議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 草津市

平成18年12月定例会−12月14日-02号




平成18年12月定例会

 平成18年12月草津市議会定例会会議録
                   平成18年12月14日(木曜日)再開
─────────────────────────────────────
1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.議員辞職の件
  第 3.議第110号から議第127号まで
      【平成18年度草津市一般会計補正予算(第3号) 他17件】
      各議案に対する質疑および一般質問
─────────────────────────────────────
1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.議員辞職の件
  日程第 3.議第110号から議第127号まで
        【平成18年度草津市一般会計補正予算(第3号) 他17件】
        各議案に対する質疑および一般質問
─────────────────────────────────────
1.会議に出席した議員(23名)
   1番 西 田   剛 君   2番 行 岡 荘太郎 君
   3番 奥 村 次 一 君   4番 大 脇 正 美 君
   5番 奥 村 恭 弘 君   6番 西 村 隆 行 君
   7番 中 村 孝 蔵 君   8番 竹 村   勇 君
   9番 中 島 一 廣 君  10番 山 本   正 君
  11番 勝 部 増 夫 君  12番 清 水 和 廣 君
  13番 横 江 孚 彦 君  14番 山 本 正 行 君
  15番 堀   義 明 君  16番 平 田 淳 一 君
  17番 木 村 辰 已 君  18番 奥 村 芳 正 君
  19番 新 庄 敏 夫 君  20番 村 田   進 君
  21番 福 井 太加雄 君  22番 石 坂 昭 典 君
  23番 西 川   仁 君
─────────────────────────────────────
1.会議に欠席した議員
    な    し
─────────────────────────────────────
1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   助役             山  崎  寛  治  君
   収入役            山  岡  晶  子  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   総務部長           岩  井  正  治  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   総務部理事          田  鹿  俊  弘  君
   政策推進部長         橋  川     渉  君
   人権環境部長         中  島  直  樹  君
   健康福祉部長兼水道サービスセンター所長
                  多 々 良  由 利 子  君
   産業建設部長         加  藤  俊  彦  君
   出納室長           矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部総務担当理事      山  本  勝  彦  君
─────────────────────────────────────
1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          上  田  純  一  君
   副参事            青  木     均  君
─────────────────────────────────────
      再開 午前10時02分
○議長(福井太加雄君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(福井太加雄君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
         5番 奥村 恭弘議員
        18番 奥村 芳正議員
 以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.議員辞職の件〜
○議長(福井太加雄君)
 日程第2、議員辞職の件を議題といたします。
 平成18年12月7日に、11番、勝部増夫議員から議員の辞職願が提出されております。
 地方自治法第117条の規定により、11番、勝部増夫議員の退場を求めます。
                「勝部増夫議員 退場」
○議長(福井太加雄君)
 事務局長に辞職願を朗読させます。
 事務局長。
◎事務局長(北川恒幸君)
 辞職願
 今般、一身上の都合により、平成18年12月14日付で議員を辞職いたしたいので、地方自治法第126条により許可されるよう願い出ます。
 平成18年12月7日
  草津市議会議長
    福井 太加雄様
    草津市議会議員  勝 部 増 夫
○議長(福井太加雄君)
 お諮りいたします。
 勝部増夫議員の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井太加雄君)
 御異議なしと認めます。
 よって、勝部増夫議員の議員辞職を許可することに決しました。
 11番、勝部増夫議員の入場を求めます。
    「勝部増夫議員 入場」
○議長(福井太加雄君)
 11番、勝部増夫議員にお伝えいたします。
 先に提出されました議員辞職願につきましては、ただいま議会の許可が得られましたのでお伝えいたします。
  「勝部増夫議員 一礼後 退場」
△〜日程第3.議第110号から議第127号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長(福井太加雄君)
 日程第3、これより、議第110号から議第127号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、23番、西川 仁議員。
◆23番(西川仁君)
 私は、日本共産党市会議員団の一員として、一般質問、議案質問を行いたいと思います。
 先の新聞に、甲良町の父と娘3人が死亡したという記事が載っていました。これは、原因はさまざま言われているんですが、その一つに、自立支援法に伴う将来への不安が原因だというぐあいに言われています。
 同時に、こういう自立支援法が制定をされた後、20名弱の全国では自殺者が出ているというぐあいに言われていますので、まさに自立支援法をどう見て、どういうぐあいに対処していくのか、非常に大事な点があるというぐあいに思います。障害者施策が前進をしていくということは、とりわけ大事ですし、自立支援法の問題点については厳しく指摘をして、そして改善を求めていくということが基本だというぐあいに思います。
 私は、今回の質問の中で、草津市立障害者福祉センターの条例制定が提案をされています。この障害者福祉センターが、まさに草津市の障害者福祉のセンターとしての役割を果たすことを求めていきたいと思いますし、非常に重要な役割もその中にはあるというぐあいに思います。
 そういうことからいきまして、同時に、こういうセンターに集約をされる中で、現在、行われている施策が後退をしてはならない。センターとしての役割を発揮して、ここを拠点に障害者福祉全体を前進をさせるということが基本になるというぐあいに思いますが、そういう観点から質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 同時に、私は基本的には、こういうセンターというのは公で運営をされて、そして必要なものなどについては委託なりしていくというのは、他の団体へ委託していくなりというのは、これは当然しかるべき施策としてあってもしかるべきだというぐあいに思うんですが、基本は公の責任でやっていくということを基本的な考えとして持っています。
 そういう観点から述べていきますので、よろしく具体的な質問に入っていきたいと思います。
 まずは、こういう自立支援法、障害者福祉センターの運営にかかわってでありますが、この中で指定管理にすることができるという、できる規定があります。障害者福祉を考えていく場合に、例えば、更生会には西口の駐輪場が委託をされていました。指定管理になったときには、ここは競争になってきました。今回の福祉センターについては、基本的には非公募でいく、駐輪場の方は公募でいって、今回の福祉センターについては非公募でいく、こういう方向がされていますが、えらい一貫性が施策上ないんではないかなというぐあいに思うんですが、このことについて、まずはお尋ねをしときたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 指定管理者の募集の方法に一貫性が感じられないとのお尋ねでございますが、指定管理者の募集は、能力ある事業者の幅広い参入の機会を確保するため、原則公募といたしているところでございまして、御質問の駐輪場につきましては、一般的に民間企業等が既に事業展開している分野で、民間ノウハウの導入により、住民ニーズに効率的、かつ効果的な実現が期待できる施設であることから、公募により選定したところでございます。
 一方、障害者福祉センターにつきましては、障害者の自立と社会参加を支援する拠点施設として設置するものでございますが、今回、このセンターの管理を行う指定管理者を非公募という方法で考えておりますが、予定をいたしております「特定非営利活動法人草津市心身障害児者連絡協議会」は、市内の障害者団体や障害者施設が設立した市内唯一のNPO法人であり、障害者自らが運営にかかわることによって、障害者の利用促進や多様化する障害者ニーズに対しまして、効果的・効率的な対応が可能であることや、当センターの運営にかかわることにより、自立と社会参加の促進につながるきっかけになるものと判断したことによるものでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 ちょっと私の質問が悪かったようなんですが、もう一度聞きたいと思います。
 西口は、障害者の、西口駐輪場はですね、ここは障害者の雇用促進を図るという上で、更生会の方へ委任がされていました。これは、雇用促進を図るという基本的な立場があったというぐあいに思うんです。しかし、指定管理を導入するに際しては公募型にする、競争にすると、こういう方向になりました。
 今回の場合は、この西口は実績もずうっとあって、委託でずうっと実績もあって、その雇用促進を図るという、そういう施策を継続をしてきたのに、指定管理が導入されると同時に、その施策は断ち切ったんです。にもかかわらずと言ったらおかしいんですが、今回の福祉センターについては非公募でいく。この政策転換は一体何なのか、ここの点についてお尋ねを改めてしときたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 それでは、答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 駐輪場運営の委託と障害者福祉センターの指定管理の違いについてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、施設の性格や設置目的を勘案した中で、その方向づけをさせていただいたところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 施策、その施設の形態の違いによって公募か非公募かというぐあいに変えたんやというぐあいに言うんですが、そうではなくて、私の質問は、福祉型で運営をゆだねていく、雇用促進を図っていくというのが、更生会への委託じゃなかったんかと。そういう施策と今回の施策は一体性がないじゃないかということを、その違いは何なのか、この点をお尋ねしてるんで、ちょっと明確に答えていただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 それでは、答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 先ほどもお答えを申し上げましたように、駐輪場の業務につきましては、一般的に民間企業等が既に事業展開をしている分野でございまして、民間のノウハウの導入によりまして、効率的、かつ効果的な実現が期待できるというところでございます。
 また、今回の福祉センターにつきましては、当団体につきましては、心身障害児者と福祉関係団体がお互いに連携をして、障害者の自主・自立を旨に一層の自立と社会参加の推進に努めること、また地域交流や社会貢献活動に積極的に参加をし、社会のあらゆるバリアをなくすための活動を行い、地域福祉の増進と市民の理解を得ることを目的とされている団体でありますことから、非公募にしたところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 もう一度言いますがね、西口の方は実績もありました。20数年でしたね、実績もありました。ここでは、雇用促進という、そういう社会福祉型についてはもう棚上げというのか、やめて、今度は福祉センターは非公募にしていくと。この施策の違いは、明らかだというぐあいに思うんですよ。それは、全く検討してへんかったんかどうかね、全く検討してませんでしたと、そういう雇用促進には余り興味がなかったんですということなんかどうかをお尋ねしてるんです。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 西口駐輪場のですね、委託についてはですね、議員御指摘のとおり、20年間にわたり管理されてきた実績のある団体ということで、身体障害者の方々に委託をしてまいりました。
 今回についてはですね、先ほどから健康福祉部長が答弁してますように、公の施設の管理について、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応し、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、効率的な管理運営等を図るという指定管理者制度の趣旨がございましたので、今回は西口駐車場とですね、もう1点は、西口駐車場だけじゃなくて、今回は第2駐輪場ですね、これを一体的に利用することによって経費の削減ができるものと、このようにこちらの方で予定をいたしましたので、指定管理者制度にのっとってですね、二つの駐輪場を一体的に委託契約で発注したと、公募をしたということでございますので、よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 そしたら、改めて確認しときますが、この駐輪場の指定管理については、公募の結果、従来実績のあるとこはだめだったという結論に達したんですね。そういうことですね。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 先ほども申し上げましたけども、今回ですね、地方自治法の改正によってですね、指定管理者制度が導入されましたので、今回もこの対象として、西口と第2駐輪場をですね、一体的に利用した方が好ましいということでございましたので、今回、相手方にもお話しをし、指定管理者制度の導入を図ったところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 じゃ、違う側面からいきたいと思うんですが、じゃその指定管理者以前と指定管理者後と、この駐輪場については何が変化を起こしましたか、どういう違いがあるのか、ここんとこについて質問をします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 駐車場の管理実績と委託費などの推移についてのお尋ねでありますが、草津駅西口自転車駐車場の委託費については、平成15年度が2,012万1,000円、平成16年度が2,051万2,000円、平成17年度が2,058万1,000円、指定管理者制度導入後の平成18年度の西口自転車駐車場相当分は1,645万円でございます。指定管理者制度導入前後の変化につきましては、制度導入後は指定管理応募者の見積もりにより約400万円軽減されたところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 400万円のその軽減が、その指定管理であったと。私は、あるこの会の、委託を受けていた会の役員さんにお話を聞きました。元役員さんなんですが、そうすると、大体1人当たり月、働いている方ですね、月5万円程度の収入やと。10人ぐらい働いているんでということでありました。5万円で10人ということになれば、年間、この人件費は600万円ぐらい。話し半分、倍に見ても1,200万円。その追加経費なんかを見てみると、大体、今の指定管理の部分がそんなにそんなに人件費などを圧縮しなくっても運営可能な範囲やなというぐあいに、この方との聞き取りで大体想像がつきました。
 この2,000万円前後でずうっとこの委託が、経費が推移をしているんですが、仮にですね、1,600万円の今年度の指定管理の部分というのが大体大まかな、その経費だとすれば、400万円浮いているわけで、こういう処置などについては一体どういう処理になっていたのかなというぐあいに思うんですが、それはいかがですか。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 私の所管ではないんですけども、コミュニティ事業団の方でですね、指定管理者制度以前はコミュニティ事業団で発注をされてまして、コミュニティ事業団についてはですね、事業については一般会計ですね、こっちで使用料ですね、使用料についてはこちらへ吸い上げをしておりましたので、その差額についてはコミュニティの事業団の中で精算をしてですね、こちらの方に返済をしていただいてました。
 ただ、身体障害者の方々については精算は、契約の委託の中で精算をしないということになっておりましたので、精算はしておりません。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 精算はしないということになっていたので精算はしていない、全部の駐車場がそんな委託になっていたんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 今の御質問でございますけども、委託契約書の中の草津市身体障害者更生会との委託については、その項目については条項は設けておりません。他の委託契約についてはですね、指定管理者については委託料の精算というもので精算するものとするということで、甲乙協議の上、定めるものとするということで精算の条項は設けております。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 一般的にですね、これは業務委託ですよね。業務委託の場合に、精算の条項がないというのは一体どういうことなんでしょうね。このお金というのは、業務委託ですから、業務以外の部分については使ったらだめのはずなんですね。当然、こういうものについては監査もされているというぐあいに思いますので、監査委員の所見を一回聞いときたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 監査委員。
◎監査委員(金澤郁夫君)
 急な御質問で、まことに申しわけないんですが、この件に関してはですね、はっきり言って監査はいたしておりません。
 それと、今、私が個人的にですね、答弁をいたしますと、自治法で合意制がとられてますので、これは監査委員2人おりますから、そちらの方と協議をしながら答弁しないと、私の個人的な見解ということになってまいりますので、この場は差し控えたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 それ以上の答弁は出てこないでしょうから、もう一回改めて聞きますが、この委託料の精算がなかったということは、ひょっとしたら業務以外に使われていた、あるいは、何というんですか、浮きというのか、利益分というのが相当部分があったというぐあいに容易に想像ができるんですが、一番初めに健康福祉部長の方から答弁をいただきましたように、この更生会との関係というのは、市との関係は非常に密接で、ある人に言わせれば事務局担当は市の職員が担っている部分もありますよと、全部が全部というようなことはないというぐあいに思うんですが、そういう面での相談はなかったんですか。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 そのような部分については、聞き及んでいないところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 本当にそういう答弁してていいですか、全く今までにそういう、このことに関しての相談はなかったというぐあいに明言できるんですね。もう一度、聞いときます。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 事務局の、事務局といいますか、事務局としての支援というものを一部職員がしておりますのは存じておりますが、そういう相談の部分につきましては聞き及んでいないところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 これね、重要なことなんですね。例えば、業務委託で利益を上げないということでいけば、コミュニティ事業団は利益を追求する団体ではありませんので、利益を上げれば、その利益に対するその所得問題が出てくるんですよね。よって、絶対その精算をしたりするというのが常になっているんですね。これは、福祉団体だって同じなんですよね。あるいは、寺社仏閣が駐輪場、駐車場を運営したときでも、結局、事業収入ですから、これはその所得の対象になると。ある神社なんかは、そういうことで大騒ぎになったということもあるわけですよね。この税務の対象なんかにされたら自分たちの運営が成り立っていかへんので、絶対相談があるというぐあいに思うんですが、そんなに信頼されてないんでしょうかね、もう一度聞いときます。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 先ほどお答えをさせていただいたとおりでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 後であったなんてなことにならないように、言っときます。
 改めてもう一度聞きますが、じゃ違う部分で聞きますけども、その委託に関して現場の方は監査だとか、あるいは帳簿を見に行くとか、そういうことについてはやっておられないんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 もちろん監査をしておりますし、会計監査もしております。
 それとですね、先ほどちょっと説明不足でございましたけども、委託内容の違いでございますけどもですね、これについては公共団体と、また西口の第2駐車場ではですね、財団法人の草津コミュニティ事業団に管理を委託してまいりましたし、両施設ともですね、委託業務に必要な経費をもって業務委託をしているということで、委託業務につきましては精算を行うのが本来ですがですね、西口第2自転車駐車場の管理を行っているコミュニティ事業団は市が100%出資している団体でもございますので、利益を求めることが活動の目的ではございませんので、委託による収益が生じた場合は法人税の課税対象となりますことから、業務終了後に委託料の精算をコミュニティ事業団については行っておりました。こういうことでございますので、よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 これね、コミュニティ事業団もそうですし、更生会も利益を追求する団体ではないんですよ、二つとも。二つとも違うんですよね。片一方が利益追求型ですか、どうなんです。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 先ほども言いましたように、市が出資している、100%出資している団体ということでもございます、コミュニティ事業団は。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 そんなことを聞いてないんですよ。そんなことはね、聞きゃわかるんです、知ってます。そんなことは、知っているんです。この団体、二つの団体は利益追求型ですかいうて聞いてるんです。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
◆23番(西川仁君)
 隣の部長が答えたらいかがですか。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 どちらの団体におきましても、営利は追求をするべき団体ではございません。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 その点ですね、二つの。
○議長(福井太加雄君)
 ちょっと待ってください。声かけて、私から言われてからしゃべってください。
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 この二つの違いはないと、違いがないというのは、営利を目的にする団体ではない。しかし、委託契約の契約条件は違った。片一方についても監査をやっている。じゃ、その監査の中身についてお知らせをいただきたい。もう簡潔でお願いします。100%、2,000万なら2,000万、確実にそういうぐあいに消えていて、利益分としての剰余はなかったということなんかどうかについて、お尋ねしときます。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 駐輪場の委託につきましてはですね、コミュニティからですね、聞き取りをして監査をしておりまして、十分、その内容については精査しているものという回答をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 ただですね、この駐輪場についてはですね、委託内容も、先ほど言いましたように清算業務とかですね、そういう内容の違いもございますけども、あくまでも業務内容に照らしてですね、監査をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 いや、だから内容的に私が言ったように、更生会の方は剰余金がなかったんですねと、この質問にぱっと答えていただいたらいいんですよ、ほかは要らないです。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 更生会、草津市の身体障害者更生会とですね、草津市のコミュニティ事業団とあわせてですね、指定管理者前の精算を見てみますと、平成17年度で29万2,320円の精算をいたしております。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 今のは、更生会の方。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 コミュニティ事業団でございます。
◆23番(西川仁君)
 コミュニティ事業団のことを聞いてない、聞いてることに答えていただくなくちゃ。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
◆23番(西川仁君)
 答弁できんやったら、ちょっともう一回聞きます。議長。
○議長(福井太加雄君)
 ちょっと待って、答弁、手が挙がってますから。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 資料はですね、現在、持ち合わせておりませんので、よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 いや、あなた方がちゃんとその監査もしてるというぐあいにおっしゃってるから、その中身について聞いてるのに、なぜそんなもん、金額が正確でなかったら正確でなくていいんですけども、大まかでも。そんなん答えていただいたらいいやないですか。
 ということは、そういう違いによって実際上は精算をする必要がないから入ってないんじゃないんですか。契約条項の中で精算の規定がなかったら入る必要がないじゃないですか。だから、入ってないというぐあいに考えるのが普通なんですよ。だけども、市の方はちゃんとやってるという御答弁ですから、ちゃんとやってることはちゃんとやってる、こういう結果やというぐあいに教えていただいたら、それで事済むんですよ。その答弁をいただきたいというぐあいに言ってます。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 先ほど申しましたように、委託契約書の中でですね、業務の内容ということで、草津市立の自転車駐車場の管理業務の仕様書のとおりしておられるかどうかについての報告をいただいておりますので、このとおり業務が執行されていれば、その監査をしているということで、ただ先ほど言いましたように、精算の業務についてはですね、報告をいただいておりません。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 もう一つだけ聞いときますわね。これが、部長、駐輪場以外に、駐輪場の業務委託ですから違うことには使えないはずですよね、間違いなく。当然、事の性格からいったら、それの業務委託ですから、それ以外には使えないはずですよね。部長があかんかったら総務部長、どうなんです、業務委託という性格上、どうなりますか。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 業務委託につきましては、例えば契約内容、仕様書、そういったものについて適正に受託団体で執行をいただくと、これが原則だというふうに思います。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 それ原則なんですよ、原則は守られるというのが当たり前なんですけども、そうでないものについては、ちょっと逸脱は考えられへんと、こういうことですね。
 要するに、駐輪場の業務委託をして、それの経費を出してるんですから、それ以外は使えないということですよね。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 それとですね、業務委託等につきましてもですね、その契約のといいますか、その業務の種別にもよりますが、基本的にはその委託の業務についての実績報告、これはいただいているというふうに考えております。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 じゃちょっと時間も迫ってきてますので、次の質問に行きますけども、ただこれはね、施策上の問題とその運営上の問題の二つの問題が非常に重要な問題として提起をされているというぐあいに思うんです。
 一つは、一番初めに言いましたけども、草津の福祉施策の問題、もう一つはどういう管理をしていくのか、適正にその事務執行が行われるのかという上での二つの問題を提起をされているというぐあいに思うんです。
 そういう意味では、非常に大事な問題ですので、避けて通れない。しかも、部長の方は相談がなかったというぐあいに答弁をされていますが、私は絶対あったというぐあいに確信をしてます。もし、そんな答弁を覆さなあかんというようなことになれば、非常に重要な問題ですから、心してかかっておいていただきたいというぐあいに思います。
 もう一つですが、先ほど申しましたように、せっかくいいものをつくったんですから、それにふさわしいものにならなければならない。しかも、障害者団体、あるいは障害者の場合は非常に多種多様のニーズがあって、例えば広域圏で対応している方がいいだとか、こういう新しいとこへニーズを求めていく場合もあると思いますし、また専門的なサービスを必要とするということについてもあるというぐあいに思うんです。
 そういう上でのセンター機能の役割というのは非常に大事だというぐあいに思うんですが、同時に、全体に行われているサービス機構が、そういう意味では、このセンターに集約をされるということではないというぐあいに思うんです。このセンターにサービス全体が集約をされて、他に行っているものがもういいという、単純に言うたら、そういうことではないというぐあいに思うんです。
 そういう意味では、このセンターを開設することによってサービスが後退をある面でするとかいうことについて言えば、これは非常に障害者にとっては、せっかくいいものが見えたのに、個々具体的に言えば見えないということになると思うんですが、そういう現在行われている施策の後退というのはないんでしょうね、そのことを聞いて具体的な質問に移っていきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 現サービスとの関係というふうに理解をさせていただいているんですが、相談業務など、福祉事務所との連携についてのお尋ねでございますけれども、相談支援業務等につきましても指定管理者において対応いただくこととしておりますが、この業務は、障害者等の福祉に関する各般の問題について障害者等からの相談に応じ、必要な情報提供および助言、その他の障害福祉サービスの利用支援等を行うこととしておりますことから、援護の実施機関としての福祉事務所との連携については必要不可欠であると考えているところでございます。
 このことを踏まえまして、開設後の連携の具体的な方法等につきましては、センターの開所までに障害福祉推進の観点や市民の利便性を考慮しつつ、サービスの低下につながらないよう、法人と協議検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますように、よろしくお願いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 ちょっとそういう具体的なことにかかわる以前に、そういう後退、先ほど言いましたように、広域的な、例えばですね、入浴サービスの点でいけば、広域圏でやってる部分がある。広域圏でやってる部分がある、その広域圏へ行くことの方が、今回行われるサービスよりも利用者にとってはいいんだという場合なんかは、これが全体として維持をされるということが、私は前進をさせるという意味では当たり前のことだと思います。集中化することによって、その広域利用ができなくなるというのは、利用者にとったら後退なんですね。幾らいいものが建っても後退になるというぐあいに思うんです。そういう意味でいけばどうなるのか。
 あるいは、この10月1日から変化をすることによって、例えば近江学園なんかに行っている方が、実際上、契約がなくなって行けんようになった。これは、ニーズからすれば、他に置きかわるものができたとしても、決してサービスの前進だというぐあいには言えないと思うんですが、こういう点についてサービスの後退が集中化なんかが起こらへんのですねということを、まず前提としてお尋ねしてますので、その点について簡潔にお願いをしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 障害者の方の広域圏におけます利用でございますが、草津市の方が湖南のいろんな地域に出向いておられることも存じておりますし、この施設ができましたことによりまして、集中的にこの施設を御利用いただき他の施設についての利用が低下をするとか、そのようなことは考えていないところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 ということは、今、ちょっと具体的にその近江学園の話だとか、スクラムの話だとか少し出したんですけども、そういうことは絶対起こらへんというぐあいに思っていいわけですね。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 一部スクラムというお話が出てまいりましたけれども、スクラムの事業につきましては、当センターの方に事業を移す予定でございます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 当センターに移る、集約化はあり得る。それはニーズなんかどうか、そこへ行っておられた方がこっちの方が便利になりそうやというぐあいに思ってサービスを交換するということについて言えば、それは一つの前進なんですが、行きたいと思ってるけど、そこんとこはなくなる、だから行けなくなるというのはサービスの後退になるわけですね。
 僕は、この集約化ちゅうのは、一つのサービス維持になるということだけではない、そういう問題を含んでいる、こう思うんですよ。だから、そのニーズ全体をどういうぐあいに考えているのか、あるいは続いて相談業務についても移りますけども、相談業務で言うたら、非常に多種多様な方がおられますし、いろんな相談ケースがあるというぐあいに思うんです。多分、窓口へ行って、違う窓口とも相談しなけりゃならんというぐあいに思うんです。それが、集約化ということで、渋川の方へ移れば、本庁との連携が一体どうなっていくのか、非常に利用者にとっては不安がいっぱいというのが実際なんですよね。
 そういう点からいけば、今度は指定管理の方へ移ってしまうというようなことがあってはならんというぐあいに思うんですが、そういうサービスの後退というのは、相談業務でも具体的な問題でも起こらないのかどうか、ここの点についてもう一度確認しときたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 相談業務ですとか、その他のサービスでございますが、サービスの後退にはならないというふうに理解をしておりまして、むしろ充実する方で検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 まず、一番初めに提起をさせていただいた管理の問題でいけば、非常に重要な問題を提起をさせていただいたと思うんです。公のお金が業務委託によってどういうぐあいに展開をされていたのか、これはこの委託にかかわる、この委託ね、センターの委託にかかわる上でも非常に重要な問題だというぐあいに思うんです。そういう点では、調査を求めておきたいというぐあいに思いますし、今、部長がおっしゃった後退はさせないという上での施策というのは非常に大事です。
 そういう上では、私は全部委託、全部指定管理というんではなくて、基本はやっぱり公、そういうことでやる必要があると思うんですね。そうでないと、実は窓口の方に実際上、NPOの人が、実際上、今、あれでしょう、緊密な連絡をとらなあかんからおいでになるんでしょう。その指定管理も決まってへんのに、実際、そんなことをしていかなあかんちゅうような事態が進行してるんですよ。こういうことについてはきっちりしていかなあかん。そうでないと、サービスの中立性・公平性なんていうのは確保できないということがあるというぐあいに思いますので、引き続き委員会などで議論を展開をしていきたいと思いますし、障害者福祉の前進は当然非常に大事な今日的課題になってますので、引き続き議論をしていきたいと思います。
 二つ目に続いてですが、保育所の問題でいきたいと思います。
 玉川保育所が認可者の辞退でできなくなりました。今度は、志津の方にできるということになって、場所的に言うたら非常に近接になっております。これは、前も、以前もその地図を示して、重なっている部分についてはっきりさせていきました。こういうことについて、場所については、その範囲を考えない、どこでもいい、そんな考えで保育所の予定地を考えているのか、このことについて質問しときたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 既存保育所との競合等の問題でございますが、市といたしましては、市全体としての待機児童の解消を図ることを第一義とし施設整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
 その考えといたしましては、10月1日現在、市全体の待機児童が94名あり、過去の例からいたしますと、3月末にはさらに増加すると見込まれ、市としては、待機児童の解消を図るための施設整備を進めていくべき状況下にあること。
 また、一方では宅地開発等が進んだり子どもが増えている地域は保育ニーズも高くなり、施設整備はそうしたところに集中することが想定されますが、設置者から国の定める児童福祉施設最低基準を満たした上で保育所の設置認可の指針を踏まえ、新たな施設整備計画が示された際は、行政としては設置場所をもって、こうした民間事業者の取り組みを拒むものではないとの考えに立っているところでございますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 以上で終わりたいと思いますが、答弁を準備していただいた他の質問について移れませんでした。これは、また他の機会で改めてやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、23番、西川議員の質問を終わります。
 次に、16番、平田淳一議員。
◆16番(平田淳一君)
 おはようございます。
 今定例議会に当たり、議案質疑1件、一般質問3件をさせていただきます。
 質問に入ります前に、最近、市民からの御要望をある部門に相談いたしましたが、その取り組みの姿勢に対して、大変にうれしい思いをしましたので、具体的な内容までは申しませんが、簡単に御披露させていただきたいと思います。
 相談の内容は、大きな予算のかかるものではありませんでしたが、簡単でないと思っていた問題を解決するために、知恵を絞り、よい答えを出してもらえたこと、すなわち、問題に取り組む意識と姿勢が変わってきたと感じられることであります。
 これは、伊庭市長が、常々、知恵の汗をかけ、知恵を出し合おうと言われている一つのあらわれであると思いますし、この春からの組織機構の改正によって意識の変化が起こりつつあるのではないかとも思っております。そして、このことは、この事例だけではなく、多くの場面で感じるようになってきております。
 市民の皆さんの御要望の中には、話を聞いただけで、その問題解決が容易でないと感じるものも少なくありません。また、その問題解決のために、なかなか妙案がなかったり、いろいろと対策をしてきているが、その効果が十分に発揮できていなかったり、あるいは、投資に必要な費用が大き過ぎて、解決に結びつかないケースも見受けられます。
 しかし、市民が「何とかしてほしい」との切なる願いを解決していくのも、私たちの大切な役割であると感じております。これからも知恵を絞り、問題解決へともに取り組んでいきたいと思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、事前の通告に沿って質問を行います。
 まず、副市長制導入についてであります。
 本件は、地方自治法の改正によるもので、先の9月議会で中島議員が質問されましたが、今議会に議第113号、草津市副市長定数条例案として提案がありましたので、改めて質問を行うものであります。
 この助役制から副市長制への改正の趣旨は、地方分権、地方主権の時代にあって、地方の自主性・自律性の拡大を図り、多様な政策課題に、的確かつ素早く対応するためであるということであります。
 法では、副市長の設置の有無や設置する場合の定数を条例で自由に定められることになったわけであります。そして、提案された条例では、副市長を2名にするということでありますが、財政事情の厳しい中で、あえて2人にする理由について、伺います。
 さらに、役割分担および市長の決裁も一部委任できるということでありますが、規則では定めるとされている権限委任の範囲について、どのように進めようとお考えを持っておられるのか、伺います。また、民間人、あるいは女性の登用の可能性はどうかも伺います。
 なお、この新しい体制で2人の副市長に権限を委任できるということになれば、市長自身が市民と直接にかかわり合える機会を積極的に増やせ、市民の生の声が市政により多く反映されやすいことになるのでないかとも考えられます。そのような取り組みもお考えにあるのか、伺います。
 次に、この改正によって、特別職の収入役を廃止し、−般職の会計管理者を置くことも定められております。
 しかし、現収入役の任期が条例施行の来年4月1日より前となるため、それまでに再任すれば、それ以降の向こう4年間は収入役を置くことができるということでありますが、一般職でよいとする中、さらに、2人の副市長を設置する中で、収入役の継続設置はどのように対応されるのか、伺います。
○議長(福井太加雄君)
 それでは、答弁を求めます。
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 副市長2人制の導入についてでございますが、今回の地方自治法の改正によりまして、副市町村長の定数は、長の最高補助機関であります副市町村長の果たすべき役割や必要性に応じて、行政の運営を円滑に執行するに必要な定数を各自治体が条例で定めることとされております。
 このことを受けまして、本市におきましても助役制度の見直しを行い、副市長の定数を2人とする「草津市副市長定数条例」を制定いたそうとするものでございます。
 明治維新、そして戦後の改革、さらに第3の改革と言われております平成の地方分権改革のさなかにありまして、本来の地方自治、地方自治体としての自主性の確立と財政的自立が緊急の課題となっております。
 また、社会の変化は激しく、法令や諸制度の変更も日常化しており、日々の判断を求められる時代となっております。とりわけ本市におきましては、第二名神の開通を目前にいたしまして、その地の利のよさから、100億円を超す多くの大規模プロジェクトが次々と市内で展開されつつございます。こうしたことに的確な判断を下し、適切な開発等の指導と、さらに国・県等との調整が必要となってまいります。
 一方、このこととあわせまして、行政システムの改革推進計画に基づき、果敢に諸改革を実行していかねばなりません。このため、財政事情の厳しい折ではございますが、副市長の2人制を導入し、トップマネジメントの機能を強化をいたそうとするものでございます。
 2人の副市長に、今日までの「長の補佐」的な役割に加え、市政に係ります政策および企画について、より積極的な役割を担わせ、権限を委任することによりまして、素早い意思決定のもと、行政課題に対応する施策を速やかに展開することができるものと考えております。
 具体的な役割分担といたしましては、おのおのが受け持つ範囲を部単位を基本に事務分担を明確にするとともに、議会の提出議案や例規関係等の重要案件につきましては、2人の副市長の共同担任としてまいりたいと考えております。
 したがいまして、おのおのの経験や専門性を勘案しながら、事務処理に混乱を起こさないよう、「副市長の職務の分担を定める規則」を定めてまいりたいと考えております。
 また、権限委任の範囲についてでございますが、今回の法改正によりまして、市政運営について副市長は私に次ぐ立場から、関係部課を指揮監督し、必要な政策判断を行うこととなり、その都度、私の判断を仰ぐことなく一定の範囲について副市長が自らの権限と責任において事務を執行することが可能となってまいります。
 その権限の範囲につきましては、例えば、高度な政策判断を必要とする事業の範囲等を勘案しながら、一般的な事務に関する権限などを中心に委任を考えてまいりたいと考えております。
 次に、副市長への民間人、あるいは女性の登用についてでございますが、それぞれの特性から、これからの自治体経営にとって必要な人材とも考えられますが、その選任に当たりましては、副市長の職務権限として長の命を受け、政策および企画をつかさどるという規定が地方自治法に明確に位置づけられておりますことから、副市長はその職務遂行に当たり、より高度な専門性を求められるところでございます。
 したがいまして、副市長の事務分担や権限委任等も考慮しながら、今後、熟慮し、議会と御相談を申し上げた上で決定をしてまいりたいと考えております。
 次に、市民と直接語り合える機会を増やせるのではとの御質問でございますが、副市長に一定の事務を担わすことができますことから、内部的な事務統括は副市長に任せ、私は外部的な業務に時間をより一層重点的に配分いたしたいと考えておりますので、御提言の機会につきましても考慮をしてまいりたいと考えております。
 次に、収入役の継続設置についてでありますが、今回の地方自治法の改正によります収入役の任期満了の経過措置の規定に基づき、再度、山岡収入役を選任することは法的に可能ではございますが、今回は、来年の3月の任期満了後には新たな収入役を選任せず、3月末日までの間は吏員を職務代理者とし、4月1日からは、地方自治法改正に基づきまして会計管理者を配置をしてまいりたいと考えております。
 なお、このことによりまして、退任をいただくことになります山岡収入役は、豊富な行政経験と、職員はもとより市民の皆様からも慕われるそのお人柄によって多大なる御貢献をいただき、心から感謝をいたしているところでございます。御退任の後も、今日までの経験を生かせる立場で御尽力いただくことを期待をいたしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 御答弁、ありがとうございました。
 先ほどの御答弁にもありましたように、2人の副市長制は、地方の時代にあって多様な政策課題へ積極的なその取り組みをするためには、重要な布陣であるというふうに考えられます。
 さらに、先の9月議会で、私は「先憂後楽」について為政者としての思いを伺ったとき、市長および助役の御答弁に改めて市長の激務の様子を伺いました。財政厳しい中と言いながらも、必要なところには必要な手を打つ条例提案と認識させていただきます。
 二つ目に、新年度予算編成に向けてであります。
 この10月下旬に示されました平成19年度予算編成方針ならびに12月定例議会の開会日には、市長が19年度当初予算編成に臨まれる基本的な考え方を示されましたが、これにかかわり以下の数点についてお伺いいたします。
 その一つは、来るべき少子・高齢化に備えた明日への投資を念頭に、厳しい財政状況においても持続可能な市政運営を図り、今後も着実な発展を遂げるためには、将来を見据えた都市づくりが必要である。その実現のためには、従来の発想にとらわれることなく歳入の確保を図るとしておられます。
 また、過日の広報には、三位一体改革の実施段階に入り、国から地方へ税源移譲で市民への税負担にかかわる記載がありましたが、真の地方分権の実現のためには、地方自治体の安定的な財源の確保が望まれるところであります。
 しかしながら、開会日の市長のお話しでは、本市の来年度は、法人市民税において、一部法人の大幅な減収の影響が甚大であること、地方交付税が引き続いて不交付であることなど、厳しい要因により、歳入全体では今年度より相当減少する見込みであるということであります。
 そこでお伺いいたしますが、新年度の税収を初め、主要な歳入をどのように見込んでおられるのか。さらに、新年度においても社会保障関係経費の増加や将来に向けての投資が避けられない中、主だった事業をどのように描き、予算規模をどの程度にしようと考えておられるのか、まず伺います。
○議長(福井太加雄君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 平成19年度当初予算における税収等の歳入見込みについてのお尋ねでございますが、現段階では、国において策定されます平成19年度の「地方財政計画」が明らかでないため、それにより変動する要素を除いての財政見通しとなりますが、歳入の根幹をなします市税の見込みにつきましては、まず、個人市民税は、税源移譲に伴う税制改正および定率減税の廃止による増額と合わせますと、約10億円の増を見込んでおります。
 また、法人市民税におきましては、一部法人の大幅な業績の落ち込みの影響もあって、法人全体を通して約7億円の税収減を余儀なくされるものと考えており、これらの主要な要素をもとに、市税全体といたしましては、今年度当初予算と比較して、約8億円増の196億円を見込んでいるところでございます。
 しかしながら、一方では、三位一体改革による税源移譲に伴い所得譲与税の約7億円が皆無となることや、平成11年度の恒久減税時に創設されました地方特例交付金は、平成21年度までに段階的に削減され、廃止されますことから、来年度は半減し、約3億円の減収となる見込みであること、また減税補てん債は、制度の廃止により約2億円が皆無となる見込みでございます。
 なお、普通交付税は、今年度に引き続き不交付になると推計しております。
 この結果、来年度の歳入の一般財源総額は、現時点では、約235億円となる見込みでございます。
 なお、例年のことではございますが、法人市民税につきましては、11月末以降の中間申告などが明らかになっていない時点での歳入見積もりでありますことから、今後、これらの申告状況を的確に把握の上、国の「地方財政計画」等が明らかになった時点で、これを反映させ予算編成を行ってまいる所存でございます。
 次に、来年度予算における主だった事業と予算規模についてのお尋ねでございますが、平成19年度は、「人権が尊重されるまちづくり」「健康で安心して暮らせるまちづくり」「自然環境と共生するまちづくり」「安全で災害に強いまちづくり」および「活発な産業活動が展開されるまちづくり」の五つを重点政策に掲げ、事業展開してまいります。
 主だった事業といたしましては、これまでに議会で債務負担行為をお認めいただき着手しております三ツ池造成整備、都市計画街路大江霊仙寺線の整備、市営住宅(仮称)笠縫団地の整備や、現在、建設途上にございます渋川一丁目2番地区市街地再開発事業や草津駅西地区整備事業を、さらに、予算編成方針に掲げてございます「地球温暖化防止対策」に力点を置いての施策の展開、小・中学校の耐震補強対策の拡充強化、隣保館改築事業の推進、これらの事業等に取り組んでまいる所存でございますが、これらの主だった事業を含めて、各部から提出された当初予算の見積もりでは、一般財源ベースで約16億円の収支不足を来しております。
 平成19年度当初予算の編成に当たりましては、このように大変厳しい財政状況でありますので、徹底した歳出の削減を行いますとともに、それでも不足する財源につきましては、各種基金の充当等により対応することとし、予算規模といたしましては、今年度当初予算と同規模程度に抑制してまいる所存でございます。
○議長(福井太加雄君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 御答弁、ありがとうございました。
 新年度から、市民や市に対しても三位一体改革の影響が税の移譲という形でも、現実の問題となってきました。このことにより、地方の独自施策の重度が増すことになると言われておりますが、新年度の草津市の予算および施策にどのように展開されようと考えているのか、また一般家庭にどのような形で影響、すなわちメリットが出るのか、今の予算に絡んでの質問とさせていただきます。
 なお、先ほどの主だった事業の御答弁では、従来からお知らせいただいている事業を改めて御答弁いただいたものであります。ということは、新年度にはそれなりの予算を伴った新規事業がないものと見てよいのか、再度、伺います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 現段階におきましては、各部から予算見積もりが提出された段階でございます。そういった中で、今後、最終的には市長の御判断もいただきながら、2月の予算編成に向けて新規の事業施策、あるいは既設の事業の見直し、そういった点でですね、予算編成作業に当たってまいりますので、その段階でまた公表させていただきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 先ほどのですね、新規事業がないかという答弁とともに、その前にですね、草津市独自の施策というもんが、この三位一体改革の影響でですね、あるのかどうかということについてもお聞きしたわけですけれども、それも含めての御答弁というふうに認識をしておきます。
 ありがとうございました。
 ところで、安定的な自主財源の確保に向けて、行政システム改革でも検討事項となっておりました法定外目的税など、新税の導入や使用料・手数料の見直しは、庁内検討委員会での検討結果でも厳しいという結論になったようであり、市民に新たな負担を求めることも簡単ではありません。やはり、当面できることとして、新年度予算編成方針にも示されておりますが、各種税や使用料、負担金などについて、歳入確保と公平性の観点から、その収納率の向上に全力を挙げて取り組むことが当面の課題であります。
 地方への税源移譲により、市税の占める割合が高くなるほど未収納金額も増える可能性がある中、さらなる工夫と努力が求められます。一歩前進した新年度および今後の収納対策に対して、どのようなものを計画されようとしているのか、伺います。
 そして、先ほどお伺いいたしました歳入の見込みは、収納率の設定をどの程度にアップしたものとされておられるのかも伺います。
 なお、収入規模は小さいかもしれませんが、比較的導入が容易と考えられます有料広告の拡大や公共刊行物の有料化、市有財産の有効活用や売却などについては、どのように考えを持っておられるのか、伺います。
 以上です。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 収納対策についてでございますが、地方分権時代を支える一つとして安定的な財源確保は必要不可欠ではありますが、差し当たり新たな財源を確保することも困難である中、議員御指摘のとおり、自主財源を確保するための収納対策は極めて重要であると認識をいたしております。
 このことから、特に市税等の納付につきましては、収納率が高い口座振替の推進、また本年4月から実施いたしておりますコンビニエンスストアでの収納の周知をより一層進めてまいりたいと考えております。
 また、滞納者に対しましても、今日まで以上に臨戸訪問を強化するなど、折衝機会の増加に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新年度歳入における市税収納率の設定についてでございますが、御承知のとおり、来年度の税制改正では、市県民税は低所得者の税率アップがなされることから、その収納は困難性が高まるものと予測しておりますが、極めて厳しい財政状況にありまして、本年度並みの収納率を維持することはもとより、少しでも向上するように努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、広告等による新たな歳入の確保につきましては、今後、広告媒体となる対象や範囲、内容等、具体的な検討を行うことといたしておりまして、可能な限りの自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、市有財産の売却等につきましても、貴重な財源となりますことから、今後の利用が見込めないと判断した市有財産につきましては、今後も積極的に処分してまいる考えでございます。
○議長(福井太加雄君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 御答弁いただきました内容によりますと、従来からの収納対策を超えているものはないと、その中での努力ということで、それが過去繰り返されて今の現状と。そして、その目標設定につきましても現状並み、あるいは、それを努力するという御答弁でございますけれども、その範囲では、また従来と変わらない結果にならざるを得ないかというような思いがあります。
 先ほどの質問の中に入れましたけれども、今回、新しく地方へ税源移譲によって市税の占める割合が高くなれば、それだけ同じ収納率であれば、税収が減るわけであります。そのことを考えれば、従来よりも収納率の向上に努力していくことが特に求められるというふうに思っておるわけであります。
 そのような中で、行政システム改革の中にも実施項目として掲げられておりましたけども、「滞納整理支援システム」による成果はどのように出ているんかということが1点。
 さらに、未納税者に対する直接催告の手段として、「自動電話催告システム」の導入、あるいは、複雑化・専門化する徴税業務を外部委託する方法、すなわち、債権回収の専門的な知識を持つ民間へ、法で許せる範囲の催告について業務の委託などにより成果を上げている先進自治体もあるわけでありますから、歳入の確保の大事な手段の一つとして検討いただきたいというふうに思いますけれども、いかがか伺います。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 滞納整理支援システムの成果についてでございますが、このシステムは、収納管理と各納税者の課税情報や、特に滞納者の今日までの納付相談記録等々さまざまなデータを一元化し、事務の省力化、効率化や収納率の向上を目的に、平成16年3月から当システムを導入し、稼働いたしているところでございます。
 このシステムの導入によりまして、納税課職員全員の収納情報等の共有化を初め、訪問徴収、それから納税者からの問い合わせや滞納者の納付相談等々、折衝に当たっての記録確認などの迅速化に大きな効果が出ております。長期滞納、あるいは高額滞納の未然防止につながっているものと考えております。
 次に、徴収業務を外部委託することについてでございますが、昨年4月に、総務省より「地方税の徴収に係る合理化・効率化の推進」という通知が出されてまいりました。
 この中では、民間事業者のノウハウを活用できる業務について、民間への業務委託等を推進するよう検討されたいという内容でございました。民間委託が可能な業務について、なお何点か例示もされております。
 例えば、公権力の行使に当たらない業務といたしましては、議員が御提案をいただいております「滞納者に対する電話による自主的納付の呼びかけ業務」「コンビニエンスストアによる収納業務」、また、徴税吏員が行う公権力の行使に関連する補助的な業務といたしましては、「納税通知書、督促状等の印刷、作成、封入等の業務」等、さらには、非常勤嘱託職員等の活用などが掲げられているところでございます。
 本市では、コンビニエンスストアでの収納を初め、徴税業務の補助的な業務である督促状送付における封緘作業等々は、既に外部委託をいたしておりますし、また、非常勤嘱託職員における徴収につきましても、今年度から嘱託職員を1名増員し、4名の徴収体制で、その強化を図っているところでございます。
 今後も、御提言をいただいております方法を含め、でき得る限り有効な方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(福井太加雄君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 収納業務というのは、大変に難しいし容易でないということを常々感じておりますけれども、ぜひ御努力願いたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。
 開会日の市長のお話しにもありましたが、平成19年度から3年間に、約33億円の収支不足になる見通しということであります。10月に示された予算編成方針でも、さらなる徹底した歳出の見直しを行うことが肝要であるとしておられます。新年度および、その後の歳出削減にはどのような取り組みを考えておられるのか、伺います。
 なお、職員削減計画への取り組みは、本年3月に「草津市行政システム改革に係る集中改革プラン」で、平成22年4月までの5年間に10%の目標で設定されております。歳出削減、そして人件費削減の大きな柱になることには間違いありませんが、具体的に人件費の削減額については新年度でどの程度を見込もうとしておられるのか。
 さらに、本市のラスパイレス指数は、平成15年の100.9から以降、その翌年から100を切っておりますが、新年度および、その後のラスパイレス指数および人件費の水準についてどの程度に持っていこうと考えておられるのか、伺います。
 加えて、歳出削減をさらに積極的に進めるための一つとして、民間資金を活用して事業の推進、あるいは専門性のある業者に行政業務を委託することは、大切な手段であります。新年度予算編成方針にも、外部委託や人材派遣の導入が可能な業務については、積極的にアウトソーシングを進めるとしておりますが、具体的にどのように取り組んでおられるのか、伺います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 まず、全体の部分につきまして、新年度および、その後の歳出削減にどのように取り組むのかということについてお答えを申し上げます。
 本市が、現在、直面しております厳しい財政環境の中での施策・事業の実施に当たっては、まさに選択と集中により、限られた財源を効率的でかつ有効に活用することが不可欠でございまして、「行政評価システム」による内部評価や外部評価を踏まえ、貢献度の高い事業や成果向上余地の大きい事業を優先に事業展開を図るとともに、一方で、貢献度が低く成果の向上が期待できない事業につきましては、問題点や課題を洗い出した上で抜本的な見直しを行い、事業の再編や統廃合を実施してまいりたいと考えております。
 平成19年度当初予算における具体的な歳出削減措置といたしましては、特定経費を除く投資的経費について、当初の10%に加えて10%の合計20%を削減し、さらに事務経費の一律カットを行うものでございまして、職員一人一人が、この厳しさを認識し、この難局を乗り越えていく覚悟であります。
 また、現在、策定に取り組んでおります平成19年度から21年度までの財政運営計画におきましても、新たな歳入の確保とあわせて、事業の厳選と事業費の削減により、3年間で33億円の収支不足に対応してまいる所存でございます。
○議長(福井太加雄君)
 続いて、総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 次に、来年度の職員削減についてでございますが、「草津市行政システム改革に係る集中改革プラン」に基づき、定員管理の適正に向けた取り組みを推進しているところでありますが、現時点におきましては、平成19年度の職員数は、今年度、平成18年度に比べ11人の削減を予定をしているところでございます。
 このことによりまして、人件費につきましては、退職手当を別にいたしまして、また職員の削減に伴い新たに必要となりますアウトソーシングの見込み額を差し引いた後の金額といたしまして、約8,500万円の削減を見込んでいるところでございます。
 次に、ラスパイレス指数についてでございますが、今年度、給与構造改革の見直しとして、中・高齢層の給与上昇の抑制などを実施をいたしましたことから、平成17年度は99.6、平成18年度99.3と、年々低下をしているところであります。今後も、高齢層の退職に伴い、さらに低下するものと考えております。
 次に、外部委託への取り組みについてでございますが、限られた財源や人員のもとで、拡大・多様化した行政サービスを今後とも持続的に提供をしていくため、可能な業務については積極的にアウトソーシングを進めることといたしております。
 具体的には、専門的な技術やノウハウを必要とする業務の委託として、施設の維持管理、運営業務における指定管理制度の活用を含む民間委託の推進やNPO団体との協働を進める一方、人材の活用面では、定型的な業務につきましては、受付・窓口業務や短期間業務の人材派遣、臨時職員の活用、また専門的な業務といたしましては、福祉関係の業務などにおいて、専門的資格や経験を有する嘱託職員の雇用を、さらには再任用職員の積極的な雇用を図り、職員の定員適正化とも連動させながら、計画的に推進をしてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 御答弁、ありがとうございました。
 先ほどのライスパイレス指数の件についてでありますけども、御答弁いただきました中とはもう一歩踏み込んで、私の方もこのようなデータを持っており、また御存じだと思いますけれども、御披露したいと思います。
 それは、先ほど御答弁ありました草津市の平成17年のライスパイレス指数99.6、これは滋賀県下の平均では、同時期に97.5、そして全国平均で97.6となっております。私は、そこにすぐ持っていけという意味ではありませんけれども、そういうことも参考にしながら今後の取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。
 それから、先ほどの民間委託の件についてでありますけども、指定管理者制度、あるいはNPO、あるいはその他いろいろな方法によりですね、取り組みを進めていくという御答弁でありましたけれども、歳出削減に大きな手段として、ぜひともですね、前向きに進めていただきたいと思っております。
 ところで、具体的な課題としまして、アミカホールや市民センターの業務、また12時間45分の執務時間のため、嘱託職員や臨時職員が交代勤務をしている市民交流プラザの受付業務は、人材派遣の導入が適しているのではないかという意見があります。市民サービス向上や経費の削減等といった観点から、まずはできるところから積極的に進めていくことも大切じゃないかと思っておりますけども、いかがか伺います。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 ラスパイレス指数につきましては、給料表といいますか、給与水準そのものと、やはり職員の年齢構成、こういったものも大きな、その算定の要素になっております。これから、本市におきましては高齢層がどんどんと退職をしてまいります。このことによりましても、先ほど申しましたように、これからも低下が進むというふうに判断をいたしております。
 それから、指定管理者制度等のまず活用でございますが、今日までの判断で、一応、直営ということで方向づけをし、指定管理者制度を今年度導入をいたしませんでした、そういう施設についても、19年度、もう一度再検討といいますか、見直しをしてですね、指定管理者制度の導入ができるかどうか、ふさわしいかどうか、それぞれの施設について再検討をそれぞれの所管にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、派遣職員、あるいは嘱託職員、こういったものの雇用についてでございます。特に、長時間のその施設のところについてはですね、サービスの面、あるいは、その職員の勤務時間の管理面等、そういったことを検討をしながら、どの形態がいいのかどうか、これから予算編成と、それから職員の配置計画を具体的にまとめてまいる、そのような過程でですね、検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(福井太加雄君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 ありがとうございます。
 時間がありませんので、少し飛ばします。
 次に、南草津駅自動車駐車場および草津駅前地下駐車場についてであります。
 まず、南草津駅自動車駐車場に車を24時間駐車した場合、草津駅地下駐車場のように、その限度額を設定していないため、4,000円もの支払いが必要になります。
 過日、ある市民の方が、丸一日駐車して、出庫のときにびっくりしたということであります。市民が納得し、使いやすい駐車場にするために、上限設定しての駐車料金をお願いしたいというものであります。
 もう一つは、草津駅地下駐車場が南草津駅自動車駐車場のように24時間営業、すなわち夜間営業、あるいは入出庫の時間延長をお願いしたいというものであります。両駐車場の運営方式が異なるため難しい面もあるかもしれませんが、この御要望に応える解決策はないものか、伺います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 南草津駅自転車自動車駐車場の駐車料金の上限設定についてでございますが、草津駅前地下駐車場につきましては、草津駅周辺の民間駐車場間で競争が激しく、いずれも24時間までの限度額を設定されており、加えまして、地下駐車場よりも安い料金設定をされているため、地下駐車場の営業実績が思わしくなく、上限を設定し利用者の拡大を図っているところでございます。
 一方、南草津駅自転車自動車駐車場は、フェリエ南草津と駐車場契約を結んでいることもあり、一時利用者が多く、ほぼ満車の状態で御利用いただいております。
 また、定期使用につきましても申込者が多数に上るため、空き待ちをされている方が多くおられますが、駅前の不法駐車をなくすという観点から、一時利用者を一定程度受け入れる必要があり、これ以上、定期駐車台数を増やすことは望ましくない状況であります。
 このように、現在の満車に近い状況や上限を設定することにより長時間駐車が増加すれば、一時利用者の使用に支障を来すことも考えられますことから、今のところ上限を設けることは考えておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。
 次に、草津駅前地下駐車場の営業時間延長についてのお尋ねでございますが、現在、地下駐車場は朝6時から夜の12時までの18時間営業をいたしておりますが、24時間営業の南草津駅自転車自動車駐車場の自走式と違い、地下駐車場は機械式であるため、営業時間中は常時機械操作誘導員の配置が必要となってまいります。
 このことから、時間延長をした場合、人件費や光熱水費等で、1時間当たりの年間経費は約330万円必要となり、終電車の利用者を考慮し、午前2時まで延長すれば約660万円、24時間営業とすれば約2,000万円の負担が生じることになります。
 当駐車場につきましては、多額の建設償還金とあわせまして、利用収益を上回る運営経費がかかっているのが実情であり、夜間の利用者が極端に少ない状況である中、時間延長による収入も経費を回収するだけの期待ができないことから、現時点では営業時間の延長は考えておりませんので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 ありがとうございました。
 できないということでありますけれども、本当にそれがですね、市民のためなのかどうかよく考えていただいて、今後もですね、大事な検討課題とさせていきたいと思っております。
 次に移ります。
 いじめへの対応と命を大切にする子育て、教育についてであります。
 子どもにまつわるいじめや虐待など、痛ましい事件が続いております。毎日繰り返されるテレビや新聞等の報道を見るにつけ、心の底から怒りが込み上げ、何という世の中になったのかと、大変に残念な思いでおります。
 また、身近なところにも同じようないじめによる事象があります。それは、過日、議員としての私にいじめにかかわる電話がありました。「『死ね』と書かれた紙が孫に来ているが、最近のいじめによる子ども等の自殺の報道を見ていると、本当に心配だ。何とかしてほしい」とのことでありました。その「死ね」と書いた子どもの真意はわかりませんが、受け取った子どもや親、そして家族は本当に心配されておると思います。
 今、全国的に大きな社会問題となっている中で、学校や教育委員会、PTAなど関係者は、このいじめのみならず、多くの教育的課題を持ちながらの対応で一方ならぬ御苦労があるものと思われますが、これらの問題解決へどのように取り組みをされておられるのか。また、スクールカウンセラーやケースワーカーはどのように対応をされてこられたのか、伺います。
 いじめや虐待などの課題解決の根本的な問題として、命の大切さを感じることのできる子育てや教育にもっと力を入れていくべきだとの意見もあります。
 例えば、感受性豊かに、感謝や喜び、悲しみなどの「心の動きを活発にさせる」ことへの家庭や学校での取り組みが重要であります。
 さらに、学力問題など多くの課題を抱える中で難しい面もあるかもしれませんが、子どもが物事を学ぶのは「遊び」を通してと言われております。「遊び」の回復は、「命」の回復とまで言っておられる人もあります。この考え方をどのように感じられておられるのか、少しでも子育てや学校の指導の中に取り入れていくことはできないものか、伺います。
 なお、時間がありませんから、もう1点、いじめにかかわって、昨日ですね、新聞にも掲載されておりましたけれども、県会の教育委員長の答弁では、いじめる側に罰を与えるだけでは全面的な解決につながらないとの前置きをした上ではあるが、出席停止という措置もやむ得ないケースもあるとのことでございました。草津市としての見解はいかがか、伺います。
○議長(福井太加雄君)
 それでは、答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 いじめへの対応と命を大切にする子育て、教育についての御質問にお答えを申し上げます。
 現在、いじめ問題が全国的に大きな社会問題となっている中で、問題解決ヘどのような取り組みをしているのかということでございますが、教育委員会といたしましては、この問題を重大に受けとめ、「いじめを絶対に許さない」という強い決意で、緊急に以下の取り組みをしたところでございます。
 まず第1には、教育長を中心として、草津警察署生活安全課、中央子ども家庭相談センター、教育研究所、少年センターなどの関係機関および各学校長による問題行動対策会議を開催し、いじめの問題への取り組みと連携の仕方について点検をし、情報交換を行いながら協議をいたしました。
 第2には、すべての小・中学校で隠れたいじめがないかを発見する手がかりとして、児童・生徒へのアンケート調査を実施し、少しでも気になる児童・生徒に対しては教育相談を行いました。
 第3には、「いじめ」および「いじめが疑われる」事案について、学校からつぶさに報告を求め、教育委員会指導主事が全小・中学校を訪問して、事実の把握や対応が適切であるかどうかを具体的に点検をいたしました。
 第4番目といたしましては、個々の事案に対する適切な対応と取り組みについて、各校の生徒指導、教育相談担当が、専門機関、関係機関と協議する場を継続的に持っております。その上で、事案の解決がはかどらず、こじれているケースにつきましては、別途、指導主事が直接学校に入り、その解決を支援いたしております。
 また第5には、校長会、教頭会、人権教育主任会で、それぞれいじめ問題を取り上げた研修を実施し、生徒指導主事主任会では、各校のいじめ問題に対する指導案を交流、検討した上で、すべての学校、学級でいじめ問題を考えさせる授業を行いました。
 さらに、学校独自の取り組みについても指導をいたしておりまして、現在、いじめ問題をテーマにした児童・生徒向け講演会や人権コンサートなどを実施した学校もございます。
 なお、いじめ問題を相談できる市内外の相談機関を、児童・生徒および保護者にそれぞれに周知をいたしたところでございます。
 スクールカウンセラーやケースワーカーなどの活用につきましては、市内のすべての中学校に配置されておりますスクールカウンセラーが児童・生徒や保護者の相談活動を行うとともに、いじめ問題に対応している教員の相談にも乗っているところでございます。
 また、小学校につきましては、2校にスクールソーシャルワーカー、別の2校にはスクーリングケアサポーター、また1校に心のオアシス相談員を派遣し、困難なケースについて具体的に問題解決のためのケースワークを行って、学校を継続的に支援しております。その他の学校につきましては、やまびこ教育相談室の相談員が各校を訪問して、学校の教育相談活動を支援しているところでございます。
 次に、命の大切さを感じることのできる子育てや教育の重要性につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、感謝や喜び、悲しみなどの心の動きを活発にさせ、豊かな感受性を育てることは極めて大切であると考えます。そのためにも、「遊び」はなくてはならないものでありますが、現在、子どもの生活の中から、その「遊び」が影を薄めつつあると感じております。
 本来、「遊び」は、家庭や地域の中で回復されるべきであり、家庭、地域に向けて、「遊びの回復」を啓発していくことは重要であると考えております。
 その意味から、幼稚園においては、園児が自然や環境に働きかける中で、他の子どもに多様にかかわることができる保育活動を展開するとともに、そのような体を使った遊びや群れの大切さを家庭に直接訴えております。
 また、学校においては、休み時間における子どもたちの遊びの様子を丁寧に見守り、活動が自然に広がるように努めるとともに、児童・生徒の感性をはぐくみ、社会性や規範意識などを確かなものにしていくため、道徳教育や各教科を通じての文化芸術活動、児童・生徒の自治力を養う特別活動、あるいは心を耕す読書活動や礼儀作法、学びの授業などの取り組みをさらに充実してまいりたいと考えております。
 最後に、いじめにつきましては、絶対に許されないという毅然とした態度で、いじめた子やその保護者に対して粘り強く指導をしていく必要があると考えております。
 この12月の県議会におきまして、県の教育委員長がいじめる側に罰を与えるだけでは全面的な解決につながらないとした上で、いじめた子への出席停止という措置もやむを得ないケースもあるという見解が示されました。
 本市におきましては、出席停止という場合の手続に関する規則を定めるところでありますが、安易に出席停止するということで根本的にいじめが解決するとは考えにくく、いじめた子がなぜそのような行動をしたかなどの要因をしっかりととらえ、本人の深い反省とともに、相手の身になって行動できる継続してかかわっていく必要があると考えておりますことから、仮に出席停止の措置をとるにいたしましても、慎重に考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、16番、平田議員の質問を終わります。
 時間が遅くなってきまして騒がしくなりました。静粛にお願いしたいと思います。
 次に、18番、奥村芳正議員。
◆18番(奥村芳正君)
 お疲れやと思いますけれども、午前中、最後になりました。一年ぶりにこの場に立たせていただきまして、心地よい緊張感を覚えております。
 この一年間、本当に私もいろんな場でいろんな経験をさせていただきました。議会の場で議論をすることの重要性と市民の安全・安心のために日夜努力する意味におきましても、こういった場が大切であるということを改めて認識した一年でありました。
 全国から、この草津市議会へ行政視察に来られました。私たちが、議会として市民の皆様にお示しする一問一答制のやりとりを熱心に行政視察、来られた方、数多く昨年もございました。そのたびに、議員自らの資質向上のために、我々も不断の努力が必要であるということを改めて認識をさせていただきました。
 一年間を締めくくるに当たりまして、世相も大分年末景気、年末の様相を呈してまいりました。今年の流行語大賞には、このトリノオリンピックで荒川静香さんが見事に金メダルを取られまして、イナバウアーという言葉が選ばれ、そしてまた、昨日は今年を代表する言葉に「命」という漢字一文字が選ばれるなど、年末の恒例の行事が粛々と発表され、年の瀬を迎えるに至りました。愛する子どもたちの笑顔のために、日夜御努力いただいております行政機関の皆様方にも、改めて敬意を表したいと、このように思います。
 さて、先ほども申しましたが、昨年のこの12月議会では、本当に子どもたちの安全と安心を守るために、外部からの侵入から子どもたちの安全対策という部分でいろんな議論があったように記憶しております。
 しかしながら、この8月以降、毎月のように、子どもたちが相次いでいじめを苦に自殺をするという、自らせっかくこの世に受けた命を絶とうとする子どもたちの本当に惨劇を見るにつけて、報道を聞くにつれて、子どもたちの健やかな成長を願う関係者の一人として、本当に心が痛む毎日を送っております。こういったことにも、今回は質問の標準を合わせるなどして、教育委員会の関係する項目、数多くになってしまいましたけれども、それぞれの立場で子どもたちのために努力する私の思いをお聞き願えたらなと、このように思いまして、教育部長とは時間半分半分でやりとりをしたいなと、このように思っております。先ほど、平田議員の質問にもありましたが、後々お答え願ったらなと、このように思います。
 それでは、市長を初め関係者の皆様には真摯なる御答弁をお願い申し上げまして、本論に入っていきたいと、このように思います。
 先ほどから冒頭でも申し上げましたが、現行の子どもたちの教育行政にかかわりまして、中央では教育基本法の見直しなどが集中審議され、国会を通過しようとしておりますけれども、教育委員会制度の見直しについて、多くのまた議論が寄せられているのは現状ではないかと、このように考えます。
 そこで、まず1点目に、現行の教育委員会制度の問題点についてお聞きしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 現行の教育委員会制度の問題点についてのお尋ねでございますが、去る平成17年の10月の26日に提出をされました中央教育審議会の答申によりますと、御案内のとおり、現在の教育委員会の現状については、国の示す方針に従う縦割りの集権的な仕組みになっておりますことや、合議制のため責任の所在が不明確であること、また、迅速な意思決定ができないことなどの問題が指摘をされておりまして、そのために必要な運用や制度の改善を図ることが必要とされているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 一般的な答弁だと思うんですけれども、そこで草津市の教育委員会制度に少し着眼点を置いてみたいと思うんですけれども、現行、今、再度お聞きした場合、例えば県・国の制度上、問題がないと判断するから、それに従わざるを得ないという答弁が返ってくるかもわかりませんが、草津市の教育行政について問題点等をお聞きしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 草津市の教育委員会制度の問題点ということでございますが、御案内のとおり、草津市の教育委員会制度というものは、これは国の法律に基づいて設置がなされておるものでございます。
 したがいまして、抱えております問題は、先ほど申し上げました中教審の方が指摘をしている問題があろうかと、このように私は考えております。
 ただ、具体的にそれぞれ市町はその法律の範囲の中で独自の取り組みをやっております。それにつきましては、御案内の地域協働合校とか、そういうような取り組みの中で、やはり不十分な点、十分な点もあります。そこら辺は、十分、今後見直しをしながら、よりよい教育委員会行政を進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 今後、問題等があれば見直していくという答弁をいただきましたので、次の質問に入りたいと思います。
 次に、教育委員の活動状況と教育行政への反映について、このことにつきまして先に提出させていただきました答弁のポイントといたしまして誤解がないように申し上げますが、現行の教育委員の方々に不満があるとか不平があるとかということは重々ございませんので、ただ、それぞれ経験豊富な方々が委員として御就任いただいてますので、そうした方々の意見が十分反映された中での委員会が運営されているのか、あるいは教育行政への施策への展開がされておるのかということを中心にお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 教育委員会の委員の活動状況と教育行政への反映についてのお尋ねでございますが、委員会の活動状況につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律ならびに草津市教育委員会会議規則の規定に基づきまして、委員合議制の中で、会議は委員長が主催し、適正に運営いただいているところであると考えております。
 また、その活動は、月1回の定例の委員会を開催し、臨時案件が発生しましたら、随時、臨時の委員会を開催いたしまして、条例・規則の制定・改廃や、教育施策にかかわる計画の策定、また、人事などのさまざまな案件を御審議いただき、さらに、教育委員が自ら資質を高めるため、教育行政にかかわるさまざまな研修会にも参加をいただいているところでございます。
 加えまして、例えば、いじめ問題など教育における喫緊の課題について議論をしていただいたり、市三役との懇談会の機会の設定、また、議会における所管の委員会でもございます文教厚生常任委員さんとの意見交換の場を設けられるなど、幅広い御意見をいただき、それらをできる限り教育行政に反映できるよう、委員会運営ならびに活動されているところでございますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 臨時の委員会等が招集されると御答弁いただきましたけれども、定例以外に臨時は、この一年、どれぐらいあったか答弁願いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 ちょっと手元に資料がございませんので、3回程度であったと、このように思います。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 その3回程度の臨時の議案なんですけれども、私はなぜこうやって聞くかといえば、先ほど来、問題となっておりますいじめという問題については、本当に対応を迫られる問題だと考えております。こういった題材での緊急の委員会が招集されたか、再度伺います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 臨時の委員会の開催につきましては、これは法令に基づく審議をしていただくときに、緊急やむなく委員長の招集によって開催をするものでございます。
 ただいま、議員さんの御質問の中に緊急に教育委員会として、やはり委員さんの御意見を賜る必要があるというような事案につきましては、できる限り定例の教育委員会の中で、後、時間をとっていただきながらやっている場合もございますし、また、その問題に応じて教育委員さんが、いわゆる学校訪問をしていただきながら意見を述べていただくというような場合もございます。臨時会として、それによって開催するということはございません。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 ということは、今回のいじめ問題に関しては臨時の招集はなかったというふうに判断してよろしいんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 今回のいじめ問題に関しましては、ちょうど、ちょうどと言うたら失礼ですが、11月の定例の教育委員会の中で細かく報告をしながら協議をさせていただいたというところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 11月の定例会と申しますと、1カ月もたってませんよね。子どもたちの相次ぐ自殺というのは、この8月ごろより発生をしておりまして、全国的に見ましても対応を迫られる急なことだと、このように関係する者としては考えておりました。しかしながら、ただいまの答弁では定例の中での取り扱いやということで、少しがっかりをしたような点があります。
 こういったことから、次の設問なんですけれども、子どもたちの命を守るというのは、市民の安全と安心、命を守る市長部局、伊庭市長におかれましても大切なポイントであると、このように考えております。
 そういった中で、県や市の教育委員会の指導による教育行政というものが、近々のこういった子どもたちの命を守るような取り組みの中で、そうした責務が発揮できているのか、少し疑問を感じるようなところがございます。もっともっと市長部局の方から、次代を担う子どもたちの教育活動にも積極的に関与し、市民と議論し、政策展開を図っていただけるということを望む立場から、市長部局への移行のお考えについて、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 先ほどの答弁で、ちょっと、私、申しわけございません、間違うておりまして、10月の定例会でございます。失礼をいたしました。申しわけございません。訂正をさせていただきます。
 ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
 市長部局への移行の考えについてのお尋ねでございますが、教育委員会が所管をします事務につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、教育に関して規定された事務を管理し執行しているものでございます。
 また、教育委員会制度の趣旨からいたしましても、教育行政は教育委員会の専管事項として運営されるものでありまして、現段階では市長部局への移行については考えておりません。
 なお、御指摘をいただいておりますように、種々の問題点につきましては、現行法上では一定の制約があるものと考えておりまして、今後、国の制度改革がなされましたら、その段階で、より望ましい教育行政のあり方について検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 今回の教育改革の中におきまして、教育委員会の制度上の議論がされておりますが、現行の市長部局への移行の考えは、その議論の場を通じて即座に移行していただけるという答弁で、私は、本日のところは納得しておきたいと、このように思います。
 しかしながら、伊庭市長には本当にその子どもたちが日々直面している部分で、本当に次代を担っていく大切な子どもですので、教育委員会任せとは言いません、今後とも継続した子どもたちへの支援をよろしくお願いを申し上げまして、次の設問に入らさせていただきます。
 次に、市長がだめなら校長ということでお聞きいたしますけれども、特色ある学校づくりの観点から、これまでにも議会の場で校長に権限や校長の裁量などによって、経理の運営面でも、また教職員の人事権、異動の権限についても校長にもう少し権限を与えてはどうかという、校長権限委譲というものを何度か質問をしてまいりましたけれども、こういった観点から、再度、校長の権限拡大についてのお考えをお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 校長の権限拡大についての御質問にお答えをいたします。
 校長は、それぞれの学校の経営をつかさどり、所属職員を監督するという重責を担いながら、現在認められている権限には限りがございます。
 これに対しましても、中教審では、教育委員会の関与を整理縮小し、校長の裁量権限を拡大する観点から、学校管理規則のあり方について、その運用も含めて幅広く見直すことが必要であるという答申がなされておりまして、今後、この答申を受けてどのように制度改正がなされるか、国の動向も見守っていきたいと、このように考えております。
 しかし、本市ではですね、本年度から新たに教育振興ビジョンという推進事業を始めました。この事業は、同ビジョンを具現化するために、各校が主体的に取り組みを計画し、その取り組みに対する予算措置をしているものでございます。
 これは、学校の主体性とニーズに応じた取り組みができるようにしたものでございまして、このことによって特色ある学校づくりに向け、校長の裁量を実質的に拡大できたものと考えております。
 また、月1回の校長会を開催しておりますが、毎回、校長同士の協議や情報交換の時間を設けまして、校長会としての責任と権限で行うべき取り組みにつきましては、校長会として実施できるよう配慮しているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 校長会としても特色ある学校づくりを教育委員会としては支援しているという答弁で、私も安堵すると同時に、今後とも市内の校長会等を通じてですね、元気な子どもたちをつくるためにも、積極的な校長会の運営等がされるように要望をして、次の設問に入らさせていただきたいと、このように思います。
 次に、生涯学習と来年10年目を迎えます地域協働合校についてでございますが、公民館活動の動向に見る傾向について問うてみたいと思います。
 社会教育法の制定以降、草津市でも生涯学習社会に備え、市内の公民館の機能強化を初めとする市民の余暇時間の対策を講じてきたところでございます。
 また、その中から草津市独自であります地域協働合校の取り組みが発足したわけでございますが、全国的に評価の高い行政視察でも数多く訪れていただいております。この取り組みも、来年度は10年目を迎えようとしております。さらなる展開が期待されているところでありまして、そこで、今回、団塊の世代もこれから地域へ帰ってこられ、ますます地域公民館や地域社会での取り組む生涯学習システムの強化が望まれるところであります。そこで、今日での各公民館での市民活動状況に見る動向をお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 公民館活動の動向に見る傾向についてのお尋ねでございますが、団塊の世代に対する学習機会の提供についてでございますが、2007年以降に多くの団塊世代の人々が退職をし、地域社会に進出してまいります。
 このため、今年度から、従来の講座に加えまして、団塊の世代の地域デビューを促進するため、退職者で組織する団体の活動紹介などの講座を始めたところでございます。
 次に、公民館における学習機会の提供につきましては、地域の文化振興につなげるための教養文化講座は18講座、739名の方々が参加されております。
 そのほかに、地域住民のまちづくりへの関心を高めることをねらいに、人権講座、環境講座、地域課題解決講座などを実施いたしております。
 また、家庭教育を支援するため、小学校低学年の児童や乳幼児を持つ若い親と子を対象にした食育講座や家庭教育支援講座、親子ふれあい英語講座など、22講座を開催いたしております。
 このように、公民館では単なる個人の趣味、学習のみに終わることなく、学んだことを地域や家庭で生かすように今後も支援してまいりたいと考えておりますし、学習プログラムにおきましても、趣味・教養的な学習からまちづくりにつながる学習を中心に編成しているところであります。
 いずれにいたしましても、公民館では住民相互が教養文化や地域課題などの学習を深めるとともに、地域住民のコミュニティ活動を活性化させるため、公民館におけるコーディネート機能を充実するとともに、学習や活動が公民館主導から住民主導に向けて意識の醸成を図るよう、今後も一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 そういった支援体制をとっていただくことは大変ありがたい思いなんですけれども、市内のそういった公民館に対する補助体制なんですけれども、これは現行のそうした講座開設に与えておるのか、それとも公民館独自の運営に与えておるのか、その部分の比率なんですが、再度お伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を願います。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 公民館の運営に係りましては、補助執行という立場で、現在、まちづくり課が所管をしているところでもあります。
 そういった中で、ただいまの御質問でございますけれども、直接的にはですね、講座の開設の経費を公民館の運営経費として掲げながら執行しているところでございまして、先ほどの答弁との関連で申し上げますと、まちづくり講座という講座をですね、積極的に展開するということで、18年度におきましては101の講座を計画をし、既に実行しているところでありまして、ここらは16年度では62、17年度は88ということでございましたので、逐次、そういったまちづくりに力点を置いた講座展開を図っているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 積極的な答弁をいただきまして、今後とも継続したまちづくりに対する講座プラス、一つ要望なんですけれども、市民の皆さんからの要望の中で、まちづくりを唱えるのは行政機関の皆さんを初め、関係する人は、すぐ住みやすさという部分ではまちづくりという提言をされますが、市民一人一人から言いますと、暮らしやすさとか便利さとか、そういった部分がすぐに応えられる範囲であって、大きな視点に立つということは、なかなか市民一人一人はできません。そういった部分から、そういった足元を照らすような講座をひとつまた取り入れて開設いただけたらという要望を一つつけ加えさせていただきます。
 次なんですが、来年度10年を迎えます地域協働合校では、各地域の特色を生かしての積極的な取り組みがされております。こうした取り組みを通して、参加した子どもたちの育ちに合った内容になっているのかの検討や大人の姿を見ながら、参加した子どもたちが、あんな大人になりたい、また青年とのかかわりの中から、あんなお兄さんやお姉さんになりたいなど、子どもたちの生きる指針を学ぶ機会になっているのかどうかの視点に立って答弁を願いたいという部分で、子どもたちを育てる体験活動について、お伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 子どもを育てる体験活動についてのお尋ねでございますが、地域協働合校の理念でございます大人と子どもの学び合い、かかわり合い、喜び合いから生まれる地域学習社会づくりを目指すこの取り組みは、それぞれの学区の特色を生かし、さまざまな形で行われております。
 子どもの生きる力をはぐくむためには、体験的な学習の連続と積み重ねが大切であり、この地域協働合校の取り組みが、子どもの学びの大きな力となっております。
 問題点といたしましては、子どもの力となる体験的な活動が一部生きる力に十分つながっていないと思われる事業がございますこと、また、子どもが活動に主体的に取り組むために事業の企画から参加するなど、具体的な手だてや機会をつくることが、さらに必要なことが挙げられます。
 しかし、一方では、「公民館の家体験合校」の経験者の中学生が小学生のリーダーとなり、ともに宿泊体験に参加する姿も増えてまいりました。また、このような中学生の姿に出会うことで、小学生のリーダーとなるためのモデルともなっております。
 また、「ふれあいまつり」の中では、中学生の参加が数多く見られるようになり、ただ参加するだけでなく、出店をしたり、大人とともにテントを建てたり後始末をしたりと、地域奉仕、ボランティア活動につながるものとなってまいりました。
 このように、域協働合校の取り組みの中で大人の方々とともに汗する活動を通して、大人の地域参加の姿に触れ、社会の一員としての社会性を身につける学習の場となり、地域の方々からねぎらいの言葉を受けることで感謝される心地よさを体感し、社会参加する意欲の向上や働くことの大切さを学ぶ機会ともなっております。
 地域協働合校事業経験者が、9年の時を経まして、高校生・大学生と成長され、さまざまな社会の場で地域協働合校で培った力を発揮してくれるものと期待しているところでございます。
 今、全国的に地域との連携強化が叫ばれる中、草津市においては9年前から先進的に取り組んでまいりました地域協働合校事業は、全国的にも高く評価をされ、本市の誇りでもございます。
 今後は、さらに、この取り組みの成果を検証するとともに、充実発展させ、明るい草津市の輝く人づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしく御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 このことは、教育委員会の部長を初め、皆さん重々承知やと思うんですけれども、近年の各地域の協働合校の取り組みを見ますと、本当に地域の皆さんの献身的な子どもたちに対する支援の体制は敬意を表すると同時に敬服する次第なんですが、ただ少し疑問を感じておるのが、地域がイベント屋さんになってるの違うかなと。それぞれその時期に来たら、これして子どもたちのために、これしたら終わりみたいな感を受けるところが少し見受けられるということが、関係者の一人として自分自身反省すると同時に、昨日の地域の反省会でも申してきましたけれども、もっともっと子どもたちの要求なり言葉を大切にした、大人も成長するような、子どもの成長と同時にともに育っていけるような地域での取り組みという部分、これの事業には大切じゃないでしょうかという部分で、今後ともそういった部分の支援もよろしくお願いを申し上げまして、次の設問に入ります。
 社会教育の充実に向けて大切なのは、まず本質であります家庭教育の充実であるように考えます。具体的事例も数多くあると思いますけれども、今後とも、両輪のように社会教育と家庭教育が発展していくためには、市民一人一人があらゆることから学ぼうとする意識を持ち、こうした市民の要望に対して的確な情報の提供や学びの場を設置することが行政の責務であると判断をいたします。これらの視点に立ちまして、社会教育と家庭教育の支援体制についてお伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 社会教育と家庭教育の支援体制ついての御質問でございますが、社会教育には学校教育以外のすべての教育を指しまして、その中に家庭教育も含まれるものでございます。
 平成13年の7月の11日、「社会教育法の一部を改正する法律」が施行されまして、家庭教育の向上のための家庭教育に関する学習の機会提供の講座の開設などが、教育委員会事務として位置づけられたことに伴いまして、公民館や社会教育施設などでさまざまな「親子体験講座」が展開されております。
 昨年度、草津市社会教育委員会議からの「家庭教育への提言」を受けまして、去る12月9日には、草津アミカホールで「家庭教育ホット&ほっと交流会」を開催をし、家庭教育充実のための研修を深めていただいたところでございます。
 家庭教育の充実は、短期間で成果が見えるものではなく、個々の家庭の課題もさまざまでありますことから、継続的に取り組む必要がございまして、今後も、教育行政の重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 家庭教育の充実には、即答というか、時間的な、即実績のあらわれる場ではないという答弁、そのとおり実感をさせていただきまして、次に移ります。
 多種多様の市民ニーズに応えるため、今日まで学習活動を総合的に推進し、生涯学習を構築するため、学校教育や社会教育、そして文化・スポーツの振興に関し、生涯学習に資する施策展開に努めてこられましたけれども、社会教育委員制度を初めとする市民からの意見聴取や要望の把握についての現状ならびに今後の取り組みについて、市民主導の取り組みという部分からお伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 市民主導の取り組みについてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、稲作体験、地域の事業所での職場体験、地域ふれあいまつり、宿泊体験等々、地域協働合校の取り組みは、学区ごとの特色を生かし、市民の皆様による自信にあふれた我が町の取り組みとなっております。
 社会教育委員会議においては、平成16年度から一部委員の公募制を導入いたしまして、草津市の社会教育に主体的にかかわろうとする市民の方に委員となっていただき、各分野で活躍されている方々の御意見や御要望を広く聴取する体制となっております。
 地域協働合校推進委員会の委員の皆様につきましても、自治連を初め各関係団体の方々で組織をしていただき、主体的・自主的な運営を行っていただいております。
 しかし、市民主導の温度差も地域ごとに見えてきておりまして、今後、さらなる変革や挑戦が必要であると認識しております。来年で、地域協働合校事業も10年を迎えるこの時期に、10年目の総括とあわせて、市民主導の地域学習社会づくりの新たな段階を目指しまして邁進する所存でございますので、御支援・御協力の方をよろしくお願いを申し上げるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 私もその立場から、よろしくお願いをしたいと、このように思いますので、次の問題に入ります。
 いじめ問題解決への対応についてでございますが、先ほど平田議員も質問されました。足早に答弁いうか質問を繰り返されましたけれども、私もそうなるかもわかりません。
 現状下における草津市のいじめの状況について、近年の状況と、特に今年度の状況、動向についてお伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 本市におけるいじめの現状についてでございますが、平成17年度の本市におけるいじめの件数は、小学校で5件、中学校で6件でございます。
 また、本年度11月時点で、小学校で6件、中学校で11件あり、「いじめの可能性がうかがえる」および「いじめが心配される」件数を合わせますと、小学校で30件、中学校で17件でございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 そうした数字から判断しますと、微増の傾向にあるという部分で、いじめは絶対に許されない行為であることの指導の徹底、早期発見・早期対応ができる学校内の体制づくり、あるいは未然防止の取り組みなど、学校、家庭、地域の連携上の課題となりますが、いじめ問題解決に向けての課題をどのように判断されているのか、お伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 いじめ問題解決に向けての課題についてでございますが、いじめは遊びやからかいとの区別がつきにくいこと、また本人からの訴えや相談が少ないことから、どうしても発見が遅れてしまう場合があることが課題として挙げられます。
 また、いじめが当事者同士の問題であるととらえられ、学校、家庭、社会が一体となっていじめ問題に取り組むといったことが、必ずしも十分と言えないことも課題として挙げられます。
 そのため、学校や家庭において、日ごろ子どもたちが発する小さなサインを見逃さず、その子の悩みや思いをしっかりと受けとめることができる相談体制を充実する必要がございます。
 また、地域では、登下校中の子どもがひとりぼっちになっていたり、からかわれて沈んでいたりしたときは声をかけるなどの支援をお願いしたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 次に、いじめ問題の対応の充実に向けてでございますが、3点に分けてお伺いをしたいと思います。
 これまでの対応として、今日まで、いじめ対策のマニュアル等が各園・小・中で対応策がどのようにされているのかをお伺いする。
 そしてまた、最近のいじめ事件を受けての対応といたしまして、今日のいじめによる自殺者の発生など、深刻化する現況下での対応はどうであったのか。
 また、こうした状況を受けての教育委員会、各園・小・中での対応策についてお伺いを、まずこの2点についてお伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 いじめ問題への対応の充実についてでございますが、いじめ対策のマニュアルといたしましては、県教育委員会作成の「生徒指導の手引」の中に、詳細ないじめに対するマニュアルが示されておりますので、各小・中学校におきましては、これを活用し、学校指導体制の確立、早期発見・早期対応、児童・生徒への指導、家庭、地域との連携などについて、それぞれマニュアルに基づいた対応に当たってきたところでございます。
 幼稚園におきましては、いじめに特定した対応マニュアルといったものはございませんが、遊びや活動の中における友達間のさまざまなぶつかり合いを通して、その都度、相手の立場に立った気持ちを考えさせることや、どうかかわればよかったかを具体的に指導し、よりよい友達関係や仲間づくりの方法を身につけられるように努めておるところでございます。
 次に、今回、相次ぐいじめ事件を受けまして、本市では、緊急の対応といたしまして、市内のすべての小・中学校で、児童・生徒へのアンケートの実施を行いまして、気になる児童・生徒への教育相談を実施をいたしました。
 また、市の校長会、教頭会、人権教育主任会で、それぞれ「いじめ」をテーマにした研修を実施するとともに、生徒指導主事主任会では、各校の「いじめ」の指導に関する指導案や資料を持ち寄り、交流検討会を実施をいたしました。そして、現在、すべての学校、学級で「いじめ」をテーマにした授業や指導を行っております。
 また、「いじめ」に関する県内、市内の相談機関を文書やカードにより、すべての児童・生徒および保護者に対しましても周知いたしたところでございます。
 これらの取り組みを通して、市内の学校の中には、生徒総会で生徒自らが、この「いじめ問題」を取り上げ、生徒会長が全校生徒や先生に訴え、校内にポスターを掲示し、いじめ撲滅に取り組むことを宣言した学校もございます。
 また、児童会を中心に校内で異年齢の交流を通した活動を通して、児童自らがいじめ追放に向け取り組みをスタートした学校もございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 各県の指導のもとに、対応マニュアルがあるにもかかわらず、こうして事件が発生、事件といいますか、事案が発生しているのが現状であります。
 先に命を絶った子どもたちのそれぞれの教育委員会でも、こういったマニュアル等はあったにもかかわらず発生しているのが現状です。少しでも子どもたちのSOSの発見と同時に、まずは家庭が基本だと思うんですが、先生、あるいは地域の皆さんの早期発見についても特段の御配慮をお願い申し上げたいと、このように思います。
 そして、さらに中・長期の立場に立つんですが、今後のいじめ対策として関係機関との連携や対策、計画などについてお伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 今後の取り組みといたしましては、学校におきましては、子どもの気になる様子を素早くキャッチし、教育相談等を通して、いじめの早期発見・早期対応に努めるとともに、道徳教育、人権教育、特別活動などの学習活動を通しまして、望ましい人間関係づくりや、いじめを生まない学級づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 また、児童会や生徒会などの児童・生徒の主体的な活動による「いじめ」克服の取り組みもさらに推進してまいりたいと考えております。
 教育委員会といたしましては、中学生を対象とした問題行動対策委員会や、小学校を対象とした学校・子ども生き生き支援対策連絡会議などで関係機関からも参加いただき、個々の事例に対して適切な対応と具体的な取り組みのあり方を研究・協議をし、各校でのいじめに対する指導力の向上を図ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 ありがとうございます。
 まず、子どもたちにも自ら考え、行動するという部分は大切だと、このように思いますので、今後とも積極的な御指導をお願いしたいと、このように思います。
 子どもたち自らという部分で少し紹介をさせていただきます。
 12月1日に、志津小学校の方で「三世代ふれあい人権集会」がありました。同僚の竹村議員、そして奥村次一議員と、3名とも参加をさせていただきました。子ども自らの宣言を、4年生4組の宣言をお借りしてまいりました。御披露させていただきます。
 「いじめをしない心やさしい人になります。4年4組が仲のよいすてきなクラスでありつつあるために、私たちが守り続けていくこと」と題しまして、「相手の気持ちを考え行動します。困った人は助けてあげます。友達とたくさんしゃべります。友達のよいところはどんどん褒めます。人の嫌がることは言いません。友達に暴力を振るいません。悪いうわさは広めません。こしょこしょ話はしません。けんかはみんなでとめます。」子どもたち自らが、こういった集会を通して全校生徒に向けた発表の場がありました。
 私は、こういった場に出会わせていただきまして、今回のいじめ問題、根幹となす部分は自ら考え行動する子どもたちを積極的につくっていくこと、そして、いじめは許さない、公正な考えと判断を持って臨んでもらう子どもを育てていくのが第一番だと、このように思います。今後とも、愛する子どもたちや地域の皆さんの笑顔のために継続した取り組みを進めていけたらなと、このように考えます。
 質問、もう1問残しましたけれども、時間が参りました。この問題は、後に続く方にゆだねまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、18番、奥村議員の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開、午後1時30分。
    休憩 午後0時28分
   ─────────────
    再開 午後1時30分
○議長(福井太加雄君)
 それでは、再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 8番、竹村 勇議員。
◆8番(竹村勇君)
 午後1番でございます。新生会の竹村 勇でございます。
 今議会も、同士の皆さんの御協力で発言のチャンスをいただきましたので、発言通告書に従いまして質問させていただきます。市民の皆さんによく御理解いただけます答弁を、まずもってよろしくお願い申し上げます。
 まず、本題に入る前に、一言、私の思いを述べさせていただきます。
 「心が騒がしく、落ちつかないと動作がみだらになる。心がだらしなくなると、見ることもみな浮ついてくる。心に飽きたらぬものがあると気力もだんだん衰えて、縮まってしまいます。心が留守になると、顔も形もだらしなくなってくる。心がおごるところがあると、その顔色も人に誇るところがあるようになる。」この言葉は、王陽明の言葉です。
 私は、これを読んで、おぼえず、恐れず、慎まなければならないと痛感いたしました。心は、永遠に続く課題であります。
 そこで、次の事柄について質問させていただきます。
 まず最初に、本来であれば、午前中、最後の奥村先輩が質問されておられるところでございますが、何か私をかわいがってくださったんか、残していただきました質問を、重なる場合は私がもう飛ばすつもりでおりましたが、いただきましたので、まず学校給食費未納問題について質問させていただきます。
 最近、小・中学校における学校給食費の滞納が増加しており、各市町村が対応に苦慮しているという話をよく耳にいたします。
 学校給食は、各市町村で運営し、(学校給食法・昭和29年法律第160号)必要とする経費のうち、食材費は保護者が負担(草津市学校給食センター設置条例・昭和48年草津市条例第10号)光熱費や人件費などは設置者が負担しているというのが現状であり、食材費のみを学校給食費として徴収していると伺っております。
 本市での学校給食費の現状を見ますと、平均月3,500円、1食分単価208円です。これは、市内一律の料金であると伺っております。給食費は、充実した食事内容を維持しながらも低額に設定され、保護者の負担増加にならぬよう、極めて努力されていると聞いております。
 また、学校給食は、発達段階にある児童・生徒に栄養のバランスのとれた食事を提供し、食事について正しい理解と望ましい習慣、マナーを養うのも目標の一つであります。みんなで明るく楽しい給食の時間を共有し、社交性を養うのが学校給食であると、私は考えます。
 そこで、次の事柄について質問いたします。
 近年、リストラや低所得により、毎日の生活に追われて給食費の支払いまでとても手が回らないといった家庭は、確かに増えていることと思います。
 しかし、そのような事情がある家庭だけではなく、本当に問題なのは、実際に支払い能力があるにもかかわらず、ここに資料がございますが、携帯電話代は5,000円も払えるけども給食費は払えないという御家庭があるということであります。本当に問題なのは、そういった方々の実際に支払い能力があるにもかかわらず支払いを怠っているといった事例が急増していると聞いておりますが、本市における未納状況および理由についてお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 本市におけます学校給食費の未納状況および理由についてでございますが、未納額は、平成17年度単年度では53万8,529円、件数は30件で、未収率は0.19%でございます。未納額は、前年度同期に比べましてやや減少をいたしております。
 主な未納理由といたしましては、生活困窮等の経済的な理由によるもののほか、納付意識が低いと推察される事例もございます。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 次に理由のない、今、御答弁いただきましたが、理由のない給食費の未払い、私はこのことは怒りを通り越して、やるせなさを感じております。学校給食、草津市においての学校給食は、民間の事業と違いまして、利益から損失を補てん処理できないのが現状であります。不足分は、誰かがどこかで補てんしなければならず、関係者の苦労はいかばかりかと思います。
 学校給食の実施主体は市であることはよく承知しておりますが、こういう事態を放置しておけば、子どもたちに本当に正しい教育ができるのでしょうか、できないのではないかと考えます。一部の心ない人のために、多くの人に迷惑をかける学校給食費の未納問題について、本市はどのように、今後、取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学校給食費の未納について、本市がどのように取り組むのかとの御質問でございますが、一つは、学級担任教員が未納者の家庭を訪問し、徴収すること。
 また、平成17年度におきましては、11月を完納月間といたしまして、市職員と学校教職員がペアとなりまして訪問徴収を行ったところでございます。
 今後の対策といたしましては、引き続きまして、給食費の適正な納付指導や訪問徴収を行いますとともに、これにも応じてもらえない方に対しましては、必要に応じまして、この4月から施行いたしました「草津市学校給食費の納入に関する要綱」に基づきまして、簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど、法的手続もとっていきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 ぜひですね、社会正義のためにも、この際、情も大切でありますが、筋をきっぱりなされることが必要であると私は思いますので、御努力をよろしくお願いしたいと思います。
 給食の最後に、これも大変関連いたしますので、私が昨年から強く訴えております栄養教諭の育成についてお願いしておきます。
 昨年6月に、食育基本法が成立いたしまして、その第1条に、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊急な課題であるとうたっています。
 しかも、その第3条に「食育の推進に当たっては、国民の食生活が自然の恩恵の上に成り立っており、また、食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについて感謝の念や理解が深まるよう配慮しなければならない」とまで明文化されております。
 食育は言うまでもありませんが、知育、徳育、体育に並ぶ学習の基本と言ってよいと思います。この食育を担う栄養教諭の早期誕生に御尽力願いますことをお願いして、次の質問に移らさせていただきます。
 次に、中学校のクラブ活動の指導についてでございます。
 現代の若者における羞恥心のなさは、若者らの先輩である私たち大人に重大な責任があります。また、自由主義社会全体にも問題があると思います。それが、現代の自由です。すなわち、言論の自由、自由経済、他人に迷惑をかけなければ何をやってもいいなど、これらは真の自由ではないと思います。
 自由とは、人間社会全体における倫理と特性に反してはならないのです。自由ほど美しく尊いものはありません。人間として、組織として、言ってよいこと、言ってはならないこと、書いてよいこと、書いてはならないこと等々、正しい判断が不足しているのではありませんか。そのためにも、今、生かされている私たちこそ、人間の心のあり方、その根本的な性質を徹底的に追求しなければならないのです。
 そこで、市内中学校のクラブ活動についてお伺いいたします。
 まず、どのような指導方法をとられているのか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 中学校のクラブ活動の指導方法についてのお尋ねでございますが、中学生の年代は、肉体的にも精神的にも子どもから大人への成長が著しい時期でございます。
 特に、運動部活動の指導に当たりましては、第一義的には技術の習得や体力の向上ではありますが、競技におけるルールを厳守すること、先輩や指導者への礼儀の徹底、厳しい練習を通して忍耐力をつけることや達成感・充実感を体験すること、仲間を思いやり励まし合うチームワークなど、生徒が心身ともに健全に発達するよう、各顧問が指導をいたしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 今、教育部長がおっしゃったように、そういったことをまずやっていただくのも、私はそうだと思いますし、よくわかりましたが、クラブ活動で使われた学校施設の管理については、どのような方法で後を管理されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 クラブ活動で使用いたしました学校施設の管理、清掃についてのお尋ねでございますが、自分たちが使用したものを大切に扱い、使用後は、使用した者の責任として、また次に使用する人のことを考え、きっちりと後始末をすることは、社会性を培う上でも重要なことと考えております。
 グラウンドでは、トンボなどを使用しグラウンド整備を、また体育館ではモップやぞうきんなどを使い清掃をいたしております。トイレや部室につきましても、定期的に清掃や整理等実施するよう指導していただいておるところでございます。
 施設や道具を大切にすることも指導の大きな柱でございまして、各顧問とも指導されておりますが、中には時間や人数の関係で十分でない場合もございますので、今後も、さらに徹底できるよう引き続き指導をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 ありがとうございます。
 それでは、次に、平成18年度「草津市の教育」という本の中で、草津市教育行政の基本方針の中で重点目標として、ページ13ページに掲げてあります事柄および、今国会において審議されております教育基本法案でも、第2章・第5条(義務教育)2において、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を培う、さらには、第2章・第6条(学校教育)2で、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育を組織的に行われなければならないとうたってあります。
 この教育の目標とは、第2条でございますが、幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、豊かな情操、道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと、2、個人の価値を尊重して、その能力を伸ばして創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。3、正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。4、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。5、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととうたってあります。
 私は、特にこのことの公共の精神に基づき、主体的に社会形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うとありますことから、重要性を持つものとして、このクラブ活動の、こういった活動の指導について、しっかり指導してほしいものであるということを改めてお願い申し上げ、私の次の質問に入りたいと思います。
 次は、前回質問をいたさなかった、残しました問題に少し検討を加えまして質問させていただく住民基本台帳についてでございます。
 このことにつきましては、平成18年3月の定例会において行いました「我が市の人口はどちらですか」の質問に引き続き、少し確認をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 先の定例会では、当時の総務部長および企画部長に答弁をいただきましたが、住民基本台帳に基づく人口と国勢調査に基づく人口に差があっても、地方交付税法の規定により国勢調査人口を算定基盤とすることから、行政経費に影響をもたらさずに心配はないと言われたところであります。また、諸計画についても、その策定時の人口、国勢調査人口を基礎とする旨の御答弁をいただいております。
 そこで、学生のまち、企業活動のまち、我が草津にもたらす事柄について、少し視点を変えてお伺いいたします。
 住民基本台帳法は、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名薄の登録、その他住民に関する事務処理の基礎とするとともに、住民の住所に関する届け出などの簡素化を図り、あわせて、住民に関する適切な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もって住民の利便を増進するとともに、国および地方公共団体の行政の合理化に資することを目的としておりますね。
 その第1章・第2条では、国および県の責務において、住民に関する事務の処理がすべて住民基本台帳に基づいて行われるように、法制上、その他必要な措置を講じなければならないということが定められております。
 また、第3条の1では、国・県と同じく市町村の責務について定められております。
 第3条の3では、住民は、常に住民としての地位の変更に関する届け出を正確に行うように努めなければならず、虚偽の届け出、その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為はしてはならないとあります。
 その市町村、地域に居住すると、その届け出義務については、どこまで強制力があるのですか。生活の本拠地が草津市であるとしたら、住民基本台帳法に違反しているから、実態調査をして、職権で住民登録をさせることはできないのですか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 中島部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 住民基本台帳についてのお尋ねでございますが、住民基本台帳法第8条において、住民票の記載は、この法律の規定による届け出、または職権で行うものとすると定められております。
 まず、届け出義務についてはどこまで強制力があるのかについてでございますが、正当な理由がなく届け出をしないものについては、5万円以下の過料が科せられることになっております。
 また、職権で住民登録をさせることはできないのかについてでございますが、届け出義務があるにもかかわらず、届け出を履行しない場合については、法第34条の規定により事実調査を行い、そして施行令第12条の規定により職権で住民票の記載を行うこととなっております。
 御指摘いただいております国勢調査人口は、住民票の届け出に関係なく、その調査区域に住んでおられる人や世帯を調査するものでありますことから、おのずと住民基本台帳人口とそご、食い違いがあることを認めることになります。
 しかしながら、これらを照合し一致させることにつきましては、実態調査を行う上で膨大な事務量となり、現実的に職権で行うことは非常に困難であると考えております。
 なお、住民登録を行っていただくよう啓発することにつきましては、現在、学生の方々の未登録が多いことなどから、本年4月には臨時受付窓口を立命館大学構内に開設をいたしまして、届け出を促進していただくよう努めたところでありまして、今後とも大学と連携をとりながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 ぜひ促進につきましての御努力をお願いし、次に、国勢調査人口と住民基本台帳人口との差の方々については、住民監査請求を行うことができるのか、また、住民投票権の成立に必要な署名人になり得るのかをお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 地方自治法第242条に基づく住民監査請求をできるものは、個人では地方公共団体に住所を有する者、すなわち住民基本台帳に登録している者、原則として住民基本台帳に登録をしている者、法人では納税義務を負う者、これを含む方々とされております。
 次に、住民投票権についてでございますが、住民投票制度を設ける場合、いわゆる住民投票条例を制定いたさねばなりませんが、その投票権については、例えば、市内に在住する外国人を含めるものや年齢要件を20歳未満に設定するなど、自治体によってさまざまな規定がされておりますことから、住民投票権が認められる範囲は条例の内容によること、すなわち自治体独自の判断によって定めることができるものでございます。
 しかしながら、その前提は、当該市町村で住民基本台帳や外国人登録をされていることが基本であると一般的には考えられております。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 ちょっと私の質問とおかしいんじゃないかなあと思うんですが、私の聞いたのは住民投票権の成立に必要な署名人、事前の署名人になり得るのかお伺いしているんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 住民投票権の、いわゆる権利を持つ方という形で答弁をさせていただきましたが、署名ができる、そのことについてもですね、これは基本的には選挙人のそういう署名をしていただいて出していただくということになりますと、選挙人の50分の1以上の連署が必要と、こういうことの前提に立ちますと、やはり選挙権を有している方、すなわちもう少し言いますと、住民基本台帳に登録をされている方というふうに解されると考えております。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 それでは、次に、それらの方々が居住している地域において、住所や郷土に対する考え方が違うことによる課題は生じていないか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 それらの方々が居住している地域において、住所や郷土に対する考え方が違うことによる課題が生じているのかとのお尋ねでございますが、住民登録をされていない方々により地域で特に課題が発生しているとは、現在のところ聞いておりません。
 地域への愛着やかかわり、郷土に対する考え方の違いは、むしろ個人個人の資質や周囲の環境によるところが大きいのではないかと考えております。
 しかしながら、本市におきましては、人口の急増と急速な都市化の進展に伴い、地域におきまして住民の連帯意識が希薄となり、町内会に加入しない住民が増えつつあるなど、コミュニティ活動を進める上での問題が生じていることは大きな課題であると認識しております。
 市といたしましては、各町内会等と連携を図りながら、地域に根差した活動や地域への愛着とふるさと意識を高める活動を支援することにより、こうした課題の解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 今、取り組んでいくというようなお答えいただきましたが、ぜひ私自身、そういったことが格差が大きくなると、今の段階では5,000人とか、その枠の中でございますが、地域に行くと少ない数字になると思うんですけども、これがもし、こんなことはあっては大変なんですが、逆転するような場合が生じてくる可能性も考えられますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。
 時間の関係上、また次に残させていただいて次の質問に移らさせていただきます。
 確かに、若者たちでまちの活性化が図られ、産・官・学の連携強化により、ハイレベルの技術開発が可能となり、知的財産の確保ができるので、これもまちの活性化に寄与すると考えられる反面、居住先におけるごみ処理の問題や交通事情の悪化に対する対策が必要となり、その行政サービスに係る経費については、すべて市税等で賄っているのではありませんか。市民と行政サービスを考えるとき、矛盾を生じないのか、お伺い申し上げたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 次に、行政サービスに係る経費についてでございますが、国勢調査人口と住民基本台帳人口の差の主な要因と思われます学生さんたちへの課税につきましては、住民税と軽自動車税が考えられますが、平成18年度の課税実績では、勤労学生控除を適用しながら課税された方は、住民税で12名のみでございます。また、バイク等の軽自動車税は、住民登録の有無にかかわらず、定置場課税をしておりますが、これまた少額でございます。
 また、地方自治法上では、市町村の区域内に住所を有する者は住民とされ、住民は法律に定めるところにより、等しく役務の提供を受ける権利を有し、また負担を負う義務を有するとされておりますが、その住民とは住民基本台帳に基づき住民登録をした者でございます。
 しかしながら、議員御指摘のごみ処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市町村の区域内の一般廃棄物の処理の責務を行政が負うこととされておりますことから、住民登録のいかんにかかわらずサービスを提供をせざるを得ないこととなりますし、また道路につきましても、市民であるか否かにかかわらず利用に供さねばなりません。治安対策などについても、同様でございます。行政事務は、個人を対象としたサービスだけではございませんので、法令等に基づく行政事務を実施することによりまして、住民登録をしていない住民の皆さんも、結果として行政サービスの恩恵に浴することは多々生じるところでございます。
 しかしながら、一方では、これらの学生さんたちは、いわゆる所得の面から納税義務を負わない方々が大多数ではございますが、消費拡大の面を初め、都市の活力、まちの活性化に大きな寄与をしていただいているものと認識をいたしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 御答弁いただきましたけど、実際に国勢調査の結果と住民基本台帳による人口では乖離がありますね。よく、私自身いつも思うんですが、住民人口が本市において増加いたしますことは、例えば市長さんに来る手紙とかパブリックコメントを求めるときに、余りにも乖離があれば差し支えあるんではないかなと思いますので、いま一度、もしあれでしたらお願いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 例えば、先ほど御答弁が、人権環境部長から答弁がありましたように、それは住民登録をしていただくように啓発をしていると、そういうことが一番大切なのではないかなというふうに考えております。これはまた人権環境部だけじゃなしに、市全体を挙げまして、そういうような働きかけ、住民登録をしていただくような働きかけに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 なぜこのようなことで確認を行っているかを申しますと、私自身、これから住民基本台帳ですかね、そういった住民基本の何か取り組み、すみません自治基本台帳というんですか、そういったことの行政が今後取り組まなければならないときに、行政と市民の協働を考えたとき、そこで言う「市民」とは何なのか、「市民」をどのように位置づけるのかを伺い知りたかったからであります。そういったこと。
 例えば、市民の範囲、市民の権利、市民の責務と義務等、その定義に関しましては、まだまだ検討すべき課題が私は数多くあると思います。今後におきましても、私はこの問題については、機会があれば確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくまたおつき合いのほどお願い申し上げたいと思いまして、次の質問に入らせていただきます。
 このことにつきましては、京都新聞、読売新聞等、紙面に掲載されましたので、もう既に皆さん方も御承知のことと思います。琵琶湖における市町境界の設定でございます。
 自然生態の宝庫であります琵琶湖・淀川流域1,400万人の貴重な水資源として、また私たち人々の憩いの空間として重要な役割を担っている滋賀県の6分の1を占める琵琶湖の面積を、沿岸に隣接する市町に配分する計画は、今から8年前、平成10年3月に、琵琶湖を分割し境界を設定するための勉強会が開催されたのが、最初であると伺っております。
 既に境界を定めている島根県の宍道湖や福島県の猪苗代湖などの先進事例を参考に、関係する県下数十市町が集まって、数回協議をされていると伺っております。
 当時、たしか全体で2億数千万円の地方交付税が増えるだろうということでありました。また、反面、境界線を引いた場合の副作用も抱えていると思います。例えば、琵琶湖を管理する県との責任関係はどうなのか、水草やごみ処理、漁業権等の解決すべき問題があると思います。
 本年5月に入って、改めてこの問題についての関係団体の協議がなされたとお聞きしております。今は、市町村合併によって、琵琶湖に面する市町が少なくなったということもあってか、依存財源が減少する中において、本市においても財源確保対策になるのか、課題が多くなるのか、この案件の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
 なお、参考のために琵琶湖を市町の面積に加算すれば、どのぐらい交付税が見込まれるのか、さらに琵琶湖に自生する水草が浜辺に打ち上げられたら、ごみということで、市町の責任において処理することがあるのか、湖中の水草はどうなるのか。仮にも、交付税が微増加による応分の負担ということがあってはならないと考えますが、この問題についての見解をお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 琵琶湖における市町境界の設定についてのお尋ねのうち、まず進捗状況と今後の見通しについてでございますが、本年5月に開催されました第1回目の琵琶湖市町境界設定検討会議では、市町境界の設定方法、普通交付税の算定における湖沼の面積について、また、9月に開催されました第2回検討会議では、等距離線主義に基づく市町境界設定の素案等について、県から説明がございました。
 本検討会議では、境界設定に当たっての湖岸線や境界線の確定、橋、取水口など工作物の取り扱いや増額となる交付税の活用方策などの課題について検討し、来年3月ごろに、境界設定、交付税活用方策の最終案をまとめ、その後、境界決定について各市町議会の議決をいただき、総務大臣への届け出、大臣告示を経て、平成19年度に琵琶湖の市町域編入、平成20年度からの交付税算入を予定されているところでございます。
 次に、琵琶湖を市町の面積に算入すれば、どのぐらい交付税が見込まれるのかとのお尋ねでございますが、普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額との差し引きが交付基準とされ、面積が基準財政需要額の測定単位の一つとなっておりまして、琵琶湖の一部が本市の行政区域に組み込まれることになれば、基準財政需要額に算入されることになります。
 本市における今年度の普通交付税の算定結果では、基準財政収入額が需要額を約4億500万円上回り、昨年度に引き続き不交付となったところでございまして、現在の算定方法が続くと仮定いたしますと、今後におきましても同様に推移するものと試算しており、当面、普通交付税として交付される見込みはないものと考えております。
 次に、湖中の水草が浜辺に打ち上げられた場合の処理責任の所在についてでございますが、県は、市町境界の設定後も、許認可事務や維持管理事務は従来どおり変更しないとの考えであり、県の責任において対応していただけるものと考えております。
 いずれにいたしましても、来年3月の最終案策定に向け、検討会議で協議検討が続けられますが、今後も、本市に不利益とならないよう慎重に対応していく考えでございます。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 よくわかりました。現在、協議途中であるということでございます。本市にどのような課題が起きてくるか、よく研究され、対応されますことを望み、今後の状況については、また次の機会に質問させていただくかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。
 では、最後の質問に移らさせていただきます。
 ここに京都新聞でございます。このような新聞記事が載っております。狂犬病でございます。また、昨日の新聞にも載っておりました。さらには、私、いつもラジオを聞きながら、夜、生活をしておりますので、NHKが常に私の頭の中に入っとるわけでございます。余りNHKを宣伝する必要はないんですが。その中で、樺太、サハリンですね、サハリンに野良犬が多くて大変狂犬病の危険性があると。さらに、なぜ樺太のサハリンからと言いますと、稚内までもうすぐなんですね。稚内に日本の動物、人にはうつらないらしいんですが、動物から動物というのはすぐうつるらしいんです。
 そういったことが、ニュースになっておりましたんで、特に伊庭市長が安全・安心の草津市とおっしゃっています。この中で、こういったことが早とちりかもわかりませんが、こういったことが起きたときには大変かと思いますので、質問させていただくわけでございます。
 最近、平成18年11月17日・18日の新聞報道、これが今の新聞報道でございます。日本国では、戦後、狂犬病予防法で、飼い犬の予防接種が義務づけられ、人間は1955年、犬も1957年以降、国内発生はございません。私も、もう考えられないことと思っておりましたが、最近のその新聞報道によりますと、京都および秋田県の方々が、海外旅行で海外滞在中に野良犬に手をかまれ、帰国後、約3カ月後に狂犬病にかかり、死亡されたことが発表されております。国内発病は、36年ぶりでございます。
 厚労省は、通常は人から人に感染はしないと感染拡大のおそれはないと言っておられますが、本市における、これは特に私が目につくから質問させていただいた一つなんですが、野良犬・野良猫のあれが物すごい多いと感じます。もちろん飼い犬の予防接種も義務づけられておりますが、狂犬病予防接種状況について、お伺い、まずいたしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 狂犬病についてでございますが、狂犬病予防接種の状況につきましては、平成18年11月末現在で、犬の登録数5,160頭のうち3,276頭が接種しておりまして、接種率は63.5%であります。平成17年度の接種率は67.0%であり、全国の平均接種率73.8%に対し低い状況にあります。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 今、御答弁いただきましたように、まさかこんなと私は思いませんでしたし、この議場におられる方も、まさか60%台しか接種されてないというのは、多分お考えでなくて、もう大半がなされていると思っておられた方が多かろうと思います、私は。
 そういった中で、野良犬・野良猫について、まずどこまで掌握されておられるのか、特に野良犬に対して、今後、どのように対応されようと考えておられるのか、御質問させていただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 まず、野良犬・野良猫の把握についてでございますが、市では所管いたしておりませんが、狂犬病予防法に基づき、近隣住民などの皆様方からの通報などにより、滋賀県動物保護管理センターが捕獲をされているところでございます。
 ちなみに、本市内において17年度におきましては、不明犬などの捕獲は48頭、16年度は64頭でありました。
 また、不明猫などの引き取りにつきましては36匹、16年度は58匹であったことを報告いただいているところでございます。
 野良犬の今後の対応についてでございますが、滋賀県動物保護管理センターにおいて、引き続き定期的に捕獲作業を実施していただくこととしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 これも、最初に申し上げましたように、野良犬等から通学途上の子どもさんたちがかまれて大変なことになれば、なってからでは遅いかと思いましたので、今回、忠告というか、啓発の意味を兼ねまして質問させていただいたわけでございますので、ぜひ成果が上がるよう取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、8番、竹村議員の質問を終わります。
 次に、4番、大脇正美議員。
◆4番(大脇正美君)
 草津市民連合会派の大脇でございます。よろしくお願いしたいと思います。
 午後の部ということで、非常につらい時間帯ではございますが、頑張っていきたいと思います。
 私は、草津市民連合会派の一員として、今定例市議会に質問の機会を与えられましたので、一般質問3点について質問したいと思います。
 それでは、限られた時間でございますので、発言通告に従いまして質問させていただきたいと思います。執行部におかれましては、簡潔に市民の皆さんへ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず初めに、1点目のいじめ・不登校問題について質問をさせていただきます。今日の前段、午前中にですね、平田議員、そして奥村芳正議員が、いじめの問題解決、それから対応について御質問をされておられますので、私の質問と重複する点があると思います。答弁は、簡潔にお願いしたいと思います。
 先般、文部科学省が調査した2005年度、平成17年度の「問題行動調査」の中で、いじめでは公立の小・中・高校などで、全体で2万143件、前年度比7.1%減という、2年連続減少したということを書かれてあります。しかし、高校では71件増えましたし、小・中・高校別では、中学校では1,279件と最も多く、特に中1、中2でのいじめが1,718件であり、全体の半分強、53%を占めていると新聞に記載されていました。
 それでは、滋賀県の状況ということでございますが、平成17年度の「児童生徒問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」というのが行われまして、それにおきましては、いじめが115件、前年度より12件増加しています。
 学校別いじめの発生件数は、公立小学校では55件、前年度より13件増加しています。公立の中学校では52件で、前年度より4件増加。公立高等学校では8件で、前年度より8件減少している、こういうデータが載っております。滋賀県における児童・生徒1,000人当たりのいじめの発生件数は、全国ベースで比較すると、小・中・高等学校ともに低い数値である。そういうことで、危機感を持って早期発見と未然防止に努める必要があると、こういったコメントが記述されています。
 ここで、伺いたいと思います。
 草津市では、平成17年度のいじめはどうであったか、明らかにしていただきたいということでございますが、前段の部長の答弁では、奥村芳正議員の答弁ではですね、いじめの件数は小学校で5件、中学校で6件と答弁があります。そのとおりであるか、御確認したいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 平成17年度における本市のいじめの状況についてでございますが、小学校は6件でございまして、中学校が5件となっております。発生率を見ますと、全国平均よりは低いものの、県平均よりはやや高い状況になっておるという状況でございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ちょっと平田議員の回答を見ますとですね、小学校で5件、中学校6件、私が間違うてたんですかな。今、小学校6件という表現されてたんですが、どちらが正しいか、ちょっと御確認だけ再度したいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を願います。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 大変に申しわけございませんでした。これは、平田議員に答弁を申し上げました数字が、ちょっと私の間違いでございまして、大変申しわけございません。訂正し、おわびを申し上げたいと、このように思います。大変大事な数字であるにもかかわりもせず、数字が小学校と中学校と逆になっておりまして、小学校が6件でございまして、中学校が5件でございます。平田議員には、大変申しわけございませんでした。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございました。私も事前の資料を見てますと、そのとおりだということで安心しております。
 それでは、滋賀県教育委員会でいじめに関する緊急実態調査が行われております。その結果が新聞紙上で発表されました。この調査は、県内のすべての公立小・中学校の331校と県立高校61校を対象に、現在、いじめが行われている件数のほか、先ほどの部長のお話しにもありましたように、「いじめの可能性がうかがえる」、または「いじめが心配される」、こういった事例をあわせて報告を求めたものであります。
 その結果、今年の4月から9月末までの県教育委員会に報告件数が38件に対して、今回の調査では1,207件と、大きな違いがあったということです。いじめの件数は、小学校で626件、中学校では501件、高校など県立学校で80件、こういうことの報告がありました。このことは、明確のないいじめだけに限定せず、広く報告を求めたことが影響していると、滋賀県教育委員会はコメントをしており、これまで隠れていた実例も明らかになったのでないかと報道されております。このことについて、伺いたいと思います。
 では、今回の調査を受けて、草津市の公立小・中学校の実態はどうであったか、「行われているいじめ」「いじめの可能性がうかがえる」「いじめが心配される」ということについて、分類別にどうであったか、いじめがない学校があったのか、明らかにしていただきたい。また、この調査の結果について、どのような分析、または課題を考察されたのか伺いたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 今年の調査の結果の分類の結果でございますが、「行われているいじめ」の件数は、小学校で6件ございまして、中学校で11件でございます。「いじめの可能性がうかがえる」および「いじめが心配される」件数は、小学校で30件、中学校で17件でございました。また、いじめがなかった学校は、市内では2校でございます。
 今回の調査を通して分析ができること、明らかになった課題でございますけれども、いじめの発生件数は中学校1年生が最も多く、次いで小学校の高学年に多いこと。また、いじめのきっかけが遊びやふざけ、からかいといった軽い気持ちからである場合が多いことが特徴として挙げられます。
 また、相手の心の痛みに思いが至らない精神発達の未熟さや、悪いことをしてはいけないという規範意識の弱さが、いじめを深刻化させているケースが多いと言えます。
 また、被害者本人や友人からの訴えや相談が少なく、表面化しにくいといったことが、遊びやからかいなどの行為との区別がつきにくいことが、発見や対応の遅れとなっているケースがございました。
 このような分析結果、特徴を教職員が共通認識をいたしまして、いじめの早期発見・防止に役立てていきたい、このように考えておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 先ほどの部長のお話しでは、平成18年の11月時点ですか、いじめという観点で小学校が6件、それから中学校が11件という御答弁がありました。また、いじめの可能性がある事案ということで、小学校が30件、中学校で17件、こういう件数が報告されております。
 このように、いじめの可能性という事象がですね、小学校・中学校を含めて大体2件から3件の事案が各学校で抱えているなと、こういう思いでございます。
 この可能性ということで、これからよく観察をしていかなくてはならないんですけども、学校、または担任として、その解決につきましてはですね、日ごろのその勉強、生徒の指導を含めまして、このことについて相当力を、ウエートをかけていかなあかんということで、大変だと思います。
 そういう意味では、やはりいじめの抑制・防止に関してですね、教育委員会として、先ほどの奥村芳正議員の御答弁では、スクールサポーター、そういうようなものをつくるソーシャルワーカー、こういうなんが2校2校配置されておるということでございますが、さらに増員、または強化を含めて配備していただければいいかなと、こういう思いでございます。また、これは要望として、また御検討していただきたいと思います。
 次に、不登校に関することでございますが、滋賀県教育委員会、県内の公立小・中学校で、不登校を含めて30日以上の長期欠席をした児童の実態調査2005年度が発表されました。不登校を含めて、30日以上の長期欠席をした児童の割合は、小学校の全児童数8万4,883人に対して1,005人、1.8%で、前年度976人でありました。中学校では、4万1,008人に対して1,677人、4.09%、前年度は1,660人でありました。
 長期欠席の理由としては、病気など本人の問題、また友人関係や学業不振など学校生活上の問題、親子関係など家庭の問題、不安など気持ちの混乱や無気力の不登校、さらには経済的な理由、こういうことが挙げられております。また、これらに該当しない「その他」という部分も増加しているということが記載されておりました。
 不登校では、前年度よりも減少しているものの、全国的平均、全国平均と比べて、いずれも高い、こういうことになっております。小学校では455人、前年度比33人減少、中学校では1,284人、前年度比41人減少、不登校児童の多い小学校には「スクーリング・ケアサポーター」として、大学生を派遣するなどして、不登校対策に効果が見られた、こういうコメントがございました。
 このことに対しまして、草津市の不登校を含めて、30日以上の長期欠席をした児童の実態はどうなのか、また、いじめによる不登校があったのか、明らかにしていただきたい。また、不登校児童に対する対応はどのようにされ、どのような効果があったのか、伺いたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、平成17年度、年間30日以上欠席している不登校児童・生徒数は、小学校では49人、中学校では55人でございました。この中で、友人関係をめぐる問題がきっかけで不登校になったケースが、小学校で14件、中学校では23件でございます。また、この中にいじめによる不登校があったと思われますが、正確な数は把握できておりません。
 今年度につきましては、調査の結果、欠席が続いている、または欠席しがちな児童・生徒の中で、いじめが多少なりとも関連しているのではないかと疑われるケースが、5件ございました。
 また、各学校における不登校児童・生徒への対応につきましては、それぞれの子どもの状況に応じまして個別の対応が必要なことから、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーからの助言をもとに、具体的な支援方法をチームで検討し、対応をいたしております。
 また、校内に別室登校の教室を設置をいたしまして、学級復帰に向けて、各教科や人間関係づくりのスキルなど、個別の学習プログラムを作成し、取り組んでおるところでございます。
 成果といたしましては、早期の家庭訪問で本人や保護者とのかかわりを持つことで、不登校が長期化せず学校に登校できるようになったケースや、今まで登校できなかった生徒が別室登校ができるようになったケースがございます。また、別室登校がきっかけで友人ができて自信を取り戻し、学級に復帰できたケースもございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ちょっと確認がしたいんですが、ここで問題になるのが出席という扱いについてであります。当然、30日という長期欠席なんですけども、その間に1回でも出席すれば、そういう長期欠席にならないか、これは数字的な問題でありますが、どういうふうな扱いで出席になるのか、確認したい。例えば、学校へ顔を出したらもう出席扱いになるんか、そうでないんか、そのことについてちょっと御確認をしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 出席の取り扱いでございますけれども、学校へ登校した場合、これは出席扱いといたしております。また、やまびこ教育相談室等がございまして、そういう相談機関に行った場合、これも登校扱いという取り扱いをいたしております。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 これも理解しております。学校へ登校しても、ただ単なる顔を出して、またお母さんと一緒に帰った。それも、1日という、こういうことでございます。数字ではある程度の定義というのは決めざるを得ないという思いでございますが、そういった事象も含めて、先ほどのいじめと同様に、いじめの可能性がある、また不登校の可能性がある、こういった実態を含めて、これからの対応もよろしくお願いしたいと思います。
 そういう意味では、不登校の尺度や定義の見直しは、草津市としてやっていただきたい。これは、全国的に、また県のレベルの標準であろうと思いますが、草津市は草津市でそういうものの物差しをちゃんとしていただきたいと、このように思っております。
 それから、不登校児童の学校復帰を支援するためには、適応指導教室や児童相談を行っているやまびこというのが、先ほど部長の答弁にもありました。いろいろと御苦労されているということも聞いております。
 それ以外に、草津市ではいろいろな市民活動団体やNPO等の団体もございます。そういった方とのネットワークも必要であるが、聞くところによると、どうも余りうまいこといってないということもお聞きしております。今後ともですね、やはりこういう市民活動団体とか、NPO団体とよくお話ししていただいて、やはり地域全体で守るという趣旨から言えば、そういうネットワークを構築して、子どもたちの支援をしていただきたい、このように思っております。いろいろと御相談も私も聞いておりますので、その点についてよろしくお願いしたいと思います。
 不登校に対しては、これで結構でございます。
 それから、次に、先般、福岡県の筑前町の町立中学校の2年生男子生徒が自殺した発端は、1年生当時の担任教師が、生徒がインターネットのことで両親から相談を受けた際、その内容を同級生に暴露したことが引き金で生徒はあだ名をつけられ、クラスでいじめられるようになった、こういう報道がされておりました。
 2005年度の文部科学省の調査でわかった「指導力不足」と認定された全国の公立学校の教員数は506人で、前年の566人より1割減少しているが、指導力不足と認定されたうち、男性が72%、40歳代の教員が45%、50歳代の教員が37%を占めている。40歳以上の教員、全体の8割を占めていると、超えていると、こういうことでございます。ベテランの教師でも、時代の変化に対応できない、忙しさにかまけ、また自己啓発や研さんを怠っているという場合も考えられると、文部科学省では見ておられます。
 滋賀県ではどうか、昨年度の指導力不足と認定された教員が6人、中学校で3人、県立高校で2人、養・ろう・盲学校で1人であったという報告を聞いております。この6人は、県の総合教育センターで復帰研修を受け、そのうち1人は本年度に現場復帰され、4人は現在でも研修を続けているということでございます。最長2年間の研修期間を過ぎても復帰が見込めない場合は、退職を勧めたり、分限免職になると新聞に記載されておりました。
 一方、あいまいな認定で教員のやる気をなくさせてしまう、統一された厳正な認定の方法を確立すべきとの意見もあることから、一人前の教員をじっくり育てる研修方法の見直しが求められています。
 このことから、当草津市では「指導力不足」と認定された対象者はいないと聞いているが、どうなのか。
 また、今回のいじめ問題を解決すべく、いじめを早期発見につなげるため、子どものサインを見抜く教員の力を養う研修制度の導入や相談体制の現状を踏まえ、今後どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 指導力不足と認定された対象者についてでございますが、現在のところ本市では対象となる職員はございません。
 いじめの問題を解決するための今後の取り組みについてでございますが、各学校におきましては、いじめの兆候や子どものサインを見抜く力量を高めるため、校内生徒指導全体研修会を実施するとともに、必要に応じまして、臨床心理士やソーシャルワーカーなどの専門家を招きまして、具体的な事例をもとにした研修を行ってまいっております。
 また、児童・生徒自らが、いじめ問題を取り上げ、児童会や生徒会を中心に、その撲滅に向けた自主的な活動が推進できますよう、その支援を強化してまいりたいと考えております。
 さらに、市内の教職員を対象にした夏期研修講座に、生徒指導上の課題解決に向けた実践講座を開設をいたしまして、教職員の資質向上に向けた研修を行ってまいりたいと考えております。
 さらに、本市で開設をいたしております「やまびこ教育相談室」の活動の充実とともに、各学校における教育相談体制の強化のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの一層の活用を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
 なお、いじめの発生件数でいろいろ御迷惑をおかけいたしました。17年度の発生件数で奥村芳正議員の数字の答弁におきましても、小学生が5件、中学生が6件ということでお答え申し上げました。これは、今、大脇議員の方にお答え申し上げました小学生が6件で、中学生が5件ということでございますので、改めて訂正をさせていただきたい、このように思います。そういう趣旨の中で、平田議員の方にも御答弁をさせてもらっておりましたので、この点もあわせて訂正をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 いろいろと対応をしていただくのは大変結構でございますが、やはりこういったいじめのこういった社会的な問題においてもですね、先般でも私の方にいじめの相談事がございます。確かに、緊急課題でございますし、また、その問題の解決にはじっくりというわけにいきません。やはり、子どもという非常に精神的には不安定な児童でございますので、やはり早急な解決が必要と。そのために、やはり学校もしっかり、また地域、また専門家、そういった方の御意見を聞きながら、やはり言葉の一つにしても、母親が受ける感情的なことでございますので、一歩間違えれば逆にこじれる、こういうこともございます。そういう意味では、よく事前の打ち合わせをしながら対応していただきたい、解決をしていただきたい、こういう思いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 では、引き続きまして、2点目の質問は、市民活動団体、NPO支援と協働についてであります。
 先般、10月19日に東京で行われました「公務能率研究会議」に、我々の草津市民連合会派3名が研修に行ってまいりました。「新たな自治体経営の確立に向けて」をテーマに、「l%の向こうに見えるまちづくり」という題で、市民が選ぶ市民活動団体支援制度の経緯と展望を、市川市長の千葉光行氏より、政策講演を拝聴してまいりました。そして、テーマ別研究会では、「協働によるまちづくり」で「まちづくり条例を市民参加でつくる意義」と称して、国分寺市の都市建設部都市計画課長の松本 昭氏より聴講を受けました。
 いずれにおきましても、都市型の発展に伴いコミュニティ意識が希薄になりつつある環境から、地域の人たちが考え、参加参画、協働し、力や汗を出し合って励まし合って地域自治をする姿がコミュニティであり、市民活動団体支援をして地域復権を目指すというものでありました。当然、草津市でも同様の考えをして政策に当たっておるということでございます。こういった研修を受けて、非常に私ども参考になったと思っております。
 ここでお聞きしたいのは、草津市で市民活動団体やNPO団体の数の推移や、また市民活動団体がどの分野を担っているか、伺いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁をお願いします。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 市民活動団体やNPO団体数の推移、分野についてのお尋ねでございますが、まず市内の市民活動団体やNPO法人の数につきましては、その規模、分野、活動内容にさまざまなものがあり、その実数は把握しにくいものがございますが、こうした市民活動を支援する拠点であります「まちづくりセンター」で把握をしております団体数で申し上げますと、平成14年度は124団体、平成15年度は164団体、平成16年度208団体、昨年度は232団体であり、今年度は現在調査中でありますが、全体として増加傾向にございます。そのうち、市内に拠点を置くNPO法人の数は、平成14年度9団体、平成15年度14団体、平成16年度17団体、平成17年度23団体、平成18年度は11月末現在で25団体となっております。
 また、分野別の傾向につきましては、NPO法人の活動分野が、いわゆるNPO法に基づき17に区分されておりまして、これに当てはめますと、文化芸術、福祉、まちづくり、環境、青少年、子どもを対象とした活動が多く見受けられるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございます。詳しく御答弁していただきまして、ありがとうございます。
 私も、先般の研究会議で学んだ市川市の「市民活動支援制度」というのが導入されております。「市民と行政のパートナーシップ」と地域に根差したさまざまな活動をするために、地域の視点で考える「ボランティア課」を市川市では新設し、ボランティア、NPOなど、市民活動団体をどう育成するか、市民と市民活動団体をどう結びつけるか、市民活動への理解をどう深めるかを制度のテーマとして構想がまとめられ、「1%支援制度」が導入されました。
 この支援制度は、市民活動事業遂行のために直接する経費を支援し、支援金は団体を選択した納税者の個人市民税の1%に相当する金額を合計した金額を支援金額として、支援希望事業費の2分の1を限度とする支給をする制度でございます。この制度を導入したことから、NPO支援で、地域復活、市民参加の向上、協働によるまちづくりの推進が図ることができたとのことでございました。また、この時期にですね、文教厚生常任委員会でも市川市の行政視察で同様の勉強をされたと聞いております。
 ここで、伺いたいと思います。
 草津市コミュニティ事業団が行っている、ひとまちキラリまちづくり活動助成事業の応募と交付団体の推移はどうか、今後の市民活動団体やNPO支援について草津市はどのように、市民活動団体やNPOの活性、発展、推進するか、また市民参加ができるか、お考えをお聞きしたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁をお願いします。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 ひとまちキラリまちづくり活動助成制度の応募状況と交付団体数の推移でございますが、この助成制度は、社会貢献活動を行おうとする市民グループ等の立ち上げ支援を目的に、平成13年度から実施しておりまして、採択される3団体には、1年目10万円、2年目20万円を上限として、助成金を交付しているところでございます。
 過去5年間の応募数を見ますと、平成14年度は16団体、平成15年度31団体、平成16年度16団体、平成17年度16団体で、今年度は14団体と、累計で93団体から御応募をいただいておりまして、そのうち毎年3団体を採択させていただいております。
 なお、応募された団体の中で、NPO法人の資格をお持ちの団体は、5年間で3団体でございました。
 次に、今後の市民活動団体やNPOへの支援策といたしましては、本市では、現在、(仮称)草津市協働のまちづくり指針の策定に取り組んでおりますが、この指針は、今日まで市が担ってきた公共の領域における役割分担を見直し、市民同士が、また市民と行政が力を出し合いながら草津市のまちづくりを進める基本的な方向を示すものでございます。
 今後、協働の取り組みが広がってまいりますと、市民活動団体やNPO法人は協働のパートナーとして活躍いただくよう期待しておりますことから、御質問の中にありました市川市の取り組みなど、他の先進事例の研究とあわせ、実際に活動をいただいております市民活動団体やNPO法人の皆様の御希望や御意見をお聞きしながら、ひとまちキラリ助成制度に加えて、本市の実情に応じた新たな支援策を検討してまいりたいと考えております。
 また、協働のパートナーは、市民活動団体やNPO法人のみならず、地域活動にお取り組みをいただいております自治連合会、町内会を初め、広く市民を対象としておりますので、今はまだ活動に関心をお持ちでない、あるいは参加しておられない方々に対しましても、参加参画に向けた意識啓発や情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 行政が市民活動団体やNPOへの事業にいろいろと御協力していただいております。また、そのためにも、いろいろな委託をするということもございます。そういう背景には、行政のサービスの向上とか経費削減、さらに職員の人件費を抑えるというのが大きな目的でございますし、そのために市民活動団体、NPOが活用されるということも理解しております。
 本来は、市民活動団体やNPOがまちづくりの課題を持って自ら事業を行うことが優先されております。事業運営には、多額の運営費が必要であり、また、その運営費の捻出に行政の事業受託をしているというのが現状でございます。
 提案型の事業をするには、やはり人材と財力、それから拠点が必要であります。そのような組織の基盤のある市民活動団体やNPO団体は少ないと思っております。このような状況であっても、行政は協働のまちづくりを唱えておられます。
 ここで、お考えをお伺いしたいと思います。
 滋賀県では、NPOへの人材派遣制度がございますし、また、支援金制度もありますが、まだまだ十分な活用ができているとは思っておりません。市民活動団体やNPO支援は、組織基盤づくりのために、拠点の整備と人材支援、また育成が必要であると考えております。それでは、市民活動団体やNPO別の行政からの委託事業はどのようなものがあるか、また市民活動団体やNPOを今後どのように拠点支援や財政支援、人材支援といったことの支援に対して、本当に市民と行政が協働、または連携するまちづくりを進めるための仕組みづくりや方針を持っているか伺いたいと思います。
 先ほどの答弁と若干重なる点もありますが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 市民活動団体やNPO法人への行政からの委託事業の状況につきましては、従来の実行委員会形式による事業実施に伴う委託等を除きますと、子育て支援課がNPO法人「NPO子どもネットワーク天気村」に委託しております「草津市ファミリー・サポート・センター事業」、芦浦会館がNPO法人「ハート・アンド・ライト」に委託しております隣保館におけるデイサービス事業、あるいは環境課が非法人ではありますが、「環境文化推進市民会議」に委託しております「環境家族(家庭版ISO)制度の運営」などがございます。
 次に、市民と行政が協働、連携するまちづくりを進めるための仕組みづくりや方針につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現在、策定に向け取り組んでおります協働のまちづくり指針におきまして、市民活動団体やNPO法人への財政支援や拠点支援、あるいは人的支援を視野に入れた検討をしているところであります。
 現在、実施している支援策といたしましては、市立まちづくりセンターや草津コミュニティ支援センターの運営、ひとまちキラリ助成制度等がございまして、これらの施策につきましては、引き続き、財団法人コミュニティ事業団と連携を図りながら実施し、協働のまちづくり指針に位置づけるとともに、市民活動団体、NPO法人への委託マニュアルを策定するなど、本市の実情に応じた、また、市民の皆様にわかりやすく透明性の高い支援策を実施してまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 次に移らせていただきます。
 東京都の港区では、NPOへの理解を深めるため、区職員が自らNPO法人を立ち上げて、行政職員としての職務を離れてNPOの立場で活動し、肌で感じて行政へ還元するといった、NPOと行政によるパートナーシップによる新しい地域社会のシステムを創造するもので、今、実践されておられます。
 このことを考えますと、行政職員が地域に入り、住民のニーズを感じ活動を展開してこそ、顔の見える行政と言えるのではないでしょうか。
 さて、草津市では、前に市長が職員に対して、社会貢献として市民活動団体への地域への支援を課単位で、今、グループですけれども、そういった推進するようなことを提唱され、実践されたとお聞きしておりますが、その後、どのようになっているのか。
 また、このようなことを継続することも必要であるが、個々の職員が自ら市民活動団体への会員なり、また支援団体となって、その団体の発展に寄与していただくような仕組みが必要ではないかと思います。そのことについて見解を求めたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 本市におきましては、平成16年度から、市職員によります社会貢献活動として、各種のボランティア活動を部単位で展開してきたところでございます。
 主な活動内容といたしましては、夜間の防犯パトロール、劇団による出前講座、子どもの見守りなどがございますが、その後も、自発的・自主的な取り組みとして、種々な分野で社会貢献活動を実践しているところでございます。
 次に、職員の市民活動団体の発展への寄与する仕組みについてでございますが、社会貢献活動につきましては、町内会活動を基調とする地域活動を初め、PTA活動や市民活動団体の一員としての取り組みなどの貢献活動がございますが、市といたしましては、これらのボランティアによる社会貢献に対し、職員が積極的に参加するよう推奨してきたところでございます。
 また、NPOの活動を実際に体験するNPO協働研修に、平成17年度・18年度、公募に応じました職員各2名を受講させたところでございます。
 これらのことによりまして、実際にNPO団体の役員として積極的に活動している職員も出てまいりましたし、NPOの設立のため地域活動を展開している職員も生まれてまいりました。
 行政システム改革行動指針にも協働の意識啓発と人材育成が推進項目に掲げられておりますし、今、職員に求められるのは市民との協働意識を醸成することであり、今後の行政運営においても、このような人材を育成していくことが急務であると考えておりまして、自発的参加意識を尊重しながら、社会貢献活動への参加を引続き奨励してまいりたいと考えているところでございます。
 また、協働意識の研修やNPO協働体験研修など、実際の体験などを通して、NPOの社会的役割、現状や課題についての認識を深めるなど、職員の社会貢献活動へのきっかけづくりといたしまして、職員の意識改革のための取り組みを充実をいたしますとともに、職務として、例えば、商店街の活性化のため、地域に密着し、地域に溶け込み、地域の人々とともに考え、地域の活動を支援することを業務とする職員の配置なども、その仕組みの一環として検討してまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 もうコメントは差し控えます、時間がありませんので、次に行きます。
 国分寺市の松本 昭氏の「協働によるまちづくり」で、「まちづくり条例を市民参加でつくる意義」について、いろいろと課題の話を聞いてまいりました。
 しかし、当草津市においても、あるNPO法人が自治と協働のための条例研究会を開催したり、草津まちづくり市民会議条例プロジェクトを立ち上げ、草津市にも条例検討の経過報告をされたと聞き及んでおります。
 このことから、市民と行政の協働による自治基本条例の制定に取り組むことについて見解を伺いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 市民と行政の協働による自治基本条例制定の取り組みについてのお尋ねでございますが、自治体を取り巻く環境が大きく変化しつつあることを踏まえ、現在、本市では、市の新しい課題や重要な事業等について調査研究を行い、課題の解決や施策の展開に寄与するため、職員による政策研究チームとして「みらい政策研究会」を設置し、本年度の研究テーマを「自治基本条例」と定めまして、調査研究を進めているところでございます。
 この条例につきましては、草津市行政システム改革の方針に基づき、自治のあり方そのものを見直し、公・共・私分類による市民や企業と行政の役割を新たに構築するための手段として位置づけておりまして、議員御指摘のとおり、平成16年度から今日まで、まちづくり市民会議が中心になって市民活動として条例の研究を進め、毎年度、活動結果を報告されてきました。
 自治基本条例の検討に当たっては、この報告を基本としつつ、本市の職員による研究に、職員だけでなく、市民活動団体等の関係者にも参画していただき、広く意見交換をしながら検討を進めているところでございます。
 この条例をさらに具体化するためには、この条例を必要とし、それを動かすための行政や地域の力が問われることとなります。実効性のある条例とするためにも、引き続き市民との協働が必要であり、今後、市民と協働のワークショップを行うとともに、議会とも協議させていただきながら、条例の有効性や必要性、さらには具体的な内容について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員、途中ですけど時間が来てます。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、4番、大脇議員の質問を終わります。
 次に、7番、中村孝蔵議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 これで最後になりますけれども、人が好き、まちが好き、そして草津が大好きをモットーに頑張っております新生会の中村孝蔵でございます。もうこれで言いませんので、よろしくお願いします。
 昨日、一昨日でしたか、新聞に草津市の飲酒運転をした職員の懲罰が載ってましたですけれども、前回、私がお伺いしたときに、もうひとつ不明瞭でしたですけれども、この間の新聞では、はっきりと懲戒免職、そして同乗した者も、それに準ずるというようなことが書いてまして、早速動いていただきましたこと、冒頭に御礼申し上げます。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問に入らさせていただきます。
 一年がたつのは早いものと言われる師走に入ってまいりました。本当に一年、12カ月が通り過ぎるのを早く感じるところであります。
 先日も、今年の年頭に発刊させていただきました私の「孝蔵ニュース」を見ていますと、平成18年度の抱負について少し述べさせていただいておりました。その中には、平成18年の一年間のキーワードが改革である、また子どもたちの安全・安心の確保が必要である、環境都市草津を一番に考えなければならないと記載しておりました。
 この一年を振り返ってみますと、郵政民営化に始まり、草津市では行政システム改革からグループ制の導入など、まさしく改革の年でありました。
 安倍新政権が誕生し、この改革への推進は、揺るぎないものと信じておりますが、一市議会議員としましても、この思いをしっかりと受けとめていかなければならないと思っております。
 また、子どもたちの安全・安心面では、いじめ、虐待が社会を震撼させ、教育というものをもっと真剣に考えなければならない時になってきています。
 安倍総理は、教育再生会議を立ち上げられ、教育問題を真っ正面から取り組もうとされています。我々地方議会においても、教育に対して汗をかく努力を惜しんではならないと感じています。
 この教育再生会議では、教育基本法を正しい姿にすべく議論を始められました。私は、以前から申し上げていますように、日本の国を愛する子どもたちを育てるため、きちんとした教育をしなければならないと思っております。童謡にもありますように、「うさぎ追いし かの山 小ぶな釣りし かの川」と、ふるさと意識が子どもたちの心に愛国心を持ってもらわないと、美しい国日本はないと思います。日本の文化、伝統をきちんと教えて教育する、こういった姿勢が大切かと思います。
 一方、環境問題をとらまえましても、地球温暖化の影響か、サンマが海岸に数千匹打ち上げられたり、国内では余り例のない大きな竜巻により多数の死者まで出すというニュースが流れておりました。
 地球温暖化という言葉を聞き始めてから随分時がたったように思いますが、どれだけ真剣に我々は考えてきたのでしょうか。どれだけ関係する運動に取り組んできたのだろうか、いろいろ考えなければならない事柄が多くあると思います。
 このような中で、数点質問させていただきますが、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず1点目でありますが、環境問題についてであります。
 私は、以前からごみ減量について深い関心を持っておりました。本会議におきましても、リサイクルの推進や徳島県上勝町の運動を例にとりまして、ごみをつくらない、出さない、出たら徹底分別をといったことについて、質問や提案をさせていただきました。ここで、また一つ運動実践を御紹介し、質問させていただきます。
 京都市で行われている事業でありますが、バイオディーゼル燃料化事業であります。お隣の京都市のことですからよく御承知だろうと思いますが、これは一般家庭や食堂などや事業所から排出されるバイオマス資源である廃食用植物油を回収し、メチルエステル、またの名をバイオディーゼル燃料として再生し、ごみ収集車や市バスの燃料として利活用されています。
 平成9年から、ごみ収集車約220台に適用し、平成12年からは市バス約80台に利用されています。現在、年間推定約150万リットルのバイオディーゼル燃料を使用し、同量の軽油から発生する年間推定約4,000トンの二酸化炭素の排出を削減してきたことであります。
 平成9年からは、家庭系の廃食用油のモデル回収を開始し、現在、市内で809拠点において、年間約13万リットルを回収し、バイオディーゼル燃料の原料として再生利用されています。
 こうしたことは、市民、事業所、行政の連携のもとで行われることであり、具体的な地域循環システムの取り組みとして最高ではないかと思います。第1に、地球温暖化の防止につながりますし、第2に環境に優しい低公害燃料の利用として着目を集められていると思います。第3に、市民啓発(環境意識の向上)、循環型社会の形成にもつながります。加えて、こうした運動に税制面の優遇などすれば、もっと利用が促進されるかと思いますが、草津市としての今後の取り組もうとされている思いがあるのかどうか、お尋ねいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 バイオディーゼル燃料化事業についてのお尋ねでございますが、廃食油を回収しバイオディーゼル燃料として利活用することにつきまして、京都市ではプラントを設置し精製されていると聞き及んでおります。
 本市が、プラントを設置することにつきましては、廃食油の回収が、御案内の京都市に比べ530リットルと極端に少ない中で、初期投資および維持管理費を考えますと、費用対効果に課題があると考えております。
 また、精製業者に委託することにつきましては、既に市内の企業が回収、精製および利活用のネットワークをつくり上げておられ、自社の物流トラックなどに利活用されておられますことから、困難であると考えております。
 しかしながら、御指摘いただいておりますとおり、バイオディーゼル燃料化は、地球温暖化防止に、環境に優しく環境負荷の低減に、さらには、市民啓発や循環型社会の形成につながっていくものでありますことから、他の先進自治体の事例も調査研究しながら検討を加えまして、市民の皆様方や事業者の皆様方に啓発などしてまいりたいと考えております。
 なお、本市におきましては、草津市水環境を守る市民運動協議会におきまして、市役所や各市民センターで廃食油を回収し、それをリサイクルして粉石けんにし、転入された方や出生届に来られた方々にお渡しをさせていただき、水環境を守るための啓発事業として取り組まれているところでありますことから、この活動を支援しているところでありますので、御承知いただきながら御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 ただいまの御答弁いただきまして、次の私の再質問を用意しておいたんですけれども、もう明快な御答弁でしたので、もうそれはもう割愛するということにしときますけれども、私の思いといたしましては、やっぱり県の先駆けとなって、やっぱり草津市がこういうごみ収集車、市の公用車を皮切りにですね、それをバイオディーゼルエンジン化することによって、草津発環境都市とかというようなことでやっていっていただきたかったなという思いだけちょっと伝えさせていただきます。
 それでは、それにちょっと関連するんですけれども、以前、平成17年12月の本会議にワンコインエコパスについて、通勤に1台に1人が乗ってくるというのは、いささか今の時代に逆行しているのではないかと言いました。もっと公共機関を大いに利用し、環境問題の手本となるように提言申し上げましたが、その後、どういうように取り組んでいただいたか、御説明いただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 ワンコインエコパスのその後の取り組みについてでありますが、バス事業者により、県内の全バス路線において、平成17年10月から1年の間、試行的にワンコインエコパスを毎月第2・第4金曜日の月2回実施されてこられたところ、徐々にではありますが、利用者も増加してまいり、平成18年10月からは、バス事業者以外にも新たに近江鉄道株式会社の鉄道部門が参加されるなど、毎週金曜日の月4回に拡大運行されているところであります。
 ワンコインエコパスの取り組みについては、実施団体である社団法人滋賀県バス協会が中心となりまして、近江鉄道株式会社や帝産湖南交通株式会社を初め、県内のバス事業者などが県内の企業にエコ推進の趣旨を説明され、企業の従業員の方にも利用されております。
 草津市も、環境に配慮した取り組みに率先して取り組んでおりますことから、毎週金曜日の通勤には、徒歩や自転車と公共交通機関との組み合わせによる通勤を奨励し、ワンコインエコパス券の利用を職員に対して呼びかけを行ったところでありまして、今後も環境に配慮した取り組みを進めてまいる所存であります。
○議長(福井太加雄君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 今後とも、ワンコインエコパスは利用を求めたいと思いますけれども、マイカーの通勤ですけれども、いつもいつも私も思っているんですけれども、車1台に乗っている1人というのがたくさんあるわけですけれども、それを2人乗ったら半分に減るという、この単純な計算ができるわけですけれども、職員の方からこういうなんを実践実行して市民に広げるということで渋滞も緩和されると思われるんですけれども、そこの点どういうようにお考えか、もう一度説明していただきたいなと思います。
○議長(福井太加雄君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 先ほども御答弁しましたように、ワンコインエコパスについては、大変ですね、すばらしい制度でもございますので、できるだけそういう公共交通機関をですね、利用して通勤にはですね、このワンコインエコパスについて、月4回でございますけれども、これが拡大できるようにですね、もちろん事業者にも推奨をしていきますけども、我々職員自らも取り組んでいかなければいけないと。もちろん企業にもですね、こういう取り組みができるように、さらに努力してまいる所存でございます。
○議長(福井太加雄君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 マイカーの点、ちょっともう一つ触れましたんですけど。
○議長(福井太加雄君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 マイカーにつきましてはですね、実績についてはですね、私の方から御答弁申し上げますけども、あと職員についてはですね、私の方からちょっと所管違いでございますので。利用についてはですね、今はですね、月2回、17年度で月2回、12日間は実施されて、利用についてもですね、2,097人、17年の下半期で実施をされました。また、18年度上半期でもですね、月2回の12回実施されまして、延べ2,590人実施されたところでございまして、1日に換算しますと216人実施されております。17年度下半期から18年度上半期の間で、1日当たりですね、41人増えております。草津市職員の利用状況についても、平成17年度に職員に周知いたしましたところ、21名の方からですね、申し込みがございまして、エコパス券を発行いたしまして、また本年度においても12名の職員の方が新たに申し込まれたところでございますので、今後も引き続いて推進していきたい、このように思います。
○議長(福井太加雄君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 時間もございませんので、次の2問目の質問に入りたいと思います。
 今、西大路町地先におきまして、大江霊仙寺線の改良工事が行われています。旧草津川の堤防を平地化にするというかねてよりの念願であった大路区と草津地区の一体化を、今、まさに実現へと工事が進んでおります。
 さて、この大がかりな工事が着々と進む中、先日も現場を見に行かせていただきました。右岸堤防を見ておりますと、大江霊仙寺線との交差部での勾配が余りにもきついのではないのかなあと思いました。そこへ自転車に乗った若者が必死でぺタルを繰って、しりを横に振りながら、ようやく上に上がりました。このきつい勾配では、まことにしんどいのではなかろうかと思うわけです。どのような基準で、このような勾配をとられたのか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 旧草津川と大江霊仙寺線の交差の勾配の基準についてのお尋ねでありますが、現在、工事を実施しております都市計画道路大江霊仙寺線は、旧草津川堤防を切り崩しまして平地化した上で、道路工事を行っているところであります。このことから、旧草津川右岸堤防上の道路は、大江霊仙寺線と接道さすため勾配をつけながら平面で交差する計画であります。道路縦断勾配における設計基準につきましては、道路構造令に規定されており、その基準値は7%以下、やむを得ない場合は最大10%までと定められております。
 今回の整備に当たりましては、あくまで取つけ道路は暫定利用としての対応となりますことから、取りつけ勾配の緩和による広範囲な堤防切り崩しや、暫定道路としての観点から、当該用地の管理者であります滋賀県と協議調整を行った中で、基準値内の7%で進めているものであります。
○議長(福井太加雄君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 素人ながらですね、7%の勾配というのがきついなあと感じた次第で、この質問を出させていただいたんですけれども。私は、以前から旧草津川の堤防は、当然、健常者が体力の保持や日ごろの運動不足を補うために、額に汗をかき体力の増強を図る場として、また補う場として利用されていることは大変よいことだと思いますが、あの堤防は健常者のための場所であると同時に、障害者や弱者、また高齢者の憩いの場でなければなりません。花見シーズンに桜を見に行こうと思っても、どこから上がっても、車いすの方なら、とても一人の力では上れるところはないのではないか。また、押す人がおられても、かなり必死で押さないと上がれないと思いますし、下りも大変ではないかと感じますが、御答弁の方、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を願います。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 大変御指摘のとおりでございまして、現在のところですね、大変厳しい状況になっておりまして、7%ということで先ほども答弁しましたけども、今後はですね、県の方とですね、十分調整をしながら取り組んでまいりたいと。
 ただ、県の方で許可されてますのは7%ということでございますので、それ以上広げますと、管理地がですね、県の管理地が大分つぶれてしまうということで、広範囲になってしまうということ、先ほど答弁しましたとおりでございますので、これらについては現状の維持でですね、やはり7%のその県の条項を守ってですね、取り組んでいかなけりゃいけないなと、このように思っております。
○議長(福井太加雄君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 市民の憩いの場である旧草津川であるがゆえに、健常者はもちろんのこと、障害をお持ちの方々や高齢者の方々にも気楽に利用できる場所であってほしいと望むわけであります。
 道路構造令の7%勾配が、将来、もっと臨機応変に適用されるよう制度改正に努力をいただきたいと要望いたしまして、これにかかわっての再質問を終わります。
 次に、今、大江霊仙寺線の工事で出た土砂を堤防の真ん中に盛ってありますが、一時、三ツ池の埋め立てに使うと聞いておりましたが、最近、河原の砂は死に砂で、埋め立ての土には適さないと、使用できないと聞きました。
 そこで、地元のことで甚だ厚かましいのでございますけれども、草津川橋の西側のところを、その砂を盛って埋め立ててもらえないものでしょうか。大路区は、ビルやマンションは多くありますが、老若男女や子どもが憩える広場がなく、またシニアーズのグラウンドゴルフ部は他の地域のグラウンドを借りて練習しておられます。また、震災など有事のときは避難場所として使え、一石二鳥であると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を願います。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 旧草津川の草津川橋西側の廃川敷地を埋めて、ゲートボールや避難場所にできないかとの御提言でございますが、県では跡地利用が具体化するまでの間、維持管理に資するため、メロン街道から新幹線までの区間において、平成17年度から利用していただきながら管理もしていただける団体を募集されており、現在、七つの団体がその活動を開始されようとしております。
 議員から御提言をいただいている箇所につきましては、大路区町内会連合会も、約4,000平方メートルの旧河川敷の利活用について応募されており、県の方で一定の整備をしてから管理をお願いされることから、今年度末完了を目途に、現在、他の管理、活用箇所の整備とあわせて、進入路や河床整備などの作業が進行中でありますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 ただいまの御答弁を聞かせていただきまして、大変安心をした次第でございます。うわさでは、なかなか県が「うん」と首を縦に振らないというようなことも聞いてましたので、「議員どうなってんや」というようなことで、ちょっとつるし上げられてましたのですけれども、今の御答弁を聞いて、また地元に帰って、こうやということで声を大にして言いたいなと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
 次の質問に入ります。
 地球温暖化の中で少し触れましたが、オゾン層などの破壊が原因と思われますが、環境面からも地球全体がおかしくなってきているようです。太陽光線や大気など、気になるところはたくさんありますが、地層にも心配事があります。
 地球の地層の中にあるプレートのぶつかり合いでありますが、そのために大きな地震が発生すると言われています。南海・東南海地震、琵琶湖西岸断層帯など、こういった言葉を聞くだけでも、我々の周りにはいつ地震が起こるかわからない状況があると考える住民は増えてきていると思います。
 先日、建設業組合との緊急時の対応での連携について、双方が覚書を交わされたと新聞報道で見ましたが、そうした業界との連携はすばらしいと考えます。しかしながら、行政の中でその対策は十分にできてあるのか、確認をしておきたいと思います。
 危機管理という部署を設置し、訓練をし、それで有事の際はきちっと対応できるのか、何回も何回も訓練をしても、まだまだ不安は残ると思いますが、例えば、住宅の耐震診断をされ、その診断結果で住宅の補強をした上で、あの阪神・淡路の大地震に耐え得るようになってあるのか、危機管理室という部署があっても、それは担当が違うとか、やれその担当はあっちで聞いてくれとか、そんなことになっていないのか、住民の命を預かる危機管理室として危機管理に十分対応できるようになってあるのか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 草津市の危機管理についてでございますが、本市は、すべての施策において危機管理を基本としており、地震、風水害、テロ行為など、市民生活に不測の事態が生じた場合に、市役所として、また市職員として何をすべきか、すべての部署の個々の職員は、常にさまざまな観点から危機管理意識を持ちながら職務を遂行するとともに、有事の際には、常日ごろの危機管理意識が行動となって発揮できるよう、それぞれ所管する事務を、市民の生命、身体および財産を守る取り組みであることを基本に、訓練参加や研修、他自治体や関係機関との連携についての各種事業を実施しております。
 御承知のとおり、自然界の大惨事などは人の力で対応するには、おのずと限界がありますことから、その被害や損失を最小限に抑えることを念頭に、安全な市民生活を速やかに回復するため、情報収集や伝達をいかに行うか、あるいは、他の関係機関と連携して市民を守るための対策をどのように講じていくかを検討しながら、組織体制の整備を行っているところでございます。
 危機管理室につきましては、これらを総合的に企画立案するとともに、庁内はもとより、関係機関との調整機能を果たす役割を担っているものでございます。
 このことから、災害対策本部や国民保護対策本部、危機管理対策本部など、いずれの体制においても、それら組織を総括する班に危機管理室を位置づけております。
 また、各本部の組織体制全般につきましても、有事の際に市民の皆様にとってわかりやすいことを基本として名称による編成を行いながら、各班の任務を定め、適正な運営管理ができるよう努めているところでございます。
 議員御指摘のように、訓練を何回実施をいたしましても、災害時にうまく組織体制が機能するのかという不安を持ちながらも、いざ災害が発生いたしました際に、11万5千市民に安心していただけるよう、さまざまな観点から見直し、先進都市での取り組みを参考にしながら、P・D・C・Aのサイクルで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長(福井太加雄君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 自衛隊でもですね、毎日毎日訓練をして、あんだけの災害に対応できる自衛隊となっているということでございますので、草津市がですね、数回やったと言ってですね、これで大丈夫だというようなことのないように、より一層の訓練と危機意識を持っていただいてやっていただきたいと、かように思う次第でございます。
 ぐらっときてですね、一番被害をこうむるのは大路区ではないでしょうか。あの高層マンション郡が林立しているところで、一たび大地震が起こったら、倒壊せずとも、ドアが開かなくなって部屋に閉じ込められ煙にまかれることもあり、また2階や3階のところに駐車場がありますが、一たび火災が発生したら爆弾を抱えているようなもので、大惨事になる可能性が高いのではないでしょうか。また、上階で火災が発生したら、はしご車が対応し得る機能を果たせるのか、そのところをお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 地震発生時におけます高層建築物での閉じ込めについてでございますけれども、一般の住宅と同様に、まずはドアや窓をあけて脱出口を確保していただくことが大変重要であるということから、まずは皆様方が防災についての意識をお持ちいただき、自ら防災対策に取り組んでいただく自助が重要であるというふうに考えております。
 また、マンションにお住まいの方々につきましても、地域の中で助け合える共助が行える体制を確立いただくための自主防災の必要性は、ほかと何ら変わるものではないというふうに考えておりまして、今後におきましても、自主防災組織の設立や周辺地域との連携などにつきまして、引き続き啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、中高層建物内の駐車場には、消防法上、水噴霧消火設備などの設備が義務づけられており、建物の施設や設備に応じた消防用設備が整備されているところでございます。
 次に、高層建築物への消防体制についてでございますけれども、湖南広域行政組合消防本部では、現在、35メートル級のはしご車を3台、40メートル級のはしご車を1台配備しておられます。そのうち、西消防署には35メートル級のはしご車を1台配置をいただいているところでございます。
 西消防署に配置をいたしておりますはしご車は、35メートル級でありますが、高層建築物等の開発指導におきまして、消防活動空地の確保を初め、3階以上の中高層建築物につきましては、31メートル以下の部分にある階に非常用の進入口の設置を、また共同住宅で11階以上の建築物にはスプリンクラー等の屋内消防施設や非常用エレベーターなどを設置するなど、一般の建物より指導を強化しているところでございます。
 また、建物によりましては、ヘリコプター等の緊急離着陸の設置も指導し、高層建築物に対応できるよう指導をいたしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 大路区に、タワー111というマンションがあるんですけれども、名前のとおり、111メーターということでございます。35メーター級、また40メーター級のはしご車が消火、スプリンクラーがあるとか申されましたですけれども、外からのこの消火にですね、倍以上の差があるんですけれども、そこらは危機管理室としてはどういうようなお考えでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 高層につきましてはですね、これは、当然、先ほど申し上げましたように、スプリンクラーとかですね、そういう消火設備が中にございますので、それで対応いただく。
 避難につきましては、111の場合もですね、ヘリは着陸はできないと思いますが、ホバリングできますので、それで救助ができるという形になっておりますので、高層階での救助体制は、そういうものが使用できると、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 それでは、最後の質問に入らさせていただきます。
 6月の定例会にも質問させていただきましたが、小学校における英語教育であります。
 先の安倍政権誕生におきまして、新たに伊吹文部科学大臣が就任されました。その伊吹大臣が、就任早々から、小学校での英語必修化は必要ないと言い切っておられます。美しい日本語を話せず、書けないのに、外国語をやってもだめとのことでありました。私も、全く同感であります。日本人としての素養や学力を身につけることが一番であり、今の日本語の乱れは初等教育にも問題があるのではないでしょうか。
 初等教育の最大の目的は、平仮名、片仮名、漢字を学習させ本を読む子どもを育てることと聞いておりますが、英語を教えるよりも本を読ませるといったことが必要ではないでしょうか。
 日本人の中には、英語を話せば国際人になれると思い込んでいる人も多いと聞きますが、真の国際人とは、しかるべき教養を持ち、一人の人間として海外でも尊敬される人物のことであると専門家は言っておられます。
 これら伊吹文部科学大臣の発言を受けて、現在、進められておられる小学校英語教育推進事業について、今後、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 小学校の英語活動事業についての御質問にお答えをいたします。
 伊吹文部科学大臣が、就任当時、最低限の日本語の能力がついていないのに、小学校段階で英語を必修化する必要はないとの考えを示されましたが、文部科学省におきましては、この問題提起も踏まえて、中央教育審議会の教育課程部会におきまして、小学校の英語の導入について継続して審議が行われているところでございます。
 現在、本市が進めております小学校の英語活動は、体験活動を通して英語に親しみながら異文化の理解を深めたり、コミュニケーション能力を育てたりすることを大きなねらいといたしております。これは、国語力の育成を大前提といたしておりまして、互いの立場や考えを尊重しながら言葉で伝え合う力を育てる取り組みでございます。
 この英語活動に関しましては、国の動向も注視しながら、これまでの成果を踏まえまして、着実に取り組みを続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
 なお、日本語の習得が大事であるとの大臣の指摘につきましては真摯に受けとめておりまして、国語力向上のため教科指導や読書指導の充実になお一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 何とぞ、よろしくお願いしたいと思いますが、伊庭市長になって、モデル校として渋川小学校が、行儀作法、お茶、お花、お琴等、日本古来の伝統文化、さらに、わび・さびの世界の一端を触れることで、美しい国日本を知り、それが積み重なって、礼儀やあいさつ、目上の人への言葉遣いや敬語を学び取るよい取り組みとして大いに絶賛しているわけでございます、一人です。
 今、草津校区の半分ほどが取り入れていると聞いていますが、なぜ13校全部に、こういうよいことは取り入れないのか、お伺いします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 小学校から、日本古来の伝統文化に触れ、正しい礼儀作法を身につけることは、日本人が長い歴史の中で培ってきたすばらしい文化や生活態度、人への優しい思いやりの心を育てるために大変重要なことと考えております。
 こうした意味からも、本市では、平成17年度から、1小学校で「礼儀作法学びの事業」を実施をいたしまして、本年は7校に拡大をして取り組んでいるところでございます。
 さらに、来年度からは、これを市内全小学校に広げて事業を展開していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 すばらしい回答をいただきまして、これで安心しましたので、ちょっと時間が残っておりますけれども、いさぎよくこれで終わりたいと思います。
 どうも、これで質問を終わらさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、7番、中村議員の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開、午後4時。
    休憩 午後3時43分
   ─────────────
    再開 午後4時00分
○議長(福井太加雄君)
 それでは、再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 3番、奥村次一議員。
◆3番(奥村次一君)
 私も、この場に立たさせていただいて、今回で10回目です。月日のたつのは、早いものです。そして、農林関係12関係、環境関係7関係、建設関係5関係、防災、教育、税務など質問させていただきました。しかし、何か、その場逃れの回答しかいただいていないようで、腑に落ちません。今回を含め、あと数回しか質問できません。明快なる回答をいただかないと、次回が非常に困った状態に入ってしまいます。
 前回、教育長にお預けしていました問題に入りたいと思います。
 就学前教育について、お聞きします。
 幼稚園教育要領の中には、幼稚園と子どもに対してはさまざまなことが書かれてあります。小さい部分をもらって読まさせていただきました。
 ところが、幼稚園と親との関係、子どもと親との関係については、ほとんど何も書かれていません。親の育て方、子どもの親への見方はどこで勉強するのですか。今、親や子どもは、お互いの気持ちをどこまで理解しているのですか、納得しているのですか、それとも過信しているのですか、こんな考え方はおかしいですか、わからないから、「しつけ」と言いながら体罰が虐待になっているのではないですか。その親も、親から同じようにされていたから、そのようにしかできないのではないですか。子どもの育て方を、誰が、どこで教えていますか。昔は、二世代、三世代、姉妹・兄弟が、一つの屋根の下でやってきたはずです。
 前回も、質問の冒頭に話ししました。そこに来て、親たちが自分の子どもの育て方で何を求めているかが、親自身がわかっていないのではないですか。それらのことを学校で教えていますか、社会が教えてくれるのですか。例えば、なぜ結婚しなければいけないのですか、なぜ結婚して子どもをつくらないといけないのですか。欲しくても授からない人、授かっても中絶する人、出産しても育てずに、熊本市慈恵病院の「赤ちゃんポスト」などに預けてしまう人、小さな生命の人権はどうなるのでしょう。なぜ、学校で学問的なことがあっても、社会での常識はどこで学ぶのですか。物事の善悪は、誰が、どこで教え、指導するのですか、親の教育は誰がするのですか、法律があっても、どこまで皆が理解しているのですか、賢い人ほど悪知恵が働くのではないですか、拡大解釈が飛躍しているのです。
 こんなこともあります。消費者金融からお金を借りても、貸す人の取り立て次第で、貸す人が罰せられる時代です。借りたら返すのが当然です。返せない人に貸すのも変じゃないですか。人の首を絞めて殺害しても、殺意がなかった、精神的に不安定だけでいいのですか。
 昔からのことわざは、本当に当たると信じています。「三つ子の魂 百まで」、今の時代に一番当たっているのではないですか。前回も少し触れましたが、戦後の高度経済のひずみが子どもや孫に出てきているのではないですか。もう一度、これ以上に悪くならないように、しっかりとした方針を立てて就学前教育や親の教育をやり直さなければだめだと感じています。
 先日も、「鏡の法則」という本を読みました。何人かに勧めて感想を聞きました。普通素直というのは、「素に直す」と書いて素直というんですけども、私の場合は「純情」という部分に感じてくれる人は少なく、がっかりしました。素直にとれていれば、もう少しよくなっていたかもしれません。
 そこで、お聞きします。教育長の就学前教育についての方針をお聞かせください。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 本市の幼稚園教育の方針といたしましては、「基本的生活習慣をしっかりと身につけ、社会規範やルールがわかり、守ること」「いろいろな人やものとかかわる楽しさを感じること」「人の思いに気づき、自分の思いを自分なりに表現すること」「困難なこともやってみようと立ち向かう」といった、人として生きていく力の基礎の育成を目指しております。具体的には、園児たちの遊びや集団活動を通して、これらのことが身につくよう指導しております。
 また、地域協働合校の理念を幼稚園教育の中に位置づけ、地域の教育力を掘り起こし、直接体験活動を積み重ねていく取り組みを進める中で、幼児に豊かな感性や創造性、主体的な生活態度を培うことを目指しています。
 一方、幼児は、家庭、地域社会、幼稚園という三つの場での生活をいたしており、幼児が望ましい発達を遂げて成長していくためには、それぞれが担う役割をしっかりと果たしていく必要がございます。
 そのため、幼稚園と親の関係では、幼稚園は幼児教育センターとしての役割も担い、子育て相談や子育て講座を開催し、「子育てのあり方」について保護者を啓発するとともに、地域での子どもの育ちを豊かにするための支援も行っているところでございます。
 また、教育委員会が10月に実施いたしました「早寝早起き朝ごはん」のアンケートからも、中学生の子どもを持つ親と子の会話不足の悩みや子育てに関する不安など、さまざまな親の悩みや課題が見えてまいりました。
 親や子どもが互いの気持ちを理解し合うための子育て学習は、日々の学びや人とのかかわりを通して積み重ねられるととらえ、今までより、すベての中学校と小学校に委託しております「家庭教育学級」による親育て・親育ちの機会をさらに充実させ、今後も身近な場や機会における取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 また、生涯学習の視点から、平成17年度の社会教育委員会では、家庭教育はすべての教育の出発点であり、人間形成の基礎を培うものとの考え方から、家庭教育支援の充実のための基本的な方策などについて研究・検討され、「家庭教育への提言」としてまとめていただいたところです。
 この提言を受けまして、去る12月9日、草津アミカホールにおきまして、「家庭教育ホット&ほっと交流会」を開催し、家庭教育における子どもの基本的な生活習慣の確立の大切さを啓発したところでございます。
 当日は、家庭教育の重要性を訴える初めての催しであったところから、参加人数は多くはございませんでしたが、参加された方からは高い評価を得ておりまして、今後、開催方法も工夫しながら多くの方に参加いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 このように、家庭教育のあり方について、教育委員会といたしましては、社会教育の面から、その学習機会を設けることで、その推進を今後とも図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御協力のほどお願いを申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 今、いろんな機会を通じて親たちの教育の場所もつくっていただいているということで、ありがたいと思います。
 ただ、この後、保育所の部分についてもお伺いするんですけども、あわせて先にお願いして、ちょっと両方共かけながら、次にもう一遍行きたいと思いますので、同じく保育所の所管であります福祉部長の就学前保育の基本的方針をお聞かせください。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 就学前保育の基本方針についてのお尋ねでございますが、国においては、「保育指針」として、子どもの発達年齢に応じた保育を進めるために、保育のねらいや保育士のかかわり方などを定めております。
 具体的には、この中で、保育所における保育の基本は、家庭や地域社会との連携を図り、保護者の協力のもとに家庭養育の補完を行い、子どもが健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、自己を十分に発揮しながら活動できるようにすることにより、健全な心身の発達を図るところにあるとされております。
 さらに、子育て家庭における保護者の子育て負担や不安・孤立感の増加など、養育機能の変化に対する子育て支援の役割を担うことも保育所の重要な役割であるとされているところでございます。
 本市は、この国の「保育指針」を保育所運営の中心に据えて、家庭や地域とともに、養護と教育が一体となって豊かな人間性を持った子どもを育成する保育を実施しておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 今、幼稚園関係、保育園関係の方で答弁をしていただきました。そういう中で、今、感じるというか、実質、私の以前の、先ほど、午前中も含め、いじめの問題について多々出てきている話があります。あそこの部分にこの部分とを兼ね合わせたときに、先ほど言いました「三つ子の魂 百」までという部分の中での考え方はどういうぐあいに当てはまってくるのかなということですね。
 保育園でやってる、幼稚園でやってることが、本当に親がどういうぐあいに子どもを育てる、先ほども言いましたように、育てていく中で、考え的に親がわかっているのかな、そして、例えば先ほどもあったいじめの問題は何件、何件と出てきました。その部分をひっくるめて、この、いわゆるいじめに遭う子もそうですし、いじめる子も含めて、どういう過程となってそこまで来たかという部分が、今、どこまで形としてあらわれているのかなと。やはり、出たものをその場で罰するというか、抑えてしまうというもんじゃなしに、それやったら、もう一つ前から直していかなくてはならないかなと。もっと前に何でそういう子になったんやという部分を、やはり突きとめていかないと、出たものに対してああやこうやという部分の結果ばっかし出してるようではいかがかと思うんですけども、そういう部分についてはどういうぐあいに立場としてお考えになるか。やっぱり、依然として、その問題を出してもらうときに、どうあるべきかというのを一度お話しを聞きたいと思います。答弁、お願いします。
○議長(福井太加雄君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 議員御指摘のように、小学生、中学生のいじめの実態の中には、その原因を突きとめてまいりますと、家庭の環境の問題、また親御さん自身のいろいろな生活での実態等が子どものいじめの背景として見え隠れしているのが、事実でもございます。しかしながら、そのために、学校、あるいは教育現場が丸抱えにして解決を図れるかと言いますと、これはまた別の問題になってまいります。
 この幼児期におけますいじめの観点についての御質問でございますが、幼稚園に見える親御さん方は、総体的には非常に教育熱心な親御さんが多うございます。その教育に対して情報化が進む中で、保護者の方が教育についての知識が豊富になりまして、マニュアルどおり、本どおりに成長していないと不安になったり、これはいっときございました「青いおしっこが出ていない」といった不安の御質問が出たりもいたしましたし、また余りにも教育熱心の余りに早期教育に走り、そのあせりから子どもを追い詰めてしまうと、こういったような部分が今の幼稚園の方から見た親御さんに多く見られる課題でございます。
 社会的に、テレビ等非常に大きくクローズアップされてまいりました、こういった面と違う意味で、子どもに反映している親の姿が将来的に子ども同士のいじめに反映したりしていると、こういったことも言われておりますが、それぞれ幼稚園、小学校、中学校の現場では十分にそういったことも聞き取り、配慮をしながら、全力を挙げて、できる範囲でのサポートをし、今後とも教育の改善に全力をもって努力をしていきたいと、こういったところが今の姿勢でございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 今も教育長の方からお話しがありましたように、確かに親が困ってて、どこまでどういうぐあいにやっていっていいのかわからない。だから、昔は、先ほど言いますように、二世代、三世代が同じ屋根の下でいろんなことを聞いてた。ところが、戦後、いわゆる、今、話しましたように、一戸建てが入って、いわゆる大学へ行っても1人で住んで、社会へ出ても1人で住んで、誰かから注意されることなく大きく育っていってしまいます。そして、テレビゲーム的なようなもので、いわゆるリセットができるような形で感覚的に人間がなっていってるんではないかなと。そういうものが非常に心配でなりません。
 そして、今後という問題も保育園も確かに、今、親が働きやすい。そのためには何する、子どもを産むために何をする、保育園が必要だという形で、たくさんの保育園が必要になってきている。でも、本当にその保育園へ預けたときに、親が、幼稚園へ預けてる部分の親が、本当にその子どもとのコミュニケーションがどこまで理解してキャッチボールができるかな。朝晩の1時間、2時間という部分、夜の1時間、2時間という部分で、本当にそういうものができていくかなという部分としては、やはり小さいときから子どもと接するという部分、そのために母親だけじゃなしに、男性の方もそれに加わって、できるような社会体制が必要ではないかなというぐあいにも考えます。今後、そういう部分のことを草津市としても、教育委員会としても取り入れてもらえることを期待して、次の質問に行きたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
 次の質問は、税の収納について一年前にも質問させていただきましたが、平成17年度の税の収納について、お伺いします。午前中の平田議員と重複するとこもありますが、よろしくお願いしたいと思います。また、全体の中から、午前中、奥村芳正議員、それから竹村 勇議員の方からも話しがありました問題についても同じようなことが書かれているかなと思います。
 そういうような収納率向上のために、どこをどういうふうに改善されましたか、改善後、収納率はどのように成果が上がってきましたか。
 平成18年度の税務概要をいただきました。改善どころか、軒並み未収が毎年増え続けているではありませんか。今も話したように、税金を支払うことは、国民の義務ではないですか。それに、仕事をすることを教えなくてはいけないのではないですか。
 聞くところによりますと、平成19年度は、ある大手企業の業績悪化により、大幅な税収減になると聞き及んでいますが、これらを補うために、どのようにされているのですか。税収率をアップしなければならないのと違いますか。他市では、市税が滞納していることを受け、収納対策本部を設け、管理職全員で収納アップに取り組んでいると聞き及んでいます。
 前回も、このように質問させていただいたら、新体制で頑張りますと、後、答弁をいただいたのですが、今回はどのような言い逃れになりますか。市税について、種類別詳細な数字を出して、なぜ回収ができないのか、説明をお伺いします。水道だったら、給水停止にするでしょう。水道と同じように、何かしているのですか。
 よろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を願います。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 市税等の収納についてのお尋ねでございますが、収納率向上のため、平成17年度は、新たな取り組みといたしまして、国民健康保険税の現年度滞納者に対しまして、一定の期間を設け、本来、郵送している納付書を、発行の都度、総務部、健康福祉部の管理職等が戸別訪問を行い、直接、納税者に手渡し、納付指導や納付相談を実施したところでございます。
 このことを初めといたしまして、国民健康保険税現年分の徴収に重点的に取り組みました結果、現年分の収納率は90.83%で、対前年比1.35ポイントの向上という実績を見たところでございます。
 なお、市税では、現年分の収納率は対前年度比0.12ポイント改善の98.54%、滞納繰越分は対前年比2.9ポイント上昇の14.58%となったところでございます。
 次に、収納率向上のための取り組みについてでございますが、本市におきましては、平成12年に「市税等徴収特別対策事業実施要領」を定め、税務課、保険年金課の職員を初め、総務部、健康福祉部の管理職によりまして、年3回、完納月間等を設け、夜間・休日に臨戸訪問をし、納付指導などを行いますほか、嘱託徴収員も4名に増員するなど、徴収体制を強化いたしまして、徴収率向上に取り組んでいるところでございます。
 なお、未収金、これは年度末で翌年度に繰り越します、いわゆる滞納繰越額でございますが、これでは、市税および健康保険税全体で、平成15年度末の約26億4,300万円から、平成17年度末の約24億9,500万円に減少をしてきたところでございます。
 また、議員御指摘のとおり、法人市民税の大幅な減収が懸念されておりまして、少しでも収納率の向上を図らねばなりません。このため、より一層の訪問徴収や電話催告等の回数増を図るなど、より積極的に取り組む所存でございます。
 次に、市税等に関しまして税目ごとの滞納状況についてでございますが、市民税では約3億2,600万円、固定資産税では、都市計画税を含めまして約9億3,000万円の未収額となっております。これらは、長く続いた不況下での企業収益の悪化、倒産、リストラ、給与カットや雇用形態の多様化による個人所得の縮減などが大きな要因と考えております。
 また、法人市民税では約4,700万円の未収額になっておりまして、これは、経営状況の改善が図れない事業者の課税分で、翌年度への滞納繰越になるケースや、倒産による徴収不能となったことが主な要因でございます。
 次に、滞納者への対応についてでございますが、納期内に納付いただけない場合は、督促状の送付、それから文書催告による納付奨励、訪問徴収を行っております。
 また、悪質な滞納者に対しましては、不動産や預貯金などの調査を行い、法的に対処できるものにつきましては、差し押さえなどの滞納処分を厳正に行っているところでございます。
 お説のとおり、納税は国民の義務の最たるものでございます。その徴収に当たりまして、公平性の確保が大前提であることは申すまでもございません。今後も、このことを根底に置きまして、納税事務に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 今、滞納繰越額という部分の中でお話しがありました。全体の1割ぐらいが、そういう部分で推移していると思います。また、その中でどうしても回収できないという部分もあります。その辺のところで、午前中の中で給食費、法的に手段をとって給食費も取りに行くと、もらいに行くと。今回、今の答弁の中で、いわゆる法的手段が許す範囲やるんだという部分について、どこまでゆけるかという問題ですね、それが一番問題になるかなというぐあいに思いますけども。例えば、今までの事例というのがあるんですか、どこまで、どういうぐあいにして、その部分を、いわゆる収納したという部分ですね。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 滞納処分となりますとですね、先ほど申しましたように、固定資産、預貯金といった動産ですね、それを差し押さえをさせていただいて、最終的には公売にかけさせていただいて現金化をさせていただいて徴収をさせていただくと、そういうところが筋道であろうというふうに思っております。
 ただ、公売ということになりますと、本市独自ではなかなか参りません。それは、他のですね、担保に提供されていたり、差し押さえがあったり、そういう事例がございますので、なかなか実行は、単独ではですね、難しいところがございます。
 ただ、今日まで実施をしてまいりました。それは、過去によりますと、電話加入債権、加入権ですね、これを差し押さえをさせていただいて、これを公売、売却をさせていただいて、市が売却をさせていただいて現金化して収納させていただいた、こういう事例はたくさんございます。
 以上でございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 電話債権ぐらいは、金額的にも知れてると思います。やはり、先ほどの、倒れるという方に対してでも、その優先順位もあろうかと思いますけども、これは先ほど言われましたように、90%、国保で90%、約10%の方が納めておられない、回収ができてない。例えば、いわゆる、健康保険税を払ってない方は保険証を取り上げるとか、そういうことはできるんですか。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 国民健康保険税で滞納の方、これはあと納めておられないということでありますと、税務課、これは保険税をいただくのは納税課でありますね。だから、保険証の発行等は健康福祉部の担当になるわけでございますが、双方が協力をいたしまして納付指導、納税指導をさせていただきます。それで納めていただけない場合は、特に短期保険証といいまして、三月間にその期間を限定した保険証を発行させていただく。
 それから、なお特に悪質といいますかね、それで納めていただいてない方には資格証明書というものを発行させていただく。この資格証明書になりますと、病院で10割を全部立て替えて御自分でお支払いいただかんなん。それで、その後、納付をいただきますと、うちの方からその医療費相当分を国保の方からお支払いをさせていただく。こういう仕組みに、これは法律的にそうなっておりますが、そういう手だてをとらせていただく場合がございます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 そういってする部分を含めて、やはり、今、全体の中から1割の方が、そういう部分をしていって、それが例えば国保は、今、これなってますけども、全体から、国全体からいったら4割ぐらいしか徴収できてない。6割の方ができてない。こんなんやってたら、何もかもつぶれていくというような状態にもなると思います。草津市が、まだ90%というとこまでできてるということは大変にうれしいと思うんですけども。
 あと市税の方に関しましても、実質、給与でもらえる方は必ず給与が入ってくるさかいに、それでいいんですけども。最近、いわゆる今まで有限会社、法人であれば年金で社会保険、それから、そういう三種の神器で、大概がそれになってたんですけど、最近はそういうもののない社員が自分で直接支払わならん状態に、今、なってきてると。そこらで、やっぱり個人的にない。なら、会社から振り替えしてもらうという部分のそういうものをもっともっと積極的に行ってもらう方がいいんではないかなというぐあいに思いますし、要は我々はまともに収益の中でやりくり算段して、どうしても税金は納めないかんという部分で考えている。それらを、先ほど、午前中にもあった給食費は払えへんけども、5,000円の携帯電話が払えるというような状態というのは、やっぱりおかしい。だから、それをきちっとやってもらうためにも、一つの社会ルール的な中で教育の問題が入ってくるんじゃないかなというぐあいにも考えます。
 だから、そこらを含めて全体の中でやっぱり考えていってもらうことをお願いしたい。そして、いわゆるまともにやってる人が、今度、いろんな形の中で、例えば、前からありましたNHKの問題も含め、いろんな形でひっくり返ってしまうということのないような形を草津からつくっていってほしいな、草津もつくっていってほしいなと、そういう不祥事がないような形でお願いしたいなというぐあいに思います。
 次の質問に行きます。
 このシーズン、市長が常々申し上げられております「地の利」を生かした政策の一つとして、ホンモロコの養殖の話が話題になります。漁業者のとる漁業から育てる漁業、農業者の減反活用で元気と活力を与え、育てる楽しみとなっています。
 私も、農業者の端くれとして、市長の提案が空論では何もなりません。市職員さんと一緒に、泥まみれになって養殖実験に取り組んでいます。また、公民館祭りや道の駅や、マスコミなどを通じて草津のブランド化に向け一生懸命アピールされている姿を見ていると、生き生きとされています。その熱意には、敬意を表し、絶対に成功してほしいと、私も熱が入ります。また、普及活動にも力が入ります。現在、三、四人の方が相談に見えておりまして、来年度はその部分を増やしていこうというような考え方、メンバーを増やしていこうという考え方があります。
 そのような中で、ホンモロコ養殖事業の実験につきまして、当初、2年間ということでスタートしてきました。そして、官から民へのバトンタッチをすべく、1年目の養殖実験で得られたノウハウを情報提供し、民間事業者の発掘、育成に取り組んでこられました。
 その結果、今年はホンモロコ養殖をしたいという市民が10人ほどおられ、そのうち、今年は6人がふ化稚魚を市から提供してもらい、試行錯誤や失敗をしながら養殖に挑戦し、苦労の未、わずかでありますが、私を含め3人が、この秋に出荷、販売に至り、ようやくホンモロコ養殖が地についたばかりであります。
 また、今までにはホンモロコ養殖に係る勉強会を毎月開催し、支援されているものの、えさとなるプランクトンの増殖技術や産卵、ふ化技術、さらに藻対策など、まだまだ未熟であります。
 ホンモロコを池に入れて、1カ月が非常に難しく、一つ間違えば全滅になります。市として、市長の公約でもありました2年は終わりますが、来年度以降、ここまで知名度も評価され始めてきました。伊庭市長が育ててこられたホンモロコ養殖事業を、せめて市長の任期期間中は見守ってほしいと。そして、草津のブランドにしていただけないでしょうか。せっかく、ここまでつくり上げてこられた事業です。どこかの誰かさんのように、「もったいない」というようなことはしないでいただきたいと考えます。
 また、私たちもメンバーを増やし、市にお世話にならなくても、ひとり立ちできる一つの草津のブランドとして定着をさせてまいりたいと考えております。市として、この2年間の実験を踏まえ、今後、どのような対応をされようとしているのですか、お尋ねします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 ホンモロコの養殖につきましては、平成17年度から平成18年度の2年間にわたり、北山田地先におきまして養殖実験を行い、その間、養殖技術の確立や草津ホンモロコの宣伝、さらには販路の拡大に努めながら、市民の方々にバトンタッチすべく取り組んできたところであります。
 その結果、平成18年より、奥村議員を初め、市民の方々3人がホンモロコ養殖に取り組まれ、この冬から春先にかけて約100キログラムのホンモロコを販売される運びとなりました。
 そして、去る11月15日には、初出荷の記念イベントを道の駅「草津」で開催され、用意されました30キログラムのホンモロコは見る見るうちに売れるなど、非常に好評だったとお聞きし、生産者の方々もホンモロコ養殖に手ごたえを感じられるとともに、来年度はさらなる生産に挑戦しようと意欲に燃えておられるところであります。
 しかしながら、ホンモロコは生きた魚であることから、養殖に当たっては細心の注意を払っていても、生まれたてのふ化仔魚を全滅させるなどの失敗や試行錯誤を繰り返し、非常に苦労をされたことから、生産者の皆様から、ホンモロコを草津の特産物として確立するためにも、来年度以降も支援をお願いしたい旨の要望があったところであります。
 市といたしましては、生産者の皆様が主体的にホンモロコ養殖を広め、地域の特産物として確立していくことが望ましい姿と考えておりますものの、市民の方々によるホンモロコ養殖は地についたばかりでありますことから、養殖実験は本年度で終わりますが、当面の間は、水産振興協議会や生産者の皆様と連携を図りながら、ふ化仔魚の提供や養殖に係る技術指導、さらには販路の拡大等さまざまな支援をしてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 よろしくお願いいたします。
 それでは、もう一つ、同じくアオバナです。
 これも、市長のおはこです。この事業も、市内の産業振興や市民の健康づくりを目指して進められてきました「あおばな振興事業」も、約3年が経過しました。
 この間、関連食品も次々と開発され、いいことも臨床試験等で証明されてきました。作付面積も10アールから250アールに拡大をしてきましたが、まだまだ安定的に生産するに至っていません。前の質問のホンモロコは、生産現場が重要視されてきましたが、アオバナは製品の開発が先に立ち、生産現場が追いついてません。
 特に、乾燥作業や育苗作業、栽培管理です。そのような中、現在、農協では特定保健用食品の取得を目指し開発が進められています。もし、その商品が認可され全国展開すれば、最低でも5ヘクタールから10ヘクタールの作付が必要になってきます。
 また、さらなる品質向上が求められることになり、生産体制や管理体制の充実が不可欠と考えますが、過去3年間の状況を踏まえ、これからのアオバナ振興についてどのように考えられますか。
○議長(福井太加雄君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 あおばな振興事業につきましては、特産品化を進めることにより、市内の産業振興や市民の健康づくりを目指して今日まで進めてきたところでありまして、関連食品も、あおばな茶やまんじゅう、クッキー、ソフトクリーム、そして本年度に入りましてからはワインや焼酎、食用酢など14種類が商品化され、さらには、生産拡大を目指した特定保健用食品の開発もJA草津市を中心に進めていただいているところでございます。
 また、これまでの啓発事業により「草津あおばな」の認知度も市民の7割以上に増え、「草津あおばな」の振興事業については他府県からも関心を寄せられるようにまでなってきましたことは、これまでの成果として挙げられるものと考えております。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、これに伴う生産や管理体制につきましては、まだまだ多くの課題が残されております。
 その中でも、作付から刈り取り、乾燥までの一連の生産工程をサポートする体制づくりは基本的なことであり、普及拡大を目指している草津あおばな会と連携を図りながら、今後の作付拡大に対応し得る体制を早期に整えていきたいと考えております。
 また、生産の効率化に向けた刈り取り機械の開発や、草津のブランド化に向けた良品質のアオバナの栽培体系の確立などのより高度な課題に対しましても、共同して取り組んでいきたいと考えているところであります。
 さらに、JA草津市を中心に開発が進められている特定保健用食品の早期認可と、この新商品の全国展開が成功するよう、市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 後2分、すばらしい形で進んできました。今も答弁があったように、私らも生産者として一生懸命頑張って、草津のいわゆるブランド化を進めてまいりたいと思います。今後とも、また市長を含め、皆さんの御支援をよろしく頼みます。
 ありがとうございました。
 これで終わります。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、3番、奥村議員の質問を終わります。
 次に、2番、行岡荘太郎議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 12月定例会、本日の最終質問をさせていただくことになりました、新生会、行岡荘太郎でございます。執行部の皆様方には、明確な御回答をよろしくお願いいたします。
 本日の私の2番目の質問に関連しますが、昨日の新聞紙上に掲載されておりましたとおり、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの増加をこのまま放置すれば、北極の氷は、これまでの4倍のスピードで減少し、2040年の夏には、ほぼ消滅するという発表がございました。海抜の低い地域の水没、また地球規模の食糧難を招くおそれがあるということで、大変大きな地球規模の大きなお話でございますが、本当に大変なことだなと考えるところでございます。
 地震はとめられませんが、地球温暖化はとめられます。ぜひとも、多くの方々に啓発活動と協力を促していきたいなあと思っておるところでございます。
 話しは変わりますが、先日、店先に葉ボタン、そして鏡もちが販売されておりまして、今年ももう少しだなあと感じたわけでございますが、ぜひとも後2週間余り仕事納めまで一つの区切りといたしまして、伊庭市長ならびに職員の皆様方には御健康に留意いただきまして、御活躍いただきますよう、よろしくお願いしておきたいなと思います。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 12月定例会の提出議案第127号議案の後期高齢者医療広域連合の設立および規約について質問をいたします。
 まず、草津市の現在の状況ですが、市内にお住まいの65歳以上の人口が約1万7,020人、75歳以上が約7,100人、そして、草津市全体の65歳以上の高齢化率も14.74%まで上がっています。
 草津市の老人保健の給付費も、平成17年度で約70億円近い額となっていますが、草津市では、現在も7人に1人が介護や支援が必要といった状況で、今後の医療保険、年金制度を考えると、高齢者や若年者の保険料負担、そして、行政のサービスも大変厳しい状態であることは言うまでもございません。
 本年、4月に介護保険が見直され、10月には医療制度改革により、70歳以上の現役並み所得者の保険料負担が2割から3割に変更され、長年にわたり高齢者の方々が慣れ親しんできた制度である老人保健制度を廃止し、新たに平成20年4月に、後期高齢者医療制度を施行するというものでありますが、半年単位で制度、また負担が変わっていくと、市民も大変理解が難しいものでございます。
 今回、老人保健制度は、病気の予防、治療、機能訓練等保健事業を総合的に管理運営する今後の高齢化社会にふさわしい健康な老人づくりを目指したシステムであると考えますが、なぜ新たに後期高齢者医療制度をつくらなければならないのか、お伺いします。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 後期高齢者医療広域連合の設立および規約の制定についてのお尋ねでございますが、今回の医療制度改革は、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとするため行われ、その中で後期高齢者医療制度が創設され、その運営主体を都道府県単位のすべての市町村が加入する広域連合とされたところでございます。
 まず、なぜ新たに後期高齢者医療制度をつくらなければならないかとのお尋ねでございますが、急速な少子・高齢化や医療の高度化によります医療費の増加が今後も続くことが予測される中で、高齢者自らの負担と若人世代の負担区分を明確にし、費用負担がわかりやすい制度として再構築されたところでございます。
 以上でございます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 現在もですね、国民健康保険ならびに老人保健についても市が運営いただいておるんですけども、今後、高齢者本人が後期高齢者医療広域連合の窓口に出向き手続を行うということなのか、また広域連合になれば、この制度のメリットが何があるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を願います。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 手続に係る窓口のお尋ねでございますが、被保険者の利便等を考慮した中で、広域連合と市町の事務分担がされておりまして、保険料の徴収、被保険者証の交付申請および高額医療費の支給申請等、市民が直接窓口で行う手続は市町の事務となり、それ以外は広域連合の事務となります。したがって、高齢者の方が広域連合まで出向いていただく必要はございません。
 また、広域連合制度のメリットについてのお尋ねでございますが、広域連合が運営主体となることにより、全市町で統一した保険料を設定することから、市町間で格差が生じないこと、広域化することにより事務の効率化が図れ、財政運営上も安定化が図れると考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 現在も、草津市の中でですね、高齢者支援の相談窓口として地域子育て支援センターですか、介護予防事業サービスは別に行っていただいとるんですけれども、今までも行ってきました後期高齢者の被保険者の健康促進のための必要な相談とか健康診断についてはどこが行うのか、お伺いします。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 後期高齢者の保健事業につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、健康教育、健康相談、その他の被保険者の健康の保持・増進のために必要な事業を行うように努めなければならないということとされておりまして、あくまでも後期高齢者に対する保健指導は広域連合におきまして保健事業等の内容を検討されるものと考えておりますが、そのことから広域連合と情報交換を図りつつ進めてまいる所存でございます。
 また、後期高齢者のみならず、全市民の健康増進を図り、健康福祉部におきましては健康なまちづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 一応、今のお聞きしてますと、やはりこれからのことということで、まだちょっとはっきりした明確な答え出てないようですけども、できるだけサービスの後退がないようにお願いしておきたいなと思います。
 次に、配付いただいております規約について何点かお伺いします。
 議員の定数でございますが、現在、滋賀県議会議員が大体47名、湖南広域行政組合の定数が16人でありますが、この制度を見ておりますと、26人と少し少ないように考えますが、26人になった理由をお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 広域連合の議員定数が26人になった理由についてのお尋ねでございますが、広域連合の議員定数は、地方自治法第291条の4第1項によりまして、規約に規定を設けなければならないとされております。
 広域連合準備委員会におきましては、県下のすべての市町が参加する広域連合とするため、市町の規模や人口に関係なく、13市13町に1人ずつ割り当て、議員数を26人とされたところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 それでは、引き続き質問します。
 規約の第8条の広域連合議員は、関係市町の議会の議員ならびに長および副市町長のうちから、各関係市町の議会において1人を選挙するとありますが、草津市の場合、どのように取り扱う予定なのか。また、第11条、広域連合長は、関係市町の長のうちから、関係市町の長が投票によりこれを選挙するとありますが、なぜ間接選挙なのか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 広域連合議会議員の選出について、草津市はどのように取り扱う予定なのかとのお尋ねでございますが、今回、上程いたしました規約を議決をいただき施行いたしましたならば、次の3月定例市議会におきまして、議会の議員ならびに市長および助役のうちから1名を選挙により選出していただきますようお願いさせていただく予定でございます。
 また、なぜ間接選挙なのかとのお尋ねでございますが、直接選挙の場合は、市町の人口規模の差により一定の自治体からの多くの議員さんが選出されることが予測され、広域連合の趣旨であります全市町をもって構成される組織の意思表示に支障を来すことが危惧されます。また、選挙に要する多額の経費が生じてまいります。
 これらのことから、滋賀県においても間接選挙を実施するもので、他府県においても直接選挙を実施するところはないと聞き及んでいるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 それではですね、後期高齢者医療制度の新設に伴う広域連合の関係市町の負担金について10%というように均等割と記載されていますが、医療給付に要する諸経費すべてが、今回計上されています146万4,000円という理解でよろしいのでしょうか。
 また、草津市の1人当たりの負担額と、例えば、人口の少ない余呉町の1人当たりの負担額は金額にかえると幾らぐらいになるのか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 146万4,000円が医療給付に要する経費かとのお尋ねでございますが、今回補正で提案させていただきました146万4,000円の負担金は、平成18年度2カ月分の運営経費に係る本市負担分としてお願いするものでございます。
 また、住民1人当たりの負担額の考え方につきましては、13市13町それぞれの均等割、高齢者人口割および人口割を算出根拠としておりまして、諸経費総額を3億円と仮定をいたしますと、草津市は175円、余呉町は592円となり、余呉町は草津市の3.38倍となります。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 といいますと、今回の負担額は草津市の場合、大変低い金額でおさまるというように理解しといたらよろしいでしょうか。
 それでは、最後の質問しますけれども、後期高齢者医療制度は平成20年4月スタートと聞いております。広域連合の発足や広域連合長の選挙などによって、今後の予定はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長(福井太加雄君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 今後の広域連合の予定でございますが、県下26市町において規約が議決された後は、広域連合設立準備委員会において、1月早々に滋賀県に広域連合設立の許可申請を提出され、1月末には滋賀県知事の許可がおりる予定でございます。そして、2月1日に広域連合が設立され、広域連合長の選挙が、また3月29日には第1回目の広域連合議会が開催される予定でございます。その後、平成19年度に諸準備事務を進め、平成20年4月から「新たな後期高齢者医療制度」がスタートする予定でございます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 私なりにですね、後期高齢者医療制度の新設に伴います財源の内訳等を見させていただきますと、公費が約、国・県・市が5割で、あと若年層、また支援金という形で4割ほど、健康保険等でお支払いいただいて、高齢者保険が1割ということなんですけれども、今回、来年度に限ってはまだ1割ですけれども、やはり後期高齢者、75歳以上の方がどんどんふえていくたびに、これは保険料が少しずつ上がっていくという解釈になろうかと思います。ぜひともですね、やっぱり医療に頼らない健康づくり、健康な、元気な高齢者づくりを努めるほかございませんので、ぜひとも健康診断だけはやっぱり100%御参加いただけるような形のものをつくっていただけるように要望しておきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、二つ目の質問をさせていただきます。
 「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」について、お尋ねを申し上げます。
 世界の科学者で構成される気候変動に関する政府間パネルですか、2001年に発表した第3次評価報告書の中で、温暖化はほぼ確実に人類の活動によるものだと結論づけています。
 地球温暖化は、既に異常気象などにより私たちの生活にも影響をもたらしていますが、今後、温暖化による砂漠化の進展や氷原・氷床の減少などの直接的な影響のほか、食糧生産、海岸の浸食、生物の減少などにも一層深刻な影響が出てくると予想されます。
 9月草津市議会定例会の補正予算に一部計上されておりました2007年11月に開催予定の「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」につきまして、幾つか質問させていただきます。
 この事業は、大規模な地球温暖化問題を県民や市民に教育・啓発をする平成19年度の一大イベントとして開催されるということですが、目的と今日までの経過報告、決定事項をまずお伺いいたします。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 平成19年に開催を予定しております「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」についてのお尋ねでございますが、まず、その目的についてでございますが、地球温暖化問題については、さまざまな領域から発生している原因を考えますと、マクロ的な視点とミクロ的な視点の取り組みが相互作用していかないと、解決は図れないと言われております。
 私ども地方自治体といたしましては、市民の皆様と、「自ら気づき行動する」という「環境文化」の推進が不可欠であると考えております。
 そのため、今回のフェアにつきましては、環境の啓発を目的とする単なるイベントではなく、広く参加者にとって、特に地球温暖化を初めとする環境について考え、環境保全活動を行うきっかけとなることを目的としております。
 次に、今日までの経過と決定事項についてでございますが、この8月に、本フェアの実行委員会を、環境省、滋賀県、市民グループなどの20名の方々で組織し、その内容について検討をしていただいております。開催時期を、来年10月5日から10月7日の3日間とし、また、会場を鳥丸半島内の多目的広場に決定していただいたところであります。
 本フェアのテーマといたしましては、「知ろう・学ぼう・行動しよう!地球のために」〜くさつから、地球をアイス(愛す)!〜、アイスのアイスと愛するの愛するをかけ合わせてますけれども、とし、対象は、市民・県民など、参加者1万人を想定していただいております。
 具体的な内容といたしましては、南極の氷を活用し、危機的な地球温暖化の現状や理解するコーナーの設置、燃料電池などの新エネルギーの紹介や、家庭で取り組める家庭版ISOの内容など、参加者が温暖化防止行動の実践につなげていただくためのコーナーの設置、参加者が温暖化防止対策を体験しながら学べるコーナーや、また、ステージでは子どもたちが昭和基地との交信、キャラクターなどのパフォーマンスも検討していただいているところでございます。
 よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 今回の事業では、鳥丸半島多目的広場を利用して、3日間にわたり講演会や展示会を計画されているようでございますが、未来を担う青少年たちへの啓発という点においても有意義であると考えております。参加について教育委員会の考え方と協力体制はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 参加について教育委員会の考え方と協力体制についてでございますが、温暖化問題の解決には、次世代を担う子どもたちの参加は不可欠であると考えております。
 そのため、10月5日を前日公開とし、授業の一環として、市内の小学4年生を全員参加していただくことを考えており、教育委員会とともに、その内容について検討をさせていただいているところでございます。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 教育委員会の方が御回答いただくとありがたかったんですけれども、少し教育委員会に御質問します。
 市内の各学校で行われます環境教育をですね、どのような形で、今後、反映できると、それを出席してきて反映できるとお考えになられるか、ちょっとその辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 環境にやさしいまちづくりに取り組んでいる本市といたしましては、これまでから、市内の各学校におきまして環境教育を、理科とか社会科および総合的な学習の時間の中で取り組んでおるところでございます。
 このたびのイベントにつきましては、これに参加すること自体が環境教育の貴重な場になると考えておりますが、その上で、各学校の環境教育にどのように反映させていくのかということにつきましては、まず、市内の全小・中学校で現在取り組んでおりますスクールISOくさつという一つの事業として位置づけまして、当日参加していない他の学年の児童に報告をしたり、見聞したりしたことをもとにアピールをしたりするような活動を学校に指導をしていきたいと、このように考えております。
 また、4年生の国語科の学習に地域で取り組んでいる環境保全や環境保護の取り組みを取材し、報告、発信するという単元がございますので、こうした学習の素材にもしたいと思っておりますし、理科とか社会科の学習にも関連させて取り組むようにしていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、この貴重な事業を一過性のものにすることなく、現在、取り組んでおります各学校の環境教育をより充実する機会にしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 ぜひとも、今の子どもたちにも参加をいただいて、いろいろな形で学んでいただけたらなという思いでございます。
 「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」のですね、予算面について、次、お伺いしたいなと思います。
 全体の予算額が3,000万円を予定されていますが、一般予算ですべて賄っていくのか、また、財政面の支援についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いします。
 また、草津市内の企業・商店街等の協力金も募っていく予定なのか、その辺もお伺いしたいと思います。
 お願いします。
○議長(福井太加雄君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 全体予算についてでございますが、現在、フェアの予算の組み立てを行っているところでありますが、県に補助金の要望や、また、環境省のチームマイナス6%や、地球温暖化防止活動推進センターなどの国や県の機関にも出展などの協力をお願いしているところであります。
 企業などの協力につきましては、出展での参加や、場合によっては、物的支援や人的支援もお願いをしていくことが必要かと考えております。
 いずれにいたしましても、議員が冒頭申し述べられましたように、地震はとめられないけれども地球温暖化はとめられる、この意気込みでもって、このフェアには、子どもを含む多くの市民の方々、市民グループ、そして事業者、企業、行政機関など、さまざまな主体が参加して、地球温暖化防止を進めるきっかけとなるようイベントを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御協力、御支援をお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 現在も、市を挙げていろいろな環境問題への取り組みもされてきましたことも知っております。また、多くの企業や団体も積極的に活動いただいております。地球温暖化防止につきまして、大変幅広い分野、ごみ問題から水環境、熱エネルギーから森林保護等いろいろありますが、この事業開催まで一定の期間、日数がありますので、市民や企業、団体など、それぞれの分野で取り組む目標を定めていただきまして、ただ見るだけでなく、参加型の事業にしていただきますよう要望しておきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
 それでは、三つ目の質問をさせていただきます。
 遊休地、旧県立農業短大跡地と草津駅東地区(西友跡地)について御質問をさせていただきます。
 草津駅周辺の遊休地2点のうち、旧県立農業短大跡地について御質問いたします。
 まず1点目、旧県立農業短大跡地4万5,658平米でありますが、閉校後10年間、当時の状態で現在に至っています。一時は、一般開放の話もございましたが、建物の老朽化により中止。その後、市および県が精力的に大学誘致を含め、高等教育機関、文化、スポーツ等の誘致をも検討されましたが、残念ながら該当はございませんでした。
 その後、県の「財政危機回避のための改革プログラム」におきまして、計画的な処分地として位置づけられ、本年、売却による有効活用を検討され、その一環として、土壌・地下水調査を実施されましたけれども、その結果から研究室や排出処理施設等の土壌より、鉛・ヒ素・フッ素の3物質が、基準値の最大9倍の濃度で12地点より検出されたようでございます。
 当該地に本市市街地の中心部があり、多くの市民が住居を構える中で、人体への直接摂取の危険性はないと説明されていますが、土壌汚染処理が来年度回しにされ、住民の方々の不安は大きいと思います。今後の早急な対応と土壌汚染処理対応策について、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 旧県立農業短大跡地に係る土壌汚染処理対応策についてのお尋ねでございますが、県におきましては、用地の全体につきまして、平成17年12月から平成18年8月までの期間で、土壌・地下水調査を実施されました結果、議員御指摘のとおり、地下水からの検出はございませんでしたが、土壌中からは、鉛、ヒ素、フッ素が基準値を超える濃度で検出されたところでございます。
 現在、県におきましては、汚染土壌の対策を終了するまで、地下水のモニタリングを継続して実施されますとともに、汚染土壌の分布状況を詳細に調査の上、土壌汚染処理対策の手法の検討や対策箇所の絞り込みを行っているところでございまして、具体的な処理対策につきましては、平成19年度に実施されると伺っております。
 本市といたしましては、周辺住民の方々の健康への影響はないとの県の見解でございますが、できるだけ早期に対策処理を行っていただけるよう、県に要請しているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 ただいまの御回答いただきますと、まだその方法がどうしたもんか検討中ということで、来年度早期に進めていただけるようですけれども、ぜひともですね、どういう形になるかわかりませんが、ひとつ早急にお願いしておきたいなと思います。
 それと、もう1点、先日の新聞紙上で御存じの方もおられると思いますが、「5年後の世界最速」を目標に、次世代スーパーコンピュータ(スパコン)の設計が理化学研究所の主導で始まり、2006年から2012年度に計1,154億円を投じて開発される計画で、誘致に全国15地域の自治体などが手を挙げて、政府が今年度中から来年度に向けて建設地を選定するようでありますが、草津市の短大跡地が立地候補地として挙げられていますが、これは、大変経済効果や地名をアピールできる契機になると思われますが、現在の状況と有効な利活用について、県ならびに市の考え方をお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 次世代スーパーコンピュータの開発拠点施設の立地についてのお尋ねでございますが、政府が世界最速を目指して開発する次世代スーパーコンピュータは、国の第3期科学技術基本計画で基幹技術として位置づけられており、その開発・運営をする独立行政法人理化学研究所において、現在、その立地先を選定されているものでございます。
 当該施設の立地先につきましては、本市の県立短大跡地を初め、札幌市、横浜市、神戸市やつくば研究学園都市、関西学研都市地域など、15カ所の自治体等が候補地として名乗りを上げているところでございまして、去る10月25日には、理化学研究所におきまして、県と市の担当者が出席して聞き取り調査を受けたところでございます。
 理化学研究所におきましては、外部の有識者をメンバーとする選定委員会で、現在、立地選定作業を進められており、今年度末ごろに決定される予定であると伺っております。
 県におきましては、本市に立地いたします立命館大学を初め、県内4大学や県内産業との連携が図れるなど、研究教育や技術開発の拠点となり、「科学技術創造立国」の実現への貢献ができる場所であるとして、県立短大跡地への誘致活動を進められているものでございます。
 本市といたしましても、これまで県に対しまして、産・官・学連携を目指す高等教育機関や文化、スポーツ、学術研究等の施設の整備、または誘致を要望しているところでございますし、この施設が立地いたしますと、本市に全国各地や国外からの研究者などが数多く訪れ、滞在されることが考えられ、また、知的財産の集積により関連する企業などの立地が見込まれることなどから、県とともに誘致を進めているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 部長、誘致を受けられるような可能性というのは大体何%ぐらいあると思われますでしょうか。あんまりね、回答を聞いてますと元気がないので、よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 先ほど、候補地の名前を15カ所の一部申し上げましたけれども、お聞きのようにですね、大変、相当競争が厳しい状況であるなということで考えているところではございますけれども、精いっぱいですね、アピールをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 それでは、よろしくお願いしときたいと思います。
 それでは、草津駅東地区の西友跡地について御質問申し上げます。6月議会、山本議員の御質問に引き続きまして、草津駅東地区(西友跡地)の質問をいたします。
 当該地は、土地開発公社が所有するプロパー事業の用地として、民間事業者等に対して処分する方針を決定され、前回、山本議員の質問より、応募要項の内容や審査基準について御回答はいただきました。
 政策推進部長より、8月23日に募集要項の説明会を公社の方で開催いたしましたが、22社の参加がありましたと御報告をいただき、多くの企業が関心を持っているなということがわかりました。
 その後、募集要項を拝聴していますと、11月中ごろにはですね、事業者応募申込受付も終了され、審査および決定通知の配布もされていると思います。今日ですね、新聞紙上の発表もありましたが、改めて内容と結果報告、そして金額等を詳しく御説明いただきますように、よろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 草津駅東地区(西友跡地)について、応募提案の内容、選定結果等のお尋ねでございますが、9月29日までに5社から事業登録の申し出があり、そのうち、株式会社拓伸、株式会社ラウンドワンの2社が応募提案をされたところでございます。
 株式会社拓伸が、シネマコンプレックスや物販、飲食などの複合的な商業施設を建設してテナントの誘致をされるもので、株式会社ラウンドワンはボウリングやアミューズメント、カラオケなどのエンターテイメント事業を展開され、一部の用地は本市を基盤とした地元企業に売却し、本社および研究所を建設されるというものでございました。
 次に、事業用地の買い受け事業者の選定結果についてでございますが、市土地開発公社で、外部の学識経験者等で構成する草津駅東地区土地利用事業者選定委員会を設置され、11月24日に選定委員会を開催され、2社からの応募提案内容についてのプレゼンテーションの後、応募提案を総合的に審査いただきました結果、株式会社拓伸を優先交渉権者、株式会社ラウンドワンを次順位交渉権者として選定いただいたところでございます。
 次に、売却金額についてでございますが、募集要項におきまして15億8,880万9,600円を最低譲渡価格として公募いたしましたところ、優先交渉権者であります株式会社拓伸は17億4,638万円、次順位交渉権者であります株式会社ラウンドワンは、16億312万3,200円を提示されております。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 今、御報告いただきましたけれども、その中の経緯に至りました、その企業にですね、決定するに至った経緯は何かございましたら御報告いただけませんでしょうか。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 選定の経緯についてのお尋ねでございますが、株式会社拓伸は、草津の都心の顔としてふさわしく、かつ広域的な集客施設の計画であり、中心市街地の活性化を図ることを目的とした土地利用の観点から、にぎわいが創出される事業として優先交渉権者として選定されたところであります。株式会社ラウンドワンは、計画に対する実現性についてよい評価を得ましたが、にぎわいの創出などの面から次順位交渉権者とされたところでありまして、こうした草津駅東地区土地利用事業者選定委員会の答申を受け、12月8日の公社理事会で決定されたところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 もう続いて、今後のスケジュールですが、事業実地に向けた協定書の締結、売買契約、所有権移転、着工・事業開始等をいつごろ行われるのか、詳しく御説明お願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、市土地開発公社が、優先交渉権者であります株式会社拓伸と事業の具体的な内容を確定する協議を行い、2月下旬に、土地の使用条件等を定めた協定書と土地売買契約書を締結し、その時点で譲渡価格の1割の支払いを受ける予定でございます。その後、残金の払い込みの確認をした後、3月下旬に所有権の移転登記がなされる予定でございます。
 また、施設の建設につきましては、募集要項で定めておりますとおり、土地売買契約の締結日から1年以内に着工いただく必要がございますことから、株式会社拓伸におかれましては、平成19年11月に工事に着手、平成21年2月に施設をオープンされる計画となっております。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 それでは、一つ追加質問をさせていただきます。
 草津駅東地区の土地利用事業者選定委員会7名でですね、決定されたようでございますが、御存じのとおり、渋川一丁目2番地の再開発事業もございますし、またお隣の大型マンションも建ち並び、一段と活気に満ちたにぎわいあるまちに変わってはいくと思いますが、一番やっぱり心配なのは、現在も検討され進められてはおりますが、草津駅前の交通渋滞ではないかなと思います。
 国道1号線が混雑している中、サンサン通り、また県道草津停車場線ですか、より一層渋滞していくのではないかなと思うんですが、また宮町若竹線の買収、工事着工をいつごろ計画されているのか、お伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 まず、質問の中で交通渋滞のことについてどのように考えているのかというお尋ねでございますけれども、これは、今後ですね、先ほども申し上げましたけども、土地開発公社と事業者である拓伸が事業計画の取り決めについて協定を締結される予定でございます。その中で、具体的な展開が明らかになるものと考えておるところでございます。
 その後、事業者において、公安委員会との協議を経た上で、大規模小売店舗立地法による自動車利用などの計画が出されることになりますので、開発協議の中で公安委員会とともに事業地への進入方法など、交通渋滞への対策を指導してまいるということになるものでございます。
○議長(福井太加雄君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 交通渋滞の件でございますけども、この件については、現在もですね、議員御指摘のとおり、大変、西口からですね、地下通路を経由して東口に出てきた車がですね、草津駅東口、または小汐井神社方面に右折する車が原因で、草津駅から国道までの間に日によっては渋滞するなど、大変、議員御指摘のとおり、草津駅東口周辺の地元住民の方々に大変御迷惑をおかけしておりますことから、本年の11月1日に、午後2時から右折禁止とサンサン通りの交互通行ですね、等による駅前の交通体系を一部変更させていただきました。そのことで渋滞も軽減されたものと考えておりますが、引き続きですね、1月から2月にかけまして、駅前線の相互交通、通行のですね、事後調査を実施する予定をしており、この調査結果を参考として、現在、進めております市道大路16号線の改良工事や宮町若竹線の整備等も勘案しながら、県道草津駅停車場線の交互通行を初め、駅周辺の通行規制等の内容を見直すなど、渋滞解消に向けまして、地元の御意見もお聞きしながら、19年度以降に検討していく予定であります。
 なお、抜本的な渋滞解消については、国道の慢性的な渋滞の解消が求められますことから、幹線道路の整備が急がれますが、それまでの間は、関係者の協力をいただきながら、歩行者の安全確保、交差点とスムーズな車の通行確保を図るための道路改良工事等を進める予定であります。
 また、お尋ねの都市計画街路宮町若竹線の完成はいつごろかとのお尋ねでございますが、これにつきましては、都市計画街路宮町若竹線の整備については、平成18年度・19年度の2カ年で、草津市開発公社用地の買い戻し、および個人所有者の用地買収と物件移転補償を終えまして、平成20年度に道路築造工事し、年度内に完了する計画をいたしております。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 ぜひとも開発されると同時にですね、その宮町若竹線も一緒に工事にかかっていただけると一番いいのではないかなと思いますし、現在も百貨店のですね、県内のアナウンスでも「国道まで現在何分以上かかりますので、もうしばらくお待ちください」というような方向でございますんで、パンクするのではないかなというような感じで、3年後どうなっていくかがちょっと心配でございますが、何とぞよろしくお願いしておきたいなと思います。
 以上をもちまして、質問をこれで終わりたいと思います。
 来年も気張って発表できますように頑張って今後とも進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、2番、行岡議員の質問を終わります。
 本日の議事日程は、これにてとどめます。
 明15日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さんでした。
    散会 午後5時29分
   ────────────



草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

        平成18年12月14日

草津市議会議長     福 井 太加雄

署名議員        奥 村 恭 弘

署名議員        奥 村 芳 正