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滋賀県 草津市

平成18年 9月定例会−09月21日-02号




平成18年 9月定例会

         平成18年9月草津市議会定例会会議録
                    平成18年9月21日(木曜日)再開
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.議第79号から議第102号まで
      【平成17年度草津市一般会計歳入歳出決算 他23件】
      各議案に対する質疑および一般質問
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.議第79号から議第102号まで
        【平成17年度草津市一般会計歳入歳出決算 他23件】
        各議案に対する質疑および一般質問
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1.会議に出席した議員(23名)
   1番 西 田   剛 君   2番 行 岡 荘太郎 君
   3番 奥 村 次 一 君   4番 大 脇 正 美 君
   5番 奥 村 恭 弘 君   6番 西 村 隆 行 君
   7番 中 村 孝 蔵 君   8番 竹 村   勇 君
   9番 中 島 一 廣 君  10番 山 本   正 君
  11番 勝 部 増 夫 君  12番 清 水 和 廣 君
  13番 横 江 孚 彦 君  14番 山 本 正 行 君
  15番 堀   義 明 君  16番 平 田 淳 一 君
  17番 木 村 辰 已 君  18番 奥 村 芳 正 君
  19番 新 庄 敏 夫 君  20番 村 田   進 君
  21番 福 井 太加雄 君  22番 石 坂 昭 典 君
  23番 西 川   仁 君
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1.会議に欠席した議員
    な    し
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1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   助役             山  崎  寛  治  君
   収入役            山  岡  晶  子  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   総務部長           岩  井  正  治  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   総務部理事          田  鹿  俊  弘  君
   政策推進部長         橋  川     渉  君
   人権環境部長         中  島  直  樹  君
   健康福祉部長兼水道サービスセンター所長
                  多 々 良  由 利 子  君
   産業建設部長         加  藤  俊  彦  君
   出納室長           矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部総務担当理事      山  本  勝  彦  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          上  田  純  一  君
   副参事            青  木     均  君
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    再開 午前10時10分
○議長(村田進君)
 これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(村田進君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
         9番 中島 一廣議員
        14番 山本 正行議員
 以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.議第79号から議第102号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長(村田進君)
 日程第2、これより、議第79号から議第102号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、21番、福井太加雄議員。
◆21番(福井太加雄君)
 おはようございます。
 新生会の福井太加雄でございます。
 9月定例会開催に当たり、二、三質問をしたいので、よろしくお願いします。
 滋賀県知事選挙で、嘉田知事の誕生により、湖南の情勢が一度に変わりそうであります。
 伊庭市長は、7月24日、嘉田知事と会談し、翌25日、定例記者会見で、選挙で民意が示された以上、今のままで計画を進めるのは無理と、現状分析の結果、新駅促進協議会で話し合いながら、並行して草津市の独自案も12月めどに出したい。その独自案とは、あらゆる手だてを考えて対処する(「民間寄附」などを募り建設可能な独自案云々)ということが、26日付の中日・産経・京都・毎日各紙に載っていました。
 私の私見でございますが、新駅促進協で十分な話し合いがされ、草津市としても応分の負担を議会としても承認したのですから、ちゅうちょなく工事の続行を支持されるのがよいと考えますが、いかがなものでしょうか。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 東海道新幹線(仮称)南びわこ駅の促進についてのお尋ねでございますが、新幹線新駅は、本市の地理的優位性をさらに高め、地域振興に寄与するという観点からも必要であると考えております。新駅設置促進協議会の一員として、設置に向け、滋賀県、栗東市とともにJR東海と工事協定を締結し、新駅設置の取り組みを進めてまいりました。しかし、このたびの知事選挙による嘉田知事の誕生は、民意が変化を求めた結果であると真摯に受けとめております。
 今後、促進協議会における最終的な方針決定に至るまでには時間がかかると予測されますことから、まず議論を重ねることが大切であり、このたびの知事選挙で示されました民意を念頭に置きながら、新駅の設置にあらゆる手だてを講じて、広く議論する必要があると考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 8月30日、新駅設置促進協議会正副会長会議で、嘉田知事は、10月末の工事費負担分の不払いを関係市に要求、工事中断を促進協としてJR東海に申し入れ要請したが、不合意となった。
 これを受けて、守山市山田市長は、10月末のJR東海への工事費は予定どおり支払うと意向表明が新聞に載ってございました。草津市も促進協の一員であり、支払うのが筋と考えますが、いかがなものでしょうか。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 10月支払い分の工事負担金についてのお尋ねでございますが、滋賀県、栗東市、促進協議会およびJR東海の4社で工事協定が締結されている限り、協定に基づき支払わなければならないものと判断をいたしております。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 新幹線新駅は、過去、静岡県掛川駅のように、一躍成功した例もございます。また、山口県厚狭駅のように、原っぱの中の駅もございます。さまざまでございますが、日本の動脈と言われる滋賀県湖南の地には、なくてはならないと思います。私たちは、伊庭市長の与党として、万全の体制で御協力申し上げてますので、今日までの道を威風堂々と歩まれんことを念じてやみません。
 次に、平成17年決算書を見る限りでは、収入未済額が多くなっていると同時に、不納欠損金も多いのが目につきます。税の徴収に当たる職員の皆様におかれましては、人以上の御苦労があろうと存じますが、正直者が損をし不払いの者が得をするようでは、社会のルールが欠けてしまいます。そこで、当市の多額な滞納繰り越しについて、市当局はどのように対処するかを問いたい。
 一つは、議第79号、市税収入未済額の13億3,038万何がしでございます。不納欠損額1億7,200万余であります。
 次に、議第80号、国民健康保険税の徴収について質問します。
 平成17年度末の収入未済額は、11億6,472万1,220円の滞納繰越総額となっています。また、不納欠損額も、1億30万1,000円となります。
 一応、ここで切らせてもらいます。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 市税等の徴収および不納欠損の理由について等お尋ねでございます。
 まず、市税および国民健康保険税の滞納、これに公平確保のためにどのように収納について努力をしてるんやと、このようなお尋ねかと思います。
 まず、そういう滞納者に対する徴収につきましては、納期内に納付をいただけない方に対しましては、督促状の送付や年4回、文書催告により納付奨励を行っております。
 そのほかに、まだ納付をいただけない方に対しましては、年3回、完納月間を設けまして、総務部、健康福祉部の管理職も動員いたしまして、夜間や休日訪問をし納付指導をいたしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 一応、大まかなところを聞いたわけですが、国民健康保険税の滞納の状況を聞いてませんので、続いてお願いできますか。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 国民健康保険税につきましてもですね、同様の対応をいたしております。特に、昨年度は、国民健康保険税の現年度分を滞納されている方に対しまして、一定の期間を設けまして、本来、郵送をいたしております納付書を、総務部、健康福祉部の管理職等が戸別訪問を行いまして、納付書を直接お渡しをいたしまして、納付指導や納付相談を実施をいたしたところでございます。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 次に、議第88号の介護保険事業会計保険料の収入未済額1,552万円、不納欠損額481万円となっています。保険税負担の公平性確保のために、収納に努力されたいと思います。御回答を、介護保険の方からお願いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 介護保険収入未済額および不納欠損額についてのお尋ねでございますが、介護保険料の未収金対策といたしましては、負担の公平性を確保するため、納付各期ごとの督促状の発送、年3回の催告状の発送による納付の喚起とあわせまして、年3回の滞納整理強化月間を設定をいたしまして、2人1組4班体制で夜間の戸別訪問、納付相談を実施をいたしております。
 平成17年度の訪問徴収実績といたしましては、105人、98万1,000円でございます。
 このように、期限前での徴収に向けまして、強調月間を設け集中的に徴収事務を実施し、また、戸別訪問によります納付相談等実施しておりますものの、やむを得ず不納欠損となったものでございまして、その理由といたしましては、生活困窮が132人、死亡が11人、および所在不明が46人でございます。
 今後も、負担の公平性の確保と制度の安定的運営を図りますため、着実に収納率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 よろしくお願いいたします。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 こうして不能の欠損金も多うなってきてます。この収入未済額については25億余り、こうなってるわけでございますので、徴税に当たられる職員の皆様の御苦労が、よく今の返事でわかりました。今年も年度後半を迎えますが、努力をお願いしておきます。
 次に、医療制度改革に伴う国民健康保険条例の改正および高齢者への医療制度改革の問題についてや障害者自立支援法の施行について、療養病床の病院、障害者通所授産施設、デイサービスセンターなどを訪れ、現況を勉強させていただきました。
 介護療養型医療施設は、平成24年4月で廃止となるため減収が見込まれ、余り増やさないで廃止の方向に動いているのがよくわかりました。このままでは、地域医療が崩壊するのではなかろうかと、嘆きが聞こえてまいります。
 去る6月、当市役所にも課税令書が届くと、200人余りの納税者が押しかけ、税務課が混乱しました。定率減税の廃止により、一挙に税額が上がったのであろうと思われます。また、福祉課でも高齢者福祉が切り詰められている現状を、窓口に来たお年寄りに「国で決まったことですので」と言わざるを得ず、歯がゆいと苦悩を語っておられます。
 先に訪れた障害者通所授産施設でも、一度入所すれば、ぬるま湯につかったみたいに社会復帰せず、ずるずると長く居座っているケースもあると思われますし、施設も安定化を望み、実働報告がなかったようでございます。作業も日割り計算となり、通所負担、食費負担がついてくると、低い工賃のため働けば働くほど支払いの額が多くなり、欠勤者が多くなりますと。職員は減らせず、じり貧の状態が続くと困惑の色が見えました。といっても、新しく入所される方も毎年できるので、卒業してもらわなくては通所者の循環ができない現状でもあります。
 デイサービスセンターでは、旧介護1の方が最も多くて、新支援1・2の者は、実費を払ってまで来ません。おのずと、通所者の減少が起こります。施設は、介護者の確保に走り、ケースワーカーは患者の処理に追われて、息つく暇もないのが現状です。
 また、ここに障害者通所授産施設の65歳以上の方が来られたら、今のデイサービスセンターでは、障がい者のケースワーカーがいないこともあり、対応が難しいと思われます。
 幸いなことに、渋川学区に障害者福祉施設が建設されますので、授産施設の卒業者は、こちらの施設の利用をお願いしたいと思います。
 以上、今回の医療制度改革に伴う国民健康保険条例の改正および高齢者への医療制度改革について、政府財政諮問会議で医療費の総額抑制について話し合われ、去る6月14日、医療制度改革関連法案により、高齢者の患者負担見直しと出産育児一時金、葬祭費の支給の見直しが、9月定例会に図られようとしています。
 政府としても、この現状の中、増加する医療・社会保障を改革しなければ、やがて破綻の道にたどり着くことは、目に見えている。厚生労働省試案、平成37年度、56兆円は途方もない負担であると言えます。今議会に提案されているのが、現状です。
 市の担当者は、市民の問い合わせに、先にも述べましたように、「国で決まったことですので」と繰り返すしかございません。
 また、今議会開会日に、議第91号、平成18年度草津市一般会計補正予算(第2号)、款3民生費、項1社会福祉費、目2・6草津市障害者自立支援緊急特別対策事業「緊急プログラム」案として、概要が配布されました。向こう3年間の支援策ではありますが、利用者、事業所にとっては、ありがたい話である。障がい者は、自分で選んでこの世に生を受けたのではございません。家族が支えているうちはよいのですが、家族が死亡すれば、どういうふうになるのか、この方たちに自己責任は問えるか、国や社会で支えなければならないのではないのでしょうか。
 今後、国においても、これだけの波紋を呼んだ福祉改革には対応を期待し、我ら議員も、実情を踏まえ、国・県に上申しなければなりません。このことについて、よろしく御回答をお願いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 まず、療養型病院の対処についてのお尋ねでございますが、長期にわたる療養を必要とする患者のための病床であります療養病床につきましては、全国では約38万床。内訳といたしましては、医療保険適用が約25万床、介護保険適用が約13万床ございまして、市内には、医療保険適用が3病院で254床、介護保険適用は2病院で135床がございます。
 今回の見直しの基本的な考え方でございますが、療養病床は必ずしも医療サービスの必要性が高くない方も御利用されている実態から、患者の状態に即した適切なサービスの提供、医療保険や介護保険の財源の効率的な活用、さらには、医師や看護師など、限られた人材の効率的な活用の観点から療養病床の再編成が実施されるところでございます。
 国において決定をされております療養病床の再編成の内容でございますが、医療サービスの必要性の高い方を対象とした医療病床は存続いたします。介護保険適用病床の廃止は6年後でございまして、その間に老人保健施設等への転換が進められる予定となっております。
 また、療養病床の再編成を踏まえまして、地域の医療・介護サービスのニーズに応じましたケア体制の整備が、計画的に進められる予定でございます。
 今後の予定でございますが、国では平成18年度末に「(仮称)地域ケア整備指針」を策定され、この指針を受け、県におきましては、19年度中に「(仮称)地域ケア整備構想」を策定される予定となっております。
 この中で、地域におけるケア体制の整備方針、地域のニーズに合った療養病床の転換プランを提示される予定でございますので、療養病床の再編問題への対応につきましては、これらの動向を注意しつつ、県の構想に基づきまして、平成20年度から23年度までの第4期介護保険事業計画への位置づけとして適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、デイサービスセンターについてのお尋ねでございますが、デイサービスにつきましては、65歳以上、特定疾病による場合は、40歳以上65歳未満でございますが、65歳以上の障がい者は、介護保険の保険給付が優先され、多くの障がい者が介護保険による要介護認定を受けデイサービスを受けていただいているところでございます。
 しかしながら、障がい者の特性に応じた固有のサービスの提供が必要な場合は、障害者デイサービスを利用できることとなっておりますが、障害者デイサービスの事業所は現在市内にはなく、身体障がい者で寝たきり等、重度の方についてのみ介護保険のもとでのデイサービス事業所に、障がい者の方々との相互利用という方法で利用していただいているのが現状でございます。
 次に、障害者福祉施設についてのお尋ねでございますが、先ほど来より、障害者自立支援法が施行された中で幾つかの課題を御提起いただいておりますように、障がい者を取り巻く環境は厳しいものがございまして、渋川地区に建設をいたしております障害者福祉センターは、こうした課題を踏まえ、自立と社会参加の促進をコンセプトに掲げ、来年のオープンに向け、鋭意、その準備を進めているところでございます。
 この施設の特徴といたしましては、まず、身体、知的、精神の3障がいに対応するための相談支援や日常生活訓練、社会適応訓練のほか、重度の障がい者に対する入浴や機能訓練、創作活動などを提供するデイサービス事業も実施することといたしております。
 また、障がい者の就労・社会参加の場として、障がい者が一般就労へ移行できますように、1階の喫茶コーナーや施設の管理業務のうち、清掃等のメンテナンス業務の一部を職業訓練の場として活用し、障がい者の就労につなげていくなど、自立と社会参加の促進を図っていくことといたしております。
 次に、障害者自立支援法についてのお尋ねでございますが、議員の御指摘をいただいておりますように、障害者自立支援法が本年4月に施行されて以来、障害者通所授産施設では、報酬単価の引き下げや報酬の日割り方式の導入によりまして収入が減少になるところもあり、また、利用者においては負担の増加により利用控えが起こるなど、施設運営に支障を来しているとの声が上がっているところでございます。
 そこで、通所施設等に係る、こうした諸課題を少しでも解消し、障がい者の自立支援を促進するため、県と連携をしながら、草津市障害者自立支援緊急特別対策事業を実施することといたしました。
 内容といたしましては、課題となっております「通所施設の利用者負担の増加」と「施設利用率の低下による施設の減収」に対しまして、平成21年3月までの限定ではございますが、その軽減策を講じることとし、まず、利用者に対する支援といたしましては、一定の条件はございますが、通所施設の利用者で市民税の課税世帯である一般世帯は、負担の上限額を低所得者並みの7,500円に、また、低所得者はさらに半額の3,750円にするほか、一般世帯の食費を材料費のみの負担にすることといたしております。
 また、事業所に対する支援といたしましては、利用実績払いの方式への変更に伴う激変緩和措置といたしまして、利用率が90%以下の事業所につきましては、国基準の80%との差額を補助するなどの対応をいたすことといたしております。
 次に、施設利用の長期化に伴い新たな受け入れが困難な状況となっているのではないかとのお尋ねでございますが、全国的な傾向として、授産施設そのものが障がい者の働く場所として固定化しつつあり、施設に求められている障がい者の自立を助長し、就労へとつなげていくという機能が十分発揮されていない一面もあり、利用の長期化による新たな受け入れに結びついていないことも課題の一つとされております。
 新法では、こうした課題に対応するため、自立支援給付の体系の見直しが行われ、自立した日常生活が送れるための自立訓練や就労支援のための訓練給付等が新たに体系化されたところでございます。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 次に、議第89号、平成17年度草津栗東休日急病診療所特別会計歳入歳出決算についてでございます。
 決算には問題がないのですが、一般議案として申し上げたいが、以前にも廃止に向けての議論がなされたように記憶してございます。利用者がある以上、廃止すべきではないとの市長決断で存続しているように思われます。営業している限り、患者がゼロになるということはないであろうと思いますが、昨今の草津市の病院の開業状況は、以前とは比較にならないほど充実してまいりました。
 この4月より、草津市小児救急医療センターを草津総合病院で開設し、休日・夜間を問わず、365日いつでも小児科専門医による診断が可能でございます。
 聞くところによると、私がかねてより心配したように、患者が多く、昼の休憩もなかなかとれそうもないほどと聞いております。反面、小児救急医療センターができて、休日急病センターは利用者が減っているのではありませんか。先にも述べましたように、医療体系の中で、再度、休日急病診療所の廃止に向けた検討をお願いしたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 草津栗東休日急病診療所についてでございますが、今年度8月までの患者数を見てみますと、小児科患者数は1日平均5.4人で、前年度同期と比ベ1人減少しておりますものの、内科患者数は1日平均9.5人で、前年度同期と比ベ1人増加しており、全体では、現在のところ昨年度と同数の1日平均15人の受診者数でございます。
 当該診療所の今後の運営についてでございますが、平成16年9月、県におきまして「滋賀県救急医療体制検討委員会報告書」が取りまとめられ、この中で、滋賀県におけます新たな救急医療体制のあり方が提示されたところでございます。
 この報告書では、それぞれの地域において受診動向等実情を勘案した上で、保健所や設置主体の市町等が中心となって今後の運営のあり方を検討すべきであるとされております。
 議員御指摘のように、草津栗東休日急病診療所が開設された時代の救急医療体制と今日の実情から勘案いたしまして、廃止を含めた検討がなされる時期であると考えているところでございます。
 当該診療所は、栗東市の委託を受けて運営をいたしておりますことから、当市のみで方針決定ができるものではございませんが、今後の患者数の動向も見ながら、草津栗東休日急病診療所運営委員会で方針を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 昔のことを言うと笑われると思いますが、草津市が合併前、私が住む老上村というところは、小学校1年生のとき無医村でございました。村に診療所が学校の根際にできますと、まるで村長さんや村民が集まって、神さんが来たような歓迎ぶりでございました。約60年たちました。今では、草津市は開業医が非常に多く、医療部門では県内屈指の体制ができたと思っております。日曜診療も、多くの開業医がしておられます。患者がゼロになる確率はないと思いますが、いつか決断されるときが近々来ると思います。ぜひ、よく御検討をいただきますようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、21番、福井議員の質問を終わります。
 次に、16番、平田淳一議員。
◆16番(平田淳一君)
 おはようございます。
 9月定例議会に当たり、草津市議会公明党の平田淳一から一般質問3件をさせていただきます。
 質問に入ります前に、一言簡単に思いを述べさせていただきます。
 5年前の9月11日、まるでドラマの1シーンを見ているような錯覚にとらわれたテロ事件は、3,000人の尊い命を奪うことになりました。あの世界の象徴であったニューヨーク貿易センタービルに突っ込んでいく旅客機、今もその驚きを隠し得ない状況にあります。
 先日、その跡地「グラウンド・ゼロ」で追悼式典が行われ、改めて、「テロを絶対に許さない国家づくりを」との思いを強くしたところであります。
 もう一つ、うれしい話題として、今月初めの6日に、秋篠宮妃紀子さまが第3子となる男子を出産され、「悠仁」様と命名されました。心よりのお祝いを申し上げます。
 秋篠宮殿下御夫妻は、5年前の琵琶湖博物館開館5周年記念式典に御出席があり、私も当時、草津市議会議長ということで同席。同じテーブルで食事をさせていただいた経緯から、失礼ながら大変に身近な思い出となっており、殊のほかうれしく感動しているところであります。本当に、おめでとうございました。
 いよいよ、国政では新しいリーダーの誕生となりますが、日本の新たな国づくりに期待したいと思っております。
 それでは、事前の通告に沿って質問を行います。
 まず最初に、「宋名臣言行録(そうめいしんげんこうろく)」の精神を生かした市政運営についてであります。
 日本は、極端な少子化と高齢化が同時進行する中、今後も各種社会保障制度の改革や税制度の見直しが避けて通れない状況となっており、誰もが認めざるを得ない状況にあります。
 しかし、昨今の格差拡大の進行とともに、負担の重さは耐えがたいものとなりつつあり、行政自らの身を切る努力なくして、到底、国民・市民に理解と信頼が得られないものと思っております。
 このような中、先日、ある書籍を目にしました。それは、中国古典「宋名臣言行録」であります。
 私は、昨年9月の定例議会で、唐の第2代皇帝である太宗の政治に関する言行を記した「貞観政要」を通して、リーダーの姿勢について伺いました。
 この「宋名臣言行録」は、「貞観政要」と双璧をなし、やはり、リーダーのあり方や人の使い方などが説かれ、為政者の必読書と言われております。そして、軍事的に弱かったゆえに文治国家となったという宋の時代にあって、南宋の儒者・朱子が北宋八朝の名臣の言行を収録したものであり、日本においても歴史的人物や政治家を初め、現代の多くの経営者や管理者にも読まれているそうであります。
 その名臣の一人に、王安石(おうあんせき)という人物がおり、革命的と言ってもよい政治・社会的改革を断行したそうであります。その意味から、日本の政界にも王安石ファンが多いということであります。
 また、多く名臣の中で、特に注目すべきは、范仲淹(はんちゅうえん)の財政再建への取り組みであります。そして、この范仲淹は「先憂後楽」という言葉で名高いということであります。
 「天下の憂いを先んじて憂い、天下の楽しみにおくれて楽しむ」ということ。すなわち、為政者は、庶民のことを思いやり、自らは最後に楽しめばよいという精神が通底している姿であり、人の上に立つ者に必要な最低条件ではないかとも言われております。この精神と実行は容易なものではありませんが、しかし、草津市も各種改革に取り組んでいる中、為政者として心しなければならないことであると思っております。
 また、厳しい中にも国民や市民からの信頼を取り戻し、超少子・高齢化の難局を乗り切っていくためにも、大切な考えであると思っております。どのように感じておられるか、お伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 助役。
◎助役(山崎寛治君)
 「宋名臣言行録」の精神を生かした市政運営についてでございますが、この言行録につきましては、中国の北宋の時代の160年の間に輩出した97人の名臣の言行を、朱子学の大成者である朱熹(しゅき)により集録されたものであり、日本では「貞観政要」と並んで為政者の必読本として多くの政治家や企業経営者に親しまれていると、このように伺っております。
 中でも、特に平田議員からございました宋代第一の名臣と言われた范仲淹の座右の銘であったとされる「先憂後楽」は、「すぐれた為政者は、心配事については世の人がまだ気づかないうちからそれを心にとどめて、いろいろと処置をし、楽しみは世の人の楽しむのを見届けた後に楽しむ」という政治家の心構えを言ったものであり、行政運営の基本とすべきものであると、このように認識をいたしております。
 さて、ふだんの伊庭市長を横で見ている私の感想を申し上げますと、常日ごろから市長は危機管理意識が高く、事、風水害等の非常事態時には、我が身を省みずに、その対応に奔走をされておられます。
 先日も、市民の方が行方不明になられたときも、連絡が入るや否や真っ先に現地に駆けつけ、捜索の陣頭指揮に当たられたわけですが、後日、出動されました消防団の皆さんからは、「ここまで滅私奉公に徹することができるとは」と、感動したという感想をお聞きした次第であり、まさに、「万物一体の仁」のごとく、私といたしましては、市長は、むしろ陽明学の真髄「知行合一(ちこうごういつ)」を「地」で行っておられると感じるところであります。
 また、市長は、長年の行政経験を実践してこられた中で、特に法律に詳しく、私自身、勉強させていただいているところでございます。
 今日の急激な少子・高齢化を初め、変化の激しい昨今の社会経済情勢に対しましても、いつも最良の方策を模索しておられ、最も近くにいる私ですら、少々戸惑うぐらいに次から次へと指示をいただくことも多く、正直言いまして「この方は、いつ休んでおられるのか」と思うこともございます。
 さらに、市長は、人一倍、他市に先んじて新しい施策を考えられておられまして、気位の高い方であるように見受けられますが、それは、市長が常に市民の危機を案じ、先を見据えた施策を講じることに徹することとあわせ、自信を持って市民の幸せの実現に向けて草津市政の運営を実践しておられる姿であると、このように思っております。
 このことは、12万市民の代表としての責任と誇り、つまり為政者として心しておられることでありまして、今後とも伊庭市長を先頭に、助役である私も含め、職員が一丸となって市民の幸せのために諸施策の推進に当たってまいりたいと、このように考えております。
○議長(村田進君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 ありがとうございました。
 市長を補佐し、市政執行の上で大変に重要な役職であります助役の答弁をいただきました。
 先日、先ほどの答弁の中にありました行方不明になられた方に対して、本当にですね、市長からも、私、報告を受けましたけども、心を砕いてですね、その見つかったときの喜びをですね、報告いただいたときに、どんなにですね、うれしい思いでですね、語っておられたかということがですね、本当に心にしみたことを感じております。ぜひともですね、このような心がけで市民のために取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 しかし、この質問の冒頭に申し上げましたように、先憂後楽、すなわち為政者はどのように市民・庶民のためにあらねばならないかとの答えは、やはり市政運営の最高責任者であります市長からも、市民に対して、ぜひともその取り組みの姿勢を語っていただきたいと思っております。答弁、よろしくお願いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 先ほどはですね、助役から本当に耳のこそばくなるような答弁をいただきまして、ちょっと困惑いたしておる面もございますが、私はですね、平田議員のおっしゃいました先憂後楽、これはまさに名言であろうと、このように思っておりまして、これは実行いたしたいなと思っておりますが、私に置きかえてみますと、私の場合は、現在、先憂が多過ぎまして、後楽はいつになるかなという思いをいたしております。
 そんな中で、私は、常々、職員に対しましては変化を恐れるなと、変化をチャンスととらえてください、そして職員は自ら変化を起こしてくれと、このように申しております。
 私自身は、いつも申し上げておりますように、市政の執行に当たりましては、質素に中身は豪華に、そして気位は高く持った中で、市民の皆様には謙虚に接し、そして、草津市の行財政改革を今後も果敢に挑戦をしてまいりたく思っておりますので、今後とも御指導のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(村田進君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 ありがとうございます。
 次に、二つ目でございますけれども、新知事および新幹線新駅への対応についてであります。先に質問の福井議員と重なる部分がありますけれども、事前通告に沿って質問を行います。
 新知事誕生後、初の7月定例県議会において、新知事の所信表明や代表質問の答弁等で知事選公約に対する取り組みや県政への姿勢の概要がわかってきました。印象としては、特に、新幹線新駅凍結とその他一部の公約実現に強い意志を持っておられると感じたところであります。
 その新幹線新駅への対応でありますが、知事は、所信表明で「凍結には工事協定の当事者である県や栗東市、新駅設置促進協議会、JR東海の4者の合意が必要」との認識を示されております。
 ただ、過日の定例記者会見で建設費の次期負担分などの取り扱いに関して、10月末までに新駅設置促進協議会において合意に至らない場合は、県が独自に判断する考えも示されたようであります。この4者合意の課題について、設置市と隣接している当市の存在は極めて重要でありますが、その見解と今後の取り組みについて、まず伺います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 新幹線新駅への対応についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、滋賀県においては、県、栗東市、東海道新幹線(仮称)南びわこ駅設置促進協議会およびJR東海の4者の合意による新駅設置工事の凍結を考えておられるところでございます。
 こうした中、工事負担金の10月支払い分に関しまして、県が独自に判断することもあるとの県知事の考えが報じられましたが、本市といたしましては、10月納期の工事負担金は、協定に基づき支払わなければならないものと判断をいたしております。
○議長(村田進君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 この件に関して、ちょっと再度質問いたしますけども、4者合意の必要性についてでございますけども、草津市としては4者合意は必要と認識してよいのか、再度、伺います。
 もう1点、可能性として4者合意に至らなかった場合、草津市はどのように対応されるのか、伺います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 この工事協定につきましては、これは一つの契約でございますし、4者の間の契約として支払い義務はあるものと法的には考えておりますが、法的な部分については、現在、県において、また整理をされてるとも伺っておりまして、ここらについても促進協議会の場で議論がなされるというように考えているところでございます。
 本市といたしましては、先ほども申しましたように、この協定に基づく工事負担金でございますので支払ってまいらなければならないと、このように考えておるところでございます。
○議長(村田進君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 じゃ、次へ進みます。
 ところで、このことの議論の場となる新駅設置促進協議会が開催されておりますが、この会議に出席され、どのように感じておられるのか。また、草津市としては、どのようなことを主張しておられるのか、伺います。
 新駅建設を凍結するにしても、進めるにしても、隣接する草津市として、また湖南のリーダーとして、今、できることは何か、伺うものであります。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 促進協議会では、去る8月30日に、新知事就任後初めてとなる正副会長会議を開催されました。当日の会議は、県の考えや栗東市の考え、さらには、その議論の前提となる判断材料の必要性等の意見交換であり、本格的な議論はこれからでございます。今後、広く議論をする必要があると考えております。
 それと、今後、草津市ができることといたしましては、あらゆる手だてを講じて議論を進めることが、湖南のリーダーとして肝要であると考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 次に、知事選の結果として、「民意は大切に」という思いは十分に持っております。しかし、「急な凍結」で大きな政策転換となりつつありますが、もともと、この取り組みは昨今の厳しい財政事情ではあるが、今、歯を食いしばって将来の滋賀、そして、湖南エリアの発展を考え進められてきました。そして、この新駅による経済効果もあり、税収も増えると見込んで進められてきたものであります。
 今、県は新幹線新駅問題対策室を設置し、凍結に向けての取り組みとして、JR東海などと結んだ工事協定の解除に向けた法的な整理や経済波及効果の再検証、新駅予定地を中心とした地域課題の解決に取り組むとの報道が、今月上旬にありました。
 この中の経済波及効果について、10月中旬をめどに再検証するようでありますが、それは、県民・市民へのよりわかりやすい情報を示すという観点からは、大事なことであるというふうに思っております。しかし、少なくとも客観的であるべき数値やデータが、もしも知事によって変わるようなことがあったら、それはおかしいのではないかと思います。
 過日の新聞報道にも記載のとおり、「これまでの経済波及効果の検証は、しっかりしたものである」との、この検証の作成にかかわった業者のコメントがあったようですが、県民・市民は何を信じたらよいのか。万一、これまでの経済波及効果と異なる結果が出た場合、それをもとに推進を支持してきた多くの県民・市民は混乱を招きかねないと思われますが、この再検証についての見解を伺います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 経済波及効果の再検証についてでございますが、平成15年度に促進協議会により行われた「新幹線新駅整備の波及効果と地域整備戦略の深度化調査」につきましては、先進事例を参考とし、滋賀県の産業連関表などから解析されたものであり、ケーススタディの一つとして一定の根拠があるものと考えております。
 ただ、嘉田知事が、7月定例県議会で「多くの経済施策では、上位・中位・下位の予測を出すが、促進協議会の調査にはそれがなく、期待が込められた予測値」と答弁され、新駅の波及効果など経済アセスの再検討を行うとされています。
 先の促進協議会正副会長会議におきましても、出席者からは凍結の根拠がないままでは議論にならないとの意見も出され、知事の主張を裏づける資料を求められたところでございまして、これらのことから、県として再検証するに至ったものであると認識をいたしております。
○議長(村田進君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 この新駅問題の課題の一つは、目的の将来の財源をどう確保するかということであり、具体的な論議が不可欠であります。もう一つは、現状と課題をどのように分析し、促進協議会として合意していくかであります。凍結となった場合の当市の課題はどのようなものがあるのか、その将来のプラスとマイナスについて伺います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 凍結となった場合の当市の課題と将来のプラス・マイナスについてでありますが、まず、新駅の設置が凍結となった場合の本市の課題といたしましては、本市の地理的優位性をさらに高めるという観点や市民の公共交通機関の選択肢が広がること、あるいは、観光など産業振興における経済波及効果のプラス面が期待できなくなり、将来の地域振興に少なからず影響があるのではないかと考えております。
 なお、プラス・マイナスは表裏一体であると考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 先ほどの答弁にかかわってお伺いしますけども、財源問題がちょっと答弁がなかったわけですけども、財源問題を解決すれば新幹線新駅の建設は可能と見てよいのか、ちょっと難しい質問やと思いますけども。
 もう一つは、凍結となった場合の草津市の課題でありますが、新幹線新駅建設として支持された方が多くおられ、この方々へはどのように説明責任を果たしていかれるか、伺いたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 財源の確保につきましても、あらゆる手だてを講じて促進協議会の場で大いに議論をすべきものと考えておりますし、そういった財源の確保がなされた場合には、これは新駅の設置は可能になるものと、このように考えているところでございます。
 それと、課題の解決をすることでですね、新駅が設置がされるという中で、そうした市民の声に応えていくことができると、このように考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 財源の確保にかかわって、もう一つお伺いいたしますけども、新知事の公約を守りながらも、県税を使うことなく新駅の建設を進める方策として、以下のことの可能性は難しいものがあるかわかりませんけれども、例えば、JRの負担を求めるとか、さらなる民間の協力を求めるとか、またはPFIで取り組むとか、公募債での取り組みをするとか、この可能性をどのように見ておられるのか、伺います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 促進協議会での議論を進める中では、議員御指摘の点も含め、いろいろな可能性を検討していかなければならないと、このように考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 次に、既にこれまでに取り組んできた新駅周辺の土地区画整理事業は約50ヘクタールで、238人の地権者がおられるとのことであります。そして、この事業に約177億円もの先行投資がされている現状を見るとき、この問題解決へ新駅凍結するにしても、進むにしても大きな課題が残ります。栗東市内のこととは言うものの、草津市とはかかわりの大きいこの土地区画整理事業の行方が気になるところであります。
 新駅の凍結で別の事業になるにしても、またまた、この土地を生かすということだけで別の用途、すなわち、むだな事業とならないよう、これも県民の意向が十分に働くよう、そして、本当に地域に必要なものか十分なる検証が必要であると思っております。
 すなわち、新駅を凍結するとしても、この問題の解決なくしてあり得ないわけで、そのときの代案や財政負担についても十分に検討が必要でありますが、どのように見ておられるのか、伺います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 新駅周辺での土地区画整理事業にかかわってのお尋ねでございますが、栗東新都心土地区画整理事業は、新幹線新駅の設置計画とともに進んできた事業でありますことから、新駅設置の有無は、この事業の成否を決める重要な要因であると考えております。
○議長(村田進君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 重要という認識というふうに、私も認識してですね、次の質問に移ります。
 市民・県民にとって大変重要なこととして、審議内容や決定の過程を含め、改めて情報公開を積極的に進め、説明責任を果たしていかなければなりません。一方、市民・県民の声をよりアンテナを高くして反映させていく取り組みが大切であり、求められておりますが、いかがか伺います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 議員御指摘のとおり、市民の皆様への説明責任が重要であると考えておりますし、透明性をさらに高め、広く議論をしていくべきものと考えております。
○議長(村田進君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 そのことにかかわって、再度、質問いたします。
 市民の声をアンテナを高くして反映させていくという方策は、具体的にはどのようなものが考えられるか、御答弁願います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 市民の皆様の声につきましては、促進協議会での議論は逐次、またそれを公表もされますし、そういった中で、この議会を通じて、議員の皆様からの声、また市民の皆様からの声につきましても、市長への手紙とか、そういった形で承る部分を参考にしながら、今後、進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長(村田進君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 この項の最後に、今後は新幹線新駅等の問題も含めて、各政策に新知事のカラーが出てくるものと考えられますが、草津市としては滋賀県および新知事とはどのように連携を図っていかれるのか、伺います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 県および新知事とどのように連携を図っていくのかとのお尋ねですが、市政の発展および市民の幸福を考えるとき、県の役割、市の役割を互いに確認しながら、今後も県と連携して事業を進めてまいる必要がございます。
 このため、県および知事とは、今後も十分な対話により、相互の役割を認識しつつ、市民・県民のための連携協力を図ってまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 ありがとうございました。草津市の姿勢ということで、理解させていただきました。ありがとうございます。
 次に、三つ目、身近な課題、市民の声を3点取り上げます。
 まず最初に、熱中症厳重警報の情報発信へ公用車の活用についてであります。
 ところで、最近の夏の暑さは人間の限界を通り越して、異常としか言いようのない状況にあります。このような中、全国的に健康な若者を含め、年齢を問わず多くの人々が熱中症で死亡、あるいは体調を崩しております。
 草津市は、昨年の夏より「熱中症予防条例」を全国に先駆けて施行し、市民等の皆様が被害を受けないよう取り組まれ、安全・安心のまちづくりに多くの評価を得ております。
 この熱中症厳重警報の情報は、現在、各公共施設への掲示やケーブルテレビでの放送、個人の携帯電話等にメールで送信されておりますが、その情報を受け取れる人々は、まだまだ限られております。また、外出中の人たちも同様であります。少しでも多くの人たちに、できるだけ早く伝えるためにも、来シーズンに向けて伝達の手段の多様化を求めたいと思います。
 そして、その一つに公用車の活用でありますが、車の側面等に「熱中症厳重警報中」といったようなことを記載した脱着可能な磁気プレートをつけるとか、スピーカー搭載の公用車には、その活用ができないものかとの市民からの声があります。いかがか、伺います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 熱中症厳重警報の発令につきましては、今年度も6月1日から9月15日までの107日間におきまして、55回の発令を行ったところでございます。
 情報発信の方法といたしましては、携帯電話へのメール発信や公共施設等におけます看板の掲示、あるいは横断幕の掲出、それから館内放送、また、町内会長さん等につきましては防災行政無線による発信をいたしておりますし、市のホームページへの掲載、ケーブルテレビのテロップ放送、こういったものを行ったところでございますが、議員からただいま御提言ございましたように、情報発信の多様化を図るという意味で、御提言をいただいております公用車を活用した情報発信につきましても、来年度から実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(村田進君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 次に、「ドッグラン」の整備に当たって伺います。
 最近は、いやしを求め、あるいは、さまざまな思いを持ってペットを飼育する家庭が増え、大変なペットブームとなっております。このような中、今、全国各地でドッグランと呼ばれるペットのしつけや管理、飼い主のマナー向上のため、そして、ペットを自由に運動や遊ばせることのできる施設の整備が進みつつあります。
 ところで、現在、草津市は「飼い犬のふん等の放置等に関する条例」により、環境を守る観点から、都市公園を含め、各地域の公園への犬の立ち入りを禁止しております。
 そのような中、この夏前ごろから、私は、愛犬家の方からドッグラン整備の要望をお聞きしており、この議会で質問の準備を進めておりました。ところが、先日、愛犬家の皆さんの要望に応え、市長が公園に犬が使える施設があってもよいと、ロクハ公園の拡張予定地に整備する考えを示し、新聞報道もされました。冒頭申し上げた思いを持ち、要望をされておられた皆様方は大変に喜んでおられるとともに、感謝されておられたことを聞いております。
 ところで、できるとなれば待ち遠しくなるのは人情です。できるだけ早く整備を願いたいとの思いは持っておられますが、まずは、どのような施設をイメージしておけばよいのか、概要を伺います。
 また、施設はロクハ公園のどのあたりになるのか。愛犬家は、よい施設があれば、距離を苦にせず来られますが、既設の駐車場に近いのか、新たな駐車場を設けるのか、施設内容を含め使いやすいものであってほしいものですが、よい施設整備へ向けて、愛犬家の要望を可能な限り取り入れてあげていただきたいというふうに思っておりますが、いかがか伺います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 次に、ドッグランの整備についてでございますが、整備の概要につきましては、縦20メーター、横30メーターを高さ1.5メーター程度のフェンスで囲み、犬が自由に遊べる600平米の広場のドッグランと駐車場を加え、約1,000平方メートル程度の規模で、ロクハ公園内に設置を考えております。
 設置場所につきましては、今後の公園整備予定地等のうち、犬の鳴き声等で周囲から苦情がないように、できる限り民家から離れた場所を選定して検討してまいりたいと考えております。
 また、ドッグランの管理運営につきましては、愛犬家の皆さんが構成する団体等で自主的に行っていただくことを前提に検討をしております。
○議長(村田進君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 ありがとうございます。
 今日も傍聴に何人かの方が来られておられますけれども、先ほど申し上げましたが、もう一度繰り返しますけども、施設内容を含め使いやすいものであってほしいと思っておりますけれども、よい施設整備に向けて要望をですね、可能な限り取り入れていって上げていただきたいというふうに思っております。
 よろしくお願いします。
 次に、中学校・小学校へのAEDの設置についてであります。
 この6月議会で取り上げましたが、残念ながら学校への設置の答弁がありませんでした。ところが、過日の新聞によりますと、県の教育委員会は、突然死が発生してから設置するのでは遅いとして、学校内で発生する心疾患事故に備え、「来年度より、すべての県立の学校へAEDの殴置を目指している」との記事がありました。ある市民の方も同じような思いにおられ、草津市でも、中学校や小学校に早急に設置をするよう予算化をしていくべきであると思っておりますが、いかがか伺います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 中学校、小学校へのAEDの設置についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、児童・生徒の健康管理には万全を期する必要がございます。和歌山県、福井県において、高校生の突然死でAEDがあれば助かったであろうというケースがあり、このような事故を未然に防ぐ観点から、現在、法的には学校への設置を義務づけられておりませんが、運動部の活動で激しく運動する機会の多い中学校に、まず設置をしていけるよう検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(村田進君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 ありがとうございます。
 答弁によってですね、と思って準備をしておりましたけども、今の姿勢を聞かせていただきましたんで、ぜひともですね、前向きによろしくお願いしたいというふうに思っております。ありがとうございました。
 以上でですね、私の質問を全部終わります。
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、16番、平田議員の質問を終わります。
 次に、23番、西川 仁議員。
◆23番(西川仁君)
 日本共産党市会議員団の西川でございますが、私は大きくは3点にわたって質問をしていきたいと思います。
 まず初めに、新幹線新駅の設置問題について質問をさせていただきます。
 先の知事選挙で、明確に新幹線は凍結・中止、そういう市民の選択があったというぐあいに思います。嘉田知事が当選をされたんですが、嘉田さん、嘉田知事は限りなく中止に近い凍結、中止を掲げた辻さんの票を合わせると、県全体では60.2%、草津では61.9%、国松知事が地元であった栗東市も50.8%と、中止ならびに凍結の票が圧倒的多数を占めたというのが実際で、この市民の、あるいは有権者の意思を尊重するとすれば、限りなく中止、あるいは中止、こういうことになっていくというぐあいに思うんですが、この結果について改めてどのように受けとめてるかを、まず最初に尋ねたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 新幹線新駅建設についてのお尋ねでございますが、先ほどの福井議員、平田議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、本市および県南部地域の地理的優位性の向上や地域振興のために、あらゆる手だてを講じて広く議論してまいりたいと、現在、そのように考えております。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 もう一度、聞いときたいと思うんですが、有権者の意思は明確だったと思うんですね。嘉田さんの法定2号は、たしか中止というぐあいに掲げておられました。辻さんも一貫して中止を主張されてたんですね。この知事選挙の最大の争点の一つは、新幹線新駅に対する対応の問題だったと思うんです。圧倒的多数が、その中止・凍結ということになったわけですから、いやいや今の答弁を聞いてると、だけども議論を進めていくというのは、こういう有権者の結果に対してどう思ってるのか。例えば、真摯に受けとめるという、その各党派なんかのコメントがありましたけども、真摯に受けとめるとすれば、こういう方向に沿った行政の対応が必要だというぐあいに思うんですが、有権者の意思に逆らって推進という立場をとるのか、この点について改めて聞いときたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 先般の知事選挙における民意につきましては、凍結という形でですね、出されたものということで、それを真摯に受けとめるという中では、今のままで新駅の設置を進めることは無理であるという判断をいたしておるところでございますので、あらゆる手だてを講じて、促進協議会等の場でですね、議論をしてまいると、このようにお答えをしているところでございます。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 そこで、直ちに対応が求められてくるのは10月の負担金問題ですよね。この負担金問題の前に、栗東の新駅建設にかかわる道路建設にかかわっての市債の発行についての裁判の結果が出ます。最近の新聞報道によれば、区画整理による土地開発公社の、いわゆるこの疑惑問題についての報道があって、随分と推進側にとっては難問が出てくるという、そういう状況になってるというぐあいに思うんですが、この負担金問題について「新幹線栗東新駅建設の中止、凍結をめぐる法律問題について」という意見書が、自由法曹団滋賀支部から発表がされています。
 ここでは、負担を中止した場合でも、JR東海からの、いわゆる損害賠償金の法的根拠はありませんよと。有権者の意思が尊重されるんだということになってるというぐあいに思うんです。
 それは、一番初めに申し上げましたように、その有権者の意思というのが非常に尊重されなあかんというのが、こういう建設問題をめぐってでも当然の結果を、この自由法曹団の見解として出されていますし、全国の裁判結果でも、途中で変えたからといって、その有権者の意思に対しての損害賠償責任は生じてこない、こういう結果を出されているというぐあいに思うんですが、この見解について市当局はどういうぐあいに思っているのか、この点についてまず聞いときたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 議員御指摘の自由法曹団滋賀支部の見解についてでございますが、この中で、判決が出されているものを御指摘だと思います。
 御指摘のこの判決の趣旨につきましては、地方公共団体が一たん決定した施策に、将来にわたって拘束されるものではない。民意があれば、これの変更もあるということは判決の中に述べられておりますが、一方では、その施策を事情の変更によって取りやめた場合、一定の要件、幾つか判決の中に書かれてございますが、少なからず資金を相手が既に投入しているとか、損害が明らかとか、そういった要件のもとにあっては、相手方に損害賠償等の保護が与えられるとしたものだと、このように理解をしております。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 であればですね、これは協定やらいろいろ結んできてやってきたわけですが、この協定などの種類の中に、私は負担金調整、負担額の協定部分についてはあるとは思うんですが、負担金の協定、10月には誰がどのような形で負担をしていくかという負担金調整についての協定は聞いたことがありません。
 と同時に、今、答弁のあったように、実質被害、実質被害ということにいけば、10月分の負担は何を負担するのかということがはっきりしてるというぐあいに思うんです。草津市は二千何万だったと思うんですが。これは何を、JR東海から何を請求されて負担をするんだ。この分についてはとめれば相手に対して損害を与える、こういうことがはっきりしてると思うんですが、このことについて明確に答えていただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 負担の根拠についてのお尋ねでございますけれども、工事協定につきましては、これは昨年の12月に締結を4者の間でいたしております。それに基づいて毎年度年度で工事費の負担について年度協定を結んでいるものでございまして、18年度の本市の場合でしたら、2,400万円の負担につきましても、その年度協定に基づいての負担ということでございます。
 それと、もう1点、JR東海の側でどういった実質的なですね、工事なり、そういった負担があって、それに対する負担であるのかと、こういうお尋ねでございますが、JR東海は既に電気工事等の詳細設計を行っていると、このように栗東市の方から伺っているものでございますので、それに対する負担だということでございます。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 少しおかしいじゃないですか、負担をする以上、この分の負担だ。ね、JR東海と年払いの協定に従ってやると、そこまでわかりました。だけども、これだけの出来高があるから払っていくというのは、そりゃ当然の話だというぐあいに思うんですね。寄附だから渡したら自由に使ってくださいと、こんなことには私はならんというぐあいに思うんですね。実際上、今、とめた場合に、相手に対してどんだけの損害を与えるのちゅうのが当たり前の話だというぐあいに思うんですが、そこをはっきりしていただきたい。はっきりしてなけりゃ直ちにとめる必要がある、こういうぐあいに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 その年度協定の中でも、18年度工事の内容といたしましては、内訳もございまして、電気工事、先ほど申した、また詳細設計監理費、そういったものを合わせましてですね、5億4,743万4,737円ということでの協定を結んでるものでございますので、この支出に対する月々の、これは既に4月期、7月期、10月期、2月期と分けてのまた負担ということで、本市は10月期に負担をいたすものでございます。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 もう一つ違う角度からお尋ねしますけども、先ほども他の議員の質問の中での答弁にありましたが、いわゆる県は10月分については支払いを凍結したいと、こういう意向だと。これは、とまる場合があるわけですね。10月末までわからないかもわかりませんが、とまる場合があるんですね。ずうっととまれば、半額の117億円でしたか、がとまってしまうわけですね。それでも草津は払い続けて推進すると、こんな立場の現在なんでしょうかね。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 本市といたしましては、先ほど来、申し上げておりますように、工事協定がある限り、これについての支払い義務が発生してるということで支払っていくべきものと考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 全く納得のいかない答弁ですね。選挙結果は出た、これは大事にせなあかん。しかし、進めていく。これ、市民の民意を全く無視するという対応にほかならないというぐあいに思います。断じて10月の負担金については凍結をして支払わないように求めておきたいと思います。
 続いて、2番目の質問に入っていきたいというぐあいに思います。
 これは、4月に入って直ちに出された、いわゆる社会福祉法人みのり保育園のことにかかわってについて質問をしたいというぐあいに思います。
 草津市は、事件が発覚して、この事件というのは、贈収賄事件が発覚をして、保護者などから市の保育補助金が不正に流用されている、正しく保育園の方へ使ってもらうように行政指導を強めてほしいというぐあいに嘆願書が出されて、少しして1,730万円の、いわゆる、特別養護老人ホームなどに流用されていた分について返還を求めるという決定をいたしました。
 その後、理事長などへの報酬については調査検討委員会を設けて対応を決めたいということで調査検討委員会が設置をされて、検討されてきました。
 その結果、1,730万円については、いわゆる貸し出し、借り入れの関係で見る。理事長報酬については、他と比べても、あるいは勤務実態から見ても不当なので、これについては本人から返してもらうように行政指導をしなさい、返還を求めるという結果になりました。
 この調査検討委員会を受けて、市の方はどういうぐあいに対応されたのかということを、まず最初にお尋ねをしときたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 草津市私立認可保育所運営補助金調査検討委員会の意見具申による理事長報酬の返還についてのお尋ねでございますが、去る7月3日にいただきました意見具申の内容につきましては、前回の返還命令時と若干その内容が異なるところがございますが、議員の御指摘どおり、昨年11月に約1,700万円の返還命令を出した際には、みのり保育園の保護者会から、市の補助金が理事長や特別養護老人ホーム「ぽぷら」の立ち上げに支出されているとの嘆願書が市に提出されたことを受けて、早速、この内容について調査をいたしましたところ、以前に法人から提出を求めた保育費の使途状況の調査票と合致することや、法人関係者からの聞き取り調査により、明らかに目的外使用と判断される特別養護老人ホームの経費のみについて返還を求めたところでございます。
 その後、調査検討委員会を立ち上げ、他の保育所についても保育費の目的外使用や理事長報酬の取り扱いについて調査検討をしていただきました。
 調査検討委員会による法人の関係書類等の調査では、理事長報酬を除く経費につきまして、特別養護老人ホームの経費以外にも目的外の支出が見受けられましたが、そのほとんどの額が平成16年度までに経理区分間繰入金処理により、本来支出すべきであった各施設会計から本部会計に繰り入れされていることが判明をいたしたものです。
 一方、理事長報酬につきましては、「保育の充実と児童福祉の増進を図るため」の保育費補助金から支出されており、その金額も多額であること、報酬に見合う保育に係る勤務実態がないこと、太田理事長が元助役であり補助金の交付の趣旨を十分に理解する立場にあったことなどから、権利乱用ないしは信義則に反するとして、全額返還の意見をいただきました。
 調査検討委員会の議論といたしましては、目的外使用は他の一部の保育所にも見られましたが、これらの保育所には既に本部会計に返還済みであることをもって返還を求めない場合、みのり保育園においても同様の状況にあるのにもかかわらず返還を求めることは、過度の経済的負担となり、保育の質の低下を招きかねず、かえって市民の利益を害する結果となることや、他の保育所との間で不公平が生じることなどから、理事長報酬と保育費補助金以外の収支から見た不足額を合わせた2,390万円余りの額を返還対象とした上で、既に納付済みの約1,700万円余りを差し引いた額を返還請求すべきとの意見具申をいただいたものでございます。市といたしましては、適正に判断していただいたものと認識をしているところでございます。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 次から、ちょっと短く答弁をしていただくようにお願いしますわ。
 あのね、1,730万円を返せというぐあいに市が言ったんですよ。ね、これと違う結果が出たんですが、このことについてどう思っているのか、その点について答弁いただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 保育費補助金は、運営費の加算分として、保育の充実と児童福祉の増進を図るための経費としてしか使用することしか許されておりませんので、特別養護老人ホーム立ち上げ経費と理事長報酬の保育費補助金からの支出については、ともに目的外使用であると言えると思います。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 目的外使用だったんですよね。目的外使用だというぐあいに判断をして返せというぐあいに言った。しかし、委員会からは若干違いますよと、こういう答えが出てきたんですが、違いますよというぐあいには意見書は言ってないんですね。同じような額が他の施設会計から本部会計に入ったから、だから同等額が入ってるというぐあいにみなして、そういう処置をしなさいと、こうなってるんですよね。
 これね、その会計を携わる場合に動機、目的が非常に大事だというぐあいに思うんですね。目的が大事だというのは、例えば借り入れというのは明確なんですよね。だから、よその銀行から借りるよりも自分とこにあるやつについて、間違いなく次の補助金で入ってくるから、その会計で使わさせてくださいなんてなことはあっていいと思うんです。そんなことまでね、だめだというようなもんではないと思うんですが、そういう場合も会計上は借りましたよ、この会計で借りたものは返しましたよというぐあいに言って当たり前の話なんですよ。それが、通常のルールなんです。その会計に同等額があったから、それでよしとするもんではないというぐあいに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 専門的な先生方の調査の中で、同等額が返還をされていて返還済みであるということでございますので、その分につきましては相殺をさせていただいたところでございます。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 ということは、調べてないということでしょう。そういう処理がされてたということについて確認してないということでしょう。それじゃ、事件前と同じやないですか。再び、こういう事件を起こさせないということが大事なことだというぐあいに思うんです。
 とすれば、そういうことについて、そういう指摘があった。本当にそういうことで処理がされているのかということについて確認する必要があると思うんですが、そういうことについて一切してないということだと思うんですが、いかがですか。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 資料等もいただきながら確認をして、委員の公認会計士さんとともに確認をしてまいったところでございます。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 そしたら、堂々と何年何月何日に借り入れました、借り入れについてはこういう処置がされてます。何年何月、16年の末には相当額が返されているというぐあいになってるんですから、何年何月に幾ら返しました、こういうことが必要だというぐあいに思うんです。特に、17年度からは市の補助金は施設会計しか使ったらあかんというようになってるんですから、そういう会計処理ができてるかいうて、事件の後ですからね、十分精査して調査しとく、あるいはそれに基づいて事務執行ができてるようにするというのが当たり前の話だと思うんですが、できてないというぐあいに思わざるを得ないのですが、どうですか。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 御指摘の繰入金等につきましては、16年度末までに本部会計に振り込まれたものというふうに解釈をしておりますが、17年度にどのように経理処理がされているのかということであるかと思いますんですが、17年度の法人決算がすべて終了しておりますことから、近く法人に対して報告を求めていくように検討をしているところでございます。
 また、この運営補助金が保育事業に適正に執行されているかどうかの確認につきましては、補助金の交付申請時や実績報告時の書類確認とあわせ、県が実施をされる定期指導監査時におきましても、市も同行をいたしておりますので、その際に書類確認をいたしながら、今後も適正に執行されているかどうか確認をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 これはね、重大なことなんです。重大なことといいますのは、市長のこの判断は、当然ね、監査対象になるんですよ。それだけ僕は政治的に重い判断、政治的判断をしたというぐあいに思うんです。意見書にあるように、保育に使っていくというのは、これは大義名分もありますし、大事な観点だというぐあいに思うんです、その点については。しからば、そこにちゃんとできるような道筋を立てる、事件が起こった後ですから、十分にそれにふさわしいような道筋を立てる、このことが大事だというぐあいに思います。
 少し、もう少しさかのぼりますが、じゃそれはそういう処置を求めときたいと思いますし、じゃね、こういう事件がなぜ起こったのかというのも、再発防止には非常に大事な点だというぐあいに思うんですね。今までは知らなかった知らなかったという、いや気がつかなかった、市が悪いんですというぐあいに議会でも答弁をされてきました。
 ところが、この意見書をよく読んでみますと、理事長報酬というのは余りよくありませんというその結論を導かせる中身としましてね、大事な指摘があるんですね。その大事な指摘というのは、繰り返し、ちょっと正確に言わなあかんのですが、書いてあるところがなかなか出てきませんので記憶でいきますね。監査の中で、この監査の中でちゅうのは、県が法人に対する監査責任を持ってますので、その監査の中で指摘をされていたというくだりがあるんですよね。
 ということは、私が言ってましたように、この監査には草津市の担当が立ち会いますからね、毎年のようにこの理事長報酬については適切でないというぐあいに指摘をしてたということが、この調査結果の中ではっきりしてるんですよ。知らんかったじゃないんです。知ってたんです。知ってた上で何とかしたいという思いから、17年度についてはそういうところに使えないように要綱を変えていったというのが、私は経過だと思うんです。これは、市の職員さん、担当の職員さんなんかの非常に努力の、ある意味ではたまものだというぐあいに思うんです。17年度からは、事件が発覚してなくっても、こういうものには使えなかった。こういうものというのは、流用だとか、あるいは理事長報酬には使えないようにしてたというのが、これは事件が明らかにならなかっても、そういうぐあいになってたんです。これ大事な点なんですよ。市の職員さんの、そこには努力があるというぐあいに思うんです。
 ただ、再び起こさないようにする、こういう事件を再び起こさないようにするということであれば、にもかかわらず、なぜ明らかにできなかったのか、こういうことが。ここやと思うんですね。大体、その行政の透明性だとか、ガラス張りというぐあいに言われるというのは、市民の前に行政機構だとか、いろんな施策について明らかにして、市民の目から検証してもらおうということが第一ですから、それが大事な点なんですが、こういうことについてなぜ明らかになってなかったのか、ここが大事だというぐあいに思うんです。
 答弁、この本会議の答弁でも知らなかったというのが、知らなかったじゃなしに気がつかなかった、そこまで至らなかったというのが答弁の中心でしたから、そんな答弁はやめていただいて、何に原因があったのか、この点をはっきりしていただくということが非常に大事だというぐあいに思うんです。再発の防止のために何が必要なのか、この事件から何を教訓とすべきなのか、改めて新しい部長さんになってるんですが、聞いときたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 再発防止についてのお尋ねでございますが、調査検討委員会からも御指摘をいただいておりますように、一部の保育所におきまして、このような不適切な目的外使用があったにもかかわらず、その時々に的確な指導ができていなかったことが、こうした事態を招くことになったことについて、大変反省をしているところでございます。
 今回の意見書を受けまして、早速、7月11日に臨時園長会を開催して意見書の内容について説明をし、ほかに指摘のあった法人役員に対する飲食費や歳暮などの謝礼について、法人の自重を求めるなど、補助金の適正な執行について指導をしたところでございます。
 また、17年度の補助金交付要綱の改正によりまして、役員報酬の支出や経理区分間繰入金支出を禁じるとともに、保育費につきましても施設会計への振り込みや補助金の交付申請時に保育費使途計画明細書や実績報告における保育費使途実績明細書の提出を求め、補助が目的どおり使用されているかの審査を行うことにより、今後、このようなことがないように適正な審査と指導をして再発防止に努めていきたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 そういう立場でいくことが非常に大事だというぐあいに思うんですが、この市の行政機構などでの場合に、いわゆる不当要求に対しては毅然とした態度、あるいは、同時に有力者と言われている層からの、この要望などはなかなか処理がしづらいというのが、何かあるようですよね。そういうときに、厳格な対応、公正な対応、これが非常に求められているというぐあいに思うんです。そういう意味では、ある一面では、先ほど言いましたようなきちんと会計処理がされているような貸し入れなどに対しては柔軟な対応と、しかし不当な、不公平なことに関しては厳格な、その公務員としての資質が磨かれなあかんというぐあいに思うんですが、大体事件はね、起こってから後に反省を加えたって、これは後の祭りですから、二度と起こらないという上での、この処分も大事ですが、処分以前にどうして起こってきたんや、こういうときになぜこういう対応ができへんかったのかということを検証をしていただく必要があるというぐあいに思います。
 同時に、先ほど言いました、いわゆる後の会計の処理について、後の会計の処理というのは17年度の補助金要綱が改正をされて、施設会計で、この保育費の補助金などについては使っていかなあかんということが明確になってるわけですから、それに対する対応というのが求められているというぐあいに思うんで、あと二、三質問をしときたいというぐあいに思います。
 調査委員会の結果は、16年度までにほぼ同額が返済をされているということを意見書で言っています。いろいろ聞いてみますと、16年度の、16年度の会計で3月31日、ですから17年の、平成17年の3月31日に「ぽぷら」より1,610万円の繰り入れがあったと。16年度会計の末日に繰り入れがあったんですから、当然、17年度会計になるんですね。この17年度会計は、もう決算が基本的に打たれてますので、後から作為的にやるなんてなことは基本的に無理なので、こういう実態について、しっかりとした帳簿が残ってるはずであります。これはもうさかのぼれませんので、さかのぼっていろんなことをするちゅうようなことは、そんなことは絶対あり得ないことですから、ですからそういう処理がされている。そういう処理がされているというのは、これで借りた、これで返したという処理が確実にされているということが大事なんですね。
 17年度の決算の状況を見ますと、17年度の10月に、太田理事長は逮捕されてますので、それまでの間の報酬、理事長報酬については600万円ほどが出ているようになっています。で、ストップになってます。僕が懸念したいのは、確かに入れたんだけども、17年度については保育所補助金からは理事長報酬分については払えんようになってます。これはもう明確になってるんですから、これは本人も御存じです。
 であれば、調査委員会が認定をした返されたというぐあいに言われている部分は、ひょっとしたら理事長報酬分で入った、あるいは役員報酬分で入った分だというぐあいに懸念がされる。そういうことも懸念をされますので、そういうことが、僕の懸念が事実であれば、事実であれば、返したというぐあいに認定をして保育所のために使いなさいというぐあいに言った、この意見書の前提が崩れることになるわけですから、絶対に厳格な対応と議会に対しての報告も求めときたいというぐあいに思いますが、市長が答弁していただけば市長、部長でも結構なんですが、この問題での最後の答弁をお願いしときたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 17年度の法人決算がすべて終了しておりますことから、近く法人に対しまして報告を求めていくように考えてまいりたいと思いますし、適当な時期に議会にも御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 次に、学校の教育の問題について質問をさせていただきます。
 安全管理の質問の前に、前回6月議会で私は学校図書に専任の司書の配置を求めました。これは、今の読書離れという点からしても、非常に大事だというぐあいに思いまして提起をさせていただきました。もちろん、これについてはいろんな見解もあるかというぐあいに思うんですが、多分、調査研究だというものについても進めていただいてるというぐあいに思いますので、これについて、まず答弁をいただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学校図書館における司書教諭の配置につきましては、司書教諭の専任化が必要であるとの観点から、都市教育長会などを通じまして国に要望を重ねているところでございます。
 また、各学校におきましては、ボランティアの方々と連携をして、学校図書館の整備と活用、読み聞かせ運動の推進などに取り組んでいるところでございます。
 なお、湖南市など、先進地の調査を行いまして、専任司書教諭の配置が困難な状況の中で、より教育的効果を高めるシステムづくりを進めるため、かねてから文部科学省に対しまして、学校図書館支援センター推進事業の指定を要望しておりました。このたび、草津市がその指定を受けることが決定をしたところでございます。
 これは、学校教育の質の向上に向け推進地域を指定をして、学校図書館支援センターによる学校図書館の効果的な活用、運用を図るための調査研究を行う事業でございまして、指定期間は3年間でございます。
 具体的には、教育委員会事務局内に学校図書館支援センターを置きまして、司書教諭資格を有する専門的な支援スタッフ1名を配置をいたします。加えまして、市内5校にそれぞれ協力員1名を派遣し、協力員は各校の司書教諭やボランティアの方々と連携・協力をいたしまして、学校図書館に関する業務を遂行いたします。
 この事業では、市立図書館との連携や教職員に対する研修などにも積極的に取り組みまして、学校図書館支援センターを中心に、市内の各学校で学校図書館の効果的な活用・運用が進むようにしてまいりたいと考えております。具体的な取り組み内容につきましては、今後、検討を進め、年内には実施に移してまいりたいと考えております。
 また、この学校図書館支援センター事業と連動いたしまして、各学校における学校図書館ボランティアの協力をさらに広く求めることによりまして、学校図書館運営の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 続いて、学校の安全対策について質問を移していきたいというぐあいに思います。
 9月から新学期が始まりまして、電子ロックが、この間、設置をされて、各学校には電子ロックで来客者はすべて、このインターホンを押して対応するということになりました。ただ、設置をされて慣れないこともあるのかもわからんですが、インターホンと職員室がなかなかうまくつながらない。
 私も、ある学校へ調査に行ったときに、3回、4回と、「私め市会議員の西川です」というぐあいに言ったんですが、通じない。4回目、僕は調査に行きましたので別に腹も立たんかって取り乱すことはしなかったんですが、普通であれば4回、5回になってきたら、これは大声を張り上げるというようなことになりかねないというのに、調査に行ったときに遭遇をしました。
 ここを出ていくときには、閉めたつもりが閉まってない。閉まらなければ閉まらないということが職員室、閉まっていないということは職員室に通知をされて、職員室から走ってきちっと閉めなあかんというようなことが起こっているところもあります。
 大体、調査したところでは、日のうちに、一日のうちに、こういう確実に閉まらないというのが二、三度は間違いなくある。今はどうか知りません。調査に行った時点では、二、三回は確実にカチッと閉まらないで、改めて職員室から走っていって閉め直さなければならないというようなことが起こるという、大変輻湊する状態に、この設置がなっていて、大変やということと、いま一つは、僕が行ったのが11時20分ほど前だったのですが、来訪を告げまして、とにかく職員室に座らせてくださいと、どのぐらいな状況で、どんな様子なんか見させていただきたいということで、座らせていただきました。
 20分間の間に、4回鳴りました。4回鳴るというのは、そこで仕事をなさっておられる先生は4回立たなあきませんので、大体5分か6分か、10分ぐらいには手を休めて対応せなあかんということになるわけですね。これはかなり輻湊する点で不備な点が多いんではないかなというぐあいに思うんですが、各学校、いろんな施設がありますので、一律的にやるというのは問題あったの違うかなというのと、どんな議論でこういうことになったのかについて、最後に質問して私の質問を終わっときたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学校安全管理についてのお尋ねでございますが、電気錠の設置につきましては、平成17年2月に発生をいたしました寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件を受けまして、文部科学省で設置されました「プロジェクトチーム」により、同年3月に「学校安全のための方策」に関する報告書が取りまとめられました。
 その中で、不審者の侵入防止のために、「出入り口は限定をし、登下校時以外は原則として門は施錠しておく必要がある」との指針が示されたところでございます。
 また、昨年、市内の小・中学校の校長会からも、平成18年度の予算編成に当たって「オートロックの設置」が要望されまして、学校現場におきましても、不審者対策の強化が求められておりましたことから、本年度、小学校に電気錠を設置したものでございます。
 そこで、まず今回の電気錠は不備な点が多いのではないかとのお尋ねでございますが、電気錠の設置につきましては、夏休み期間中に工事を行い、2学期から運用を開始いたしました。このことから、十分な試行期間がとれない中で、教職員が操作に慣れていないことや、門扉の開閉に際しまして門扉や機器の調整が必要になるなど、一部の学校でスムーズな運用ができていないケースもございます。
 これらにつきましては、今後、機器の操作に慣れていくことで解消できるものと考えておりますし、門扉や機器の不ぐあいにつきましては即時対応を行い、現在、おおむね順調に運用されているというふうに考えておるところでございます。
 次に、電気錠の設置が、御案内のとおり、教職員の先生方に大きな負担になっているのではないかとのお尋ねでございますが、職員室に教職員が少ないときなど、モニターでの応答、確認などが今までよりは教職員の負担になっていることも事実であります。
 また、学校を訪問される方々につきましても、一たんインターホンにより名前や用件を告げていただくことや門扉を開閉する手数が増えたことにより、煩わしさを感じておられる方もおられると思います。
 しかしながら、先にも申し上げましたように、児童の安全を守るということを第一義に考えますと、まず、不審者の侵入を水際で防止することが重要であるとの認識のもと設置を行ったものでありますことから、このことから、来校者の確認や門の開閉について一定の負担が生じることにつきましては、基本的には教職員におきましても御理解いただいていると考えておりますが、今後、より円滑な運用に向けて、学校現場の意見も聞きながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、一律に整備しなくてよかったのではないかとのお尋ねでございますが、不審者の侵入に対しましては抑止力も重要な要素でありますことから、安全管理に対する姿勢を示すという意味からも、全小学校一斉に整備したものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(村田進君)
 これにて、23番、西川議員の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
    休憩 午後0時05分
   ────────────
    再開 午後1時30分
○議長(村田進君)
 それでは、再開をいたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 17番、木村辰已議員。
◆17番(木村辰已君)
 新生会の木村辰已でございます。
 平成18年9月定例会、議長のお許しを得まして質問の機会をいただきまして、ただいまから質問させていただきますが、その前に、先日の台風13号によりまして、九州や中国地方では大雨による鉄砲水、また台風の影響による突然の竜巻の発生、予想のつかない自然の猛威により、多くの犠牲者が、住宅などの被害がありました。改めて、自然災害の恐ろしさを痛感したところでございます。この台風によって、亡くなられた方や被災者の皆さんには心から御冥福を、またお見舞いを申し上げる次第でございます。
 昨日のニュースによりますと、初の戦後生まれの自由民主党総裁、安倍晋三氏が誕生いたしました。この26日には、臨時国会が召集をされまして、新しい安倍首相が誕生するという、本当に大きな節目を迎えようとしております。我々新生会としても、本当に誇りに思うところでございます。
 草津市におきましても、間もなく伊庭市政の1期目の総括として、任期の最終年度の予算編成に取り組まれようとしておりますが、選挙公約、いわゆるマニフエストにありました、その完成に向けた予算編成をされる時期になってまいりました。我々期待しているところでございます。
 一方、我々議員の任期も残すところ、あと1年、限られた任期の中で11万6千市民の負託に応えられるよう、より一層努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
 それでは、質問に移らせていただきます。
 昨年10月に策定された草津市の地域福祉計画と社会福祉について、お尋ねを申し上げます。
 21世紀のキーワードとされる人権尊重の第一の基本目標には、「みんなで育て合うひとづくり」「みんなで支えるまちづくり」「みんなでつくる・人にやさしい福祉のまち」の3本の柱が据えられており、2番目の柱であります「みんなで支えるまちづくり」の中にですね、地域福祉のかなめとして、社会福祉法に基づく民間の社会福祉協議会が活用をされている団体が位置づけられております。
 みんなで支える地域で、支えるの言葉というものは、本当に早くから聞いておるんですが、国や地方団体の財政逼迫という事情もありまして、今、社会福祉が地域単位として地域福祉の実動部隊として活動されている草津市の社会福祉協議会が、機能がですね、十分に発揮できるようにするためには、引き続き支援が必要と私は考えておるわけでございます。
 その質問につきまして、一つ、1番目になりますが、平成17年度の決算書を見ますと、収入総額が1億2,191万9,000円、草津市からの人件費の補助としてですね、5,608万円、それを別にしますとですね、委託事業や補助事業合わせまして19件、額にして3,100万7,000円でございます。全体の25%を占めてるわけでございますが、今後、地域福祉推進のかなめとして位置づけるなら、これから社会福祉協議会の柔軟性と機動性を十分に発揮できる支援も必要かと考えるわけでございます。今後、委託事業の内容を見直しながら、より有効な事業を新たに委託する考えはないか、1番、お伺いをいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 草津市社会福祉協議会への支援についてでございますが、誰もが住み慣れた地域で、その人らしく自立し、心豊かな生活を送ることができるよう、草津市社会福祉協議会は、地域福祉推進の担い手として、心配事相談や情報提供、地域福祉権利擁護事業など、地域で必要とされる生活課題の解決に向けた取り組みをいただいているところでございます。
 現在、市からの委託事業といたしましては、高額介護サービス費貸付事業、家族介護者交流事業、福祉機器リサイクル事業など8事業でございまして、いずれも市民ニーズに合致した事業であり、市社協が民間組織として、その機動性や柔軟性を生かして、地域に根差した密接なサービスが提供できる事業の展開をお願いしているところでございます。
 これらの事業は、委託の効果等を判断し、制度改正時等に必要に応じて委託を進めてまいったところでございますが、今後も、その効果を検証しつつ、協働という時代の潮流の中で、社会福祉協議会の有する優位性を踏まえながら、より効果のある事業があれば委託化を進めてまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 木村議員。
◆17番(木村辰已君)
 いつもながら、マニュアルどおりのお答えをいただきまして、ありがとうございます。
 それでは、二つ目の質問をさせていただきます。限られた時間でございます。
 二つ目ですね、少子化対策として、草津市は子育てサロン、1回限りの財政支援を行っておりますが、子育てについてはやっぱり継続性が大事であるということも含めまして、そのサロンの運営主体がですね、地元の学区社協なり民生児童委員の方々がですね、結局、社協の関係者がボランティアも含め進めておるということは現実でございます。今後、社協の事業としてですね、これを継続する考えはあるのかどうか、それだけお聞かせいただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 社会福祉協議会に子育てサロンを委託することについてのお尋ねでございますが、本年度から市の次世代育成支援対策地域行動計画に基づく子育て支援策として、各町内会を窓口として「子育てサロン」の開設をお願いしているところでございます。
 この事業は、子育て中の親子が身近な場所で集える場所の提供をすることにより、出会いや交流、あるいは育児の情報交換や相談ができればとの思いで実施をいただいているものでございまして、身近な町内会の集会所などを利用しながら、子育て中の親子を地域で支え合うことを主眼としているものであります。
 また、この事業の開設に当たりましては、初度経費として初年度のみの交付金5万円を、開設のための立ち上げの経費として交付をさせていただいているものです。現在のところ21町内で実施をしていただいており、子育てサロンの設置者につきましては町内会としているものの、運営につきましては、町内会を初め町内の各種団体など、幅広い方々にその役割を担っていただけるよう、特に限定をしているものではございませんし、現に実施をいただいている町内会を見てみますと、多様な形で実施をいただいているのが現状であります。したがいまして、広く地域の中で展開してこそ、真の子育て支援につながるものでありますので、御理解をお願いを申し上げます。
○議長(村田進君)
 木村議員。
◆17番(木村辰已君)
 御理解をお願いしますということでございますが、今後、これを続けていくのかどうかということを、継続ですね、その考えはないのか。21の町内会に5万円出している。201町内会、御存じだと思います。自治会に、町内会にと言うんだけど、現実に地域の福祉推進委員さん、学区社協の役員さん、民生委員さんが、これはもう主になってやっておられる。そのことで、組織は別、自治連とですね、社協との関係、その辺も含めてですね、継続するのかどうか、考えないか、それだけちょっとお聞かせください。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 子育てサロンの設置事業は、開設に必要な立ち上げ資金を助成することにより、地域におけます各種の団体やボランティアによる子育ての土壌をつくることをねらいといたしております。その関係で、社会福祉協議会への委託は考えておりませんが、継続につきましては、現在、検討中でございます。
○議長(村田進君)
 木村議員。
◆17番(木村辰已君)
 じっくり検討していただきまして、継続をしていただきたいというふうに思います。
 それでは、三つ目の質問に入らせていただきます。
 今、市社協の市内の多くのボランティア団体、福祉団体すべてを網羅した社協の、いわゆる以前は新庁舎でしたが、今は旧庁舎ということで、非常に40年近く、建築以来ですね、過ぎております。先ほども、先ほどといいますか、せんらい草津市に災害が起こったときに、災害ボランティアの活動拠点として、あの建物が県からの指定を受けたというふうに聞いておりますけれども、非常に老朽化している建物であると。民間の非営利団体でもございます、営利を目的としない社会福祉協議会が、建物が指定されたということで、あそこで執務をされているわけでございますが、やっぱりいざというときには、そこだけじゃなく、草津市のこの庁舎全体としての、やっぱり貸し付けてですね、ともにやっていけるのかどうか、ちょっとそれだけお答えをしていただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 御承知のとおり、大規模災害発生時には、多くのボランティアが自主的な救済活動を展開されておりまして、それらの活動は、災害対策を迅速かつ的確に展開する上で欠かせない存在となっているところでございます。
 市といたしましても、地震発生直後から復興活動に至るまで、避難所の運営、炊き出し、医療、安否活動、生活情報の提供等多種多様にわたって大きな役割を担っていただけるボランティアについて、効果的な受け入れ体制の確立が必要と考えております。
 このことから、災害対策本部の組織にボランティア担当班を設けておりますことから、ボランティア活動に必要な情報の提供、相談、登録等を行う災害ボランティアセンターは、原則として市庁舎内に開設し、社会福祉協議会等と協力して運営することといたしております。
○議長(村田進君)
 木村議員。
◆17番(木村辰已君)
 ともに一緒に、これは危機管理室やっていかなきゃいけないというのは、これはもう我々も含めて一緒に思ってますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、最後に、1番目の質問の最後になりますが、国もそうなんですが、草津市も現在は人件費の抑制に努めている毎日でございます。いわゆる、公と民間で協働で地域福祉をやっぱり根づかせていくという中でですね、私も長い経験がありますけれども、一点集中型の地域コーディネート業務を行うということがやっぱり大事やなというのは日常思っておりますし、社協の仕事になりましても、土曜日や日曜日、いろんな業務がですね、進められている。すべて目の前には、市民がいらっしゃるわけでございますから、それをやめるわけにもいかずですね、いろんな社協の負担も大きくなっているということを痛感しておりますけれども。社協の本来的業務であります地域活動の接点というのは、やっぱり土・日、やっぱり夜ですね、公民館活動なり、いろんなのを含めて集中しているということで、大変、先ほど申しました5,608万、社協に補助として、ほぼ人件費だと思いますが、時間外も含めてですね、非常に厳しい状態にあるということで、大体どれぐらいの社協の方が時間外勤務をされているのか、ちょっと教えていただきたいというのと、一生懸命やりくりしてやってるけれども、人件費の土・日の休暇振りかえだとかですね、職員が努力を一生懸命やっておられるんですけれども、今後、そのことについて増額する考えはあるのかないのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 社会福祉協議会職員の時間外勤務についてでございますが、当協議会へ問い合わせましたところ、過去3年間で申し上げますと、1人平均で、平成15年度は年間198時間、月平均16.5時間でございます。平成16年度は年間300.2時間、月平均25時間、平成17年度は年間235.4時間、月平均19.6時間と聞いております。
 時間外勤務手当の増額についてでございますが、職員の受け持つ業務量が特定の職員に偏らないように工夫しているとのことでございました。
 平成15年から平成17年度までの時間外勤務につきましては、職員間による大きな差はございません。また、休日出勤につきましては、所管する業務によって休日出勤が必要な場合がありますが、出勤状況から見て、全職員が平均的に出勤しているものと伺っております。
 市職員並みに手当を増額することについてでございますが、社会福祉法人草津市社会福祉協議会給与規則は、市の給与規則に準じて定められておりまして、市職員との格差はないとのことでございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(村田進君)
 木村議員。
◆17番(木村辰已君)
 市職員との格差はないということですが、現在、市職員は人件費が約200時間ですね、年間。予算的に見てるのが。社協でどれぐらいなんですか。120時間ぐらいの予算的な人件費を見ているということではないんですか。ちょっとお願いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 予算につきましては、ちょっと、今、手元に資料がございませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 木村議員。
◆17番(木村辰已君)
 市職員並みの人件費もやっぱり出していただきたいなというふうに思っております。
 この質問は、これで終わりますけれども、最近見てみますと、草津市もやっぱりハード事業的なものが非常に目立ってきているということで、市民福祉の、これからもですね、市長にもしっかりと目を向けた中でですね、取り組んでいただきたいということを要望して、この質問を終わらせていただきたいと思います。
 それじゃ、引き続き2番目の質問に入らせていただきます。
 以前からも、先輩議員、いろいろと質問がありました。落書き防止対策に向けた取り組みについてということで、質問をさせていただきたいと思います。
 いろいろと議員各位、先輩、市職員の方もですね、いろんなまちの中に落書きを目にすることが多々ございます。
 特に、私も込田公園の施設の落書き、中途半端な消し方したり、白いスプレーで上書き、白壁に塗ったりですね、いまだに落書きが出ている。なかなか大変やな、消すのは大変やなというふうに思っておりますし、書くのは簡単、消すのは道具も要る、金もかかる、人力も要る、大変な作業が必要やと。私も消しに行った経験ありますので、汗かいてやりました。
 大変、市内の美観というのは損なわれているなということを常々感じておりますし、私の言いたいのは、いわゆるブロークン・ウインドウズ、割れ窓理論ということで、そのまま小さな落書きをですね、放置しておくとですね、また隣に書くという割れ窓理論なんですけれども。被害が小さなことがどんどん広がっていくということで、そのまま放置続けるとですね、いわゆる犯罪の発生を引き起こすという可能性があると言われております。
 ニューヨークの地下街の地下鉄に乗られた方は御存じだと思います。世界一有名な地下鉄の落書きでございます。今はもう半分以下、いわゆる落書きを防止する、軽犯罪を取り締まるということで落書きがなくなってくると途端にですね、犯罪が3分の2に減ったというデータがアメリカにもございます。世界的にも、出てるということで。
 されど落書きといいますけれども、これは公共のものに落書きをするということ、もう何か当たり前のように学校のトイレなんかでも書いていると。大人が書けばですね、これは刑法261条、立派な犯罪だということを肝に銘じながらですね、やっぱり行政も、これからきちっと指導監督すべきだというふうに思います。
 以前、私らの、私の記憶ですと、落書きちゅうのは暗がりで、個室で、こそこそと書くもんや、人の前で書くもんではない。我々は、そういうふうに認識をしておりましたが、いろいろと調査をさせていただきますとですね、最近では昼間に堂々と落書きをするということが、大都市を中心に出てきたそうでございます。
 そのような落書きの認識がですね、若い子どもたち、これ青少年の中にですね、大都会にも昼間から落書きしてるということも先日も調査の中でわかりました。それはどういうことなんだろうということを、本当に草津でそんなことが起こればですね、私らもこれからの草津どないなるんや、草津はこれで大丈夫なんかなということも日常心配になることでございます。
 落書きによりまして、いわゆる、いろんな鉛筆で書く方、ボールペンで書く方、スプレーで書く方、書く人ですね、たくさんいらっしゃるそうなんですが、一遍、そのまち場にあるガードレール、公共のインフラ施設等々にもたくさん書かれるのを目にすることもございます。
 そのような経験もあれなんですが、やっぱり市民の快適な生活環境、やっぱり重大な障害となる行為だというふうに私は思います。その内容によっては、人間の尊厳を傷つける人権侵害となるケースも出ております。
 平成15年の4月16日に発生しました南草津駅の男子トイレの悪質な差別落書き事件が発生しております。その防止対策についてはですね、草津市はきっとマニュアルどおりに取り組まれており、進められておるんですけれども。先ほど申しました、いわゆるガードレールなりですね、民家、民地、公共のインフラ施設、その中でも、そのような中にも落書きがされているということも聞いております。
 8月にも、草津駅において人権侵害の落書きが発生したと聞いております。そのようなことにつきまして、駅構内等々につきましてはですね、きちっと適切な対応をされているということを聞いておりますので、適切にやっぱりしていただきたいなというふうに思っております。
 先ほど言いました、そのようなガードレール、公園、子どもたちがですね、遊ぶ、そういう多くの公共施設、民間の施設も含めて落書きが発生した場合です、草津市としてどのように対応されているか、このようなケース、草津市では昨年4回ですか、いろんな施設に書かれたという報告をいただきました。滋賀県内では、15年、16年、いわゆる県民生活課のまちづくり担当が県内で落書きを消そうということで、進められました。3カ月間、データをとってやった。15年度につきましては、草津市は何もなかった。どこにぎょうさんあってる、湖北にぎょうさんありました。16年度は、草津市は4カ所ありました。南笠と野路と渋川に2カ所もありました。それは、県の県民生活課が委託をしてですね、消しに回ったというデータが出ておりました。
 草津市におきましても、どれぐらい、どのようにあったのか、その辺をお聞かせいただきたいのと、民間なりですね、施設に書かれている場合は、その所有者が消すのか、そのようなことをです。先ほど申しましたが、大変な努力が要ります。壁も塗りかえにゃいかん、傷つけられたりする。器物破損としてですね、261条、刑法で告訴するのか、それぐらいの気構えも持っていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 落書き防止対策についてでございますが、御案内のとおり、落書きは決して許される行為ではなく、迷惑行為そのものであり、まちの景観や風格を損ない、まちを愛する人たちの心をも一方的に踏みにじる行為である。それとともに、建造物損壊罪などの罪が適用される明らかに「犯罪」行為であると認識をいたしております。
 また、御指摘いただきましたように、割れ窓理論の考え方のように、地域安全と環境美化の視点から、「まちで見かけるすべての落書きを消す」などの取り組みが、地域住民の皆様方の安全意識と環境美化意識を高めるものと認識をいたしております。
 まず、国・県公共インフラ施設、民間施設での対応はどのようにされているのかについてでありますが、いずれの施設におきましても、通報時や発見時に速やかに管理者の判断で消去されているのが現状であります。
 今、御案内いただきましたように、滋賀県では、平成15年度と16年度に「落書き消し隊」活動の実施を業者委託をする中で、地域のボランティアの皆様とともに協働して、2年間で205カ所、そのうち、御指摘いただきましたように、草津市内では4カ所の落書きの消去をされたところであります。
 また、人権侵害と思われる落書きにつきましては、いずれの施設も本市と連携を図っていただく中で、本市で定めております「差別落書き」事件等に対する対応マニュアルに沿って、関係者で差別落書きを確認し、それをトレースした上で消去いたしているのが現状でございます。
○議長(村田進君)
 木村議員。
◆17番(木村辰已君)
 ありがとうございました。
 確かに、今、草津市、滋賀県内人口当たりの南草津周辺の犯罪率が滋賀県一だというワーストワンの話もよく聞いておりますし、現実、そのとおりだと思います。ただ、犯罪を取り締まる以前にですね、やっぱり私も小学生、中学生、義務教育を含めて公共のものに落書きをすることが当たり前になっているような、ではないと思いますけれども、その時分からやっぱり落書きちゅうのはこうなんやということを、その芽を摘んでいただくような、学校施設の中でもですね、進めていただければ結構かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に入ります。
 いわゆる、草津市も、この5年間で職員の、いわゆる10%の削減に取り組んでいるわけですけれども、もう少し視点を変えまして、これからそのことも、先ほどのことも含めまして、市民を巻き込むようなシステムとして、特に環境美化、地域安全の視点を考えるとですね、取り組んでいただく地域と一緒になって、いわゆる地域協働として取り組んでいくということが非常に大事だというふうに思います。
 今は、管理職の方が役所のパトロールカーに乗って、夜の、夕方パトロールを、あれは僕はやっぱりある程度原因をしっかりとしないと、結果ばっかり追いかけてですね、今、起こっているから、そこへどんどんどんどん集中して行く。その以前のものというのは、やっぱり物すごい大事やなというふうに思います。
 先ほど言いました、そういう書かない、落書きは犯罪なんやという意識をやっぱり子ども時分からしっかりと教えていくということも大事だというふうに思っております。
 そのことを取り組んで、これから必要があるというふうに思っております。さらには、人権擁護に対しても、一層やっぱり理解を深めていただけるんではないかなというふうに思っておりますし、それらの理念を市民にやっぱり浸透させ、協働の市民と一緒になってですね、理念を取り入れた、そのような落書きを防止する規約なり条例なり、いろんなことをしっかりと今の間に決めていかないと、どんどんどんどんエスカレートするんではないかなというふうに危惧をしているところでございます。
 ただ、くどいようですが、その落書きに対するやっぱり市、草津市、市民、いわゆる町内会、地元の責務というか、そのような広範囲な住民の参加のもとでですね、これから草津市の環境美化意識の向上にも成果があるんではないかなというふうに思っておりますので、その辺を全体含めた具現化について、どのようにお考えされているのか、お伺いをいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 市として落書き防止対策をどのように対応を考えておられるのかということについてでございますが、街頭啓発のほか、さまざまな研修会や人権啓発の機会を活用いたしまして、落書き防止の啓発を行っております。
 また、職員におきましては、通勤時間を利用したボランティアによる公衆トイレでのパトロール活動などの取り組みを以前行ってまいりました。
 今後も、落書き防止対策につきましては、地域の安全や環境美化の視点を重視し、御指摘いただきましたように、市民の皆様と協働で快適な生活環境を守るための意識高揚や落書き、ポイ捨てなどに対する意識改革のための啓発のあり方、また落書き防止条例の制定をも含めまして、効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 木村議員。
◆17番(木村辰已君)
 前向いて検討していくというお答えいただきました。先ほど申しました、あらゆるいろんな落書きが出てるということで、今、部長お答えいただきました。単なる理念だけの浸透で終わるんではなくですね、市民の皆さんと協働で何ができるんや、このような事業ができるんやということも具体的にやっぱり検討をして進めていただきたいというふうにお願いを申し上げときます。
 それでは、引き続き、3番目の質問に入らせていただきます。
 以前からも、何度も各議員諸氏の皆さんが質問をされております。烏丸半島中央部の9ヘクタールの民間事業用地についてということで御質問をさせていただきます。
 滋賀県の琵琶湖リゾートネックレス構想の中核地域で、リゾート開発についてですね、大手ゼネコン9社が共同出資をして烏丸タウン開発という会社を設立されているのは、皆さん御存じだというふうに思います。
 平成13年に、完全に撤退をされました。その後ですね、水資源機構の第三セクター、びわ湖レイクフロントセンター、その用地を管理をされているとお聞きしております。
 そこで、この去る4月21日の新聞報道によりますと、「リゾート開発再始動 長期滞在型施設 09年秋に開業」と大きな見出しで記事が掲載をされておりました。
 中身は、株式会社エイ・ピイホールディングが、開発のみを目的とするSPC、特定目的会社を設立をし、レイクフロントセンターと賃貸契約を締結するという内容でございました。
 その後、もう半年が、新聞報道から半年を過ぎようとしておりますが、エイ・ピイホールディング社が事業の候補者として決定をされた。その後、我々は市長の発言、1泊6万円から100万円のホテルをということを耳にしておりましたが、今後ですね、その特定目的会社との契約締結に向けた話はどの辺まで進んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 烏丸半島の民間事業用地について、まず株式会社エイ・ピイホールディング社との契約についてのお尋ねでございますが、本年3月に、財団法人びわ湖レイクフロントセンターが、株式会社エイ・ピイホールディングを民間事業用地の事業候補者として選定されて以降、事業用地の土地賃貸借契約を締結するため、賃貸料の算定や支払い開始時期等の土地使用条件について、関係者において継続的に協議を行っているところでございます。
 現在、設計段階と伺っておりますが、この設計に関するまとめが少し遅れている状況との報告で、事業用地の賃借を行う特別目的会社、いわゆるSPCの設立も遅れる見込みと聞いております。
 本市といたしましては、開発に向けた計画工程につきまして、その後に圧縮できるところなどを含めて、財団、県とも連携しながら、遅れを取り戻すべく、株式会社エイ・ピイホールディングに検討を願っているところでございます。
 また、並行しまして、株式会社エイ・ピイホールディングは、投資や融資を行う銀行等と協議を進められていると伺っており、SPCが設立された段階で、賃貸借契約の締結の運びとなるものでございます。
○議長(村田進君)
 木村議員。
◆17番(木村辰已君)
 部長、今、答弁をいただきました。そのような内容と新聞のメディアの報道とですね、市民との感覚というのはかなりやっぱり僕はギャップがありますし、この写真も市内に出回っております。このようなニュースがですね、やっぱり市民、大きなニュースソース出てる。ところが、第三セクターの、つくるという目的で一生懸命に頑張っているんやけれども、いわゆる200億集まったらやります、設計段階に入ってる。200億集まらんかったらやめる、どうなんやねん。そのようなことは、これは民間の論理だと思います。黒字決裁、黒字で会社がもうかったらやりますよ、今年は赤字やからやめますよ、そりゃ簡単な話なんですが。公共性の絡むものでですね、200億集まったらやる、やらん。そんなことを09年、開業ということが、これちょっと、僕、無責任な記事やなと。地元でもいろいろと聞かれておりますけれども、どれぐらい集まってるか全然わからないんですか、一つお答えしていただきたい。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 先ほど、設計が遅れているということを伺っていると申し上げましたが、聞いておりますのは、当初計画の内容精査を行い、またコンセプトを変えない範囲での内容の見直しということで、そういったことをしながら実効性を向上させ、融資、投資銀行との調整を進めているということで、実際、どれだけの金額的なものまでは伺っておりません。
○議長(村田進君)
 木村議員。
◆17番(木村辰已君)
 同じ答えでいつまでも粘っても、よく草津市ではわからない部分もたくさんあると思いますが、何とかですね、市長も一生懸命、イタリアにもホテルを見てきて、ああ立派なホテルやと報告も聞いております。できるだけ早急にですね、結論が出るように、半年たちました。その間に知事も代わりました。レイクフロントの理事長の廣田さんもやめられました。今、まさしく伊庭市長が理事長代行としてですね、それの受け皿としてやっておられる。大変とんざしないように、するのかしないのかちょっとわかりません。わかりませんけれども、これ新聞に載ってから半年たって、こんな話はちょっとやっぱりね、ちょっと早くからちょっと軽率過ぎたなというふうに僕は思いますので、慎重にやっぱり役所の中でですね、部長、なってから表へ出してください。市民、混乱起こりますよ、常盤は混乱起こってますがな。よろしくお願いします。
 引き続き、この第三セクター、先ほどから出ております財団法人びわ湖レイクフロントセンターの今日までのインフラ整備等に伴う借入金のですね、償還で、草津市は無利子で年間5,000万です。ずうっと貸し付けて進められている。4年間、2億になると書いておりました。これは、ずっと引き続き解決するまで草津市は貸し続けるのか、その貸付資金、後の見込みはどうなのかということと、できる限り、フロントセンター、レイクフロントセンターがですね、今、どれぐらい人がいて、どのような仕事をして、資金の運用状況と、それから償還先、インフラ整備のためにお金を返してるんや、たしかNTT資金だというふうに聞いておりますけれども、これは草津市ではわかる範囲内で、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 財団法人びわ湖レイクフロントセンターの管理用地についてはですね、負担金をこの返済分、支払っていることでございますけれども、これは本市では、財団に対しまして、烏丸半島全体の、ただいま申されました基盤整備に係るNTT資金の償還金、あるいはインフラ整備の償還金、それについての貸し付けとですね、それから、さらには財団の運営費に対する補助を行って、県と草津市で財団の運営を、支援をしているところでございます。
 財団の運営や用地管理および償還金につきましては、当初の烏丸半島全体の開発計画時の考え方によるものでありまして、今後、独立行政法人水資源機構から借り受けた土地約9ヘクタールを財団が、株式会社エイ・ピイホールディングに貸し付ける賃借料で賄おうとするものでございます。
 しかしながら、株式会社エイ・ピイホールディングの事業の進捗により土地使用料が確保できるまでの間は、現在、半島で土地利用を展開している琵琶湖博物館、水生植物公園みずの森などの土地利用も含めて、いましばらく財団の支援を必要とするところでございます。
 現在、財団におきましては、3人の職員が配置をされておりまして、実際、その財団におきましては、先ほど申しました償還金の返済の義務を行っておりますのと、また用地の貸付事務もございますし、それと共用施設といって半島全体の中の道路、駐車場、トイレ、下水ポンプ場などの維持管理の業務を財団で行っているところでございます。
○議長(村田進君)
 木村議員。
◆17番(木村辰已君)
 ちょっと見にくい、我々にはちょっと見にくいなというふうに思っておりますけれども、めどがつくまでということで貸し付けるということを答弁いただきました。
 確かに、私も地元に住んでおります。キャンプミシガンの話からですね、いつもいつも大きな話が出るたんびに発表をされるんですけれども、一向に進まない。ありゃもう終わったんや、また次なんや、次なんやということで、随分と日がたっております。
 草津市は、そんな建って何になるんや、固定資産税が入ってくるんや。だから、これずうっとですね、貸し付けを続けていくというのも一定のやっぱりきちっとしためどをつけてやらないと、いわゆるエルティ932のようにですね、貸し付け、貸し付け、後はわけわからんようになってもうたというようなことにならないように、しっかりとやっぱり進めていただきたいと思っておりますので、その辺を含めてですね、よろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
 最後に、若干時間がございます。提言ですけれども、私、この一年間、議会議員各位の御推挙を受けまして、監査委員としての一年を振り返ってちょっと提言を申し上げて質問を終わりたいと思います。
 月日のたつのは早いもので、昨年の9月議会におきまして、議員各位の御推挙を受けまして監査委員に選任をいただいて、もう一年を経過しようとしております。
 この一年、いろんな監査業務にかかわってまいりました。各原課の定期監査、財政援助団体等にですね、監査にも寄せていただきました。毎月の例月の現金出納検査等々でございますが、どれをとってもすべてが勉強でございました。
 その中で感じたことですけれども、総体的に、各部・各課において、極めて多くの業務を遂行されているのには感心をさせられました。草津市職員のレベルの高さを感じているところでございますが、しかし、反面、我々市民の目線で監査いたしますと、やはりまだまだ業務遂行上、もう少しの工夫を加えることで多くの経費の節減につながったり業務を合理的に推進を図ること、もっと効率的に仕事が進められることなど、いろいろと感じ、その場で意見を述べることも多くございました。
 そこで、業務を遂行する上で、職員全体が常に「これでいいのか」、いろいろと試行錯誤して考えながらですね、公平、公正、そして効率化を求めて、草津市民の幸せのために業務遂行されることを最後にお願い申し上げまして、私の提言とさせていただきます。
 これで、一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 先ほどの答弁の、健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 社会福祉協議会に対します時間外勤務の補助でございますが、平成18年度予算は、1人当たり120時間分を補助いたしているところでございます。平成17年度の1人平均の実績、年間235.4時間を少し下回っているわけでございますが、不足する分につきましては社会福祉協議会の自主財源で対応していただいていると聞いてる状況でございます。
◆17番(木村辰已君)
 職員並みで補助金を出してやってくださいということを一つお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、17番、木村議員の質問を終わります。
 次に、1番、西田 剛議員。
◆1番(西田剛君)
 議長のお許しをいただき、本定例市議会にて一般質問をさせていただきます新生会の西田 剛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、早速ではございますけれども、発言通告書に従いまして質問に入らせていただきたいというふうに思いますので、伊庭市長を初め、理事者の皆様の明確かつ納得のできる御答弁をいただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 まず一つ目、初めに「子どもたちの大切な命を犯罪から守るための草津市としての危機管理対策の有無」について、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 近年、全国各地で、また、最近では滋賀県内においても、子どもたちの命を平気で奪う卑劣で残忍な犯罪が後を絶たない状況にあります。
 そんな中、幸い草津市では、そのような不幸な事件が現在のところは起きてはおらず、喜ぶのと同時に、このままずっと平穏無事に子どもたちが安心して暮らすことのできるまち草津であってほしいと願う毎日であります。
 では、その草津市として、今現在も、このように大きな犯罪が起きていない状況が保たれている要因は何であると思われますでしょうか、たまたまなのでしょうか、それとも他市に倣い、あるいは市独自の何かこれらの危機管理に対する特徴ある具体的な取り組みがあるから未然に防げているのでしょうか。
 「健康・安全・地の利を活かしたまちづくり」を推進されておられる草津市のことですから、当然、取り組みをされているというふうに理解しておりますが、以上のことについてお尋ねをいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 草津市内で子どもたちの命にかかわる凶悪な犯罪が起きていない理由についてでございますが、今日の犯罪情勢から考えますと、本市におきましても、いつそのような凶悪な犯罪が起きたとしても不思議ではないと考えておりますが、幸いにしてこのような犯罪は発生いたしておりません。
 これは、平成15年度から、地域の皆さんに、各学区・地区に防犯対策の連携と強化を目的とした地域安全連絡協議会を立ち上げていただき、より効率的な防犯活動を展開していただいておりますことや、さらには、子どもたちを犯罪から守るための駆け込み先として、警察、学校、家庭などへの連絡役などを担っていただいております「こども110番」の家の活動、それから各種団体によります下校時の出迎えから自宅までの引率、ならびにパトロール、こういったようなものを実施をいただいております地域活動等、子どもたちを守るための地域でさまざまな活動が行われ、地域内に目が行き届いていることが、草津市内での凶悪犯罪の発生抑止につながっている大きな要因の一つであると考えております。
 次に、市独自の危機管理に対する特徴ある具体的な取り組みについてのお尋ねでございますけれども、草津市では、平成17年度より白黒塗装の公用車に青色回転灯を装備し、市職員による防犯パトロールを継続して実施しておりますことや、地域の皆様による防犯パトロールなど、官民一体となって、犯罪発生率の減少に取り組んでおります。
 しかしながら、今年に入って犯罪発生が増加傾向にありますことから、7月には、地域安全連絡協議会と職員ボランティアが協働で、JRの草津駅等での街頭啓発を初めとする防犯啓発を実施をいたしました。
 また、10月には「草津市安全なまちづくり宣言」を行い、宣言期間中に各種の啓発活動を実施するほか、地域間での情報収集や意見交換などを目的に、防犯推進研修会を実施する計画をいたしているところでございます。
 草津署にお聞きをいたしましたところ、草津市で発生する犯罪のほとんどは自転車やバイクの盗難と伺っておりますが、そのような小さな犯罪を放置しておくことが、後に重大な犯罪の発生につながるものとの思いから、大切な子どもたちを凶悪犯罪から守るためには、こうした犯罪の芽を小さなうちに摘み取り、犯罪を起こしにくい環境をつくることが重要であると考えております。
 今後とも、地域における各種の防犯活動団体や警察との連携をより強化推進し、子どもたちが安心して暮らせる草津のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 私が、なぜこのことをお聞きさせていただいたかと言いますとですね、白黒のパトロールカーであるとか、そういった取り組み、それから、いろいろな取り組みをされておられるのは私もよくわかっておるんですけれども、 悲しいかなですね、草津市のホームページをぱっと開いたときに、今、危機管理監が御答弁、この質問に対してお答えいただいたということは、そこが窓口になっているというふうに思うんですけどね、そこを見たときに、子どもに対するその安全対策というのは何もうたわれてないんですね。載ってあることは何かといえば、災害のことであるとか、そういう防災のことですね、あれがメーンになっていると。あとは防犯対策という形は載ってますが、子どもたちに対する取り組みというものが、そこの窓口には一つもうたわれてない。
 この件をですね、ほかのところでも調べたんですけど、ほかというか、ほかの課ですね、調べたんですけど載ってなかった、そのときは。
 ところが、危機管理監は私と同じ町内ですよね。夏まつりの寄り合いでですね、お話させていただいて、以前から「この質問するで」と言ったら、「ちょっと待って」という話があってですね、それからやろうかなと思うてんやという話を、裏の話ですけど聞いたわけ。ところが、やっぱり案の定、これ調べさせてもらったら、日付がやっぱりその当時に符合するわけですね。調べたら、やっぱりこの学校安全対策の取り組みとか、ホームページ上に載ってあるわけなんですが、このときの載せられた日付が大体その時期に合ってくるということで、あっ載せていただいてよかったなというふうに思うんですけれども。
 私は、別にけちをつけるとか、そんなんじゃなくて、市民がですね、自分のやっぱり大切な子どもが、この草津市はどういう形で守ってくれてんのか、どういうふうにフォローしてくれるのかというとこを、あれを見たときにわかるような状態にしていただきたいな。ほかの部分についてはよくわかると思うんですけど、今、一番この問題になってる、この子どもたちの安全管理という部分については、そういったところがなかなか今の状況では見えてこないなということが、あの時点ではあったので、今回、こういう形で質問させていただきました。
 その流れでですね、先ほど子ども110番というところが出てきましたけれども、じゃこの子ども110番と草津市はどういうふうな形で連携を結ばれているのか、その辺を御答弁お願いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 110番の家につきましては、各地域でいろいろな団体が中心になってですね、つくっていただいているわけでございますが、私どものかかわりといたしましては、草津栗東の防犯自治会というのがございまして、そちらの方からですね、子ども110番の家活動の支援金を支出をさせていただいとるということで、ちなみに、平成18年度につきましては52万円ということで、1学区地区に対しまして4万円という形で支援をさせていただいとると。
 こういう状況でございまして、それ以外では、先ほど申し上げました10月に開催をいたします、そういう研修会、今後、やはり実施をさせていただこうかなというふうには思っております。
○議長(村田進君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 全国的に、この子ども110番というのは取り組みをされてまして、これは大阪の例なんですけど、こういったものがですね、ずうっとホームページ上に載ってるわけですね。これが載ってるということは、大阪は大阪として、行政としてかかわりを持っていると。ほかにもあったんですけれども、この子ども110番という一つの事業でかかわり方が自治体によって全然違う。
 草津市の場合は、なぜこれに対してそのかかわりを持たれないのかなというのは以前からちょっと不思議に思うとったんですけど、私とこも、実を言いますと旗を立てさせてもらってるんですけど、こういったものだけが配られてくるんです、旗と一緒にね。これは何があったかとか、いつ、どこで犯人はとかいう、こういうふうなマニュアルなんですけど、これだけなんです。後に、この「御協力のお願い」という、この依頼文書だけしかない。
 いつも、こういう話出てくるんですけど、旗を立ててるとこが留守とか、高齢者の方がいはって、ほんで隣やったら助かったのにと言うたときにね、これどう対応するのかなというのは、僕、いつも不思議に思うんですよね。本来は、地域の子どもは地域で守るというんであればですね、どこへ駆け込んでも守ってもらえるシステムをつくるべきやと僕は思うんですよ。それが、子どもたちはこういう指導を受けてるから、旗のあるとこへ飛び込みますよね。そのときに留守やった、隣はいはった、目の前で刺された、目の前でおどされた。そのときに、その家の人がどういう対応してくれはるか。そういうようなところへ、私はですね、この制度に対して非常にいろんな疑問を持っています。かかわりを、そういう形で持っておられるんであれば、そういった意見もですね、どんどん出し合っていただいて、草津市独自で、この子ども110番のシステムをもう一回ですね、きちっと確立された方がいいんじゃないかなというふうに思います。
 以前、中村議員からも、この子ども110番の質問あったと思うんですが、確かに、本当に旗を立ててるけど、「私、いついるかわからへんで」と言わはる人結構多いんですよね。だから、まず最初は確実に、必ず家に誰かいはるとこを設定するというとこから始めていただいて、それからどう取り組んでいくかというところを、この子どもたちを守る取り組みの中の一つとして、この子ども110番をもっときちっとしたものにやっていただきたいなというふうに思います。
 それと、危機管理室のとこにも要望ですけれども、こういった取り組みに対するものをホームページに載せていただければ、非常にありがたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、次の質問に行かせていただきます。
 過日、草津市教育委員会から発行されました平成18年度版「草津市の教育」の中から幾つかお尋ねをさせていただきます。
 一つ目は、その中に全部で八つの項目が上げられてある「平成18年度の重点施策」がありますけれども、その項目の5番目の「豊かなスポーツライフを目指す生涯スポーツの振興および健康教育の推進」について、お尋ねをさせていただきます。
 草津市のまちづくり・ひとづくり施策を推進する中のアイテムとして、教育の立場から「スポーツ振興施策」という取り組みがございます。この「スポーツ振興」につきましては、草津市の教育行政として、いろいろな角度から取り組みをされているものと理解をしておりますが、小さな子どもから高齢者に至るまで、誰もがそれぞれのライフスタイルにあわせスポーツに親しめるようにと施設整備等に当たっていただいているわけでございますが、その中で、特に注目すべきは競技スポーツの存在であります。簡単に手軽にスポーツを楽しめる場所、施設等は市内各所にあり、年齢を問わず非常に多くの市民がスポーツを楽しんでおられます。
 しかし、事競技となると、種目にもよりますが、公式競技として条件を満たすもの、また、それに伴い公式記録をはかることができる等の観点から、なかなか条件を満たす施設や競技場がないのが、現状であると思われます。たかがスポーツ、されどスポーツで、対内外的に、この「競技スポーツ」というものは、これからのまちづくり・ひとづくりから見る草津市の発展を考えるとき、一つの重要なファクターであると私は考えておりますし、また、そういった施設の整備の必要性は、さまざまなスポーツ団体からの要望として何年も前からあり、現在もその要望は継続していると思われます。
 この草津市で、あらゆる公式競技ができる競技場を設けることで、広範囲にわたる人々が、この草津市を訪れ、競技スポーツを通して、この草津の地でさまざまな交流が生まれる。
 また、あらゆる競技大会を開催することによって、選手、コーチ陣を含むスタッフ、家族、そして応援者等、多くの人々が訪れることによる草津市への経済効果が予想されると考えると、まさにひとづくり・まちづくりの観点からも、非常に意味のあるものであると考えるわけでございます。
 そして、このような環境整備をすることによって、近い将来、今以上に草津市民の中から、プロ・アマを問わず優秀なスポーツ選手が誕生するのではないかと期待をするものであります。人が育つ、まちがにぎわう草津市としてのひとづくり・まちづくりを活性化させる一つの大きなものとして、確立できるものと考えます。
 本項目の一文に、「スポーツの振興、水準の向上においては、トップアスリートを目指す競技スポーツの充実が不可欠であり、環境に配慮した施設の整備や充実と指導者の育成など環境整備を年次的に進めていく」と、明記されています。
 また、草津市総合計画「くさつ2010ビジョン」のカテゴリーの中に「感性に満ちた草津人のまち」というものがあります。その(7)のスポーツの振興?生涯スポーツの普及、振興に「競技水準、競技力向上のための各種大会を開催し、競技スポーツの振興を図ります。?施設の整備、充実に「陸上競技等の各種大会の開催が可能な競技施設の整備」が、それぞれ文面に記されています。
 そこで、これらを踏まえ、これからの取り組みに対する草津市のビジョンや、年次的に進めていかれる具体的な計画を教えてください。
 また、種目にもよりますが、今現在、市内に公式記録がはかれる、あるいは、公式競技のできる施設、競技場があるのでしょうか。そして、先に申し上げましたように、公式記録のはかれる、すなわち公式競技ができる施設整備をと何度となく関係団体から要望等があったと思われますが、それに対しての対応はどうされるのか、以上のことについてお尋ねをいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 スポーツ施設のビジョンと具体的な計画についてでございますが、本市におけるスポーツ施設につきましては、昭和56年のびわこ国体を契機に、その競技種目に応じた施設の整備を進めてきたところでございます。
 そして、その後も関係各位の御尽力を得ながら、草津グリーンスタジアムの整備、弾正公園テニスコート、武道館の建設など、スポーツ施設の充実に取り組んできたところでございます。
 今後につきましては、財政厳しい折ではございますが、市民ニーズの高い競技施設の整備および現有施設の耐震対策などを3カ年実施計画に計上できるよう取り組んでまいりたいと考えています。
 次に、公式競技ができる施設の状況でございますが、現在、本市の社会体育施設は、教育委員会が所管する施設以外を含めて、12施設ございます。それぞれの施設は、ごく近くに専用の練習場はありませんが、使用する競技に応じて公式競技に使用できるものと考えています。
 例えば、総合体育館におきましては、バレーボール、バスケットボール、バドミントン等々の競技に、また、草津グリーンスタジアムでは硬式・軟式野球に、野村運動公園、志津運動公園、ふれあい運動公園ではサッカー、ラグビー、ソフトボール、ゲートボール等々、武道館では剣道、柔道、空手道等の武道の公式競技に使用できる施設として整備しているものでございます。
 次に、公式競技ができる施設整備の要望に対する対応についてでございますが、本市におきましては、先ほども申し上げましたが、現有の施設で大方のスポーツ競技において公式競技が可能ではありますが、総合計画「くさつ2010ビジョン」にも計上いたしております陸上競技場につきまして、公式競技に対応できる施設としては未整備でございます。
 この施設に対する教育委員会の考え方といたしましては、つくるからには県体・国体にも対応できる施設として、また、その利用者の範囲は、県南部地域、または県域を対象とした広範囲をカバーすることで、初めて有効活用が図れる施設であると考えております。
 したがいまして、当施設につきましては、基本的には県施設として、特に人口が集中しています湖南地域のこの草津市に建設していただきたく考えております。
 このことから、今日まで県立施設の誘致を滋賀県に対して要望をしてまいりました。この要望は、平成15年度まで継続して行ってまいりましたが、その後、経済不況が長期化し、県の財政状況も悪化する中、誘致が大変厳しいという状況となってきたため、一たん要望活動を中断したところでございますが、今後、時期を見て要望活動を復活をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 結論から言いますと、基本的に、そういった施設は今のとこはないと。グリーンスタジアムももったいない、あそこまでできたんですよね。もうちょっと、きちっとした形でつくれれば、高校野球の予選であるとか、仮にプロ野球ですね、を引っ張ってきてやることができるわけですが、今のあの施設ではそれを満たす条件がない、整っていないということで、通常のスポーツ振興という抱えの中でしか競技ができないというところでですね、財政難が厳しいがゆえに、より意味のあるものもきちっとつくっていただきたいなというふうに思います。
 特に、今、スポーツはいろんなことが、種類があるわけですが、特に、今、じゃ何が必要なんか言われたときに、それはいろいろあると思うんですけど。例えば、私なんか水泳をやってました。ですから、公式の記録をはかれる競技のできるとこ、草津市内どこにあるんやちゅうたらないんです。25メータープールはありますけれども、50メータープールがない。しかも、コースは8コース以上ないとだめだというような、いろんな規制がある中で、そういったものを以前から私も、その抱えている中でですね、そういった団体の方からもいろいろ要請を受けてました。
 特に、草津市は、そういった意味では、アマチュアのその、水泳にプロはないんですけど、トップアスリートが結構草津市内にもいらっしゃるので、そういったところをぜひともつくっていただくことによって、より活性化するんで、何とか言うてくれやというような話も以前からずうっと聞いておりましたし、それを言い出すと、ほかのスポーツもいろいろあるんですけれども。一つ一つ、そういった形で施設整備をしていただくことで、先ほど、私、冒頭に申し上げました、いろんな効果が期待できるのではないかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 続きまして、同じく重点施策の7番目にあります「ふるさと草津の歴史・伝統の保存継承と街道文化のまちづくり」について、お尋ねをいたします。
 本重点施策の文面の最後にあります「街道文化都市草津の発信を図る」と明記されていますが、その「街道文化都市草津」ってどういうものなんでしょうか、また、それはどこにあるのでしょうか。
 また、以前からお尋ねをしております「本陣を中心としたまちづくり」施策の進捗状況は、その後いかがなものでありますでしょうか。「街道文化都市」なるものをうたわれているからには、これは大変重要な要素でありますので、関連事項として、あわせて教えてください。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 平成18年度「草津の教育」の重点施策であります「街道文化のまちづくり」に関連して、「街道文化都市草津」とはどういうもので、どこにあるかとのお尋ねについて、お答えを申し上げます。
 草津市は、奈良、京都に近接する地で、古代には東山道・東海道、近世には東海道と中山道が通過、合流する要衝でありました。また、中世にあっては野路宿が整備され、多くの武士や文人の宿泊地としてにぎわうとともに、湖上交通の要衝としても発展し、水陸交通の拠点として発展をいたしました。
 とりわけ、江戸時代には中山道が分岐・合流する東海道五十三次の宿場町として開花し、人やもの、そして文化や情報が行き交うまちとなりました。
 こうした歴史的特性は、明治以降も東海道線と草津線、国道1号と8号が分岐する地として引き継がれ、さらには、現在でも名神高速、京滋バイパス、第二名神高速が合流する交通の要衝として発展し続けています。
 したがいまして、交通の要衝に位置する草津市には、大名の旅、参勤交代の歴史を物語る史跡草津宿本陣、庶民の旅の様相を伝える道標、さらには、宿場町の面影を残す町屋の風景などが伝わるとともに、草津名物うばがもちやアオバナを初めとするさまざまな名物、名産も今に伝えられています。そして、こうした街道のまち・草津の姿やにぎわいは、歌川広重の描く浮世絵や、旅のガイドブック・名所図会によって広く全国に知られることになりました。
 このような、草津市に残る街道施設や今に伝えられる名産、さらには、発信された情報すべてを「街道文化」と呼び、そして、これらの街道文化の歴史、伝統を基盤に、今なお発展し続ける草津市を「街道文化都市」として総称しているところでございます。
 したがいまして、街道文化都市草津がどこにあるかにつきましては、これらの街道文化に彩られた草津市そのものであると、このように考えておるところでございます。
 また、「本陣を中心としたまちづくり」の施策の進捗状況のお尋ねについて、お答えをいたします。
 先の平成17年3月議会においての御質問にも御答弁申し上げましたとおり、本陣の周辺におきましては、これまで旧東海道筋の家屋の修景や道路の美装化、ポケットパークの整備などを行うとともに、観光物産館脇本陣、草津宿街道交流館の設置や「くさつ街あかり・夢あかり・華あかり」などの本陣一帯を会場とした新たなイベントの開催にも取り組み、市民の皆様の協力を得ながら、本陣を中心としたまちづくりが進められてきました。
 教育委員会におきましては、今後も草津宿街道交流館や史跡草津宿本陣におきまして、伝統芸能を再現する「本陣楽座」や街道・宿場に関する講座、展覧会などを開催し、「街道文化」に対する意識高揚に努めますとともに、市民による本陣や街道、宿場についての学習会「本陣倶楽部」の活動発展にも努力してまいりたいと考えます。
 また、平成17年度から草津宿の伝統的な家屋調査を実施し、このたび宿場の町屋にふさわしい意匠をとどめる2棟の商家を、「登録文化財」に推薦をいたしました。平成18年度も引き続き調査を行いまして、さらに、「登録文化財」への登録を目指すとともに、本陣を中心としたまちづくりにつなげてまいりたいと計画しているところでございます。
○議長(村田進君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 申しわけないんですけど、私は全くその今の御答弁をちょっと理解できない。確かに、そういう歴史的な背景はあるとは思いますけれども、例えば、私も含めてですけど、市民の皆さんが自分の住む、その草津が、そういった形でのですね、街道文化のこの草津のこのまちであるという認識は、恐らくないと思うんです。
 行政のですね、その考えでもっての街道文化都市草津の発信というふうに言われても、市民がきちっとそういった形での認識を持たないと、なかなかその発信をすると言うても難しいとこあるんじゃないかなというふうに思います。
 その本陣を中心としたまちづくりのこともそうですけれども、やっぱり次の質問とちょっと関連はしてくると思うんですが、結局、3月に質問させていただいてから今日に至って、その変化というのが我々に耳で聞き、目で見、というところでの伝わりがなかなか見えてきてない、聞こえてこないというのがあるので、私もこれは質問させていただいたんですけれども。
 どうなんですかね、もうそれは限界なんですかね。要するに、今のその野路宿であるとか、本陣はもうもちろんですけれども。街道文化都市という、その位置づけがですね、本当にそれで整備をしてきちっとした形で確立されたものを発信するということであればわかるんですが、今の時点で、私も含め市民がそういった認知を持ってないものを、どういう形で発信していかれるのか私にはちょっとなかなか理解できないんですけども。どうしはるんですか、どういうふうにそれを認知してもろて発信しようと思うてはるのか、もうひとつちょっと見えへんのですけど。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 再質問にお答えを申し上げます。
 市民の方に街道文化都市草津をどう認知していただくのかということだと、このように思いますが、教育委員会の方といたしましては、やはり草津宿本陣というものは、これは全国的にも、あれだけの原形のまま今に残っておるのは全国でも唯一であると、このように考えておりますし、そのことがやはり草津市の歴史的な象徴であろうかな、このように思うております。
 したがいまして、先ほどの答弁にも重なるかもしれませんが、やっぱり本陣を中心としたまちづくり、その中で教育委員会として何とか力を入れていきたいのは、今現在残っている、いわゆる町屋、いわゆる旧来のいわゆる姿をあらわしている、残している町屋をいかに次の世代に残していって、そして、この街道文化、いわゆる歴史のある姿を次の世代にまで残していく、そのことに力を入れていきたいというのは今現在考えているものでございます。それが、文科省の方で新たにつくられました登録文化制度ということでございまして、ちょっと文化財よりも規制が緩い形で保存ができるという制度でございますので、これをまず活用をしていきたいなと、このように考えておりますし、そして、この本陣自体がただ単にお客を待ってるという形でなしに、より本陣の情報を発信をしながら、草津にこのような立派な歴史的遺産があるということをやはり知ってもらうような形のPRにも力を入れていきたいなと、このように考えておるところでございます。
○議長(村田進君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 ですからね、それをどうするんやということを、私、質問にお聞きしてるんですよ。
 本陣、私もそれは認識しています。だから、本陣を中心として核となるもの、まちをつくっていかなあかんということで取り組みをされるということで、その進捗状況を教えてくださいとお尋ねをしたんですけれども、その御答弁がなかなかいただけない。
 次の質問にこれ多分リンクしますので、今、ちょっとこれで締めさせていただきたいと思いますけども。関連質問ですから、次へちょっとつなげてさせていただきます。
 次ですね、「中心市街地活性化施策の取り組み」についてお尋ねをさせていただきます。
 草津市の中心市街地の衰退が今も進んでいる原因を探り、それを食いとめるためにどのような方策でアクションを起こすのか、また草津市における「温故知新」の意味を踏まえ、にぎわいのある今の時代、そして将来を見据えたまちの、いわゆる中心市街地の活性化を実現させるためにはどのようにすればよいのかという大きな課題に対して、真剣に考え、取り組まなけねばならないのは今に始まったことではありません。
 そのような中、この問題が出始めてからかなりの年月が経過しているのにもかかわらず、今もなお、ただむだに月日を重ねるだけで、この問題を解決する手だてが何も生まれていないと言っても過言ではない状況にあると思われます。
 私自身も、この問題、いわゆる草津市としての活性化については、ひとづくり・まちづくりの観点から、本会議の質問の際、過去に何度も取り上げてまいりました。ようやく最近になって、ほかからも、この中心市街地活性化を含むまちづくりに対してどうしていくのかという声が聞かれるようになり、草津市活性化の根幹が何であるのかが、それぞれに見えてきたのではないかと感じております。
 ここがだめになったら次はあちら、あちらがだめになったら次はそちらという、こういう流れ、発想で、到底これが本来のまちづくりであるとは決して言えないような取り組みが今までされてきた結果が、このありさまであると考えます。このような状況を見ると、とても草津市のまちづくりに見る活性化に対しての熱意や「夢」を感じることができません。
 そこで、お尋ねをいたします。
 一体いつになれば一番大切なことに気がつかれるのか、それとも、わかっていてもしない、あるいは、できない何かがあるのでしょうか。また、本目的を達成、実現させるためには、まず何をしなければならないのかおわかりでしょうか。そして、この問題については決して市単独で考えるものではないにしても、市独自で見たとき、何をどのようにすれば中心市街地を活性化させることができるとお考えでしょうか、「夢」を持っておられるのでしょうか、もしお持ちであれば、その「夢」は市民の立場に立って考えられた本当に有益なものであるのでしょうか。
 最近になって、草津市民の若い世代の人たちからは、「もう商店街について今さらどうだこうだと時間や労力、そしてお金をかける必要なんてない」ということ、声も聞かれますし、また「今は烏丸やその他で新しい草津づくりをすることに力を出してほしい」などの意見をよく耳にするようになってまいりました。それらを踏まえ、このことについての草津市の感想をお聞きしたい。
 以上の見解をお尋ねいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 中心市街地活性化対策の取り組みについてでございますが、中心市街地をいかに活性化するかにつきましては、議員御指摘のとおり、バブル期以前より、本市ばかりではなく、全国的共通課題として取り上げられてきた問題でございます。
 本市におきましても、「商店街や中心市街地の活性化」を目指して、これまでも幾度となく論じられ、その都度に計画を策定し、実践をしてまいりましたが、抜本的な解決とはいかず、現在の状況にあります。
 このような中で、一番大切であるものは何かという点では、「人材・やる気・コミュニティ」であると考えております。商店街の現状に対して立ち上がる「地域からのリーダー」という絶対的な人材が生み出せていなかったということと、市、商工会議所、商店主の今日までの取り組みの中で、地域住民との協働による商店街づくりに対するコミュニケーションが不足していたのが最大の要因であったのではないかと、感じているところであります。
 国におきましても、今回の中心市街地活性化法の改正の中で、中心市街地活性化基本計画の見直しが方向づけられておりますが、その中でも地域との「コミュニティ」を重んじ、商店街との根強いかかわりを継続することが本当の意味での「活性化」につながると、意見も出されております。
 現在、商店街の方や商工会議所とともに、これらの現状を受けとめて「草津まちづくり委員会」を設立し、地域からのリーダー創出とあわせて、商業者の皆さんの熱意の醸成を高めるためにはどのようなスキームをもって活性化の道へとつないでいけるのかと、見直し再スタートを切ったばかりでございます。
 次に、本目的を達成、完成させるためには、まず何をしなければいけないか、また市独自で見た場合に何をどのようにすればよいかとのお尋ねでありますが、先にも触れました委員会組織を通じて、まず1点目として「住民と商業者とのコミュニティ」、二つ目には「継続した組織」、三つ目には「商業者の皆さんの意識変革」、そして「新しい状況をつくり出す行動力」、これだけの機能が有機的に委員会に働けば、おのずと道は開けてくるものと確信いたしております。
 市といたしましても、この展望に向かって継続的なかかわりを行うとともに、ともに英知を絞っていけるような体制が組めるように支援していく必要があるものと認識しております。
 次に、議員お尋ねの「夢」につきましては、21世紀の目指すべき都市構造として、国におきましては、人口の減少と超高齢化の到来を前提に、まちづくり三法の見直しの中で、公共施設を初めとした都市機能の集積を図るコンパクトシティの形成こそが必要不可欠と言われております。
 しかしながら、全国的に人口減少が予測される中、滋賀県は、沖縄県、神奈川県とともに人口が伸び続ける予測となっております。
 本市においても、市域全体を視野に入れ、既成市街地での都市再生の観点から、コンパクトシティを目指しながらも、増加人口を受け入れる市街地の拡大とあわせ、中心市街地への流動を誘導するべく道路等の再整備を図ったり居住ストックの確保に努めており、今後も、都市の活性化と社会インフラ整備に向けまして、20年、30年という長期的視点でのまちづくりを考えております。
 このように、都市再生の一環とした中心市街地活性化の中で、既存商店街の再生も実現されるわけでありますが、既存商店街におきましても、自らが立ち上がり、時代の流れに応じた形で、究極といたしましては、草津大市でにぎわいを見せていたような時代のごとく、商店街に多くの住民が出かけるのが夢であり、「商店街」という商いのまちが、人々が笑い合えるまちという、「笑い、店、街」、笑店街としてであればと考えております。
 最後に、草津市民の若い世代の人たちからの声についてでありますが、御案内のとおり、本市では各方面から新しい草津の顔づくりとして、計画段階ではございますが、提案なり相談をいただいております。この点では、持続した発展を目指す本市としては、喜ばしいことでございます。これらが、本市、市民にとっての影響を慎重に見きわめて判断するのは重要でございますし、新しい草津の顔にも忘れてはならないと考えております。新しい草津の流れに柔軟に対応していく姿が、今後、求めるべき草津のまちづくりの方向性ではないかと存じております。
 今後も、本市の人口は継続して増加していくものと見込まれますが、草津の立地を生かした若い世代や新しく住民となった方々にどれだけまちの魅力を引き出せるかといったことも重要な課題であり、あるべき姿を定め具現化してまいりたいと考えているところであります。
○議長(村田進君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 今の御答弁は、今だからそういう取り組みをしなければならないという考えじゃなくて、これはもうずうっと前からそういうことをやっていかなあかんというのはもうわかってたことですよね。それが、毎回、この質問のたびに、そういう形で取り組んでいく、取り組んでいく、取り組んでいくというような御答弁をいただいてます。
 実は、今年は、私、地域経済活性化の特別委員会の委員長をさせていただきまして、その後ろにいらっしゃいます善利理事とも現地視察へ行きました。非常に意味のある視察であったと思います。両市においても、それぞれやっぱり商店主、地元の方が立ち上がってやった。でも、その立ち上がった経緯はですね、そこの、例えば1日目の豊川ではですね、やっぱり行政が、仕事終わってからですよ、行政マンがですよ、ビール片手に町内の、町内というか、その商店街のとこへ行くわけですよ、世間話ししに。そうやって交流をしていきながらですね、全然その気にならなかった方をその気にさせて、まちが活性化したという、そういう事例、成功例ですわ。
 次のところは、大須のところは、地元の商店主がしっかりされた方がいらっしゃいましたから、それと行政がタイアップしてやったと。やっぱり、「おまえらが言うてくれへんさかいに、わしら何もできへんのや」「あんたが言うてくれへんさかいわしらもできへんのや」という、今の草津市とTMOの関係もよく似てますけれども。商店主等にね、何もそこはもう生活スペースになって商業店になってないさかいにどうしようもないんやというふうに手を挙げてしまうんじゃなくてですね、善利理事に聞いていただいたらよくわかりますけども、どういうそれをやられたか、私らもうこれを公費を使ってやっぱり視察へ行ってるわけですから、それをもっと有効に活用していただきたい。僕らの勉強だけで終わらすん違うてですね、これを市に持ち込んでいいものは取り入れて、どんどんアプローチしてもらいたいというふうに思うんですよ。でないと、僕らが視察へ行った意味が全然ない。今まで、過去いろんな形で取り組みをされましたけど、それが市の取り組みに何らかの反映されたのかなというふうに考えたときに、この地域経済に関して言いますと、なかったかなというふうに思うんですね。だから、よいものは取り入れる、そういう取り組みをですね、きちっとしていただく。だめもとで働きかけをしはって、かき回したらいいんですよ、中を。今、イオンモールが来るとか来んとかで、商店街が衰退するとかと言うてはりますけどね、来ようと来よまいと衰退するんですよ。でもね、それをどういうふうに利用するかといういろんな案を出し合ってやっていくのがTMOであり、行政の仕事であり、そしてその地元の商店主の話、その三つが一緒になって話をしていかないと、今のさっきの若い子らと一緒に、もう商店街なんてほっとけという話になるわけなんですよ。結局、空洞化してしもて、外ばっかりが発展して、真ん中がどんどんどんどん衰退していく。あのエルティもしかりです。ですよね。
 だから、今の、先ほどの御答弁にあった、その本陣の商店街のその保存する云々という話もですね、まさしくそのとおりで、逆に言えば、そこを生活スペースにしないんやったら、その商店のその店を貸してくれと。全国募集したらいいんですよ。ほんで「そこで店しませんか」いうてやったらいいんですよ。全国から集めて、メイドイン草津をつくったらいいんです。観光客が来はってね、土産もん一つ買って帰れへんような草津市では、ぐあい悪いですよ。やっぱり外へ出たら何かある、そういったまちづくりを、いろんな角度から、いろんなとこで我々も含め、議会で勉強してきてるわけですから、そういったものを取り入れてですね、何か一つの手だてがないかということを考えていかないと、取り組んでる取り組んでる、絵かいて、そのビジョンはいいんですけど、それは絶対できないと思いますよ。もう痛切します、痛感しますわ、それは。できることから少しずつやっていかないと。
 それの一番ええ例は、あれですわ。TMOが出した草津のまちなかマップ、あれ見はりました。あれ何ですか、あのマップは。言うちゃ悪いですけど、あのですね、別にけなしてるわけじゃないんです。あのね、せっかくつくるんでしたら、草津ラーメンやりました、草津鍋選手権やりました、それも商店街に同じように載ってるわけですよ。草津のあれは、メイドイン草津の名物ですよね。じゃそれをもっとちゃんと星印をつけるとか、写真を載せるとか、これが草津で生んだラーメンです、鍋ですということをもっとうたう地図にする。何か全然知らんような人が真ん中に写真載ってですよ、同じように羅列して地図に、並べてある地図をお金かけてつくるんやったら、そういったところからも考えてですね、やらないかんと。これは、別に行政の責任じゃないとは言うものの、同じかかわりのある中でね、そういった意見を持ち合ってやっていただかないと、ほんまになかなか前へ進んでいかへんのかなというふうに思います。
 いろいろ言いたいことを勝手に言うてますけど、ほんまに、ほんまにそう思うんですよ。何とかして、そういった少し小さな切り口でもいいですからね、見出してやっていかないと、私、前にも言いましたが、エルティのあの跡地の利用の仕方についても提案をさせていただいたことについても、物理的なその表面的な部分で、それができへんのやいうことで片づけてしまわないで、私は少なくとも地域の人、そして通勤される方、通学される方の意見を反映してね、自分なりに考えて、あこにああいうものをつくったらええん違うかという話をさせてもらったわけです。それが、県がどうのこうの、どこがどうのこうのということで、それが区分けができへんのやという議論にしないで、ほんまに市民のためにとって有益なものをやっぱり持って来るべきやと。商業施設は、今さら要らないという声がほとんどですわ、あそこは。私は聞いたんです。私はそう思うてるんじゃなくて、そういうふうに聞いたんです。
 ですから、そういった市民アンケートをね、一回きちっととっていただいて、本当に市民が何を望んではるのか、そこに。草津のまちに対してどうしていってほしいのかというところをやっぱりきちっととって分析して、それでアプローチの仕方を考えていかんと、このままではほんまあかんと思いますよ。本当に、書いてあることは本当にいいことが書いてあるんですけれども、それを実現するには、そういったところからいかないと実現なかなか難しいというふうに思いますけれども、その辺、もう一度、見解の方をお願いいたします。
○議長(村田進君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 いろんな御提言をいただきまして、ありがとうございます。
 我々も、今までの取り組みの中でですね、2010ビジョン、また都市計画マスタープランについてもですね、草津市全体を見た中での観光、また街道文化としてのですね、まちづくりについての位置づけをしております。
 先ほどから言われました、また観光物産協会とかですね、商店街連盟の方々も、その場づくりでですね、絶えず今のまちなかマップもありましたけども、一生懸命提案されてですね、出されたものだと思っております。
 今回ですね、先ほども答弁しましたように、TMOの中でですね、これからまちづくり委員会というのを15名で立ち上げていただきまして、新しいまちづくりについてどうしていくのかと、起爆剤をされてます。
 先ほど教育部長が答えましたけども、「街あかり・華あかり・夢あかり」ですね、これも本町だけで取り組むんじゃなくて、やはり大路、また渋川の中もですね、中山道までの中で取り組むと、こういうことも提案をいただいて、草津市全体のその商店街の中で取り組むという、そういう姿勢もですね、少なからず出てきております。
 これからは、やはり、先ほど言いましたやる気、人材、コミュニティという言葉を言いましたように、やはりその場その場でですね、リーダーが育っていかないと、この草津の商店街もまちづくりの活性にむすびつかないと思っておりますので、今後とも皆さんの御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○議長(村田進君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 ぜひともですね、よろしくお願いいたします。時間に追われると、ほんまに。すんません、どうぞよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、1番、西田議員の質問を終わります。
 次に、14番、山本正行議員。
◆14番(山本正行君)
 草津市民連合会派の山本正行であります。
 本定例議会に上程をされました議案および施策の全般にわたっての質疑を行います。
 質問に入る前に、一言所感を申し上げます。
 「民間にできることは民間に」を合い言葉に、過去の制度を見直し、徹底した効率化、経費削減による行政改革、構造改革を実現することが重要な課題となっています。
 各自治体においても、業務のアウトソーシングや指定管理者制度、民間資金等の活用による公共施設の整備、いわゆるPFI手法を取り入れるなど、行政改革を具現化しようとする動きが盛んであります。
 草津市にあっても、本年の4月から指定管理者制度による公施設の管理が本格的に導入をされました。現状の行政組織が抱える非効率さや、硬直的で、かつ閉鎖的な人事システムなどを見たとき、「民間にできることは民間に」は当然の流れであると思いますし、私も、この流れを推進する立場であります。
 しかし、この言葉の裏返しとして、「民間にできないことは公で」「公でやるべきことは公で」という姿勢は忘れてはなりませんし、公が行わなければならない事業とは何かを厳しく問われるときが来るものと思います。
 民間企業の持つ英知と活力、豊かな想像力を活用するというフレーズに隠れて、職員の皆さんが持っておられる技術や知恵、そして汗の出し惜しみをすることのないように、市政運営に当たられることを願います。
 それでは、通告に従いまして質問をいたします。
 まず最初に、議第100号、契約の締結につき議決を求めることについての入札案件を題材に、入札・契約に関する基本的な考え方を数点お伺いいたします。
 1点目でありますが、本案件は条件付一般競争入札で執行されております。平成18年に入って、これまでに議会にかかった契約案件のうち、条件付一般競争入札は3件目であります。他に4件が指名競争、1件が随意契約となっております。随意契約とする理由は明白でありましたが、条件付一般競争入札とするのか指名競争入札とするのかは、何をもって決定しているのかを伺います。あわせて、条件付一般競争入札とする際の条件について伺います。
 平成18年に執行された条件付一般競争入札3件において、条件の違いがあったのか、違いがあったとしたら、その条件設定は何を基準に行っているのか、伺いたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 条件付一般競争入札、指名競争入札の入札の方法の選定についてでございますが、御案内のように、契約予定金額が7,000万円以上となる場合につきましては、建設事業審査委員会におきまして、入札方法の決定や業者選定を行っているところでございます。
 この入札方法のうち、比較的工事が大規模で、万一、事故等により市民生活への影響が大きいものや、市内業者の技術力では対応できない工事につきましては、条件付一般競争入札を採用しているところでございますし、一方、年度内に完成するなど、工事期間が短期間で市内業者などで対応可能な工事につきましては、指名競争入札を採用しているところでございます。
 次に、平成18年に執行いたしました3件の条件付一般競争入札につきましては、いずれも工事の履行の確実性を高めるために、業者能力の客観的な評価値であります、いわゆる経審点の設定、また、同種の工事施工実績を有するなどの条件を付したところでございます。
 なお、(仮称)笠縫団地建設工事、これは建築工事でございますが、これにつきましては、先の条件に加えて、市内建築業者の技術向上を図るのに適した工事でもありましたことから、単独企業、また市内建築業者が参画できる特定共同企業体のいずれもが入札参加できるよう条件設定を行ったものでございます。
 条件付一般競争入札の条件設定に当たりましては、工事の内容、難易度を検討し、適切かつ確実に工事が施工できるよう、個々に条件を付しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 まず、条件付一般競争入札と指名競争入札にする、その分け方なんですけども、今の御答弁では、大きくは規模という話がございました。規模ではですね、今の条件付一般競争入札の規模がですね、大体3件見ますと1.9億、1億9,000万からですね、6億3,000万までの三つですね。
 その間にですね、やはり1億8,000万から4億8,000万の規模のですね、事業が指名競争入札になっているということで、なかなか単純に規模だけとも言えないというふうに判断をしてます。
 そういう意味ではですね、後でもちょっと述べるんですけども、入札・契約制度改革の提言書の中にもですね、大変入札については発注者の裁量にゆだねられる部分が大変多いと。そういうことで、当然ながら、その裁量にゆだねられる部分をですね、どのような基準とか、どのような考え方で決定したのかということが、まず合理的に説明できないと、合理的に説明できることがまず必要であるし、当然ながら、それが透明性を確保できることだというふうに思うわけです。
 そういう意味では、もう一度、その規模だけの理屈じゃなしに、もう少し、もう一度お伺いしたいのとですね、途中、その条件付一般競争入札の3件の中でもですね、これなら条件が違うと、設定の仕方が違うということですね。ちょっと見てみますと、その3件ですね、今、お話のありました経審点ということがございました。
 1点はですね、経審点が1,100以上という設定がされます。それで、今回は1,300以上。もう1点、1,300点以上が2点ですね。この経審点を設定するということは、すなわちですね、結果的なんですけども、その経審点をボーダーとしてですね、その事業者が参入できるか、それとも参入ができないかという、そういうボーダーになるわけですから、まさにですね、その事業者が頭に置いて、この経審点を設定してしまえばですね、それはまさに不透明だという話になるわけですけども、そういうことがないのかどうか、まずお伺いしたいというふうに思います。
○議長(村田進君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 条件の設定のうち、経審点でございますが、経審点そのものがですね、例えば、その業者の経営状況でございますとか、いわゆる技術力ですとか管工事の完工高、こういったものによって評定がされてくるというようなことで、いわゆる国、あるいは県におきましてもですね、一つのそういう業者の、言い方がちょっと言葉が悪いかもわかりませんが、ランクづけ、あるいは業者選定の一つのめどといたしております。
 したがって、私どもも、一つ経審点を、その一つの採用の条件といいますか、選定の要素の一つにいたしているところでございます。
 それから、特に一般競争入札でかなりの部分を重視しておりますのは、やっぱり施工実績だと。特殊な要素のというか、なかなか技術的に困難な工事、これについてですね、やっぱりそれの施工を確実にしていこうと思いますと、それのやっぱり施工実績、これをやはりかなり重視をしていきたい。このようなことから選定をしてまいった経緯もございますし、そういうところをひとつ御理解をいただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 市内業者の場合は、AからCという格付があって、要するに、その格付に基づいてですね、契約予定額が大体決まってますね。ほぼね。それは、事務的に設定できるものですけども、今の経審点の話なんですけども、これは先ほど言いましたように、その設定によってどの業者が入るか入れないかと決まってきますね。ところが、その経審点についてはですね、逆にその事業規模ではどうも決まってないようだというふうに思うんですけども。
 例えばですね、以前に契約案件がありました渋川小学校は、代表はですね、1,400点以上だというふうになっとるわけです。1,400点以上の経審点を持ってないとだめだと。今回、1,100と1,300になるわけですね。そうすると、その事業規模と経審点はリンクしてないというふうに思うんですけども、もうひとつそこんところはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(村田進君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 少し、その経審点ですね、これを少し説明をまずさせていただきますとですね、まず、公共工事を発注者から直接請け負う業者はですね、建設業者の経営に関する客観的事項の審査、これをですね、国土交通大臣、または都道府県知事から受けるということになっております。これをですね、経営規模等評価と、こう呼んでいるそうでございます。
 公共工事の発注機関でございます国や地方自治体は、競争入札の参加資格者について資格審査を行っておりますが、欠格要件に該当しないかどうかを審査した上で、客観的事項と主観的事項を総合的に勘案し、入札参加の可否、指名、非指名の判断を行っているのが通常でございます。
 このうち、客観的事項に該当いたしますのが、経営規模等評価でございます。建設業者の施工能力、これは施工実績、あるいは技術者数など、こういったものや経営状況などを客観的な指標で評価をされています。これらの指標を数式に当てはめまして、点数化したものが経審点と呼ばれる総合、いわゆる評定値でございます。
 今、申し上げましたような、例えば、その施工実績でございますとか、技術員数でございますとか、そういう客観的にやっぱり判断できるところでございますから、このレベルならこのれぐらいの、いわゆる実績なり技術者からして工事が施工可能であろう、このようなところから判断をしているということでございます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 余り細かい話をしてもなかなか詰まりませんので、例えば1,100をボーダーにしてですね、千百数十点のところも入ってくるということは、その業者を想定してるんかというふうに思われてしまうということでありますので、そこを含めてですね、やっぱり透明な対応をしていただきたいなというふうに思います。
 それでは、次、連続して質問をいたしますが、今回の案件であります。
 25者の入札参加があり、そのうちの24者が最低制限価格に集中したため、この24者による抽せんになりました。草津市のホームページで公開されている入札・契約の状況を見ると、約4割がくじ引きにより落札となっております。これは、それだけ多くの契約案件において最低制限価格の札を入れているということであります。
 このように、最低制限価格に集中し、くじ引きになるという状況をどのように感じられるか、所感を伺います。
 そして、このように最低制限価格に集中するのは、市況など、さまざまな要素が絡み合ってのことかと思いますが、くじ引きという運頼みで事業者が決定するということは決して好ましいものではありません。それならば、事業者の意欲や技術力をくみ上げる仕組みを設けるべであり、その一つの方法として、低価格入札制度の導入も検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 まず、くじ引き状況の所感でございますが、これは民間企業からの発注や公共事業の減少など、建設業を取り巻く環境が大きく変化をいたしまして、各業者の旺盛な受注意欲が多くの最低制限価格でのくじ引きという結果にあらわれているものと考えているところでございます。
 そこで、低入札価格調査制度の導入についてでございますが、この制度は、契約金額がより低減し経費節減につながる効果は期待できますものの、現状の問題点といたしまして、国土交通省では、低入札価格調査対象工事は完了段階で赤字受注になる傾向が強く、落札率が低くなるほど工事成績評定点も下がることが確認をされて、契約前の不適格業者の排除が喫緊の課題とされております。
 さらに、この制度が、ダンピング受注、過度な安値発注の抑止力としての機能が発揮できておりませんことから、公共工事の品質の確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるもので、国民の安心・安全の確保や建設業の健全な発展を阻害することから、これらに対する対策を講じる必要があるなど、特に、近年、この制度の問題点が大きく指摘をされるようになってきております。これは、国・県の問題としてでございます。
 したがいまして、現時点では直ちに当該制度を導入する考えはございませんが、当該制度の運用状況を見きわめつつ、導入の是非について慎重に研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今の御答弁は、大分以前の状況の御答弁やと私は思っております。低価格入札調査制度につきましてはですね、先ほど言いました入札・契約制度改革の提言書の中には出てきておりません。これについては、以前、本会議でですね、導入はどうかということで質問をさせていただきました。そのときは、平成10年当時でございまして、当然ながら導入が予定にないという答弁がございました。
 それ以後ですね、やっぱり他市もですね、徐々にこの制度については導入を図っているところが出てきました。今のような答弁をですね、そのときにされてですね、既に、それに対する改善策も含めて、今、取り組んでいるというのが他市の状況だというふうに、導入しているまちの状況だというふうに思います。
 それでは、今、そういう意味ではですね、他市はもう2周目を走っとるわけでありましてですね、どこにそれを適用するかは別にしてですね、こういった状況が、こういった制度がですね、より多くのところで導入されているということを考えたらですね、まずこの制度の要綱なりですね、そこから考えてみたらどうかなというふうに要望をしておきたいというふうに思います。
 それでは、引き続き入札制度なんですけども、草津市では、平成16年12月に、草津市入札・契約制度検討委員会からの「草津市の入札・契約制度改革の提言書」を受けて、平成17年5月に、草津市入札・契約制度改革推進計画(アクションプログラム)を策定しています。
 このアクションプログラムでは、平成17年度、平成18年度の2年間で多くの項目を実施することになっていますが、その中の「業者格付」の見直しについてはどのようになったのか、伺います。
 さて、草津市は8月22日、市発注の工事に関する談合情報が寄せられたとして、入札2件を延期しました。アクションプログラムが動いている中で、情けない話であります。アクションプログラムの取り組みの一つで、入札・契約制度の客観性を高めるものとして、入札監視委員会が平成17年の4月に設置されています。第三者機関による監視体制が整っているのですから、活用するべきだと思いますが、このような談合情報の調査の過程において、入札監視委員会のチェック機能はどのように働いたのか、お伺いをいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 草津市入札・契約制度改革推進計画のうち、「業者格付の見直し」につきましては、現在、検討を行っているところでございます。
 なお、各部門のA・B・Cのランクは、現在、維持しつつも、より競争性を高めるため、上位、あるいは下位ランクにも入札参加できるよう、「指名選定基準」を見直したところでございます。
 次に、談合情報の調査過程での入札監視委員会のチェック機能についてでございますが、入札監視委員会につきましては、市が発注いたしました工事等に関しまして、入札および契約手続の運用状況等について審議をいただき、改善すべき事項があるときは市長に対し意見を具申することなどを所掌事務とする審議機関でございまして、談合情報がありました場合、直ちにこれに関して審議をいただくといったような性格を持った機関ではございません。
 なお、今回の談合情報への対応といたしましては、草津市談合情報対応マニュアルに基づき、公正入札調査委員会において対応をいたしたところでございます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 まず、業者格付の見直しについては、今、ただいま検討中という御答弁でありましたけども、アクションプログラムではですね、18年度中に実施するという形になってます。
 これについては、当然、現行の8部門3ランクというのがですね、参加者の固定化と競争の低下を招くということで、改善すべきだという指摘をされておるんで、まず本年度中にですね、これが改善されるのかどうかをもう一度お伺いしたいということとですね、それから先ほどの談合情報でありますけども、これは多分入札日のですね、その当日の情報だったかわかりませんけども、基本的にですね、対応として入札を延期しておられますよね。
 ということは、その情報が調査に値すると判断をされたわけですね。談合対応マニュアルを見ますとですね、調査に値するということを判断するということは、当然ながら、その談合情報の中にはですね、落札の予定者が通知されているということだから調査に値するという話になると思うんですけども、その後ですね、29日に改めて入札したというふうに聞いておりますけども、その結果はどうであったのか、そこをちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長(村田進君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 まず、業者格付の見直しについてでございます。
 確かに、議員御指摘のいただいておりますように、アクションプランの中に、18年度中に見直しをするというふうに計画されております。
 今、ただいま御答弁を申し上げましたように、検討を行っている最中でございます。その結果、この内容は別にいたしまして、何らかの結論を得るように検討を進めてまいります。
 それから、次に談合情報に関してでございますが、確かに入札の当日の朝、今、おっしゃっていただいたような内容で情報がもたされました。このことを受けまして、公正入札、その調査委員会を開催をいたしまして、調査の必要ありというふうに調査委員会で判断をいたしました。指名業者全者から、一応、聞き取り、ヒアリングを行う、事情聴取を行うということで対応しようというふうに決めましたが、指名業者のうち、当日の入札に2者があらかじめ辞退を申し出ておりました。当日、入札の会場に来ておりませんでしたので、すぐさま事情聴取を全者からすることが実態的に不可能でございます。もし全者そろっておりまして、そういう事実がないという事情聴取の中で確認ができておりましたならば、その日に入札を執行するのが常でございますが、今、申し上げましたような事情で、すぐさま事情聴取ができませんでしたので、辞退をした業者、当日の午後、あるいは翌日に連絡がつきましたので、呼び出しまして事情聴取を行い、談合という事実が確認ができませんでしたので、日を改めて入札を実施をしたところでございます。
 なお、入札の執行に当たりましては、指名業者から談合等について実施をしてないという誓約書を、いわゆる提出をさせた上で実施をいたしたところでございます。
 結果につきましては、対象が2件ございます。1件については、情報と乖離をいたしております。1件につきましては、結果的には、その情報のあった業者が落札ということになったところでございます。
 以上でございます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 いずれも、要するに公正公平な契約制度を追求していただくためにですね、常にチェックをしていきたいなというふうに思っています。
 その中で、先ほどの入札監視委員会ですね、これについては、こういうことについては対応しないんだということでありましたけども、入札監視委員会そのもののですね、この開催回数とですね、それから、その内容についてはできる限り公表すべきだというふうに提言書で書かれとるんですが、公表はどのようになっているのか、あわせてですね、建設事業審査会についても公表すべきだということになってますが、この辺の公表はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長(村田進君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 監視委員会につきましては、春先、たしか5月でしたか、ちょっと日は忘れましたが、申しわけございません。5月に第1回開催をいたしました。次は、11月の初旬に開催をいただく予定をいたしております。
 その中でですね、各入札の、いわゆる執行状況等報告をさせていただき、あるいは委員さん自らですね、工事入札の過程をピックアップをいただきまして、全部自分たちでチェックをいただいて、そこに問題があると御判断をされるならば、先ほど申し上げましたように、改善点等を御提起をいただくというふうな仕組みというふうになってございます。
 それから、その結果につきましては、建設事業審査委員会ともどもですね、ホームページで公開をさせていただいております。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 最後に、この項の意見とさせていただきますけども、入札・契約制度のですね、制度改革の提言書ではですね、この改革を行政システム改革の一つとしてとらえて市民の信頼確保を求めております。アクションプログラムの確実な遂行と、特に平成18年度後半から19年度にかけての具体的な実施項目、これをもう少し設定してですね、より改革を加速していただきますように、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 西友跡地の利用についてでございます。
 西友跡地については、土地を所有する草津市土地開発公社によって「草津駅東地区土地利用事業者の募集」、つまり公募型提案協議で民間事業者に譲渡するための手続がなされております。
 本来、この土地は、隣接するシキボウ跡地とあわせて草津駅前の顔となるべき広大な空閑地であり、草津市のイメージを形づけるものでありたいと思っておりました。無条件に民間開発にゆだねてしまえば、草津駅前がマンション群になるとの危惧もありました。
 このような背景を持って、草津市が取得に乗り出したものでありますが、西友跡地、シキボウ跡地一体としての取得はかないませんでした。しかし、シキボウ跡地がマンションになっている現状を見たとき、西友跡地を取得したことは、その目的を果たしているとも考えられます。
 さて、その西友跡地の利用計画でありますが、以前から「民間事業者による土地利用を求めていく」との議会答弁がなされていますので、公募型提案協義で募集するという今回の流れは想定内ということでありますが、募集要項で示された土地利用方針では、「事業用地において公共施設を併設する予定は一切ありません」と明記をされています。
 西友がなぜ撤退したのか、シンチャオ広場がなぜうまくいかなかったのか等、当該土地がたどってきたこれまでの経過や、市内他地域への大型集客施設建設の話が本格化している中、「駅前活性化につながる集客施設の建設」という目的が達成できるのか、5年間で指定用途の制限が解除されるという条件設定が妥当なのかも踏まえながら、10年後の草津駅前の姿がどのようになるのか、厳しくチェックしなければならないと思います。
 そこでお伺いをいたしますが、単独応募の場合や事業効果が不透明な場合の対応はどのようにされるのか、土地開発公社の経営健全化計画のもと売却ありきで進めることはないのか、伺います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 西友跡地の利用計画についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、シキボウ跡地と一体的な利用計画は、シキボウ跡地取得ができなかったことで、全体計画につきましては断念せざるを得なくなったところでございますが、市が目指したマンションを排除することは、今回の民間事業者の提案募集要項で規制をしているところでございます。
 この募集により、応募が1社の場合と事業効果が不透明な場合の対応をどのようにするのか、また、売却ありきではないかとのことでございますが、これは土地の買い受け事業者を募集する中で、民間企業の持つ英知と活力により創造的な土地利用を図ることにより、本市の玄関口にふさわしい土地利用を図るという本市の当初の方針を実現しようとするもので、外部の有識者等で構成する土地利用事業者選定委員会で、事業者の提案内容の審査をいただいた上で決定をしてまいりたいと考えており、その中で、1社の応募でありましても、事業効果などにつきまして、事業内容とともに厳正な審査を行い、対応するものでございます。
 また、当該地は、土地開発公社が所有するプロパー事業用地でございますが、この土地利用の方向性については、平成15年度から2カ年をかけて、庁内の検討委員会で検討を行い、民間事業者等に対して処分する方針を決定したものでございまして、「土地開発公社経営健全化計画」のもとで売却の方針ありきで進めるものではなく、当該地の土地利用の方針に基づき、計画的にプロパー事業用地の処分を推進するものでございます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 募集要項では、基本的に住宅はだめだと、こういうふうに書かれておりますけども、それでは、持続可能でにぎわいのある計画ということですが、本当に出てくるものがですね、どういう見方をするかによっては、見方によってはですね、すべてそういう計画だということは言おうと思えば言えるわけですね。
 この審査基準、応募要項の中の審査基準を見ると、要するに中にはですね、著しく劣り不適と判断された提案は、総合得点のいかんにかかわらず失格する場合があるというふうに基準はありますけども、じゃ著しく劣るわけでもなくですね、総合得点が低い場合ですね、それでも実は失格だと言えなくなるわけですね。要するに、ある基準を満たしていなくてもですね、得点上のですよ、得点上のある基準を満たしていなくても失格にはならないという、そういう審査基準じゃないかというふうに思うんですが、そこがですね、やはり市がどういうまちづくりをするかという基本的なところがないと、単に点数だけでいけばですね、その部分は判断を誤るんじゃないかなというふうに思うんですが、所感を伺いたいというふうに思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 ただいま、審査基準についてお尋ねでございますけれども、審査基準の中ではですね、審査項目といたしまして、事業内容の持続可能性であるとか、にぎわいの創出であるとか経済効果、こういった観点もございますし、また、その業者のですね、事業遂行能力、そういったものも、その審査項目の中に入ってるものでございます。
 ちなみに、去る8月の23日に募集要項の説明会を公社の方で開催をいたしましたが、22社の参加があったところでもございます。
 そういった中で、9月の25日から29日に具体的に応募予定者の登録の受け付けをするわけでございますけれども、先ほど御質問の中にございました不適と判断された提案は失格とするということにはなってございますけれども、私どもといたしましては、このにぎわいづくり、その草津駅の玄関口にふさわしい提案がなされてくるものと考えておりますし、その中の最優秀、優秀という形で交渉権者をまずは決定をしてまいりたいと、公社の方で決定してまいるというような進め方で、今後、進めてまいるものでございます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 処分について、もう一度お伺いしますけども、複数件の応募、1件でも複数件でもいいんですけども、何件かの応募があってですね、あった場合に、そこにですね、今、不適格のものじゃなくてですね、何件かの応募があった場合にですね、そこを事業者としないという判断は行わないということですか。要するに、何件か、要するに不適格じゃなくて、応募がありましたと。そして、それについては、例えば配点でいきますと、価格面では30点、内容面では70点という配点がありますけども、何らかの点がつけられてですね、例えば50点とか60点とか、いろんな点があると思うんですけども、何点であっても応募された案件については、その一番高いところに、要するに売却していく、そういう方針になるんかどうか、お伺いしたい。
 特にですね、これについては土地開発公社の健全化計画、これを見てみますとですね、平成19年に、もう処分する計画としてですね、11億6,000万ほど予定額を入れておられるんですね。基本的に、これがですね、その処分ができなかったらですね、全体の、その健全化計画全体のスキームが崩れると思うんですが、要するにそれをもとにして売却ありきではないかというふうな最初の質問をしたわけですけども。まず、1件でも2件でも、要するに予定応募があれば売却をしないという選択はないというふうになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 先ほど申し上げましたけれども、不適格なり失格というものを除きまして、応募がありましたものについては審査基準に基づいて選定委員会で、まずは1番目の点数の高い業者につきましては、これは最優秀交渉権者、次は次順位の交渉権者という形でですね、決定をいただくものでございまして、その後、その内容、協定書の締結に至るまでですね、協議を進め、売却になっていくということでございます。
 それから、公社経営健全化計画とのかかわりでございますけれども、議員おっしゃるようにですね、経営健全化計画の中で売却ということで項目を入れているわけでございますので、何とかいい提案があってですね、売却が進められることを願っているところでございます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 じゃ、次にですね、質問に移りますけども、西友跡地をですね、取得に動いた意図を思い起こせばですね、公的な機能を整備することについては捨て切れるものではありません。以前から要望していました、芝生公園化して市民の憩いの場にしてもよいのではないかと問いたいと思います。
 全国の自治体では、「キャッチボールができる公園づくり」など、ゆとりづくりに回帰をしております。駅前の付加価値の高い土地だからこそ公園化する、空閑地のまま市民に開放するといったことは、冒頭に申し上げました「公にしかできないこと」であると考えます。市が、公園化の具体案を掲げて民間の土地利用案と競ってみたらどうでしょうか、考えを伺います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 市が、公園化の具体案を掲げて土地利用を計画することについてのお尋ねでございますが、当該地につきましては、先に述べましたとおり、庁内の検討委員会で土地利用方針の検討を行いましたが、その中で議員御指摘の都市公園の整備についても議論をいたしました。
 しかしながら、当該地は駅前の貴重な大規模空閑地であり、中心市街地の活性化をとらえた本市のまちづくりを進める上で大変重要、かつインパクトを与える用地でございますことから、民間活力を利用した創造的な土地利用を図ることとしたものでございまして、公園化による用地取得費や整備費用等の財政負担も考えますと、民間の土地利用案と競うことは考えておりません。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 芝生公園についてはですね、平成15年の10月議会で提案させていただきました。当然ながらですね、確かに価値の高い土地であります。そこから収益が上がらないということであればですね、本当に、今、言われたような答弁になるかもわかりませんけども、本当に市民がですね、その公園化でもったいないと思うかどうか、そういうことですね。私、いろんな人の意見を聞いておりますけども、公園についてはですね、受け入れられるというふうに思っておるところでございます。
 当然、民間が、今、出てきておりませんので、すべてを否定した意見というのはですね、述べることはできませんけども、ここで問われているのはですね、何かと言いますと、多分以前にですね、大分前ですけども、結構話題になっておりました都市の品格というかですね、そういうもんだというふうに私は思うんです。それを語れるのは、行政でしかないと思うんですけども。民間事業を誘致してですね、確かに活性化すればいい。多分、一過性の活力が出るし、その創造力もつくし、それについては否定をするもんでございません。
 しかし、本当に全国の駅前が同じ姿でよいのかという、そういう問いかけは以前もございましたし、結局ですね、その時代に流されて、最終的には空洞化してしまうんじゃないかなと、こういう心配をしておるわけです。だからこそ、生活する場としての奥の深さをですね、表現することが必要だということで、今現在の損得勘定だけじゃなく、本当にそこに行政の意志を出していただきたいと、こういう思いを持って質問をさせていただきますし、要望させていただきますし、応募要件をですね、ハードルを実はどっと上げていただきましてですね、先ほど言いましたように、売却をしないという選択肢も一つ設けていただきたいなあというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
 それでは、最後になりますが、安全・安心のまちづくりについてお伺いをいたします。
 私のところに、「市の施設のアスベスト使用は大丈夫ですか」とか「プールの排水口はしっかり管理されていますか」という問いが市民から入りました。これまでに数件ありましたので、恐らく草津市の窓口では、さらに多くの問い合わせがあったのではないでしょうか。なぜこのような問い合わせがあるのかを考えたとき、「必要な情報を市民に提供できていない」ということに思い至らねばなりません。
 世間的に話題になっている事柄については、調査をしたのかしなかったのかを含めて、問題がなかったことを報告する。つまり、安心情報として適切なタイミングと方法で提供していただきたいと思いますが、所感を伺います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 安心情報の提供についてのお尋ねでございますが、公共施設におけるアスベストの使用状況を例に申し上げますと、平成17年の8月に、対象となります市の施設での調査結果を踏まえまして、公共施設の一時使用停止について報道機関へ資料提供により対応したところでございます。
 今後にありましては、議員の御提言も踏まえまして、報道機関への資料提供や市ホームページヘの掲載など、適宜、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 「健康と安心」、伊庭市長のキーワードでございますので、安心というのはですね、やはりそういう課題に対しまして、行政が無関心でないということを市民に知らせることやというふうに思いますので、ぜひともまた御留意願いたいというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(村田進君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 訂正をさせていただきます。
 先ほど、入札監視委員会と建設事業審査委員会の情報公開でホームページと申し上げましたが、情報公開室で公開をいたしております。訂正をさせていただきます。
 すみません。
○議長(村田進君)
 これにて、14番、山本議員の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開、午後4時。
    休憩 午後3時45分
   ────────────
    再開 午後4時01分
○議長(村田進君)
 それでは、再開いたします。
 次に、8番、竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 大変お疲れさまでございます。
 新生会の竹村 勇でございます。
 今議会において発言のチャンスをいただきましたので、発言通告書に従いまして質問いたします。市長を初め、関係部長は市民の皆さんによく御理解いただける答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、本題に入る前に私の思いを一言述べさせていただきます。
 自然は、今、地球規模で醜い状況になっております。トンボがいなくなった、ドジョウがいなくなった、カエルの鳴き声が聞こえなくなりました。トンボやドジョウがのんびりとすめないところでは、人間も住みづらいのだと思います。自然にはある限界点があり、それ以内ならば、人間がほんのちょっと努力すればよみがえるという不屈さを持っているのですが、その限界点を超えてしまうと、どうあがこうともとに戻すことはできません。
 人は月へ行って帰ってこられるようになったものの、オタマジャクシー匹、実験室でつくり出せません。そのオタマジャクシが失われたとき、人間の心にどういう変化が起こるか、この大きな問題をみんなでもっと見詰める必要があります。そして、山や川をながめてください。すべての日本人が、心のふるさと喪失者になりつつあります。今こそ、しっかりしないと。
 私は、日付は控えておりませんが、サンデー毎日の「あなたの国にまだトンボはすめますか」という、この文書を読んだとき同感だと思い、失礼ながら、ここに皆様に披露させていただきました。
 まず、環境型社会の構築に向けて、ごみ減量と資源化の取り組みについて御質問をさせていただきます。
 環境・ごみ問題につきましては、今日まで多くの先輩や、平成17年12月の定例会では、同僚の中村孝蔵議員も質問されております。少し角度を変えて質問させていただきます。
 次の事柄について、確認させていただきます。確認は抜粋ですが、草津市、平成18年「草津市公報第11号」に掲載されています平成18年度草津市一般廃棄物処理実施計画で、一つ、本計画は、平成18年度に草津市内から発生する一般廃棄物に関し、減量化、資源化を促進するとともに、その適正な処理を図るため、廃棄物の処理および清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条に基づき処理実施計画を定める。4、ごみの分別区分は10区分である。6、排出抑制のための方策〔1〕ごみ排出抑制の方法(1)ごみの10種類分別の実施、普通ごみ類、プラスチック類、ペットボトル類、金属類、瓶類小型破砕ごみ類、不燃物類、粗大ごみ、乾電池、蛍光管に分別し回収することにより、ごみの減量と資源の有効利用に努める。(3)資源回収の実施、紙や布は、資源として再利用できることから、町内会等の各種市民団体に奨励金を交付し、資源回収を推進する。(5)事業所へのごみの分別、減量指導(7)転入者窓口指導、(9)買い物袋持参運動の展開、(10)簡易包装の推進、(11)ごみ問題を考える草津市民会議との連携等々について、以上、草津市の実施計画でありますね。御答弁をお願いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 平成18年度草津市一般廃棄物処理実施計画についてでございますが、御案内のとおり、市内で発生する一般廃棄物に関し、減量化、資源化を促進するとともに、その適正処理を図るために定めました実施計画であります。
○議長(村田進君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 では、ライフスタイルについての多様化や消費意識などの変化に伴い、ごみの排出量は年々増加しています。しかし、これからは天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減するためには、まず最初にごみの排出を抑制し、ごみとなったものはできる限り資源化に努め、適正かつ効率的な循環的利用や適正処分が行われるような循環型社会への転換を図る必要があると思います。
 当市は、大学が設置されたことや大手企業などの誘致、そして何よりも立地的に恵まれた交通の要衝となっていることなどから、全国でも住みよい地域であることが判明し、報道されたところでございます。
 このようなことから、人口は着実に増加しております。また、学生の転入に伴い世帯数は人口以上の高い伸びを示しており、これがごみの排出量の増加としている要因とも考えられます。
 そこで、お伺いいたします。
 過去15年間において、全体の発生量と市民1人当たりの発生量は、どのような推移をしているか、また、家庭ごみと事業所のごみの割合はどのようになっているか、お伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 過去15年間において、全体の発生量と市民1人当たりの発生量は、どのような量で推移しているのかについてでございますが、ごみの総発生量は、15年前の平成2年度では2万1,828トン、平成17年度で3万9,378トンでありました。
 また、市民1人当たりのごみの発生量は、平成2年度で638グラム、平成17年度で935グラムでありました。平成2年度を「1」といたしますと、平成17年度では、それぞれ80%、47%と増加いたしておりまして、人口が平成2年度9万3,702人に対しまして、平成17年度は11万5,431人であり、23%の伸びにとどまっていることを考えますと、ごみの全体の発生量は、人口の伸びに加えまして、市民1人当たりのごみの発生量の伸びとの相乗作用で推移いたしているところであります。
 次に、家庭系ごみと事業系ごみの割合についてでございますが、平成2年度は、家庭系ごみ78%に対しまして事業系ごみは22%であり、平成17年度では、家庭系ごみ63%に対しまして事業系ごみは37%であり、事業系のごみの割合が増加している状況にあります。
○議長(村田進君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 今、御答弁いただきましたように、15年前を100としたとき、全体の発生量では平成17年度で180となります。1人当たりの発生量においても、平成2年の1.46倍となっています。
 また、注目すべきは家庭ごみと事業所のごみの割合が、過去においては、家庭ごみが78%、事業所ごみが22%であったものが、近年では約、家庭ごみが63%に対して、事業所ごみが37%となっております。事業所のごみの増加が著しいものとなっております。
 これは、単身世帯やコンビニエンスストアー、スーパーなどの増加に伴い、市民の日ごろの食生活が外食産業に依存していることや、スーパーの利用により包装材料などのプラスチックごみの排出量が増加しているものと考えます。
 そこで、お伺いします。
 このような事業所ごみの増加に対して、どのような排出抑制施策を実施してきたのか、その効果はどうであったのか、そして、今後はどのような施策を実施されようとしているのか、お伺いいたします
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 事業所ごみの増加に対しまして、どのような排出抑制施策を実施してきたのか、その効果はどうであったのか、そして、今後はどのような施策を実施しようとしているのかについてでございますが、事業系ごみにつきましては、収集運搬する一般廃棄物処理許可業者を通じまして、各事業所へごみの分別指導や減量指導を行っております。しかしながら、期待しているほどの効果は上がらず、より一層の啓発が必要であると認識をいたしております。
 また、御指摘いただいておりますように、コンビニやスーパーなどの増加に伴い事業系ごみの増加は著しいものがあり、本市といたしましても、さらなる対策が必要となってきておりますことから、ごみの減量化と資源化を促進するため、ごみの分別方法の見直しについてを諮問させていただいております廃棄物減量等推進審議会において、今年の8月に市内各事業所を対象に実施いたしました「ごみの分別、資源化等に関するアンケート調査」の結果を踏まえ、ごみの減量とリサイクルの推進のための方策を検討いただいておりますので、この結果を踏まえながら、必要な対策を実施してまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 次に、過去15年間における上水道の市民1人当たりの使用量とごみの発生量を比較すると、どちらも市民生活にとって必要不可欠なことですが、水道の使用量は余り増加しておりません、この要因はどこにあるのか、所見をお伺いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 水道サービスセンター所長。
◎水道サービスセンター所長(多々良由利子君)
 市民1人当たりの水道使用量が、過去15年間増加していない要因は何かとのお尋ねでございますが、当市の平成2年度から平成17年度の間の配水量、有収水量のデータを分析いたしますと、1人当たり20リットルの増で、平成2年度の1.05%となっておりますものの、計画給水量より約50リットル少ない数値となっております。
 これは、バブル崩壊後、長期にわたる経済情勢の低迷により、利用者の間で、ふろの残り湯を利用するなど、節水意識が深く浸透したことや、さまざまな飲料水の普及等がその背景にあると考えております。
 また、これらの節水ニーズを受けて、食器洗い乾燥機や洗濯機、水洗便器等、節水型の機器が急速に普及したことも要因の一つでございます。
 それに加え、本市の場合、大学生や企業の単身赴任者を中心としたワンルームマンション等が多く、これも1人当たりの水道使用量を抑制している要因となっているものと思われます。
○議長(村田進君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 次に、大量生産・大量消費型の経済社会活動は、私たち市民に大きな恩恵をもたらしてきましたが、他方で大量廃棄型の社会として、物質循環の環を断ち、その健全な循環を阻害するという側面も有してきました。このことから、循環型社会を構築するため、平成12年に循環型社会形成推進基本法が制定され、家電や建築資材、そして自動車など各種のリサイクル法が施行され、循環型社会の構築に向けた取り組みが進められています。
 このような状況下において、当市は「くさつ2010ビジョン」の長期計画において、ごみの資源化率を25%と定め、プラスチックごみや金属、びん類、そして古紙などを資源化する取り組みを進められておるところであります。
 そこで、お伺いいたします。
 平成17年度の資源化率は何%であったのか、また、今後、資源化率を25%に高めるための施策をどのように実施されるのか、お伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 平成17年度の資源化率は何%であったのか、また、今後、資源化率を24%に高めるための施策をどのように実施されるのかについてでございますが、平成17年度の資源化率は、14.6%でありました。「分ければ資源、まぜればごみ」と言われておりますように、分別することが減量化、資源化につながるものであると考えております。
 このため、平成17年4月から、プラスチック類のうち容器包装プラスチックにつきましては、いわゆる容器包装リサイクル法に基づきまして再資源化処理を開始したところであり、このことによりまして、資源化率が前年度より3.4ポイント向上したところであります。
 しかしながら、議員御指摘のように、平成22年度の2010ビジョンに掲げる目標達成のためには、抜本的な見直しが必要となっておりますことから、先に申し上げましたように、廃棄物減量等推進審議会におきまして、古紙等の資源回収やプラスチックごみの区分など、ごみの分別方法の見直しを現在検討していただいているところであり、その審議結果を踏まえながら資源化に必要な施策を実施してまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 そこで、一つ提案というか、私の考え方なんですが、現在、地域の団体と回収業者において実施されている古紙などの回収に対し、奨励金を交付されている制度をさらに強化して、回収量の増加を図ることが大変重要だと考えております。その理由といたしまして、コストが安くなることです。
 現在の平均的なごみ処理費は、1トン当たり約3万円と伺っております。現在の奨励金は、1トン当たり5,000円だと伺っております。そのうち、3,000円が子ども会などの地域団体へ交付されています。この金額を倍のトン当たり1万円にしても、平均的な処理費の3分の1で、ごみの資源化ができます。
 また、現在、新聞・雑誌などの資源ごみは普通ごみとして回収され、焼却処理されていますので、コストをかけて二酸化炭素の排出をしていることになります。
 次に、この事業は主に地域の子ども会などで取り組まれていることから、親子の触れ合いの場となり、自然に環境学習ができることと地域のコミュニケーションの場となって、まちづくりにも寄与するものと考えます。
 平成17年度においては、123団体が2,700トン程度回収されたと聞いております。古紙などの資源ごみは、回収量の倍以上の量が普通ごみとして処理されていると見込まれることから、私のこの提案をどのようにお考えかお伺いし、この制度の強化、充実をする考えはあるのか、ないのかもあわせてお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 資源回収活動事業に対する奨励金交付制度の強化、充実についてでございますが、子ども会などの地域の住民団体によります資源回収活動事業につきましては、コスト比較、ごみの資源化やごみに対する住民意識の向上、御指摘いただきましたように、地域の皆様方の共同事業などの観点から、御提案いただいておりますとおり、行政としても積極的に支援するべきシステムであると考えております。
 また、議員御指摘のように、資源化が可能である古紙類が普通ごみとして収集され焼却されておりますことにつきましては一つの課題でありまして、ごみの分別方法の見直しの大きなテーマであります。そんな中で、先ほど申し上げました廃棄物減量等推進審議会におきまして審議いただいた結果を踏まえまして、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 御答弁いただきました。ありがとうございます。
 今後の施策の状況については、次の機会にまた質問させていただくこととなるかもしれませんので、ただいま私が提案させていただいた、また御答弁いただきましたこと、よろしくお願い申し上げます。
 いずれにいたしましても、環境問題はごみ問題とも言われています。次の世代の私たちの子どもたちや孫が、自然環境が豊かな社会生活を営むことができるよう、私は市民を代表して、私たちの世代でごみ問題をできる限り解決し、環境に対する負の遺産をなくす努力をしていかなければならないと思うのであります。適切な行政施策の実施を力強くお願いして、この項の質問を終わります。
 次に、朝から福井先輩も質問され、重なりましたところがあるかもわかりませんが、私なりに自立支援法について質問をいたします。
 障害者自立支援法が、4月から施行されました。この法律は、障害児、身体障害者、知的障害者、精神障害者と四つに分かれていた経費負担区分、利用手続、施設事業体系を統合し、かつ介護保険制度に似たものにするものであります。
 障害福祉は、2003年(平成15年度)に、戦後ずうっと続いていた措置制度から、利用契約制度である支援費制度に抜本的に転換をしたばかりであります。にもかかわらず、わずか3年でまた抜本転換し、さらに3年後には介護保険制度との統合も議論されています。
 これらの経過を見ますと、法の理念や3障がいごとに分かれていたサービスが一元化されたことを評価いたしますものの、どう考えても障がい者の声から出発した改革ではなく、それゆえに、かつてない規模で障がい者等の不安が表明されております。10月からの本格導入を前にして、新たな制度運用や改革の課題も山積みしているように認識しております。
 かつて、私は、平成17年9月議会において、障害者自立支援法(案)への移行については、障がい者やその家族、関係者の皆さんが不安を抱くことなく円滑になされるよう十分な取り組みが必要であり、また、支援費制度の理念である障がい者の自己決定が尊重され、利用者本位のサービスが提供される福祉基盤の整備について、質問、要望をさせていただいたところであります。
 しかしながら、新法施行の4月からこの間、私が最も懸念していた事態、例えば、「通所施設の利用率減少」「施設経営難」「このままでは暮らせない」など、民間団体等が調査された結果の記事が、新聞紙上等において報道されております。
 特に、8月9日付の京都新聞の記事によりますと、「1割負担が直撃 通所施設の利用率1割減」との見出しのもとに、「県内通所施設の平均利用率が、施行前と比べて1割近く減少した。その中でも、身体障害者の通所施設は16.4%と大幅にダウンした」との調査結果を報道するとともに、「障害福祉サービスの利用料として1割負担が課せられたことが主な要因」と、分析されています。
 また、他の福祉サービスにおいても、利用控えや、月割り計算だった施設への支援費が、実際の日数による日割りとなった影響で、経営難を訴える施設も多いと聞いております。
 そこで、10月からは新事業体系への移行なども本格的に始まるのを前に、障がい者や施設の視点から、次の事柄について市のお考えをお伺いいたします。
 まず、1点目として、10月からの新事業体系への移行内容について、その概要をお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 10月からの新事業体系への本格移行に係るその概要についてでございますが、お尋ねの施設事業体系の移行を入所施設の例で申し上げますと、24時間を通じた施設での生活から地域と交わる暮らしに移行させるため、訓練給付や地域生活支援事業が行われる日中活動の場と、施設入所支援またはグループホームなどの居住支援としての住まいの場として区分し、障がい者の状態やニーズに応じた適切な支援が効率的に行われるよう、障がい種別ごとに分立した既存施設や事業体系が再編されることとなっております。
 このことによりまして、利用者にとっては、利用目的にかなったサービスを組み合わせて利用することができますが、一方、こうしたサービスを提供することとなる各事業者は、住まいの場としての入所支援サービスとは別に、日中活動の場として区分されている「訓練等給付」や「地域生活支援事業」の中から利用者の状況に応じて、1または複数の事業を選択することになっておりまして、新事業体系への移行は、おおむね5年程度の経過措置期間内に行われることとされております。
○議長(村田進君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 2点目といたしまして、新しい支給決定の手続が10月施行されますが、その準備作業に取り組んでおられると思いますが、その進捗状況等について、お伺いいたします。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 新しい支給決定の手続に係る事務の進捗状況等についてでございますが、「障害者自立支援法」においては、新たに障がい者の心身の状況を判定する障害程度区分が導入され、審査会の意見聴取など、支給決定プロセスを透明化することとされております。
 本市においても、これに必要な認定調査について、在宅サービスの利用者を中心に訪問による調査を行い、順次、審査会にお諮りしている状況でございまして、進捗状況といたしましては、現行のホームヘルプサービス等の介護給付の受給者数156件に対して、9月7日時点で審査会を11回開催し、審査済み件数は92件となっております。残る64件につきましては、すべて認定調査は終えておりまして、9月中に開催する審査会に分割して提案し、障害程度区分の認定をする予定でございまして、10月の新体系移行までには、対象者の皆様全員の支給決定が行われるよう、鋭意、努力する所存でございます。
 なお、施設入所者につきましては、10月からの新体系への移行を示されている施設がございませんので、これらの手続を進めておりませんが、今後、施設新体系への意向の推移を見ながら適切に対応してまいる考えでございます。
○議長(村田進君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 3点目として、新法が4月に施行されて以来、諸課題が山積みされていると承知いたしておりますが、現時点で、障がい者や施設等から市に対して要望等が出されていると思いますが、どのような内容なのか、お伺いいたします。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 障がい者や施設等から市に対して出されている要望等の内容についてでございますが、現時点では、2法人4団体から要望書が提出されております。
 主な内容といたしましては、「新法施行に伴う福祉サービスの利用料、医療費についての独自の減免措置を行うこと、地域生活支援事業について定率負担の導入を行わず現行の利用者負担水準を維持すること、事業所の安定的な運営を図るため、事業所に対して独自の補助を行うこと」などでございます。
○議長(村田進君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 答弁者の方に、恐れ入りますが、時間がございませんので、まとめて三つお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
 5点目といたしまして、今回の新法では、福祉サービス利用料として1割負担が課せられていますが、このことが利用者控えの主な原因であると考えます。
 また、月割り計算だった施設への支援費が、実際の利用日数による日割りとなった影響で、経営難を訴える施設も多いと聞いています。8月23日付の京都新聞には、「県、障がい者財政支援へ 法施行を受け市町と折半 施設に補助も」との見出しで、県の財政支援策の記事が掲載されていますが、その具体的な内容について、お伺いします。
 次に、6点目として、これら県が実施する財政支援策を踏まえて、市として対応される考えはあるのか、考えがあるのであれば、具体的な対応策について、お伺いします。
 最後に、7点目として、国が示している利用者負担については、上限額の設定、個別減免、社会福祉法人減免、食費等実費負担等の措置が導入されるなど、低所得者に配慮した軽減策が講じられていると述べています。例えば、低所得1の区分では、自己負担額の上限を1万5,000円と定めているものの、利用料が賃金収入を上回る利用者も多く、それが利用控えにつながっているとの見方もできるのではないかと考えています。このような新法の制度上の仕組みについて、市独自の対応策を考えておられるのか、お伺いいたします。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 県の財政支援策に関する具体的な内容についてでございますが、県では、新法の施行後、「利用者負担や施設の報酬基準には多くの課題がある」との声を受け、施設・事業所に対する実態調査を行いました結果、これらの諸課題への対策を緊急に講じる必要性があると判断をされ、「激変緩和」を図るために、本年10月1日から平成21年3月までを実施期間とする「滋賀の障害者自立を支援する緊急特別対策事業(緊急プログラム)(案)」にまとめられ、県下市町と共同歩調のもとに実施したいとの考えを示されており、あわせて国に対して制度見直しを働きかけていくこととされたところでございます。
 具体的には、利用者に対する支援として、通所施設などの利用者負担の軽減、また、事業所に対する支援といたしましては、通所施設やグループホームの新体系移行に伴う激変緩和などとされています。
 さらには、障害児デイサービス事業の利用者負担金の軽減や無認可共同作業所の再編、強化事業などについても盛り込まれることとされていますが、施設・事業所等の新体系への移行時期とも重なり、現時点では不明な状況も生まれているところでございます。
 次に、市の具体的な対応策についてでございますが、本市におきましても、新法の施行に伴う諸課題への対応を緊急に講じることにより、法の円滑な施行を図り、障がい者の自立支援を一層推進するために、滋賀県と歩調をとり、平成21年3月までの期間を限定して、「草津市障害者自立支援緊急特別対策事業」を実施することといたしました。
 実施に当たりましては、県の緊急特別対策事業と連携しながら、新法施行に伴う諸課題に対応することを第一とし、まず、利用者に対する支援といたしまして、利用者負担の軽減措置として、一般世帯については、月額負担上限額を3万7,200円から7,500円に、低所得者世帯については、さらに、その半額の3,500円にすることなどとあわせまして、食費等の負担についても一定の利用者負担の軽減を行うことといたしております。
 一方、事業所に対する支援といたしましては、日額の実績払いへの変更に伴いまして、通所者の利用率の低い施設に対する激変緩和措置として、国基準の80%に10%上乗せをし、実利用率の90%までの報酬水準が保てるよう、その差額を補助する予定でございます。
 また、グループホームにつきましては、国の報酬単価が入居者6人規模以上で設定されているため、県内の標準的な4、5人規模でも従前のケア水準が保てるよう、その差額見合いの額を補助金として加算するなど、新体系移行に伴う激変緩和措置を予定しているところでございます。
 なお、現在、国・県において制度の一部見直しも検討されておりますことから、今後、事業実施段階で国・県の制度と整合性を図りながら、事業の実施見込みが確実な事業から緊急に対策を講じてまいる考えでございますが、現時点で、新体系への移行時期等が明らかでない事業所への対応については、このことが明確になった時点で、当プログラムを見直す予定をいたしております。
 次に、新法の制度上の仕組みについて、市独自の対応策を考えているのかについてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、新法施行後による課題として、利用者負担や施設の運営面からの課題に対し円滑な新体系への移行を推進するために、市の特別対策として実施いたすものでございますが、このことは、あくまでも緊急避難的に平成21年3月までという期間を限定して対応するものでございまして、本来、このような諸課題の解決は制度の改善によって行われるべきであり、今後、県を通じまして国に見直しを強く要望してまいる考えでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長(村田進君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 障害者自立支援法は、定率1割負担という負担原則の導入であり、また、介護保険に近づけるという改革でもあります。さらに、新法によるサービスの利用は、公金を支出する市町村の決定が必要となります。その決定は、障がい者に対して責任を果たすものでなければなりません。市町村は、障がい者が自己決定できるだけの条件を整える必要があります。
 今後、市町村の障がい者に対する、そして国に対する市町村の責務権限を明確にすることで、障がい者施策の実績を拡充していかなければならないと考えます。
 課題の多い障害者自立支援法が、真に障がい者の自立と社会参加を促進するためのものとなるよう、また、支援費制度の理念である障がい者の自己決定が尊重され、利用者本位のサービスが提供されるものとなるよう、市の責務を果たしていただくことをお願いし、障害者自立支援法の施行に関する質問は、これにて終わらせていただきます。
 なお、あと三つほど質問を準備しておりましたが、あと5分間の時間の関係でできそうにもありませんので、御答弁を御準備いただきましたところ、3点のところにつきましては御容赦いただきまして、また、12月議会でもさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、これにて私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、8番、竹村議員の質問を終わります。
 次に、7番、中村孝蔵議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 人が好き、まちが好き、そして草津が大好きをモットーに頑張っております新生会の中村孝蔵でございます。
 私も、質問に入る前に一言私の私見を申し述べたいなと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 我が国では、小泉首相を先頭に、国の改革として郵政民営化を初め、幾つかの改革が大きなうねりとなり進められてきました。その小泉首相も退陣の予定で、新たに首相を迎え、今後も国の改革を推し進めようとしておられます。
 こうした中、自由民主党の総裁選挙の際にも、靖国神社問題で大きな議論がありました。皆さん御承知のように、中国や韓国から日本の首相が靖国神社に参拝することに対していろいろ指摘を受けるわけですが、私はいつもこういうことについて腹立たしく思っております。
 靖国神社は、戦時中に犠牲になられた方々が祭られておられます。こうした英霊の犠牲があり、今の平和な日本の礎があると、日本の繁栄があるのです。中国や韓国からは、日本の総理大臣が、この靖国神社に参拝することに反対していますが、なぜお参りに行って悪いのか不思議でなりません。
 日本の国内のことを他国からいろいろと言われるのは内政干渉に値するし、また靖国神社の内容について考え直す必要があるかないかなど、これからの日本を背負ってくれる子どもたちには、この辺の考え方をきちんと説明しておかなければならないと思っております。
 一方、日本を取り巻く領土問題についても、同様のことが言えます。日本の領土である尖閣諸島や竹島において、中国や韓国が自国の領土として主張しています。原油のコンビナートを設置したり、島に国旗を立てて韓国の住民が再三上陸しています。これに対して、日本国民は大きな抗議もせず、傍観しております。
 先日、小泉首相が靖国神社に参拝されたとき、中国や韓国の国民は日本国旗を燃やすなどして、猛烈に抗議しました。この違いは何だろうか、紳士といえば紳士なんだろうが、日本国民は平和ぼけに首までどっぷりとつかって、愛国心のかけらもないのだろうか、こんなことを思う今日このごろでございます。今後、日本の子どもたちを育てる中で、日本を誇れる教育が大切だなあと痛感した次第です。
 それでは、質問に入らさせていただきます。
 まず、1点目でありますが、市職員のモラルについてお伺いいたします。
 先日、痛ましい事故が、福岡市職員の飲酒運転により尊い幼い命が3人も亡くなりました。スナックなどで飲酒をし、自分の車を運転し追突事故を起こしたものです。
 また、あろうことか当て逃げをし、同乗していた者に身がわりを迫ったり、友達に水を持って来させてがぶ飲みをし、飲酒を隠そうとしたり、とんでもないやつです。
 その間も、当てられた夫婦は、沈んだ車に残された子どもを救おうと必死になっていたときでした。何とも情けない憤りを感じた次第です。
 その後も、大分の県庁職員など、公務員の飲酒運転事故が幾度となく起こり、マスコミも大きく取り上げていました。また、京都市では、職員が覚せい剤取り締まりで逮捕されたり、公務員のモラルが問われました。
 ここで、私たちのまちをすばらしいまちにしようと日夜努力しておられる草津市職員には、そのような職員はいないであろうなあと思いながら、確認のためどうなのか、お尋ねいたします。
 ここ近年、飲酒運転で事故を起こしていないか、また、飲酒運転で違反切符を切られていないか、また無免許運転や免停など、車両運転に関する問題はあったのかなかったのか、お伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 公務員は、常にそのあるべき姿、行動規範が問われているところでございます。飲酒運転および無免許運転など、市民の信頼を著しく損なう悪質な交通違反はあってはならないことであり、最近、他の自治体において発生いたしました職員の飲酒運転での死亡事故などにつきましては、まことに遺憾であると考えております。
 本市におきましては、飲酒運転および無免許運転などの事象は、幸いにいたしまして、十数年発生いたしておりませんが、今日まで、他自治体において発生をいたしました飲酒運転事故の都度、職員に公務員たる自覚を促してきたところでございますが、特に、去る9月5日付で、飲酒運転等悪質な交通違反については厳しい姿勢で臨むことについて、職員に周知を徹底をいたしたところでございます。
 また、飲酒運転撲滅に強い意志を示しますため、各所属で飲酒運転撲滅の決意表明を所属職員一同の宣言書をもって行うなど、職員相互で確認をし、一層の自覚を喚起したところでございます。
○議長(村田進君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 そうであろうとは思っておりましたが、部長の口からそうしてはっきり言っていただきまして、安心している次第でございます。
 再質問ですけれども、こうした問題があるとすれば、どういう角度から把握しておられるのか、そこら辺をちょっと教えてください。
○議長(村田進君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 交通事故等の把握についてでございますが、草津市職員の交通事故等防止に関する要綱に基づきまして、公務、または公務外にかかわらず交通事故を起こしたとき、または交通違反行為、これは酒酔い運転、酒気帯び運転および無免許運転に限っておりますが、このような行為をしたときは、その日から3日以内に、その状況を書面によって所属長に届けなければならないと規定をいたしているところでございます。
○議長(村田進君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 わかりました。これで、市職員の3大悪の違反がすぐにわかるということで徹底しておられるということで、安心しました。
 次に、公用車免許の資格はどのような状況で許可しているのか、また公用車での事故はどうか、あったとすれば何件あって、どのような指導をしておられるのか、お伺いいたします。
○議長(村田進君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 公用車運転の資格条件でございますが、公用車管理規程や公用運転者認定基準、これを定めまして、免許取得後1年以上の職員を対象に、安全運転責任者であります所属長より、各運転手の運転経歴、事故経歴、違反経歴等を記入をした所定の申請書を提出をさせまして、安全運転管理委員会において審査をいたしました上で、公用運転者の認定をいたしております。
 また、その認定者に新規認定者講習会を受講させまして、人命尊重の精神に徹し、法令順守、安全第一等、模範的な存在となるよう指導しているところでございます。
 次に、公用車での事故についてでありますが、昨年度は、自損事故が16件、相手方100%の過失事故が3件、対物事故3件、当て逃げをされたなど原因不明の事故4件の合計26件の事故がございました。幸いにいたしまして、人身事故はございませんでした。
 今年度は、8月末現在で、自損事故が7件発生をいたしておりまして、その他人身事故はございません。自損事故の内容は、発進時のちょっとした不注意やハンドル操作の誤りなどが原因で、電柱、ガードレール等に接触や側溝に脱輪というような内容でございました。
 事故後の指導につきましては、報告書を作成させ、公用車による事故等の処理に関する基準を定め、この基準により、例えば、物損事故の場合は「厳重注意」を行いますとともに、1週間の運転停止措置をいたしております。
 また、交通違反につきましても、もしありました場合は、違反点数により「厳重注意」とともに、1週間から6カ月以内の運転停止措置を行うということにいたしております。
○議長(村田進君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 わかりました。そういうふうに徹底していただけると、非常に安心と思います。以前から、何か公用車で事故した事故したというふうなことをよう耳にしますので、ほんまにどんだけあんのかいなと思うてたんですけれども、幸いにも人身事故がないということで喜んでおる次第で、安堵してる次第でございます。
 他市町村と比べて、その処罰、指導について違いがあるのか、それもお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 飲酒運転等の処罰、指導についてのお尋ねでございますが、このような不祥事が発生をいたしました場合、他の事件と同様、国の懲戒処分の指針に基づき処分をしていきたいと考えているところでございます。
 なお、国の通達でも、これらの処分については、社会通念に従い判断をすることとされておりまして、今般の交通事故事例等、国民の大きな批判が高まりつつある中、処分の厳罰化は必要であると考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 ただいまも説明いただきましたように、本市もそういうような厳重なこの罰則をもって当てるということをお聞きしまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
 次に、2点目の質問ですが、今回、私は地域安全対策特別委員長を仰せつかっております関係で、危機管理についてお尋ねいたします。
 滋賀県内には、幾つかの断層帯が存在しており、その中でも草津市に影響があると思われるのが、琵琶湖西岸断層帯の南部であります。このところから、大きな地震が発生したとき、やはり頼りになるのが職員の皆様方であります。緊急時の訓練も何回となく実施され、万全を期していただいておると思いますとともに、大変感謝しているところでございます。
 そこで質問ですが、緊急時には、やはり早く現場に到着するということが必要かと思いますが、現在、草津市職員の中で市内に住む職員は何人おられるのでしょうか。住宅が崩壊し、市民が助けを求めているとき、当然、すぐに現場に駆けつけ救助しなければなりませんし、対策本部を設置しなければなりません。近隣に職員がおられますと、そうした問題には何ら心配はする必要はないと考えますが、その点、お伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 現在の草津市職員の居住地についてのお尋ねでございますが、本年4月1日現在では、特別職および再任用者を除いた総職員数は、741人でございます。このうち、市内在住者は404人で、全体の約54%を占めております。また、市外の県内在住者は318人で約43%、京都府、大阪府、兵庫県などの県外在住者は19人で、全体の約3%となっているところでございます。
○議長(村田進君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 ただいま答弁いただきましたが、大変、市外からの職員が多いと感じます。さまざまな緊急時での対応として、訓練を積み重ねていただいているのは承知しておりますが、いつ、どこで阪神大震災級の大地震が起こるかわかりません。いや、ここ数年の間に南海・東南海地震が起こると言われております。これだけ市外の職員が多い中、こうした地震があったとき、どう対応するのか。JRがストップをし、大きな幹線道路は、もちろん道という道は通れない、このような状況時にどう対応するのか。大変言いにくいことですが、市民の安全・安心を守るため、他市町村から来ていたら市民を守れるのか、お伺いいたします。
○議長(村田進君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 大規模災害時における市職員の居住地の違いによる緊急時の対応についてでございますけども、過去における大規模災害時の事例においても、災害対策本部が正常な機能を果たすまでには、二、三日間の時間が必要となることが考えられます。
 このようなことから、大規模な地震等の災害時の初動対応といたしましては、草津市災害対策本部の組織の中で、避難対策部として市内4カ所に前線基地班を設け、各避難所の被災者の収容や世話および物資の配給等の対応に当たることといたしております。
 この前線基地班の任務に当たる職員は、周辺の市内居住の市職員を82名配置しておりますし、また、災害対策本部の初動活動を支援いたしております初動特別支援要員の職員も市内居住の市職員を14名配置し、災害時の初動活動に当たることといたしております。
 また、市外在住者につきましても、草津市職員の自覚と責任を持って万難を排して職務に精励すベく出勤してくれるものと考えております。
○議長(村田進君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 そういう危機管理のことで、そして体制を整えていただいているというのは、もう今の答弁でよくわかったんですけれども、やはり一刻一分を争う、こういう災害の中で、やはり市民といたしましては近くに職員、また消防の人とかがおられると、一応、安心という思いがあったので、こういうような質問をさせていただいたんですけれども、次の、また再質問をさせていただきます。
 例えば、炊き出し御飯など、何回もしないといけない中で、いろんな団体や市民の力を借りることになるかと思いますが、本当に大変なことだと考えます。成績優秀な職員を雇用して、すばらしいまちをつくるため、大きな角度から職員を雇用していくというのも理解できないわけではありませんが、警笛の意味も含めて、市外に住む職員がこれだけ多い中、どのような対応を進めていかれるのか、安全に、スピーディーに、またマニュアルどおりにできるのか、再度お考えをお尋ねいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 職員の採用に当たりましては、地方公務員法等に基づきまして、適正に実施をさせていただいているものでございます。
 災害発生時の対応に当たりましては、現職員の居住地の構成をもって最善の対応ができるよう、今後におきましても訓練等を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 また、大規模災害時には職員の対応は、避難所運営や情報収集および応急復旧対策が中心となりますことから、市民の皆様方の自らは自らが守る「自助」、地域は地域で守る「共助」が果たす役割が極めて大きいことが、先の大震災でも実証されておりますことから、こうした体制づくりや啓発をあわせて進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(村田進君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 市民の安全・安心を守るため、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、最後の質問に入らさせていただきます。
 これも地域安全対策にかかわることで、地域安全には日ごろから強い関心を持っております。そんな中、地域安全を大きく揺るがす事件が後を絶たず、子どもたちの犠牲が次から次へと出てきています。子どもたちの登下校、学校内等々の安全はどのようになっているのでしょうか。
 学校においても、きちんと管理されていても、低木などの垣根を越えて安易に入ってこられるところがあるようにも思いますが、不審者を未然に防ぐことは大丈夫なのか。我が草津市においては、しっかりと安全対策はできているのでしょうか。
 平成18年度予算にも、学校安全対策ボランティアパトロール事業補助等があったように思いますが、その使途はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 子どもたちの登下校、学校内などの安全についてのお尋ねでございますが、今日まで、子どもたちの安全確保に向け、各学区とも、学校、PTAはもちろんのこと、自治会、老人クラブ、青少年育成市民会議など、多くの各種団体の方にもボランティアで御協力をいただき、人の目による子どもの見守り活動などを積極的に展開し、安全確保に努めているところでございます。
 なお、市としての主な取り組みといたしましては、一つに携帯用防犯ブザーの小・中学生全員配布、二つ目に全幼・小・中学校にさすまた・ネット銃の配備、三つ目に、学校から県警本部への緊急通報装置の設置、四つ目に、学校安全対策ボランティアによる巡回事業の実施、五つ目に、登下校時における幼児・児童・生徒の安全確保としての安全な通学路の設定と定期的な点検の実施、通学安全マップの作成、防犯教室の実施をしております。また、六つ目といたしましては、学校安全対策を点検評価します評価システムの運用など、あらゆる面から安全確保に努めているところでございます。
 なお、未然防止の面から、平成13年度から、順次、学校敷地の境界にフェンスを設置してまいりましたが、本年度におきましても、小学校正門への電気錠の設置とあわせまして、未整備箇所についてフェンスを設置いたしました。
 また、垣根を越えて不審者が侵入するのではないかとのお尋ねでございますが、学校敷地の境界の一部に植樹帯を設置することにより敷地を囲っている学校もあり、一定の侵入防止効果があるものと考えておりますが、今後、より安全対策を強化するため、垣根があっても整備が必要な箇所については、フェンス等の設置をしてまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 子どもたちの安全対策でございますので、これでいいということはないと思いますので、より一層の安全対策をよろしくお願いいたします。
 次に、最後なんですけれども、ちょっと関連してるんですけども、お帰りサポートのことでちょっとお聞きいたします。
 更生保護女性会、また町内会、また老人会等々、保護者以上にお帰りサポートが我が子のように見守っていただいておりますが、各団体、地域によって温度差が生じている中、一生懸命サポートをしておられる団体には、市としてどんどんと奨励金を出すべきと考えますが、市としてのお考えをお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 すみません、先ほどの答弁の中で一つ漏れておりまして、学校安全対策ボランティアパトロール事業補助金の使途についてのお尋ねがございました。
 ボランティアの活動をいただく方々への謝金および万が一のための傷害保険料、また帽子やベスト、緊急時の携帯電話のプリペイドカードの消耗品代となっておりますので、ちょっと追加で答弁をさせていただきました。
 そして、今、御質問がございました、市としてボランティアに対する奨励金を出すことについてのお尋ねでございます。
 御案内のとおり、子どもたちの登下校の安全確保のため、自治会、PTA、老人クラブ、更生保護女性会、各学区の青少年育成市民会議等々の多くの地域の方々の御協力を得まして、声かけ、見守り活動を展開していただいていることに感謝を申し上げているところでございます。
 各地域によりまして取り組みに温度差があるのではないかとのことでございますが、確かに、取り組みの方法について各学区とも若干の違いはございますが、「地域の子どもは地域で守る」という心持ちは同じでありまして、それぞれの地域の実情に応じて、一生懸命お取り組みをいただいていると受けとめております。
 なお、奨励金の交付につきましては、「地域の子どもは地域で守る」という意識が定着していくことが、ひいては、住みよいまちづくりにつながることでありまして、奨励金の有無により、その運動が左右されるものでなく、自主的・自発的な活動の中から、無理のない形で、息の長い取り組みをしていきたいと考えております。
 したがいまして、今後も引き続きまして、ボランティアでの活動をお願いしたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(村田進君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 その言われるのもわかるんですけれども、こうしてお帰りサポート一つをとりましても、やっぱし熱心になればなるほど、やはり同じ色の服を着てサポートしよかとか、そういう一生懸命になるがばっかしに、そういうまたお金の出費も、こうして行く中で、ただ一律にボランティアでやっているということやなしに、やはりこういう熱意、思いのある、そういう団体には、やはりそういうとこはまた言いにくいんです、よう言わないと思いますので、私がその人の思いを込めて、今、言うておるということでございますので、ただボランティアやさかいに、もうそうしてくれというようなことやなしに、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、もう安全・安心のまち草津市をつくり上げていくためにも、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、7番、中村議員の質問を終わります。
 この際、お諮りをいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻の午後6時を過ぎても、これを続行いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村田進君)
 御異議なしと認めます。
 よって、午後6時を過ぎても会議を続けることにいたします。
 暫時休憩をいたします。
 再開、5時30分。
    休憩 午後5時10分
   ────────────
    再開 午後5時30分
○議長(村田進君)
 それでは、再開をいたします。
 3番、奥村次一議員。
◆3番(奥村次一君)
 新生会の奥村次一、今回も、前回に引き続き質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 質問に入る前に、一言、こんな言葉を見つけました。「人間に限って、勝手気まま、わがままをすることができるからです。怠けることも、勉強することも、喜ぶことも、怒ることも勝手であるからです。」、〔「新世の発見」より〕人間のわがままを取り除くことが、一番自然である。しかし、自分のわがままに気づかないのは、それ以上に愚かであると思う。
 この言葉のように、日常、我々の発言や行動の中に多く見受けられます。今回、駐車違反、飲酒運転、携帯電話についても、一時的に報道などの影響があって減少しましたが、やはり、「のど元過ぎれば」という現状になっています。「自分の心の中の、小悪魔が、ささやくのです『まあいいか』、とか『みんなやってるから』とね」、そんな気持ちになったことないですか。皆さん、大なり小なりあるはずです。ないとは言えないと思います。
 また、最近、草津では、軽犯罪(自転車、バイクの盗難)が、一時減少しましたが、また増えつつあります。その原因として、かぎがかかっていない、かぎのつけっ放し、盗難されやすい場所に置いてあるなどが考えられます。一人一人の不注意です。そのためにどれだけの周辺に対して、迷惑をかけているかです。ほかにも、ごみやたばこのポイ捨てがあります。見てないから、みんなやってるからと、考えれば幾らでもあります。ちょっとした気遣い、心遣いで、楽しく、気持ちよく生活できるのではないですか。
 最近、テレビのコマーシャルに、「もったいない」が、2社登場しました。本当に「もったいない」の意味が理解できているのかです。ワンフレーズの、流行語に流されているだけではないでしょうか。私から言えば、本当は弁当のふたについた御飯を残すことから始まるのだと思います。今は、残すことが美徳のように思われ、残します。金さえ出せば、何でもできるのです。借金しても、返さなくてもいいのです。返せない人に、貸す人がおかしいのです。いかがなものでしょう。
 算数や道徳の教え方が悪いのではないでしょうか、教育長。これは、今回の質問ではありません。次回の質問にします。
 それでは、本論に入ります。
 8月中旬に、市役所環境課から一通の封書が来ました。その中には、浄化槽管理者〔使用者〕各位と書いて、浄化槽の適正な維持管理について〔お願い〕と書かれたものと、同じく浄化槽管理者〔使用者〕各位と書いた、社団法人滋賀県生活環境事業協会の表題は、浄化槽法に基づく定期検査の受検申し込みについての文章です。それに、浄化槽の適正な維持管理についての文書とパンフレットと、協会への受検申込書です。ここまでは、何ともなかったのです。
 協会の文書を読んでいくと、浄化槽の適正な維持管理について、日ごろから御配慮いただいていることと存じますが、浄化槽法第11条の規定に基づき、毎年1回の法定検査〔定期検査〕を受検しない場合は、別添えのはがきにより申し込みしてください。なお、申し込みは1カ月以内にお願い申し上げます。追って、具体的な検査日程は、後日連絡します。そして、裏には〔浄化槽法が改正されました〕浄化槽法一部改正〔平成17年5月20日公布〕が、平成18年2月1日より施行され、次のようになりました。法定検査に関する都道府県の指導監督等が強化されました。都道府県知事は、浄化槽管理者が浄化槽の水質検査を受けていないと認める場合においては、検査を受けるべき旨の勧告をし、その勧告に係る措置を命ずることができるようになりました。命令に違反すると過料に処せられることもありますので、御注意くださいなどと書いてありました。2カ所おかしいのです。
 浄化槽設置には、毎年1回の清掃と保守点検、法定検査がつきものです。契約しないと設置できないのではないですか。7条検査から11条は、申請が必要なのですか。現に行っているのに、やり直しの申請が必要かと、確認のために協会に電話を入れていろいろ話を聞くと、何と十数%しか法定検査に回っていないと言われました。先ほどの文章とは、あわないのです。保守点検や清掃ができているのを確認の目的で法定検査があるのに、現実的に、人手不足で実施できていないのです。いかがかと思いますが。この管理体制は、私が平成16年6月に一般質問させていただきましたが、いまだに改善されていません。
 それも、先ほど言ったように、この文章では回れていないのに、使用者が悪いの表現になりませんか。また、この浄化槽を担当している滋賀県琵琶湖環境部資源循環推進課課長、副参事に確認。2人に確認したとき、今回のことは「ミス」でしたと言われました。私が、文書を欲しいとお願いすると、「できません。この場でのおわびでだめですか」とのことです。
 また、清掃業者に聞きましたら、「登録されていないところの浄化槽があったり、保守点検もできてないところもあります」とのこと。「どないなってるんや」と、怒りがとまりません。
 今回の浄化槽の設置が、いかにいいかげんな行政指導がなされていることと、実感しました。1基1基の浄化槽の履歴管理が必要と、痛切に思いました。
 よって、清掃、保守点検、法定点検を管理し、適切な排水管理をする場所、現在、市と協会だと認識していますが、一元管理し、作業のなすり合いのない形をとっていただきたいことをお願い申し上げます。
 下水につながるから、それらの管理を今からするのは、それこそ「もったいない」と思われているのですか。現在、設置に対してどこまで管理できているか、全体に対して清掃は、保守点検、法定点検は何%管理できていますか。また、今後、一元管理をしていただくことを提案しますが、いかがなもんでしょう。答弁、お願いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 浄化槽の保守点検、法定検査について何点か御質問をいただきました。
 まず、今回、浄化槽の適正な維持管理のお願いについての文書を送付いたしました趣旨について申し上げますと、浄化槽の適正な維持管理のお願いにつきまして、浄化槽の適正な維持管理のため、浄化槽法に基づき浄化槽管理者は「保守点検」「清掃」、さらに年1回の「法定検査」の受検が義務づけられているところであります。
 しかし、必ずしもすべての方が実施されている状況ではなく、また、本年2月からの改正浄化槽法の施行もありましたことから、法定検査など維持管理の実施の有無にかかわらず、浄化槽管理者すべての方に適正な維持管理の確認と啓発のお願い文書を送付させていただいたところであります。
 お尋ねの法定検査の7条検査と11条検査についてでございますが、県指定の検査機関である滋賀県生活環境事業協会に対し、7条検査の受検につきましては、浄化槽設置の届け出をする際の予備調査の段階で申し込んでいただくことになりますし、11条検査の受検につきましては、設置した後、毎年1回、その都度申し込んでいただくこととなります。
 次に、現実的に人手不足で実施できていないのはいかが思うかということについてでありますが、御承知いただいておりますとおり、7条検査の受検率は、滋賀県の場合100%でありますが、御案内のとおり、11条検査の受検率は全国的にも低く、このため平成17年5月の浄化槽法の改正におきまして、法定検査を受検しない者に対する都道府県知事の指導、助言や勧告、命令などの規定が設けられ、本年2月から施行されたところであります。
 本市も同様でありますが、平成17年度の受検率は12.8%という状況であります。滋賀県全体の受検率も同様に低く、県からは11条検査の受検率の向上対策を各市町に指導しておりまして、今回の適正な維持管理のお願い文書には、滋賀県生活環境事業協会の11条検査の受検案内と申し込みはがきを同封させていただいたところであります。
 御指摘いただいておりますように、必ずしも法定検査に対する検査体制が整っている状況とは考えておりませんので、県指定の検査機関である滋賀県生活環境事業協会や県に対しまして、検査体制の充実を図っていただくよう申し入れをさせていただいたところであります。
 次に、浄化槽の設置状況の管理についてのお尋ねでございますが、平成13年度に県からの権限委譲により引き継ぎましたデータに基づきまして、浄化槽管理者の住所、氏名、処理人槽、浄化槽の種類の4項目について台帳管理をしているところでありますが、先に申し上げました法改正においては、浄化槽の使用を廃止した場合、届け出をしなければならないことの規定が定められ、また、台帳整備に努めることとされたところであります。
 今回の浄化槽の適正な維持管理のお願い文書の送付によりまして、浄化槽を廃止されたことなどが把握できましたので、この情報を整理し、台帳整備を図ってまいりたいと考えております。
 また、浄化槽の維持管理の実施状況についてでありますが、平成17年度では、県から平成13年度に引き継ぎましたデータによる設置基数約2,200基に対し、清掃が72.2%、保守点検が71.6%という状況になっており、また、法定検査の11条検査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、12.8%であります。
 御提案いただきました維持管理項目であります清掃、保守点検および法定検査の実施の一元管理につきましては、今後、関係機関などと連携をとり、先ほどの台帳整備とあわせて、市において実施状況を把握することについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 先ほども、11条に関しては、毎年、自分から申請をしなくてはならないというような話が出ましたですけども、12.8%の人に対しては、毎年、行ってると。私は、頼んだ覚えがないのに来てると。請求書が来ると。そういうもんやという部分を思った。ところが、先ほど言いましたように、16年の一般質問のときにも話しさせてもらったときに、同じようにその話をしたで、それからきちっと台帳整理をしてくださいよという部分を話ししてきました。それがずっとしてて、いまだになってもできない。今回、また、そのやってる人のところに申し込みを出したと。本来、してない人のとこに申込書を出すならいいけども、やっていない人のとこと同じように出していくということはどういうこっちゃと。
 それと同じく、市の経費で社団法人の部分に対しての文書ですね、も、一緒に配布するということに対しては、経費はある程度、向こうの方からももらわないかんの違うんかな。市の部分でそういう一緒に出せるのは本当にいいのかなという部分も思いました。
 先ほども言ってますように、清掃が71、保守点検77でしたかね、それで12.8の県、法定点検。これらに関して、今まで我々が100%信頼を負って回っていることやと思った。先ほど言いましたように、要は申し込みもしてないのに来てくれる、12.8のとこをね。前回もうちの町内でそんなん誰も来はらへんでと、何もあらへんでという話でさせてもらった。そのときも、前のときにはきちんとしますよというて話ししてくれはって、今回、またそういうもんを送ってきた。これはいかにしてやという部分で、再三再度、部分としてした。そしてまた、77%しかできてない、71%しかできてない。県の管理としては12.8%しかできてない。これは、いかにして今までの部分の水質、河川に流す水質に対して安易でやったかな。我々市民としては、みんなまともに受けて、あっ合併にせにゃあかんな、単独から合併にせにゃあかんぞと、うちらの町内でも80%近くいきました。そしたら、また今回、下水道が急に入ってきて、その分の差はどうするんやいうて、それもまだ、この間からもかなりもめてましたですけど、皆さん、ああもう仕方ないなという部分であきらめてます。ましてや、あそこのうちらんとこは面積が、屋敷の面積が大きいので、畑までの面積まで払っていかんならんということで大変なんですけども。
 そういう部分で、今後、その台帳管理をしていって、やっていくという部分で確認を得ましたので、そうしてもらえることがありがたいなと。そして、私も質問できるのはもう3回ですから、その次はわかりませんから。そういう部分におきましても、それまでに何とか形をとってもらいたいなというぐあいに思います。
 それでは、次の質問に参りたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
 次の質問については、エルティについて、前回も公明党の平田議員も質問が出されましたが、担当部長は、「自主再建への努力をします」の答弁で、打開策がありません。
 現在、黒字であるとの答弁。実質、西友跡地、渋川再開発地の収入がなくなったとき、収支はどのようになりますか、商工会議所からの出向職員さんは会社の収支についてどのような考えをされておられるのですか、また、出向されている職員さんの給料はどこが支払っているのですか。
 市は、既存借入金、借入金ですね、借入金の緩和について40年にするとか、銀行としては、利息の軽減2.3%を0.5%にしたとしての収支はどうなりますかという部分、人件費が5,500万円もかかっていますが、削減し得ないものですか。それができなければ、そのようなことが解決できなければ自主再建はあり得ないのではありませんか、利息の返済もままならないのではないですか、今後の対応策をお聞かせください。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 エルティに関する御質問のうち、まず、第1点目の西友跡地、渋川再開発地の収入がなくなったときの収支についてでございますが、両方の売上額から経費を控除した利益額が約2,800万円程度ございまして、税引き後の当期利益では1,600万円程度減少することになると考えられます。
 ちなみに、西友跡地駐車場および渋川再開発地の収入をなくし、他の売上額を平成17年度の決算レベルとし、経費を見込額として収支のシミュレーションをいたしますと、損益計算上では赤字に転化することはございませんが、資金収支において、借入金の返済に充当できる資金繰りが次第に苦しくなることが予測されます。
 2点目の商工会議所から派遣されております職員は会社の収支についてどのように考えているのか、また、出向職員の給与はどこが支給しているのかというお尋ねでございますが、派遣されております職員の会社の収支についての考えにつきましては職員の個人的な見解となりますことから、答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、出向職員の給与については、会社が派遣人件費として草津商工会議所に年間300万円を負担されております。
 3点目に、市は既存貸付金の緩和として40年にする、銀行としては利息の軽減を2.3%から0.5%にしたとしての収支はどうなるかというお尋ねでございますが、金融機関につきましては、平成13年度から金利の低減をされてきておりますので、市貸付金につきまして、返済を10年から40年にいたしますと、毎年の返済額が2,500万円から625万円となり、返済の負担額が大幅に軽減されますことから、十分な資金運営が可能になると考えられます。
 4点目の人件費が5,500万円もかかっており、削減し得ないものかというお尋ねについてでございますが、5,500万円の人件費のうち、約2,800万円が臨時職員に係る人件費となっており、このうち7割程度がエルティ932管理組合からの受託業務として実施されております守衛および設備点検関係となっております。残る2,700万円のうち、約8割が常勤職員5人に係る人件費でございますが、地下1階のバンカラ横丁が夜12時まで営業されておりますので、社員の配置時間を午前9時から午前1時とされており、常勤社員が時間差出勤によるローテーション勤務をされておりますことから、削減することには厳しいものがあると考えております。
 最後に、そのようなことが解決できなければ自主再建はあり得ないのではないか、また、今後の対策についてのお尋ねでございますが、ただいま御答弁させていただきましたように、厳しい状況を迎えることになりますことから、継続して返済原資を増やしていく努力を継続していただくことが必要でありますが、このたびヒカリ屋草津店の売却にかかわって、エルティ932商業施設全体の再生を検討してみたいという話もあり、一度検討する必要があるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 先ほど、市が40年にするという部分、これ通りましたか。銀行さんは、2.3を0.5にするということになりましたけども。
○議長(村田進君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 先ほど答弁しましたのは、市の方はですね、5年据え置きで考えておりますので、この40年いいますのは、御質問ございましたので、40年したときにどうなるのかという御質問でございましたので、先ほど答弁しましたようなことでございますので、よろしくお願いします。
 そのときの40年したときは、どのような形になるのかということの御質問でございましたので、それと2.3%から0.5%にしたとしての収支はどうなのかと、こういう御質問でございましたので、その質問に対して答えさせていただきました。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 こちらの部分の問いに関してですね、まだ40年は決まってない。ただ、その40年というのは、前の資料の中に40年という部分が出てたので、それはそういうぐあいに決まっていったんかなというぐあいにとったから、一応質問させてもらったということで、銀行の方は13年から、そういうぐあいにさせてもらってるということですね。はい、わかりました。
 あと、そういう問題について、2,500万円の部分が40年間になったら625万円になるけども、そういうことがない限り、逆にまた難しいかもしれないというようなことかもしれません。今後の対策について、いろいろと御審議願えればありがたいと思います。
 先ほどの部分の収支も、ちょっといただいているんですけども、やはり当期の部分での利益が957万円という部分をいただいているんですが、17年度分で。そういうことから考えましてでも、差し引きするとかなり苦しいというぐあいにも考えますので、今後の対応策をよろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に行きます。
 旧草津川対策について、お伺いします。
 私も、今期、草津川対策特別委員会委員長として1年やらさせていただきました。あっという間の1年でしたが、待望の田中新橋や大黒大橋周辺も19年度末には完了の域に入ります。
 また、旧草津川においても、大江霊仙寺線の切り下げ、大津湖南幹線の切り下げと、旧草津川の形も変わっていきます。平成14年3月、「草津川廃川敷地整備基本計画」が、草津川廃川敷地利用計画検討協議会から出ています。平成14年5月には、ネットにも出ています。
 また、平成17年6月には、「草津川廃川敷地の管理・活用を考える協議会」からも報告書が出ています。この中でも、10年凍結で、既に4年が過ぎています。これといったものもなく、時間だけが進んでいるように思えてなりません。
 6年後の凍結解除になったとき、新たな取り組みでは遅過ぎると感じますが、ただ草津市にあるだけで草津市のものではないので何とも言えませんが、地元として考えなくては草津市発展につながらないものと考えますがいかがでしょう。計画検討協議会の基本計画実現に向けての考えをお聞かせください。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 旧草津川について、草津川廃川敷地整備基本計画の実現に向けての考えについてのお尋ねでございますが、平成14年5月に草津川廃川敷地利用検討協議会がまとめました「草津川廃川敷地整備基本計画」におきまして、当該地の長大な区間を六つのゾーンに分けて、それぞれ「歴史的空間の保全」「緑」「交通」「防災」の四つの機能を導入していく基本的な考え方が示されているところでございます。
 この整備基本計画の中で、「交通」の機能につきましては、議員御指摘のとおり、都市計画道路大江霊仙寺線や大津湖南幹線の切り下げなどにより跡地の様相が一変してくるところでございます。
 しかしながら、全体の土地利用を進めるには大きな財政負担が必要であり、土地所有者である滋賀県は、財政構造改革プログラムを展開し、財政状況は極めて厳しい状況と伺っております。
 加えて、滋賀県土地開発公社に対し、70億円を10年間で返済している段階でございますので、その返済が完了しないと次のステップに移ることは極めて困難であると推測いたしております。
 今後とも、土地所有者である滋賀県と具体的な土地利用が可能となる時期につきまして、県に適時確認を行いつつ、見定めてまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 確認したいのですけども、70億円を10年というのは、期間は何年から何年までですか。
○議長(村田進君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 平成14年から返済が始まっておりますので、23年度まででございます。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 先ほどの10年凍結という部分よりは、若干早い目に終わるということですね。
○議長(村田進君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 23年度までということで、返済は完了するということでございます。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 今の23年までで返済が終わった後、やはり草津市としても、先ほど西友跡地の部分についての話が出てきましたけども、あそこはやっぱり商用地域という部分の格付の中で対処をしてもらえばありがたいなというぐあいも考えますし、現時点の草津川においてでも、やはりそれに向かって、草津市としても何かの行動が必要かなというぐあいに考えます。
 先ほどの部分が終わってからという部分なんですけども、それでは遅過ぎると思いますので、ぜひとも執行部各位の部分として解除をされた時点での考え方をまとめてもらいたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に行きます。
 先日、農業委員会の総会時に、「農業経営基盤強化促進法に基づく草津市基本構想(案)」が出されました。委員会では、少し混乱しました。内容が、余りにも現実離れしていたのです。しかし、本来はそのようになっていかなくてはなりません。ただ、皆さんも現実にぶち当たらないと理解できないかと思います。それでは、遅過ぎます。いつまでも若くないのです。農業は、口で仕事はできません。頭と体が要ります。もっと効率のよいほ場をつくらないと、誰もしなくなります。
 それらの点を踏まえて、どのような解決されますか。あくまでも「案」と言えば終わりですが、でも、県・国へと帰っていくのでしょう。本腰を入れた草津の対策をお聞かせください。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 農業経営基盤強化促進法に基づく草津市基本構想についてのお尋ねでありますが、農業経営基盤強化促進法は、我が国の農業の発展のためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営者が農業生産の相当部分を担うような構造改革の確立が重要となりますことから、その目指すべき姿を明確化し、それに向かって利用権設定促進事業等の各般の措置を講じ、農業の健全な発展に寄与しようとするものであります。
 この法律に基づき、地域の将来の農業のあるべきビジョンを都道府県単位で基本方針を、そして、市町村単位で基本構想を定めることとされており、今年度、県におきまして基本構想の指針となる基本方針の見直しがされたことから、本市におきましても、基本方針を踏まえ見直しを行ったものでございます。
 この基本構想は、効率的かつ安定的な農業経営を確立するため、10年後を見据えた「今後の農業の基本的な方向」「目標とすべき農業経営」「人材育成・確保の考え方」を示したものであり、農業従事者の年間労働時間や年間農業所得を他産業従事者と比べ遜色のない水準を実現できる経営感覚にすぐれた、効率的かつ安定的な農業経営を目指すものであります。
 本市におきましても、これからの農業を考えますとき、効率的で安定的な農業経営を図り、自立可能な農業を目指すためには、意欲と能力のある「担い手」の育成や確保が最も重要であると考えており、基本構想に掲げる目標の実現に向け、また、若い人も農業を職業として選択するに足る、魅力とやりがいのあるものへと確立していくため、農業者の皆さんとともに、県や農業委員会、さらには草津市農業協同組合等、関係機関と連携を図りながら、今後とも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 また、もっと効率のよいほ場をつくらないとの御指摘でございますが、現在、本市のほ場整備は93%が完了しており、残る未整備の地域につきましても、現在、基盤整備に向けて、鋭意、事業化に向けて取り組んでいただいているところであります。
 将来的には、利用集積を高めるためにも、さらに効率のよいほ場について検討する必要があると考えますが、当面は未整備地域の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 私んところも7%に入るんですねんけども、今後、やはり、先ほども言いましたように、現在、私らの主観として、昭和ですね、昭和30年代というのは、1ヘクタールまでは農家でも御飯が食べられた。40年代は、大中の湖が4ヘクタール、50年代は八郎潟が10ヘクタール、今の初任給は15万円で13ヘクタールの耕作をしないとできないという部分。一軒家として、国は23ヘクタール。この間も、その中には1集落、基幹就業員は30ヘクタールという部分まで示した。ということは、かなりの大きい部分のやりくりをしない限り、通常は回っていける数字じゃない。アメリカ的な規模、アメリカで1人当たりが、今、40ヘクタールという話ですから。30ヘクタールは、それに近い状態。そういう部分の利用権集積がいかにしてできるかという問題。それに対して、市として、農政として、県もそうなんですけども、国も含めて農地、農村をどういうぐあいに維持管理していく。次に、また新しい環境に対する部分、これもちょっと今日は資料を持ってこなくてあれなんですけども、そういう部分のことも含めていろんな案が出てきてます。
 滋賀県の環境こだわりが国に認められて、国の制度として18年度から動くようなことも聞いていってます。それについて、またいろんな取り決めが出てきて大変な農業者としては思いがあると思います。
 まだ、草津市内でも、実質、滋賀県の環境が13%なんですけども、滋賀県は5%までもいかないような状態の中で右往左往してます。そういう部分に対する農家の安全性も、また理解を深めるための農政も必要ではないかな、そういうぐあいにもいろいろ考えておりますので、今後、農政の部分でいかにしてそういう部分が展開されるかということに対して、意見も、支援もしていきたいと思いますので、どうか草津市の農業の発展のため御尽力を、草津市としても持ってもらえることをお願いしたいと思います。
 これにて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、3番、奥村議員の質問を終わります。
 次に、2番、行岡荘太郎議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 それでは、9月定例会、一般質問をさせていただきます。
 一言思いを述べさせていただきます。
 先日、9月の18日、敬老の日でございますけれども、前日より台風13号の接近に伴い、大変心配されておりましたが、草津市社会福祉協議会の主催のもと、敬老会が開催されました。残念ながら、一部地域で中止、また、日程変更をされたとこもあったようでございますが、大変多くの高齢者の方々に御参加をいただきまして、私自身、大変喜んでおるところでございます。
 敬老会の対象者、年齢70歳以上が1万2,319人ということをお聞きいたしまして、改めて高齢者社会に突入したなあと実感をしてまいりました。
 現在、高齢者の方々におきましても、地域の町内会の役員、また環境整備、また子どもの見守り等もやっていただいて、本当に高齢者の方々に厚く御礼を申し上げたいなあと思った次第でございます。
 私も、地元の敬老会に参加させていただきまして、長年にわたり社会、そして草津市を支え、苦労に苦労を重ね、つらい時期を乗り越えてこられて、今日、お元気な様子を拝見いたしまして、これからもいろいろな面で御指導をいただきながら、楽しく元気にお過ごしいただける社会でなくてはならないなと実感をいたしたところでございます。できる限り、草津市独自の取り組みに期待をしていきたいと思いますし、私も発言をしていきたいなと思いました。
 それでは、大きく4点に分けまして一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いしたいと思います。
 まず、草津市防災訓練につきまして御質問をさせていただきます。
 去る9月1日、「防災の日」、1995年に起きました阪神・淡路大震災、2004年に起きました新潟中越地震の教訓を生かし、政府は、首都直下地震とマグニチュード8.0の東海地震を想定した総合防災訓練を実施されました。
 今回の訓練には、日米海軍の実動部隊の輸送訓練や日銀総裁とのテレビ会議など、東京都、静岡などの37都道府県で約80万人が参加されたようであります。
 滋賀県下におきましても、9月3日、県総合防災訓練が開催されました。琵琶湖西岸断層が活動した場合、阪神・淡路大震災を上回るマグニチュード7.8程度の地震になると推定され、被害も心配されております。
 草津市において、10月15日、草津市防災訓練が渋川小学校グラウンドを拠点に開催計画が上げられていますが、その訓練について何点か御質問させていただきます。
 DIG(災害図上訓練)や「シナリオレス訓練」、例えば被害状況に応じて、その場で具体的に対応方針を決める訓練など、地域の防災力を高める取り組みが全国的に始まっていますが、今回の防災訓練の規模と概要について、まずお伺いいたします。
 よろしくお願いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 今年度実施をいたします防災訓練についてでございますが、広域的な災害対応を想定した訓練、実践的、効果的な訓練、市民参加と防災知識の普及・啓発を三つの柱に訓練計画を、来る10月15日の開催に向け準備をいたしているところでございます。
 とりわけ、大規模地震発生に伴う広域的な対応を主眼として、防災関係機関が相互に連携し、訓練を総合的かつ計画的に実施するため、昨年7月に、本市と守山市、栗東市、野洲市が「災害時における相互応援・連携基本協定」を締結したことにかんがみ、「湖南4市総合防災訓練」と位置づけながら、湖南4市と湖南広域行政組合消防本部が一体となって訓練を実施するとともに、これとあわせて、より多くの市民の皆様に防災に関する意識の高揚と普及啓発が図れるよう、現在、訓練参加関係機関等との調整を行いながら、実施に向けた取り組みを進めているところでございます。
 訓練参加団体につきましては、守山市、栗東市、野洲市と各市消防団を初め、甲賀広域行政組合消防本部や滋賀県防災航空隊、陸上自衛隊、災害応援協定都市など、広域的な災害対応を想定した防災関係機関のほか、地域の自主防災組織や各種ボランティア団体、従来から訓練参加をいただいております各ライフライン事業者などを予定しているところでございます。
 特に、本市が実施する防災訓練への陸上自衛隊の訓練参加につきましては、大規模災害発生に伴う、より広域的な対応を想定し、相互連携と受援体制の確立を目的に、今年度初めて救出訓練を中心に、テント設営などの避難所開設訓練、炊飯車による給食・給水訓練に参加いただくものでございます。
 陸上自衛隊との相互連携につきましては、今後、防災対策はもとより、国民保護法や事態対処法にかかわる市の対策を講じていく上で、より一層の連携・協力体制が重要になってくるものと考えております。
 次に、訓練内容といたしましては、各防災関係機関等による専門的な訓練を初め、市民参加とより実践的な訓練の一環として、地域における災害発生時の初動対応について、あらかじめ訓練内容を告知せず、自ら直面する状況に応じて臨機応変な対処を行う「発災対応型シナリオレス訓練」を学区内の町内会で実施いただく計画をいたしております。
 また、災害対策本部の訓練といたしまして、大規模地震発生時における災害応急活動体制の確立を目的に、発災後72時間程度の応急対応を想定した図上訓練を計画しているところでございます。
 以上です。
○議長(村田進君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 ただいま御説明いただきました内容ですけれども、今回、湖南4市総合防災訓練ということで、大変大規模な訓練をされるようでございます。また、自衛隊の方も御参加いただけるということであります。
 言うまでもなく、市役所職員、消防、地域の自衛消防などが訓練をして、市民が見ているだけでは効果が薄いように思います。草津市民の高齢者から子どもまでが参加して、自ら体験して危機感を感じていただくことが重要だと考えます。
 減災に向けた市民の参加方法と各地域で作成したハザードマップや、避難する場所や経路を示した防災マップの活用など、申しわけございません、詳しくちょっと御説明をいただけませんでしょうか。
 よろしくお願いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 御指摘をいただいておりますように、より多くの市民の皆様に御参加をいただき訓練や体験をしていただくことは大変重要であると考えておりますことから、今回の訓練に際しましても、起震車を使用した地震体験や煙中体験、ロープワークなど、災害発生時に役立つ体験コーナーのほか、住宅の耐震改修や住宅用火災警報器の設置などが相談できるコーナーの開設を計画をいたしており、防災知識の普及とあわせまして、市民の皆様の「自助」「共助」として取り組みが啓発できるよう計画しているところでございます。
 防災マップの活用につきましても、平成13年度から本格的に進めております防災カルテ・マップ作成を踏まえ、その実践の場として、平成14年度の防災訓練より活用しているところでございまして、今回の訓練に際しましても、各町内会で決定をいただいております一時集合場所にお集まりをいただき、町内会で安否確認後、広域避難所へ全員で移動する訓練の実施を計画をいたしております。
 また、去る8月20日・21日に、渋川学区地域協働合校で取り組みをいただきました「防災宿泊体験事業」の中で、危険箇所の確認と地図の作成などを行っていただきましたことから、これらを訓練に活用することについて、地元の皆さんと御相談させていただきながら実施を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 それはですね、渋川学区の方は、私も含めて会場が近くにありますので、皆さん避難の練習もしていただけると思いますけれども、例えば、玉川学区であり、笠縫学区であり、どういう形で参加するのか、ちょっと詳しくお願いしたいなと思うのと、今回、何千人規模ぐらいで計画されているのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 他の学区につきましてはですね、各自治連合会長さんには、先般、10月15日に実施するということは申し上げましたんですが、今回は他の学区については参加をいただく予定はいたしておりません。見学等においでいただくということでの広報はいたしますけれども、ただ今日まで前線基地を中心とした訓練を毎年実施をいたしておりますし、また、それ以外にも各地域で訓練の計画をいただきました場合は、西消防署等と協力をしながら、お手伝いをさせていただきながら防災体制の確立に努めておると、こういう状況でございます。
 それから、今回の訓練の参加予定は、職員も含めまして、地元の方、あるいは、いろんな関係者を合わせまして1,000名程度の予定をいたしているところでございます。
○議長(村田進君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 できる限り、各よその地域というか、いろんな各地から御参加いただいて見学、また御参加いただいて体験をしていただいたら結構かと思いますんで、一人でも多くの方々に御参加いただけるようにお願いしておきたいなと思います。
 一つ飛ばしまして、現在ですね、草津市におきまして、現在、防災避難所の市民への周知につきましては、子どもやお年寄り、また草津市に来られた観光客等々にとりましては、大変判断のしにくい状況だと考えます。
 一つ、私、見本をつくってまいったんですけれども、ちょうどひとつこっちで御説明させていただきますと、この上のマークがですね、2003年3月にJIS規格といたしまして制定されました「避難場所」を示したマークでございまして、今後、この図を使ったですね、小さいお子さんからお年寄りまで避難場所がわかるような、こういう看板の設置を私は要望したいなあと思うんですけど、いかがなものか、お伺いしたいなあと思います。こちらは見本はつくったわけなんで、別にあれなんですけども。ひとつよろしくお願いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 避難場所の標示について、今、手づくりのものを見せていただきまして、大変参考になるわけでございますが、JIS案内用の図の記号といたしまして標準化されたものの中には、防災用として有効なものが多く含まれております。議員御指摘をいただきました避難場所の図記号も、その一つとなっております。
 こういうことから、避難場所の図記号につきましては、全国的な統一標識としての活用などの状況を勘案をしながら、現在、各小・中学校等に設置をしております避難所の看板の更新時にあわせまして検討をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(村田進君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 ありがとうございます。
 現時点で、私も何カ所か見たんですけど、大変もう看板もですね、古くなっているとこも多いですし、また電信柱用も一応つくりましたんで、またこういうもんもございますんで、また次で結構かと思いますし、またできましたら、蛍光塗料でつくったもんにしていただけましたら、夜中でもライトを点滅しますとわかりますんで、お願いしておきたいなと思います。
 それでは、二つ目の質問に入らせていただきます。
 三ツ池造成整備事業につきまして、御質問をさせていただきます。
 平成12年8月に、生涯学習センターと総合福祉施設を整備する目的で、三ツ池財産区から大池を取得され、その後、介護保険制度の施行の創設に伴い、総合福祉施設整備構想の見直しがなされ、大池の施設整備が除外されてきました。
 今回、面積6万7,000平米のうち、約3万平米を「開発公社事業」、約2万7,000平米を「まちづくり交付金追加事業」として、大池埋立造成計画が上げられています。この計画につきまして、何点かお伺いいたします。
 9月の補正予算に降ってわいたように、大型事業計画が上げられていますが、地元町内会、財産区等との土地利用計画や将来図について意見調整がとられ、合意に至っているのか、お伺いいたします。
 よろしくお願いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 三ツ池整備事業について、地元町内会、財産区等、地元関係者との意見調整についてのお尋ねでございますが、大池の埋立造成地におきましては、当初、生涯学習センターと総合福祉施設を整備する方針でございましたが、その後、平成16年度に生涯学習施設を整備するとともに、事業用地の約3万平方メートルを民間事業者、企業に売却する方針に転換いたしましたことから、平成17年度以降、地元の皆様に御理解を得るための調整を進めてきたところでございます。
 本年度は、3回の地元説明会を開催し、地元の皆様の意見をいただきながら、土地利用計画の変更について説明をする中で、事業に対する一定の御理解をいただいたところでございます。
 しかしながら、今日まで土地利用計画変更にかかわる市の説明不足により信頼関係が損なわれたとの御意見もあり、今後の事業の進捗を図る中で、逐一、説明を行いながら進めることで、地元と市の信頼関係の再構築を図ることをお約束させていただいたところでございます。
○議長(村田進君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 ただいまの回答ですとですね、地元の意見調整が最終的にまだ確認が、最後の確認がとれてないというような回答でございますけれども、もう一度確認させていただきます。その件につきまして、再度お答えをいただきたいなと思います。
○議長(村田進君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 今年度入りまして、3回目の地元の説明会、8月18日に開催をさせていただいたわけでございますけれども、先ほども申し上げましたが、この土地利用計画の変更、また工事を実施していくことについて、基本的に御理解をいただいているものでございます。
 ただ、先ほど申しましたのは、今後、工事を進めるとかという段階に入るわけでございますが、これについては逐一地元にも御説明申し上げ、意見を賜りながら進めていくということで、そういうお約束をあわせてさせていただいたと、こういう意味でございます。
○議長(村田進君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 どうぞ地域の方々にですね、必ず御了解いただいて進めていただけたら結構かと思いますんで、ひとつよろしく、その点、よろしくお願いしておきたいなと思います。
 用地売却につきましては、周辺他都市との都市間競争に負けないためと回答いただいておりますが、いつごろに入札・売却していきたいと考えているのか、お伺いいたします。また、売却予定地は、使用目的の制限を設ける予定なのか、その点につきましてもお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 用地の売却について、入札や売却の時期についてのお尋ねでございますが、大池につきましては、本年11月から平成19年度で埋立造成工事を完了する予定をいたしておりまして、工事の進捗状況をかんがみながら、適切な時期に土地開発公社におきまして売却ができるよう、事務を進めていただく予定でございます。
 次に、売却予定地の使用目的の制限についてのお尋ねでございますが、当該地は、平成18年3月に策定をいたしました「都市計画マスタープラン」におきまして、住工共生ゾーンとして、住環境との調和が可能な、環境負荷の少ない産業の集積地として位置づけられております。
 また、当該地におきましては、平成10年度に環境アセスメントを実施し、環境基準に適合した施設の整備が求められておりますので、これらを満足するための一定の要件を設ける必要があるものと考えております。
○議長(村田進君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 続いて行きます。
 平成19年度の債務負担行為におきまして、(仮称)市民文化の森整備計画(案)の施設に、芸術文化館、教育研究所、歴史伝統館、多目的グラウンド、高齢者スポーツゾーンなどの施設整備が計画されていますが、すべて拝観や利用については有料と考えているのか。多目的グラウンドについては、サッカーもできる施設とあるが、公式戦に対応できる施設なのか、規模について御説明をお願いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 (仮称)市民文化の森整備計画(案)についてのお尋ねでございますが、三ツ池の大池土地利用計画について、現在、レイアウトの位置づけが定まったところでありまして、機能、規模、構造については、今後、利用団体、財政計画、ランニングコストなど、さまざまな検討が必要かと考えているところであります。
 お尋ねの使用に係る有料につきましては、本市の類似の公共施設につきましても、基本的には利用料を徴収していることから考えますと、一定の利用料は負担していただく方向が妥当であると考えますが、今後、施設内容も勘案しながら、検討していきたいと考えております。
 次に、多目的グラウンドにつきましては、サッカーの練習にも使用することを想定しておりまして、その規模は公式戦の基準を満たしたものといたしたいと考えておりますが、具体的には、サッカーの練習場としての利用はもちろん、他の競技にも多目的に利用できる施設として整備できますよう、関係者とも今後協議しながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 それでは、ちょっと関連質問を一つさせていただきます。
 生涯学習スポーツ課が、生涯学習センター、多目的グラウンド、高齢者スポーツゾーンを分担して進められるようであるが、先般、グループ制の導入に伴い、生涯学習スポーツ課が取り扱う行政課題が大変多い中、現在の人数で機能が果たせるのか、お伺いいたします。
 お願いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 生涯学習スポーツ課の機能についてのお尋ねでございますが、当面の用地造成事業などにつきましては、教育委員会だけでなく、政策推進部、産業建設部の関係部各課が連携して進めてまいりますが、今後、事業の進捗により施設整備の業務が集中してまいりました場合には、必要な人員体制の検討が必要となってくることもあるのではないかと、このように考えておるところでございます。
○議長(村田進君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 それでは、質問をもとへ戻しますけれども、三ツ池整備事業のアクセス道路となる都市計画道路の大江霊仙寺線の整備も進められ、現在の「野村運動公園グラウンド」や草津市立図書館の「ふれあいグラウンド」など、大変近い位置にあるが、(仮称)市民文化の森の多目的グラウンドは何が違うのか、年間どれぐらいの市民に利用される計画であるのか、わかりましたらお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長、
◎教育部長(鎌田顕道君)
 利用者予測についてのお尋ねでございますが、多目的グラウンドと近隣の既設グラウンドにつきましては、規模、構造の違いにより実施可能なスポーツに若干の相違はあるものの、いろいろなスポーツを通じ、市民の健康増進と交流を図るという目的は同じでございます。
 次に、市民文化の森の利用者数の見込みにつきましては、今後、施設の機能や規模、構造について具体的に検討し、この中で利用者の見込み数についても推定してまいりたいと考えておりまして、現段階では把握いたしておりませんが、新草津川から大江霊仙寺線、県道山田草津線の利用により、必要なアクセスは確保できるものと考えております。
○議長(村田進君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 ただいま御回答いただきましたとおり、大変アクセスもできるということで、便利になります。また、今後、具体的に検討いただいて、現時点ではレイアウトの状態であるということなんですけれども、先ほどの西田議員からも御質問ありましたように、最終的には本当に近くにグラウンドが二つある中で、もう一つがグラウンドがええのか、またプールがええのか、陸上競技場がええのか、今後、もう一度ですね、埋立造成まで進めていただいて、その間、施設内容については改めて御検討いただきたいなと思います。
 よろしくお願いいたします。
 それでは、三つ目の質問に入らせていただきます。
 効率的な行財政運営を目指してということで、お願いをいたします。
 高齢化や福祉、さらには環境問題など、市民のニーズも多様化し、行政への期待も高まる一方であります。より地域に根差した政策が実行できるように、効率的な行政の整備・確立を図ることは、職員すべてが常に改善活動を心がけていくことが大切であると考えます。効率的な行財政運営を目指し、今回、草津市職員提案制度に関して質問をいたします。
 この制度は、平成12年6月より施行され、平成17年に改正され現在に至ってるわけですけれども、まず1点目に、平成16年・17年、そして本年度現在までの応募件数と提案内容の効果と実績を幾つか御紹介をお願いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 職員提案制度に関し、平成16年・17年、そして本年度現在までの応募件数と提案内容の効果と実績についてのお尋ねでございますが、応募件数につきましては、平成16年度は7人と4グループから28件の提案が、平成17年度は31人と5グループから73件の提案が、平成18年度は26人と3グループから66件の提案が、それぞれございました。
 提案内容の効果と実績につきましては、平成16年度は「みずの森」「草津宿本陣」「街道交流館」の招待チケットを立命館大学びわこ・くさつキャンパスの学生の保護者に郵送し、草津市を訪れていただき、観光振興等のまちづくりにつなげる「子どもの暮らす街を観に来ませんか」という提案や、内部の会議を行う庁議室にパソコンを設置し、「会議のペーパレス化」という提案などを実施しております。
 また、平成17年度は事務の合理化を図るため、課長級以上を除き、辞令書を省略する「人事異動辞令の省略」という提案や、市民サービスの向上を図るため「市から送付する書類等について」、所属、電話番号、担当者のほかに、その部署が位置する階数を記入するという提案などを実施に移しております。
 なお、平成18年度につきましては、今後、審査に入っていくという段階でございます。
○議長(村田進君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 ただいま御説明いただきまして、16年度が28件、17年度が73件、18年度が66件、現在でということなんですけど、この数につきまして、部長独自の判断で結構でございますし、この数が多いか少ないか、どのように考えておられるか、お答えいただきたいなと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 ただいま数字を申し上げたとおりなんでございますけれども、平成17年度につきましては73件ということで、多くの提案も寄せられました。これにつきましては、新規採用職員については、必ず新しい目でですね、市の行政をとらまえていただいた形の提案をいただきたいという趣旨から、1件以上出していただくという、そういう促しもやったところでございます。
 今後も、新たな提案のテーマも設けながらですね、より多くの提案が寄せられるよう努めてまいりたいと思っております。
○議長(村田進君)
 行岡議員。
○2番(行岡荘太郎君)
 私がなぜその辺をちょっとお聞きしたかと言いますとですね、現在、8月1日で、職員が741人おられるということで、これはですね、職員のほんまにモラルの問題じゃないかなと、私は大変もう残念に思っておるところでございます。
 今回、また18年度はまだ日がございますので、ぜひともですね、応募をもっと増やしていただいて、一般職員の意識の向上をもっと図るべきじゃないかなあと。一般企業におきましてはですね、何千という数字が必ず応募が出ておりますし、少し行政におきましても意識の、モラルについてもう一度考えていただきたい。現実に、職員の退職を勧める、またアウトソーシングするだけでは行政改革じゃないと思いますんで、ぜひとも個人の意識を高めていただけるようにお願いしておきたいなあと思います。
 それでは、職員提案をどのような方法で掲載させて共有化を図っておられるのか、お伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 職員提案をどのような方法で掲載し、共有化を図っているかについてのお尋ねでございますが、職員提案の募集や審査結果につきましては、部長会議や担当理事会議を通じて、また、庁内LANを活用し、周知をいたしております。
 さらに、昨年度から提案内容の実施の方向性について関係課に照会をし、回答内容を提案審査の参考資料としておりますし、審査結果の公表とあわせて、提案内容の事業化を促す通知を関係課あてに行っております。
○議長(村田進君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 ぜひともですね、職員、最低限度二つ、三つというような形でですね、積極的に出していただいて、まず職員の意識向上、そして管理職の方々の考えを新たにしていただきたいなあと私は思っておるところでございます。
 四つ目、ちょっと質問をさせていただきます。
 草津市におきまして、「三位一体の改革」に伴い、国庫補助金の削減・縮小や地方交付税の見直し等で、限られた財源の効率的な配分が求められ、不交付団体として自立に向けた新たな戦略を日々考え、行動に移し、常に創意工夫を図っていくことは、言うまでもありません。より一層の市民本位で質の高い行政サービスの実現に向けて、1点提案させていただきたいと思います。
 現在も、地域の夢や声を大切に、直接意見を聞くように「出前講座」や「市長への手紙」「アンケートの実施」等を通じて、市民の御意見や提案が寄せられていると思います。
 市民の中には、大学教授から大企業の重役さんまで、いろいろな方面で御活躍され、草津市にお住まいされている方がおられますけれども、高齢者においても、長年にわたり社会で培った専門的な技術や能力を備え持った方々もたくさんおられるように思います。
 そこで、市行政においては、職員の創意に基づく職員提案制度はあるが、市民提案制度は確立されていません。ぜひ、草津市全般にわたる「アイデア提案」や「改善提案」を募り、一定の低額の個人褒章制度を設け、眠っている宝物を掘り起こせばいかがなものかと考えます。経済効果や行政効果に市民が一役買っていただき、市民の研究心および市民の意欲の高揚を図れたらと考えます。提案について、御意見をお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 市民提案制度についての御提言でございますが、議員御指摘のとおり、「市長への手紙」やパブリックコメント制度の整備、審議会等への公募市民委員の採用などにより、市民の皆様の意見を施策に反映し、行政への参画を進めているところでございますが、今後、市民提案制度につきましても、これまでの制度とは異なるものとして機能をさせる必要がございますことから、そういった件の研究も進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 この提案なんですけども、もうまさしくですね、市長の支持率が上がりますから、ぜひともお願いしたいなあと私も思っておりますので、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。
 最後に、4番目の質問に入らせていただきます。
 それでは、地上デジタルテレビ放送の対応につきまして御質問をさせていただきます。
 私たちの身近な話題の一つに、10月より始まります地上デジタル放送の開始があります。従来のテレビ(アナログ)をデジタル化に変換し伝送する情報帯域が、アナログに比べると約20倍に広がり、高品質な映像と音声を受信するとともに、見るテレビから使うテレビへの可能性が大きく広がります。
 衛星を使った放送とは異なり、移動しながらの受信にも強く、携帯端末や電車内のテレビなども番組を楽しむことが可能になります。
 地上デジタルテレビを視聴するには、地上デジタルテレビ放送対応テレビ(受信機)、もしくは地上デジタル放送対応チューナーが必要になり、UHFアンテナとテレビを接続すれば視聴できるそうでありますが、昨今、私に問い合わせいただく機会が多いので、御質問させていただきます。
 テレビのデジタル化によって、今まで以上に楽しく便利に視聴できて多様なサービスを受けられるのはすばらしいことでございますが、昨今、草津市も都市化が進み、高層集合住宅の増加や自主放送ケーブルテレビの普及などにより、共同アンテナで視聴している方が多くなっています。私が住んでいる地域でも、大型ショッピング施設、またホテル等が建設当時、電波障害の原状復旧をいただき、共同アンテナ化され、今日まで視聴していますが、聞くところによりますと、テジタルテレビ放送の周波数に対応しない場合、現在の共同受信機のアンテナを増設、もしくは改修がなされなくてはデジタルテレビの放送は見られないようですが、草津市の庁舎においても、建設当時、電波障害が出たようにお聞きしておりますが、どのように対応されているのか、お伺いいたします。
 お願いします。
○議長(村田進君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 現在の市庁舎建設に伴い、草津三丁目、草津四丁目、東草津二丁目などの一部の地域においてテレビ電波受信障害が生じましたことから、影響を及ぼす電波障害対策地域を特定をいたしまして、共同アンテナ等の改善施設を設置することで、地上アナログ放送の補償を各戸に行ったところでございます。
 また、日々の施設管理、維持につきましては、専門業者に保守管理の業務委託をし、安定したテレビ画像を対象地域の方々に提供をさせていただいているところでございます。
○議長(村田進君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 草津駅を中心に大型ショッピング施設やマンション等が建ち並び、電波障害については入り乱れていますが、今後、誰がその費用を負担していくかが大きな問題になってくるようでございます。
 この10月より、民放放送の試験放送も始まるとお聞きしています。また、23年(2011年)7月24日には完全移行し、現在の地上アナログ放送の終了を予定されていますが、行政の見解と今後の指導について、まずちょっとお聞きしたいなあと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 地上デジタルテレビ放送への移行に伴う行政の見解と今後の指導についてでございますが、総務省によりますと、地上デジタルテレビ放送の建造物による電波障害は、現在のアナログテレビ放送のように、建造物により電波が届かない、また、建造物に電波が反射して起こる障害は大幅に解消されるところであります。しかしながら、建造物により遮られていることとなる一部の地域につきましては、障害は残るものと見込まれています。
 このことから、地上デジタル放送への移行により電波障害とならなくなった地域につきましては、受信者において個別アンテナの設置やケーブルテレビに加入するなどの費用を負担していただくことになります。
 また、電波障害が起こります一部の地域につきましては、現在の共同受信施設の改修が必要となる場合がございますので、その場合は、原因となっております建造物の所有者と共同受信施設の管理者および、その加入者による話し合いにより費用負担について解決していただくことになります。
 次に、今後の指導についてでありますが、新規に開発される建造物につきましては、草津市中高層建築物に関する指導要綱に基づき、4階建て以上、もしくは12メートルを超える高さの建築物を建設する場合におきましては、電波障害の対策を行うよう指導するとともに、地上デジタル放送への移行についても、電波障害に関する協定を締結するなど指導しているところであります。
○議長(村田進君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 この質問は、民と民のお話でございますし、今後の指導だけお聞きしたいなと思うとるんですけども、現実にですね、今、共同アンテナを使用しておりますけれども、その共同アンテナは、当時はUHFからVHFに変換して流れとるみたいなんですね。ですから、今、地域でお持ちになっておられる、今の新しいデジタル対応のテレビも、みんな映ってないんですよね、現実は映ってないんでよね。
 それで、今、回答いただいて、もし自分が立てるなり、もしか町内会単位で、そういう要望をしていって、そこでお話しするというような方向でよろしいんでしょうか、一つ確認しておきたいんですけども。
 よろしくお願いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 今、御答弁申し上げましたように、今までのアナログテレビ放送のように、いわゆる建造物の遮へいによります電波障害、また反射波による電波障害は大幅に解消されるというふうに総務省は言うておられます。
 そして、今、建造物で遮られる一部地域、まさに裏側のところについては障害が残るであろうと。これについては、個別に相談しながら、それが電波障害になる場合は、その建物の所有者と共同アンテナを管理している方、そして、その加入者が相談によって費用負担すると、こういうことで総務省から聞き及んでおりますので、そのように御理解をお願いしたいと思います。
○議長(村田進君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 今、回答をいただいたことで、市民の方が本当に納得いただけるかなあと、私、心配するんですけども。現実にですね、大きな建物が建ったときには、自分とこの立ってたアンテナをつぶして共同アンテナにしましたよと。このデジタルに変わるときは、もうあなた自分で立てなさいというて立てられるのかな、その辺、私ももうひとつ納得いかないんですけど。また、そのチューナーにつきましても、現実に1個2万、3万しますんでね、それも1台のテレビしか使えませんし、家に四つも五つもテレビあったら、四つも五つも買わんなんということで、今後、ちょっといろいろなデジタルのテレビ放送につきましては問題が出てくると思うんですけども。
 一つお願いしておきたいのは、できる限りですね、行政として的確な指導を今後ともお願いしときたいなと思いますんで、ひとつよろしくお願いいたします。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、2番、行岡議員の質問を終わります。
 本日の議事日程は、これにてとどめます。
 明22日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
    散会 午後6時49分
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草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

         平成18年9月21日

草津市議会議長     村 田   進

署名議員        中 村 一 廣

署名議員        山 本 正 行