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滋賀県 草津市

平成18年 6月定例会−06月14日-03号




平成18年 6月定例会

         平成18年6月草津市議会定例会会議録
                    平成18年6月14日(水曜日)再開
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.議第57号から議第67号まで
      【議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案 他10件】
      各議案に対する質疑および一般質問
      所管の常任委員会に付託(請願同時付託)
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.議第57号から議第67号まで
        【議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案 他10件】
        各議案に対する質疑および一般質問
        所管の常任委員会に付託(請願同時付託)
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1.会議に出席した議員(23名)
   1番 西 田   剛 君   2番 行 岡 荘太郎 君
   3番 奥 村 次 一 君   4番 大 脇 正 美 君
   5番 奥 村 恭 弘 君   6番 西 村 隆 行 君
   7番 中 村 孝 蔵 君   8番 竹 村   勇 君
   9番 中 島 一 廣 君  10番 山 本   正 君
  11番 勝 部 増 夫 君  12番 清 水 和 廣 君
  13番 横 江 孚 彦 君  14番 山 本 正 行 君
  15番 堀   義 明 君  16番 平 田 淳 一 君
  17番 木 村 辰 已 君  18番 奥 村 芳 正 君
  19番 新 庄 敏 夫 君  20番 村 田   進 君
  21番 福 井 太加雄 君  22番 石 坂 昭 典 君
  23番 西 川   仁 君
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1.会議に欠席した議員
    な    し
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1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   助役             山  崎  寛  治  君
   収入役            山  岡  晶  子  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   総務部長           岩  井  正  治  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   総務部理事          田  鹿  俊  弘  君
   政策推進部長         橋  川     渉  君
   人権環境部長         中  島  直  樹  君
   健康福祉部長兼水道サービスセンター所長
                  多 々 良  由 利 子  君
   産業建設部長         加  藤  俊  彦  君
   出納室長           矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部総務担当理事      山  本  勝  彦  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          上  田  純  一  君
   副参事            青  木     均  君
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    再開 午前10時00分
○議長(村田進君)
皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(村田進君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
          5番 奥村 恭弘議員
         19番 新庄 敏夫議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.議第57号から議第67号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長(村田進君)
 日程第2、これより、昨日に引き続き、議第57号から議第67号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、5番、奥村恭弘議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 皆さん、おはようございます。
 草津市民連合会派の奥村恭弘です。
 本日は、2日目の第1回目、朝からの質問ということで、気を入れながらですね、質問させていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 草津市民連合会派の一員といたしまして、6月定例会に上程されました議案ならびに市政全般にわたっての一般的な質問を行わせていただきたいと思っております。
 季節は、もう梅雨の季節となろうとしております。私も、人より少し大きな体をしておりますので、日々ですね、汗をかきかき地域の方をいろいろと回っておりますと、いろんな風景が見られてまいりました。
 昨日も、後の方で質問をさせていただくんですが、昨日も琵琶湖岸の方に寄せていただきまして、土・日だったんですけれども、琵琶湖岸を見てみますとですね、たくさんのレジャー客、お客さんが来られていると。本当に楽しそうに、あちこちでバーベキューを行ってですね、楽しそうにされているんですが、よくよく考えてみると、いろんなもんが残っていってしまっていると、こんな状況でも実際あります。こういった内容は、実際に自分がですね、現場に行かないとわからないということでもありますので、梅雨の季節、これから雨が降ってまいりますけれども、雨が降ったときにわかる事象等も含めて、市内各地を駈けめぐりながら、市民の人たちの声を聞いてですね、これを行政に伝えていく、こんなこともやっぱりしていかなければならないかなというふうに、改めて思っているところであります。
 それでは、今回の質問をまずさせていただきたいと思います。
 まず、1問目でございますが、外国人に対する支援について、お伺いをさせていただきたいと思います。
 平成17年度版の草津市統計書によると、国別外国人登録数は、平成17年の10月1日現在、総数1,894人、20カ国で、平成11年と平成17年を比較すると、324名の増加となっています。平成17年度の総人数の多い順では、韓国・朝鮮が610人、ブラジル405人、中国363人、フィリピン128人、ペルー115人となっています。この人数は草津市における外国人登録数でありますが、これら以外にも、旅行等で訪問、もしくは滞在をしている外国人を含めると、数多くの人たちが、言葉や文化、風習、生活習慣の違う日本国草津市で生活をされていることになります。
 私も、外国に旅行で訪問する場合には、その国で病気になったときのことや事件、事故に巻き込まれたときに身を守るためにはどうすればよいのか、備えについて考えています。また、仕事で単身で出向や長期出張となれば、滞在国の風習や生活習慣について考え、家族を伴った出向となれば、加えてコミュニケーションについてどうすればよいのか、真剣に考えなければならないと思います。
 さて、グローバル化が進む日本において、外国人労働者の受け入れ問題が頻繁に論議されるようになりました。高齢化や少子化に伴う日本の労働人口の減少をどのように歯どめをかけ、対処していくのか。その一つの手段として、外国からの労働力を受け入れることにより、国勢、国の勢力ですが、を衰退させないための取り組みが図られようとしております。
 その一例が、国の施策として、アジア諸国、フィリピンとの協議を進めていた看護師の受け入れ等でありますが、この施策が進めば、必然的に外国人登録に代表される地方自治体の受け入れ体制の強化、外国人からの行政サービスの充実が求められてくることが考えられ、今のうちから対応について検討し、備えておくことが大切であると思います。
 先の平成18年3月定例会、我が草津市民連合会派、大脇正美議員の代表質問において、学校における支援としての多様な外国人の指導員の見解については、小・中学校において在籍の多いポルトガル語とスペイン語を母国語とする児童・生徒や保護者に対しては、外国人児童生徒相談員設置事業に基づき、通訳や翻訳により教職員の相談補助等を行うことで、児童・生徒に安定した学校生活の保障を目指すこと。平成18年度からは、幼稚園にも適用できるように検討すること。また、その他の言語については、草津市国際交流協会などの関係機関の協力を得ながら、ボランティアの人材を活用していきたい、こんな旨の回答をいただきました。
 1問目として、お伺いいたします。
 幼稚園・学校における支援として、外国人の指導員についてお伺いいたします。
 現在、小・中学校において在籍が多いのは、ポルトガル語とスペイン語を母国語とする児童・生徒であるとお聞きしておりますが、近年の外国人登録数のうち、国籍別外国人登録数は、中国が平成16年と17年を比較すると83人増、平成11年と17年の比較では181人増となっています。
 また、フィリピンとベトナムの平成11年と17年を比較すると、フィリピンが77人増、ベトナムが37人増となっており、アジア諸国からの人たちの登録が多くなっています。そこで、現在の小・中学校における国籍別の就学実態について、お伺いをいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 ただいまの5番、奥村恭弘議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、小・中学校における国籍別の就学実態についてのお尋ねでございますが、本年6月1日現在、韓国が最も多く、小学校22名、中学校9名の計31名でございます。次に、ブラジルが小学校13名、中学校7名の計20名。次に、中国が小学校7名、中学校が5名の計21名。ペルーが、小・中学校とも4名の計8名。ドイツ・フィリピンが、ともに小学校3名、中学校1名の計4名。ほか、7カ国で10名となっております。
 そのうち、日本語指導を必要とする児童・生徒は、小・中学校合わせて21名で、ポルトガル語を母語とする者が7名、スペイン語を母語とする者が4名、以下、タガログ語が4名、ドイツ語2名、中国語、英語、エチオピア語、ベンガル語が各1名でございます。
 この子どもたちへの対応といたしましては、市の外国人児童・生徒教育相談員および県の日本語教室、さらには、県の外国人児童・生徒ほっとサポート事業などを活用し、指導に当たるようにしておるところでございます。
 失礼しました。先ほどの答弁の中で、中国が小学校7名、中学校5名の計21名と言いましたが、計12名でございます。申しわけございません。訂正をさせていただきます。すみません。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 ただいま、就学状況について部長の方から御報告をいただきました。この中で、通訳なりですね、翻訳の必要な方というのが、生徒さんだと思うんですが、やはりポルトガル語の方が多いということで認識をさせていただいたのと、それから、今、就学状況としては、韓国から来られた方が31名、小・中合わせてですね、いらっしゃるということも聞きましてですね、韓国から来られた方は、相談ではないけれども、いわゆるですね、国籍という部分でありますので、日本語が理解というか、話せるけれども外国から来られたなり、在日の方がいらっしゃるという、そういう状況ではないかなというふうに理解をさせていただいております。
 ということは、今、来られている中国の方がですね、ここ数年、大変多くなっているという状況と就学状況というのは、言ってみれば余り関係ないというふうなことで認識をさせていただいてよろしいんでしょうか、再度、お伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 ただいま数字を申し上げましたとおりでございますが、実態といたしまして、中国語で日本語指導を必要とするのは、現在、1名おられるということで、ほかの方は日本語指導を必要としない方ということで理解をいたしております。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 わかりました。ありがとうございます。
 では、次の質問に移らさせていただきます。
 平成18年度からは、幼稚園においても外国語の指導者が適用されるとお聞きしていますが、計画と実績についてお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 幼稚園における外国語の指導者についてのお尋ねでございますが、本年度から、外国人児童生徒教育相談員設置事業の対象を小・中学校から幼稚園にも広げたところでございます。
 現在、日本語指導を必要とする外国人の幼児は1名ございます。その幼児が在籍している幼稚園には、通訳依頼があれば、必要に応じて相談員を派遣し、家庭でのお子さんの様子の聞き取りや、園行事に際しての通訳なども行っているところでございます。今後とも、園からの申請に応じて派遣してまいる考えでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 ありがとうございます。
 幼稚園につきましても、18年度から行うということでありますので、実施をしていただいておりますので、ぜひともフォローというか、多くなる可能性もございますから、対応をぜひともよろしくお願いいたします。
 次に、2点目といたしまして、市役所での支援について、お伺いをさせていただきます。
 先ほども述べましたとおり、近年では、中国、フィリピン、ベトナム等、アジア諸国の人たちが多くなっていますが、1番目といたしまして、外国人登録の現状について、登録の方法(審査)を含めてお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 外国人登録の現状についてのお尋ねでございますが、平成18年5月31日現在、草津市の人口11万6,118人でありますが、このうち外国人登録者数は1,982人でありまして、市の人口に占める外国人登録者数の割合は1.7%であり、対前年同時期に比べまして、約200人増加いたしております。
 登録の方法(審査)についてのお尋ねでございますが、外国人登録は外国人登録法に基づいて行っているところでございますが、登録につきましては、入国の場合、その上陸の日から90日以内に、出生の場合は出生日から60日以内に申請をしなければならないことになっております。
 申請する場合は、原則として旅券と写真2枚が必要となりますが、旅券を持っておられない方につきましては、旅券にかわる身分を証明するものが必要となっております。
 審査についてでありますが、提出された書類や資料などから、「外国人が現に草津市に居住していること」「窓口に来られた方が申請者本人であること」、あるいは代理の場合は「代理資格があるかどうか」などについて審査します。
 また、来庁される外国人の方につきましては、言葉がわからない方もおられますが、多くの場合は受け入れ先の企業の担当者の方が同席されておりまして、登録事務が定型的な手続のため、言葉の問題は特に発生しておりません。
 しかしながら、どうしても面談が困難である場合には、国際交流協会を通じまして、英語やポルトガル語の通訳の方にお願いすることによりまして、できるだけスムーズな登録事務ができるように努めているところでございます。
 よろしくお願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 ただいま、部長の方から御答弁いただきました。ありがとうございます。
 ただ、私が聞いておりますところでは、大変たくさん来られるとですね、時間が大変かかっているということもお聞きしておりますので、これは後の方でまたお聞きをさせていただこうと思っておるんですが、言葉が通じる人たちというか、は、問題ないというお話なんですけども、そのシステム自体がですね、法に照らし合わせてされているとは思うんですが、できたら簡潔にできるようなことがあればいいんかなという、そういう思いも、今、しているところでもあります。
 次に、2番目でありますけれども、外国人の相談について、草津市国際交流協会と連携をして通訳を行い、対応されているとお聞きしておりますが、現状をお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 外国人の相談についてのお尋ねでございますが、外国人向けの相談窓口につきましては、市では、在住外国人が安心して日常生活を送れるように、草津市国際交流協会と連携を図りながら「外国人くらしの行政相談所」を設置し、日常生活にかかわりの深い身近な暮らしの手続や問題に関する相談について通訳を行っております。
 相談は、本市における外国人の居住状況やこれまでの相談実績等を踏まえて、ポルトガル語での相談は、毎週水曜日の午前9時から午前11時に行っておりますし、英語での相談は、市役所の開庁時間に随時対応しております。
 平成17年度のポルトガル語での相談者数は、145名223件であり、相談内容は、外国人登録や税金、国民健康保険などが主なものでございます。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 3点目といたしまして、また、市民相談について、この窓口以外のところではどのようなとこが該当するのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 市民相談についてのお尋ねでございますが、保育所に在籍、または入所を希望される外国人児童についての相談は保育課が、小・中学校の外国人児童・生徒に関する相談は学校教育課がそれぞれ担当し、相談の際の通訳を行っております。また、そのほか公営住宅への入居相談などの日常生活に関する相談などについても通訳を行い、相談者を支援をいたしております。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 相談内容については、他の部署についても通訳の方についていただきながらですね、問題がなく行われているというふうな理解をさせていただきたいと思います。
 ただ、先ほども申し上げましたが、今、ポルトガル語とですね、スペイン語を、その話をされる方というのが多くなってきていらっしゃるんですけど、今後はですね、中国語とかですね、韓国語も含めてだと思うんですけれども、そういった内容で相談を受けられる場合が起こると思うんですが、こういったことについてはですね、どのように対応についてお考えになられているのか、今現時点でなかなか難しい状況かもしれませんけれども、どのようにお考えになっているのか、お伺いをさせていただきたい。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 今、スペイン語とか中国語の相談はどのようにやっているのかということでございますが、17年度におきましてはですね、スペイン語の相談もございました。これについては、聞きますと、何かそのポルトガル語と似通っているということで、そのポルトガル語の通訳の方がですね、対応をいたしております。また、中国語についての、それだけでの相談というのは、昨年度はございません。議員御指摘のように、これから中国語の相談とかスペイン語の相談、ますます増えてくることも予想されます。
 そんな中にありまして、一つは草津市国際交流協会に、そういったスペイン語・中国語、あるいはハングル語のですね、通訳の方がございますので、そういった場合にはお願いをする。
 また、もう1点はですね、草津市の取り組みといたしまして、市職員で昨年度は中国の上海市の方に1名、語学研修で職員を派遣いたしております。それが帰ってきておりまして、これは国際交流協会の所管するまちづくり課に配属をしておりますので、そういった対応は速やかにいち早くできると思いますし、また、今年度はスペイン語の研修にですね、1名、職員を派遣をしております。そういった形で、草津市においては、そういう対応をですね、するような体制づくりを、今、やっているところでございます。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 昨年度の御報告の中で、上海の方に行かれてるというのは、徐匯区を中心にですね、行かれているのをお聞きさせていただきまして、今回、初めてスペイン語の研修にまた出られる方がいらっしゃるということを聞きましたが、これは駅前留学ではなくて、国に行かれてされるんでしょうか。すいません、言い方が大変申しわけなかったんですが、現地に行って現地の行政を知りながら、その中で来られた方のことも考えてという、こんな認識でよろしいんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長(村田進君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 これは、総務部の職員研修所管でございますので、私の方から答弁をさせていただきます。
 昨年は、徐匯区の方に派遣をし、これはまた向こうの大学等に通いながらですね、語学研修をいたしました。今年度は、京都外国語大学ですか、こちらの方の、いわゆるスペイン語講座、これを受講をさせているところでございます。これは、研修派遣でございます。
 それとですね、また来年度は外国、ペルーですか、こちらの方へ派遣も計画をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 施策としてとられてですね、職員さんに教育をされてキャリアを積まれて、今後ですね、そういう積まれたキャリアを生かして、職場の中で生かしていただくというふうな内容でもありますので、ぜひとも、私の今の考え方、考えではですね、成功に終わってですね、市のためになるような事業に進めていただく必要性があると思いますし、ぜひともそうしていただきたいなというふうにも思っているところでもあります。
 次でありますけれども、今、1階ではフロアサービスを業務委託にて配置いただいておりますが、このフロアサービスの方々、フロアサービスはですね、外国人の方々について、人たちについて対応いただいているのか、お伺いさせていただきます。
○議長(村田進君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 1階の業務委託のフロアサービスで、外国人についても対応しているかにつきましては、このフロアサービスの委託内容に外国語の語学力までは求めておりません。しかしながら、片言で通じる場合は、フロアサービス自身が対応をいたしております。しかしながら、日本語が全く話せない方などにつきましては、先ほどお話のございました、御答弁のございました国際交流協会の職員さんの協力を得て対応をいたしているところでございます。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 この内容につきましては、委託をされたときの契約の事項の一つでもあると思いますので、現時点はできないかもしれませんが、やはり国際交流協会にいらっしゃる方々も限られた人たちでありまして、同時に重なった場合に対応もなかなかできないんじゃないかなと思いますから、契約の段階でですね、これも要望でございますけれども、そういったこともひとつ契約の中で入れていただくというのも必要があるんではないかなというふうには考えているところでありますので、また御一考をですね、いただきますように、よろしくお願いいたします。
 次、3点目といたしまして、「草津市小児救急医療センター」の支援について、お伺いいたします。
 平成18年度当初の予算に計上され、草津市から運営に必要な経費の一部を補助することにより、平成18年4月1日から、草津総合病院内に「草津市小児救急医療センター」が新設されました。
 5月の定例協議会において、「草津市小児救急医療センター」の4月の利用状況について、担当から説明がありましたが、この内容の中で質問させていただきます。
 緊急対応している「草津市小児救急医療センター」に日本語の話せない外国人が来院されたとき、来たときにはどのように対応しているのか、コミュニケーションがとれる人材が確保できているのか、あわせてお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 草津市小児救急医療センターにおける支援についてでございますが、本年4月より開設をいたしました「草津市小児救急医療センター」につきましては、5月末までの利用者は延ベ2,953人になっておりまして、2カ月間の1日平均利用者は48人で、その中には外国籍と思われる利用者も、ごく少数ですが、おられます。
 現在、草津総合病院の小児科におきましては、英語による対応が可能でございまして、中国語につきましては他診療科の医師により対応できるとのことございますが、他の外国語については対応が困難であると聞き及んでおります。
 今回の外国籍と思われる患者様に関しましては、日本語や英語を話される方であったり、日本語を話される方と一緒に来られたりしたことで、事業主体であります草津総合病院からはトラブルもなく受診されたとの報告を受けております。
 なお、草津市小児救急医療センターにおきましては、医師等が交代で勤務する体制になりますことから、常時、外国語の堪能な医師等を配置願うことは困難であると考えておりますし、また、休日・深夜が勤務の中心であること、日本語が十分通じない外国の方の来院が定かでないことから、これらの時間帯に、それぞれの外国語に対応できる通訳等を配置をすることは、なおのこと難しいと伺っております。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 民間の病院でありますので、こういった内容については民間の病院の御努力というのが多分必要だと思いますから、難しい内容ではあるとは思っております。
 しかしながら、先ほどから申し上げてますとおりですね、いろんな方々、外国籍の方々もいらっしゃいますので、できますれば、そういう内容についても対応をいただきますようにという、そういう意見をですね、お話をですね、ぜひともしていただきながら、病院側の対応についても、ぜひとも紳士的な対応に期待をするところでもあります。
 それでは、4点目といたしまして、町内会への支援についてお伺いいたします。
 町内会の中でも、外国人が居住している地域が多くなってまいりました。言葉や文化、風習、生活習慣の違いによって、地域では対応に苦労し、時にはトラブルが発生しているとお聞きしております。現在、外国人の町内会の活動へのかかわり合いについて、また、2番目といたしまして、町内会の人たちと外国人が円滑にコミュニケーションが図れる取り組みや支援が行政から働きかけとして必要であるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 町内会への支援についてのお尋ねでございますが、町内会活動は、それぞれの町内会におきまして、地域の特性を生かしながら、自主的・主体的に取り組んでいただいており、外国籍住民の町内会活動へのかかわりにつきましては、町内会長からの相談等を通じて把握しているのが現状でございます。
 これまで、町内会において外国籍住民に関する問題が発生し、町内会から相談を受けた場合は、相談内容や問題に応じて、関係課と連携し、解決に向けて対応をいたしております。
 具体例といたしましては、昨年、町内会長からの通知が読めないため相談に来られた在住外国人の方に対して、町内会長と連絡調整を行い対応したケースがございました。
 次に、地域での外国人とのコミュニケーションを支援する取り組みについてでございますが、市では、草津市国際交流協会と連携し、市内の公共施設や病院の案内、転入や出生などの手続やごみの出し方などを案内する「草津市外国人生活マップとガイドブック」を英語などの5カ国語で作成しお配りをしておりまして、在住外国人の日常生活にかかわりの深い情報の提供に努めております。
 また、協会では、在住外国人支援バザーや在住外国人との交流のつどいの開催、市民の国際理解を深めていただくための講座を開催するなど、国際理解の推進と在住外国人への支援に取り組んでおります。
 これからも、少しでも外国人の方が地域で生活される際の不安の解消や生活習慣等の違いによる問題等の解決を図るため、草津市国際交流協会を初め、ボランティア団体などの関係者とともに、多文化共生の地域づくりに取り組んでまいります。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 ありがとうございました。
 外国人の支援ということで、今回、取り上げをさせていただいております。冒頭で述べましたとおり、外国人の方々がですね、たくさんこの草津市においても生活をされてきておりますし、今後も、傾向を見ますとですね、増える可能性もあります。現時点から、外国人の方々に対する、人たちに対する考え方をですね、しっかりと持っていただく必要性があるのではないかと思っておりますし、今までやっていただいております施策につきましても、よい精度のある、密の濃い施策になりますようにお願いを申し上げまして、この項につきましては質問を終わらさせていただきたいと思います。
 次に、草津市のごみ問題(散在性ごみ)についてお伺いをいたします。
 私は、平成13年の6月定例会において、草津市のごみ問題、琵琶湖岸を利用した人たちが残していった散在性ごみ、不法投棄された廃棄物、ポイ捨てごみの当時の現状を訴え、「草津市ポイ捨て防止に関する条例」の賞罰規定の再検討や、ボランティアによるパトロール隊の組織化、活動など、質問を行ってまいりました。
 先般、平成6年3月に発行された「草津クリーンプラン<散在性ごみにかかる美化推進計画>」に目を通していたところ、第1編、散乱ごみと美化活動の現状、2、散乱ごみの発生状況。エ.琵琶湖岸の項では、次のように記載されています。「琵琶湖の湖岸の道路沿線では、車から投げ捨てされたごみは少ない。しかし、湖岸緑地では、駐車場を含めて、その周辺にビニール袋や紙袋に入った弁当空と空き缶が、車のドアをあけて置いたような形で捨てられている。また、ヨシ原には、流木、発泡スチロール、プラスチック容器、その他あらゆるものがヨシの中に漂っており、渚にも同様のごみと、釣り客によるえさや釣り糸などが捨てられている。この釣り糸や釣り針で鳥が傷ついている。冬場は比較的少ないが、春から秋にかけて、湖岸緑地の芝生の中で野外バーベキューや家族連れなどで飲食された容器、空き缶、空き瓶、花火などが全域に多く散乱している。」
 これは、今から12年前(平成6年ごろですが)の琵琶湖岸の状況を報告されている内容ですが、現在でも、この状況は変わっておらず、逆にペットボトルの容器の散乱や野外バーベキューが原因と思われる芝生や木製ベンチの焼け焦げの事象が発生しています。
 琵琶湖岸で釣りに来ている人たちに話を聞くと、「ポイ捨てして帰る人たちが乗っている車は、県外のナンバープレートが多い」ということでした。草津クリーンプランの基本理念に書かれている「ごみを捨てる人」から「ごみを持ち帰る人」に、「進んでごみを拾う人」や「ごみをつくり出さない人」に変わっていくような、自立型市民を一人でも多く生み出し、真の市民社会が実現するよう、「人のぬくもり」が感じられ「人々の交流」のある社会づくりが、散乱ごみ対策として、これまで行われてきたと思いますが、1点目といたしまして、草津クリーンプランが策定されて12年が経過しておりますが、草津市内の散在性ごみの状況について、特に琵琶湖岸の変化について、お伺いをいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 草津市内の散在性ごみの状況についてでございますが、散在性ごみは、御承知のとおり、草津駅や南草津駅周辺の歩道、また、湖岸や公園など、人が多く集まる場所で発生をいたしております。草津クリーンプランが策定された平成6年ごろと比べまして、やや目立たなくなった感がございますが、これには、町内会やボランティア団体の啓発、清掃活動によるところが大きく、本市といたしましても、これらの活動に対しまして感謝を申し上げているところでございます。
 特に、御指摘いただきました琵琶湖岸の状況についてでございますが、一時のルアーフィッシングブームが下火になってきたこと、また、平成17年から施行されました「滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例」におきまして、外来魚の再放流が禁止されたことなどにより湖岸での釣り客が減少したこともあり、釣りに関しますごみは、やや減少したように思われます。
 しかしながら、御指摘いただいておりますように、湖岸緑地、特に駐車場周辺におきましては、飲食後のプラスチック容器、空き缶、空き瓶、また、レジ袋やたばこの吸い殻などのごみが、特に休日明けや夏場に依然多く発生している状況にありまして、御指摘いただきましたとおりの状況にあると認識をいたしております。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 やっと使います。すいません。先日ですね、琵琶湖岸、今、部長がおっしゃった内容の琵琶湖岸なんですが、ここで写真を撮らさせていただきました。これは、滋賀の方だと思うんですけれども、収集後の、収集後です。収集後に集められたごみ、この袋の中に入れて、このままほったんじゃなくてですね、琵琶湖岸にたくさん散らばっているやつを集めて、そしてまたここに集められると。話を聞いておりますと、カラスとかがですね、襲うんで、上にシートをかぶしているという、こんなお話もされてたんですが。これがですね、今の時期でこの程度でありまして、これから夏にかけては、この2倍にも3倍にもなると。「本当にどうなんでしょうね」という話をですね、されておりました。
 これが、実は、今、平成18年度のこの6月の現状であります。13年度に質問をさせていただいたときも、まさしくこの状況、何ら変わっておりません。こういった状況がですね、先ほど申し上げましたクリーンプランの中で、市民の人たちは意識をしてるんですが、それ以外に入ってこられた方、利用されている方々に対してですねやはり、うまいこと情報が提供されてない。こういう状況で大変なんやということがですね、伝わってない。こんな状況ではないかなというふうにも、今、思っているところでもあります。
 こういった状況を踏まえながら、次、2点目といたしまして、現在、草津市の散在性ごみの収集量と処理にかかる経費について、また、草津クリーンプランが策定された当時と、ここ数年の推移についてお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 2点目の、散在性ごみの収集量と処理に関する費用についてでございますが、市内のさまざまなところで発生いたしております散在性ごみのうち、発生量や処理費につきましては、地域の一斉清掃やボランティア清掃などでクリーンセンターヘ搬入してまいりましたもののみを数字で把握しているところでございます。収集量につきましては、平成14年度が約35トン、平成15年度が約45トン、平成16年度が約47トン、平成17年度が約36トンで、4年間の平均が約41トンとなっております。
 次に、その処理費につきましては、市全体のごみ処理費から試算いたしますと、平成14年度が約114万円、平成15年度が約134万円、平成16年度が約146万円、そして平成17年度が約117万円でありまして、4年間の平均が約128万円となっております。
 そして、草津クリーンプランが策定されました平成6年当時につきまして、申しわけございませんが、データがございませんで現在と比較することはできませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 量が35トン、平均で41トンというお話をいただきまして、処理にかかる金額も平均で128万ということで、その金額というよりもですね、量というよりも、これだけのごみが捨てられてきているということの現状をですね、やはり認識をしなければならないんじゃないかと思っております。
 また、これは労働者福祉協議会の中でありますけれども、毎年、9月ごろだったでしょうか、「タウンウオッチング」と名を打ってですね、一斉にボランティアによる清掃活動も行ったり、各種団体がこういった活動もしております。こういった活動も含めて収集している部分もあるかもしれませんけれども、何か、先ほど申し上げましたけど、処理をするのが地元の人で、捨てるのが他方から来ている方という、何か違和感がすごくあります。こういった内容について、本当に何か草津市としてですね、対応をいただかねばならないんじゃないかなと、していかなければならないんじゃないかという思いをですね、強く、今、改めて思ったところでもあります。
 次、3点目といたしまして、平成13年の6月定例会一般質問のこのときの答弁ではですね、滋賀県が平成13年度に罰則規定を導入し、罰則の適用範囲を含めて見直しを行い、平成14年4月1日から改正施行されました「滋賀県のごみ散乱防止に関する条例」の動向を注視しながら、「ポイ捨て防止に関する条例」の対象となる美化推進地域の見直し、罰則規定の導入等、条例改正についての対応を検討するとのことでしたが、継続して検討いただいていることと思います。
 私が考えるところ、罰則規定の導入をしてでも厳しく規制することが必要になってきていると思いますが、これまでの検討の経過もあわせて、市の考えをお伺いいたします。
 次、4点目といたしまして、草津市では平成12年度に業務委託を行ってクリーンパトロール隊を設置いただいておりました。多くの成果があり、散在性ごみの減少に向けた取り組みとして評価されていたものと思いますが、活動のこれまでの経過と現状について、お伺いいたします。
 そして、5点目といたしまして、草津クリーンプランの基本理念のもと、平成6年から12年が経過し、市民意識の向上が図られたものと思います。高い意識のある市民のボランティアによるクリーンパトロール隊の結成について、改めて実現性を含めた市のお考えをお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 3点について御質問いただきましたので、順次、お答え申し上げていきたいと思います。
 美化推進地域の見直し、および罰則規定の導入についてでございますが、本市の美化推進地域につきましては、琵琶湖岸や幹線道路、観光地などで、いずれも、特にごみの散乱を防止し美化を推進する必要がある中核的な地域であります。現在のところ、これに変更を加えることは考えておりませんが、今後、著しい変貌を遂げ、特に美化の推進を図っていくべき地域が出現してまいりましたならば、これに加えていくことを検討する必要が出てくると考えております。
 また、罰則規定を導入することについてでございますが、県の「滋賀県ごみの散乱防止に関する条例」では、御指摘のとおり、平成13年の改正で、知事は、ごみを捨てた者に対し、美観の保持のために必要があると認めるときは、期限を定めて、捨てたごみの回収その他必要な措置をとるべきことを命ずることができ、この規定による命令に違反した者には2万円以下の罰金に処する旨の規定が設けられ、平成14年4月から施行されております。
 しかしながら、この規定が施行されて以降、今日まで、措置命令が出され、命令違反で罰金に処された例は1件もないと聞き及んでおります。
 原因といたしましては、散在性ごみの場合、日々のパトロールの中で捨てる現場を発見することが困難であり、結果といたしまして、捨てた者が特定しづらいことなどが考えられるところであります。
 このことから、罰則規定は、ごみを捨てることに対し一定の抑止力を期待できますものの、ごみのポイ捨てを取り締まることは事実上難しいのではないかと考えているところでございます。
 かかる中で、ごみ問題を考える草津市民会議と連携を図りながら、各種の活動を通じて、ごみのポイ捨て防止の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 4点目のクリーンパトロール隊についてでありますが、平成12年度から平成14年度までの3年間、県の緊急雇用創出特別対策事業の補助金を受けまして、散在性ごみの防止のためのパトロールと清掃活動を行ったものでございます。活動の実績といたしましては、3年間で計483回出動し、約64トンのごみを回収したところでございます。
 本事業は、ごみのポイ捨て防止の啓発と地域の環境美化に一定の成果を上げてきたものであると考えておりますが、平成15年度にクリーンパトロール隊を募集いたしましたところ応募者がなかったことから、これ以降は、町内会や各種団体による各地域での取り組みをお願いする中で、当該事業を廃止いたしたところでありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
 5点目の、市民のボランティアによるクリーンパトロール隊結成の御提案についてでありますが、市内全域の散在性ごみのパトロールや清掃、あるいは啓発活動を継続的に特定のボランティア団体に行っていただくことにつきましては、業務の困難さや従事者の安全確保の点から、現時点では考えておりません。
 しかしながら、依然、御指摘のとおり、市内全域で散在性ごみや不法投棄が見られますことから、町内会や各種団体などに御理解と御協力をいただきながら、「美しいまち草津」の実現を目指し、市内一斉清掃を初め地域でのボランティア清掃など、それぞれの地域での取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。
 また、ごみ問題を考える草津市民会議と連携をとりながら、「ポイ捨て防止市民行動の日」や「リサイクルフェア」など、あらゆる機会を通じまして積極的な啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 これにて、5番、奥村議員の質問を終わります。
◆5番(奥村恭弘君)
 以上で、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 次に、6番、西村隆行議員。
◆6番(西村隆行君)
 おはようございます。
 公明党の西村でございます。今回も頑張って質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
 昨日、私の家にも伊庭市長様から税金の通知が参りました。今まで、議会の中で税金が上がると、また介護保険が上がるということを承認しながら、実際、自分の家に通知書が参りますと、昨日は家族大げんかでございまして、特にうちの父親などはびっくりしておる状態でございました。また、近所の方も「大変なことになった」というようなですね、「上がりますよ」というふうなことは御案内申し上げておったんではございますが、実際、自分のところに通知書が来ると、「どえらいこっちゃ」ということでですね、今、近所では騒然とした状態になっているというような現状でございます。
 私も説明しなきゃならない立場でございますので、父親に説明しながら、この「平成18年度市民税・県民税のしおり草津市」というのを見ておりまして、これが果たして高齢者の方に読めるかどうかは、また次の、次回の質問にしておきたいと思ってるんですが。この中に六つほど改正点があるということで御説明をしながらですね、また自分でも納得してはおるんでございますが。こういう状況下において、私たち議員、また市役所の方がですね、どのように変わっていかなきゃならないかということをですね、考えながらですね、今日の質問に入ろうと思うんですが。
 また、今、こうしてここに立ってみて、もう一度見直してみますと、部長様方の顔が変わっていらっしゃるのもあれですが、第3列目にですね、新たな布陣をされておられる。どのような質問が出てもですね、答えられるようにしていただいてるのかなと期待しておりますので、特に再質問に関しましては一切通告しておりませんので、その辺、しっかりとですね、この市民のために、市民の皆さんのために、論陣をですね、闘わせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、一番最初に、「窓口サービス向上市民アンケート結果」についてお伺いいたします。
 3月定例会で質問させていただきました「窓口応対にかかわる市民アンケート」の市からのお答えに、「結果発表については、今月中にホームページに掲載を予定しております」とありました。そこで、3月30日付の市のホームページに、「窓口サービス向上市民アンケート結果」として詳しく掲載されておられましたので、じっくり見させていただきました。ここに、奥村さんほど大きくしてないんですけども、ホームページの分を全部コピーしてまいりました。すると、アンケートの結果内容と市のお答えに幾つかの疑問が生じましたので、質問させていただきます。
 まず、「その内容については、職員のあいさつ、窓口応対、説明の仕方、身だしなみ、待ち時間について、おおむね90%以上の方に、満足、やや満足、普通の評価をいただき、7%弱の方が不満、やや不満との評価となっております」との御説明をいただきました。
 確かに、総合集計の結果はおっしゃるとおりですが、詳細を確認させていただくと、次の疑問が生じます。アンケートへの市民の方の御協力は338件と大変少なかったのでございますが、問題は338件中220件、率にして65.1%が各市民センターでの御協力、市役所では、用件先未記入を入れても24件、率にして7.1%しか市民の方の御協力がなかったことでございます。各市民センター、各公民館でございますが、地域に密着しており、より丁寧な応対をされておるはずでございます。それなのに、市役所の応対も同じように評価されておられますが、そのような認識でいいのでしょうか。
 ちなみに、総合結果と比べてみましても、5項目のうち「満足・やや満足・普通」の3点の割合は、すべて市役所へのアンケート結果が下回っており、「説明の仕方」においては半分以下でございました。このような認識で「よし」とされておられますのか、質問いたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 窓口サービス向上市民アンケート結果についてのお尋ねのうち、まず総合結果と比較してどうかとのお尋ねでございますが、前回、御答弁申し上げました数字は、全体の数字を率に換算し御報告を申し上げたところでございます。
 御指摘のように、各セクション別に判断いたしますと、本庁窓口での満足度は他に比べて低くなっておりますし、また来庁者数に対してアンケート回答数が非常に少ない結果となっております。これは、アンケートのとり方に改善の余地があると考えておりますが、いずれにいたしましても、窓口対応に対する市民の皆様の声を真摯に受けとめ、業務改善に反映させる必要があるものと考えておりますし、率として決して満足しているものではございません。むしろ、今後は、声なき市民の方々の思いをどうくみ上げていくのか、アンケートのとり方も含めて検討する必要があるものと認識をいたしているところでございます。
○議長(村田進君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 そのようなお答えが返ってくると期待しておりまして、非常に真摯な対応で、ありがとうございます。
 次に、「来年度の組織変更にどのように反映するのかとのお尋ねですが、庁舎内の窓口の待ち時間について御指摘を受けることが多々ございます。とりわけ、住民異動等にかかわる諸手続について、受付ラインの分離など、迅速に対応できる仕組みを検討いたしておりまして、市民の皆様方に満足していただける窓口を目指してまいりたいと考えます」との前回の御答弁がございましたが、果たして各窓口はどのように変えておられるのでしょうか。また、市民の方から評価の高かった各市民センターの応対の仕方は市役所の窓口に生かされておられるのでしょうか、質問いたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 各窓口ヘの反映の仕方についてでございますが、市民課におきまして待ち時間の軽減を図り効率的な事務執行に資するため、本年2月22日から、届け出と証明窓口の2系列化を実施をいたしました。このほか、5月25日からは、受付に当たって銀行の窓口等で実施しております番号制、いわゆるボイスコールを導入するなど、窓口業務の改善に向けていろいろと試行を重ねているところでございます。今後も、アンケート結果を踏まえながら、より市民の皆様に満足していただける窓口となるよう検討を重ねてまいりたく考えております。
 また、評価の高かった市民センターの対応を市役所の窓口にどう生かすのかとのお尋ねでございますが、いずれの項目におきましても、おおむね評価の高かった市民センターは、地域づくりの地域の拠点として、利用者の皆様方には、地域に根づいた親近感があることに加えまして、庁舎窓口のような混雑もございませんので、それだけ利用者とのコミュニケーションがとりやすいことも、高評価の要因ではなかったのかと思っております。
 庁舎窓口におけるアンケート標本が少ないため、一概に結論づけることはできませんが、市民にとって使いやすい窓口であり、市民の満足度を高めるためには、市民の声をどれだけ聞き、また、こちらの意見を聞き入れてもらえるかでございまして、双方が納得するためには、コミュニケーションをいかにとるかが重要であると考えております。そういった観点からも、窓口業務のあり方について、さらに検討を加えてまいりたく考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 次にですね、答弁の中に「窓口アンケートについては市民の皆様方から貴重な意見をちょうだいできる絶好の機会であり、また職員の応接態度、市民の皆様の満足度を図る指標となりますことから、継続して実施してまいりたいと考えております」との御答弁、御説明がございましたが、具体的に日程等は決まりましたでしょうか、質問いたします。
○議長(村田進君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 今後の日程についてでございますが、アンケートを継続して実施し、さまざまな御意見をちょうだいすることは、業務改善が図れ、職員の能力向上にも役立ち、そのことが市民の皆様の満足度を高めるための有効な手段の一つであると考えておりますことから、市民の皆様の御意見をさらに多くちょうだいできるよう検討を加えました上、継続してアンケートを実施してまいりたいと考えております。その時期につきましては、7月中旬から8月にかけて実施してまいりたく考えております。
○議長(村田進君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございました。
 また、その7月・8月お聞きしましたけども、またその受付、応募箱の設定ですね、前回も言いましたけども、玄関だけじゃなく、各部署のですね、また受付の方に置くことを御提案申し上げます。
 この質問の最後なんですが、先ほども言いましたように、こういう数ページにわたる印刷した場合のホームページの答えが載っておりましたが、なぜ市のホームページから、この「窓口サービス向上市民アンケート結果」が削除されているのでしょうか、御質問いたします。
○議長(村田進君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 ホームページからなぜ結果報告が削除されたのかとのお尋ねでございますが、ホームページ上には、3月末から5月末まで約2カ月余り結果報告を掲載をいたしたところでございます。回数を重ね、有効標本数が恒常的に確保でき、経年変化を見ていただけるだけの状況となりましたならば、考察も加えながら、いつでも御覧いただけるようなものにいたしたく考えておりますが、今回は一定期間に限り結果を御報告申し上げたものでございます。
○議長(村田進君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ホームページを見ておりますと、これが3月30日付でございましたけども、去年の分とか、1月・2月の分もまだ残っている分がある。この分だけが、ぽんと抜けているんですね。いかにもですね、今回質問させていただきましたのは、先ほど評価の詳しいことまで見てほしくないような気があったのではないかという気がいたしましたので、あえてこの場で聞かせていただきましたので、これからはですね、やっぱり比較できるようにですね、1回目はこうだった、でも2回目はこうなりました、3回目はこうなったというのが継続的に見れるようにですね、できれば、この削除した分も復活していただいてですね、「記念すべき1回目はこうでした」というようなことをですね、していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 先ほど、税金の話を申し上げましたが、市民の方はですね、やはり状況は御理解賜っているかとは思うんでございますが、やはり自分のとこの財布から出るのが多くなるとですね、怒っていらっしゃるというたら表現がちょっと合うかどうかわかりませんが、そういう状況にあるわけでございますので、その状況で市役所へ来たときにですね、「市役所の職員の対応が以前と変わってないやないか」というふうになるとですね、先ほど冒頭に申しましたように、この議場の場合は、今、第3陣まできちっと布陣していただいてですね、あっ今年から、今年度から変わったんだなという気がするわけでございますが、じゃ市役所の受付で、そういうのが市民の方に訴えられるかどうか、市民の方が「多少税金は高なった、国が決めてるからしゃあないかな、でも草津市の市役所の対応は本当によくなってきたな」と言っていただけるようにですね、お互いですね、これからも努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいという要望を入れて、この質問を終わらさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。
 次に、市職員さんに対する子育て支援についてお伺いいたします。
 公明党は、4月27日に、チャイルドファースト、子ども優先社会の構築を目指す総合的政策「少子社会トータルプラン」を発表。仕事を続けながら子育てで困難を感じることがないよう、また、共働きであっても男女ともに子育てに参加できる生活を確立できるよう、「生活を犠牲にしない働き方」への構造改革を柱に掲げ、具体策を示しております。
 そんな中、5月28日付の公明新聞に、「仕事と子育て両立できる!大手企業が働きやすい環境整備に本腰」という特集を第1面に載せておりました。ちょっと小さいんですけどね、こういう感じでございました。
 冒頭に、仕事と子育てを両立しやすい職場環境を整えるための企業の取り組みが活発になっている。少子社会の急激な進展を踏まえ、企業にも、より積極的に子育て支援を行うよう求める「次世代育成支援対策推進法」が昨年4月に施行されてから1年。社員が育児休業をとりやすい環境を整備するなど、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」を実現していくための制度づくりに企業が本腰を入れ始めているからだとの説明があり、仕事と子育て、介護の両立を可能にする制度を設けることで、社員が多様で柔軟な働き方を選ぶことができるファミリー・フレンドリー企業として、昨年度、厚生労働大臣優良賞を受賞した松下電気産業さんとソニーさんと東芝さんを紹介しておりました。
 松下電器産業さんは、4月から育児休業制度が利用できる対象期間を大幅に拡大された。これまで、男女ともに「子どもが1歳になった年度末の3月末」まで育休をとることができたが、今春からは「小学校1年の4月末まで」取得可能になった。「子どもが小学校に入学する時期は、環境が大きく変わるので大変だ」などと訴える社員からの要望に応え、制度改革に踏み切られたそうでございます。
 東芝さんは、育児などのための有給休暇を1時間単位でとれるように変更して、社員が子どもの急病などに柔軟に対応できるようにされているそうでございます。
 ソニーさんでは、企業が仕事と子育ての両立支援を積極的に行うことで、「育休を取得した男性社員の中には、子育てに参加することで得た経験が仕事でも大いに役立っていると感じている人が多い」と、社員が働く個人としても成長ができると強調されています。同社は、育休中も週1回から2回程度、在宅勤務ができる制度の導入などで、出産した女性社員の育休取得率は95%を、配偶者出産休暇も設けており、昨年度では286人の男性社員が利用されたそうでございます。
 また、1956年からは、小学校に入学する社員の子どもを招き、ランドセルの贈呈式を継続して行っておられるそうでございます。「お父さん、お母さんが子どものために頑張って働いているのだと、子どもにも実感してもらうことが重要」だとの思いだそうでございます。
 そのほかに、育児を理由に退職した社員については、再雇用の際の社内選考を廃止し、希望者全員の再雇用を約束した「育児退職再雇用保障制度」を新設したシャープさんなど、7社を紹介しておりました。
 そこで、子育て支援に市独自の政策を積極的に進められておられる草津市として、職員さんに対してはどのような子育て支援策をとっておられるのか、主なものを御説明ください。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 市職員に対する子育て支援についてのお尋ねでございますが、本市におきましても、平成17年3月、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画といたしまして、「職員みんなで支えあう子育て支援プログラム」を策定したところでございます。
 主な子育て支援策といたしましては、一つ、子育て支援プログラムを通じて安心して育児休業などを取得することができるような職場風土など、環境の整備や職場の意識改革を行う。二つ目、子どもが突発的に病気になった際の看護休暇、年間5日でございますが、これを小学校就学前から中学校就学前まで拡大するなど、休暇制度の充実を図る。三つ目でございます。子どもと触れ合う時間を確保するための取り組みとして、超過勤務の縮減や定時退庁日の励行を推進する。四つ目でございます。子どもの出生時の休暇取得、年間3日、これや父親の育児参加を促進するための特別休暇、これは年間5日でございますが、の導入など、子どもの出生時等における父親の休暇取得を促進をするなどで、こういったものが主なものでございますが、この子育て支援プログラムは、職員が男女を問わず、一人一人の職業人として、その能力を発揮し、生き生きと意欲的に職務に取り組むとともに、家庭や地域における生活も重視する個人として、子育てや介護、家事などの家庭責任をきちんと果たし、仕事と育児の両立を図ることができるよう、職場内で助け合い、支え合うなど、職場を挙げて支援していくために策定したところでございまして、次世代育成支援の取り組みを職場環境の変革につなげるため、職員に周知をしたところでございます。
○議長(村田進君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 いろんな支援策を御説明いただきましたが、果たして、職員さんの間では、その支援策は有効に使われておられるのでしょうか。また、積極的に使っていける環境になっていると認識されておられるのでしょうか、御質問いたします。
○議長(村田進君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 子育て支援策が積極的に使える職場環境であるかについてでございますが、子育て支援に係る職員の休暇の取得状況といたしましては、育児休業が平成16年度12人、それから平成17年度は9人で、女性の育児休業対象者の取得率は100%でございます。男性職員についても、2回取得しているところでございます。また、部分休業の取得状況につきましては、平成16年度が4人、平成17年度は1人の取得となっております。
 また、昨年度、子育て支援プログラム策定時に、子どもの看護対象者を小学生まで拡大いたしましたが、この看護休暇の取得につきましては、平成16年度が13人、延ベ38回、平成17年度は18人、延ベ30回取得をいたしております。また、新たに導入いたしました男性職員の育児参加の特別休暇についても既に一部が取得をするなど、子育て支援制度については浸透してきているものと考えているところでございます。
 今後も、仕事と子育ての両立を図るためには、子育てを行う職員を含め、すべての職員の理解と協力が必要でありますことから、子育て支援策が積極的に使える職場風土の醸成と職場内の助け合い・支え合いを推進してまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 今回、この質問を考えるときにですね、今の日本の30歳半ばぐらいの高収入を得ていらっしゃるキャリアの女性たちがですね、今、結婚をする相手に誰を選んでいるかという報道を見まして、そういう方たちは、ほとんど外国人の男性とお見合いをされるという報道がございました。
 その理由の一つとして、外国人の方は非常に子育てに対して理解がある。男性と女性が本当に半々で、50%・50%で子どもを育てていくという、そういう風潮があるということで、まだまだ日本の男性にはですね、そういう風潮がないというふうな評価をされておられるという報道がございましたので、今、ここにもほとんどの方が、もう今はお孫さんがいらっしゃる世代かと思いますが、移った職場の中で皆様がそういうことからして理解を示していただいてですね、どんどん子育てしてこいと、こう言っていただけるような風潮をですね、これからもつくっていただきたいと思いましたので、この質問をさせていただきましたので、これからもその辺をですね、よろしくお願いしたいと思います。
 じゃ、次の質問に移らせていただきます。
 市道の側溝の蓋について、御質問いたします。
 私も、市議会議員をさせていただいてから、はや2年と9カ月。今までにいろんな市民相談を受けさせていただきましたが、一番多かった相談は道路に関することでございました。5件に1件は、市道や県道等に対する御相談でございました。そこで、道路問題もこれからどんどん質問していきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
 今回は、市道の側溝の蓋について御質問いたします。
 先日、ある市民の方から、市道のへこみの件で御相談を受けました。早速、現場に行き写真を撮り、担当部署に相談に参りました。すると、担当の職員さんが現場確認をされて、「何とか補修できるように努力してみます」と、その市民の方に直接御返事をしてくださいました。非常に喜んでおられましたが、その市民の方が、さらに草津市に引っ越してきてからずっと悩んでいることがあるんだとおっしゃってました。それは、年1回の側溝の清掃活動の件でございました。
 引っ越し当時、その方は地域でも一番若く、毎年の清掃活動には積極的に参加されておられたのですが、最近はお年もとってこられ参加することが大変になってきたとのことでございました。特に、側溝のコンクリート製の蓋が重くて、毎年、どんどん清掃活動が負担になっておられるということであります。
 私は、この相談を受けたとき、各公民館にあると聞いております「道路側溝蓋脱着機」、(通称)ラクチャンというんでしょうか、を紹介いたしましたが、その方は借りに行ったことはないと言われておりました。私も、地元の公民館へ、一度、その「道路側溝蓋脱着機」を確認に行きましたが、簡単には使えそうには見えませんでした。
 また、インターネットで調べてみますと、各自治体ではいろんな説明があり、愛知県岡崎市のホームページには、写真入りで使い方まで紹介されております。ちょっと拡大してませんが、こういうカラー写真で、女性の方でも使えるよということを御説明されているんですが。ところが、草津市のホームページでは紹介すらされておられませんでした。これでは、市民の方の側溝清掃の御負担は減りませんし、仮に、広報やホームページで紹介していただいても、各公民館に1台では、「道路側溝蓋脱着機」の順番を待っていたら、側溝清掃が終わってしまいます。
 今、私が住まわせていただいております平井では、大江霊仙寺線の工事が供用開始に向けて着々と進んでおりますが、その側溝を見てみますと、最新の技術で大変きれいに仕上がっております。これも写真、大変見にくいんですが、こういう側溝を撮ってまいりました。非常にきれいでございました。担当の職員さんに確認いたしますと、その側溝は「プレキャストU型側溝」という側溝で、平成2年8月から滋賀県としても、今までの「現場打ち側溝」よりも、経済性・施行性にすぐれているので、使用促進を図っておられるとのことでございました。ちょうどここに滋賀県の土木部長から来てる、そういう資料があるんですが、草津市内にどれほど従来の「現場打ち側溝」が使われているか掌握されておられないと思いますが、また、時間も費用も大きくかかるとは思いますが、将来、より住みやすい草津市を目指していくときに避けては通れないこととして、草津市として道路側溝清掃の市民の方々の御負担軽減への取り組みをお願いしたいのですが、いかがでしょうか、質問いたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 市道の側溝の蓋についての御質問にお答えします。
 道路側溝の蓋は、車両等が通行しても支障がないように強度を考慮して製作されておりますことから、溝清掃等で蓋の開閉を行う場合に、多少、御不便をおかけしているところであります。
 市といたしましても、市民の皆様が自分たちの住んでいる地域を清掃し、自ら住みよいまちをつくろうとするお考えに少しでも手助けになるよう、各公民館に道路側溝着脱機をおのおの備えつけております。さらに、利用が重複したときの予備機として市役所に3台を備えつけながら、町内会長の皆様がお集まりになる町内会長全体集会時に道路側溝蓋脱着機の貸し出しについて「みんなでつくろうかがやくまち」のまちづくり資料集でも紹介をさせていただいているところであります。
 また、貸し出し時につきましても、その説明書を提供させていただきながら使用方法等について説明をいたしておりますが、今後は、この機器の利用していただくことをさらにPRするとともに、使用方法等も含めまして、市のホームページにも掲載してまいりたいと考えております。
 また、議員御提案の道路側溝清掃の市民の方々の負担軽減も踏まえまして、新たに改修設置しております道路側溝につきましては、既にプレキャスト型側溝にて施工をいたしておりますし、側溝清掃を町内会等で実施されることを考慮に入れて、コンクリート蓋より軽いグレーチング蓋を10メータピッチから5メータピッチに取り替えて実施している状況であります。
 しかし、近年、財政事情の厳しい状況下の中で、市内全域の道路側溝改修となりますと莫大な経費がかかります関係で、緊急性と必要性を十分検討した上で、順次、実施しておりますので、御理解賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 絶対できないという御見解じゃなかったので、これはものすごい時間はかかると思いますけども、強度のね、問題ということでありましたけども、実際に市内を回って見ますと、もう壊れて割れていたりとかですね、それからずっと上げてないんで、もう上がらないとかですね、いう多々問題がございますので、繰り返しますが、時間・費用はかかると思いますけども、随時ですね、よろしくお願いしたいと思いますので、お願い申し上げます。
 じゃ、次の質問へ移ります。
 ごみ集積所における古紙について、お伺いいたします。
 今、市内の各ごみ集積所であることが起こっております。それは、各地域によって日は違いますが、生ごみを出す日に一緒に古紙も出していただいておりますが、それを民間の古紙回収業者らしき人が、トラック等を使って、市の委託業者さんが来る前に古紙だけを勝手に回収されておられますが、そのトラック等の運転マナーが悪く、ちょうど通学時の子どもたちが危険にさらされていることです。市民の方が大変心配されておられまして、事故が起こる前に何とかならないかと、相談されてこられました。
 実際、私の地域の生ごみの日に、そのトラックの動きを見てみますと、確かに時間に追われているみたいで、焦って古紙だけを回収されておられましたし、周りの車への迷惑も顧みず運転されておりました。
 平成16年4月と平成17年9月の定例会において、西田議員がこのことについて質問をされていましたので、この2回の定例会の議事録を読み返してみました。当時、朝早く、また、夜更けに市の委託業者以外の人が、近所への騒音をも気にせずに、ごみ等を勝手に回収しているが、市としてはどのように対応していくかという質問でありました。
 1年半の間に、市からのお答えは、「ごみ集積所での資源物の持ち去り行為を禁止することについて、条例で規定している先進地自治体の関係資料等を収集し、現在、その内容、効果等について研究しているところでございます。現在、新聞、雑誌、段ボール等の古紙につきましては、市が普通ごみとして収集し焼却処理をしておりますが、一部資源物を持ち去っていることにつきましては、財産的価値を主張することはできず、仮に、これがごみ集積所から持ち去られたとしても、刑法に定める窃盗罪に問うことは極めて困難であると考えております。このように、現時点では持ち去りの阻止には限界がありますが、この持ち去り行為により、ごみ集積所の環境悪化や騒音などによる市民の生活への悪影響が懸念されることを考えますと、市といたしましても何らかの対策を検討する必要があるものと考えております」ということでありましたが、それから進展していないように見受けられます。
 そこで、いろいろと考えていくうちに、市役所や公民館や、その他の市の施設の新聞紙は大変な量になるんだと思いますが、どのように処理されておられるのか、担当の方に確認させていただきますと、「草津市庁舎古紙運搬業務」と「草津市公共施設古紙運搬業務」の二つに分けて、社会福祉法人さんと委託契約を結び処理されておられるとのことでした。
 この委託業務を参考にして提案をさせていただきたいのですが、それは、各ごみ集積所の古紙も、きちんと業者を決めて、できれば古紙回収業者さんに生ごみの日に回収してもらったらいかがでしょうか。そうすれば、時間に追われて回収することもなくなるし、むだに焼却処分しなくてもよくなりますし、市の管理下に置かれるので、むちゃな運転等をしていても市民の方が安心して注意等もできるのではないでしょうか。また、ごみ集積所においても、左右どちらかになるべく普通生ごみと古紙等を分けて置いていただくようにしていただければ、曜日等の変更は要らないし、今までと同じなので、町内や学校等でされておられます古紙回収事業にも影響は出ないと思いますが、いかがでしょうかか、質問いたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 市の管理下で古紙を回収することについてでございますが、ごみの減量とリサイクルを一層推進する必要がありますことから、御提案いただいております古紙などを資源回収することにつきましては、ごみの分別収集および処理の方法などについて、「廃棄物の適正処理および再利用ならびに環境美化に関する条例」の定めるところにより設置いたしました「廃棄物減量等推進審議会」にお諮りし、御審議をいただく中で一定の方向づけを見出してまいりたいと考えております。
 また、御案内いただいておりますように、本市では町内会や子ども会等の団体が実施をされております古紙等の資源回収活動に対しましては奨励金を交付する事業を制度化いたしておりますが、この制度を積極的に活用いただくよう啓発してまいりたいと、このように考えております。
 よろしくお願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 今回、この質問をですね、させていただくということで通告させていただいてからですね、非常にやっぱり関心が高いようでございまして、いろんな方からいろんな資料、また情報をですね、いただいております。
 最近の中ではですね、自治体法務研究の、これは2005年の冬号でございますが、古紙持ち去り禁止条例、これは東京のですね、杉並区、それから世田谷区、それから茨城県の守谷市ですか、それから最近ですと、これは読売新聞の5月2日号ですけども、高槻市、再資源高槻所有権とかですね、いろんな先進市の例が出ておりますので、この辺をですね、しっかり見ていただいてですね、ぜひとも、今、これも担当課で聞きますと、「本当に新聞紙は燃やしてますんや」という、非常にもったいないというか、ただ、いろんな資料を読んでみますと、古紙というのは、その時期に応じましてですね、非常に高くなるときと安くなるとき、今、輸出まであってですね、非常に今は高くなってますけども、また、これが下がることもあるので一概に継続することは難しいというような意見もございますけども、ただ、ただ燃やしているだけであったらですね、非常にもったいないという気もいたしますので、これからぜひいろんな意見をですね、集約しながら御検討をですね、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、本日の最後の質問をさせていただきます。
 琵琶湖水質汚染防止に対する市としての啓発について。
 ある市民の方から、道路側溝が大変汚れているので一度見てほしいと言われ、現場を見に行きました。これも大変小さくて申しわけないんですが、こういうような写真を撮ってまいりました。非常に汚れておる状態でございます。すると、本来は雨水や砂ぼこりや葉っぱ等しか入っていないはずの側溝に、油のような汚水が漂っているではないですか、また、ポイ捨てと思われる空き缶等も入っておりました。
 その市民の方は、「諏訪湖のような汚れた湖に琵琶湖をしてしまうのでしょうか」と嘆かれておられ、「市として、琵琶湖水質汚染防止の啓発運動はきちんとされておられるのか、甚だ疑問である。今からでも啓発運動をしっかり実施していただきたい」と訴えておられました。
 そこで、昨年度の広報「くさつ」の1年分を調べてみますと、水質汚染防止に関する記事はたった2ページほどしかございませんでした。また、草津市のホームページにも何の啓発もありませんでした。果たして、この状況でいいのだろうかと思いながら、「諏訪湖」の水質汚染についてインターネットで調べてみますと、昭和30年代後半からの社会・経済活動の発展、都市化の進展に伴い諏訪湖の水質は汚濁が進行し、ひどいときは、「ある夏には、湖岸にびっしり並ぶホテル・旅館街は、窓を閉め切って悪臭を防いだくらいだ。風向き次第では、においは住宅街にも飛ぶような状態であった」そうでございます。最近は、市民の方々や行政の御努力で大分ましになってきているみたいでございますが、琵琶湖の水質汚染防止については、滋賀県を中心にいろいろな政策が行われておりますが、私たち草津市民も水質汚染防止に積極的に取り組めるよう、滋賀県と連動しながら、いや滋賀県をリードしていけるように、市として情報提供や啓発運動を広報「くさつ」やホームページ等で事あるごとに実施していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか、質問いたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 琵琶湖の水質汚染防止に対する市としての啓発についてでございますが、琵琶湖の水は、近畿1,400万人の生活と産業を支えております命の水であると認識をいたしております。
 この大切な水の水質保全を図るために、ハード面では下水道の整備を積極的に進め、下水道への接続の促進を図るべく啓発に努めておりますし、各御家庭の浄化槽につきましては、保守点検や清掃、法定検査などの維持管理が適正に行われるよう、啓発指導に努めているところであります。一方、市民一人一人が琵琶湖の水質汚濁防止の問題を真剣に考え、行動につながるような啓発や学習活動が必要であると認識をいたしております。
 かかる中で、自治連合会やPTAなど、各種団体や個人会員で組織されておられます草津市水環境を守る市民運動協議会におかれましては、生活と河川のかかわりについての学習や調査、廃食油の回収を通じて河川を汚さないための活動などを推進されておりますし、また、市内の河川流域単位では、町内会、市民グループおよび子どもエコクラブなどが、清掃・探検・調査活動に取り組まれておる状況でございます。これらの活動が、水環境保全への啓発につながっているものと考えております。
 なお、水環境を含む環境問題全般についての啓発事業といたしましては、本市独自で、毎年、「環境にやさしい週間」を定め啓発に努めているところでございまして、本年は来る6月24日から7月1日までと定めて取り組んでおります。その間、各種の啓発イベントを開催する予定をいたしているところでございます。
 御提言いただきました広報「くさつ」や市のホームページを活用し、現在、取り組んでいる水環境に関する事業の案内や結果の公表を掲載させていただくとともに、水環境に関する情報などを提供し、また琵琶湖の水質汚濁防止の啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 今、私たち議員の中には、政策研究会ということで、毎月、勉強会を開催させていただいておりますけども、その中に環境に関する条例を勉強していこうということで種々勉強させていただいております。
 今、部長の方からお答えございましたが、非常に残念なことは、今、大きな、私たちは特に勉強してるのは二つの条例を勉強してるんですが、草津環境基本条例と、それから草津市の良好な環境保全条例、この件に関してのコメントがございませんでした。条例というのは、本当に皆さんが日々仕事をされるときに常に基づいて、そこに、原点に返って、この条例があるからこういう活動をしている、これがあるのでこの条例を参考にしているというようなことがですね、常になければならないのではないかという気がしております。
 今回も、政策研究会としていろんな提言とかですね、結果をまとめていこうと、今、努力しておりますが、私個人としては、この辺をですね、もう一度確認させていただきたいという気がしておりますので、あえて今回もこの水質汚染に関する質問を考えているときにですね、お答えはどんなお答えが返ってくるかなというときに、ちょうどここに政策研究会の資料でいただきました草津市の環境関連条例が幾つかございますが、そのうち、今、言いました二つの項目がございましたので、この項目に基づいて御答弁があれば、さすが草津市の方だなというふうに言おうと思ってたのでございますが、これは個人攻撃をしてるわけじゃないんですが、常に条例にですね、持っていっていただければなという気がします。
 特に、草津市環境基本条例の第4条、市の責務、「市は、基本理念にのっとり、健全で快適な環境の確保のために、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施するとともに、自ら率先して環境対策を進めなければならない」とございますし、また、これは草津市の良好な環境保全条例の中では、市長の責務として、第4条、「市長は、市民の健康で快適な生活を確保するため、良好な環境の確保に関する施策を策定し、これを実施しなければならない」と、うたっております。ここからですね、こういうことをしてる、ああいうことをしようとしているというふうな答えがあればですね、本当に条例が生きてるなという気がしたんでございますが、残念ながら、この条項の御説明がございませんでしたんで、ちょっと残念かなという気がしておりますけども。これからもですね、本当に琵琶湖、この前も京都の山田知事さんがおっしゃっておられましたけども、近畿のですね、大切な大切な「水がめ」であると、それをしっかり守っていただきたいということでございましたけども。本当に私たち草津市民がですね、率先して琵琶湖の水質汚染をですね、防いでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 最後にですね、こういうのが、こういうことがございましたんで、いかに現場が大事かという、今回の質問のうち四つはですね、市民の方からの声から考えさせていただきましたので、そこの一つお話をしたいと思います。
 今、半減の危機を乗り越え、今や全国屈指の入園数を誇る北海道旭川の旭山動物園、ユニークな展示方法が話題だが、種の保全にも力を注いできた。日本で初めて北極グマの繁殖に成功。それには幾つかの要因がある。一つは、産室を狭くしたこと。大きくつくる動物園もあるが、野生の巣穴はかなり狭いからだ。極寒に慣れた北極グマには、寒い産室がいいのではと思いがち。実際の巣穴は、意外に暖かい。産室に暖房を入れたのも、同園が初。常に野生に学ぶ姿勢、これが成功への最大の要因と、小菅正夫園長は力説する。理論や憶測だけで判断しない。実際の巣穴はどうなっているのかとの視点ということで、常にやっぱり現場を見なければならない。現場に答えがあるということを示唆した言葉ではないかと思いますので、これを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、6番、西村議員の質問を終わります。
 次に、23番、西川 仁議員。
◆23番(西川仁君)
 私も一般質問を行いたいと思います。
 最近の世間のというのか、痛ましい事件などを見てみますと、本当に考えさせられる部分があります。例えば、忘れてはならないというぐあいに言われている池田小学校の事件にしても、それから5年ですか、たってるんですが。このときに、教育関係は高い塀を立てて、そして世間から孤立をさすというのか、そういうことをすれば子どもたちの安全性の確保がいくということで、その対応もされています。
 しかし、最近の事件を見てみると、通学時における事件が発生したり、あるいは下校してからの事件が発生したり等、高い塀が余り役に立たない。あるいは、社会の問題、人間性の問題として、この社会悪をなくしていくという、そんな観点も非常に大事なんではないかなという感じをします。
 こういうときに、教育基本法の問題が議論をされているんですが、社会悪などが人間形成の中で、基本法が悪いという議論もあります。しかし、同時に人格形成を基本にした、そういう基本法を実践していけなかったことに問題があるんではないかというぐあいに考えて、改めて基本法を見直すというのか、大事だなというぐあいにする議論も広まっているのも事実であります。
 そういう中で、実は学力問題で調査をした、いわゆる2004年の暮れに経済協力開発機構OECDが、第2回目の、この2003年の調査をした。そういう結果を発表して、日本は読解リテラシーが8位から14位、これは読解力とかというらしいんですが、それが8位から14位に、数学リテラシーが1から6位に低下をした。新聞各紙は、日本の学力は世界のトップから転落したと報じました。慌てて文部科学省などは授業時間を増やす、競争を強化する、こういうぐあいに述べたそうなんですが。
 実は、こういう調査の中で、フィンランドの教育というのが随分と注目を浴びてまして、これは総合的にこの調査で1位になったところなんですが、この1位になったフィンランドの教育は、日本の教育基本法を一つの手本にしているというぐあいに言われております。
 これを実施したときに、実践を開始した当時に学力が若干下がったという批判もありまして、見直しの世論が起こったときに、その国の責任者は富士山の例を出して、すそ野を広げれば、そのことが形成をされるというぐあいに言われたそうなんですが。
 こういうことで注目をされる、このフィンランドの教育を研究している方で、その当時も言っておられた方なんですが、中嶋さんが、中嶋さんという先生の対談集がありまして、それを読みました。少し特徴がありますので引用してみたいと思うんですが、IEAが行ってきた理科と数学のテストで、日本と韓国の場合は突出していたということは事実です。よかったということなんですが、そのことが問題になりまして、何らかの犠牲においてというのは、人格的ということですよ。人格形成において欠けるんじゃないか、両国とも塾教育ですよ、このことは文部科学省も当局も知っていましたよね。それから、詰め込み教育。無理をしてたたき込む、そういうことで人格形成においては欠陥があるんじゃないか。むしろ批判的な能力とか、忍耐とか、思いやりとかということが本当の意味において学力というものを形成するんじゃないだろうか。そこには、社会批判ということも入っていますし、さまざまな困難を抱えている現代社会で、それを解決するにふさわしい知識や技能や態度を教育の中でどうやって子どもたちに身につけさせていくのか、真剣に考えなければならないんです。そういう中で、非常によく準備されて実施されているのがPISAなんですというぐあいに述べられて、2000年調査の序文にこう書かれています。「若い成人が未来の挑戦に対処すべく、果たして十分に準備されているだろうか。彼らは分析し、推論し、自分の考えを意思疎通できるであろうか。彼らは、生涯を通じての学習を継続できる能力を身につけているだろうか。父母・生徒、広く国民、そして教育システムを運用する人々は、こうした疑問に対して回答を知っておく必要がある」というのが、この調査の序文らしいんですが、非常に注目に値をするというぐあいに思いますし、日本のこの社会を考えていく上で示唆があるというぐあいに思います。
 こういうことばっかり言っとると質問に入れませんので、この中嶋さんが、実はいろんなやりとりの後なんですが、やっぱり読解力、ここが非常に大事やと。読書を国語の教科書の中心に置いてると。先生は、読み・聞く力というふうに書かれたと思うんですけれども、「国語全体としては何を一番に重点に置いてるんですか」というぐあいに質問を受けた中嶋さんは、「フィンランドは読解力が世界でトップだったと。2000年の調査の後も、『読み書きフィンランド』というプロジェクトに取り組んできた。全国図書館協会、全国図書館雑誌出版協会の支援を受けて、学校図書館の充実を図る一方で、親が読み、先生が読み、読書は楽しいことを教える。また、作家や地域図書館司書を学校に連れてきて話をさせる。授業でも発展の機会を増やす、読み聞かせのボランティアで親が学校にやってくる、そういうのを重点的に取り組んでいるんです」というぐあいに、この中嶋先生はおっしゃっておられまして、非常にこの読書の大切さについて強調をされておられます。
 そこで、質問に入っていきたいというぐあいに思うんですが、草津市の図書館は随分と有名というのか、ある意味では、非常に評価が高い図書館になっていると思います。それは、滋賀県の中でも、滋賀県は全国でトップクラスの図書館の普及だとか、あるいは進行状況。その中で、草津の図書館も非常に高い位置を占めている。ある意味では、近畿圏で1番、日本でも1番だよというぐあいに言っても過言でないというぐあいに言う方もおられます。
 そういう図書館ですが、私は大事なんは、例えば、文部科学省の告示で132号なんですけども、この告示の中で評価をどうする、この図書館サービスの計画的実施および自己評価、これについて述べていまして、この点についての評価が大事だと私自身は思うんですが。これはなぜ大事かというたら、随分と1番、1番というぐあいに我々もよく聞くんですけども、全体として何がその1番なのかね。例えば、貸出冊数は一番多いと、1人当たりの、市民1人当たりの貸出冊数も多いと。こういうことを言うと、貸出冊数を伸ばすのやったら、有名な、今、ベストセラーになってる本を並べたら貸出冊数が伸びる違うかと。僕は違う見解を持ってるんです。そんなことしたら、図書館の値打ちが、魅力が下がってきて、実際上、下がるんではないかなというぐあいに思うんですが。草津市の図書館がやっているのは、いろんなサービスを行い、その結果として貸出冊数などの増加があるというぐあいに思うんですが、じゃその図書館の全体像として、こういう点がすぐれているとか、あるいは、こういう点が劣っているとか、そういうことの評価が非常に大事だというぐあいに、図書館全体を市民が理解する上で大事だと思うんですが、こういう評価についてどう見るのか、まず質問したいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 図書館サービスの評価についてのお尋ねでございますが、草津市立図書館は昭和58年に開館をし、市民の暮らしに役立つ図書館を目指して運営してまいりました。平成14年には南草津図書館を開設し、より多くの市民に利用されるようになり、県下で一番の貸出冊数の多い自治体となりました。
 貸出冊数は、市民にどれだけ利用されているかという一つの指標でありますが、これは利用者のニーズに合った図書をそろえ、的確に予約サービスを行うこと、職員による適切な読書指導、さらには読書グループの育成など、幅広い図書館サービスの積み重ねの結果であると、このように考えておるところでございます。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 いま一度質問をしてみたいんですが、図書館の基準というのがあるというぐあいに思うんですが、そういう基準に照らしてですね、一体どこがどういうぐあいにすぐれているのか、好ましい基準なんでしょうかね。そういう基準があると思うんですが、そういうことに照らして一体どうなってるのか。
 この出していただいている資料がありますよね、鎌田部長、こういう資料ありますよね。こういう資料を見せていただいてますと、例えば職員数などを見てみると、結構他の館と比べてみると配置をされているのかなというぐあいに思うんですが。先ほどの西村議員の話ではないんですが、現場へ行きますとね、例えば草津の本館の方は8時間の開館、南草津が12時間の開館、そういうその条件なんかをいろいろ考えてみると、決してよくないんではないかなという感じがするんですよね。
 例えば、職員の配置で、草津の場合は計12名、うち司書は6人。これは後でも言いますが、国なんかでも専門職員の配置をというぐあいに言ってるんですが、他のところと比べてみると、大津なんかと比べれば草津はいい方なんですけども、他の市と比べれば、余りにも専門職員が配置をされていない。これは後にも続く問題なんですが、こういうことを見るとね、実際上の評価はどうなっているのかちゅうのは、もう本当に知りたいですよね。だから、全体として非常にいい図書館なんだけども、何をどういうぐあいに改善していくかという上では、自己評価が非常に大事なんかなというぐあいに思いますので、職員の配置だけではなくて、そういう自己評価についてもう一度質問したいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 図書館の自己評価でございますが、図書館の望ましい基準というものは数値的に示されたものはございません。望ましいあり方という形の中でですね、こういうサービスを、先ほど申し上げましたけれども、読書サービスとか、それから読書指導、予約サービス、こういうようないろんなサービスをしていくということについての望ましい図書館の姿ということについては、国の方でも定められておるところでございます。
 うちとこの自己評価でございますが、少ない職員の中で、本当に市民の高い読書ニーズに応えているということであろうと、このように思います。特に、県下ではですね、大津市さんと比べましても、人口的に見ますと、もう3倍ぐらいの貸出冊数を誇っておりますし、他の市と比べましても同様の状況でございます。これは、やはり効率的な図書館運営というものも大きな作用になっているのではないかなと、このように思いますし、できるだけ借りやすい状況というものも今までいろいろと図書館運営の中で考えてきて、またそれを実施してくださった結果であろうかなと、このように思うものでございます。
 さらに、もう一つ大きいのは、やはり市民の皆さんが、この図書館を自分の知的欲求を満たすものとして大事にしていただいている。そして、この図書館を市民とともに育てていくという気持ちが、やはりこの現在の図書館の姿ではないかなと。それに対して、職員がそのニーズに応えながら今日の姿をつくってきたのではないかなと、このように評価をさせていただいておるところでございます。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 その好ましい基準とか、そういうことについては一切ないんでしょうかね。資料はどんなんだとか、あるいは、このぐらいな規模ではこのぐらい必要だとか、そういうなんは一切ないんですか。
○議長(村田進君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 数字的な、いわゆる指標はございません。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 そしたらですね、例えば、今のサービス全体を維持発展させようというぐあいにすれば、あるいは、ちょっと逆の面で考えてみて、この県が出している資料で図書購入費だとか、資料購入費ですね、こういうなんをたちまち今の水準から削っていった場合に、全体としては図書館のその魅力がかなり軽減していく。よって、その利用数についても減るであろうというぐあいに言われたりですね、あるいは、先ほどのその貸出冊数を増やそうと思えば、そのベストセラーなんかを並べ立てたら随分と、その図書館利用が増えるんじゃないかと。そういうぐあいに物を考えていけば、指定管理なんかでもいいんじゃないかというような物の考えもあるんですよね。しかし、同時に非常にサービスの結果として見てみる。サービスの結果として、数値的にいろんな貸出冊数なんかが上がってると。このサービスの結果として出ている部分について、じゃ今の体制だとか、あるいは今の努力だとかで維持されているサービスというのが、引き続き、そのサービスとして継続発展していくのかというのは甚だ疑問なんですよね。
 何が言いたいのかというたら、例えば、そこに働いている職員さんの努力に頼るという部分は、継続発展というのはちょっと望めないと思うんですよ。努力というのは非常に大事なんですが、そういうものを発展させていくという人的配置なんかも非常に大事だというぐあいに思うんです。そういう上では、全体像として草津の図書館の場合は、本館があって、南館もつくっていこうというのは市のプランにも乗ってきました。全体にどういうぐあいに図書館を発展させていこうと。当初のときは、本館と移動図書館でいこう、分館についても将来持ちますよという方向やったんですが、それは分館ができました。そういう意味では、自らの図書館の評価とどう今後発展させていくのか、このことが大事だというぐあいに思いますので、そういう計画が、あるいは、この部分が弱いんでもっと伸ばしていきたいとか、書架、図書資料なんかについては非常に厳しい財政の中やけども、きっちりとこういう部分については維持もし、確保もし発展をさせていくと、そういうことが非常に大事だと思うんですが。当面の計画、将来に向かっての計画、このことについて聞きたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 図書館の将来に向けての展望といいますか、取り組みについてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、草津市民の皆さん方の本当に、どういうんですか、図書館に対する欲求といいますか、知的欲求の高さ、また、人間形成の上からも図書館というものの位置づけというものをきちっとしていただいておると。そういうことからも、図書館というものの役割は今後とも市民ニーズは高いものであると、このように考えております。
 したがいまして、社会教育の中での大きな知的財産の一翼を担う施設であると。これを大いに市民に活用していただくということは、我々教育委員会に課せられた大きな使命であろうと、このように思っております。
 したがいまして、予算的な制約もございますが、やはりこれはやはり今後もですね、努力して予算の確保にも努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 なお、今現在、課題についてどう考えておるかということでございますが、図書館サービスの課題につきましては、確かに貸出冊数が県下で1番ということで、多いからといって、そのサービスが十分にできているとは考えていないという認識でございまして、平成17年度に一度でも本を借りた市民の数ですが、2万5,607人で、市民全体からいたしますと22%でございました。今後もですね、やはりさらに多くの市民の方に利用いただけるような努力をしていきたいなと、このように考えておるところでございます。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 いずれにしても、人的配置も含めて充実をさす必要があるとは思うんですが、続いて学校図書問題について質問を移しますが、この本館、あるいは分館などと学校図書の充実というのは、非常に結びついた問題があるやろなというぐあいに思うんですね。
 学校図書の問題で、ある専門の人にどうしたら前進するであろうということを質問をしましたら、司書の配置、人的配置、これが一番というぐあいに、もう間髪入れずに答えられました。全国でそんな配置してるとこがあるのかなあというぐあいに見ましたら、滋賀県の中ではないようなんですが、大阪の豊中市で、これは嘱託職員を含めてなんですが、配置をしているというのがありました。ここの実践の記録だとか、いろいろ紹介もさせていただきたいんですが時間がありませんので、なかなか冒頭に紹介をさせていただいたフィンランドの学校の図書館の使い方なんかの具体的な記述なんか等を含めて、非常に生き生きと語られております。
 図書館の法律が改正をされたときに、学校図書館の法律が改正をされたときに、この学校図書館法は、関係者は非常に反対をされていました。それは、図書配置なんかが教諭が対応すれば事足りるような解釈をされたんでは、学校図書館のその方向が後退するというようなことが主な理由であったみたいなんですが。同時に、この法律が改正をされたときに附帯決議も出されていまして、その附帯決議というのは、専任の図書教諭のあり方を含めて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講じることと、これをですね、この政府、あるいは自治体に求めるとか、例えば衆議院に関して言えば、5項目めですね、現に勤務する、いわゆる学校司書がその職を失う結果にならないように配慮するとともに、職員配置を含めた学校図書整備のための地方公共団体の独自の施策をより一層充実するよう配慮することというぐあいにされてるんですね。
 学校図書の蔵書数なんかも、教育委員会に無理を言いまして出していただきました。全体では、10万1,000冊弱の蔵書がそろってるということでありますし、あるいは図書購入費が、小学校で630万、平成17年で、中学校で426万円と。これが多いとか安いとかの評価をするつもりはないんですが、こういう数字を挙げたときにね、聞いてみると、いや中身が大事なんですよと、本がそろっててもだめなんですと。あるいは、ぼろぼろの本があってもだめなんですと。そこに学校図書の役割があって、読書だけではなくて、授業にも役立ちというぐあいに言われてるんですね。そういう意味からいけば、随分と学校図書について国会でも議論をされて、地方自治体の役割なんかも一層努力を要請をされたりということになってまして、全国では司書配置についてやると。先ほど言った豊中なんかは、研究校を設けて、そして2校でしたかね、初めは実践をされて、これ随分いいじゃないかということで、全市に広がったというような経験があるんですが。今、言いましたのは専任の司書配置についてなんですが、そういうことで前進をさせるということが、非常に学校全体の生活を豊かにし、授業についても豊かにするというぐあいに思うんですが、専任の司書配置についてどのように考えているのか、質問したいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学校図書館に司書職員の専任配置が必要ではないかとのお尋ねでございます。
 教育委員会といたしましては、教育活動を通して効果的に図書館利用ができるよう、司書職員ということではなしに、教諭身分の司書教諭の専任が必要であると、このようなことを考えております。
 しかしながら、現在、国の教職員定数基準の中では、その専任配置が位置づけられておりません。学級担任・教科担任との兼務になっているところが実態でございます。そのため、司書教諭としての職務の遂行が十分でない現状もございます。教育委員会といたしましては、国に対して司書教諭の専任化を要望しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 鎌田さんね、一度、その豊中で実際どういうぐあいになっててね、どういう教育、あるいは学校図書が果たしている役割なんかについて見ていただきたいというぐあいに思いますね。
 これは人的配置ばっかり言ってるんですが、結果として出ている、その学校生活、あるいは子どもたちの生活、こういうことが非常に大事だというぐあいに思うんですね。
 実は、大月ルリ子さん、有名な方なんかどうかわからんのですが、非常に講演のまとめた方のやつがありまして、それを読ませていただいたんですが、ちょっと話が飛躍するかもわからんですが、子どもの読書活動の推進に関する法律を受けて、政府からの働きかけに子どもの読書の周辺が非常に騒がしくなっていると。いろいろな人が学校へ出かけていき、本を読んだりお話を語ったりしているが、皆、どんな本を読んだらいいか、どういうふうにしたらいいかという迷いの中にある。そして、子どもたちが聞いてくれない、騒ぐということをよく耳にする。そうなると、焦りが出てきて、どうにかして子どもたちに聞いてもらいたいとする余り、これで子どもが笑った、涙を流した、この手でいこうとなって、本も外的刺激の一つになってしまう。これではだめやと。興味を引くだけで、その外的刺激ではだめだと。やっぱり教育全体としての内的な問題、自らが発散させていくという、そういうことが大事やというぐあいに、この方は言っておられまして、教育の観点としては非常に大事な問題なん違うかなあというぐあいに思うんですが。そういう役割を果たそうと思えば、さっきの貸出冊数の問題やないんですが、その内的な問題、どうしてそういうぐあいになってるかということについて十分やっていく必要があるし、そうしようと思えば、今、専任の司書教諭が指名をされてやられているんですが、これはね、二つ、あるいは学校図書活動が活発になっていくというのには、二つのことが大事なんですよね。その点では。
 一つは、熱心な先生ですよね。二つ目は、いろんな他の用事がなくて、できるだけそれに専念できる時間のある先生という、こういう二つの条件がどうしても必要やと。そんなこと、学校の条件がいろいろあるのに単純に求められないんですよね。
 そういう意味では、専任のその司書職員の配置。同時に、豊中はすごいなというぐあいに思ったんですが、そういうことを援助していく、その本館の体制。これは専任の体制があったんですが、今のね、本館、あるいは分館の草津の体制で言えば、本当にね、大変だというぐあいに思うんです。とってもではそんなんじゃいかんと。あるいは、今、こういうぐあいに学校図書なんかが言われて、熱心になってるところはね、学校図書と地域図書の役割分担はおのずから違うんですが、本館の方にね、あるいは分館の方に学校図書としての役割をお願いをしたりとかね、いろいろ熱心に推進していこうというのはいいことなんですが、そういう意味ではね、混乱もあるんですよ。そこんとこをきっちりしていく上で、子どもたちのそういう図書だとか読解力を育んでいく上で、やっぱり全体のね、教育問題だとか社会的状況を整えていくというのが非常に大事なことですので、この点では、山本教育長を初め、伊庭市長についてもお考えをいただきたいなというぐあいに申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 次、学童問題について、学童保育所の「のびっ子」について質問をしたいと思うんですが、余り時間がありませんので端的にいきたいと思います。
 のびっ子を指定管理に運営をしまして、二つのところで複数の応募がありまして、一つのところは問題があるということで一つに絞った結果、笠縫ですが、そういう結果になりました。ここは約、前年度は60人を超えていた方が、今年度は20人になっています。前回の質問では、これは保育所が独自にやったからだというぐあいに言っていたんですが、そういう経過はちょっと別にしまして、引き続き、こういう運営方針というのか、これは3年に1回というぐあいに言われたんですが、指定管理方式でいくのかどうかですね。これは後で、同じ部長の答弁になりますので、後で述べる質問ですが、保育所なんかではですね、急に民間委託にして裁判にもなって、そういうことが違法やというぐあいに出ている裁判結果もあるんですよね。
 とするならば、一体、この笠縫なんかは全体に決まってからは3カ月間ぐらいの猶予があったというぐあいに思うんですが、そういう事務引き継ぎなども考えると、子どもたちをどう大事にしていくかという点では、やっぱりね、私が当初から言ってましたように、指定管理方式なんかにはなじまない、そういう施設ではないかなというぐあいに思いますので、一体、どういう方法を、今、講じようとしているのか、まだ猶予はあるとはいえ、質問をしときたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 児童育成クラブ「のびっ子笠縫」についての御質問ですが、6月1日時点での同施設の児童数は20人で、7月にもう1人、1年生が増える予定でございます。
 運営につきましては、指定管理者として企業組合労協センター事業団に委託をしておりますが、今のところトラブルもなく、指導員と児童の信頼関係も順調であり、保護者の好評を得ていると聞き及んでおります。
 なお、児童育成クラブの運営のあり方につきましては、すべての施設において指定管理者制度を導入しており、3年後にこの指定期間の満了を迎えることとなりますが、その後の対応に関しましては、当該制度のもとで成果を検証した上で、その方策を見出してまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 その際にですね、これなかったから問題になってないところも多いんですよね。なかったからちゅうのは、競争相手がなかったから、2カ所だけでしたから。しかし、市の方針としては、指定管理導入であるというのを変えるということが基本ですからね。たまたまやってたとこが継続をしたと、一つやったから。じゃ指定管理の意向で公募でいくというのを変えるということが方針ですから、そのことについてはよく、まだ前がありますので研究をいただきたいなというぐあいに思います。
 そこで、教育委員会にちょっとお尋ねをしたいんですが、生徒なんかの推移をずうっと教育委員会からいただいた資料を見て見ますと、これは正確ではないんですが、資料は進行調査、学年進行調査ですが、これなんかをいただきますと、市内でよく増えるのがですね、生徒数なんかが増えるのは、24年までの調査なんですかね、玉川ですよね。玉川は、もうここは学童でいえば学校の空き教室を利用しているところですね。空き教室を利用しているところは3カ所でしたかね、あるようなんですが、もう満杯になっていくなあというぐあいに思うんですが、同時に、そういう状況なんかどうかね、どういうぐあいに見込んでるのかというのを、教室の利用状況なんかも含めて見る必要がありますので、ぜひその点について見ていただきたいなというぐあいに思いますのと、例えば、こののびっ子には全部定数がありますよね。ほんで施設があって定数もあるんで、ある一面ではやむを得ないというぐあいに思うんですが、同時に、子どもたちが一体どんな放課後を過ごしているのかというのは、学校現場なんかでも非常に注目をされるところですよね。ほんで、定数よりは少ないところが結構あるんですけども、一体、子どもたちの中で3年までということに限って言えば、3千約600人ぐらいの市内の生徒数ですよね。その中で、大体何人ぐらいがね、いわゆる「かぎっ子」と言われる、家へ帰っても、放課後帰ってもその家に保護者がおられない家庭なんかなというぐあいに、そんな調査なんかをされてるのかどうか、それは一度、教育委員会の方から答弁いただきたいですし、玉小の件に関しては直接お願いしたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 ちょっと、今、玉川小学校の将来推計の数値を持っておりませんので、将来の数字は申し上げられませんけれども、空き教室について今の学童の方で利用いただいておる。これは、現在も空き教室の有効活用ということで、空き教室のある場合につきましては、そういう形で活用をいただいておるというところでございます。
 ただ、学校におきましては急増しているところもございますので、やはりまずは学校施設でございますので、学校の教室を確保していくというのは第一義的に考えていかなければならない、このように考えております。
 かぎっ子の数を調査しているかということでございますが、ちょっと手元に資料がございませんので、今、把握はしておりません。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 いや、実はないんですよ。担任なんかはよく把握されてると思うんですわ、これは家庭訪問やらされるんで。しかし、全体としてね、あるいは率的に見るだとか、僕ね、なぜこういう質問をいじわるでやってるわけやないんです。学童問題は民生関係やと、いや学童問題というのは実際その教育問題違うんかというて民生の方は考えるんですよね。これは、一体の問題やというぐあいに思うんですよ。ほんで、これついて回るのは、学童の安全性の問題だとか、あるいは放課後全部過ごしていくんだとかいうのは問題ですので、担当が民生関係で担当するとしても、どういうその対象者、大まかどんな方がおられるのかぐらいは教育委員会も関心ごとにしてほしいなと。そこで、共通項、もちろん学校がいっぱいになったらね、優先的に確保せいとか、そんな問題ではないというぐあいには思うんですが、そういう観点が必要なんではないかなというぐあいに思います。
 開発公社のね、やつを見てみますと、玉川の場合は、開発公社の、今、農園になっているところが用地があるということで出してるんですが、この玉川について担当としてはどんな方針を持っているのか、質問したいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 現在、学校の空き教室を利用いたしております「のびっ子玉川」につきましては、近年の児童数の増加を見込み、草津市土地開発公社にて取得していただいております玉川小学校北側の憐接地において専用施設を建設する計画をいたしているところでございます。
 それと、先ほどちょっと御質問で参考まででございますが、小学校の1年生から3年生までの在籍数は、5月1日現在で3,620人でございまして、そのうちで、のびっ子の方に入会をしている児童数は433人という数字でございまして、率にいたしまして12%がのびっ子に参加をしているということでございます。
○議長(村田進君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 最後になりますが、橋川さん、よろしくお願いします。
 端的に言います。烏丸半島の開発なんですが、市の方が全国でやってますよと言った部分について調べてみたんですけども、横浜についてはこれから、名古屋については問題がありまして1年延びてるというのが、現地の報道記事で出ました。ここんとこを見てみると、その民間リゾート開発そのものがいいのかというのが問われているというぐあいに思うんです。民間リゾート開発で全国で成功しているところがあったら挙げていただきたい。同時に、後のリスク問題で言うならば、倒産したときに、建物が建ってるわ、どうなるのか、この点について2点、明確な答弁、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 民間のリゾート開発でですね、成功している事例ということで、実は国の方におきましても、リゾート開発につきましては、リゾート法の見直しがされているところでございます。
 そういう中で、リゾート法の見直しの国の観点はですね、全体的にリゾートが進んでいないという状況の中での調査ではあるわけでございますけれども、リゾートの開発のですね、全国の状況を見ますとですね、これは地域合計ということですが、地域の合計で総合保養地域、これがございます。その中で市町村数では695、そのうちの重点整備地区数ということで挙がっておりますのが、323の地域がございます。そういう中での、今、調査がされていて、これ実数はですね、今、滋賀県におきましても現在調査なりヒアリングがされてまして、国でそれらを各県のものを集計してまとめられるという過程にありますので、ちょっとそういう意味では、その結果というものは手元には今のところございません。ただ、滋賀県のリゾートネックレス構想でもですね、一部の地域におきましては既に民間でですね、でき上がっているホテルとか、そういうものもあるわけでございます。
 2点目のですね、建物の関係でございます。
 建物の関係につきましては、これは今回のケースにおきましても、また全国の状況におきましても、リスクとしてですね、どう考えていくかということになるわけでございますけれども、そういったまずは民間が一たん進出し、それが経営がですね、思うようにいかないということで、そういう事態になった場合には、一つのスキームとしては新たな民間の事業者をですね、募るなり、あるいは、そういう民間の事業者が入り込んで再生されるというのが一つのケースでございます。
 それから、もう一つは、それはどうしても破綻ということになった場合にはですね、その建物が残ってくるということになるわけでございますけれども、そういう場合、その除去とかですね、そういったことがリスクとしては残ってくるわけでございます。そういった場合に、そのリスク管理をどうしていくのか。それは先般の質問でも、昨日の質問でも答えましたけれども、そういうリスクをどう最小限に抑えていくかということにつきましては、今回の我々のケースにおきましても、弁護士等、法律の専門家と相談をいたしまして、契約条項の中にどこまでそういった形を盛り込めるかを研究し、県と財団、市でですね、進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。お答えになっているかどうかちょっと。
○議長(村田進君)
 よろしいですね。
◆23番(西川仁君)
 以上で終わります。
○議長(村田進君)
 これにて、23番、西川議員の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開、午後2時、
    休憩 午後0時26分
   ────────────
    再開 午後2時00分
○議長(村田進君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 4番、大脇正美議員。
◆4番(大脇正美君)
 皆さん、こんにちは。
 草津市民連合会派の大脇でございます。質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
 私は、草津市民連合会派の一員として、今定例市議会に質問の機会を与えられましたので、一般質問4点について質問をしたいと思います。
 それでは、発言通告書に従いまして、質問させていただきます。昼食後の一番睡魔の襲う時間帯ですが、理事者側におかれましては簡潔に、また市民の皆さんへ前向きな御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 今日、地方自治体は三位一体改革で非常に地方財政が厳しいという状況に置かれています。こういった背景からですね、地方自治体ではいかに、その財源を増やすかと、また確保すると、そういった種々の検討がされておられます。そういう意味で、今回、私が質問する内容についてですね、取り組みの一端をちょっと質問したいと思います。
 まず最初に、琵琶湖の湖上の境界画定による地方交付税について伺います。
 この質問は、私が平成13年3月の定例市議会におきまして同様の質問をさせていただきまして、今日に至っております。そういう意味で、再確認の質問をしたいと思います。
 滋賀県は、湖に面する14の市町などで「琵琶湖市町境界設定検討会議」を設置し、2007年秋に境界画定を目指し、そして2008年度から交付税導入の方針が示されました。
 このことは、1981年から「湖の面積を地方交付税の対象とされる」、こういうことから、今年で25年目になります。交付税の増収を目的とした検討が、平成10年3月ごろから議論されてきたと言われますが、歴史的な経緯から、行政間の利益・不利益が輻湊し、画定の調整がつかないまま、今日の市町村合併の活発化などの影響によって立ち切れとなった。一応の合併も区切りがついたということから、再び検討されるようにりました。
 琵琶湖の面積約670.25平方キロメートルで、現在の交付税は、市町の境界がないため交付税措置は県だけにされており、境界が画定すれば市町の面積が拡大され、昨年度ベースで総額1億3,000万という程度の交付税が各市町へ配分されると、こういうことになりまして、各市町の交付税の増額が見込まれることになります。各市町の交付税増額分の一定の割合を拠出し、琵琶湖の総合的な環境保全の対策にも使うことも計画されています。このことを踏まえ、質問したいと思います。
 平成10年の3月ごろから論議されてきたということですが、その経緯を説明していただくとともに、地方交付税を受けていない草津市にとっては、琵琶湖の総合的な環境保全の対策に一定の拠出金を求められるなど、不利益が多く、草津市は積極的に望むことができない状況と考えます。このことから、市の見解を示していただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 琵琶湖の湖上の境界画定による地方交付税について、議論の経過と市の見解についてのお尋ねでございますが、普通交付税の算入に当たりましては、面積が一つの測定単位となっておりますが、現在は湖上の境界画定がなされていないことから、琵琶湖に面する市町においては、その面積分が普通交付税に算入されていない状況であります。
 こうしたことから、各市町の増収対策の一環として、琵琶湖を分割し、その境界画定による普通交付税の算入について、平成10年3月より、関係21市町で検討が始められたところであります。
 しかしながら、合併特例法による市町村合併が活発化し、琵琶湖に面する21市町と、その周辺の市町村も含めた検討の必要性が生じたことなどから、平成12年度以降は一たん関係市町の検討会は休止されておりました。その後、市町村合併が一段落したこと、各市町において厳しい財政状況が続いていること、「歳出歳入一体改革」の議論の中で地方交付税改革が焦点とされていることなどから、各市町の貴重な増収対策として、平成20年度からの地方交付税算入を目指して、このたび、県および琵琶湖に面する10市4町で構成する「琵琶湖市町境界設定検討会議」が設置されたところでございます。
 この検討会議の設置目的は、「琵琶湖をより確かな姿で後世に引き継いでいくため、境界設定に伴い新たに算入される地方交付税の活用を図り、琵琶湖の総合保全対策の一環に資するような施策を展開するため検討・調整を行う」とされておりまして、今後の検討課題として、境界画定に伴い増収となった普通交付税の一部を琵琶湖の環境保全のために拠出することが提案されておりますが、本市といたしましては、交付団体であった過去から関係市町とともに検討を重ねており、また、湖上の境界画定が普通交付税算入の測定単位にかかわることでもありますことから、今後も検討会議に参画していく所存であります。
 しかしながら、本来、琵琶湖の環境保全は、琵琶湖に面する市町のみで行うものではなく、また、普通交付税の増収の有無にかかわらず、全県民が公平に責任を負うベきであると認識しておりまして、本市の考え方は引き続き検討会議でも主張し、本市に不利益が生じないよう、県や関係市町と協議を進めていく考えであります。
○議長(村田進君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 それでは、先の6月29日にですね、第1回の「琵琶湖市町境界設定検討会議」が開会されまして、7種類の境界設定方法の長・短所が比較されて、今回、「等距離線主義」という、こういうことで一たん境界線を引いて、それに基づいた案で次回の会議を検討されると、こういうことになっています。この方法は、宍道湖や猪苗代湖で採用されたということでございますが、どのような方法なのか、また、長・短所をお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(村田進君)
答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 「等距離線主義」についてのお尋ねでございますが、これは、境界を設定するに当たり、対象となるそれぞれの対岸から同じ距離となる位置を境界として設定する方法でございます。
 この「等距離線主義」の長所は、特別の合意や決定などを要さず、地形上から自然に導き出すことができる点で、合理的、かつ一般的な方法として採用されております。短所といたしましては、水際線の確定など、作図が難しい点が挙げられております。
○議長(村田進君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 草津市は、一応、その7種類の中で等距離線主義を考えておられるんか、また、ほかの他の境界設定方法、いずれの考えがあるんか、それをちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 草津市におきましても、等距離線主義が一般的でございますから、これで進めていっていいものと思っておりますが、ただ、先ほど申しましたように、水際線をどこに画定するかとかですね、これについては主張すべきところは主張してまいりたいと、このように考えております。
○議長(村田進君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 それではちょっと関連質問になると思いますけれども、先ほど琵琶湖に面する21市町村の課題として、ずっとこられて、合併後は14市町ということでございます。
 先ほどの部長のお話のように、琵琶湖は県民の共有財産でもあると、こういうことで、やはり県下の全市町村の河川は琵琶湖に注いでいる。こういうことから、やはり琵琶湖の水質保全は県下全域の市町村でやはり取り組みを考えていかなければならない、そういう思いを持っております。そういうことも考えながらですね、その琵琶湖の保全対策の応分の業務、やはりそういった求めを、各市町村へ負担を求めざるを得ないと。こういう思いからですね、やはり草津市とでは、その点については、先ほどのお話のようにですね、やはり全県下の市町村のそういった意向や提言、そういうことも配慮して考えていくという、こういうことでよろしいかどうか、再確認したいんですが。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 先ほど御答弁申し上げましたように、全県民の課題でもございますので、そういった意味では、一定の負担はですね、すべての市町において負担すべきものと考えております。
 ただ、つけ加えますならば、地方交付税云々、それの拠出の話がございますが、これにつきましても、現在、今後の検討課題となっているものでございまして、地方交付税の不交付の団体においては一定の配慮が必要であるという認識は、県におかれてもされているところでございます。
○議長(村田進君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございました。
 認識を新たにいたしましたので、今後も草津市の主張を唱えていただきまして、適正な取り組みをしていただきたいと思います。
 それでは、次に2点目の質問は、学校図書館図書の整備について質問したいと思います。この質問は、先ほど西川議員の質問と若干重複いたしますが、よろしくお願いしたいと思います。
 平成13年12月に制定・公布された「子どもの読書活動の推進に関する法律」において、子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動ができるよう、積極的にそのための環境の整備を推進するよう、国や地方公共団体等の責任が明記されていることは、御承知だと思います。先ほどの西川議員のお話がありましたように、国際的な学力調査では、我が国の子どもの「読書習慣」の低さや「読解力」ですね、その不足が明らかになっており、子どもの読書環境の基盤である学校図書館の整備充実は緊急の課題や、こういうことに思っております。
 このことから、平成17年6月に、文部科学省により、公立義務教育諸学校における学校図書館の図書については、平成14年度から平成18年度までの学校図書館図書整備5カ年計画により、学校図書館図書標準に足りない分を整備するための経費として地方財政措置が講じられており、計画的な整備を図るよう指導されております。
 学習指導要領の中でも、総則の第5に、「学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること」が明記されています。
 先日、私も三日月大造衆議院議員と一緒に同行して、小・中学校の学校図書館を見てまいりました。学校当事者、そして関係者の御尽力で図書の充実がされていましたし、また本をいろいろ選定され、学校図書館としての取り組みもされていました。
 このことから、まず基本的なことをお伺いしたいと思います。
 学校図書館が果たす役割や、児童の発育、発達、教育の観点から読書の必要性についてお尋ねしたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 ただいまの11番、大脇議員の御質問にお答えをいたします。
 学校図書館の果たす役割や読書の必要性についてのお尋ねでございますが、学校図書館は、児童・生徒の読書活動や調べ学習などの学習活動の支援をする役割を果たすものでございます。学齢期における読書は、知的な発達のためにも、豊かな感性や情操を育むためにも大きな意義がありますし、人間としての生き方を考え、高める契機ともなるものであることから、教育上、極めて重要なものであると考えております。
○議長(村田進君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 今、鎌田部長から、やはり読書活動、また調べの学習ということで、学校図書館はやはり、その機能とか情報の収集という、こういうことで、学校教育で本当に中核的な役割をされているということが示されました。
 次に、文部科学省の指導によって、学校図書館図書整備5カ年計画、このことにより、草津市の各小・中学校ごとにおける学校図書館の図書標準に対して、その達成率はどうかお伺いしたいと思います。
 また、新しい本を購入する予算は、過去5カ年において各小・中学校ごとにどれだけ使ったか、何冊購入したか、概略で結構でございます。教えていただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 小・中学校ごとにおける学校図書館図書標準に対しての達成率についてのお尋ねでございますが、平成17年度末におけます、小学校全体で申し上げたいと思いますが、小学校での達成率につきましては、平均で83.4%でございまして、中学校につきましては、平均で80.3%となっております。
 次に、過去5カ年における図書の購入額と購入冊数のお尋ねでございますが、小学校全体の5カ年の図書費総額は、3,789万8,000円でございまして、購入冊数の総数は、3万4,143冊でございます。また、中学校全体の図書費総額は、2,248万2,000円でございまして、購入冊数の総数は、1万850冊でございました。
○議長(村田進君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 学校図書館の標準が達成している学校は、ちょっとデータを調べますと、全国では、小学校で37.8%、中学校では32.4%、滋賀県では、小学校で27.6%、中学校で17.5%であります。
 先ほど部長から御説明いただいたデータを手元にいただいておりますので、草津市はどうかといいますと、1校だけが充足率103.8%と、こういうことでございます。非常に達成している小学校が少ない、こういうことになります。そういうデータを見てみますと、やはりなぜ5カ年計画でできてないか、こういった原因、背景は何なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学校図書館図書標準の達成できていない原因と背景についてのお尋ねでございますが、国におきましては、平成14年度から5年間の新たな図書整備計画を策定され、学校図書整備に必要な経費に対して地方財政措置が講じられておりまして、本市におきましても、これを基本に図書購入予算を毎年確保いたしております。
 そこで、図書標準を達成していない原因でございますが、小学校につきましては、計画期間内における新設校の設置や学級数の増加によりまして、学校図書館図書標準の算定数値が増加しましたこと、また、中学校につきましては、5カ年計画がスタートした年度当初の図書充足率が69.3%と、もともと低い数値であったこと、さらに、記述されている内容、資料や表記などが古くなり利用価値の失われている図書や、長期の利用によりまして破損した図書を、小・中学校とも、毎年一定数、廃棄していることなどによるものであると考えております。
○議長(村田進君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 平成17年6月6日ですね、文部科学省初等中等教育局児童生徒課長名で、「公立義務教育諸学校の学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財政措置について」というのが、各都道府県教育委員会教育長あてに通知されています。
 この内容は、学校図書館の図書については、平成14年度から18年度まで、学校図書館整備5カ年計画により、学校図書館図書標準に足りない部分を整備するための経費として、毎年、約130億円、地方財政措置が講じられていることとされておるということで、各市町村教育委員会に対し適切な指導助言等を求めたという、こういう文書が出されております。
 このように、学校図書館図書標準が達成していない学校については、整備5カ年計画が18年度で措置が終わります。そういう意味で、学校図書館の図書標準の達成について、今後、どのように整備・充実、また予算の確保をしながら達成されるのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学校図書館の図書標準の達成についてでございますが、今後どのように整備・充実、達成するかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、国が示されている学校図書館整備計画は平成18年度で終了をいたしますが、今後におきましても、現行の予算額を確保し、充実に努めてまいりますとともに、特に充足率の低い学校を重点的に整備し、早期に学校図書館図書標準が準成できるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長(村田進君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 先ほど、部長より予算確保して達成を高めていくと、こういう答弁をいただきました。ありがとうございます。
 こういった達成という目的があるんですけれども、その図書標準に達成をしようとしてもですね、私が現場、学校現場へ行きますと、やはり図書室のスペースが少ないとか、それから本を収納する棚がないとか、また、本をやはり買うたらカウントしなあかんですね、何冊あるか、そういったカウントをしたり、また先ほどのお話のように、古くなって廃棄したり、また傷んでいる本、こういった管理がやはり学校現場で課せられるということで、大変その現場の声としては悩んでおられる、またこのことについて非常に苦労をされていると、こういうことでございます。このことについて、今後、どういうような対処や解決を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 図書室のスペースが狭いなどの問題に対する対処についてのお尋ねでございますけども、図書室は一度に幾つもの学級が利用したり、すべての図書を陳列したりするには狭い部屋でございます。
 そこで、学校では、すべての図書を図書室に陳列するのではなく、低学年用、高学年用など、幾つかの図書室に分散したり、各学年の教室やフロアの図書コーナーに分散して陳列したりして、児童・生徒が図書を利用しやすいように工夫をいたしております。また、廃棄図書を集めた本のコーナーを設置するなどしまして、有効利用を図っているところでございます。
○議長(村田進君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 そういう意味では、いろいろと学校現場で苦労されているんですけれども、もう一つはですね、小学校と中学校で学校図書の管理運営に相当な温度差があるなと感じております。これは、司書教諭のみでは図書運営というのが非常に困難かなという思いもあります。このことは、学校で相当悩んでおられるというのを感じてまいりました。
 先に、西川議員が司書配置について述べられましたように、学校図書館法の施行によって、やはり学校図書館の運営や司書教諭の配備が定められています。小・中学校における図書の分類や配列などの管理は、司書教諭や、小学校では学校ボランティアの方が行っていると聞いております。中学校では、学校ボランティアがないということも聞きました。そういう意味で、草津市の教育委員会として、学校現場だけに負担をさせることのないように、その学校図書館の運営について、今後、どのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
 また、司書教諭の、草津小学校ですが、やはりボランティアをいかに集めるかということや、こういったサクランボの、こういったチラシをですね、ボランティアの人に配って、いろいろ工夫されているのも現場で見てまいりましたんで、そういう意味では、市教育委員会としての取り組みはどうされるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(村田進君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 図書館運営に今後どのように取り組むかというお尋ねでございますが、学校図書館の運営は、今、申し上げましたように、学校の実情によって異なります。司書教諭を中心に複数の図書館担当教員を配置して運営に当たっている学校もあれば、図書館ボランティアを活用している学校もございます。学校図書館を学習活動の中枢センターとして活用するため、学校教育振興ビジョン推進事業として、滋賀大学の図書館教育の教授や、学生と協力して運営に当たる計画を進めている学校もございます。教育委員会といたしましては、こうした学校の実情に応じた主体的な取り組みを支援してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(村田進君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 先ほどですね、西川議員さんからもお話ありましたように、やはり司書教諭はクラス担任や、また教科担当という非常に兼務されているということで、なかなか図書運営の十分な配慮ができないということも、現場で見る限り難しいなという思いを持っています。
 そういう意味で、やはり西川議員と同様にですね、司書教諭の専任化や定数措置が必要ではないかと思います。この件については、先ほど前段で部長より答弁していただいたので別に結構でございます。
 それでは、最後にですね、学校図書館の利活用について現場の声を聞きますとですね、大体図書館、学校の図書館は学習で利用するというのはやられておるんですが、実際に子どもたちがですね、利用、昼の休みとか、そういったときに読んだり、また自分の家で読むために貸し出しするという、利用率というのが、現場の声では非常に少ないなと思っております。
 こういったデータがとられてないということを知っておりますけれども、やはりその意味ではですね、小学校ではボランティアの方、先ほどチラシもあったんですけども、朝の読み聞かせですか、そういったことやお話し会など、こういった学校によったら積極的にされているということの御報告も聞いております。中学校は、そこまでできてないということでございます。特に、その図書の利用というのは、司書教諭がですね、やはりなかなかクラス担当とか、教科担当で不在がちやということで、なかなか勉強という時間帯の合い間を縫って子どもたちが借りられるという、そういうような環境になっていないと。昼休みとか、そういったときしか借りられない、こういうことでございます。そう意味では、やはり児童が授業の合い間でもですね、借りられる体制や利活用を向上するために、どのような仕組みとか取り組みを考えられるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 授業の合い間でも借りられる体制や利活用の向上のためにどのような取り組みを考えているかとのお尋ねでございますが、中学校における学校図書館の活用は、生徒の発達段階などの理由から、小学校とは異なる実態がございます。調べ学習や発展学習など、学習活動の拠点としての役割が大きくなりますので、実際上、授業中の効果的な活用が重要であり、教科担任や学級担任がそれぞれの課題に応じた図書室利用を指導することが大切になります。
 授業以外の利用につきましては、開館時間帯を決めて、教職員が複数で生徒の利活用の支援等ができる体制をとるように努めております。休憩時間など、いつでも自由に図書室を利用できる環境づくりは望ましいことではありますが、それには相当な教職員体制の整備も必要でございます。西川議員の質問にもお答え申し上げましたが、国・県にもこのことについて要望を続けているところでもございまして、今後も引き続き、やはり強力に図書司書の専任配置について要望を続けていきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(村田進君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 また、国・県について司書教諭の専任化の要望を引き続きお願いしたいと思います。
 そういうことで、やはり読書や学習のために、子どもたちがいつでも利用できる、そういった環境を整えていただく、また司書教諭が中心にですね、図書運営ができる体制の確立や、また、その図書館の機能を充実、早期にすべきと思いますんで、この点については十分検討・要望をお願いしたいと思います。
 それでは、引き続きまして、3点目の質問でございます。市税の歳入減少について、伺います。
 先般も、新聞報道で強引な取り立てなどの違法行為が多発したとして、消費者金融大手アイフルという会社がですね、5月に金融庁の業務停止命令を受けたことにより、2006年3月期の当期利益が前期比25%減となったことが明らかになったということで、新聞の記事に載っておりました。このことから、草津市の市税の歳入にも大きな影響があるんではないかと思っております。どのような影響があるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 市税歳入の影響についてのお尋ねでございますが、株式会社アイフルが金融庁から業務停止処分を受け、さらには、今年の3月期決算で当期利益が前期比25%減と発表されたところでございます。このため、本市の法人市民税にも影響があるものと心配をいたしておりましたが、当期分、すなわち3月決算に基づきます5月納付の分でございますが、このことに関しましては、心配をいたしておりましたほどの影響は出ておりません。
 しかしながら、今回の事件に加えまして、国において、貸金業規正法や利息制限法の見直し、規制強化がなされますと、消費者金融各社は減収減益を余儀なくされるのは必至であると考えているところでございます。このことから、今年11月の、いわゆる9月の中間決算に基づきます11月の中間申告、この中間申告の結果によりまして、市税収入への影響を懸念いたしているところでございます。
○議長(村田進君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 前期は、そういう落ち込みはないと、こういうことで、後期については心配な点があると。そういうことも思いながらですね、やはり草津の企業は景気がいいというよりも収益が上がっている企業が多くあるということで、そういったほかの面の企業の増収分があるんじゃないかなという思いでは、楽観はしておりませんが、今年度の税収入も多くの落ち込みはないかなという私の思いでございます。
 先ほども、部長よりアイフルの法人税ということで、前期はそんな問題ないということでございます。ただ、今日のその社会情勢というのは、いろいろ問題があります。アイフルとか損保の問題もあるんですけども、やはり今のライブドアとか村上ファンドとかいうことで、やはり企業という、その責任がないがしろにされているという、こういうことがございます。特に、企業における不祥事ですね、例えば個人がする不祥事なり、組織ぐるみでやるとか、また製品が物すごく問題があって製品が売れないということで、やはり企業の収益が悪くなったり、また企業の経営ができなくなって倒産したりということで、急激にその税収入に大きな影響があると。これは、一つの危機管理をきちっとしていかなあかんなと。こういう思いもございます。
 そういう意味で、やはりそういった税収が極端に下がった場合ですね、当然ながら当初目標の予算というのがありながら、こういった事務事業の遂行について、こういった場合にどういうような対処されるのか。例えば、事業を見直しして削減するとか、いやこれは必要だから市債を発行しながらやるとか、いろんな対処方法があるんですが、草津市の考えだけ教えていただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 市税の減収に伴う事務事業の遂行についてでございますが、議員御指摘のように、現下の厳しい社会経済環境におきまして、現時点での法人市民税の確定申告状況および今後の見通しから判断いたしますと、歳入予算に年間を通じまして影響を受けることが懸念される情勢だと認識をしております。
 このことから、今年度予算の執行および事務事業の遂行に当たりましては、普通財産の処分等により歳入増を図りますとともに、歳出の執行段階におけるさらなる精査と厳選が必要との認識を持っております。
 このため、今後は、原則として工事や委託事業の入札等による執行残を財源とした新たな事業の執行は行わずに、減収による不足財源に充てることとし、このこととあわせて、さらなる経費の節減と歳入の確保に努めるよう、先に全所属に通知し、徹底も図ったところでございます。
○議長(村田進君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 あと残り9分ですので、最後の4点目の質問に入りたいと思います。その質問は、親しみやすい役所についてお伺いしたいと思います。
 平成18年3月に、滋賀県では「お役所言葉を改めます」と、平成19年度からわかりやすい文書を作成されるに際し、作成手引きや県民によるチェック制度を導入し、役所言葉を一掃することが新聞記事に記載されていました。
 また、湖南市では、公文書や新たに定める条例、広報紙などには「障害者」、漢字の障害者と今日まで書かれていたものを、障害の「害」を平仮名で書く「障がい者」というふうに改めることにしました。このことは、「害」という漢字ですが、という文字に不快を感じる人がいることから、市民の指摘に応えたものであり、他の市町村では、長浜市が昨年4月から広報紙や係名を平仮名で「しょうがい」という、こういう文字に表記し、変更しておられます。
 私も、平成17年3月の定例市議会で一般質問する前に、前段に次のようなことを表現をした経緯があります。その内容は、ある新聞に「障害」という言葉に関して記事が載っておったということで、その障害の「害」の文字はイメージが悪いということで、福祉関係者を中心に障害の害を平仮名の「がい」に変える動きが広まってきた。大津市の近江文化振興財団近江ネットワークセンターでは、平仮名を使った障害の文書を使っていますし、また、彦根市の滋賀松下電工でも、社内文書や会社パンフレットにおいても平仮名を使った「障がい」を表わしています。さらに、甲賀市の行政においても、障害の害を平仮名に変えようという声が上がっています。このように、障害者に優しい、人権を尊重する草津市においても考えていただければと思いますということで区切っております。こういうお願いという直接はしておりませんが、1年ほどたっているという、こういう経緯でございます。
 こういうことで、やはり、こういうような声というのが、職員の意識、また気遣い、感性はどう思っておられるのか、どうなっているんか、こういうことを思っておりますし、このような取り組みは本当にどこの部署がどんな分掌で明確になっているのか、役割が決まっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 御指摘をいただきました人権に配慮した表現につきましては、職員の意識、感性を高めるベく、各所属におきます人権学習や各種研修を通して日々取り組んできたことによりまして、職員の人権感覚も向上しつつあり、人権に配慮した表現、また、市民にわかりやすく伝えようとする意識についても芽生えてきたように感じているところでございます。
 親しみやすい役所について、とりわけ「役所言葉」の見直しにつきましては、文書の審査に関する事項を所掌しております総務課におきまして、平成13年7月に、公文書作成のために使用しておりました文書事務提要の見直しを行い、わかりやすく親しみやすい文書づくりについて全庁に周知徹底を行ってきたところでございます。
 しかしながら、各部署が作成する文書につきましては、職員一人一人の意識に頼らざるを得ない部分もございますので、人権意識の向上のための研修に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございました。
 このように、やはり市民や、また住民のニーズを聞いたり、情報として受けとめた場合、そのことに対して、やはり職員みんなが公平・公正な判断のもと、的確に、そして早期にお応えするということが、やはり草津市の信頼、または親しみやすいお役所であると思います。お客さんの満足、ひいては住民の満足につながるものと信じております。今後も、こういった形の中で、草津市がいかに住民に対して信頼のある行動、また活動をしていただくようにお願いしたいと思います。
 最後に、いろいろな事象の所見ということで、再び同じ質問になりますんで、以上で質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、4番、大脇議員の質問を終わります。
 次に、15番、堀 義明議員。
◆15番(堀義明君)
 無会派、水平を自称する立場で質問をさせていただきます。
 まず、質問に入る前に、感謝の意を込めて一つの報告をさせていただきます。
 去る6月11日、これまで皆さん方の御協力を得て進められてまいりました新田会館、いわゆる隣保館「新田会館」の建て替え工事が完了いたしました。ほほえみの館として、リニューアルオープンをさせていただきました。その節には、県は言うに及ばず、市長を初め市の理事者の方々、そしてまた、これは珍しいことですけれども、歴代の同和対策部長、いわゆる今の人権対策部長ですけれども、その方々、OBの方々を含めて御参加いただき、そしてまた新田会館の館長さん、それも歴代の館長さんを含めて御参加をいただきました。また、新田が山田学区に位置するがゆえに、山田学区の自治会の自治会長さん、御一名様がやむを得ず欠席でしたけれども、13自治会の代表の方々も出席をいただきました。また、福祉関係の各種団体等も御参加をいただく中で、本当に地域に開かれたコミュニティセンターとして新しい時代が始まったというふうに思っております。私は、ちょっと残念でありましたけれども、地元の実行委員会が、前例の会場の都合等もありまして、本来ですと議員の皆様方全員に本当は御参加をいただきたかったわけでありますけれども、議長を初め、いわゆる人権対策特別委員長等、そしてまた地元の議員である横江さん等も御参加いただきましたけれども、そういった中で無事竣工式が終わりましたことを報告させていただきます。私にとりましては、非常に感慨深いものがございました。
 私が、木川新田に初めて寄せていただいたのは、今から38年前、昭和44年のことであります。それで、私が草津市に籍を置いた、いわゆる婚姻届を出したのは昭和47年の2月のことでありますけれども、ちょうどそれは46年に新田会館が完成しておりましたので、その1年たたないうちに、そのときに木川新田で婚姻届を出させていただきました。その会館は、今、跡形もなく姿はないんですけれども、そういった中で、今回、改めて広く開かれた隣保館として進んでいくことに感慨の思いをするわけであります。当然、今の隣保館の建て替えは第2種社会福祉施設として、いわゆる同和対策事業特別措置法、いわゆる同対関連法案が完全に解消した中で、今、行われているわけでありますから、本当に新しい同和人権政策の時代が始まっている。みんなの協働の力で進んでいくことに関して、感謝の気持ちを込めて御報告させていただきます。
 ありがとうございました。
 それでは、質問に移らさせていただきます。
 まず初めに、私は先だって「地方分権21世紀ビジョン懇談会」の報告書というものを与えられました。そこには何を書いてあるのかいえば、「今、なぜ地方分権か」というような形の中で進められておりますけれども、ここで御質問をいたします。
 この地方分権21世紀ビジョン懇談会は、構成メンバー6名で、政策研究大学院大学教授の大田弘子さんを筆頭に、テレビにもよく出ておられる猪瀬直樹さん、そして大阪の問題でかなり名前が出ましたけれども、本間正明大阪大学大学院の教授等が構成メンバーでありますけれども、この懇談会の問題意識、私は余りこういった問題について詳しくありませんけれども、この問題意識は何かということについて政策部長に御質問いたします。教えていただきたいということです。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 地方分権21世紀ビジョン懇談会の問題意識についてのお尋ねでございますが、当懇談会は、三位一体改革後の地方分権の具体的な姿を描き、それを実現する抜本的な改革案を議論するため、総務省に本年1月に設置されたものでございまして、地方分権を推進するため、地方交付税制度や税源移譲など、地方の税財政のあり方を中心に、議員が御指摘があったように、なぜ、今、分権が必要かという問題意識のもとに議論がなされてきました。
 さらなる分権が必要な理由といたしましては、急激な少子・高齢化、人口減少に直面している状況の中で、さまざまな経済社会の問題に対して、地方が創意工夫のある取り組みを行い、分権改革によって解決を図る必要があることや、グローバル都市間競争時代の到来による個性の競争の時代に合った地方制度への変革等が挙げられているところでございます。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 ありがとうございます。
 そういった中で、現状の問題点というところで、「行き過ぎた国の関与と地方の財政的依存」という項目がございます。その中で、私、知らなかったわけでありますけれども、現在、都府県は別にして、地方における市町村数は1,820というふうに聞いております。その中で、交付税の依存していない自治体というものが、わずか6%しかないというふうに書かれてあります。
 ところで、私たちのまちの草津市は不交付団体になっているわけでありますけれども、そのことは非常に希少的価値なのか、そして、本当にそれ喜んでいいのかどうかという問題、これいろいろ議論あるらしいですけれども、希少価値であるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 6%という全国の中での位置づけでございますので、非常に希少価値があるなというぐあいに考えているところでございます。
 ただ、本市におきましても、昨年度と今年度を不交付団体になりまして、平成5年度以来の不交付団体ということでございますので、そういった状況であることを、あわせて御説明申し上げます。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 はい、ありがとうございます。
 先ほど、大脇議員の方からもございましたけれども、この不交付団体の一員としてですね、草津市は今後とも進めていけるんかどうか、本当に財源の確保ができるのかどうか、その辺についての見通しはどのようにお考えでしょうか。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 先ほどの答弁の中にもお話をさせていただきましたように、来年度におきましては、大幅な法人市民税の減収も懸念されるところでございまして、現行制度の中では不交付団体を維持することは相当困難な状況であると、このように認識をしております。
 また、一方では、地方分権21世紀ビジョン懇談会の最終報告案におきまして、新型交付税を平成19年度から導入することとしており、現在、全国の6%の不交付団体を今後3年程度で、人口20万人以上の自治体の半分を不交付団体とすること。そして、10年後までに人口10万人以上の自治体の半分を不交付団体とすることなどが提起されておりまして、年々、この地方交付税の交付基準のハードルが高くなることが、一方では予想されるところでございます。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 ありがとうございます。
 これは一つ教えてほしいんですけれども、よく伊庭市長は「自立への挑戦」というふうにおっしゃっておられるわけです。私も結構好きな課題なんですけれども、西田 剛議員がよく「アイデンティティーの確保、その確立」、こんなことを言うてるわけですけれども、国に頼らない状態でいくということが自立への挑戦のかぎというふうに考えておられるのかどうか、その点、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 「自立への挑戦」ということを、市長は常々申し上げておりましてですね、これにつきましては、本市の活力を発揮しまして、市税を初めとするさらなる財源の確保も行いつつ、いわゆる地方交付税等の依存財源にできるだけ頼ることなく、積極的に市政の推進を図っていくと、こういう意味合いだと理解をしております。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 そういった意味では、その税収見通しが非常にちょっと暗い状況もあるわけですけれども、先ほど部長の答弁の中にありましたけども、グローバルな都市間競争の時代の到来、そういった形の中で、知事も同じようなことを言うてはりますけれども、伊庭市長であればですね、非常に手抜かりはないとは思いますけれども、そのグローバル都市間競争の勝ち抜くかぎは、草津市としては何を求めていくべきなのかというふうに考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 この懇談会に出されている中にもですね、ございますけれども、グローバル都市間競争、特にアジア諸都市との競争時代が来ているということでございまして、その場合における草津市の生き残りのかぎについてでございますけれども、特に産業経済の分野におきましては、そういったアジアの都市との競争が激しくなっていくことが予想されるところでありまして、本市の個性に根差した活力と魅力のさらなる形成が生き残りのかぎであるなと考えております。
 具体的に申し上げましたら、この草津は古くから交通の要衝でございます。そういったところで、国土交通幹線が利用しやすい極めて恵まれた地にございますので、そういったものを生かしながら最大限に活用して、草津市で産声を上げたベンチャー企業などを大きく育てることや、新たな企業の誘致、また、既存の企業がさらに発展していただくための環境整備、さらには観光や健康・環境を基軸とした産業を振興させることが重要であると考えております。このことにより、雇用が創出され、また税収の増加にも寄与するなどの効果がございまして、これらが好循環することで、「日本一住み続けたいまち」としても生き残っていけるものと考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 私たちも草津市の一員として、本当に草津に生まれてよかったな、そして生きてきてよかったなというふうに思えるためにもですね、より一層、市長を初め御奮闘をよろしくお願いいたします。
 以上、そういった意味でお願いを申し上げる次第であります。
 それでは、次の2番目の問題に移らさせていただきます。
 2番目は、子ども王国くさつについてであります。
 去る5月6日に、「子ども王国くさつ」という形の中で、ロクハ公園でイベントが行われました。そういった中で、非常に天候問題等、雨が降るんではないか、教育長さんも非常に心配しておられましたけれども、本当に運よく、いい天気に恵まれました。本当に、ロクハ公園が満杯になるというような状況でありました。そういったことに対して、私は非常に喜び、祝う立場でですね、あの5月6日のイベントのですね、成果と課題についてどのように総括をしておられるのか、お尋ねいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 「子ども王国くさつ」についてでございますが、去る5月6日、ロクハ公園で開催いたしましたところ、当日は天候にも恵まれまして5,700人を数える市民の皆様に御来園をいただき、大きなけがや事故もなく、子どもと大人の笑顔あふれる、本当に楽しい一日になりました。これも、「子ども王国くさつ」実行委員会を中心に、各コーナーに参加・協力いただいた団体の皆様、安全管理スタッフとして御支援をいただきました関係団体の皆様のおかげと、この場をお借りいたしまして、心より感謝を申し上げます。
 また、堀議員を初めとする議員各位におかれましても、各体験コーナーの協力スタッフとしての御協力を初め、当日の御参加を賜り、まことにありがとうございました。
 さて、御質問のこの事業の成果と課題についてでございますが、当日、御来園いただいた皆様の御様子から、楽しい一日を過ごしていただけたものと評価をいたしております。親子の温かい触れ合い、大人と子どものかかわり合いの機会の提供やロクハ公園の市民への啓発など、この事業の目的は達成できたととらえております。また、予想を上回る来園者の方々との交流から、この事業に参加した各協力団体の皆様の活動の目的達成にもつながったと考えます。
 しかしながら、5月6日という開催は、新年度が始まってすぐのこともございまして、大変短い準備期間で進めなければならず、実行委員会の皆様や協力いただいた関係団体の皆様に、随分と御苦労や御無理をいただきました。
 また、何事もなく盛会に終えられたとは言いながら、事業に伴う安全対策には多くの人員を必要としたことから、今回を上回る来園者があった場合、スムーズな駐車場運営や、幼児や小学生が多数集まることによる安全管理対策が、さらに困難になることが課題になると考えられます。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 ありがとうございます。
 同じような感じをいたすわけでありますけれども、それにかかわってですね、ちょっとこれは知っときたいんですけども、5,000人の目標で5,700であるとか5,800であるとか、非常に予想を上回る御参加をいただいたわけであります。周知の、どのようにして、その周知をなされたのか。当然、広報では出ておりましたけれども、それ以外に、例えばこういう方法で案内を出したんやちゅうことがあれば教えていただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 開催の周知につきましては、広報「くさつ」に2回、これは4月1日と5月1日号の2回でございます。に掲載するとともに、1万7,000部のチラシを作成し、市内の保育園、保育所、幼稚園、小・中学校の子どもたち、および市民センター等関係施設に配布をいたしました。
 また、市内・市外からの来園についての分析はいたしておりませんが、市内からの来園者がほとんどではないかととらえているところでございます。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 ありがとうございます。
 私も、そういう感じがいたしまして、そのいわゆる実行委員会で参加しておられる方々も本当にたくさんのいろんな角度で参加をしていただいております。そういった意味では、今、1万7,000枚のチラシを保育所、幼稚園、ずっと出したということでありますけれども、そういった意味で言えば、その草津市の取り組み、いわゆる草津市が取り組む、そしてまた市民団体もともに実行委員会で取り組んでいくという、そういうイベントに対する草津市全体の求心力が非常に働く時代が、今、来てるんではないか。例えば、出したけれども、なかなか、「笛を吹くけど踊らず」というようなことがあるわけですけれども、主催者、実行委員会を含めて、その予想外の動きがあったということに対して、草津市の新たな時代が始まっているんではないかというふうな感じをいたしております。そういった意味では、非常に期待をしているわけであります。
 しかしながら、その関係者の方、いわゆる特に準備をしておられた方によりますと、確かに5月6日という年度当初ということで、ゴールデンウイークもほとんど休みをとれずに徹夜で準備しておったと。「来年をどないするんですか」と聞けばですね、担当者であればあるほど、「来年はあんまりやりたくないですね」とかというふうな、本音として言っておられましたけれども。しかしながら、成果があった。だけど、それ以上増えたら課題が大き過ぎて、非常にちょっと困った問題も出てくるというふうにおっしゃっておられますけども、来年度はどうされるのか、どのようにしていこうとされておるのか。実行委員会の総括会議もあったそうでありますけれども、その点、聞かせておいていただいて、もし来年実行なさるのであればですね、準備段階をもうちょっと早くするなり、もうちょっと体制を整備せなあかんのかなと思うておりますので、来年度のことについてどのようにお考えなのかを聞かせていただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 来年の開催についてでございますが、今のところ考えておりません。
 なお、今回の開催により、多くの市民の方々にロクハ公園のすばらしさを知っていただいたとともに、親子のきずなの大切さも身をもって体験いただいたと考えておりまして、日曜日の天気のよい日には、湖辺で多くの親子の皆さんが楽しい一日を過ごしておられますように、このロクハ公園におきましても、今回の事業を契機として、それぞれが工夫を凝らしながら、親子での触れ合いが広まっていけばと願っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(村田進君)
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 ただいま教育長が答弁申しましたが、来年はですね、今年から来年は烏丸半島で、ひとつ環境のですね、イベントを実施をしたいと、このように思っておりまして、そちらの方へですね、多くの子どもさんには御参加をいただくということで御理解いただきたいなと、このように思っております。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 ありがとうございます。
 実はですね、この来年どないするのかというのはあんまり聞かんといてくれと、こう言われとったんですけども、今、教育長さんからもはっきりおっしゃられて、市長さんからも別の角度で考え、環境の問題で考えてるということで、成果はあったわけですから、同じ形をね、別に無理してする必要ないですけれども、あれだけの子どもさんと親御さんが来られてですね、参加された方は、草津にこんだけようけ子どもおったんかいなというぐらいの活況でありましたので、また別の角度で、それを生かしていただきたいなということをお願い申し上げておきます。
 それでは、次に3番目の質問に移らさせていただきます。
 3月議会で、「戸籍不正入手事件について」ということを質問をさせていただきました。改めて、この事件の概要を詳しく説明をいただきたいというふうに思います。
○議長(村田進君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 戸籍の不正入手事件についてでございますが、この事件につきましては、大阪府行政書士会所属の行政書士および兵庫県行政書士会所属の行政書士が、日本行政書士会連合会が定める統一請求用紙を、調査会社、興信所でありますとか探偵社でありますけれども、に対して不正に譲渡したこと、および不正に使用したことが平成16年12月に発覚したという、極めて遺憾な事件であります。
 以上でございます。
 その中で、事件発覚後、県内各市町に公文書開示請求がございまして、県内におきましても、10市7町で54件の戸籍謄本が交付されていたことがわかり、当草津市におきましても、郵送請求によりまして1件交付していたことが判明したものでございます。
 以上でございます。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 そこでですね、改めて私たちの知らない世界もございますので、教えていただきたいというふうに思います。
 戸籍法の中で、職務上請求のできる8業士について、どのような業種なのか教えていただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 御質問いただきました8業士でありますけれども、職務上請求ができる8業士につきましては、住民基本台帳法および戸籍法に定められているところによりまして、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士および行政書士でございます。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 ありがとうございました。
 私の知らないようなですね、海事代理士さんですか、いろんな知らないような仕事の方々も、その方々については、いわゆる第三者の戸籍を請求する権利があるということですね。
○議長(村田進君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 御指摘のとおりでございます。ちなみに、海事代理士と申し上げますのは、海事代理士法に基づきまして、他人の委託により、船舶法、船員法などに基づく行政機関への申請・届け出・登録などの手続を行う方を海事代理士と、このように申し上げます。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 こういう8業士の方については、例えば草津市の誰それさんの戸籍抄本、戸籍謄本をくださいというやつを郵送で、例えば草津市の市役所の市民課、戸籍課なりに送ってきたら発行せざるを得ないということですか。
○議長(村田進君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 そのとおりでございます。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 ところで、滋賀県の戸籍住民基本台帳事務協議会というのがございますね。それで、昨年、私は3月議会で質問したわけでありますけども、昨年の12月段階で、会長である國松正一さん、栗東の市長さんですね、この方から各市町村に対して、ある文書の要請がありますけれども、それは御存じですか。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 今、御指摘いただきました17年12月12日付で、県内の8業士あてに、滋賀県戸籍住民基本台帳事務協議会の会長であります國松正一様から、「統一請求用紙による戸籍謄本、住民票の写しなどの請求に関する依頼について」という文書が発送されました。その内容については、承知をいたしております。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 これは、いわゆる8業士の方々に対すると同時に市町村に発送されたということですね。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 私の手元には、8業士ということで、あて先はなっておるんですけども、当草津市の市民課は承知をいたしております。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 基本的に8業士、その当事者の業士さん、業士あてと、それと市長さんあてに出されたということですね。
○議長(村田進君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 滋賀県戸籍住民基本台帳事務協議会に、1構成メンバーとして草津市が参画しておりますので、今、申し上げましたように、承知をいたしておりますということを申し上げましたので、御理解いただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 私も手元に持っておるわけでありますけれども、いわゆる8業士と市町村に対してですね、こういう内容ですね。職務上請求用紙にて住民票、戸籍等の証明書を郵送にて請求される場合、適正な本人確認ができるよう、資格者証の写しの添付をお願いいたします。写しは返送時に返却させていただきますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。そういう内容ですか。
○議長(村田進君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 御指摘のとおりです。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 そしたら、こういうことですね。草津市に対して、そういう8業士の方が請求された場合、郵送で請求された場合は写しがなかったら発行しないということですね。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 今、申し上げましたように、草津市が参画しております滋賀県戸籍住民基本台帳事務協議会で定められたものを県下統一して取り組もうということでございますので、御指摘いただいておりますように、資格者証の写しを添付しなければ返信用封筒で返送はできないというふうに理解しております。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 そのとおりで、ありがたいと思います。だけどですね、それを末端のですね、窓口、市民の窓口のところね、担当者の方に徹底をしていただきたいと思うんです。そういった趣旨の、例えば、今言うた戸住協、いわゆる戸籍住民基本台帳事務協議会の方から、そういう要請文が出てるけれども、市の職員さんの現場の担当者のとこまでそれは徹底しないと、それがですね、たまにですね、忘れておったとかですね、そんなふうにならないように十分気をつけていただきたいんですけども、改めて徹底していただけますか。
○議長(村田進君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 改めて徹底していきたいと考えますので、よろしく御理解いただきますようお願いします。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 ところで、先ほど言いましたが、昨年までは栗東市の國松正一市長がその会長でありましたけれども、今年度はどこのどなたがなっておられますか。
○議長(村田進君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 17年は栗東の國松市長さんでありましたけれども、当協議会の会長につきましては、県下13市13町で構成して、市町の首長さんの持ち回りで会長をお願いしているということでございますので、ちょっと、今、承知しておりませんので、ちょっと後日御報告申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 ちょっと待ってください。この間、確認したら野洲の山崎市長やと聞きましたで。
○議長(村田進君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 今、堀議員に御指摘いただきましたとおりのことだと思いますので、確認をしてまいりたいと思います。
 よろしくお願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 それは後で確認していただいたら結構ですけども、担当者の方は野洲の山崎市長やと聞きました。それでですね、3月議会のときに、例えば、これ資格者証の添付はですね、お願いして、その写しがなかったら発行しない。ここまでは一つ前進していただいたんですけれども、本人、第三者がですね、自分の戸籍が例えば誰かに渡ったとかね、いうこともわからない状態でありますので、その本人に対して告知をせなあかんの違いまっかと、ね、そうと違いますかちゅう、こういうふうな形の中で3月議会ではその質問をさせていただきました。
 木津部長は、この戸住協、戸籍住民基本台帳事務協議会ですか、そこにですね、問題提起をしますというふうに答弁をいただいたわけでありますけれども、その作業についてはどこまで進んでおりますか。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 今、御指摘いただきましたように、3月議会で答弁申し上げましたように、当県戸籍住民基本台帳事務協議会におきまして、県下統一して、今、御指摘いただきました本人告知の実施ができますよう規定の見直しを平成18年度に行うことといたしております。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 ということは、問題提起を受けて作業が進んでおるというふうに受けとめたらよろしいんですね。結構です。
 ところでですね、ここに例えば「土地差別を考える」というね、土地差別、「部落問題を考える」という書籍がありますけれども、この書籍の存在は御存じですね。
○議長(村田進君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 先般、議員から紹介を受けましたので承知いたしております。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 というのはですね、1992年に草津の、いわゆる不動産仲介業者が野洲の方に電話をしてですね、ここの住宅、この番地は部落かどうかちゅうのを問い合わせをした草津市民があったんですね、1992年。それは、御存じですか。
○議長(村田進君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 市役所の2階で総括学習会をされたことを記憶しておりますので、承知をいたしております。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 つい一昨年でしたか、瀬田のある不動産業者が、これまた野洲市に対してですね、この物件は同和地区かどうかという問い合わせがあった事件は御存じですか。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 承知をいたしております。エスハウジング。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 そのことについては、大津市市役所で総括的な学習会等をやりながら解決に至ったわけでありますけれども、その業界団体等は、今、どのように受けとめて動いておられるのか御存じですか。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 滋賀県が、そういう不動産協会に何らかの文書でもって働きされたということを伺っております。
○議長(村田進君)
 堀議員。
◆15番(堀義明君)
 現実にはですね、全日本不動産協会と宅建協会が、この問題を契機にして、いわゆる土地にかかわる部落差別事件に関与はしないというふうな方向性を出していただいておるわけです。ほんで、これまでに宅建業者の方なり不動産協会の方々がアンケート調査を、これは大阪でのアンケート調査でありますけれども、その土地の取引に関して、その当該物件が同和地区であるかないか、そういう問い合わせを受けた経験があるという方が、およそ6割近くあるという。これは、客から客に聞かれたので、それを答えざるを得なかったというふうな話で言うておるんですね、現実にはね。だけど、それはやっぱり差別を、部落差別を助長することになるということで、業界として、それに対して考え方をはっきり持ってですね、そういう客の問い合わせに対しても説得に向かうというふうなことが、今、始まっているわけです。
 例えば、こういった書物はですね、例えばぜひともですね、御存じいただきたいですし、ある形の中で業界関係と話し合う機会等がありましたら、やっぱりその中でも徹底をしていただきたいというふうに思うわけです。
 といいますのは、例えばそこで一問一答でですね、こういった項目がございます。「物件が同和地区にあるかどうかと尋ねたり調べたりすることは差別になるのですか」という一問一答ですね、そうであるとか、「部落の物件かどうかの問い合わせであったとしても、お客さんの質問にはありのままに答えなければならないのではないでしょうか」、それに対する考え方、また「部落の物件かどうかを調べた結果、それが部落の物件でなかった場合には、その事実を顧客に伝えても差別にはならないのではないでしょうか」、これはよくあるように、例えば結婚のときにおける身元調査をして、ね、部落でなかったさかいに、それを相手に言うてもええん違いまっか、ね、調査すること自体が問題であるにもかかわらず、そういったふうに誤解をなさっておられる方がたくさんあるということの表われであると思います。
 また、「不動産売買における差別をなくす取り組みと宅建業に関する最も基本的な法律である宅建業法とのかかわりはどのように理解すればよいのか」、これについても詳しい説明があるわけでありますけれども、こういった等、これからですね、いまだなかなか土地に対する差別、偏見がなくならないような現状の中では、こういったことも含めて、人権環境部のみならず、市全体として、一度、ああこういう現実であるのかと、こういうふうなものの受けとめ方があるのかということについては、改めて今回の戸籍不正入手事件をもとにして一度考えていただきたいなというふうに思います。今、まだうわさではありますけれども、滋賀県の行政書士協会か何か、そちらの方で、ある業者が処分をされたちゅう話も聞いておりますし、京都の方の興信所、有名な大津駅の駅前に顔写真入りで何か出てました何やら探偵社がですね、何かいろんなことをやっとるとか、京都の方から出てきてですね、今、そういったことも調査に入っておりますけれども、いまだなかなか私たちの見えないところで、そういった事件が頻発しておるということについても、ぜひとも把握をしていただいて啓蒙啓発の材料にしていただきたいというふうに思います。
 最近、「差別事件が問いかけるもの」という新しい冊子も出てきておりますけれども、そういったことについても、また、いわゆる同和対策の本部会議等の中でですね、今の流れ等について、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。
 今日は非常に短いですけれども、一応、私の質問はすべて終了いたしました。
 いずれにいたしましても、今後ともますます草津市が頑張っていただくことを心からお願い申し上げまして、私の方の質問を終わりますけども、ちょっと答弁。
○議長(村田進君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 先ほどの会長さんでございますけれども、御指摘いただきましたように、野洲市の山崎市長さんでございます。
 それと、もう1点、今、全国版の冊子を御覧いただいたわけでございますけれども、やはり行政職員として、また教職員もそうでございますけれども、やっぱり部落差別の現実に学ぶということから学習を深めていかなければならないという認識のもとに、今、議員御指摘いただきましたように、県の部落解放同盟が発行されています「部落差別は今」をですね、各課に去年の5月ごろだったかと思いますけれども、配布をさせていただいて、一つの教材として学習いただくよう啓発しているところでありますので、御承知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆15番(堀義明君)
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、15番、堀議員の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開、午後3時35分。
    休憩 午後3時21分
   ────────────
    再開 午後3時35分
○議長(村田進君)
 再開をいたします。
 次に、12番、清水和廣議員。
◆12番(清水和廣君)
 3時の休憩が終わり、残すところあと2人ということで、皆さん、大変お疲れだと思いますけども、また重複した質問もある中におきまして、市民の代表という形の中で質問をさせていただきますので、簡潔にひとつよろしくお願いしたいと思います。
 ちょっと質問内容も毎回ちょっと多くなりまして、残すところがたくさんありました。今回も残った分をちょっとやらせていただきまして、何とか最後まで質問をやり遂げたいという気持ちでございますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
 無会派の清水和廣でございます。
 6月定例会に当たり、市政に関する一般質問をさせていただきます。
 質問に入る前に、去る5月26日、政府系金融機関の統廃合や民営化を盛り込んだ行政改革推進法が成立いたしました。これら一連の制度改革は、国の構造改革によるものであり、草津市にとりましても、自治体の背丈に合った都市経営の体制整備が進められていると思っています。
 3月の所信表明以降、今日まで懸案となっておりました西友跡地の問題や鳥丸半島空閑地利用計画の方向づけがされ、さらに新浜地先に大型ショッピング施設の誘致など、「改革なくして自立なし、変化を求めて挑戦する」の姿勢のもとに、先頭指揮される市長のリーダーシップに対して大いに評価をしている一人でございます。
 年度も変わり2カ月余りでございますが、草津カラーを大いに出していただき、「健康と安全、地の利を活かしたまちづくり」をこれまで以上に積極的に推進いただきますようお願いし、一般質問をさせていただきます。
 まず、行政評価システムに関する質問をさせていただきます。
 草津市の行政評価システムは、平成12年度から導入に向けて取り組みを始められ、今日まで政策体系を初め内部評価の公表、評価結果の予算編成との連動、さらには外部評価の導入などにより、行政評価システムがされ、今年度からは組織機構改革により、3カ年の実施計画と行政評価システムの事務が予算調整課に移され、計画と実行を連動させる体系整理がされました。今後は、施策の実効性が高まり、評価の公表によって市民の市政に関する信頼が高まるものと思っています。
 今後の課題としては、アイフルの影響などもあり、財政状況も厳しいことが予測され、人事面においても、今後5年間で職員定数の10%削減も掲げておられることから、「財政」も「職員」も減少していく方向で、事務事業の再編や廃止などを検討していく必要があると思っています。
 そこで1点目に、現行の行政評価システムの運用は、それぞれ担当者の内部評価で実施されておられますが、このことは職員の意識改革がなければ思い切った事務事業の再編や廃止ができないものと考えますが、実効性を高める取り組みについてお伺いいたします。
 2点目として、行政評価が十分に機能しない原因として、一つに行政サービスのコストが示されずにきたため、市民が行政サービスの価値や価格を判断する尺度を持ち得ないことが挙げられます。
 さらには、市の職員が常に民間のように「費用対効果」の意識を持ち業務に生かされることが、コストの意識の向上に結びつくものと思っています。職員に、これだけの対価を市民は税金として支払っているということを強く認識を持っていただく研修の徹底と、職員総ぐるみで取り組むことが必要だと思っています。市政の信頼を高める手段として、コストの情報公開について考えをお伺いいたします。
 3点目として、市の正規職員1人当たりの時間単価としてのコストは4,200円ということをお聞きいたしておりますが、この時間単価は決して安い費用とは言えないと思います。市民の皆様に対して、こうしたコストを周知されることにより、市民のコスト意識の高揚で職員に対する目も厳しくなることは当然ですし、こうした単価に応えられる職員の育成についてどのように考えられておられるのか、お伺いいたします。
 4点目として、草津市では他のまちに比べて少数主義で採用をされてきた結果、比較的に少ない人件費で推移していると思いますが、国を初めとする改革の推進で、今後は、今まで以上に、より効率的な事務執行が必要になってきます。このため、予算は例年マイナスシーリングで行い、各部に枠を定めて実施をされておられるようであります。これら各部への事業費の枠配分に加えて、職員1人当たりの人件費を設定することで、人件費を聖域とせずに削減した場合には事業費の枠配分に上乗せすることができる仕組みなど、各部に少数精鋭主義をいま一度徹底し、定数意識を持たすことで職員数の適正化を図る仕組みづくりなど、新たな挑戦に向けて取り組むことが必要だと考えていますが、このことについてお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 行政評価システムについての御質問のうち、まず、運用の実効性についてでございますが、評価を実効あるものにするには、評価の段階で事務事業の担当者が、事業実施による目標の達成度、効率性、有効性等の観点から、厳しく評価し、その課題に対する具体的な改革改善策を打ち出すことが不可欠であると考えております。
 これまで、この意識の徹底を図りますとともに、評価表の公表や外部評価を通じて得られる市民の皆さんの御意見等を生かすことで、評価内容の熟度を高めてまいりましたし、三カ年実施計画の策定や予算編成に反映していくというシステムの確立により、行政評価の実効性が高まってきているものと考えております。
 次に、コストの情報公開についてでございますが、評価表には、事業費と人件費を記載し、トータルコストを示すことで事業に必要な費用とその効果を明らかにし、公表いたしております。
 また、施設の管理運営についての評価では、利用者1人当たりのコストを、また証明書の発行等の窓口サービスについての評価では、1件当たりのコスト等、いわゆる単位費用を明らかにした上で評価を行うことといたしております。
 また、本年度から新たな取り組みとして、業務のプロセスごとに補助金や工事請負費などの直接経費だけではなく、人件費や減価償却費などの間接コストも含めたトータルコストを把握分析し、どの部分にコストが多くかかっているのか、削減できる余地はないか等、12の事業を取り上げコスト分析を行っております。この手法も活用して、コストに係る分析を今後の評価に反映させ、情報公開を行ってまいります。
 次に、単価に応えられる職員育成についてでございますが、正規職員1人当たりの時間単価は4,200円となりますが、この単価は、平成17年度の職員の給料総額に時間外手当や社会保険料の事業主負担等をトータルでとらえ、年間の所定の勤務時間で割り算出したもので、職員のコスト意識を高める意味でも、評価に際して意識的に用いるようにしております。
 また、「草津市人材育成基本方針」におきましては、「各事務事業のコスト意識や事務事業への評価意識を有するとともに、市行政を担う使命感を持ち、草津を愛する行政職員としてのプロフェッショナル意識を有する職員を育成する」ことを一つの目的としておりまして、この方針に基づき、管理職CS向上研修、政策法務研修、企画力養成研修、民間企業派遣研修等の計画的な研修も予定をいたしております。
 また、人事評価システムを確立するに当たって、地域経営や市民との協働の視点に立った人材育成の基本的な考え方も重要であると考えております。
 次に、予算配分についてのお尋ねでございますが、現在、本市では厳しい財政状況への対応と、各部における自主的な特定財源の確保や事務事業の見直し等を促進するため、部ごとに配分枠を設け、配分枠の中で予算見積もりを行う、いわゆる包括予算制度を実施いたしております。また、これにあわせ、各部には、予算の執行において経費の節減・合理化に努めた結果、減額が可能となった事業については、その一般財源相当分の2分の1を次年度の枠配分に追加する、いわゆるインセンティブを与える取り組みも行っております。
 議員御提案の人件費の削減と事業費枠への上乗せにつきましては、業務のアウトソーシング化の観点からも、今後、研究してまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。
 最後の予算配分の件でございますけども、やはり努力した人たちが、やはりその中でやっぱり市民の安心・安全のために、その予算が使えるような形の中でのやはりシステムづくりをひとつよろしくお願いしたいと思います。
 いずれにしても、市民の視点に立った、わかりやすく開かれた財政運営を確保するシステムを構築し、市民に対する説明責任と行政の透明性の向上を図っていただき、行政に対する市民の満足度を向上させていただくようお願いいたし、次の項に移らせていただきます。
 介護保険制度に関する質問をさせていただきます。
 介護保険制度は、平成12年4月のスタート以来、丸6年が経過し、在宅サービスを中心にサービスの利用が急速に進み、高齢期の安心を支える仕組みとして定着してきたものと、評価をさせていただいております。
 これまでの実施状況を踏まえ、その課題に対応すべく改正されました介護保険制度は、費用負担の見直し、介護予防の重視など、制度の持続可能性を高めることの一つであり、同時に保険者であります市の役割、権限、責任を強化する方向での見直しも実施されておられますが、「地方分権の試金石」と呼ばれた介護保険制度への対応は、今まで以上に市のかじ取りが重要であると考えています。
 介護保険の基本理念であります自立支援をより徹底する観点から、対象者の範囲、サービス内容、ケアマネジメントの見直しがなされ、制度改正の大きな柱の一つとして、予防重視型システムの確立、新予防給付が創設されています。
 そこで、1点目として、いわゆる新予防給付がスタートして2カ月が経過した中で、介護予防デイサービスなどのサービス事業の状況、また、利用者の制度の改正による混乱は生じていないのか、お伺いいたします。
 2点目といたしまして、予防給付サービスなど新たなサービス体系の確立を目指した改正として、地域の高齢者の心身の健康維持、保健・福祉・医療の総合サービス、援助や支援を包括的に担う中核機関として地域包括支援センターを設置されたところでありますが、人員確保、従来から設置されていました在宅介護支援センターとの関係など、運営は順調よく計画どおり進んでいるのか、お伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 今回の介護保険制度の改正は、制度が動いている中での改正であり、また、改正に伴う国の政省令の改正や基準の通知等が遅れ、介護保険制度開始時以上に限られた時間の中での実施となりました。
 しかし、市内のデイサービス事業所におきましては、すべての事業所が介護予防サービス事業の指定をあわせて受けられたことから、大きな混乱もなく移行できたものと考えております。
 なお、一部ではございますが、予防事業の指定を受けられなかったデイケアを利用されていた方や、予防給付に変わったことでサービスの利用回数や内容についても少々の変更が生じた利用者につきましては、制度改正の趣旨や内容について御説明し、利用者の実態に合った介護予防ケアマネジメントにより適切な介護予防サービスの提供に努めているところでございます。
 地域包括支援センターと在宅介護支援センターとの関係につきましては、今まで地域の身近な相談窓口として配置し、地域の関係団体等との連携による担当中学校区での福祉財産を発展させるため、在宅介護支援センターの職員を出向職員として市に受け入れ、引き続き、地域包括支援センターの相談員として配置をいたしまして、事業活動の継続性を確保いたしております。
 また、地域の在宅介護支援センターを相談窓口と位置づけ、市役所を基点にいたしますものの、勤務は今までどおり在宅介護支援センターを拠点に活動することを基本としておりますことから、市民に身近な相談窓口の機能を損なうことなく、包括支援センター内の専門職間の連携強化を図り、総合的、包括的、かつ継続的に高齢者を支援できるものと考えております。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 すみません、時間の都合上、続けて参ります。すみません。
 3点目として、先日、私は岸和田市のシルバーマンションの施設を研修し、見聞を深めてまいりました。現在の法制度で介護施設を設置する場合、法人格の取得をして、社会福祉法人の設立認可を得て運営をされているのが実態ですが、医療と介護をセットにした高齢者施設で、しかも民間の会社が経営されている施設でありました。家族介護が当然であった過去に比べて、現在の家族制度の中で2世代同居は夢また夢ですが、職住近接でない雇用環境に対して、やむなき事態が社会現象の中にあって、これまでの家族制度のよさをつくづく感じております。
 中でも、介護保険制度には、高齢社会を迎える中で要介護認定者と介護保険給付金は増加し、今後もさらに増えていくことが予想されますが、こうした介護保険制度の財政危機をいかに改善するかが今後の介護保険事業の大きな課題だと思っています。
 国の方針どおり対応をするだけではなく、要介護状態になるまでの高齢者を減らすことは難しく、介護保険制度をベースに、それぞれの自治体にとって望ましい福祉の形を決めて、独自の施策を講じる必要があります。
 そのためには、介護予防事業の対象となる特定高齢者数の推移を把握し、これを踏まえて実施すべき事業量、費用および効果を効率よく分析し、計画していくことが大切だと考えております。
 そこで、介護予防事業については、高齢社会における地域づくりの核になるものと考えられるわけですが、私は、地域にある社会資源を生かしながら、地域社会の中のシステムに組み込んでいく必要があると思います。
 具体的に地域社会と結びつけていくためにも、介護教室などをどのような場所、単位に実施をされ、また、市としてどのように取り組みをされるのか、お伺いいたします。
 また、こうした介護予防事業は、生活の視点からきめ細かく実施する必要があると思います。例えば、地域包括支援センターや公民館単位で実施するだけでなく、いろいろな要件はあると思いますが、サテライト機能として各町内にある自治会館なども利用して、地域と協働して実施することが大切と思っています。
 さらに、こういう形で実施できれば、地域コミュニティにおいても高齢者の把握ができますし、地域で高齢者を見守っていくシステムが確立できます。そのことは、ヘルスプロモーションの考え方である総合的に地域における健康増進活動が行えるものと考えていますが、このことについても見解をお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 介護予防教室などの取り組みでございますが、特定高齢者を対象といたします介護予防教室は、平成18年度につきましては、国の指針から推計いたしました特定高齢者、約350名のうち約240名の方を通所型介護予防事業の対象者として実施予定でございます。
 この介護予防教室は、介護予防事業の特定高齢者施策として、国の示しております「運動器の機能向上」「栄養改善および口腔ケア」「閉じこもり等の予防・支援」のマニュアルに基づき実施するものでございます。
 地域の中での介護予防への取り組みは、一般高齢者施策として、広く高齢者全体を対象として、介護予防に対する正しい知識とその取り組みの大切さを周知、啓発することも重要であるとの認識に立ちまして、長寿福祉・介護課におきまして、介護保険制度準備段階でありました平成10年度から実施をいたしております「出前講座」のメニューに、本年度より「今日から始める介護予防」を新設し、町内の集会所などに出向かせていただいておりまして、6月9日現在の受付数は59件となっております。また、従前より実施をいたしております「地域サロン」への支援につきましても、引き続き、社会福祉協議会と連携を図りながら、身近な地域での介護予防を進めているところでございます。
 次に、介護予防事業と地域との協働実施の必要性、その有効性などの御質問でございますが、虚弱な高齢者を対象とする特定高齢者施策とは別に、介護予防事業のもう一つの柱である一般高齢者施策は、すべての高齢者を対象とするものでございますが、高齢者が自主的に継続して運動に取り組まれ、日常生活の中での介護予防が定着いたしますよう、介護予防の知識の普及啓発を図るとともに、地域で介護予防に取り組むボランティアや地域活動のコーディネーター、団体等の活動を育成・支援するなど、介護予防を視点に置いた取り組みを進めることは、地域づくり、まちづくりそのものであると考えております。
 現在、社会福祉協議会と連携して取り組みを進めております「地域サロン活動支援事業」を地域資源として有効な受け皿となるよう、活動箇所の拡大を図り、今後の一般高齢者施策の効果的・効率的な実施、介護予防の地域づくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございます。
 今後とも、また介護予防という形の中も含めた中で、また地域とともに協働した中で施策を進めていただきたいと思います。
 次に参ります。
 認知症高齢者対策の推進についてであります。質問させていただきます。
 御承知のように、認知症を発症する割合は、高齢になるほど高くなります。今後、高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者の数は増加すると予想されており、現在、全国でおよそ169万人の認知症高齢者の数が、2015年にはおよそ250万人になり、2045年には378万人になると予測されています。また、65歳以上の高齢者に占める割合も年々増加し、2015年には7.6%になり、2045年には10.4%になるとも言われています。
 そこで、最近の新聞報道等で認知症の方の介護疲れを苦にした殺害や自殺という事件を目にします。こうした事件を目にしますと、もう少し自治体や地域で何らかの手だてはできなかったのかと思うと同時に、このような痛ましい事件は、絶対に草津市で発生させないような取り組みが必要であると考えておりますが、このことの見解をお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 認知症の方を介護する人による事件が各地で起こっております現状を考えますと、第3期介護保険事業計画の初年度に当たる今年度においては、これまで以上に認知症対策に力を入れて取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございます。
 そこで、1点目として、私は多くの市民の皆様に認知症について、まず理解していただくことが必要だと思っています。昨年度、厚生労働省が推進されていた「認知症サポーター100万人キャラバン」についてでありますが、本市の取り組み状況をお伺いいたします。
 2点目として、当然、市民の皆様に対して啓発をお願いすることが重要でありますし、もう少し発展的に、例えば認知症のグループホームがある市内の中学校の生徒を対象に、積極的な福祉へのかかわりとして、将来的に福祉を担う人を育むため支援サポーターに御協力をいただき、総合学習の時間などを利用して、ゲストティーチャーとして認知症について理解を深めてもらうことについても、今後、検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
 3点目として、先日、認知症でも安心して暮らせる「ひと・まちをめざして」と題した啓発パンフレットを配布されました。急速な高齢化の進展により、認知症は今後、ますます増加すると言われておりますし、私たちにとっても大変身近な病気になり得るものであり、「くさつゴールドプラン21」第3期計画のスタートの年に、こうした啓発資料は大変有意義な取り組みと思っています。そこで、認知症対策について、このパンフレットの活用も含めた今年度の取り組みについてお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 昨年度から始まりました「認知症サポーター100万人キャラバン」についての本市の取り組みにつきましては、本年度に、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を地域で支援する「認知症サポーター」の育成と、その講師役を担う「キャラバンメイト」の養成を計画をいたしております。
 市内の学校の生徒に対して、認知症についての知識の習得と正しい理解をしてもらうための啓発につきましては、キャラバンメイトならびに認知症サポーターの養成後に、キャラバンメイトを中心に各関係機関と連携を図りながら、学校関係にとどまらず、市内の企業、各種団体等への啓発など、先進事例等も参考にしつつ、計画的に進めなければならないと考えております。
 認知症啓発パンフレットの活用でございますが、窓口での相談時や自宅への訪問時に、相談者や認知症の方を介護する家族などに配布しておりますし、また、「みんなでトーク」や「出前講座」の機会に、その教材としても活用をいたしております。
 そのほかの今年度の取り組みでございますが、「自分自身の認知症予防のための講座」「地域で認知症の方や介護する家族を実際に支えていただく方のための講座」の開催、認知症専門医、医師会、関係介護職員などをメンバーとし、早期発見、早期対応、相談体制の充実と関係機関の連携強化を目指します認知症対策連絡調整会議の開催、さらには、ケアスタッフを対象といたしますシンポジウムの開催を予定をいたしております。
 いずれにいたしましても、今後、ますます認知症の方が増え続けることが確実と言われておりますが、認知症について正しく理解し、差別や偏見をなくし、認知症の早期発見・早期診断につなげていき、認知症の方を取り巻く地域の方々の理解と支援のもとに、認知症の方とその家族が安心して在宅で暮らし続けることができるまちへの取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございます。
 つい最近もございましたように、やはりいろいろこの介護、また認知症の介護等々を含めた中で、殺人事件が頻発的に発生しております。そのことを踏まえて中で、行政はどう取り組むかということも、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 いずれにいたしましても、今、言われたように、正しく理解いただくことが大切でありますし、認知症の高齢者こそ、その人の人格を尊重し、その人たちこそ支えることが必要でありますし、尊厳の保持を基本にケアをしていただきたいと、こう思います。
 また、認知症高齢者が環境の変化に適応することが難しいことに配慮し、生活の継続性が尊重されるよう、日常の生活圏域を基本としたサービス体系を整備していただきたいと思いますし、さらに認知症の症状や進行の状況に対応できる個別サービスのあり方等を示していただきたい。本人の不安を取り除き、生活の安定と家族の負担の軽減を図っていただけるようお願いをいたしておきます。
 では、次に参ります。
 商店街の活性化についてであります。質問をさせていただきます。
 今、全国的に商業の活性化が今日的な緊急課題として、国において真剣な議論が展開されているようであります。過去の国における大規模商業施設の進出に対する規制緩和は、結果として既存の商店街を疲弊させ、今やシャッター通りが、どのまちにも存在する異様な光景が飛び込んでまいります。大変さびしい限りであります。そういう意味で、国の施策の失政を認めざるを得ませんが、この対策として、去る5月31日、大型店の郊外出店を厳しく制限する「まちづくり三法」が成立しました。
 この問題に頭を痛めていた多くの自治体で、独自の規制を盛り込んだ動きがさらに進むものと思われます。広域を見据えた施設であり、草津市の利便性を加速さす「イオングループ」の新浜地先への進出計画は、草津市のみならず、広域商業施設として地域の活性化に大きな波及効果をもたらすことになり、画期的なことだと思っています。しかし、草津の商業者の立場に立った場合、この施設の進出で、大路地区を中心に顧客離れが一層加速することも懸念されますし、率直に喜べないとの一面があります。
 そこで、1点目として新たな商業施設の進出の影響を最小限にとどめる商店街の拡充策が喫緊の課題だと思います。進出決定がしているものであれば、早急に既存の商店街に対するてこ入れ策を商工会議所と進めておく必要があると思いますが、その機関とどのように調整・対応されるのか、お伺いします。
 2点目として、今回の「まちづくり三法」が、商店街のシャッター通りをよみがえらせることを目指したものでありますだけに、今回の進出は、市民から大企業優先の振興策だとの批判が出てくるのも予測をいたしております。商店街の活性化の手だてとして、一昨年度から継続的にTMOの取り組みを商工会議所の指導のもとに進められている振興策と、イオン問題をどのように調和させようと考えておられるのか。
 3点目として、当然、商店街から市に申し出が出されているものと思いますが、地域の声に耳を傾け、三方よしの解決策で臨んでいただきたく思っています。このことに関する所見をお聞かせいただきたい。
 さらに、4点目として「まちづくり三法」の一つである都市計画法の改正を受け、今後は、1万平方メートル以上のスーパーや映画館の大型商業施設の郊外出店が規制となりますが、この点についても所見をお聞かせいただきたい。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 商工会議所の調整・対応についてでございますが、本年5月29日に、商工会議所の商業・サービス・観光3部会員の皆様に対しまして、イオングループから進出計画に係り概要の説明会が実施されたところでございます。
 説明内容につきましては、事業内容・規模等が定かでない状況のことから、他の出店済みの店舗をベースにした説明会であったと聞き及んでおります。
 大規模複合型商業施設が出店される場合は、商圏は市域のみならず、隣接自治体を含めた広範囲なエリアを設定しておりますし、草津市の中心市街地および周辺の商店街のにぎわいや売り上げ等に影響も考えらます。
 現在、イオン開発グループでは、商業施設開発に関する影響と効果の考察について作業中と伺っておりますので、これらの状況等についても、商工会議所と連携を図りながら、イオンに対しまして、適宜、協議ならびに働きかけてまいりたいと考えております。
 2点目といたしまして、TMOとイオンについてでありますが、中心市街地の単組商店街等で構成される検討会で策定いたしました実施計画に基づき、事業の展開を「戦略的に取り組めるTMO組織づくり」「心を一つに合わせるリーディングプロジェクト」「各地区・単組の商業活動・まちづくり活動の支援」「活力ある個店づくりと草津名物創出活動」の四つの柱でさらなる事業の展開を図ります。
 中心市街地活性化に向けて、市、商工会議所、地元商店街、地域住民が心を一つにして、現在、TMOで戦略的に取り組めるTMO組織づくり等四つの柱で取り組んでおられますが、イオンとの関係につきましても、先ほど答弁いたしましたとおり、詳細は定かではありませんが、商工会議所と連携を図りながら、イオン開発の中で既存商店街側からの参画等も、可能性がある限りイオンに対して働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、3点目といたしまして、地域の声に耳を傾ける所見についてでございますが、中心市街地活性化に対するまちづくりの姿勢が大きく問われる今日、都市間では「競争」という背景のもとで、草津市も大きく変動しております。
 平成24年には、東海道新幹線の新駅「南びわ湖駅」の開業も控えて、圏域内での交通・人・モノの流れの変化は、新しい都市間競争は避けて通れないと認識いたしております。
 したがいまして、草津の顔である中心市街地、あるいは草津駅周辺地域の魅力をより一層高め、その活性化を図ることは極めて重要な課題でございます。
 このような地域社会情勢の変化の真っただ中にある商店街の皆さんの意識も変わりつつあるこの時期に、地域の意欲ある声をお聞かせいただき、市としての役割を慎重に見きわめて行動に移ることが、ひいては近江商人から現代に受け継ぐ理念、議員御指摘のように、「三方よし」に相通ずるものではないかと考えております。
 4点目といたしまして、改正都市計画法についてでありますが、平成18年5月31日付で公布された都市計画法は、御案内のとおり、市街化調整区域における郊外型大規模集客施設を抑制するものでございます。
 当市といたしましては、中心市街地における都市機能の増進および経済活力の向上を、総合的に、かつ一体的に推進するために改正されました中心市街地活性化に関する法律をも活用し、中心市街地の活性化を図っていかなければならならないと考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。
 1点目に対する、まあまあ部会を持たれたということと、TMOについては四つの柱に取り組んでいるという話も、今、聞かせていただきました。あと競争という形の中もありますが、昨日もいろいろエルティの話も出ておりましたけども、イオンさんが来られることに対しては、広域的に考えれば、私も質問の中に書きましたように、いい話でもありますけども、やはり中心商店街という形で、TMOを思ったときに、やはりエルティのやはりヒカリ屋部分に対して、やはり広域的には新浜地先でいいですが、やはりもともとはヒカリ屋さんがあった状況の中にイオンさんのまた一つ、地域性の店舗を一つ開設していただくような協力をいただけるようなこともひとつ視野に入れた中でやっていただきたい。
 といいますのも、やはりちょっとここにあるんですが、全国商店街を対象にした中小企業の調査ということの中で、96.6%の商店街が停滞、または衰退しているという回答があると。衰退の原因としては、従来、大型店との競合等の影響が多く挙げられてきたが、近年は後継者難や個別の店舗の魅力不足、商店街自体の問題を指摘する答えがあるということでございますので、やはり行政も絡んだ中、商工会議所も絡んだ中におきまして、ひとつその辺の魅了のある商店街づくりという形のものを含めた中で、やはり地域の発展、やっぱりそういうような大店舗が来ることによって活性化も見込めるとこもございますので、ひとつその辺も視野に入れた中で、大店舗だけじゃなしに、中心市街地もひとつその視野の中で草津のまちづくりをひとつお願いしたいと思っております。
 三方よし、近江商人のもともとの経営理念ということでもございますが、皆が、誰もが恩恵を受け、泣く人がないような関係づくりにひとつ努力していただきたい、このように思っております。
 じゃ、次に参ります。
 最後になりますが、市役所周辺の環境整備について質問させていただきます。
 連日、市役所への利用者数が増え続いていますが、以前の市の駐車場の管理が大幅に改善され、多くの市民の皆さんから感謝されていることを耳にしております。
 この6月1日からは、道路交通法の改正により、一時駐車を規制する違反の取り締まりが強化されました。いずれは、大都市同様、違反の取り締まりが地方でも強化されることと思います。市役所周辺に目を向けますと、庁舎の2階やアミカホールの利用などが原因で、来庁者が利用される庁舎周辺と立体駐車場は平日でも満杯のことが多く、路上駐車の解消は大きな課題となっております。
 私は、平成13年の本会議で国道1号線の右折ラインの交差点改良にかかわって、交差点改良の下流に生ずる区間と宮町に通じる橋梁の上流と下流部の河川のテンバを活用して、来庁者と本陣に来られる観光客用の第2駐車場をつくることを提案しましたが、具体化をいただいておりません。
 そこで、1点目として、第2駐車場の提案をしておりますこの周辺には、子どもたちの通学のための高架橋ができていますので、余りコストをかけずに来庁者の利便を図ることも可能だと考えます。どこのまちに行っても駐車場でトラブルなく、スムーズに庁舎に入れたら、市のイメージも一変しますし、利用しやすい市役所づくりのためにも検討に値すると思いますが、見解をお聞かせていただきたい。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 まず、1点目の第2駐車場整備についてのお尋ねでございますが、現在、庁舎には、平面駐車場、立体駐車場、合わせまして284台のスペースを備えております。2名の警備員を配置し、円滑な駐車場管理に努めているところでございますが、庁舎周辺で催し物が重複する日に満車状態になる場合も多く、このことは検討課題と考えております。しかしながら、庁舎周辺において、これを解消するだけの空閑地もないことから、現時点では駐車場整備は困難な状況にございます。
 このような中で、再三にわたって御提言をいただいております伯母川を活用した駐車場整備につきましても、河川愛護を主体とした地域づくり、まちづくりを進めておられる地元を初め、関係機関との調整が必要でございまして、早期の整備は難しいものと考えておりますが、来庁者の利便性の確保のためにも、中・長期的な視野の中で駐車場の確保に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 なかなか困難という話でもございますが、2点目の質問にも書いておりますけども、やはり今の現状を見てみますと、やっぱりその法規制もきつくなって、地方自治、行政というものは法律を遵守するという形の中での施策をされておられる中におきましても、市民に対しても、やっぱり法律を遵守していただくような方向づけをしていきたい。そのためには、駐車場の確保がやっぱり必要であると。困難、困難と言いかけたら何もできません。その辺のところも、やはり多くの職員がおられる中に、やはり頭をひねっていただいて、いい方法、方策を見つけていただきたい、こう思っております。
 2点目として、整備が前提ですが、観光客への対応も忘れてはなりません。平日は、宮町若竹線と立体駐車場の公用車庫の前に駐車している実態を見て、11万6千人を誇る本市役所が、観光客用のバス駐車場一つ持てないさみしさを感じています。第2駐車場の施設が河川敷上に可能となれば、立木神社横の交差点周辺に公衆トイレの整備も可能となりますし、この駐車場の活用は市のイメージアップにも寄与するものと思いますが、再度提案し、所見をお聞かせください。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 観光客用バス駐車場についてのお尋ねでございますが、周辺には大型バスの駐車場がございませんことから、伯母川を活用した駐車場整備の対応が必要であると考えているところでございます。
 しかしながら、当該地域を駐車場にすることにつきましては、昨今の財政事情が大変厳しい状況でございますので、周辺まちづくりの動向や本陣などの観光客の入り込み数による駐車場問題、交通混雑の度合い等について調査・研究し、対応してまいりたいと存じますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございます。
 大体、いろいろ御答弁をいただくわけでございますが、今も聞きました。財政が苦しい、確かにそうであろうと思っております。不交付団体ということで、先ほどの前議員さんも言われたように、国からの補助、交付をもらわずして市の運営ができたということでもございますので、財政難という形の中にありますけども、必要なものは必要として、やはり施策としてやっていかなければならないと思っております。
 金がないから、観光客、まあまあ来庁者の皆様には適当な場所に置いてくださいと言うわけじゃなしに、やはり草津市、本当に庁舎に多くの方が訪れる、ありがたい話でございます。市民センターがたくさんできたわけでもございますけども、市民センターにおきまして、いろんな諸証明がとれるわけでもございますが、やはり本庁に行って、その市民の人たちが何かの仕事をしたいということで来ていただいている、このありがたさも含めた中で、快く迎えられる駐車場、さらに安心して置ける場所というものが必要と考えております。そのことも踏まえた中で、先ほども言いましたように、ひとつ頭をひねっていただきまして、やっていただく。
 そして、今の観光客といいますと、やはり他市から来られるということでありまして、経済的な恩恵を受けるわけでございます。やはりここでお金を落としていただくことによりまして、草津市が潤うということもございますので、多くの人たちが観光に訪れる。そのためにも、やはり観光バスがとまれるような駐車場も必要であるように私は思うわけであります。それを踏まえた中で、今後ともひとつ、財政難もありますが、必要なものは必要という形の中で、ひとつ施策を進めていただきたい。そして、安全・安心のまちづくりにしていただきたいと思っております。
 これにて、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、12番、清水議員の質問を終わります。
 次に、13番、横江孚彦議員。
◆13番(横江孚彦君)
 大体、こんな時間でございますので、お疲れの時間だと思うんですけれども、私の発言がですね、五木の子守唄になってはいけませんので、しっかり質問をいたしたいと思いますので、御協力をひとつよろしくお願いいたします。
 まず、1番目はですね、通告に従って、「市借り入れの低金利移行をさらに進めよ」というテーマで質問をいたします。
 平成16年度末における、通告書の中にとんでもない字が出ておりますけれどもですね、これは「来」でございます。16年度末でございます。における当市の借入残高は430億円余でありますが、そのうち、いわゆる市中銀行、その他の金融機関からの借り入れは約89億7,400万円。それに対し、政府資金ならびに公営企業金融公庫は334億4,000万と把握いたしております。政府資金および公営企業金融公庫の資金のうち、年利3.5%、さらには7%を超える資金は、その334億4,000万円のうち約3分の1に当たる109億4,000万円であることを念頭に置いて質問をいたします。
 まず1番、年利3.5%以下の主な借入先名。2番、これは重なることになるかもしれませんが、年利3.5%以上7%を超える主な借入先名。3番、去る5月31日、当初予定では17億円を草津市が借り入れを計上されておりましたが、それは政府系の資金か、縁故債である市中金融機関か、ならびに金利、その償還方法を教えていただきたい。4、政府資金、公営企業金融公庫の3.5%以上の残高は109億4,000万円で、私の勘定ではそうなるわけでありますが、これを1%下げれば、一瞬にして1億940万円が不要となる次第であります。なぜ、この金利引き下げを交渉し、結果を出さないのか。今日までの要請の経緯、相手方の主張・根拠を具体的に例示し、今後はどこまで金利引き下げをせんと考えているのか、御答弁を願いたいのであります。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 市債借り入れの低金利移行をさらに進めるようにとの御質問でございますが、まず、年利3.5%以下の市債につきましては、平成16年度末における普通会計の市債430億5,500万円のうち、約321億1,400万円が該当いたしますが、その借入先および金額は、政府資金が約150億4,000万円、公営企業金融公庫が約74億5,900万円、銀行等引き受け資金等が約96億1,500万円でございます。
 次に、年利3.5%を超える市債は、約109億4,100万円でございますが、その借入先および金額は、政府資金が約93億8,000万円、公営企業金融公庫が約15億6,100万円で、銀行等引受資金等はございません。
 次に、去る5月31日に借り入れを行いました市債17億7,910万円につきましては、3年間据え置き、20年の元利均等償還で、京都中央信用金庫から年利1.853%で借り入れをいたしております。
 次に、金利の引き下げ交渉等についてでございますが、年利3.5%を超える銀行等引受資金等につきまして、個別交渉により、平成6年度から平成15年度までに、それに該当する約37億6,100万円のすべてについて繰上償還を実施しており、その節減利息は約12億8,400万円でございました。
 また、高利率の政府資金の繰上償還につきましては、過去から全国市長会を通じて国に対し強く要望をしておりましたが、国におきましては、平成12年度に財政投融資制度改革が行われ、平成13年度から新財政投融資制度がスタートをいたしました。
 この新制度では、平成13年度以降の新規発行債は補償金を支払えば繰上償還が可能となりましたが、本市の高利率政府資金につきましては、平成12年度以前に発行されたものでございますので、対象とならないものでございます。
 また、公営企業金融公庫資金につきましても、政府資金と基本的に同様でありますが、昨年度に国の条件が緩和され、本市下水道事業が要件を満たすこととなりましたので、下水道事業高金利対策として、昨年度、4,480万円の公営企業債を年利7.6%から1.95%に借り換えを行いましたし、今年度におきましても、高金利対策および高資本費対策として、年利6.15%から7.4%までの公営企業債の借り換えの手続を現在進めております。今後も、国や県に対しまして、高金利地方債の借り換えについて要望をしてまいる所存でございます。
○議長(村田進君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 二、三再質問をしたいんですけれども、こういうですね、政府系の資金をですね、12年度以前と13年度以降によって下げられないとかいうことなんですけれどもですね、それは政府の主張であってね、いわゆる、その根拠が何かそうなったからそうやというようなことでね、根拠を言ってる。もう一回きちっとしたことを言うてもらいたい。
 そしてですね、この政府系のですね、僕が政府資金と公営企業金融公庫のですね、3.5%以上の、我々、現在の金利から考えたらですね、高利と言える、この109億4,000万円、こういう高いことがですね、先ほど話題に出た猪瀬さんでしたかね、あの方々が言っておられるんじゃないかなと思うんですけど、こういうことを認めてるからですね、この店頭の郵便局の職員さんはすごく親切で、私らも好きなんですけれどもですね、この奥の方でですね、こういう高い金利を認められているからですね、豪華な北海道のわけのわからんとこにですね、その政府系の簡易保険のホテルを建てたりですね、こういうのが結局そこへ回ってるわけなんですよ。安閑としてね、いわゆる気楽にその収益金がそういうところへ7%とかですね、6.5とか7%の収益金を全国のこれ市町村に貸し付けしてですね、その収益金で、ああいうホテルだと、豪華なですね、ホテルとかが結局いってるんじゃないかといって、各公務員さんがおっしゃってるわけですわね。その辺、ほな部長はどういう、実際の本音は、その辺、まずどうかということを教えてもらいたいね。いわゆる高い郵便局のね、何ていうんですか、郵政公社資金と郵便貯金資金と簡易生命、まあいいですわ。郵便貯金資金ちゅうのが、公社資金のこの部類やらが、そういうとこへ結局いってるというふうに公務員さんがいってるんじゃないかと公務員さんがおっしゃっているんやけど。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 まず、その国の方の見解なり主張でございますけれども、地方団体といたしましては、高金利のものについては繰上償還なりをしてくれよということで、先ほど申しましたが、要望をしておりました。それに対しまして、貸し手側の考え方といたしましては、そういった繰上償還を認めますと、受け取り続けられるはずであった利息収入を失うことになるので、損失となるということで、この制度自体が長期で安定した資金を地方公共団体に供給するという政府資金の基本的な機能を損なうということで、総務省が見解を出しているところでもございます。
 それと、2点目に御質問があったわけでございますが、郵政関係の資金でございますが、これにつきましても、起債に係る原資につきましては、国において地方公共団体に政府の方で配分をされ、また貸し付けとか返済等を監視がなされているという状況で承っているところでございます。
○議長(村田進君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 それはそれとしましてね、そういう交渉の過程をね、どうでもええことをホームページに載せてるよりか、一回、そういう折衝の過程をホームページに載せるとかね、それが本当の情報公開ですよ。きれいごとをね、PR用の、あんなもんはPRなんですよ。本当の情報公開ちゅうのは、そういうものをきちっと市民に知らせるというのが情報公開でね、ホームページやら広報に市のお知らせを載せてるのは、あんなもんは当然のことなんですけどね、やっぱりそういうことも、その交渉の経過をホームページに載せてですね、いい意味で政府に圧力をかけるということも、やっぱりひとつ考えてもらいたい。これは要望ですけどね。
 私も、こんなことを言ってる割にですね、ぼけな執行をしておりましてですね、ちょっと聞き忘れ、昨日、平田議員やらほかの議員が草津都市開発のね、貸し付けの2億5,000万というようなことをおっしゃって、私、あれ7.5%、なかなか高利で貸してるなあという印象は持ってたんですよ。間違ってるんですかいな、あの2億5,000万、草津都市開発に7.5%で貸してるちゅうのは。僕、すごい貸してるんやなあと思うて、ようなかなかと思ったんですが、どうですかいな。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 こちらに都市開発のことを言われましたので、0.75ということなんですが、それと0.5%で現在借り入れをしております。
○議長(村田進君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 私もね、恥かいてですね、いわゆる貸し付けは0.75と、借り入れは3.5、4.5、7%というね、このギャップですね。結局ね、これは公務員さん、申しわけないんですが、行政の者はですね、いわゆる借り入れ原価というものを仕入れ原価というのを無視してるわけですよ。いや、それはね、違うんだと、2億5,000万のね、貸し付けの目的と政策的なことと、あるいは借り入れ、大蔵省やら、そういうところから借り入れしてるのは全然根拠が違うというのであっても、金は一緒なんですよ。御商売であればね。やっぱりその辺のことをやっぱり、これは考えてもらいたい。何かすごいギャップがね、我々は思うんですよ。0.75で貸すわですね、借り入れは7%以上でも借りると。政府がそう言いよるから、もうしようがないという、このことはですね、市民感情としては、御商売人の勘定からしたらね、合点がいかないですよ、これは。何ぼ行政といってもですね、そこにやぱり20年、30年浸ってると、それが当然だということか知りませんけれども、仕入れ原価ということをやっぱり考えてもらわないとですね、その中できちっとした説明をやっぱりやってもらいたいなと僕は思うんですよ。
 このね、いずれにしましても、片方でね、行財政改革と、事務事業の見直しと、合理的なその事務事業の見直しとか言ってですね、何年か、六、七年前かな、行財政改革推進室とかいうような立派な課を設けられてですね、事務事業の見直しとかというようなことを言われたはずなんですよ。にもかかわらず、これね、市民に向かって外面だけの行政改革では僕はだめだと思うんですね。内部事務を1%、例えばわかりやすいから言っとるわけですけれども、約1億がね、一瞬にしてね、何の市民に負担もかけずに1億円が不要になるわけですよ。行財政改革、行財政改革いうて我々に言うんだったらね、我々が言ったら、「金がないから、予算がないから何もできない」と、こういうふうなことになりますけれどもですね、皆さんが頑張っていただいて、大蔵省や郵政省か、どっか知りませんけれどもですね、そういう権威あるところへ粘り強くやっていただいたらですよ、少なくても8,000万、9,0000万が、1カ月か2カ月の間にですね、払わなくっていい余裕金が出てくるわけですよ。それを各学区にですね、あるいはPTAなり学校にですね、回せばですよ、どれだけ市民は喜ぶかということをやっぱり考えていただかないと、その行財政改革ということと、この金利の高い、そのギャップのことをどう思うか、ちょっとどなたか答えていただきたい。行財政改革を言うんであればね。
○議長(村田進君)
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 おっしゃることはわかりますし、全国市長会を通じましても、借り換えについて政府の方へ要望を上げております。
 ただ、事情はですね、いろいろ向こうにもあるし、こちらにはないんですが、なかなかそこが難しゅうございまして、例えば国民年金の運用をですね、私どもはお借りしてると。そのときに、6%の金利でお借りしておりましたものを、借り換えてやってしまいますと、今度は年金の支給が下がると。何でそれをね、草津の市民の税金で補わないかんか。こういうことでございまして、私も郵政の民営化につきましてはですね、一応、基本的に賛成ということで、国の方に文句は言うておりますけれども、なかなか通用いたしません。草津市は、現在、約45億円が郵政の方から、金利6%で借りております。これの借り換えをしようと思いますと、一括償還は、借り換えは一切認めておりません。一括償還をいたします場合は、例えば20億を6%で借りますと、10年で金利は倍になるわけですが、例えば今までに10億返したと。あと残り10億ね、10年間返すと。そうすると、また金利が10億つきますが、この場合は金利の10億分ですね、元金は10億、10年間返さないかん。もうあと残りの金利の10億を足してですね、本来、20億を返すところを、一括償還をすることは認めてくれますから、これの一括償還をする場合は、今後、払わないかん金利のですね、8割、元金と金利合わせて18億を、今日、一遍に返せばオーケーです。これはですね、どういう率か、おかしいんですね。私にすればですね、今のその18億円の金利をですよ、市民の税金で郵便局の窓口へ持っていきます。窓口に持っていくと、向こうはお利息、ね、我々は利息で飯を食ってる。これを政府の方へ申しますと、あなたは地方銀行で金を借ってないかと、金は借っておりますと。じゃ、どこで借ってるか、滋賀銀行で借ってる。じゃあなたは何ぼで借ってますか、2%です。じゃ、その金はどうして返す。いや、私はその2%は税金で滋賀銀行の窓口へ持っていくでしょうと、持っていくと。滋賀銀行も窓口をくぐればお利息でしょうと。同じじゃないですか、こういうわけ。じゃ、私の聞いたその人に、じゃあんた金持ちか知らんけどね、あんた住宅金融公庫から金を借りてないか、借りてますと。じゃ、住宅金融公庫はどうなってる、ね、あそこは借り換えもできるんですよ。住宅金融公庫は。政府系であってね、できるとことできないとこ、私はそこをきつくですよ、言うておるんですけれども、向こうが「うん」と言わん限りはできないね。だから、一回ですね、私にかわって直接交渉に行っていただいてもいいんじゃないかと思います。すみません、申しわけございません。
○議長(村田進君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 そりゃ、私、行けと言えば行かんことはないですけれどもですね、そういうことをね、やっぱりそういう意識を持ってもらいたいということで、次の質問に入ります。
 次は、またね、えろう小さな質問でまことに申しわけないんです。笑われるかもわかりませんけれどもですね、既に、この写真もですね、通告書のときに載せておりまして、先ほど休憩の時間に各議員にも、全部はございませんけれども、数枚あったもんですからお渡ししたんで、「県道山田草津線にかかる東海道線の高架上の整備を早期完了せよ」というテーマでですね、おしゃべりをさせていただきたい。
 県道山田草津線の東海道線、高架上の、特に北側歩道と車道との分離柵は、少なくても10年以上、現在の姿であります。私は、現在も工事は完了していないものと考えておるのでありますが、余りにも仮設物の設置期間が長過ぎます。現状は、去る6月3日撮影の写真を添付した。これが、議員さんも見ていただいた方があるかもわかりません。これは、もう既に出しております。気短と言われる私も、10年以上、黙って耐えることができたことは、私自身、成長したものだと我ながら妙に感心をいたしております。ただし、しかしながら、この10年余、心地よくあの高架を通った記憶は一度もありません。あの状況を見るとき、行政や市政に若干なりともかかわる者として、市民が疑問に思っていないか、行政は声なき声は一切無視し続けてよいのか、自問自答をさせられるのであります。耐え続け、声を出す方法を知らない市民の心こそ、耳傾ける心構えが必要ではないか。あの高架を通るとき、常に私の心に、その課題が迫り、奮起を呼び起こされるのであります。前置きはここまでといたしまして、中身の質問をいたします。
 1、市内、公道(車道4メータ以上)で、工事完了後も10年以上、同様なさびが見える仮設的安全柵の状態の事例があれば、具体的に例示されたい。2、市は既にすべての工事は完了していると考えているのか。3、完了しているとすれば、歩行者の安全とまちの美観面から、現状で十分と考えておるのか。4、もし十分でないとすれば、市は今日までいかなる整備の完成を要請してきたのか。5、どのまちにも恥ずかしくない高架上の歩道、安全柵を早期実現されるよう求めるものであります。
 以上です。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 県道山田草津線にかかる東海道線の高架上の整備にかかわっての御質問のうち、他に市内の公道で、工事終了後10年以上、仮設的安全柵のような事例はないかとの御質問でありますが、現在、市道におきましては、取りつけ道路との関係から、通行の安全を図るために置きガードレール等を設置し、車線誘導を行っているところが「夕映え通り」「メロン街道」など、15カ所ございますが、お尋ねの工事終了後、供用してから10年以上にわたり、「山田草津線」のように仮設的安全柵の状態の事例はございません。
 次に、県道山田草津線の跨線橋につきましては、昭和47年7月に完成いたしまして供用開始をされたところでございますが、以来、20数年を経過する中で、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、耐震補強の必要が生じてまいりましたことから、県におきましては、平成8年から14年にかけて耐震補強工事を実施されたところであります。この際に、歩行者の安全を確保する必要があることから、現在、設置しております南側ですね、大津側および、北側、守山側ですが、の一部に歩車道分離の仮柵が設置されたものでございます。これらは、あくまで耐震補強工事にあわせた仮設工事でありますので、現在において、すべての工事が完了したものとは考えておりません。したがいまして、「歩行者の安全とまちの美観面」から考えまして、決して十分であるとは考えておりません。
 このことから、市といたしましては、車両の安全な通行の確保と、歩行者の安全で便利な歩道を確保していただくことを念頭に、平成14年度に耐震補強工事が終了し、平成15年度以降にですね、県事業の打合会等、機会あるごとに早期整備の要望をしてきたところでございます。県に問い合わせたところ、今年度、南側、大津側でございますが、歩道整備に着手する予定と伺っております。
○議長(村田進君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 ちょっとね、私、北側を大体質問したんですよ。南側は何も質問してない。だから、ほんまいうたら、あんな僕の時間、答弁の時間入れてもろたら困るかもわかりませんけれどね。南側を聞いとるわけですよ。北側、失礼失礼。会社の、オムロンの会社の方をね。南側はそれなりに、まあまあ我慢できると。美観面からもですね。北側をね、きちっと整備をしてもらいたいと。写真は、ええかげんに撮っておりませんから、つくり直しておりませんからですね。
 いやもっとね、僕はまだこれ以上お願いしたいのはですね、これは要望になるかもわかりませんけどね、小さいとき、皆さん方もそうだったと思うんですけれども、あの電車の走る姿を見るのをですね、やはり私たち小さいころはですね、やっぱり何百人、何千人も乗せてさっそうと力強く走るですね、あの電車の姿というのをですね、やっぱりながめたい。そして、何か遠くへこれで乗せていってもらえるというですね、夢のあるこの電車をながめるというのはですね、小さいころからの、我々、特に草津の田舎の方に住んでる人間はですね、そういうやっぱり心の中にあると、今でも私は時々電車をね、あの高架の上から自転車なんかに乗ってるととめたりしますけれどもですね。あんな状態でほっておかずにですよ、まだあれの北側に、北側のその高架の方にですよ、展望台つけ出しでもしてですね、たとえ1メータか2メータですね、そして、そこから電車がながめられて、横からか、立石の方からか、あるいは東側からは別としてですね、二、三メータつけ出しをしてですね、そのぐらいのやっぱり行政が配慮をしないとですね、そしたらおじいさん、おばあさんに連れられた孫たち、あるいはですね、保育園の先生方に連れられた園児がですね、あそこを見る。ああいう場所はなかなかないですよ、線路で。草津市内を見ても、あこぐらいしかないと思うんですよ。やったら日本一ですよ。そういうね、観望台というか、展望台というか、そのぐらいのことを考えねばならないのにですね、南側がどうのこうのって、北側はどうされますか、ちょっと一回、その辺もう一回、それぐらいのね、私は、私に余裕があるわけじゃありませんけれども、行政として、それくらいなやっぱり目配りが欲しいように思うんですよ。一回、部長、その辺どう思われるか。北側をね、あの状態でほっておくのか、北側にまだつけ足しして観望台でもという横江の甘い要望がありますけどですね、その辺の印象までひっくるめてちょっとお願いしたい。
○議長(村田進君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 先ほど、北側の質問をしてるのに南側ということですけども、情報として南側の方を本年度にですね、歩道整備をするという答弁をさせていただきました。
 北側につきましては、県の方でですね、再三にわたり要望しておりますけども、耐震補強工事でしておりまして、御存じのとおり、階段がありましてですね、また向こうへ階段をおりるような形で歩道が整備されてたんですが、その階段が取りつけができてない部分がございます。将来は、この道路についてはですね、12メータ、全幅で12メータということでなっております。車道が3メータ・3メータ、歩道が南側2メータ、上流側にも歩道をつけるということで、歩道橋をつけるということで将来なっております。観覧のですね、そういう場所をですね、設けるとかということにはなっておりませんけども、両サイドに歩道がつけられるような将来は計画になっております。北側については、県の方に再三要望はしておるんですけども、今のところ未定という回答しかですね、来ておりません。引き続いて、我々としては、やはり南側だけじゃなくて、北側についても、できるだけ早くですね、完成できるように要請をしていきたいなと、このように思っております。答弁にならないかもわかりませんけども、努力して、県の方もですね、努力されておると思うんですけども、ひとつその点、御理解いただきたいなと思います。
○議長(村田進君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 行政としてはね、そういうことの配慮もですね、観望台はどうってということはありませんけども、そういうことぐらいまでのやっぱり余裕でですね、県に南側、南側と言われて南側ばっかしの答弁してるよりかですね、やっぱり北側をどういうふうにきれいにするかね。美観の問題とか、あるいは子どものことまで考えてやっぱりやるのも一つの方法じゃないかな。それは、そのあたりにしておきます。
 次はですね、「小学校『英語教育活動』へ期待と疑問」と題しましてですね、これに関しても、昨日も中村孝蔵議員でしたか、御質問がありましたけれども、若干また違った点からも述べてみたい。
 戦後、中学での英語教育が実施されて以来、社会人になって英語を自分のものとして活用している人は、ほんの一握りでしかありません。長年にわたり、識者から指摘されている「文章・文法中心」で、上級校への試験合格の手段でしかないのが現状であります。
 その点、当市が本年度から全小学校で実施する「コミュニケーションの手段としての英語」学習は、近い将来、「話せる英語の基礎段階」としての位置づけ、「異文化と少年時代からの遭遇」と外国人との接触で、おどおどしない人間づくりに、もし仮に寄与できるとすれば、これは画期的な施策であると評価をせざるを得ないのであります。地味であり、驚くほどでもない予算、執行者側も自信があるのかないのか、余りPRも聞かない、あるいは地味なことかもしれませんけれどもですね、余りPRも聞かないが、数十年にわたって外国語が話せず、劣等感を持ってきた私にとりましては、今の子を羨望の目でながめたい気もするのであります。この子どもたちが、将来、外国人に憶することなく、堂々と自国を、自分の国ですね、自分を表現してくれるであろうことを期待するものであります。
 私のように、素直に評価する者もあれば、小学校からの英語学習に関しては、著名な学者から、その功罪が多々指摘されていることも既に御承知のとおりであります。昨日の質問の内容、あるいは識者の指摘される点、中学校との兼ね合い等、懸念すべき点を解決・克服して、県内各地から先進市として評価される内容ある制度として充実してもらいたいのであります。それらの思いを前提としながら、次に質問をいたします。
 1、16年度・17年度の2校のみの指導助手関係予算が560万1,000円であったのに対し、全校実施の本年度予算の関係予算が556万8,440円と、逆に3万2,560円マイナスとなっているわけですが、これには、このシステムにいかなる変更があったのかということが一つ。
 2番目、16年度・17年度のモデル推進校の実施で成果があって、今回、全校対象となったはずであります。モデル推進校には、システム導入によって児童たちや保護者にどのような成果があったのか。
 3、2週間に1時間程度の授業で、いわゆる1週間30分ですね、場合によれば。児童の意識が持続するのか、忘却が先に来る気がするが、効果があるのかどうか。
 4番、小学校英語教育が推進・充実されれば、当市の中学英語教育の内容も変更しなければならないが、いかなる方向性を考えておるのか。中学校は、従来どおりの受験英語のままであるのか。
 5番、「総合学習の時間」を利用するとのことでありますが、それでは従前のいかなる取り組み内容が削減されたのか、およびその理由。
 6項目は、ちょっと終わってからまた質問をさせていただきたい。以上、この五つをまずお答え願いたい。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 小学校英語活動について、お答えをいたします。
 関係予算の変更についてのお尋ねでございますが、昨年度までは研究推進校2校を指定をし、今後、本市の小学校において英語活動を展開していくに当たっての標準的なカリキュラムを作成するため、週30時間勤務とする嘱託職員2名の英語活動指導助手を任用してまいりました。その2名の任用経費が、560万1,000円でございます。
 今年度は、そのカリキュラムをもとに英語活動を展開しておりまして、指導助手は各校での授業実施時間数に沿った時間単位の雇用形態で任用することとしたことによりまして、その経費の変更が生じたものでございます。
 昨年度までの研究推進校での実施によってどのような成果があったのかというお尋ねでございますが、授業の多くの場面において英語でやりとりされる活動に、どの児童も喜んで参加する姿が見られるようになったこと自体が、大きな成果であると考えております。英語での話しかけに対して、物おじしないで粘り強く意思疎通を図ろうとする態度が見られるようになってきたこと、他の教科学習が苦手な児童が積極的に英語活動に取り組む姿や休み時間にも英語で質問をする児童の姿など、関心の高まりが見られました。また、保護者にも授業の様子を公開したり、学校通信で取り組みのねらいを伝えたりしておりまして、一定の理解を得ているものと考えております。
 次に、2週間に1時間程度の授業で効果があるのかというお尋ねでございますが、実施時間は、平均すると2週間に1時間程度ではございますが、学年の発達段階に応じて、1単位時間を20分、または30分程度のモジュールタイムを導入して毎週1回実施するなど、学校ごとに工夫をして取り組んでおります。
 英語活動は、言語の習得を主たる目的とするものではなく、コミュニケーション活動を通して英語に親しむ態度の育成に主眼を置いておりますことから、無理なく進めていく必要があると考えておりまして、忘れても繰り返し英語に触れることで十分な成果が上がると考えております。
 次に、中学校英語教育の方向性についてのお尋ねでございますが、中学校英語は、近年、音声を重視し、場面に応じた実践的なコミュニケーション能力の育成を目指した授業改善が進められております。かつてのリーディング中心の英語教育はさま変わりしてきております。しかしながら、中学校3年間で相当高いレベルまでの学習を必要とすることから、2年生ごろから英語を苦手とする生徒も多くなる状況がございます。小学校での英語活動は、将来的に、こうした中学校の英語教育の改善につながっていくものと考えております。
 次に、英語活動の導入による「総合的な学習の時間」の取り組み内容の削減とその理由についてのお尋ねでございますが、従来から、国際理解学習としてゲストティーチャーを招いたり調べ学習をしたりしていた時間を削減をいたしました。そのほかにも若干の内容の精選を行い、学年ごとに年間十数時間の英語活動の時間を生み出しました。これは、従来の国際理解学習が、ゲストティーチャーの都合などにより、ともすると一過性の学習になり、年間を通した計画的な学習になりにくいという側面がございましたので、これを計画的な英語活動として実施することで、より成果が上がるものと考えているからでございます。
○議長(村田進君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 質問を続けます。
 6項目、私の次元の低い言葉より、専門教育者の2人の言葉を引用させていただこうと思います。
 これも、出したときにコピーをお渡ししたと思うんですけれども、1人は、まず、イ、日本中世史専攻で京都橘大学学長の田端泰子教授は、自身も参加されたアメリカでの日本史シンポジウムで、日本史に詳しくない通訳では用をなさない実体を経験されて、「小学生時代に英語を話すことに時間を割くより、日本語や日本の文化について基礎的な知識を増やし、日本語で自分の考えを表現することを優先すべきであろう。これこそ、将来、自分の意見を外国語で主張することにつながると思う」と述べられております。
 ロ、中等英語教育法を担当され、日本語と英語の仕組み、発想の違いなどを研究・専門とされている滋賀大学教育学部教授、吉川千鶴子先生は、「言葉は交流の道具である以前に、思考の道具である。人と口をきかない日はあっても思考の道具として、言葉を頭の中で転がさない日はない。外国語を学んで、母語」、自分の国の言葉ですね、「とは異なる外国語の思考回路に気づき、人と意思を通わせることの難しさを知り、論理的思考力を高め、自分が生まれた国の言葉による自己表現力を磨いていく、かような目的を踏まえて外国語っておもしろいという動機づけをすることこそが学校教育に求められるものである等々」と、ある機会に述べられております。
 この第6項に限りまして、答弁者に、これに対する抗弁なり反論を述べよとは申しません。酷になりますから。ばかにしてるわけじゃないですけれどもですね、やはり学者がね、これだけ述べておられることをですね、今、ここで抗弁するとかいうようなことは失礼になると思いましてですね、だから制度推進の中で、いかなる態度、方法でこれらの御意見をくみ入れられるか、心構えだけでも表明されたい。ここまで、配慮しているのでありますから、回答者も素直な信念に基づいて心の叫びを述べてもらいたい。
 もう一つあとはですね、これに関して、これはもう文厚で質問いたしますけれども、こういうことをやってる、小学校の英語教育をやってる、いわゆる県下のね、大津市、守山市、近江八幡、八日市、東近江ですか、彦根、長浜、長浜は特殊だと思うんですね。それで、栗東とですね、現状はどうか。長浜は、まあ特区ですか、何かあれをやっておられますのでですね、それを一回現状も、またそれは文厚でお聞きしたいと思いますので、今のこの田端先生なりですね、吉川先生のお考えに対してどういう心構えで臨むか、御答弁願いたい。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 ありがとうございます。
 小学校英語に対する田端教授と吉川教授の意見をどうくみ入れるかというお尋ねでございますが、我が国の小学校において英語教育を導入すべきかどうかについては、現在も中央教育審議会の外国語専門部会でも活発な審議がありまして、さまざまな賛否両論がある中で、専門部会としては導入の必要性を結論づけ、審議は教育課程部会に移されておるというように聞いておるところでございます。
 御指摘の田端教授と吉川教授の見解は、小学校英語の賛否両論の中でも典型的なものとして傾聴すべきであると考えております。小学校英語は、外国語教育として「英語を話すことに時間を割く」という指導ではなく、楽しい積極的な体験活動を通して英語に親しみ、「外国語っておもしろい」と思える動機づけを大事にすべきであると考えておりまして、本市における小学校英語活動の実施に当たっての両教授の考えは尊重していきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(村田進君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 次の質問をします。
 不登校児童と長期休暇の先生方の実体について。
 本質問は、3月議会の積み残しでありますが、事、学校教育にかかることでもあり、常に我々市民、大人は心配する事柄でありますので、質問をいたします。
 1、小・中学校における不登校児童等の実態を問うものであります。?過去5年間の学校別の推移とその個別要因。?不登校児童の共通要因。?専門家、指導者の確保、その成果は見られるのか。
 ちょっと関連はしませんが、大きな2番として、長期休暇をとられている先生方の実態と対応。?市内で現在、何名おられるのか、および5年間の推移。?他の行政職、つまり市職員と比しての割合。?野洲市、守山市、栗東市、大津市の先生方の人数。?いかなる点で、それらの先生方は課題(悩み)を有しておられるのか、その対応を示されたい。?自信を持って学校復帰されるための研修対応はいかなるものか、その成果をお述べいただきたい。
 以上で、私の質問は全部終わりますので、ごゆっくりとお答えを願いたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 小・中学校における不登校児童等の実態についてのお尋ねでございますが、過去5年間の不登校児童・生徒数の推移は、小学校では、平成13年度0.96%、平成14年度1.06%、平成15年度0.77%、平成16年度は0.85%、昨年度、平成17年度は0.70%でございました。
 また、中学校では、平成13年度2.67%、平成14年度2.62%、平成15年度2.80%、平成16年度は2.71%で、昨年度、平成17年度は1.95%でございます。
 その個別要因といたしましては、学業・友達関係など、学校生活にかかわる問題や、生活習慣や家庭の問題がきっかけになっている場合もありますし、また母子関係の不分離、本人自身の社会性や集団適応力に課題がある場合もございます。しかし、不登校の要因は、今、述べました個別要因が複数に絡み合っていることが大半であると認識をいたしております。
 次に、不登校児童・生徒の共通の要因についてのお尋ねでございますが、先にお答えをしました個別さまざまな要因が複雑に絡み合って不登校に陥っているため、特定の共通要因を挙げることは難しいと考えております。
 次に、専門家、指導者の確保と成果についてのお尋ねでございますが、毎月、臨床心理士を招いた事例検討会を開き指導を受けるとともに、各中学校にはスクールカウンセラーを配置して、課題のある生徒への対応や保護者や教員への指導助言を行っております。また市の事業といたしまして、やまびこ教育相談室に相談員を4名配置をし、小学校5校には「子ども生き生き支援教員」を配置いたしております。
 同様に、県の事業といたしましては、心のオアシス相談員を小学校1校、スクーリングケアサポーターを小学校2校、生きる力を育むモデル校支援加配を小学校2校に配置しております。中学校におきましても、県の事業として、すべての学校にスクールカウンセラーを配置し、対応しておるところでございます。
 こうした取り組みを通して、全く登校できなかった児童が、やがて別室登校をし始め教室復帰するまでになった事例や、不登校傾向にあった生徒が、学校生活の悩みを相談することで、友達と誘い合って登校できるようになった事例など、幾つもの成果報告がされているところでございます。
 次に、長期休暇を取得している教職員の実態と対応についてのお尋ねでございますが、本年度、本市における全教職員556名に対し、精神疾患による1カ月以上の病気休暇を取得した教職員は4名ございます。この5年間は、4名から6名の間で推移をいたしております。
 次に、本市の職員と比べた場合についてでございますが、4名という数は全教職員の0.7%に相当しておりまして、本市の職員の場合も0.7%でございます。
 次に、野洲市、守山市、栗東市、大津市の人数についてでございますが、各市に問い合わせましたところ、0%から1.1%でございました。
 こうした教職員が、いかなる点で悩みを持っているかというお尋ねでございますが、児童・生徒への指導が思うようにいかず、効果を上げられないでいることへの焦りや、保護者への対応がうまくいかず心理的な圧迫を感じていることがきっかけとなり、ストレスを抱え込んで精神的な疾患に至るケースがございます。
 学校復帰のための研修対応についてのお尋ねでございますが、精神的疾患で長期休暇をとった教職員が、学校に復帰するに際し研修対応はしておりませんが、必要に応じて医療機関による治療を続けるとともに、勤務の軽減措置を図りながら、管理職が継続的に助言や指示に当たっており、大半の教職員が学校復帰をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(村田進君)
 よろしいですね。
◆13番(横江孚彦君)
 3月の積み残しも終わりましたので、御迷惑をかけました。
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、13番、横江議員の質問を終わります。
 以上で、通告による質疑および一般質問は全部終了いたしました。
 次に、関連質問を行います。
 ただいまのところ通告はございません。
 関連質問はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村田進君)
 質疑なしと認めます。
 よって、質疑および一般質問を終結いたします。
 次に、ただいま議題となっております議第57号から議第67号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託いたします。
 次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 委員会審査および議事の都合により、明15日から21日までの7日間は休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村田進君)
 御異議なしと認めます。
 よって、明15日から21日までの7日間は、休会することに決しました。
 休会中は、先に配付いたしております日程により、各常任委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。
 来る6月22日は、午前10時から本会議を再開し、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
    散会 午後5時11分
   ────────────



草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

         平成18年6月14日

草津市議会議長     村 田   進

署名議員        奥 村 恭 弘

署名議員        新 庄 敏 夫