようやないかというふうに調べて、特にその中でも滋賀県、草津市はどうやろうというふうに思ったわけであります。
 そうしますと、草津市は、いわゆる主要な4項目の中でどれ一つとして「設置をしている」、そして「一部はやっておる」というのは一切なくて、すべて予定、これからする予定やという内容であります。
 一つの項目は、いわゆる国のガイドラインは自治体に対して平常時から福祉関係部局や防災関係部局の横断的な組織を設けることを求めています。あなたの自治体は、このような組織を設置していますか。県内では、大津だけが設置をしているというふうに回答しておりますけれども、草津市はそれに対して設置する予定だ、予定でいいんだと思います。
 次に、あなたの自治体では福祉関係部局等が保有する要援護者情報を防災関係部局と共有していますか、そういう質問に対して、草津市では共有する予定だ。あと続いて、個別計画をつくっておるのか、いずれ定める予定。
 そしてまた、各避難所内に要援護者用の窓口を設置し、要援護者からの相談対応、確実な情報伝達と支援物資の提供等を実施することを求めていますが、あなたの自治体はどうですか、これに対しては、彦根市が整備している、そして湖南市が整備している、米原市が整備している、草津は整備する予定だ。予定は、当然、その準備をしていただいておるんだろうと思いますから、それはそれでよいことやと思うてます。今から用意してくれはるんやなというふうに思うんですけれども。
 このときに、今、私がこんなことを質問してますけれども、2年前に、20人の方が亡くなられて、そのうちの17人が65歳以上のお年寄りや。私は、10年後には、ね、4人に1人の65歳のお年寄りの部分に入っていくわけですけれども、今、こうして質問してね、答弁は危機管理監が答弁してくれはるのかね、どこがどうや知りませんで。そやけど、10年後にはここにいてはらへんわけですね。ちゃんとつないでくれはるんやろうかと。ね、市役所の仕事からリタイアはされてかもしれんけれども、私ら地域社会で確実に10年後には65歳になってですね、先ほど言うた、今、70歳の人は確実に80歳になって、高齢者だけの隣近所の住宅に住んでおられるわけですから、そのことを予定はしておるのであれば、そのことについてはちゃんと聞いておきたいなというふうな気がするわけです。
 そういうことで、1項目の質問をさせていただいたわけであります。今現時点の予定は予定で結構ですから、少なくとも、ここ数年来には考えているんやというような考えがあれば教えていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 災害時の要援護者支援対策についての市の考え方でございますが、議員御指摘のように、平成17年3月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が作成をされまして、このガイドラインにおきまして、自助や地域の共助を基本として、迅速・確実な情報伝達体制の整備、要援護者に関する情報の管理・共有、一人一人の要援護者に対して複数の避難支援者を定めるなど、避難支援計画を策定することとされているところでございます。
 新聞報道にございましたように、市にもアンケート調査がございまして答えを出したわけでございますが、ただ何カ所か、その考え方の違いがございまして、1点目の災害の横断的な組織、こういったものにつきましては、災害対策本部としましては、避難所班、その中でそういうものを設置をしていくという形で、それを検討する場所は設けておるわけでございますが、まだ全体的なものとしての調整ができておりません。
 なぜかといいますと、やはり一番問題になっております個人情報になります部分をですね、行政の中での共有は可能だと思いますけれども、これは災害時等に対しましては十分活用できますので、そういうことでいけるんですけれども、それを地域の中へお出しをするということになりますと、やはり守秘義務の問題とか、いろんな問題がございますので、その辺がネックになって、まだその検討をしておるところであるということが1点ございます。
 それから、次に我々が持っております情報につきましては、火災や救急事案発生時の支援情報として活用する。こういうことにつきましては、消防本部の方に審議会の同意を得まして情報として提供しておる、こういうことがございます。
 それから、昨年でございますけども、家具の転倒防止器具取付事業とあわせまして、笠縫東学区をモデルに登録を実施したところでございますけれども、東学区のそういう要援護者の数字とですね、実際の登録をされた方の人数が相当大きな開きがございましたので、それらの問題について、検証をしながら、今年度、あと残り少ないわけでございますが、その中でどのようにしていくかということを、現在、検討させていただいとる、こういう状況でございます。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 毎日新聞の一方的なアンケート調査の中で、こういう答えにはなっているけれども、具体的な作業も進めておる。ところが、個人情報保護の問題があって、外部とのその共有がなかなか困難な課題もあるというのが、今の答弁として受けとめさせていただいてよろしいですね。
 個人情報の保護の問題についても、4項目めでちょっと一緒に考えたいと思ってますので、これ以上のところは、今のところ、この問題についてはね、これで結構です。
 次に、高齢者の生活実態等に関する意識調査についてということについて、その項目で言うておりますけれども、内閣府の方で、この間、これは人権通信の記事ですけれども、11月の22日に、内閣府が今年の初めに、世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査の結果を発表したとようなのが出ております。
 非常に内容としては、その調査の内容はかなり量の多いものですけれども、非常にちょっと気になったのは、親しい友人がいないとか、近所づき合いのない方がかなりの人数でおられるというふうな問題であります。
 また、老人クラブに参加しておられる方も少なくなってきているという問題も出ておりますし、もう一つ、ひとり暮らしの世帯で15分以内の距離に居住している子のいる割合が、前回の調査よりも、前回というのは4年ほど前の調査ですけれども、7.6ポイント減少したと。15分以内くらいの距離に居住している親族がいない割合が57.8%、過半数を超えたという数字が出たわけですね。これは、内閣府が調査しましたけど、わずか4,500です。4,500のサンプルですので、どこまで的を得ているのかなと思います。ひとり暮らしの世帯が、お年寄りのひとり暮らし世帯が1,500、これは全国でですから、こんな数字が当てになるのかなと思うたりしますけども、お年寄りだけの世帯が、また1,500、それでその他というのが同居しておられる方のお年寄り世帯がまた1,500で4,500です。その数字が出ておるわけです。
 これも、非常に関心がありました。いろんな意味で、例えば心配事、楽しみに関する事項とか、食事に関する事項であるとか、外出に関する事項であるとか、人とのつき合いに関する事項、経済に関する事項、健康・福祉に関する事項、住宅に関する事項、そういったことについて調査をされているわけです。
 この調査の内容を読みながらですね、我々がこれからですね、男の一人世帯とかいうのが非常に孤立をしておる。これもテレビのドラマなんかでね、定年後の生き方なんかに出てきたらですね、いろんなケースがありますけれども、そういった意味で関心を集めているわけですけれども。そういったことから、なかなか興味深い内容があります。
 そこで、私は一番初めのですね、今現在、隣近所70歳代の人ばっかりで、確実に10年後には80歳になる。誰一人同居してないという問題を聞いたときに、かつて30何年前に、30年弱前に私もそこに生協で配達に行っておりましたから、ああ、あそこの団地だろうなあちゅうようなことを感じてるわけですけれども。草津のこの30年間で2倍弱になった人口、これらはどういう形で増えていったんだろうかというようなことで、開発調整課の方に問い合わせをさせていただきました。
 私も記憶に残っておりますけれども、私も大体40年近く草津にかかわっているんですけども、それまでは小型の小規模開発の住宅が、分譲住宅ができてですね、行きどまりになってるとか、そんな話があってですね、草津全域がですね、都市計画区域内に編入されたのが昭和45年やと、昭和45年というわけですね。ということは、35年、36年ぐらい前ということですね。それで、その開発調整課の方でですね、およそ100戸以上のですね、いわゆる団地について調べていただきました。
 ちなみにその背景として考えるのはですね、松下電器が野路の方で山を買収されたのは昭和42年やったと思いますけども、操業を開始したのが昭和44年です、松下が。そして、ダイキンが45年です。オムロンについては、ちょっと時間が、操業の日時がわかりませんでしたけども、人に聞けば昭和40年ごろにはもう操業が初まってるん違うかと。ニチコンが、名称は別にして昭和36年ごろではないかというふうなことを言っておられます。
 そのことを若干背景に置きながらですね、昭和45年の草津市全域が都市計画区域内に編入される以前、例えば、これは皆さん方も当然よく御存じの団地ですけども、よし池、鳩が森、南笠月法団地、南笠第1ニュータウン、馬池小林、野路小林団地、玄甫団地、草津団地、湖都町、追分団地等については、それ以前の分譲住宅なんですね。昭和45年以前です。
 ですから、その当時に、例えば一戸建ての分譲住宅を例えば40歳にしましょう。もう75歳ですよね、それね。移転されない限りはですね、その団地でそのまま住まわれた方はそれ以降、昭和45年以降は、また湖州平あり、上笠町の四丁目、今日、奥村恭弘さんがおっしゃっておられましたけれども、上笠が昭和46年ですね、四丁目の。そして、大塚団地が昭和47年、ほんで南草津団地が47年という形の中で、矢倉の小林住宅であるなり、野村町、川原町のグリーンハイツ、そして桜ケ丘があって、最近、若草団地がですね、その予備軍として、いわゆる住宅開発されてからですね、今、20年ですね。予備軍なんですね、今、70はいってないけれども、そのうちそうなっていかはるわけですね。この目の前にもおられるわけです。最近、ちょっと心配してまんねん、話はですね、聞いておりますけれども。
 そういった形で見ていったときに、今、私がちょっと3項目にちょっと入っていきますけども、地域福祉計画の推進というのは、今、言われております。もう草津市はつくってですね、それのまた実践に向けていかなあかん。こういうふうになってきたときにですね、よく草津市全体の高齢化率、これもよく質問がありまして、各学区ごとのですね、高齢化率はどうやと。私は山田学区ですので、山田学区とか常盤学区は非常に高いと、高齢化率が高いと、こういうふうに言っておられるんですけども。こういった開発されてきた住宅は、これはまあこの中には山田はほとんどないんですね。常盤もほとんどないんですね。ですから、学区ごとの高齢化率は、山田とか常盤は高いけれども、そうじゃない地域にあっても、これまでの草津市の開発されてきた経過、実績等を見ながら、各部分的にはもっと深刻な町内会なり密集した団地があるんではないかというふうに思ったわけです。
 そうして見てきたときにはね、そういった把握をすることが地域福祉、みんなで支え合うとか言うてるけれども、その実態把握が必要ではないかというふうに思うわけです。そうしたら、例えば内閣府がひとり暮らしのお年寄りがどんなことで困っておるのか、隣近所に、身内・子どもさんがいてはりますか、親戚がいてはりますか、山田・常盤に関してはですね、やはりまだ例えば息子さん、隠居の家があったり、お孫さんも一緒におられる。全体としての高齢化率は高いけれども、しかしながら、そういった中でバランスよくまちが進んできておるので、それに対するセーフティガードはできてる可能性があるんではないかというふうに思ったわけであります。
 そういった意味で言えば、内閣府の調査の方法、世帯類型別の高齢者の意識、実態調査を、やはり、今、進めておかないと、これからの10年後の打つ手を誤るんではないかというふうに思っているわけであります。
 この「広報くさつ」9月1日号には、草津市地域福祉計画、昨年できておるわけですけれども、それらについて地域の取り組んでおられる福祉活動の実践の事例が若干出ております。今、社会福祉課では、近々にその地域福祉活動、いわゆるお互いに助け合う実践事例集を、今、まとめていただいておるわけでありますけれども、やはりそういった実態把握はできてない、私もできてないわけですから。自分の周りのところ、例えば私とこには、例えば娘が隣におればですね、ばあさんも一緒に住んでおる。だから4世帯が住んでおるわけですけども、そこからしか物事を組み立てられないわけですね。
 ところが、昭和45年以前に住まわれた方々がお年寄りになられた場合に、ある町内会では、例えばごみを収集場所まで運ぶというボランティア活動、ごみをなかなか持っていけない、そういった方々を助け合う、そりゃそうですね。なかなか足が不自由になってきて、ひとり暮らしになったと。そういった場合に、ごみの収集場所まで持っていけない人がある、実際にいるわけですね。子どもがおれば子どもに持って行かせるだろう。だけど、そうじゃない場合には、そういったことに困っておられる。
 また、先ほどのわずか4,500の国の調査でありますけれども、孤独感、一人であることに対する不安感を感じておられる方々が多い。老人クラブ活動にも入られないという場合のときに、非常に災害時には不安やというようなこととか、困ったときに誰に相談したらいいのか。大概、介護の問題やないけども、配偶者に介護してもらっているというのが圧倒的に多いというのは、奥村恭弘さんの質問の中でも出ておりましたけれども、そういったことに対する不安感をものすごい持っておられるわけですね。そういったことの把握をちゃんとしておく必要が、やはりあるだろうというふうに思います。
 ほんで、草津市は地域福祉計画を制定しました。今、社会福祉協議会を通じて地域福祉活動計画をつくろうとしていただいております。そのときでも、例えば学区社協というのがありますけれども、学区社協が各それぞれの町内会の、いわゆる年齢構成、高齢化率等を把握できておるのかいうたらまだできてないわけですから、そういった作業もちゃんと把握しておかないと、具体的な手だてが打てないんではないか。
 ある1団地が高齢化率が非常に高いと、その中でボランティア活動を進めましょうと言うても、その自治会に対する外の別の角度からのボランティアの働きかけがない限り、中のお年寄り同士だけでボランティアするには限界があるわけです。あと10年後には、先ほども言いましたように、ほとんど平均年齢が80歳になっていくケースが出てくるわけですから、そういったことが心配になってくるなというふうに思っておるわけであります。
 ここに、社会福祉協議会が地域福祉活動計画の策定に向けての懇談会等を行っているというような説明文書をいただきました。社会福祉協議会の方でも、市がつくられた、いわゆる地域福祉計画と地域福祉活動計画とをどう協働するのかということを非常にテーマ、課題としておられます。だけど、今の体制の中で社会福祉協議会がそういったとこまでもう一歩突っ込んでそれを把握するような体制になっておるのかいうたら、ちょっと困難だろうなというふうには実感します。
 であれば、それに対する支援体制等が必要になってくると思いますけれども、そういった点についてはどのようにお考えなのか、これは健康福祉部になるんですかね、ちょっと聞かせていただけませんか。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を願います。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 市の社会福祉協議会が策定を進めておられます地域福祉活動計画と市の地域福祉計画との関係についてでございますけれども、市の社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」は、市計画との整合性を図る中で、地域で必要とされる生活課題の解決に向けて、公民協働のもと、市民の皆さんが住み慣れた地域で、互いに見守り助け合う地域づくりの推進を目指し、主体的な取り組みを進めるための計画として、その策定作業を、現在、進めておられるところでございます。
 市といたしましても、策定委員会の委員に健康福祉部が、また、活動計画作業部会のメンバーに健康、福祉、子育て、介護などの視点から4名の職員がつき、市が保有をしております各種の福祉情報を提供するなど、計画に反映されるよう支援をしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 社会福祉協議会の方でもですね、行政計画も社協計画もともに地域福祉の発展を目指しています、こういうふうな考え方であります。地域福祉というのは、別の言葉で言えばお互いに助け合っていかんとあきまへんでと、こういうふうな言い方なんですけれども、もう一つ、行政の役割としてふだん地域で活動している住民の皆さんやボランティアの皆さんから求められていることは、住民活動、地域福祉活動発展のための基盤整備です。特に、いつでも気軽に集まって交流したり、活動の方向を話し合うため、コーディネーターやボランティアコーディネーターなどの専門職の配置を求める声が多く上がっていますというふうな分析をしてます。きっと社会福祉協議会の拠点というのは、いわゆる公民館、いわゆる市民センターになるかもしれないなと思うてます。別の考え方を持っておられるかもわかりませんけれども、そういった中で、いわゆるコーディネーターが必要や、専門職が必要や、これは先ほどの地域分析、いわゆる町内会ごとの単位のそういった分析をちゃんとしとかなかったら抜け落ちてしまう可能性のある問題も含めてのことだというふうに私は思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 地域福祉を推進していく上での町内会単位での実態把握についてでございますが、市の地域福祉計画の策定においては、身近な小地域であります町内会単位での福祉ニーズや生活課題の把握のための調査は実施をしておりませんが、市民アンケート調査や小学校区単位での地域福祉懇談会などによる福祉課題を踏まえ、計画を策定したところでございます。
 今後、この計画に基づき、さまざまな地域の生活課題の解決に向けて、地域福祉活動を推進していただくこととなりますが、その展開に当たりましては、小学校区単位で取り組んでいただくものや、町内会などの小地域における身近な課題に取り組んでいただくことも必要となってまいりますことから、小学校区単位の地域福祉懇談会とあわせて、小地域での取り組みを進めていただくための出前講座など、積極的に地域に出向き、市民の皆様にそれぞれの地域の実態や生活課題を踏まえた地域福祉活動を展開していただけるよう、市社会福祉協議会とともに支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 今、部長が答えられてね、基本的パターンはそうだと思うんです。ところが、それで例えば本当に突っ込んで実態の把握できるのかどうかちゅうことを心配しとるわけです。地域福祉懇談会を、これから進めていくという、そういう計画があります。ところが、どうしても例えば老人クラブさんなり、既成のね、組織ができてるところを中心にしてしか、なかなか組み立てられないのが現状やと思います。
 私は、そのために前段の高齢者実態調査、国はわずか4,500しかとってなかったけれども、ああいった形の実態調査をやはり市としてやっていかなくてはならないんではないか。それの窓口で先頭でやっていただくのは社会福祉協議会ではないだろうかというふうに思うわけです。
 同時に、直接お年寄りの声、例えばひとり暮らしの老人がね、例えばこういったことは民生委員さんがよく把握をしておられます。ところが、民生委員さんが困っておられるのは、なかなか個人情報の壁があってなかなかいけませんのやと。特に、マンションなんかでね、入り口でピンポーンと押さなあかん、私が年寄りやって何で知ってんやとかそんなことを言われたりね、怒られたりするわけですね。顔見知りのところがあればまだいいんですけども、なかなかそこまで入り切れない。そのときに、高齢者の例えばお年寄りなり、高齢者夫婦なりの困り事相談を受け入れる体制が必要ではないかというふうに思うわけです。
 そこで、草津市の相談活動の主なものとしては、市民相談室があります。そこでは、年間にしておよそ700件ぐらいの相談があります。一応、平成17年と18年度の現在までの数字はいただいてますけど、まだ途中ですね、17年度で見ますと、一番多いのが家族関係ということになります。この家族関係の中の何が多いのかといえば、やはり相続とか遺言とか、やっぱり直接具体的に目の前の課題なんかが多いです。それとか、離婚とか男女間の紛争ということが多くなってます。その次に多いのは、契約とか、保証とか、損害賠償、その次が不動産関係、そして行政労働関係となっておりまして、高齢者の問題とかいうのは、やはり行政労働関係の中のごく一部に入ってきているという状態です。
 ですから、市役所の1階の行政相談室には、やはり目の前の具体的な課題で、役所に言うたら何とかなるような世界の話というんか、役所が一番よく知っておられるだろうことにやっぱり質問が集中するんだろうと思います。
 もう一つ、市長への手紙が、およそですね、教えていただきますと、年間にして平成14年ぐらいから増えてまいりまして、年間200件前後があります。そこもお年寄りの質問がどのぐらい入っているんやろうと聞かせてもろたら、200件のうちの4分の1がお年寄りの相談になってます。やはり、時間的に余裕のある方かもしれません。行政相談に行くのもですね、会社勤めの人間はなかなか行けませんし、市長さんの手紙というのは、やはり封書で書いているのが多いそうですから、4分の1ぐらいの方がお年寄りや。そのうちの、内容としてはどうなんやというふうに聞きますと、ここでは市民環境問題とか健康福祉問題がやっぱり出てきてます。ところが、都市政策とか建設部、やっぱり市長にはやっぱりですね、ここの道路を何とかしてくれへんかと、川があんまりちょっと側溝が悪いとか、やっぱりそういう相談がやっぱり中心になると思うんです。やっぱり行政の長で、すぐにやっぱり話を聞いていただけて解決が可能だというふうに思って、決してそこだけが市長の仕事じゃありませんから、ほかにもあるだろうけれども、一番それが手っ取り早いと思っておられるんだろうと思います。市長の手紙も、そういう感じであります。
 次に、社会福祉協議会の方でも心配事相談がございます。いわゆる、心配事相談員さんがおられまして、我々の先輩である小見山さんであるとか、人権擁護委員さん、民生委員さん等が活躍をしていただいておるわけでありますけれども、そこの相談活動を見ますと、年間にしておよそ、平成5年が500件台でしたけれども、そこからどんどんどんどん増えてですね、平成16年には839件というふうになっております。
 その中で一番多いのは、これは平成16年度から実数報告となりましたので、延べ回数が入ってきますけれども、平成16年の839件のうち一番多いのが精神保健という分類をした251件というのが、一番多い項目になっております。その次が、離婚問題です。あとは生計問題、いわゆる生活の問題ですね。そういった中で、例えばサラ金の問題とか、そういった問題等もあると思うんですけれども。
 この精神保健問題とは何か、どういう分類しておるのか、また社会福祉協議会に対する相談はどういうふうな形になっておるのか。一応ですね、学区別、年齢別の振り分けはあります。学区として、こんなんが別に特徴になるとは思いませんけれども、志津学区の方の68の、学区別で302名という数字の中で、これは18年度はちょっと中途半端ですけども、16年度で見ますと、16年度は実数として679件ありましたけれども、そのうちの一番多いのが197件の志津で、その次が山田学区でした。年齢別の割り振りがあって、そのうち一番多いのは40代の方ですけれども、60代以降の方がおよそ1割強ぐらいです。それの学区別クロス集計はできておるのかちゅうたらできてません。ですから、どういった地域でお年寄りの相談がいってるのかとわかりませんけれども、そういったことも含めて細かく受けとめていかなくてはならないんではないかなと思います。
 ちなみに、平成16年度の精神保健251件の内訳を見ますと、情緒障害112件、孤独感77件、精神疾患50件というのがありますけれども、こういったことについてももう少し詳しく見ておけば、多分、お年寄りが実際にどんなふうに困っておられて、どのような生活実感を持っておられるのかということについて把握をしていけば、きめ細かな対策がとれるんではないかなというふうに思われます。
 そういったことから、こういった相談事相談の3種類を見分けましたけれども、ある意味で、例えば後期高齢者75歳以上が、今、今度、医療費の問題でも問題になってきますけれども、そういった65歳以上、また75歳以上の高齢者に特化したような相談窓口をあける時期が今ではないかというふうな気がするんですけど、その点はいかがですか。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 高齢者の心配事相談についてでございますが、福祉サービスや生活の困り事などの住民に一番身近な相談相手として活躍されておられます民生委員さんは、住民の個別的な相談援助活動が一つの働きとして位置づけられておりまして、行政、関係機関とのパイプ役を努めていただいているところでございます。
 特に、後期高齢者や独居高齢者、高齢者世帯につきましては、地域の実情を把握していただいている民生委員が、こうしたニーズを把握し、介護や高齢者福祉サービスに関する相談では、地域の支援センターや市地域包括支援センターなどの専門相談窓口ヘつないでいただいているケースが数多くございます。
 また、高齢者自らがサービスの提供や困り事について地域の支援センターで相談をいただき、サービスにつながっているケースもございます。
 しかしながら、こうした相談窓口の存在が高齢者に十分浸透していない面もございますことから、まずは、地域の福祉力を高めるための啓発とあわせまして、相談窓口についても広く市民周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 現実、そのとおりやと思います。それで、民生委員さんが非常に努力していただいておるのも事実やと思いますし、それと社会福祉協議会が連携をとっていかなあかんだろう。それと、草津の社会福祉課と全部が連携をとっていかないと、なかなか実像に迫れない現状があると思います。
 ところが、民生委員の皆さんに、例えば言い方としては役所がこういうふうに言うてるらしいですけども、足で稼がんかいと、足で行ってもらわな困りまんねやと。情報は渡されへんというようなね、個人情報保護あります。ところが、今、例えば駅前で拓伸がマンションを建てておりますけれども、あそこがファミリー型で114戸ですね。ほんで、渋川の再開発で311戸です。101で250戸。普通、マンションで南草津の駅前で大体100戸ぐらいらしいです。それらの管理は、全部京都になっておってですね、実際にそういったところに入っていくことはできないような状況があります。
 であれば、どうせなあかんのか。先ほどの一番初めに、いわゆる災害時の要援護者ね、個人の情報を本人が同意すれば出せるわけですから、その同意を得るために民生委員と社会福祉課の職員が一軒一軒回って、「あなたが本当に災害になったときに、あなたの情報を私んとこへください」と、そういうふうに相談に行けば8割方がオーケーするそうです。ところが、普通例えば町内会名簿でも、我々議員の方へもらえない、本人の同意が必要でんねんやと。同意をとろうともしない。個人情報保護法の中で、過剰反応を自らがやってしまって、実際に困っている人まで届かないような体制にしてるのは役所ではないかというふうに私は思うんですよ。
 であれば、今のお年寄りの、例えばその実態調査をすれば、その実態が生かされていかなあかんわけですから、「あなたの情報についてはあなたの同意を得れば、例えば災害時にはすぐに助けに行けまっせ、ね、病気になったときでも、何か一つ合図があったらすぐ行けまっせ」と、まさにITでも何でも情報化社会か知らんけども、人の命を助けるために役に立てへんなら何の意味もないというのが私の判断であります。
 そういった意味で、高齢者の実態把握と、そして本人の同意をもらいながら、いつでも対処できるようなまちづくりをすべきが、今、これから10年後を見越した安心・安全のまちではないかというふうに思います。
 今年の2月に、総務省が「個人情報保護の円滑な推進について」という通知を各市町村に出しております。それは、当然、皆さん方は御存じだと思いますけれども、人の命や身体、または財産の保護に必要な場合、その場合には本人の同意を得なくても個人情報を提供できる場合の例として挙げてますね。これは、当然、皆さん方は持っておられるわけです。ね、人の命や身体、または財産の保護に必要な場合に関しては本人からの同意を得なくても個人情報を提供できるし、本人に対してこの必要性を説得すれば、いろんな実在のケースがありますけれども、8割方が同意される。当然、自分自身も不安を持っておられるわけですから、こういったことについて、ぜひともですね、このやり方はどうかちゅうのはまた内部でね、検討していただいたらいいと思いますし、これがベストやとは全然思いませんし、手探りでもいいから、この10年後を見越してぜひとも手を打っていただきたいですし、そのときに私は大きな役割を果たすのが民生委員さんであり社会福祉協議会、そして、そこと連携する社会福祉の役所の課である、部署である、そのように思っとるわけです。
 そういった意味で、あと10年後ですので、私、65になりますので、皆さん方はもうリタイアしていてはれへんかもしれんけども、ぜひともですね、あとの後継者の人に、いずれ私の問題でもあるし、あんたの問題でもあるでという形の中で実感を持って仕事をぜひともしていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、15番、堀議員の質問を終わります。
 次に、10番、山本正議員。
◆10番(山本正君)
 無会派の山本 正でございます。
 余りの迫力に圧倒されておりますが、マイペースでやりたいと思います。
 本12月定例議会の一般質問をさせていただきます。一般質問も終盤になってまいりましたところでお疲れのところでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、一昨日、この一年を象徴する漢字一字が発表されました。10万通近い応募の中で最も多く支持されたのは、やはり「命」ということでありました。去年のこの12月議会の冒頭でも、このお話をさせていただき、「愛」という字が選ばれたわけですが、何か見てて命ではないでしょうかというようなあいさつをさせていただいた記憶がございます。
 まさに、今年は親によって虐待された子どもが命を落とし、いじめられた子どもが自ら命を絶つ、毎日のように起こる殺人事件は、いじめや虐待を初め、さまざまな形で命を奪っております。まさに命を軽んじた時代を象徴していると言えます。
 そんな中から、草津市に目を向けて二、三質問をしていきたいと思います。
 では、通告に従いまして、まずいじめ問題について伺います。
 いじめによる自殺者が相次いだことから、安倍内閣の教育再生会議から緊急提言が示されています。いじめは、人権を踏みにじる犯罪で絶対許されない、社会のあらゆる分野で総力を挙げて問題に取り組む意思と構えを共有したいとする社会全体に対する決意表明であるとしています。
 いじめによる自殺が社会問題化したのは、1980年代以降でありますが、さまざまな防止策や対策が講じられ、発生件数は現在はピーク時の3分の1にまで減っていると。特に、ここ数年は連続して7年でしたか、いじめによる自殺者はゼロであると発表されてきました。
 しかし、今年に入っていじめを原因とする自殺者が相次ぎ、連鎖的にいじめが露呈しております。中には、遺書があるにもかかわらず、いじめはなかったとして態度を二転三転した学校や教育委員会もありました。これらの状況を見るにつけ、ピーク時から比べると減ってきたとしていた学校や教育委員会からの数字がどこまで信頼できるのか、疑わしくもあります。
 これらは、教育界や行政だけでなく、日本の社会全体の仕組みが問題と正面から向き合って解決しようとせず、問題を表面化させずに穏便に済ませて、あるいは隠ぺいしようとする体質をあらわしているのかもしれません。
 さて、そこで草津市でのいじめの現状について伺いたいと思います。幼稚園、小学校、中学校におけるいじめの現状についてはどうでしょうか。また、保育所や保育園ではどうでしょうか、発生件数やその内容等をお願いできますでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 まず、幼稚園・小学校・中学校におけるいじめの現状についてでございますが、4歳・5歳児における子ども同士のトラブルは、いじめとして特化できない性格のものが多いため、幼稚園におきましては、いじめの発生件数や内容などについて、統計集約は行っておりません。
 小学校・中学校につきましては、本年11月の調査では、小学校では36件、中学校では28件の「いじめ」および「いじめが疑われる」事案の報告がございました。
 小学校では、主に高学年で多く発生し、内容といたしましては、特定の子どもを仲間外れにしたり、手紙に中傷内容を書いて渡したりという嫌がらせや、相手の身体的な特徴についての悪口を繰り返すといったケースが多くありました。
 中学校におきましては、大半が1年生で発生しており、無視や仲間外れにするといった嫌がらせや個人の私物に対してのいたずら、あるいは、繰り返し金銭を要求するといったことが挙げられます。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 保育所における「いじめ」の現状でございますが、保育所の子どもたちは年齢も幼いことから、友達とかかわって泣いたり怒ったりしたときには、「けんか」や意地悪をする場面もありますが、小学校や中学校の児童のように、はっきりした「いじめ」であると断定ができない面もございますことから、発生件数等の統計はとっていないのが現状でございます。
 しかしながら、保育所では、一人一人の保育士が、「いじめ」の芽を見逃さず、遊びや生活の場面でトラブルが発生したときには、子どもたち自身がその解決方法を考え、学び合いながら、人の気持ちがわかり、自分の気持ちの伝え方が身につけられるよう、日々の保育の中で個に応じた指導をしているところでございます。
 また、そうした子どもの変化やサインに気づいた場合には、即、対応できるよう「いじめ対応マニュアル」を、現在、作成中でございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 子どもの世界のいじめといいますのは、被害に遭っている子どもが周囲に内心を知られないように努めて明るく振る舞う場合が多くありまして、「いじめがあるのかもしれない」という目で見ていないと、よほどのことがない限り発見が難しいとされております。学校や家庭では、ちょっとしたサインを見逃さないようにすることと同時に、発見したときにどうするかということが重要であります。
 首をつった埼玉県の中学3年のケースでは、いじめと判断していたにもかかわらず、相手への指導は「これからする予定だった」と手をつけておりませんでした。
 そこで、いじめが発覚したとき、発覚したときというのは、当事者から相談を受けたとき、あるいは周囲から通報を受けたとき等ですが、そういった場合にどうしているのか、その対応について伺いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を願います。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 いじめが発覚したときの対応についてでございますが、担任から学年主任、生徒指導主事主任を経まして、教頭、校長に報告をいたします。その上で、まず被害を受けた子どもの状況や意向に十分配慮しながら、加害者側、被害者側、周囲の第三者から丁寧に聞き取りを行い、食い違いがなくなるまで正確な事実確認を行います。
 その際、校内の生徒指導部会で対応策を協議し、学級担任や関係教職員だけで対応できない場合は、学校体制を組んで指導に当たってまいります。そうして、確認した事実をもとに、加害児童・生徒に対して、いじめが許されない行為であることを指導し、反省の気持ちが生じるまで丁寧に指導を行います。
 さらに、加害・被害双方の保護者に報告をし、連携を図りながら、加害児童・生徒が被害児童・生徒に謝る場を設定をいたします。
 一方、被害児童・生徒の心のケアを行いながら、傍観していた児童・生徒にも指導を行い、いじめの再発防止のための学級指導と子どもの見守り強化に努めます。事案については、学校から市教委を通じて、県教育委員会学校教育課まで報告を行います。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 現場で発見した教師や保育士の対応の仕方というものは、その現場で個人の教師にゆだねられると思います。判断の仕方、あるいは上司や教育委員会への報告や相談という今の御答弁の中にありました、そういった事象でとらえた場合、個々の能力や性格によってかなりの違いが出てくると思われるわけですが、そこでまず一番最初に発見をした教師、あるいは保育士、あるいはその他の方がですが、教育現場におきまして、あるいは保育所等におきまして、先ほど御答弁の中にありましたマニュアルを、今、つくっているところであるということでありましたが、その一番最初受けたところでの場所でのマニュアルづくりというものが非常に重要になってくると思うのですが、こういった対応マニュアルが現在のところ草津市ではどうなっているのか、あるいは、それぞれの現場でマニュアルづくりがされているのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 対応マニュアルにつきましては、滋賀県の教育委員会作成の「生徒指導の手引」の中に、「いじめ」問題への対応のマニュアルが詳細に示されております。これは、いじめが発生したときから、最後の保護者への連絡、また指導まで含めて細かく記載をされておりまして、これを草津市のマニュアルとして各学校現場においても、これに基づいて対応をしておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 手引があるということでしたけども、その手引が、県のその手引が草津市の対応マニュアルとしてそれぞれに置かれていると。それに対しましての研修等はどの程度行われているのでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 具体的には、生徒指導の自主性の手引の県が作成しました「いじめの対応マニュアル」でございますが、これはもう年度初めに、きちっと学校の方で全体研修、学校の全体研修の中でやっておるということでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 毎年、お一人の先生は、毎年、その年度初めにそれを受けられるわけでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 はい、毎年実施をいたしております。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 次ですね、いじめを原因とする自殺が相次ぎましたことから、マスコミによってさまざまに報道され、その悲痛な被害者を目にして心が痛むと同時に、会見する担任の先生や学校などの現場関係者からは、いじめはなかったとする発言の何と多いことか。
 いじめに苦しんだと遺書を残し自殺にまで追い込まれていても、本来、本人が真っ先に頼ったであろう担任の先生や学校にいじめはなかったと言われるのだから、たまったものではないと思います。ここにこそ、今の現場の仕組みに問題があると思われます。
 これは何も草津市のことを言ってるわけではございませんが、いじめがあるとなったら担任教師や学校の評価にかかわるという仕組みです。何としてもいじめはなかったということに持っていきたい、できることなら穏便に済ませてしまいたい、表面化させたくないという気持ちが働いても不思議ではありません。そして、この評価の仕方が、事なかれ主義、隠ぺい主義を助長している原因ではないでしょうか。
 先日も、いじめがあることだけでトラブルとして扱われて批判され、命を絶たれた北九州市の校長の痛ましい事件も起きています。いじめは、どこの学校にあっても当たり前という認識を、まず行政側から示すことが肝要ではないでしょうか。そして、発見しようとする体制と迅速な対応こそが重要であるということ。また開示され、学校や教育委員会、場合によっては、地域や家庭が一丸となって解決に当たることこそが、評価されるということが必要ではないでしょうか。
 そこで、いじめをいち早く発見し、解決努力しようとする教師や学校に対し、行政側、教育委員会側からの評価や考え方が現場に大きな影響力を持つと思うわけですが、草津市の場合、どうなのか、その考え方を示していただきますでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 いじめに対する教師や学校に対しての行政側、教育委員会側からの評価の考え方についてでございますが、行政側も同じでございますが、精神発達途上にある小・中学生の児童・生徒にとって、友達関係の葛藤やトラブルは避けられないものであり、それが時に逸脱していじめに発展することは、どこの学校においても起こり得ることであると認識をいたしております。
 したがいまして、いじめの発生が評価につながるものでなく、反対にいじめを隠さずに報告すること、また、それを早期に発見し、早期に解決する学校づくりや、保護者、地域ならびに関係機関との連携を図っていくこと、そのことが大事なことであると考えております。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 今の御答弁で、少し安心いたしましたけども、実際にですね、いじめを受けていると相談を持ちかけたときに、まず「それはいじめではない」とする反応が多いという親御さんからの声が多く聞かれます。
 そしてまた、先にそのいじめのことを真剣に取り合ってくれるんではなくて、「あなたが悪いのではないか、あなたに問題があるのではないか」と、そういった声がよくいじめを受けておられる側からの声として聞きますので、何としても現場として、いじめの発見については何の問題もなく、いち早く発見し積極的に発見し、そしてそれらに取り組んでいただけるようにぜひともお願いしたいと思います。
 次に、さまざまないじめ問題が報道されております。そして、サインの見落としについて、被害者の言動について、担任教師や学校の対応について、さまざまに報道されています。
 しかし、学校が悪い、家庭が悪い、教師が悪いと報道される中で、余りにもいじめた側に対する批判が少な過ぎる偏った報道が多いという意見もございます。量刑が軽過ぎるという日本の犯罪が抱える問題と同様、いじめの問題にも同じことが言えるのではないでしょうか。
 いじめた側、つまり加害者には何か懲戒的なものが見えてこない。だから、「いじめは絶対に許せない」、そういった言葉もどこか空虚で、加害者となり得る子どもたちに届かないのではないでしようか。本来、何らかの一定のペナルティや懲戒があるべきなのではないでしょうか。草津市では、いじめた側への対応については、どのようにされているのか、もう一度伺いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 本市におけるいじめた側への対応につきましては、故意にいじめを重ねる場合や、いじめという認識のないまま行為に及ぶ場合など、事案によりさまざまなケースがございまして、その対応は画一的ではございません。悪質で指導が入れられない場合には、警察など関係機関との連携を図る場合もございます。
 しかし、加害者に対しましても懲罰を与えただけでは心から反省するには至らないことも多く、学校といたしましては、「いじめは絶対に許さない」という毅然とした姿勢で、事実を認め、反省し、被害者に謝る心が生じるまで粘り強く指導を続けることが、教育の第一義であると考えております。加害児童・生徒の心の変容を図り、いじめにより相手がどれだけ心に傷を受けているかを自分のこととして受けとめられるよう、指導をしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ありがとうございます。
 今の御答弁に、そのとおりであると思っております。いじめた側の何も懲戒的な話だけじゃなく、ただ心配なのは、一方的な報道を聞くにつけ、何かいじめた側はほったらかしのような、そんなような報道がされています。だから、それとはかかわりのない、それを見た今の子どもたちにとって、いじめた側のことが全く見えてこない、ずうっと指導されているというところはわからない、対応されているということもわからない、名前すら出てこない。いじめられて自殺した子は、いろんな角度から、どこが悪かった、あこが悪かった、あるいは、あの子にも問題があった、そんなことばっかりが取り上げられて、そして、いじめた側につきましては、何ら見えてこない。その見えてこないというところが、一般生徒にとってどういった影響を及ぼしているのかというところが問題であると思います。各学校でいじめ問題があって、いじめた側のもし対応があるのであれば、そのことについて、それぞれ学校の中で生徒に十分な指導が行えるよう願っております。
 それでは、次ですけども、保護者等への、この保護者等へのといいますのは、被害者、あるいは加害者の保護者等でございます。保護者等への対処などに、担任の先生や校長だけでは手間がかかり、不十分であることは容易に推察できます。行政に、これらと連携して動ける強力な体制が必要ではないでしょうか。現場へのバックアップについてどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学校現場へのバックアップにつきましては、中学校の生徒指導加配、小学校の子ども生き生き支援加配などの教員の加配措置のほかに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクーリング・ケアサポーター、心のオアシス相談員の派遣を行っております。
 また、事案の状況により、教育委員会指導主事や、やまびこ教育相談指導員が学校に直接赴き、具体的な指導助言と支援に当たるようにしておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 今、派遣されているスクールカウンセラーを初めソーシャルワーカー等ですけども、人数的にどれぐらいのものなのか、そして、いじめがあった場合に早急に派遣されるという体制はどのぐらいの規模のものなのか、再度お願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 加配を派遣をいたしておりますのは、問題行動も含めて対応をいたしておりますが、中学校には各校2名、生徒指導の加配教員を各校2名加配をいたしております。小学校には、5名を配置をいたしております。やまびこ教育相談室には、指導員を5名配置をいたしております。そして、スクールカウンセラーにつきましては、6中学校に配置をいたしておりますし、スクールケアサポーターの派遣につきましては、小学校を対象に実施をいたしております。それから、生きる力をはぐくむモデル校の加配教員といたしましては、小学校2校、そして心のオアシス相談員の配置につきましては、小学校2校、このような体制で加配教員を配置をいたしております。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ありがとうございます。
 とにかくこのいじめの問題は、現在、深刻であります。積極的に発見するということ、それからすぐに対応していただくということ、つまり学校の環境をそのようにつくっていくということ、あるいは対応できる構造をつくっていくということが、これらのこと自体は行政側の果たす役割というものが非常に大きく感じております。どうか、草津市からいじめを撲滅するために、実効性のあるいじめの発見と即時対応、あるいは必要な開示、そしてマニュアルづくりに草津市行政の大きな手腕をお願いしたいと思います。
 それでは、次の質問に移らさせていただきます。
 次は、児童虐待問題についてお伺いいたします。
 児童虐待問題という、これも絶対的な弱者が被害者となるやりきれなさ以上に、怒りが込み上げてくる悲しい、そして許せない問題であります。
 警察が摘発した18歳未満の児童虐待は、全国の統計で、今年の上半期だけで120件を超えております。また、児童相談所が対応した件数は、昨年度で3万5,000件に達し、過去最高となっております。1999年に1万件に達したことを考えると、まさに急増しておる異常事態であります。草津市での児童虐待の現状について、お伺いしたいと思います。内容等もあわせてお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 児童虐待の現状でございますが、相談件数は、平成17年度では年間188件となり、本年度は9月末の上半期で、既に148件となっております。
 次に、内容でございますが、重複した相談もございますので、平成17年度の延べ件数で申し上げますと、身体的な虐待が38件、ネグレクトと言われます養育の怠慢が152件、児童に対する暴言など心理的な虐待が125件、性的な虐待が3件となっている状況でございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 昨年の児童虐待防止法施行後、虐待が疑われる家庭への立ち入りが認められたり通報が義務化されたりいたしました。今年も増加する一方の件数は、もともと表面化しなかったものが顕在化したにすぎず、実際は防止法が効力を発揮して実質の件数は減少してきているとした説も出ております。
 しかし、本当に被害を受ける子どもを一人でも多く救うことができたのでしょうか。児童虐待防止法施行後、草津市での現状と変化を伺います。児童虐待について、通報、あるいは相談業務、訪問、摘発、保護などの件数と、あわせて所感もお願いできればと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 児童虐待防止法施行後の本市の現状と変化でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、平成17年度の相談件数は188件、新規の通報件数は延ベ137件、訪問は延ベ210回で、摘発に相当する強制的な立入調査はございませんでした。
 相談件数については、平成12年度の法施行時は20件でありましたが、平成17年度には約9倍に増加をしておりまして、内容的には、以前は身体への虐待が多くありましたが、近年は育児を放棄するなどのネグレクトが増加する傾向にあります。また、年齢的には、就学前の児童が半数近くを占めております。
 このように急激に増加した原因といたしましては、平成16年の児童虐待防止法の大幅な改正で、虐待を発見した場合、学校、幼稚園、医療機関などの関係機関に対して通告が義務づけられたことや、児童虐待の事件がマスメディアにより頻繁に報道され、市民の関心と通報の意識が変わってきたことが挙げられますものの、こうした増加状況を目の当たりにいたしまして大変憂慮しているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 次に、児童相談所に保護された子どもの多くが、そのまま帰されていると聞き及ぶことがありますが、保護された子どもたちは、その後どうなっているのでしょうか。あるいは、虐待していた側への対応については、どのようにされているのでしょうか。あわせて、お願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 保護された子どもたちのその後でございますが、平成17年度においては、滋賀県中央子ども家庭相談センターが2件のケースを保護いたしました。保護された児童のうち、1名は児童福祉施設に現在も入所中でございます。他の1名については、里親委託されましたが、現在は家庭での養育環境が整ったことから帰宅をいたしております。
 次に、虐待していた側への対応でございますが、虐待する人は母親が半数以上を占めており、次に両親からの虐待が多くあります。
 こうした虐待した者に対して面接指導を行う場合は、関係する機関による「ケース検討会議」を開催して情報を交換し、必要な対策を協議するとともに、主たる支援機関を決定して対処しているところでございます。
 主な支援機関は、ケースにより異なりまして、児童が通学する学校、通園通所する幼稚園や保育所など、関係する機関が中心となりますが、滋賀県中央子ども家庭相談センターや本市の家庭児童相談員が直接かかわるケースもございます。
 また、関係機関のかかわりにつきましては、虐待を受けた児童にとりまして安全な家庭環境が築かれるまで支援を続けているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 次に、児相の体制だけでは件数の増加や事件の複雑化に対して、虐待している保護者に対応するには、圧倒的に人数不足であると思われます。昨年の児童虐待防止法によって、相談業務は市にも移されたはずであります。「児相任せ」という自治体も多いと聞きますが、先ほど20件から170件近くになったということでしたが、市として他の機関と連携する、迅速に動けるセクションとその規模を教えていただきますでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 他の機関と連携し、迅速に動けるセクションとその規模でございますが、児童虐待問題は、一つの相談機関で対処できるものではございませんので、本市では、関係機関が相互の理解を深め、連携を強化するために、平成14年3月から「草津市児童虐待防止ネットワーク協議会」を設置をいたしております。
 協議会は、弁護士会、医療団体、主任児童委員、滋賀県中央子ども家庭相談センター、校園長会、また本市の関係課など17の機関で構成をいたしております。
 実務的には、これらの関係機関であるセクションの担当者が、児童虐待の早期発見、情報の共有化、迅速な支援などにおきまして、日常的に連携し、円滑かつ適正に対応するよう努めているところでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 昨年のその児童虐待防止法によって相談業務が市にも移されて相談業務を受けているということですけども、その170件近くのうちのどのくらいが草津市で、自治体の方で受けられたのか聞かせていただいてよろしいでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を願います。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 188件のうちの110件でございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ありがとうございます。
 長岡京市で、3歳の男の子が餓死した事件はまだ記憶に新しいところでございますが、ほとんど食べる物を与えられず、近所の方々がそれらを目にして通報されて、何度も何度も通報されて、民生委員の方が来られたり、いろいろしたわけです。そして、児童相談所に通報がされて、ところが何度も児童相談所に通報がされたにもかかわらず、児童相談所からは、その両親に対して電話で様子を伺ったというような対応になってたそうです。そして、一度だけ、その3歳の男の子を目にしたそうですが、この子は、結局、4日、5日に1回ぐらいコーンフレークを少々与えられただけで、水が欲しい、水が欲しいということだけを近所の方々に言って死んでいったという非常にかわいそうな事件でありました。
 こういったことの裏側に、何があるのか、既にいろんな方々からいろんな案が出されて、そして、それらが構築されて、ネットワークも組まれて、法律も整備されてきて、それでいて、なお、今、この虐待によってかわいそうな事件が後を絶ちません。これらを、そしたらどうしていくのかというところが我々に与えられたところでありますが、とりあえず危機感を欠如させてはいけないんじゃないか、報告を受けたり相談を受けたりしたときに、危機感を欠如させた行動をとっていては、もういけないのではないか。電話で、とりあえずその両親に様子を伺った、これこそ危機感の欠如の何物でもありません。そして、不幸な事件が起こっております。
 こういったことは、何も全国のどこかで起こったことの一例ではなくて、全国のどこでも起こっていることであると考え、我々の草津市でこういったことがありませんように、みんなで頑張って、その危機感の欠如をなくしていきたいと思います。とりあえず、今現在、この児童虐待は過去最悪の深刻な事態と言われております。どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に入らさせていただきます。
 次は、狩猟解禁についてお伺いいたします。
 11月15日から、年明けの2月15日まで狩猟の解禁となっております。もともと狩猟の目的は、農耕と並んで食料や毛皮、骨などを得る目的として、太古のいにしえから行われてきたものであります。しかし、現代では、それらをなりわいとする人は減少しております。
 目的の第2としては、駆除が挙げられます。
 人間の生活に不都合なものを駆除するというもので、動物にとっては人間の身勝手なものであります。最近では、竹生島のカワウ、山里におりてくる熊や猿などが挙げられます。しかし、ここで問題にしたいのは、第3の目的である趣味であります。趣味で殺される鳥獣にとっても、迷惑この上ないものでありますが、これに伴う事故によって命を落としたり、一生に及ぶけがを負ったりする一般市民にとっても、ハンターの銃弾は脅威であります。
 幸いにも、草津市では猟場に適した山や川が少なく、湖沼や河川も厳しい規制があることから、ある一定の安堵感はあるのですが、実態をとらえ市としての認識と対策の必要性について、いま一度、確認の意味で質問いたしたいと思います。草津市での猟区について伺いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 猟区についてのお尋ねでございますが、草津市におきましては、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づく知事の認可を受けた猟区はございません。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 草津市で使用されている猟具には、どのようなものがあるのでしょうか。今、猟区はございませんというお話しでしたが、猟はできないということでしょうか、あわせてお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 まず、猟区でございますけれども、私が、今、申し上げましたのは、法律第68条に定める猟区の認可、いわゆる狩猟鳥獣の生息数を確保しつつ、安全な狩猟の実施を図るため、当該区域を都道府県知事の認可を受けることができるという定めによるところの猟区はないと申し上げたわけでございまして、狩猟ができないものではございません。
 続きまして、今、お尋ねの猟具についてでございますが、草津市におきましては、鳥とイノシシが主な狩猟鳥獣となっておりますことから、散弾銃が主な猟具となっております。また、イノシシを捕獲する場合には、わなを使用することもございます。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 今現在、市内で狩猟の対象となっている鳥獣ということで、鳥とかイノシシとかというお答えでした。そして、散弾銃が使われ、わなとおっしゃいましたが、わなというのは、すみません。
○議長(福井太加雄君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 おとりのわなもわなと言うそうでございます。
◆10番(山本正君)
 わかりました、すみません。
 クマばさみみたいなものではなくて、いわゆるケースのやつですね。そういったときにですね、これらの狩猟におきまして、環境とか生態系への影響というものについてはいかがなものなのでしょうか、わかってる範囲でお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 狩猟対象鳥獣と環境や生態系への影響についてでございますが、狩猟することができる鳥獣につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律において、捕獲などがその生息状況に著しく影響を及ぼすおそれのないものを狩猟鳥獣として定められており、市内で狩猟の対象となっておりますのは、先ほど申し上げました鳥類、主にカルガモやコガモなどでございますし、またイノシシであります。
 また、環境や生態系への影響についてでございますが、狩猟鳥獣を捕獲することによっての影響は特にないと言われておりますし、特定の狩猟鳥獣について保護が必要である場合は、国、または県がその捕獲等の制限や禁止ができることとなっております。
 以上です。
◆10番(山本正君)
 次に、ここ数年の事故について伺いたいんですが、時間がございませんので、一言でお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 それでは、一部割愛をさせていただきまして、滋賀県においては、平成14年度および平成15年度に他損事故が1件ずつ起きており、平成16年度には自損事故が1件起きております。平成17年度につきましては、事故の報告はありません。
 なお、草津市におきましては、近年、事故の報告はございません。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ハンターの状況等もわかってる範囲でお願いしたいわけですが、また同時に、一般市民への注意喚起について伺いたいと思います。また、この時期、銃を持ったハンターが、実際、市内で猟をしているわけですから、猟ができるわけですから、市民の安心・安全を守るために十分な対策と啓発をよろしくお願いしたいと思います。質問は、今、申し上げましたハンターの状況と一般市民への注意喚起についてでございます。それから、期間中、どのような取り締まりや指導がされているのかも、あわせてお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 ハンターの状況と市民への注意についてでございますが、滋賀県下で狩猟の免許を取得をしている人数は、平成16年度現在で、延ベ1,264名おられまして、その内訳では、網・わなでの猟をすることができる網・わな猟免許取得者は293名、散弾銃・ライフル銃・空気銃での猟をすることができる第一種銃猟免許取得者は936名、空気銃のみで猟をすることができる第二種銃猟免許取得者は35名でございます。
 草津市民で狩猟免許を取得している人数は、平成17年度現在で延ベ78名おられまして、その内訳は、網・わな猟免許取得者が15名、第一種銃猟免許取得者が59名、第二種銃猟免許取得者が4名でございます。
 一般市民への注意につきましては、狩猟期間が始まる折には、滋賀県におきまして広報を行っていただいております。
 また、有害鳥獣の捕獲を行う場合は、事前に近隣の全御家庭に対し駆除を行う日程を記載したチラシを配布し、注意を喚起していただいているところでございます。
 次に、お尋ねの期間中の取り締まりと指導についてでございますが、狩猟期間の取り締まりにつきましては、草津市内においては、県により配置いただいております鳥獣保護員2名によりますパトロールや指導が行われておりまして、また、滋賀県職員および警察官による取り締まりも随時行われておるところでございます。
 よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 時間が来ました。
 これにて、10番、山本議員の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開、午後4時。
    休憩 午後3時48分
   ────────────
    再開 午後4時00分
○議長(福井太加雄君)
 それでは、再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 12番、清水和廣議員。
◆12番(清水和廣君)
 大変お疲れのことでございますが、前回に続き、終わりから2人目ということで、ちょっと御辛抱の方をひとつよろしくお願いいたします。
 無会派の清水和廣でございます。
 12月定例会に臨み一般質問をさせていただきます。
 今年も、あと残すところわずかになりました。草津市は、市民の皆様と行政、企業、大学とが連携したまちづくりが功を奏し、都市全体が活気に満ちております。安心・安全がテーマに位置づけられた施策の着実な執行で効果を上げていただいていることに対し、まずもって敬意を表するものであります。
 さて、例年のとおり、年末には来年度の国政運営の指針となる国家予算の方針が決定されますが、草津市も、既に、それに相応した予算編成作業が行われているところであると思います。
 振り返りますと、今年度は財政構造改革の一方で、社会保険庁のむだ遣いに端を発した行政の横暴、連日の県知事の指揮による官製談合、県・市職員の不正、不祥事の続発によって、住民の行政不信は頂点に達しております。それぞれの自治体での一日も早い自浄努力による信頼回復を願うものです。
 それでは、これより質問に入ります。
 まず、組織の活性化について。
 地方分権社会において、地域づくりに自らの責任で推進できる法体系が整備されてきました。全国で、県内で水面下におけるまちの生き残りをかけ、財政の立て直しが行われている中にあって、スリム化した推進体制が急がれております。信頼回復の担い手である職員の意識改革によるやる気の喚起が、大事であると思います。
 今年度は、組織活性化の改革がされ、縦割りの弊害を排除した組織の改編、グループ制の導入が図られまして、やる気のある人材登用がされました。
 そこで質問ですが、組織化して8カ月、円滑に動き定着したのではと思っておりますが、組織が能動的に動き、行政としてなれ初めても、いま一つ市民にとってはわかかりにくい組織だと仄聞していますが、実績評価についてお聞かせださい。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 新規組織が8カ月経過をいたしまして、現在の評価についてでございますが、御承知のように、今年度からの組織執行体制は、部の統廃合、中間管理職の削減、グループ制の導入等、組織の効率的な運営と政策機能の強化などにより、簡素で効率的な執行体制のもと迅速な業務遂行を行うことで、行政システム改革を積極的に推進し、分権型社会への対応を目指したものでございます。
 したがいまして、組織と執行体制の過去にない大きな改革となりました結果、広報紙やホームページ等で変更の周知を図ったところではございますが、戸惑いを感じられた市民もおられたものと推察いたしております。
 しかしながら、一方で、稟議にかかる人員や合議先の見直し、決裁権限の見直しがもたらす事務執行の迅速化や業務の繁閑調整のため、所属長権限により人員配置の変更を実施するなど、その体制や新たな権限が有効に機能しており、業務遂行面で大きく改善が図られているものと認識をいたしております。
 今回の組織改革よる成果をより大きなものとし、新制度を定着させるためには、市民の方々にわかりやすい組織、執行体制を目指し、引き続き、改善の観点から検証を加えるとともに、職員には補職に対する役割や職責に多様性が生じたことを十分認識させました上で、その立場において期待された働きを発揮し、本来のグループ制の機能が適正に発揮できるよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。
 今、部長に御答弁いただきましたが、市民の率直な意見は、役所サイドではなく、わかりやすい市民サイドに立った組織体制や取り組みであると、こう思うわけであります。グループの所管する事業内容ですか、など、行政からの情報提供で市の組織の啓発を広報するなど、いろんな媒体を御利用いただきまして、していただくのもいかがかなとこう思うんですが、これについていかがでございますか。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 大分市民の方々にはなじんできていただいたものというふうに理解をしております。しかし、庁内でのですね、案内とか、そういったものに特にこれからも気配りをしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 今、何回もお聞かせいただいているのは、何か庁内いうんか、職員に対してのね、その理解とか、そういう話しですが、私が言ってるのは、そういうようなことは何かマスターベーションですか、要するに、どういうんですかね、自己満足的な、その今の答弁に、私、聞こえるんですけどね。やはり言ってるのは、市民の人たちがわかりにくいということを言っておられるので、やはり8カ月たって、私自身も本当にまだ詳細的な把握ができておりません。ここにいながらにしてもね。
 そういうようなことを踏まえた中で、当然、市民の方は毎日ここに来られるわけでもございませんので、そのようなことを踏まえた中で、やはり市民にわかっていただけるようなやっぱりことが一番大事やと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、9月議会に執行役員の位置づけの質問がありましたが、市長・助役に次ぐ執行役員にも相応の権限が付与されるべきと思いますが、このことについてもお聞かせいただきたいと思いますが、先ほど山本議員のとき市長が御答弁をいただきましたけど、あえてまた質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 執行役員の権限につきましては、先ほど市長から御答弁を申し上げたところでございますが、執行役員制度は、行財政運営の重要事項を決定するに当たりまして、市長の意思決定を補佐すべく設置がされた制度でございます。
 このことから、今後も、市長や副市長のブレーン的な位置づけは変わらず、複数の部にまたがる事業や特命事項の検討などに当たるものと認識をいたしております。
 また、市長の事務執行に関する最高の協議・決定機関は部長会議である旨、庁議規程にも位置づけられておりますので、執行役員の、いわゆる権限強化を図る考えはございません。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 何回も聞かせていただいた、昨日も聞かせていただいて、今日も聞かせていただきましたんで、よく存じておりますが、ちょっと気になることがあって、今、言われたように、行政運営の重要事項を決定するに当たりブレーン的存在であるというような位置づけであるというようなことでございますが、複数の部にまたがる事業、特命事項に対しての他の部長の相互調整役としての権限付与は可能でないかということ、もう一つ聞いときます。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 権限そのもの、部長そのもののいわゆる権限、これはやはりうちの庁内規程によりまして、当然、尊重していかなくてはならないというふうに思っております。それと、執行役員のいわゆる権限、これは明確に、例えばどういうんですか、区分をしていくといいますか、仕分けをしていくといいますか、そういうことが庁内的に混乱を起こさないためにも大切だというふうに思っておりますし、執行役員、それから各部長が改めてそのことを認識しなければならないというふうに思っております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、またこれに関して、現在、人事評価システムの導入に向けて取り組んでおられ、平成19年度から管理職の人事評価を導入されると発表されました。これら具体的な評価の方法についてどのように職員を評価されるのか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 管理職の評価制度についてでございますが、現在、見直しを進めております人材育成基本方針をトータル的な人事管理諸制度の根幹に据え、職員として求められる能力の評価と、目標管理制度の手法を用いた実績評価をもとに、人材育成のためのツールとして有効に稼働するシステムといたしたく考えているところでございます。
 したがいまして、まず平成19年度には管理職員に対し、その能力と実績を評価し、一部給与に反映することを前提に取り組みを進めているところでございますが、その運用に当たりましては、評価能力の高度化・均一化が図れ、制度、結果、運用に透明性、納得性があることが前提であることをしっかり認識をいたしまして、将来的には、昇給、昇格、配置、人事異動等の人事管理諸制度へも反映できる整合のとれた制度として構築をいたしたく考えております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございます。
 関連しますので、もう一つ言っときます。
 次に、評価については、単純に上司が部下を評価することがないような形で、評価する側もされる側も双方納得してできることが望ましいと考えますが、所見をお聞かせください。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 望ましい評価についてのお尋ねでございますが、議員お説のとおり、評価者、被評価者が双方納得できる制度であることが、制度への信頼性を高め、他の人事制度への関連づけを行う上で必要不可欠であると考えております。
 そのため、目標設定や検証を行う際には、面談による双方の意見のすり合わせを重要視し、その際に行う指導、助言等により人材育成につなげますとともに、コミュニケーションを密にすることで、組織の活性化を図ろうとするものでございます。
 いずれにいたしましても、制度を運用し継続していくためには、公平性、公正性、信頼性、透明性、納得性が必要であり、これらの精度を高めた上で、最大限機能を発揮できる制度を構築をいたしたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 どうもありがとうございました。
 職員の人事評価でございますので、議員からどうのこうの言いませんけど、ただ、今の言われた公平性ですか、公正性ですか、そんなこととか、一応信頼性等、透明性とか言われたんですかね、それを持った中で、ひとつやっていただきたいと思うんですが、私の意見としては、今回も先行的に管理職だけの人事評価を導入されるわけでありますけども、いずれかね、いずれかは全職員が対象になるであろうと思いますので、職員の皆さんが納得して受けられる評価システムの構築をお願いしときたいと思います。
 では、次に参らせていただきます。
 二つ目に、職員の養成と地域貢献について質問します。
 職員の地域貢献についてでありますが、私は、分権社会の到来に応えるための根底にあるのは、市政信頼の担い手として職員のプロとしてのやる気で施策を地域と一緒になって考え、取り組む職員の養成だと感じています。
 行政コストの軽減が急務である今日、施策を立案する立場におられる職員が、地域の声を反映し、地域に根差した施策の立案を進めていくためにも、日ごろの業務外の時間や休日には地域活動に率先して諸行事に積極的に参加する職員を奨励してはと考えますが、お聞かせください。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 地域貢献をする職員の奨励についてのお尋ねでございますが、本市では、常々、町内会活動を基調とする地域活動やPTA活動等を初めとする地域貢献のみならず、ボランティアによる社会貢献を推奨してきたところでございます。
 最近では、市長自らが職員に対しまして、NPO活動への参加はもとよりのこと、NPO法人の設立支援活動に取り組むよう奨励をいたしているところでございます。
 このことは、積極的に活動の世界を広げることで人的ネットワークを広げ、多種多様な情報を送受信できるばかりか、地域や各種団体の実情を知ることにもつながり、業務を離れた新たな知識・能力を積極的、自発的に習得できる機会となるものでございますし、今後、さらに重要性を増します「協働」の意識を醸成し、新たな事業に対し手法を検討、実施していく際にも必ずや役立つものと確信をいたしております。
 今後におきましても、引き続き、職員の自発的参加意識を喚起し、社会貢献活動への参加を奨励してまいる所存でございます。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。
 二つ目に、この際、管理職の評価制度だけでなく、ボランティアで地域貢献する職員を奨励する評価制度をぜひとも考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 ボランティアで地域貢献する職員を奨励する評価制度をとのお尋ねでございますが、社会貢献活動を奨励してはおりますものの、あくまでも本人の自発的な意思が前提の活動参加でございまして、強制するものでも、されるものでもないと認識はいたしております。
 このことから、地域貢献活動を初めとする社会貢献活動への参加の重要性を認識し、奨励するところではございますが、そのことをもって評価制度と関連づけることは考えておりません。しかしながら、結果としてそのことが職員の知識、経験を豊かにし、信頼される職員としての実績評価につながるものと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。
 今、二つの質問をさせていただきましたけど、それについてちょっと私の方から述べさせていただきます。
 公務員にしろ民間人にしろ、民間企業にお勤めの方にしろ、誰もがその居住する地域では一人の市民であります。多くの方が地域活動やボランティアに参加するのは、ごく当然のことだと私は考えております。
 草津市行政システム改革行動指針に、豊かな地域社会生活を維持発展させるため、地域経営のための市役所づくりと協働システム構築のための地域づくりを目指し、具体化を図る行動計画として策定されております。
 まちづくりを進める上で、職員の住んでいる場所での地域活動への参加は職員の意識を変える上で大事だと、こう思うわけであります。今、職員に一定期間、民間企業に派遣し、民間経営感覚の経験を積むことにより行政に生かそうとする取り組みがされておりますけども、私はそのことも大切でありますけども、地域の問題を町内会任せにせず、職員の地域貢献化はいち早く役所で議論し、施策に反映することこそが、行政経費の節減にもなり、効果があると思っています。
 御答弁でいただきましたように、自発的意思とか、強制でないということでもございますので、そのことを私もつけ加えさせていただきますが、このようなことはもちろん誰かに言われたからとか、組織的に強制するものではないと考えておりますが、あくまでも自分の住む地域を支える一員として、自らの意志で参加していただくことが必要でありますので、よろしくお願いしときます。
 では、次へ参ります。
 3番目に、市税・使用料等について質問させていただきます。
 国の構造改革のひずみから、今、格差社会が社会問題化しております。雇用形態の変化などでさまざまな要因が考えられますが、たび重なる制度の改正で格差社会が鮮明化し、今年度に法改正がされた高齢者の医療費負担改正によって負担に耐えられない家庭が増え、診療に通えず深刻な事態になっていると報じられております。草津市民にとっても他人事ではなく、影響は大きいものと推測されます。
 昨今の問題として、平成18年度の法人市民税が大手消費者金融の決算の影響で収入の大幅減になることから、不要なものを削るなど予算の執行調整をされていると聞いておりますが、私は当然のこととして、現在の予算に計上されている歳入も対象にし、市民に対し公平負担の原則に沿った納付の行政指導の取り組みを徹底してほしいと思っております。
 そこで、総括的にお聞きしますが、1番目に、市税の滞納整理の取り組みについて。
 この時期、年末の徴税に余念がないと思いますが、去る9月議会に決算認定段階で滞納額の整理に関する議論がされました。昨年に比べ、現段階での取り組み実態をお聞かせ願います。
 中でも、国民健康保険税の滞納額の徴収実態は前年に比べ大幅改善しているのか、お聞かせください。ちょっと続けて参ります。
 二つ目に、教育委員会関係で学校給食費の滞納がよく報道されておりますが、草津市の実態はどうなのかお聞きします。また、あるのであれば滞納額の整理はどのように指導をされているのか、お聞かせください。
三つ目に、幼稚園・保育所の保育料で職員が滞納と報じられましたが、草津市全体の実態はどうなのか、指導はどのようにされているのかお聞かせください。
公営住宅の使用料についても、四つ目ですね、滞納実態を明らかにしていただきたい。かねてから滞納者については法的手続により、負担の公平さと義務が徹底されてきたと聞き及んでおります。改善に向けてどのような努力をされているのか、また、滞納額は前年同期に比べ改善しているのか、お聞かせください。
 5、介護保険料の実態は、これも前段の質問に関連しますが、あれば、その状況をお聞かせください。
 この問題につきましては、昨日、本日と税についてとか、いろんな保育料についての他の議員からも質問がございましたので、一括して私も読ませていただきましたが、各分野にわたりますが、すみませんが、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 まず、市税等の滞納整理の取り組みについてでございますが、今年度は、国民健康保険税の現年度分滞納者に対しまして、一定の期間を設け、本来、郵送している文書での催告書を健康福祉部の管理職職員とともに戸別訪問を行い、滞納となっている納付指導や納付相談を実施をいたしております。
 次に、国民健康保険税の収納実績についてでございますが、本年11月末日における収納実績といたしましては、現年度分で収入済み額は約15億8,000万円で、前年同月と比較いたしますと、約4,200万円の増収となっておりますものの、前年度と比較して調定額が増えておりますため、収納率といたしましては47.57%で、前年度同期と比較いたしますと0.14%の減となっております。
 また、滞納繰越分では、収入済み額が約7,800万円で、前年同月と比較いたしますと約800万円の減収で、収納率といたしましては6.75%で、前年同月と比較してマイナス1.12%となっております。このため、前年度並みの徴収率確保のため、年度末に向けまして国民健康保険税現年分の徴収に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
 折しも、今月12月は滞納整理強調月間といたしまして、総務部、健康福祉部両部の管理職によります夜間特別訪問徴収を実施しているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 続いて答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、給食費の滞納実態と整理、指導についてでございますが、滞納額は平成17年度単年では53万8,529円、件数で30件で、未納率は0.19%でございます。
 滞納額の整理指導についてでございますが、支払いが滞っている保護者に対しましては、まず学校におきまして、学級担任を中心に家庭訪問をし、徴収をいたしております。平成17年度におきましては、11月に完納月間を設けまして、市職員と学校教職員が一緒に訪問徴収を行ったところでございます。
 今後におきましては、督促状・催告状の送付、電話督促や訪問徴収を行った上で、それでも応じてもらえない方には、必要に応じ、簡易裁判所に支払い督促を申し立てる法的措置を講じていきたいと考えておるところでございます。
 次に、幼稚園の保育料に係る滞納につきましては、現年度および過年度分とも発生をいたしておりません。
○議長(福井太加雄君)
 続きまして、健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 保育所の保育料等の滞納でございますが、平成17年度末までの保育料の滞納額は874万2,470円、給食費の滞納額は23万8,960円となっております。
 納付につきましては、在園児のいる場合は、園児の送迎時にあわせて督促通知を渡すなり訪問により対応しており、卒園された場合は、電話連絡や訪問して、個別指導により分割納付などの方法を指導をいたしております。
 なお、去る11月30日の産経新聞社の記事に掲載されましたとおり、職員1名が平成12年度から17年度までに、保育料で117万910円、給食費で2万3,360円、合計で119万4,270円の滞納があり、納付につきましては、平成18年4月より分割納付により納付がされているところでございます。
 次に、介護保険料徴収実績および納付指導のお尋ねでございますが、介護保険料の負担の公平性を確保するため、納付各期ごとの督促状の発送、年3回の催告状の発送による納付の喚起とあわせまして、年3回、5月、11月、2月の滞納整理強化月間を設定いたしまして、2人1組4班体制で夜間の戸別訪問、納付相談を実施をいたしております。
 平成18年度の5月と11月の2回分の訪問徴収実績といたしましては、61人、70万8,700円でございました。
 このように、強化月間を設け集中的な徴収事務の実施や戸別訪問によります納付相談等を実施をしておりまして、今後も負担の公平性の確保と制度の安定的運営を図るため、収納率の向上に鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 次に、公営住宅の使用料の滞納実態についてでありますが、平成17年度の決算といたしましては、収入予算額が8,248万9,000円に対しまして、収入済み額が8,158万9,047円でございますが、過去からの滞納分を含めますと、7,281万3,556円であります。
 議員御指摘のとおり、使用料の負担の公平さと義務につきましては徴底しなければならないととらまえております。
 滞納者に対する徴収事務は、法的手続に移行させていただいており、近々で申しますと平成16年度に4件の家屋明け渡し等の訴えの提起をいたしたところであります。
 なお、4件のうち、平成17年度中に2件は明け渡しされ、1件は和解、他の1件は全額納付されましたことから、訴えの取り下げをいたしたところであります。
 また、滞納者に対する対応といたしましては、毎月1回の督促状を発送するとともに、8月と12月のボーナス時期に、担当部署において集中的に訪問徴収を行っております。
 しかしながら、低所得者向けの住宅という中で、まだまだ雇用の不安定な状況から、前年同期の滞納額を比べますと、平成17年11月末現在で、過年度分を含めまして7,668万1,412円で、今年度11月末現在では8,826万7,441円であり、約1,158万6,029円増加しているのが現状であります。
 したがいまして、「市営住宅家賃滞納整理事務取扱要領」に基づき徴収に努めるとともに、悪質な滞納者には法的な手続を含めて滞納整理に最大の努力をしてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。
 多くを聞かせていただいたら、金額的にもすごい金額ということで、昨日の御答弁でもありましたように、予算が10億ぐらい、この要望の中で足らないというような話もございました。これをトータルすると、それ以上の金額になるように、こう思うわけでございますけども。
 やはり、先ほどから教育委員会の方にも御質問ありましたいじめの問題等々ございますが、やはり私は小さいときから言われたのは、やはり子どもは親の背中を見て育つというような言葉を聞いておりますし、そして私もかかわっています青少年育成の方では、親が変われば子が変わるというような態度で活動もしております。
 そのようなことを踏まえたときに、やはりこういうような問題が表に出て、それがもとにいじめというようになったときには、これは誰の問題なのかなということも考えたときには、やはり税の公平性ということを考えて、ひとつその辺のところをしっかりと頑張っていただきたいということで、私も少しだけ意見を述べさせていただきますが、この問題は草津市だけの問題でありません。連日の新聞、テレビなどで、京都、大阪等々で職員の犯した問題は草津市にも影響が出ています。納税者や使用者などのごね得や言いがかり、難癖に対して毅然とした対応をするためにも、市税・使用料の解消には、市長を筆頭に全職員でこの問題の解決に努力していただきたい。
 いずれにいたしましても、この問題の質問の冒頭に申し上げました公平負担の原則に沿った納付の行政指導を行っていただき、歳出の削減も必要ですが、予算に計上された自主財源の確保、善良な市民の皆様が納得できるような積極的な取り組みをお願いしときます。
 じゃ、次に参ります。
 4番目、商店街の活性化に関する質問をします。
 さて、この件につきましては、6月議会においても質問させていただきましたが、この関連で再度質問をさせていただきます。
 この事業計画については、去る11月15日、草津市都市計画審議会で都市計画法34条第10号イに係る大規模開発の意見を求められ、審査が終了しましたことから、開発許可に向けて取り組みが進むものと思います。こうした開発を積極的に推進されていることについては、草津市のみならず広域商業施設として地域の活性化に大きな波及効果をもたらすことになり、画期的なことだと思っておりますし、また、期待もいたしております。
 そこで、この(仮称)イオン草津SC、ショッピングセンターですね、の事業計画がいよいよ現実味を帯びてきた中で、草津市への経済波及を予測されていると思いますが、草津市として、この開発による経済活性化への貢献として、具体的には雇用の促進や税収増加をどれだけ見込んでおられるのか、お聞きいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 仮称ですね、イオン草津ショッピングセンターが出店した場合の本市への経済波及効果に関して、雇用の促進ならびに税収効果のお尋ねでございますが、開発申請者であるイオンモール株式会社に確認した情報では、雇用の促進としてショッピングセンター内に、物販、飲食、サービスやメンテナンス等で、地元を中心に2,000名以上の新たな雇用が必要であると聞いております。
 また、経済波及効果としての税収見込みは、同規模に近い実績店舗からの参考でございますが、約2億円弱の税収増と聞き及んでおります。
 経済波及という点では、税収増加や雇用機会の促進とあわせまして、イオンショッピングセンターにかかわる維持管理を行う事業者数の増加や販売促進費、運輸業の活性化による経済効果も考えられることを聞いております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。
 今、ちょっと聞かせてもろたら、雇用で2,000名でしたか、税収で2億ぐらいあるような、大変大きな経済効果があるようにちょっと予測されているわけでありますが、一方で、こうした大型ショッピングセンターがオープンしますと、草津の商業者の立場に立った場合、この施設の進出で草津駅周辺を中心に顧客離れが進むと予測されますが、当然、これはマイナスの効果として考えられます。このことについて、所見をお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 マイナス面ということで御案内をいただきましたですけども、プラス面という点では、先ほど述べましたとおり、マイナス面という点では、イオンショッピングセンター、従来、小売店というとられ方が大きく、地元商店街の客のですね、誘導策も大変でございますが、この都市間競争の中で滋賀県南部地域は百貨店とか、スーパー等にも影響が出てくるという懸念を、今、言われましたようにしております。そういう意味では、現時点の大型同士の競合に対しても心配しておりますけども、相乗効果が大型・中小を問わず図れるような方策について、関係者間で検討してまいりたいと、このように思っております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ちょっと私も聞かせてもろたのは、大型の競合している場所の話じゃなしに、草津の商店街の話しをちらっと、今、出したんですが、もう一回言いますとね、草津の商業者の立場に立った場合ですね、やっぱりこんな大きな施設が出てくることによって、やはり顧客離れとか、いろいろ予測されるんやけども、されるんですが、これに対するマイナス点ですね、効果というのはどういうようなことが起きるか、それだけ顧客離れだけでどうなのかということをちょっと、予測ですね、わかればですが。
○議長(福井太加雄君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 イオンが出店される予定でございます。これは、まだ開発事前申請書がですね、出された状況でございますので、我々も18ヘクタールの開発、8万平米の商業施設ゾーンができるわけですから、草津駅、また南草津駅の商業、また全体の、草津市全体でどうするかということについては、今後もその影響についてはですね、しなきゃいけませんけども、以前にも御答弁しましたように、中心市街地の活性化法に基づいてですね、十分地域との連携を図りながら取り組んでまいりたい。まだ、駅の方についてですね、どのように影響するかについては、先ほど言いました中心市街地活性化法の中で、地域とともどもですね、連携をしながら取り組まなければいけない、このように思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 じゃ、ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、6月議会、私の質問において、商工会議所と連携を図り、イオン開発の中で既存商店街側からの参画等も可能性がある限り、イオンに対して働きかけてまいりたいと考えておりますと答弁をいただいておりますが、これらの具体的な働きかけについてどのようにされたのか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 イオンモール株式会社に対してのですね、働きかけでございますが、今後の開発許可の手続とあわせまして、本市といたしましても、既存商店街や個店側からの出店要望等に応えていくように申し出をしたところであり、イオンモール株式会社からは、基本的にでき得る限りの対応をするとの回答を得ております。
 しかし、現在は手続段階でもございますし、具体的なテナント計画が調整中でありますことから、今後も継続してイオン出店にかかわる「地域貢献」を柱とした地元商店に対する出店の仕組みづくりについても構築するよう協議を進めていく考えでございます。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございます。
 今日の新聞でしたか、昨日でしたか、に載ってたんですが、草津市とイオンの指導ということは道路問題のことと県会で答弁されてることが載ってましたが、その中の最後の方に地元の商店がテナントとなる専門店街などを備えると書いてますんでね、地元の商店がテナントとなる専門店街などを備えるというような話が載ってますので、やはりイオンモールが来てショッピングセンターができた中において、他市からよりも、やはり地元の業者がその中で営業をしていただくことによって、また、こちらにこのいろんなもんが、経済的効果が生まれるように思いますので、その辺のところもひとつよろしくお願いしときます。
 次に、この開発は草津市の地域振興の観点から積極的に推進されるべきであると思いますが、これと関連した、この影響を最小限に食いとめる商店街の拡充策が不可欠だと思いますが、中心市街地活性化に関する法律も活用し、中心市街地の活性化を図っていかなければならないと思いますが、考えをお聞かせください。先ほどいただいたと思いますが。
○議長(福井太加雄君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 本年度改正されました、いわゆる「中心市街地活性化法」の枠組みを利用した活性化を図る考えについてでございますが、中心市街地活性化法のメニューによります事業の取り組みは、「地元自治体と商業者・地権者等がともに積極的に行える環境」が前提でございます。
 今年度に、中心市街地区域内の商店街の代表、商工会議所、本市で組織した「草津まちづくり委員会」を設置し、機動性、実効性を目途に、地域主体のまちづくりの行動ができるように支援の再構築をしたところであります。
 本市といたしましても、実施できることからの積み重ねにより、個店、商店街ならではの「カラー」が出るような支援に取り組んでまいる考えでございます。
 現在の状況では、「地元自治体と商業者・地権者等がともに積極的に行える環境づくり」組織体制の充実が先決であり、「ビジョン」が明確になり次第、新たな中心市街地活性化基本計画の枠組みについても議論していく考えでございます。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 よろしくお願いいたします。
 また、今年度、TMOに対する補助金としていろいろな事業を実施されていますが、去る11月3日から5日にかけて実施されました「街あかり・華あかり・夢あかり」の事業の拡充にも活用されたと聞いております。私も、あのような取り組みは大変すばらしいと思っております。これらを展開させた事業を踏襲するような形で、商店街に多くのお客さんが来られるように商店街振興策をつくり、地域商業者の自発的行動を促すきっかけづくりが大切だと考えますが、その対策についてお聞かせください。
○議長(福井太加雄君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 商店街の振興策、また地域商業者の自発的行動を促すきっかけづくりについてでございますが、清水議員の御意見にもございますように、今年度の「街あかり・華あかり・夢あかり」の実施におきましては、草津まちづくり委員会の取り組みにより、大路・渋川までエリアを広げて、多くの方々が商店街をそぞろ歩きされ、そして商店主の皆さんも「街あかり」の人の動き、にぎわいに応じて、お店の中から一歩前に出た「商い」に取り組んだ方々もいらっしゃいました。
 「草津まちづくり委員会」では、このように「やる気」ときっかけづくりのメニューを組み立てていき、草津商人、いわゆる草津あきんどの機運を、地元商店業者の皆さんを初め、草津市商工会議所や市も一体となって高めていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、今、全国的に商業の活性化が今日的な緊急課題であり、多くの自治体において、去る5月31日、大型店の郊外出店を厳しく規制するまちづくり三法が成立した中で、やはり草津駅周辺というのは草津の玄関であり、駅におりられる方が「さすが草津市だ」と思われるような中心市街地にしておくことが必要だと思いますので、財政の厳しい中ではありますが、積極的な取り組みを期待しております。
 以上で、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、12番、清水議員の質問を終わります。
 次に、13番、横江孚彦議員。
◆13番(横江孚彦君)
 やっと最後になりましたが、皆さん、本当に執行部の方、議員の方々もお疲れやと思いますけれどもですね、私も疲れておりますので、さっと切り上げたい。ただですね、しんがりも大事だというふうに自分に言い聞かせて質問をさせていただきたいと思います。
 それでは、横江孚彦、質問に入ります。
 まず、「職員定数削減の実現とその具体的担保方法を問う」ということを題して質問に入ります。
 市行政システム改革推進計画に関し、平成17年3月、「市行政システム改革に係る集中プラン」を策定されています。それは、平成17年度から21年度までの5年間の具体的取り組みを示されているものであります。
 機構改革を初め、これらは今後の市の行く末を左右する基本的な問題でありますので、その先ほど言った「集中改革プラン」に関し、その中で、特に職員定数削減問題に絞って取り上げ、その実現に向けての具体的なやり方を確認したいのであります。
 同プランによりますと、平成21年度までに現行の職員定数をですね、定数条例の771人から10%削減し、平成22年度当初で699人を目標として取り組むことになっております。
 なるほど、行財政改革の中で固定的支出である人件費を人員削減によって抑制するということは、ある面では一番わかりやすく、また目玉施策とも言える手段であります。5年で10%の削減、つまり699人を目途といえば、言葉の響きは確かに悪くないでありましょう。
 一方、行政のやるべき業務範囲は質、量の両面を考えた場合では、すべて減少・軽量化されているのでありましょうか。もし、今日までの採用が全くどんぶり勘定なら論外でありますが、経営感覚も鋭く優秀な頭脳を有した執行部による計画的人員確保を図ってこられたとすれば、近年になって人員削減、人員削減と叫ぶのは余りにも矛盾しており、何の説得力も持たないのであります。
 行政改革に対する私の考えの甘さかもしれませんが、この私の単純な疑問に対し、私でも十分納得できるような御回答をお願いしたいのであります。
 まず、その第1といたしまして、手始めにですね、昭和40年代、あるいは50年代に比し、今日の行政の業務内容は拡大していると見るのか、減少していると見るのか。社会状況や市民意識の変化も視野に入れて、その実情を述べてもらいたいのであります。もし、増大しているとすれば、人減らしをするにはよほどの合理的根拠があるはずでありますが、その根拠も含めて御答弁を願いたいのであります。まず、1番です。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 昭和40年・50年代に比し、今日の行政の業務内容は拡大をしているのか減少しているのかとのお尋ねでございますが、昭和40年代・50年代と比べまして、市民の意識やニーズが多様化しておりますし、業務内容の単純な比較は難しいところがございますが、一例を挙げますと、下水道整備や主要道路整備は管理へと移行する反面、介護保険制度の創設、少子化対策の実施等々、ハード中心的な行政施策からソフト的な施策へと展開し、行政事務は時代の要請とともに広範囲に拡大し、行政課題も複雑化しているものと思われます。
 財政面でも、昭和45年度の一般会計の決算額、歳出ベースでございますが、21億4,274万2,000円に対しまして、平成17年の決算は、329億6,437万円と膨張しており、このことからも、業務量の増加が読み取れるところでございます。
 職員数や人口を入手可能なデータで比較をしてみますと、国勢調査による当市人口は、昭和45年で4万6,409人、昭和55年が7万7,012人、平成17年が12万1,161人でございます。職員数も、昭和45年が303人、昭和55年が661人、平成17年が752人と、いずれも増加をしてきております。これらのデータをもとに、職員1人当たりの市民数を単純に計算してみますと、昭和45年が153人、昭和55年が117人、平成17年が161人となっております。
 業務内容や業務遂行方法等の違いによりまして、職員比率の比較がそのまま時代を反映するとはなかなか一概には考えられませんが、御承知のように、今日の分権型社会は、地方自治の本旨でございます住民自治と団体自治の原則にのっとり、自己決定、自己責任により自治体経営を行うことでございまして、行政と市民の役割分担を見据え、市民との協働による魅力あるまちづくりを推進していくことが必要となってきております。
 このことは、近年、納税者である市民の行政への関心が高まる中、より効率的で効果的な行政経営を目指し、「最少の経費で最大の効果」を生み出すため、目まぐるしい環境の変化、厳しい財政状況下において、安定的で持続的な発展を可能とする行政運営システムを目指し、「草津市行政システム改革」を推進していくことでもございます。
 こうした住民自治の流れや環境変化を踏まえ、公・共・私分類による事業のアウトソーシングの推進等によりまして、市民や地域との協働を進めることが最も大きな目標でございまして、その結果、職員定数削減が可能になるものと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 御答弁、すごく詳しい御答弁をいただいたんですけど、どうも最後の方がうまあく減少の方にですね、持っていかれて、何かもうひとつ最後の方だけは私はわかりませんでしたけれども、すごく素直に御答弁いただきました。
 続きまして、2番目ですね、今度は現状の執務状況について尋ねたいのであります。イ・ロ・ハと続けます。
 市職員の現況での残業時間は月間平均何時間ぐらいあるのか、それは同規模の程度の他の公共団体と比較するとどのように評価されるのか、おのおのその理由も開示されたい。
 ハ、平成9年・11年・13年・15年・17年度の人件費(残業手当と区別して)及び退職金の額を御提示願いたいのであります。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 職員の時間外勤務時間数についてでございます。
 平成18年度におきましては、1人当たり月平均いたしますと、4月が35時間、5月が26時間、6月が25時間、7月22時間、8月16時間、9月が21時間、10月期におきましては26時間となっております。
 同規模の他団体と比較してどうかというお尋ねでございますが、いわゆる類似団体との比較データがございません。したがいまして、平成15年度当時の県内他市との比較データ、これで申し上げますと、1人当たり月平均で、草津市が約23時間、以下、長浜市が約21時間、大津市約19時間、最も少なかったのが栗東市の14時間という結果が出ております。
 時間外勤務時間は、一概に他市との比較ができるものではございませんが、当市におきましては、人事院の超過勤務の縮減に関する指針等に基づき、その縮減について鋭意取り組んでおりますし、とりわけ健康管理の面から、過重労働による健康障害が発生することがないよう管理し、対策を講じているところでございます。
 次に、人件費および退職金についてのお尋ねでございますが、平成9年度の人件費は約63億7,600万円で、うち退職手当3億1,400万円、うち時間外勤務手当4億4,400万円でございました。順次、平成11年度は、人件費が約64億700万円、うち退職手当1億300万円、うち時間外勤務手当5億1,400万円。平成13年度は、人件費約65億7,900万円、うち退職手当1億5,700万円、うち時間外勤務手当4億9,700万円。平成15年度は、人件費約66億4,700万円、うち退職手当3億8,300万円、うち時間外勤務手当4億8,800万円。最後に、平成17年度の人件費でございますが、約67億8,400万円、うち退職手当6億200万円、うち時間外勤務手当4億3,200万円でございました。これらは、いずれも特別職も含んだ数字でございます。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 私もこういう数字は初めて見せていただいたわけですけれどもですね、草津市が、結局、草津市の職員さんは1カ月34日間働いておられます、34日間が必要だということで。一般の企業も、私はもう自分でやっておりますからわかりませんけれどもですね、こんなもんなのかな、ちょっとわかりません。
 ただ、これから次に質問したいのがですね、そういう約65億前後の人件費に対してですね、次に「ニ」と「ハ」として、質問させてもらいたいわけですけれども、経常的ないわゆる臨時職員というのがおられるわけですね。常時臨時職員を配置している課は幾つあってですね、被採用者は何人おられるのかと。なぜ、この恒常的な臨時雇用を行政が採用しているのか、どうももうひとつわからないわけです。この辺をちょっと御答弁願いたい。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 今の御質問にお答えをいたします前に、月、草津市の職員は月34日ですか、おっしゃっていただいたの。
◆13番(横江孚彦君)
 1人当たりで平均23時間ということであったので、8で割ったら3日間プラスと、そういう意味です。
◎総務部長(岩井正治君)
 わかりました。しかし、その月の24時間ですので、平均がね、3日ですけど。それは、ちょっとその34日ちゅうのは、休みもございますんで、単純にそうはいきませんので、申しわけございません。
 それでは、お答えをさせていただきます。
 常時臨時職員を配置している所属および被採用者数についてでございます。2カ年続けて雇用している職場は23所属、人数にいたしまして、約160人の臨時職員が雇用されております。
 なぜ、恒常的な臨時雇用を行政が行うのかとのお尋ねでございますが、国の方針で示されております幼保一元化等、これは例えばの話でございますが、将来の事業計画にかかわる業務に係る職員の雇用について、その採用を控えている専門職を臨時職員で対応しておりますことや、今後の公・共・私分類を見据え、正規職員の雇用を控えていること等によるものでございまして、雇用につきましては、その将来の政策的な方向性や事業量の推移の精査など、長期にわたる慎重かつ計画的な視野に立った対応が必要であるとの判断に基づくものでございます。
 また、今後とも、行政システム改革を進める上で、さらにアウトソーシングや臨時・嘱託職員化の活用を図りながら、長期的な視野に立った適正な定数管理を行いたく考えております。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 今のことなんですけれどもね、その後の僕のちょっと聞き違いかもわかりませんけれども、その後の専門職としての採用だとか、そういうようなことを配慮してということなんですけど、もし私の聞き違いでなければですね、そういうことが正しければ臨時職員で経常的にずうっと雇っていた方を正規に採用されたという方はたくさんあるわけですか。ちょっと僕が最初に、僕の理解が間違ってるかもわかりませんけどね。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 臨時職員で勤務をいただいてて、その方をそのまま正規の職員ということで、そのまま、例えば通常のですね、試験を受けずにとか、そういうことは、採用したということはございません。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 試験がね、なしとかということじゃなくして、もちろんちゃんと試験もしてですよ、御経験があって慣れてこられて、そして試験なり、ちゃんと正規な採用をね、して、そういうふうにして、するとスムーズに入っていけるという、それはよくわかる、そういうことはあるわけですか、現実に。たくさんあるわけですか。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 今、おっしゃいましたですね、臨時職員を正規職員、臨時職員とかね、嘱託職員の方に限って、その方を対象に試験をして、正規に移行していただくというような、どう言うんですか、そういう限った試験はいたしておりません。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 いや、私はその採用というのはね、一般で採用をなさって、たまたまその方がそういう御経歴を持っておられてですね、そんな採用の仕方はあるの。
 いや、なぜね、臨時職員を経常的に使われるのかという、その根本の方が僕はわからない。もうあれやったら、ずうっと正規にね、使われたらいいんですけれども、すっと人件費が外見上はね、保険料を払わなくてもいいとか、いろんなね、そういう面での経費節減にはなるんだと思うんですけどね。その方の身分は非常に不安定なんですよ。ね、だからそういう問題が出てくる、ああいう採用の仕方があるからですね、世間で言うお茶くみだとかね、本人も、どうせ私は、おれは6カ月しか雇うてもらえへんのやといったら、習う意欲もないしですね、ついついお茶とコーヒーを配って回ったりですね、というようなね、意識がやはりどっかに出てくる危険性がある。その辺もね、やはり正規にですね、公的な団体がきちっと正規な採用としてね、雇われた方が堂々といいんじゃないかなと、僕は正直、幼い甘い考えかもわからんけど持ってるわけですよ。その点がどうか、その辺がちょっとわからない、その理解の仕方が。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 臨時職員さんはですね、お言葉をお返しをするようでございますが、お茶くみとかですね、コーヒーを入れるとかですね、そういうことで採用しているのでは決してございません。やはり事務のですね、補助をいただくという形では採用をさせていただいておりますけれども、そのことがですね、即正規職員につなげていけるのかということになると、これはまた別の問題でございます。
 先ほど申しましたように、やっぱり定数管理計画、定数管理をきちっとした上で、やはり正規の職員は雇用してまいるというのが大前提であるというふうに思っております。
 先ほども、繰り返しますが、特別にその試験の枠を設けたりですね、そのことによって移っていただくということではなしに、たまたまそりゃ先生おっしゃるように、一般の試験を受けていただいてですね、臨時であった方が正規に受かっていただいたという例はあるかもわかりませんが、特別の配慮をしたりということではございませんので、御理解をお願いをいたしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 あのね、今のことに関しては特別な配慮を、雇っているから、臨時で雇ってるから配慮をしたとかですね、そんなことは全然聞いとらんわけです、私は。あるいは、そのお茶くみだとかね、コーヒーのそういう軽べつ的な意味で僕は使って、現実ですね、されているのがそういうことがあるから、どうしてもというんやったら削除しますけれどもですね、そういう実態を危険性があるような採用の仕方はですね、なるべくやめた方がいいんじゃないかと。堂々と正規な採用でですね、これだけ人が要るんだから人件費もこれだけ、そのかわりこれだけ市民にサービスすると、堂々とするというようなですね、何も1,000人も2,000人も雇えという意味じゃなくしてね、そういうやっぱり考えもまた必要じゃないかなと僕は思うんですよ。
 というのはね、私の同級生ですね、僕の年齢はともかくですね、県ですけれどもね、今でもお勤めになっているんですよ、ちょいちょいちょい、ずうっと何十年、元気ですよ。いろんなとこで会うんですけれどね、果たしてそれだったらもう本当にずうっと正規に採用、そりゃ能力もあるね、女性の方でね、僕らも尊敬するような方ですのでね、そりゃそんでいいんですけれども。何かその方の身分保障がね、30年来、不安定でなかったんじゃなかろうかなと、僕はまた逆に思ってるわけなんです。そういうことがないようにね、してもらいたいなというですね、そんな方はおられますか、いつでも何しますけどね、うそを言ってるんじゃありませんので、そりゃちょっとそういうことで。
 それではですね、今度は、いわゆる平成21年699人の目途について、イとしてまずお尋ねしたいのは、先ほどもお話が出とったと思いますけれども、2007年間題、いわゆる団塊世代の退職は多いと言われますが、今後、その補完をどうのように考えておられるのか、御答弁を願いたいのであります。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 いわゆる、団塊世代の退職の補完をどう考えているのかとのお尋ねでございます。
 本市におきましては、団塊世代よりも、むしろ平成25年度から平成27年度に定年退職を迎える職員が多く、この年の間ですね、この年間約40人の定年退職が3年続き、延ベ120人が、この時期に退職を迎えることとなります。
 これら職員の補完につきましては、直ちに退職者の数を採用するものではなく、業務の内容や量、新陳代謝による組織の活性化等も考慮をしながら、適正な定数管理のもと、年度ごとに正規職員を採用してまいるところでございます。
 一方で、大量の退職者につきましては、そのすぐれた知識や技能、数多くの業務経験を活用していただく場として、再任用制度や高度な専門性のある業務につきましては、任期つき採用職員で雇用するなど、多様な制度の活用等によりまして、効率的、効果的な行政運営を行ってまいりたく考えております。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 ロとしまして、ロ・ハは一緒にやります。
 今後、市民の要望に十分対応するには、専門的知能と技能を今以上に有しなければならないと考えますが、職員の能力向上のためいかなる研修体制を採用しているのか、ならびに当市の係長以下の1人当たりの研修時間は年間何時間か。
 ハ、IT技術の拡大採用といっても、情報化システムにも多大な投資が必要であります。かつ、IT技術はまさに日進月歩、常に発展途上であり、最後は職員の知力が必要であります。最低、県下公務員をリードし自慢してもよい人材はどのように育てるのか、この点を御答弁願いたいのであります。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 職員の能力向上のため、いかなる研修体制を採用しているのかというお尋ねでございます。
 現在、大きく分けてまして、職務を離れて行う職場外研修、職務を通じて主に上位職者や先輩が後輩に対して行います職場内研修、自発的な取り組みでございます自己啓発の3本柱を研修体系の基幹といたしております。
 職場外研修の中には、職位により受講する階層別研修や業務の専門性を高める研修施設への派遣研修を初め、「協働」や「CS向上」といった行政課題別研修、また自己啓発への取り組みといたしましては、通信教育への助成制度などに取り組んでいるものでございます。
 また、専門員級以下の研修時間についてのお尋ねでございますが、主査級職員を例にとりますと、階層別研修で約12時間、年間でございます。人権同和研修、交通安全講習などで約3時間、計、年間約15時間を研修に充てているところでございます。
 このほかにも、先に御説明を申し上げました研修機関が開催をする専門研修への参加、また、職場研修推進員等職場の中の役割による参加対象となる研修への参加、また、自主的に参加希望をされる研修や通信教育の受講等、個人の意思や置かれた状況により、その時間数はさらに増加しているところでございます。
 次に、人材育成についてでございますが、分権時代における今後の自治体経営には、都市間競争の時代を勝ち抜くためにも、新たな行政課題を地域の実情に合わせ、市民や団体との協働により解決する政策形成能力や政策法務能力が強く求められているところでございます。
 現在、人材育成を基軸とした人事管理諸制度の根幹となるべき「草津市人材育成基本方針」の見直しを行っているところでございまして、方針の中で求められる草津市の職員像を明示し、それに必要な能力や意識、その能力や意識を涵養するための実現の一方策としての研修制度の充実等について、あわせて検討を行っているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 今の印象ではですね、特に40歳ぐらいまでの職員の研修、人権研修だとか交通安全の研修は別としましてね、12時間というのはちょっと私はもう少し頑張ってもらいたいなという気がしますね。やっぱりせめて若い間にですね、35、40にね、義務出席的な研修をですね、現場で20時間ぐらいはね、やったって、我々でもやられているわけ、もっときついのやられてるわけですからですね、やっぱりちょっと12時間ちゅうのは優しいやり方かなというような印象がいたします。
 それは別としまして、ニ・ホ・ヘと続けてやります。
 市民との協働、NPOとの共生とも言われるが、どこまで協働しての活動ができているか。政策提言やワークショップで真に協働してこそ、経費の削減も考えられる。その方面での取り組みは、どこまで進んでいるか。
 ホ、平成17年度、指定管理者制度の導入によって、以前に比し、費用面で目的はどの程度達成されているのか。
 ヘ、行政改革システム推進により、定数削減が先にあるのではなく、もっと他に推進すべき改革はないのか。「改革のあらし」という言葉が踊っているがごとくに見えますが、職員の意識にどのような変化、改善があるか。執行部と職員が一丸となっている取り組み内容が見えてこない。あるとすれば、ここで示して、もらいたい。
 以上、御答弁願いたい。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 市民との協働の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市では、平成13年3月に、公募の市民委員を含むパートナーシップまちづくり研究会から御提言をいただき、市立まちづくりセンターや草津コミュニティ支援センターの運営、ひとまちキラリ助成制度などの形で実を結んでおります。これらの施策や活動により、本市は県内でも市民活動が盛んな地域としての評価をいただいているところでございます。
 市内で活動されるNPO法人の中には、他の市民活動団体を支える中間支援活動や、自主的に自治基本条例の研究に取り組んでおられるところもございまして、今後、市民との協働の取り組みを進めようとしております本市にとりましては、大切なパートナーと考えております。
 本市における市民と行政との協働は、現段階におきましては、人づくり、仕組みづくりが中心でございますが、今後は、現在、策定中の(仮称)草津市協働のまちづくり指針に基づき、市民活動団体等のすそ野がさらに広がり、市政への関心が高く、参加・参画の意欲を持つ市民が、さらに増えていくような施策を着実に進めてまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度の導入による費用面での目的達成の有無の件でございますが、当初予算ベースで、導入前と比較して1割程度の管理経費の削減ができましたことから、制度導入の効果はあったものと判断をいたしております。
 次に、行政システム改革推進に当たりまして、定数削減が先にあるのではなく、もっとほかに推進すべき改革はないのかとのお尋ねでございますが、行政システム改革の基本的な方向性は、「地域経営のための市役所づくり」と「協働システム構築のための地域づくり」でございまして、定数削減のほかにも、人材育成の視点を持った人事制度の見直しや財政の健全化・効率化に向けた財政構造の見直し、事務事業の外部化の推進などの重要な改革に全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。
 その結果、職員のコスト意識や協働に向けた意識の変化、改善があらわれており、市民参画の推進や説明責任の徹底など、協働型の行政運営に変化しつつあるものと認識いたしております。
 また、議員御指摘のとおり、改革は市長を先頭に職員が一丸となって取り組んでいかなければなりません。これまで、組織・執行体制の見直しや職員数の削減、情報公開制度の拡充、入札制度の改善など、市長と職員が一丸となって取り組んでまいったところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 職員はですね、やはりもっともっといろんな基本的なことで勉強していただいてですね、県内の各市町村をリードするぐらいのですね、実力をやっぱりわきまえてもらいたい。そうでなかったらですね、私はたまたま今年の5月だったと思うんですけれどもね、いや2月ですね、まだ退職されてなかったからですね、京都議定書というのが、有名な議定書というのがありますね。あれの舞台装置をすべて外国との折衝をなさった方のお話を聞いたんですよ。市長さんは、なるほど当日の主役であったけれどもですね、五、六年間にわたってですね、部下を連れて外国へ折衝して、アメリカ国内の環境庁ですね、そして何か外国、東欧、西欧をですね、行かれて、その国の実情を聞かれて、京都議定書ではどれだけの合意が得られるかというその舞台装置をですね、やられた方のお話を僕は承ったことがあるんですけどですね。やはりそれは京都市の職員ですよ、正規な。単なる部長で、今年の3月31日におやめになりましたけど、退職だといってですね、どっか山形県御出身でですね、伏見の方にお住まいで、京都大学理学部を出られて、即、その翌日から京都市の職員で今日まで来られてですね、世界の議定書をやっぱりつくり上げる職員が京都市にはいるわけですよ。私は、その方のお話を、おとなしい方でですね、やはりそこまでなれとは言いませんけれどもね、やはり草津もですね、県下をリードする意気込みであればですね、そのくらいの人材がですね、育てるやっぱり意気込みをですね、市長以下、本当に持ってもらってね、12時間というようなことを言わずにですね、頑張ってもらいたいなと、そんな気がいたします。
 以上ですね、行財政改革システムに係るですね、人員削減につきいかなる対応で取り組みしているかを尋ねたものでありますが、自慢できる成果を望んで、この項を終わります。
 続けてですね、大きな2番目として、ずっと最後まで質問をいたします。「建設工事業者等の指名停止の行政措置の基準と不法歴業者排除のための広域体系システムを提唱する」と題して、お話しいたします。
 建設工事等関連業者が公共工事に絡んで贈賄や官との談合によって不正競争入札を行っていることが、日々新聞に報道され、我々市民は「もう、いいかげんにせよ」というぐらい叫びたい気持ちであります。小学生や青少年に向かって、「不正、不義は人間としてやってはならぬ」と厚かましくも諭している大人たちが、常に、ビジネスだ、商売のためだ、会社のためだとの名のもとに不正を繰り返しているのが実情であります。
 現在、当市は幸いにして、それらが起こっているわけではありませんが、いつ発生するとも限らない。マスメディアを通して見聞する汚れた行為を行っている業者の中には、当市の大工事を請け負った準大手業者もおりますし、業界を代表する業者も堂々と名を連ねていることは、誰しもが知るところであります。
 さらに、問題は、懲りもせず同一業者があちらこちらで贈賄や談合仲間に加わっていることであります。一体、なぜこんな同一会社が不正をやっても、いわゆる、のほほんとして他市町村の入札に参加できるのか、まことに不思議と言わざるを得ないのであります。かような幼稚で素朴な疑問を前提としつつ、次に個々的な質問をいたします。
 まず1番、当市の入札業者はすべてで何社か。物品の方も入れていただいても結構ですけれどもね、物品と分けていただいても結構です。
 2、おのおのいかなる資格を持って、入札に参加できるのか。
 3、当市の指名停止措置を受けた業者の効力の及ぶ範囲はどこまでか。
 4、3に関連いたしますが、他公共工事に関し、指名停止を受けた業者でも、その停止期間終了前でも当市への入札参加はできるのか。
 5番、11月11日の新聞によりますと、当市は大阪市中央区の大林組が、大阪国税局から2年間で11億円の申告漏れを指摘されたことを理由として、11月9日から指名停止1カ月の処分をしたとのことであります。別に滋賀県は、和歌山県発注のトンネル工事をめぐる談合事件に関して、11月20日から、同大林組に対し、2年間の指名停止処分にしたとのことでありますが、イとして、巨額の、脱税ですね、巨額の破廉恥行為をした者に対して、1カ月の当市の処分とはどんな理由で、基準でこんなに軽いのか。
 ロ、同社に対する県の2カ年の指名停止処分があったことについて、それに関連して、当市は12カ月の指名停止処分にしたとのことでありますが、このような処分こそ、本来、県・市が協調すべきであると思うのですが、いかなる基準で県と市が異なるのか。
 6番、建設工事等入札参加資格審査に関してですが、イとして、審査の主たる目的は何か。
 ロ、他公共工事に関する過去および現在の賞罰履歴は入札資格審査の対象に当然なっていると私は思っておるんですが、どのようになっているのか。もし、対象となっていないとすれば、なぜ対象としていないのか。
 ハ、審査に関し指名停止期間中でも解除を条件として新たな年の資格審査を受けることができるのか。
 ニ、他公共団体の指名停止措置については、当市はいかなる手段で情報を入手し、当市の対応処分を決めておるのか。
 他公共団体が行う指名停止処分の措置の情報は、どうも私が聞くところでではですね、担当係員の情報収集能力に頼っているようでありますが、それはまことに心もとなく、その点にこそ大きな欠陥があるのではないかと考えるものであります。当市の今の担当係員の情報収集能力はすぐれているから大丈夫との思いがありましょうが、見過ごすことも必ず生じるわけであります。個人の能力や技能(スキル)にのみ頼っているのは、それこそまさに古い体質のシステムを引きずっている姿そのものであります。
 電子化、オンライン化が進んでいる今日、県下全市町が連係し、処分行為をすべて報告し、他の行政機関が即時情報確保の可能な広域的なシステムをつくり上げるよう提唱すべきであります。
 県内、近畿ブロック、あるいは国全体とシステムを体系化すれば、特定の能力ある職員でなくても、一係員でも一目瞭然把握することができるのであります。つまり、県との連係や他公共団体との情報の共有化や入札制度の透明性を真に訴えるのなら、個々の係員の情報収集能力という技能のみを当てにせず、どこかでやった不正も直ちに当市も情報収集できるシステム、ならびにその効力を当市も援用できる条例をつくり上げ、二度と許さぬ制度そのものを構築すベきであります。この条例化とシステム化に向け、当市が県や他市に働きかけてこそ、当市の存在感の一端を示すことができると考えますが、市の決意のほどを聞きたいのであります。
 以上です。
○議長(福井太加雄君)
 端的に答えてください。
◎総務部長(岩井正治君)
 まず、入札参加資格を有する平成18年度の登録業者数は、建設工事、コンサルタント業務等々、物品を含み合計いたしますと2,992者でございます。
 次に、入札参加の資格要件は、地方自治法施行令の規定に基づき、本市独自の入札参加資格に関する要綱を定めておりまして、建設工事におきましては、建設業法に基づく建設業許可と経営規模等評価を主な資格要件といたしております。
 次に、指名停止の効力の範囲についてでございますが、本市および本市が出資、もしくはその経費の一部を負担している団体が発注する工事等に限り、その効力が発生するものでありまして、国や他の地方公共団体におきましては、本市が発信する指名停止情報をそれぞれの基準に基づきまして判断されるものでございます。
 次に、国や他の地方公共団体等で指名停止を受けた業者の本市発注に係る入札参加についてでございますが、本市の指名停止等に関する基準に該当しなければ、入札参加はできることとなるものでございます。
 次に、株式会社大林組に対する指名停止措置についてでございますが、平成18年11月9日付の指名停止につきましては、大阪国税局の税務調査を受け、約11億円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含め約3億5,000万円の追徴課税をされたことが判明をいたしましたので、建設事業審査委員会に諮り、指名停止基準と過去の同事例の指名停止期間等を勘案し、1カ月間の指名停止を行ったところでございます。
 なお、県はこの事案を指名停止処分の対象とはされておりません。
 次に、和歌山県発注のトンネル工事に関し、株式会社大林組に対する滋賀県の指名停止期間と本市の指名停止期間との相違についてでございますが、滋賀県の指名停止基準は、指名停止期間の満了後1カ年を経過するまでの間に、新たな指名停止をする必要が生じた場合には、新指名停止期間を2倍とする特例基準があり、24カ月の指名停止とされたものでございますが、本市では、この特例基準を定めておりませんので、相違が生じたものでございます。
 次に、入札参加資格審査の主たる目的についてでございますが、地方自治法施行令におきまして、入札に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者で入札を行うことと規定されており、このことは公共工事等の適正な施工を行い得る能力を見きわめることが主眼となっているものでございます。
 次に、入札参加資格に関しての賞罰履歴についてでございますが、入札参加資格の審査に当たりまして、懲罰履歴については、その要件といたしておりません。地方公共団体の契約に関しまして、贈賄や入札談合が行われたり、また工事の安全管理措置が不適切であったため工事事故を起こしたりすることなどは、公共事業の執行そのものに対する市民の信頼を失わせることとなるところでございます。
 これらの不正行為等に対しては的確に対応することが必要であるため、その行為を行った業者に反省を促し、さらには、このような不正、または不誠実な行為の再発防止のため指名停止を行っているところでございますが、この指名停止は、法律上、当該業者の営業の権利を制約するものではなく、発注者が一定期間入札に参加させないことを決定したもので、入札参加資格そのものを剥奪するというものではございません。
 次に、他の地方公共団体の指名停止措置の情報入手と本市の対応についてでございますが、これらの情報収集につきましては、新聞報道等のマスコミ情報、さらに発注機関のインターネット、ホームページ等を注視しながら、本市の指名停止基準の措置要件に該当する事案が見られた場合には、指名停止に関する基準に基づき、建設事業審査委員会の意見を求め、事案ごとに措置期間を定め、指名停止を行っているところでございます。
 この指名停止の情報の共有化についてでございますが、業者に対する指名停止は、近隣を初め多くの公共団体が統一的に運用を行うことで、ペナルティを課せられた者の反省を促す趣旨からも、効果的であると考えております。
 なお、滋賀県におきましては、県と県内市町を結ぶネットワークとして、「おうみ自治体ネット」が運用されており、このネットワークの中で、県および県内市町を含めた統一的な指名停止情報の共有化についての取り組みが動き始めております。
 こうした広域的な情報共有化の取り組みは、それぞれの発注機関の入札・契約制度の透明性や公平性、さらに公正な競争の促進につながりますことから、今後とも各発注機関と連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員、時間でございます。
 これにて、13番、横江議員の質問を終わります。
 以上で、通告による質疑および一般質問は、全部終了いたしました。
 次に、関連質問を行います。
 ただいまのところ通告はございません。
 関連質問はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井太加雄君)
 なしと認めます。
 よって、質疑および一般質問を終結いたします。
 次に、ただいま議題となっております議第110号から議第127号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
 次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付をしておきました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 委員会審査および議事の都合により、明16日から21日までの6日間は、休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井太加雄君)
 御異議なしと認めます。
 よって、明16日から21日までの6日間は、休会することに決しました。
 休会中は、先に配付いたしております日程により、各常任委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。
 来る12月22日は、午前10時から本会議を再開し、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
    散会 午後5時30分
   ─────────────



草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

         平成18年12月15日

草津市議会議長     福 井 太加雄

   署名議員     西 村 隆 行

   署名議員     平 田 淳 一