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滋賀県 草津市

平成18年 3月定例会−03月17日-04号




平成18年 3月定例会

         平成18年3月草津市議会定例会会議録
                   平成18年3月17日(金曜日)再開
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.議第6号から議第48号まで
      【平成18年度草津市一般会計予算 他42件】
      各議案に対する質疑および一般質問
      所管の常任委員会に付託
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.議第6号から議第48号まで
        【平成18年度草津市一般会計予算 他42件】
        各議案に対する質疑および一般質問
        所管の常任委員会に付託
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1.会議に出席した議員(23名)
   1番 西 田   剛 君   2番 行 岡 荘太郎 君
   3番 奥 村 次 一 君   4番 大 脇 正 美 君
   5番 奥 村 恭 弘 君   6番 西 村 隆 行 君
   7番 中 村 孝 蔵 君   8番 竹 村   勇 君
   9番 中 島 一 廣 君  10番 山 本   正 君
  11番 勝 部 増 夫 君  12番 清 水 和 廣 君
  13番 横 江 孚 彦 君  14番 山 本 正 行 君
  15番 堀   義 明 君  16番 平 田 淳 一 君
  17番 木 村 辰 已 君  18番 奥 村 芳 正 君
  19番 新 庄 敏 夫 君  20番 村 田   進 君
  21番 福 井 太加雄 君  22番 石 坂 昭 典 君
  23番 西 川   仁 君
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1.会議に欠席した議員
    な    し
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1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   助役             山  崎  寛  治  君
   収入役            山  岡  晶  子  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   総務部長           奥  野  敏  男  君
   企画部長           橋  川     渉  君
   人権政策部長         中  島  直  樹  君
   市民環境部長         木  津  忠  良  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   健康福祉部長         岩  井  正  治  君
   産業振興部長         多 々 良  由 利 子  君
   都市政策部長         加  藤  俊  彦  君
   建設部長           西  田  嘉  彦  君
   水道部長           西        仁  君
   出納室長           矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部次長          北  脇     正  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          田  鹿  俊  弘  君
   係長             青  木     均  君
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  再開 午前10時00分
○議長(村田進君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(村田進君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
     1番 西田  剛議員
    11番 勝部 増夫議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.議第6号から議第48号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長(村田進君)
 日程第2、これより、昨日に引き続き、議第6号から議第48号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、14番、山本正行議員。
◆14番(山本正行君)
 おはようございます。
 草津市民連合の一員として、本定例議会に上程をされました議案を中心として、施策の全般にわたっての質疑を行いたいというふうに思います。
 草津市のまちづくりを考える「草津市桜憲章」が、3月1日の定例市議会開会日に朗読をされ、草津市の「桜並木を活かしたまちづくり」を進めることを全員で確認をいたしました。「互いの違いを認め合い、尊重する豊かな心を保ちます」、桜憲章の一文でありますが、違いを認める真摯な心を持つことを基本として、その違いを尊重するには、一人一人がどのような行動をとらなければならないのか、じっくりかみしめながら桜憲章の精神が根づくことを祈りたいと思います。
 すばらしい憲章文を応募いただいた石川県の桜井晴美さんに感謝しますとともに、桜並木や桜の名木のもとで子どもたちが集い、花見客でにぎわう、そのような温かな光景が草津市の原風景となるまちづくりが実現することを願うものでございます。
 それでは、順次、通告に従いまして質問を行います。
 まず、伊庭市政の2年間は、一つ一つの言葉にこだわりを持って政策を遂行されてきたように思います。提案される事業には、共感できるものと共感できないものが混在をしていましたが、市長が本気で事に当たられる姿勢には敬意を表するものであり、それだけに、市民にとって好ましい事業が厳選されて、数多く提案されることを望むものでございます。
 さて、市長は、昨年来、50年後、つまり市制100周年を目指した夢ある事業を模索され、今年の元旦に、びわこ放送で放映をされた「新春市長放談」においては、旧草津川跡地に2万台収容の駐車場と、野村グラウンドに4万人収容のドーム球場を整備することが夢だと語られました。
 1月4日の草津商工会議所主催による年賀交歓会の場でも同様の構想を披露され、約400億円と見積もられた財源の手当てについては、草津市が所有する各種基金、百数十億円の取り崩しを行うとともに、足りない分はホリエモンに投資していただければありがたいとの来賓あいさつをされました。
 2万台駐車場、4万人のドーム球場、各種基金の取り崩し、ホリエモン等、私にとりましては、びっくり仰天のフレーズのオンパレードでございますが、4万人ドーム球場構想に対する伊庭市長の本気度はいかがなものか、まずお伺いをいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 ドーム球場構想についてのお尋ねでございますが、この構想につきましては、市制100周年、これから50年後の草津市の姿を思い描いた市長の夢として述べられたものでございまして、事業手法、資金計画、事業運営等、多くの困難な課題があることは十分承知をしております。したがいまして、今すぐこの構想を推進していこうというものではございません。
 しかしながら、アメリカの姉妹都市でありますミシガン州ポンティアック市は、人口6万6,000人でありますが、8万人収容できる「シルバードーム」があります。
 滋賀県を中心として、京都、奈良、三重、岐阜、福井の6府県には、このような施設がないことから、交通アクセスや地理的要因から見て候補地を考慮いたしますと、民間の資金とノウハウを活用することができれば、地の利を生かした事業として夢を描くことが、50年後のまちづくりにつながるものであり、市長の夢として大切にしていきたいと思っております。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 どうもありがとうございます。
 企画部長も、同じ夢を見ておられるんでしょうか。私は、この今回の文書をですね、商工会議所で市長のあいさつを聞いた、本当に来客の方々がですね、すなおな雰囲気を文書にしただけでございまして、特に、こういった公の場でですね、こういう発言をされるということはですね、特に先ほど話をしました特定目的基金を取り崩してという話になりますと、今までこつこつとですね、準備してきたものをですね、すべて投げ打って、こちらへ向かうのかという、そのようなですね、受けとめられ方をしてしまう、多分、決してそんなことはないと思うんですが、そういうようなふうに思われるということであります。
 実は、どういう答弁になるかちょっとわかりませんでしたんで、昨日ですね、これに対してどのような返しをしようかなあと考えてましたら、ちょうどですね、テレビで世界遺産「故宮」の話がNHKでやってました。そのフレーズにですね、要するに、あの故宮はですね、皇帝一人のために壮大な宮殿を建てたと。ああこのことかと。世界遺産といえば、例えば、王さん一人のために建てた墓、ピラミッドございますね。こんな、確かにピラミッドもですね、数千年たてば世界遺産になるんですけども、やっぱりその場その場でですね、大きな石を運んだ人がいるんではないかなあというふうに思いましてですね、そんなイメージを少し頭に描いたというところでございます。
 確かに、50年、100年後の未来の図をかいて、そして今を語るということはですね、重要なことですし、やっていくことは必要だというふうに思います。しかしながら、市長、本当にそんなにですね、その絵をかくのをですね、急がなくてもいいんじゃないかなあというふうに思います。優秀な職員と、そして、今度ですね、執行役員制とかですね、こういうのをしきますからね、そういう人たちの知恵を集めてですね、例えば「夢創造のプロジェクト」なりをですね、立ち上げてですね、そして市民とともに共有できる、そんな夢をですね、かいていただければいいんじゃないかなというふうに、こう思っています。夢の話ですから、これはもう執拗にやらないと、やりませんけども、ぜひともそういう形で、急がずに、じっくりとその50年後、100年後の夢を、もっといい夢をですね、描いていただきたいというお願いをしておきたいというふうに思います。
 それではですね、次にですね、今期の主要施策の一つにですね、「商店街等活性化推進事業」、これへの補助が上がっております。説明資料に、久しぶりに「こだわりのある商店街」という文言が出てきました。
 「こだわりのある商店街」づくりが最初に提案されたのは、平成9年当時だと思いますが、当時は、長浜市の「黒壁ガラス館」の成功事例などが話題となっておりました。私も、低迷する旧商店街の活性化に注目を行い、平成9年の3月議会および平成11年の12月議会でも、実効性のある施策の展開を要望してまいりました。
 この間、「商業活性化ビジョン」「中心市街地活性化基本計画」などで基本的な方針を定めながら、まちづくり協議会、委員会、商工会議所を中心にイベント対応を行い、TMO手法なども駆使しようとされているところでありますが、商業・観光を担う人の育成および商業集積地への集客性の確保について期待する成果が表われたとは思えません。「こだわりのある商店街づくり」が表明されて10年が経過し、今の商店街の姿をどのように評価されているのでしょうか、まずお伺いをいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 こだわりのある商店街事業についてでございますが、草津市では、商店街の活性化を草津市政におけます重要な課題として位置づけ、「商業活性化ビジョン」や「中心市街地活性化基本計画」を策定し、平成16年7月に、草津商工会議所を草津TMO、タウンマネジメント機関として認定し、推進をしてまいりました。
 10年が経過した今日の商店街の姿についての評価でございますが、中心市街地の活性化に向けて、市街地の整備改善につきましては、今日まで、中心市街地へのアクセス改善のための道路整備や商業施設の新陳代謝促進のための市街地再開発事業を推進してまいりましたが、これらにつきましては一定の整備が進んだものと考えております。
 また、商店街の魅力アップを図るため、ファサードの整備の補助やチャレンジショップや街角フリーマーケットや街灯り等の地域イベントを実施をしてまいりましたが、「こだわりのある商店街」づくりといたしましては、大きな成果を見るに至っていなく、まだまだであると感じているところでございます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 1点ですね、私の思い違いかもわかりませんけども、確認をしておきたいんですが、こだわりのある商店街づくりなんですけども、このこだわりのある「こだわり」という言葉ですが、これは施策のですね、単なる「まくら言葉」なのか、それともですね、そのこだわりを持って施策をやるという行政の姿勢を表わすこだわりなのか、私は後者だと思っておるんですが、もう一度、そのところを確認をしておきたいというふうに思います。
○議長(村田進君)
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 山本議員さん同様、後者の方であるというふうに認識をいたしております。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 それではですね、続けて質問をさせていただきたいと思いますけども、当時ですね、当時といいますか、平成9年当時ですが、「こだわりのある商店街」づくりの推進の先頭に立たれておりました市民経済部長は、平成9年当時は伊庭市長であり、そして、平成11年当時は奥野総務部長であります。今、見えているようなですね、シャッター通りが望む姿ではなかったというふうに、こう思っております。
 この際ですね、やはり事態を大きく動かす推進力が必要かと思いますので、これまで行政が進めようとしてきた協働の流れとは少々反するかもしれませんが、行政自らが主導権を持って相当の事業費を投入して、集客力のある事業をプロデュースすることで、「こだわり」を実現したらいかがかと思うものでありますが、行政が主導的責任を持って、こだわりのあるまちづくりを行うことについての所見を伺います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 行政が主導的責任を持って、こだわりのあるまちづくりを行うことについてのお尋ねでございますが、今年度は、中心市街地の地元商店街におきましても、現状に対する危機感を強められ、各地区の単組商店街の商業活動やまちづくり活動の取り組みをしようとする機運が高まってまいりました。
 このことから、草津TMOの事業運営委員会の下部組織として、今年度、中心市街地の単組商店街等で構成されるモデル事業実施検討会が設けられたところですが、市といたしましても、この検討会に加わり、事業実施計画策定に積極的にかかわっているところでございます。
 今後は、街あかり事業や草津創作グルメ事業の継続とあわせ、「こだわりのある商店街の確立」および「あらゆる地域資源を活用した観光・物産戦略の確立」、また「草津市の特産品を中心とした戦略と草津ブランドの確立」などを柱とした事業について検討をしてまいりたいと考えております。
 商業振興は、まず、商業者や商店街などが主体的に取り組んでいただくことが肝心であると考えますが、市、商工会議所、地元商店街、地域住民が心を一つにして、中心市街地活性化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 先ほどですね、こだわりは行政の姿勢だという確認をさせてもらっております。
 実は、今の答弁の中でもですね、やっていただいているというようなですね、くくりのですね、答弁は実は要らなくてですね、ぜひとも主語を行政にした答弁をいただきたいというつもりで質問をさせてもらいました。
 こだわりのある商店街づくり事業というのはですね、私は大変よい事業だというふうに評価をしとるわけです。この姿勢は、すごくよいことだと。だから、ぜひとも頑張ってやってほしいと、そのエールを送りたいというふうに思います。
 それはなぜかといいますと、一般的にですね、やっぱり行政がやる仕事というのはですね、国の法律が変わったり政策が変わったりすると、それに基づいて自由にやっていこうと。当然、それは大事なことですし、やりますよね。そして、また市民・団体の要望を受けてですね、それのニーズに応えることをですね、やるためにやると。これも、大事なことです。
 ところが、先ほど言いましたように、この「こだわりのある商店街」というフレーズが出てきたときにですね、これ私はやっぱり行政のプロがですね、自分なりのビジョンを持ってですね、まちをつくっていくんだと、そういう意思を感じたんです。だから、いいなあと思ったわけです。だから、だからこそ、そのときにですね、多分、屋台村はどうやとかですね、いいか悪いかは別にして、屋台村はどうやとかラーメン横丁はどうやとかですね、そういう自由な発想が行政側から出てきたはずなんです。
 だから、こだわりというのは、多分、商業者が言うてるわけじゃなくて、今、言いましたように、行政がそのこだわるということを一生懸命頑張ってるというふうに思いますから、そこについては頑張ってエールを送りたいという気持ちがあるわけです。
 そういうことをやってくる中で10年が経過を、10年以上経過しとるわけですから、これは本当に長いか短いかわかりませんけども、これまでその個々のですね、利害調整がやっぱりできずに硬直化しているという状況の中ではですね、やっぱり本来の行政がビジョンを持って強引に、やや強引と思われるかもしれないけども、引っ張っていってもらうという、そのこだわりという言葉にこだわってほしいというふうに思いますし、そのこだわるならですね、人、物、金もですね、どんと投入しなさいよ、責任を持ちますよと、こういう姿勢でやっていただきたいなというふうに要望をしておきたいというふうに思います。
 これは、以上です。
 次の質問に移ります。
 草津駅周辺の商業活性化という観点からは、エルティ932の動向は無視できるものではございません。
 以前から想定をされていましたヒカリ屋の撤退も、現実のものとなる中で、エルティ932商業施設全体の現状の課題認識はいかがなのか、まずお伺いをいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 エルティ932および草津都市開発株式会社の課題について、お答えします。
 エルティ932商業施設全体の現状の課題認識についてでございますが、御承知のとおり、エルティ932は、JR草津駅東口における都市環境の向上と地域経済の発展、中心市街地の活性化等を目指した市街地再開発事業によって誕生した施設でございます。
 このほど、平成元年のオープンから、エルティ932商業施設の核店舗として大きな役割を果たしてこられたヒカリ屋草津店が、親会社である株式会社ダイエーの経営再建の方針から譲渡されることは、エルティ932のみならず、中心市街地における商業振興からも大きな影響があるものと認識しておりますし、エルティ932の商業部分は、今後におきましても、商業・サービス機能を継続して提供し、市民生活の利便性の向上に貢献していく責務を担っているものと考えております。
 このことから、市および草津商工会議所から、ヒカリ屋草津店の譲渡および後続店の選定に当たっては、エルティ932が引き続き商業施設として存続・発展できるよう、特段の配慮を願いたいと、株式会社ダイエーに申し入れしているところでございます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 エルティ932商業施設全体と草津都市開発株式会社のかかわり方というのはですね、これからも詰めていかなきゃならないというふうに思います。
 そういう中ですね、平成13年に、草津都市開発株式会社に対して2億5,000万円、これの貸し付けの根拠になりました「会社再建計画書」の再建計画の目標年次、これが平成16年となっていることから、再建計画に対して現状がどのように推移したのか、これを伺うとともに、今後の事業運営方針についても報告を求めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(村田進君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 草津都市開発株式会社の再建計画に対して、現状がどのように推移したのか、また、今後の事業運営方針についても報告を求めるべきであると思うとのことについてでございますが、再建計画におきましては、議員御承知のとおり、一つ目に、平成16年度までの4年間に計画的にテナントプロモートに取り組み、空き区画を解消すること。二つ目に、地下店舗を抜本的に見直し、平成16年度を目標に集客力のある施設を誘致しリニューアルオープンをさせること。三つ目に、会社の組織・執行体制を見直し、再建計画を確立して実行に移せるノウハウを備え、組織体としてのキャパシティの向上を図ることの三つの柱を掲げられました。
 しかし、現実的には、空き区画の解消はテナントの誘致に努められてはおりますものの、完全解消とまでは至っておりません。地下店舗のリニューアルオープンにつきましても、多額の費用がかかることから方針修正され、実現されておりませんが、会社の組織・執行体制、キャパシティの向上につきましては、ショッピングセンターとしての経験を有する人材を常勤の常務取締役として確保されたり、草津商工会議所から職員の派遣を受けるなどして努力されてきたところでございます。
 その中で、空き区画の推移につきましては、再建計画が策定された平成13年8月時点におきましては、52区画のうち空き区画が14区画ございましたことから、再建計画では、平成13年度中に1区画、平成14年度に2区画、平成15年度に3区画、平成16年度に8区画として、順次、テナントの入店を図っていくこととされておりました。
 現実的には、テナントの退店・入店などの出入りが多く、退店を抑制するために、3階・4階部分の用途を物販・飲食から業務・サービス系に変更してテナントの移動を行ったり、テナントが求める区画の面積を確保するために区画を分割したり、形状の変更を行うなど、臨機応変な対応に努めてこられましたが、物販・飲食系テナントの環境は大変厳しいものがあり、空き区画の解消には至らず、現在は90%の充足率と認識しております。
 次に、今後の事業運営方針の報告につきましては、現在のところ、引き続き、空き区画の解消と集客力の向上、新規事業の検討、そして経費の節減に取り組み、より多くの利益を確保していくことを目指しておられるところであり、これまでの方針を大きく変更される状況ではございませんので、改めて事業運営方針といったものの報告を求める考えはございませんが、平成16年・17年度と、一応、黒字収益につながっているところであります。
 引き続き、会社の取締役会等で執行状況を確認していくとともに、決算状況につきましても議会の所管委員会に報告させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今の御答弁の中で、改めて今後の事業運営方針については報告を求めないという、そういう答弁になってましたけども。当然、再建計画書は、あれは目標年次を持ってやってるわけですから、方針が変われば、方針が変わらずともですね、次に向かってですね、年次年次ごとのですね、事業報告は私は求めるべきだというふうに思いますので、そこはお願いしたいというふうに思います。
 そういう中でですね、当然、もう一つ前の質問ともかぶってくるんですが、ヒカリ屋撤退というのは当然もう予想されていた、想定されていた内容で、再建計画を作成する前段で、当然ながらヒカリ屋撤退による購入資産というのはやっていくべきだという話も出ておったと思いますが、その辺のところはなされているのかどうか。
 それから、もう一つですね、再建計画の一つの柱としてですね、商業を核とした施設からですね、業務主体のビルへのですね、転換を進めていこうということに、もですね、視野に入れていたし、恐らくそういう方向に動いている実態もあるということでありますので、当然ながら次のですね、再建計画の次の方針の中にはですね、その辺のところがしっかり盛り込まれなければならないというふうに思うんですが、まずそういう方向、ビル全体のですね、何を主体としてやっていくのかという、その辺の転換はあるのかどうか、そこについてお伺いしたいというふうに思います。
○議長(村田進君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 先ほども申しましたけども、一応、2点ほどですね、質問ございました。
 ヒカリ屋の購入については考えたことがあるのかどうかと、2点目は、商業を核とした施設にするのか、業務として考えた施設としていくのかということなんですが、先ほども御答弁申し上げましたように、このエルティについては、やはり草津市の玄関口でございますし、やはり先ほど言いましたエルティ932については、商業全体ということで、都市環境の向上と地域経済発展、中心市街地の活性化を目指した市街地開発事業によって複合施設としてですね、建てられた施設でございますので、ここは居住用と、やはり商業という目的で建てられた草津市の一番玄関口であると、私も今はですね、商業施設の拡大ということで、活性化を図りたい、このように思っているところでございます。
 それとですね、購入についてということでございますけども、取締役会についてはですね、テナントプロモートのときにですね、13年度から16年度までということでされましたけども、先ほど申しましたように、やはり現状のですね、空き区画の解消とかですね、組織の充実ということで言われておりましたので、まさかヒカリ屋がですね、撤退する、その時点ではそういう考えがなかったものと解釈しておりますし、これからもですね、やはり、撤退している現状を見ますときに、何とかですね、商業の活性化ということで、現在も草津都市開発株式会社も、商工会議所も、草津市もあわせてですね、このヒカリ屋撤退後の対応についても、商業施設の核テナントを誘致していただきたいということで要請もしておりますので、この施設については商業施設として、現在のところは、その考え方で取り組んでいきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 最後の確認というふうになりますけども、ヒカリ屋撤退後の跡利用の入札に関してはですね、なかなかうまいこといっていないという話も聞いております。
 そういう中で、何が来てもよいということではないというのが、今の答弁の中でございましたけども。そういう意味ではですね、その部分について、ヒカリ屋さんにですね、申し入れるだけしか今のところ手はないのか、もう一度、そこだけ最後の確認をさせていただきたいというふうに思います。
○議長(村田進君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 申し入れているだけなのかということなんですが、基本的には、やはりですね、もう産業再生機構ということで、大御大がですね、一応、そういう状況で再生機構の方で取り組んでおりますので、我々としては、その中で決められるべきものでありますので、先ほど言いました商業テナントの核店舗として草津市としてやりたいので、何とか誘致を願いたいということだけの申し入れでございます。もちろん、処分についてはですね、相手方がされますので、どのようなものが来るかわかりませんけども、我々としては、そういう要望を、申し入れをですね、さらに強めていきたいなと、このように思っております。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 ぜひとも注目をしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 それでは、活性化のですね、流れの中で次の質問に入らせていただきたいと思いますが、観光元年を宣言して10年目ということでもありますので、観光マンホール蓋の設置について提案をさせていただきます。
 このことは、本陣周辺を案内している観光ボランティアの方からよく聞く話でございますが、草津宿本陣周辺の観光インパクトが弱いということであります。
 そこで、草津川マンポ前、東海道・中山道分岐の道路面に幾つかのマンホールがありますが、これに、観光地にあるようなデザイン化した観光マンホール蓋を設置してほしいというものでございます。ちょっとした気配りでありますので、観光マンホール蓋の設置に対する所見を伺います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 観光マンホール蓋の設置についてのお尋ねでございますが、本市では、公共下水道のマンホール蓋は、草津市のオリジナル蓋を設置いたしておりますが、上水道やNTTにつきましては、既製品を利用されております。
 御提案いただきました観光マンホール蓋は、イメージアップや観光地としてのインパクトとして効果があると思われます。草津宿本陣周辺には、7カ所の下水道マンホールがあり、今後、これらを利用したデザイン化マンホールの設置を、観光振興やまちの活性化を図るため、設置主体と設置場所および費用等について協議をしてまいりたく考えております。
 なお、NTTなどの公以外の占用蓋につきましても、道路管理者を通じて申し入れていきたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 ありがとうございます。
 「しかし」という言葉が続くんかなと思ったら、なかったもんですから、ありがたいことだと思います。ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に入らせていただきます。
 続いて、新規事業として上がっております「子育てサロン設置費交付金事業について、お伺いをいたします。
 本事業は、子育て中の親子が気軽に立ち寄り、育児の情報交換や相談を行える場づくりとして、初年度経費として1カ所5万円を上限に交付しようというもので、実施主体は町内会ということであります。
 まず、この事業は次世代育成支援行動計画の重点施策に沿って実施されるものなのか、お伺いをいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 子育てサロン設置費交付金事業と「次世代育成支援対策地域行動計画」との関連についてのお尋ねでございますが、この事業は、町内会という身近な単位で、地域の子育てグループや老人クラブなど、熱心に取り組んでいただける団体の協力をいただき、地域ぐるみでの子育て支援の推進を図ろうとするものでございまして、次世代支援対策地域行動計画が重点施策の一つとして掲げております子育て不安の軽減を目指す多様な協働の場づくりの一つであると考えております。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今、御答弁いただきましたように、次世代育成支援行動計画の一つの施策という、そういう前提に立って、通じて質問をしていきたいというふうに思います。
 今回の子育てサロンの設置については、新規の取り組みでもございますので、設置の目的がですね、達成されることを願うものでございますが、過日の代表質問で大脇議員が子育て支援について質問をしていますように、子どもの年齢、親子の置かれている環境によって保護者の悩みはさまざまでございます。そこで、いま一度、次世代育成支援行動計画の重点施策の実現について深く質問をしたいと、展開したいというふうに思います。
 「次世代育成支援行動計画」に重点施策として記されている「子育て不安の軽減を目指す多様な協働の場づくり」は、「公共施設、民間の空きスペース等の利用計画と運用計画を作成すること」であり、これが実現すれば、私どもが毎年の会派要望で整備をお願いしていました児童館の機能を具備することでもあり、子育て中の保護者の皆さんからお伺いしているニーズとも一致するものでございます。
 もし、子育てサロンの設置が「次世代育成支援行動計画」の施策に沿ったものであるということでありますので、本来のニーズに対して、その町内会を主体にすることで逃げの施策になっているのではないかと気になるところでありますが、所見をお伺いいたします。
 そして、また今年度の子育て支援に係る会派要望に対する回答の中に、新規事業として「つどいの広場事業」がありましたが、この具体的な計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 子育てサロンの設置が、この計画の重点施策の中で、既存の公共施設の活用等を検討していくこととしていることに対する逃げの施策ではないかとのお尋ねでございますが、御承知のように、市内では、現在、多くの方々が、地域の集会所や公民館、あるいは、まちづくりセンターなどの施設を活用し、子育て活動を展開をいただいております。
 今後、少子化が進む中にありまして、これが少子化の切り札であるというものはなく、こうした地道な一つ一つの取り組みが大切であると考えております。
 したがいまして、計画にもうたっておりますように、市民や事業者、そして行政など、さまざまな主体が協働して取り組むことといたしておりまして、今回の子育てサロンは、多様な子育て支援の取り組みの一つであると考えております。
 なお、既存の公共施設につきましても、行動計画において、子育て支援の立場から、積極的にその利用促進を図っていくことといたしておりますことから、今後、子育て支援策が、喫緊で、かつ市全体で総合行政として取り組むべき課題であるとの認識のもと、既存の公共施設の活用についても、より一層議論をしてまいりたいと考えております。
 次に、つどいの広場事業についてでございますが、先ほど申し上げましたように、市内で数多くの方々が子育て活動を展開をしていただいておりますものの、市としても、こうした状況が十分把握できていないところでございます。
 このため、まずは実態調査を行い、その詳細を把握いたしました上で、官と民が協働して子育て支援をしていくための連携と分担、役割分担、あり方等を明確にし、民間の活動がより効果を上げていただくために、行政からの支援が必要かどうか、また、どのような支援が求められているのかを検討してまいりたいと考えております。
 したがいまして、つどいの広場事業につきましても、この中で、この制度の活用と実施方法について検討してまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 子育てサロン設置事業について、別にとやかく言うわけじゃなくてですね、これは一つの事業として頑張っていただきたいというふうに思うわけですけども。
 子育て不安の軽減を目指す多様な協働の場づくり、これの事業のですね、キーワードは何かといいますと、何回も出てます、出会い、それから気軽にできること、交流だと、こういう話でございます。
 このニーズについては、私どもも一致しているわけですね。ところが、子育てサロンの事業を見たときにですね、月2回程度、町内会の集会所でやっていく。逆に言えば、町内会という狭い枠におさめてしまってですね、本当にその地域の壁というのができてしまうんじゃないかなあと、こういう懸念をちょっと表わしたわけです。それはそれでいいという話をさせてもろてるんですが、じゃ本来のそのお互いが一致したニーズ、これについてはどう解消していくんですかということを明確にやっぱり出してもらわなきゃならないなというふうに思うんですね。
 そういうことであればですね、先ほど話が出ておりました既存の公共施設、これのですね、利用計画については、やっぱり早期に出してほしい、どのように利用していくんだということを思うんですが、そこの見解をいただきたいなというふうに思います。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 まず、子育てサロンにつきましてはですね、確かに地域、町内会でやっていただきます。やはり地域、一番身近なところでですね、皆さんが地域で、昔のように、昔のようにというたら変な言い方でありますが、地域で子どもを見守っていこう、育てていこう、こういう取り組みがやはり必要だというふうに思っております。
 ただ、その地域に限定せずにですね、いろいろなグループが幅広く交流していただくのは、今も申し上げましたように、いろんなグループがしていただいているようでございますので、それはそれでまた支援といいますかね、皆さんが活用していただくと、こういうスタンスでやっぱり取り組んでいくべきであろうし、市もそれはそれで認めていくべきであろうというふうに思っております。
 公共施設につきましては、いろんな利用の仕方もあろうかと思います。新しい、今年度18年度からは、例えば体験の場という、そういう場の提供ということで、例えば公共施設、みずの森とかですね、そういうところの子どもさんについては利用料を免除していくと、こういう施策も全庁的に取り組んでいくことになっておりますし、そういう利用の仕方もあるんだろうというふうに考えております。
 ただ、フリーに、オープンに、児童館のかわりのように使っていただけるかといいますと、なかなか課題もあるところでございますが、そういういろんな活用の仕方というものも含めて、これは庁内で検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 もう時間がありませんので、次に行きたいというふうに思います。
 次の質問ですが、駐車違反取り締まりの民間委託についてお伺いをしたいと思います。
 駐車違反取り締まりは公安委員会でございますので、県の管轄ではありますが、市議会議員に寄せられる市民からの苦情のうちで、常に上位に入っているのが、団地内や集客・公共施設周辺道路での不法駐車に対するものでございます。
 この6月1日から施行される「道路交通法の一部を改正する法律」では、新たな駐車対策法制が施行され、違法駐車取り締まり関係事務の民間委託の範囲拡大がされることによって、民間の駐車監視員が放置駐車違反の確認と確認標章の取りつけを行うことができるようになります。
 このことが厳格に適用されれば、市民からの駐車違反に対する苦情も激減するものと思いますが、ある意味で混乱をするかもしれません。草津市域では、どのような団体が、どれだけの人員体制でもって駐車監視員の任に当たられるのか、お伺いをいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 駐車違反取り締まりの民間委託についてのお尋ねですが、特に不法駐車につきましては、緊急自動車や歩行者、自転車等の通行を妨害し、事故や渋滞の原因になるなど、非常に危険で迷惑な交通違反であると認識しております。
 市としては、各地域で活動されております交通安全指導員さんにも指導をお願いしておりますけども、権限がございません。警察の取り締まりに頼らざるを得ませんが、なかなか駐車違反が後を絶たないのが実情であります。
 こういったことが背景で、道路交通法の一部が改正されたわけでございますが、今年6月1日施行の「民間駐車監視員制度」の創設による草津市域での駐車違反車両の確認事務の委託先、人員体制につきましては、所管であります草津警察署に問い合わせいたしましたところ、6月1日よりの駐車監視員制度による実施は、県内では大津市のみの施行であり、草津市については、現在のところ実施の予定はないとのことでありました。
 しかし、市といたしましても、この実態を放置することはできませんことから、駐車違反に対する監視員制度を草津市域でも実施していただきますよう、草津警察署に強く要望してまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 まだちょっとベルが鳴りませんので、これはですね、この制度そのものを周知徹底することによってもですね、また不法駐車がなくなるという効果もあるかと思いますので、また、その制度の徹底も、周知徹底もですね、またお願いしたいというふうにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、14番、山本議員の質問を終わります。
 次に、1番、西田 剛議員。
◆1番(西田剛君)
 皆さん、おはようございます。
 議長のお許しをいただきまして、本定例市議会にて一般質問をさせていただきます新生会の西田 剛でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
 質問に入らせていただく前に、一言、二言、三言、お話をさせていただきたいなと。
 まずですね、最近思うんですが、伊庭市長が市長に就任をされまして2年の月日がたちましたわけでございますが、最近特に思うのですけれども、市長にお出会いするたびに、現実的には市長自身に体調に変化があったというふうには感じられへんのですけれども、市長就任以来、月日を重ねていかれるたびにですね、大きく、そして重く見えてくるのでございます。別に市長の身長が伸びたとかですね、体重が増えて太ったとかですね、そういうことではないと思うんですが。やはり、これは市長が就任されてから、御自身の公約はもちろん、市政運営に対して確実に実績を積んでこられた結果の表われとして、そう見えるのだと私は感じております。これからも、今以上に大きく輝いて見えるように頑張っていただきたいなというふうに思います。私も、微力ではございますが、与党会派の一員としてお手伝いをさせていただきたいと、このように考えております。
 そんな中ですね、昨日は私の20回目の結婚記念日でございました。いつもどおり花束をプレゼントしたわけでございますが、「20回目という節目やのに花だけなんか」と言われてしまい、落ち込んでおります。
 それと同時にですね、同日にライオンズクラブの例会がございまして、発足以来、初めての映画鑑賞例会という映画例会を行うということで、家族同伴で、記念日やということもありまして参加をいたしました。
 映画のタイトルは、「男たちの大和」というもので、私にとりましては二度目の鑑賞でございました。初めて見たときに、大変感動し、そして考えさせられる内容で、最近の日本映画にはない大作でした。戦争の無意味さ、悲惨さなどを、この映画を通して自分の子どもたちにどうしても見てもらいたい、何かを感じてもらいたいと、そういう思いがございましたので、誘ったわけでございます。
 上映後、私もそうでしたが、子どもたちも大泣きをし、何かを感じ取ってくれたみたいで、「ほんまに戦争なんてしたらあかん」と、「戦争なんて無意味や」と。当然の感想だとは思いましたけれども、自分の子どもから出た言葉を感想として聞けたことが、非常に私としては印象的でございました。
 そして、メンバーの中に、その当時、大和の乗組員がおられまして、上映終了後に、そのときの貴重な体験談と映画の各シーンをより細かく、当時のことを思い出しながら御説明いただくことができたことが、大変な収穫となりました。
 まだ、見られておられない方がおられましたらですね、別に映画の宣伝をするわけじゃないですけれども、現在ですと、今、大津のみでしか、もう上映はしておりません。いずれ、レンタルビデオかDVDがリリースされると思いますので、そのときに、皆さん、またぜひとも見ていただきたいと。そのときは、ハンカチではなくですね、タオルを忘れずに御用意していただきまして見ていただきたいなというふうに思います。
 さて、今回の一般質問の中に長い質問内容のものがございまして、時間内にすべての質問項目をクリアできるかどうかわかりませんので、早速、通告書に従い質問に入らせていただきたいというふうに考えます。
 伊庭市長初め、理事者の皆様の明確なる御答弁をよろしくお願いいたします。
 最初に、「日の丸・君が代」から見る学校教育現場のあり方について、お尋ねをさせていただきます。
 この「日の丸・君が代」の問題に関しましては、我が会派にその道のエキスパートがおられますけれども、議員になる以前から、私自身もこのことについては格別の思いがございましたので、今回、質問をさせていただくことにいたしました。
 これからお話をさせていただく内容は、昨年、ある政治経済誌に特集記事として、広島県の議員の方が書かれていたものを一部抜粋し、自分なりに文章化したもので、あくまでも広島県で起きた事例であるということを初めにお断りを申し上げさせていただきまして、本題に入りたいというふうに思います。
 その内容は、広島県で起きた子どもたちへの、この「日の丸・君が代」から見る人間教育問題に関して発生した事件のお話でございます。よその出来事だからといって、草津市にとっては全く関係ないということではないと思います。少々話が長くなりますけれども、その話をさせていただいてから、質問に入らせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 今から、ほぼ1年前の4月から5月にかけて、中国各地において反日暴動が勃発しました。その背景に、1990年代に当時の江沢民総書記が路線をしいて行わせた「愛国(反日)教育」があることが指摘されていますが、広島で行われていた教育には、この「愛国(反日)教育」に類するものが数多くあり、今も完全に払拭されてはいません。
 広島の児童・生徒は、卒業するまで一度も国歌を習わない。したがって、知らない、歌えないという実態が長い間続いていました。
 授業の指針を示す学習指導案に、「日の丸」は船の印であって、国旗ではない。「日の丸」は、アジア侵略のシンボルであるという指導をしなさい。「日の丸・君が代」が、現在、学校の入学式・卒業式に強制されている現実を知らせる。「日の丸・君が代」の歴史を簡単に学習する中で、「日の丸」は国旗ではないし、「君が代」も国歌ではないことを知らせ、「日の丸・君が代」の強制に対してどう思うか、考えを交流し合う。学習指導要領に、「日の丸・君が代」が導入されてきた経緯を振り返ることで、天皇制を強化しようとする権力者の意図を明らかにすることによって、自らの利益を守ろうとする特権階級の策動に対し、絶えず監視の目を光らせる必要性を啓蒙しなければならないなどということが記されているようでは、当然の結果であります。
 また、日の丸の赤は、アジアを侵略した日本軍に虐殺された中国やアジア人民の血の色、白は骨の色と教えられるなど、広島の生徒たちには、国旗・国歌に対して憎悪のみならず、生理的な不快感まで植えつけるという念の入った反国旗・反国歌教育イコール反日教育が行われてきたわけでございます。戦争への憎悪と日本への憎悪を混同して教育し、その結果、生徒たちは、自国をのろうように洗脳されていたと考えられます。
 これだけであれば、濃淡はあれ、全国各地で教職員組合によって取り組まれているものでありますが、広島の最大の特徴は、このような教育内容が、平成4年に県教育委員会が教職員組合等と結ばされた二・二八文書によって、行政により教育現場に強制されていたことでした。
 以後、広島の教育は奈落の底に向かって転落し、いわば言いなり状態に陥っていましたが、そこに追い討ちをかけた二・二八文書には、次のように記されていました。「君が代については、歌詞が主権在民という憲法になじまないという見解もあり、身分差別につながるおそれもあって、国民の十分なコンセンサスが得られていない状況もある」「日の丸は、天皇制の補強や侵略、植民地支配に援用されたこと、これからもその過ちを繰り返すおそれを日の丸の持つ問題として、21世紀の国際社会に生きる児童・生徒たちに教育内容として盛り込まなければならない」、これでは、国旗掲揚も国歌斉唱も実施は不可能です。法令的性格を持つ学習指導要領にも定められている「国旗・国歌」の実施を、教育行政の責任者たる教育委員会が否定したのです。広島教育界のやみは、ついにここまで進行していたわけであります。
 平成11年2月28日、卒業式を明日に控えたこの日、広島県立世羅高校の当時の石川敏浩校長が自ら命を断つという痛ましい事件が起こりました。この、現役校長の卒業式前日の自殺というショッキングな事件は全国的に報道され、巨大な波紋を投げかけました。その背景には、一体何があったのでしょうか。
 事件前の4日間、学校の責任者として、法令に準ずる「学習指導要領」に明瞭に定められた卒業式における国旗掲揚・国歌斉唱を実施しようとしていた石川校長は、国旗・国家の実施に反対する教職員への対応に追われていました。
 法令を遵守すべき公務員という本来の立場を忘れ、組合の闘士と化した教職員は、職員会議の場で「君が代を歌うなら国旗をおろす。今後は、補習授業や駅伝の世話など、学校運営に一切協力しない」と、石川校長に迫りました。教職員組合は、石川校長とのこれらのやりとりを「交渉」と呼びますが、大勢の人間が休みなく少数の人間を非難するその実態が「糾弾」であり、「恫喝」であることは、同様の「交渉」を経験した多くの校長の認めるところであります。
 石川校長は、この「交渉」に、卒業式前の4日間だけでも計8回、延ベ20時間にわたって駆り出されたわけでございます。国旗・国歌を実施したいが、それをすれば学校運営ができなくなってしまうというジレンマを抱え、日記に「厳しい一日」「悩み深まる」「疲れが増す」などの文言をつづっていた石川校長が最後に選んだ道は、余りに悲しい道でありました。死後、発見された遺書には、事務用便せんに、ただ5行「何が正しいのかわからない。管理能力がないことかもしれないが、自分の選ぶ道がどこにもない」と、記されていました。全国的に取り上げられたこの事件が、広島における教育問題の構造を浮き彫りにする契機となりました。
 同年3月、参議院予算委員会において参考人として呼ばれた当時の岸元学広島県公立高等学校校長協会会長は、事件の背後には「五者協」による「君が代」阻止の運動の存在があり、卒業式シーズンにおける国旗・国歌の取り扱いをめぐって、毎年、校長先生が「糾弾」される実態を暴露しました。さらに、八者懇談会合意文書の問題が初めて国会の場で公にされ、教職員組合等による教育介入への批判がなされました。
 以後、紆余曲折を経て、同年8月、「国旗・国歌法」が制定され、広島県においても、県民世論の盛り上がりの後押しを受ける形で、県教育委員会は、同年10月25日、「二・二八文書」の無効破棄宣言を行ったのであります。
 平成18年の現在では、すべての県立学校において「国旗」が毎日常時掲揚されるようになっていますが、その背後に多くの犠牲と教育関係者の文字どおりの必死の願いと行動があったことを忘れてはならないと、関係者は述べておられます。
 以上、大変長くなりましたが、私は別にこの広島の件を議論したいのではなく、あくまでも一つの出来事として話をさせていただいたわけでございますが、皆さんは、この今の話をお聞きになってどのような感想を持たれたでしょうか。これらの事例、そして、国歌・君が代が是か非かという問題については、過去、日本が歩んできた歴史等を含め、賛否両論それぞれの立場で考えがあると思います。
 国歌「君が代」を考えるとき、日本国憲法は、基本的に国民主権主義であり、それからすると、この国歌「君が代」の歌詞は天皇主権主義に当たり、憲法の精神に反するのではと懸念もされています。が、しかし、それと同時に、憲法は象徴天皇制を採用しており、日本国憲法第1条においては、「天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴」であるとしています。
 そういうことからすると、この君が代の歌詞は、その日本の象徴である天皇陛下を中心に、日本の平和と繁栄を願う意味としてとらえられ、憲法の精神には抵触しないのではないかとの見方もできるのではないかと、私は考えます。
 しかも、その歌詞を見ても、諸外国の国歌の中に見られる、戦争を鼓舞・称賛する歌詞などと比べて、はるかに平和主義的であると、私は考えます。
 いずれにいたしましても、少なくとも、私たちは、その歴史的背景のあった日本に生まれ、日本で育った日本人であります。私たちが、今、このようにあるのは、戦争そのものに正しいものは一つもないと考えますが、日本人として日の丸を掲げ戦地に赴かれ、国のためにその大切な命をささげられた方たちがおられたからではないでしょうか。「日の丸・君が代」を太平洋戦争の原因の一つに挙げて忌み嫌う人たちがいますが、「日の丸・君が代」そのもの自体は戦争の原因になるものではなく、それを利用する者の使い方によると思います。
 劇薬も使い方により患者の痛みを和らげる効果はありますが、使い方によっては、健康な人を殺すということもあるという例えと似ているように。とにかく、私たちは、その歴史的背景のもとに生かされているのは事実です。
 であるのに、戦争に直接かかわったこともない、ましてや当時の戦争に行ったこともない、また、その痛みや悲惨さを直接味わったこともない人が、どうしてそれらを批判し否定するような発言ができるのでしょうか。諸外国を見ても、そのような日本の一部の者たちが騒いでいるような、「自国を愛せない、誇れない、国旗掲揚・国歌斉唱のときに抵抗する」、また、「日本国そのものを否定するような言動」をとるような情けない人たちはいないと考えます。全く神経を疑います。
 これらの事例は、ほんの一例にすぎません。これらの問題をかんがみ、自分たちの暮らすまちの未来・発展を考えるとき、また、次代を担う子どもたちに対する人間教育を思うとき、育てるその親たちや教育のプロである教師たちの子どもたちに対する教育認識は、非常に大きなウエートを占めると思います。
 そういう意味においても、小学校・中学校の生徒の時代、いわゆる義務教育下にあるときは、社会における共同生活や団体行動の基礎を学習し、成人社会へ参加する準備をする段階です。生徒を教育する立場の教職員に対しては当然のこととして、善良な市民として生徒の模範になることが要求されます。学校で、国家斉唱のとき起立の義務がないとして、その間、そういう人たちはどうしているつもりなのでしょうか。起立しないということは、国歌を無視しているのでしょうから、斉唱中に同僚と雑談でもしているのか、ぼさあっと座っているのでしょうか。これが善良な者の行動であるとは認められず、そのような者は教師失格であると、私は思います。
 幼稚園や保育園時代には、子どもたちはちゃんと起立し、そして大さな声で君が代を歌っています。その子どもたちの中のごく少数ではありますが、小学校・中学校・高校と、成長していくにつれて歌わない、起立しないと、全く成長とは逆の方向へ行ってしまう子たちに変わっていく。
 現在、そのような間違った教育を平気で子どもたちに指導しているその教師たちも、恐らく、その当時はちゃんと起立し歌っていたのではないかと思われます。それなのになぜ、何があって、何に洗脳され、このような人たちになってしまうのか、私は疑問でなりません。そして、時代が進むとともに、その子どもたちがやがて大人になり、結婚をし、子どもをもうける。そして、その子どもたちは、その親たちから間違った教育を受ける。これが、続くのです。全くの悪循環だと思います。これは今に始まったことではなく、かなり以前からそういう環境にきているのは言うまでもありません。
 そのような中、過去には、特に最近、義務教育下にある子どもたちや、また、その子どもたちを教育する立場にある大人たちによる目を覆いたくなるような悲惨な事件が、年月を重ねるごと、また、世の中が近代化するのにつれて増えてきています。
 これらの事件が起きる原因の一つ、先ほどより述べている、こういった教育方針の、または、環境の実態が今では日常化してきていることもあるのではないでしょうか。
 そういうことからしても、学校の教職員、特に小・中学校の教員は、教師の資質を問うのはもとより、義務教育下にある思想・信条がまだしっかり固まっていない者を相手に教育するのでありますから、少なくとも世の中の多くの人から「賛成」と支持を得られることを教えるべきであり、ごく一部の少数派に偏った教育をしてはならないと考えます。
 以上、これらのことを踏まえ、我が草津市も、これらの非常にデリケートな問題を前にして、今後の草津の、そして明るい未来を考えるとき、いろいろな角度からなされる人間教育などから発生するさまざまな問題・課題に対して正面から向き合い、積極的に取り組み、解決することが望まれるのではないでしょうか。
 そうすることで、先に述べてまいりましたような悲惨な、悲しい事件の発生が減少する、また本当の日本人であるという誇りと愛国心が生まれ、その先に明るく希望あふれる未来が見えてくると私は考えますし、そう信じたいと思います。
 今、この時期、市内で卒園式・卒業式が行われています。そして、来月には入園式・入学式を控えているこの今、以上のことをお聞きになられて、一人の人間として、学力問題以前に、この人問教育の観点から、これらの法律として基本的には縛りのない状況下の中で、強制はできないからといって、そういった行為を今後もこのまま見過ごしていかれるのか、草津市として、どのようにこれらの課題に対応し、取り組み、指導をしていかれるのか。また、どのような学校教育現場を目指していかれるのかをお尋ねいたします。
 よろしくお願いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 日の丸・君が代から見る学校教育現場のあり方についてでございますが、日の丸・君が代につきましては、「国旗および国歌に関する法律」および「学習指導要領」に基づきまして、国旗および国歌は、それぞれの国の象徴であること、我が国においては「日の丸」が国旗であり、「君が代」が国歌であること、国家間において、それらを相互に尊重することが大切であることを教えております。
 また、入学式や卒業式は、主人公である子どもたちが、厳粛で清新な気持ちでもって新しい生活への動機づけを行うものでございます。学校における儀式的行事として大変重要なものと位置づけており、その際、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱することを指導しているところでございます。
 なお、この厳粛な行事を運営指導する立場の者が、個人の考えでもって指導に従わない行為は、あってはならないものと考えております。
 次に、草津市としての取り組みおよび指導方針につきましては、今日まで学習指導要領に基づき、厳粛にして清新な入学式・卒業式の意義を踏まえ、国旗掲揚、国歌斉唱を指導しているところでございます。
 また、学校という集団が行う行事であり、児童・生徒はもちろん、教職員それぞれが集団の一員としての自覚の上で行動すべきものであると考えております。
 次に、どのような学校教育現場を目指すのかとのお尋ねでございますが、本市といたしましては、学校重点目標の一つに、「信頼と誇りの持てる学校づくり」を掲げております。
 学校現場においては、学校職員が学校教育法等の法令や学習指導要領の趣旨に基づいた教育を推進し、自らの資質向上に努め、適正な職務遂行を図ることによって、保護者や地域社会から信頼される学校づくりを目指してまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 ありがとうございます。
 ぜひともですね、そういった取り組みを強化していただきまして、すばらしい教育現場にしていただきたいというふうに思います。
 今回のトリノオリンピックを見てもですね、荒川静香さんが金メダルを取られて国家を歌っておられたし、そして自分の体の前に国旗をぶら下げてですね、喜んでおられた、あの姿も印象的でした。
 そして、その先のアテネオリンピックにおいても、女子800メートルの自由形の柴田亜衣選手という方がいらっしゃるんですが、22歳の女性ですけれども、金メダルを取られました。そのときも、表彰台に立ってメダルを首にかけてもらって、そのときは別にただうれしいということだったんですけど、その後ですね、「中央に国旗が掲揚されて国歌が流れたときに、もう涙があふれてとまらへんかった」と、「私はこのために頑張ってきたんや」ということを、あの22歳の女の子が言うてたということが、非常に印象的でございました。
 それとは全く逆にですね、今週の火曜日に、市内で中学校の卒業式がありましたが、私も地元の中学校の卒業式に出てまいりました。一番注目しておりましたけれども、私の見える範囲の中では、一応、ですね、生徒たちは立ってました、教師も立ってたように思います。ただ、誰一人歌ってなかったです。教師も、じいっと前を見てる人もいれば、横を向いてはる人もいはったし、そして次の学校校歌になったら手のひらを返したように、はつらつと歌を歌うと。一体どういうことやというふうな思いでですね、当時、議長もおられましたし、その横に教育委員の北川さんもおられました。体を震わせながら、寒さもあったんでしょうけど、体を震わせながらですね、怒り心頭やったということを私もお聞きしまして、これではいかんなと。
 私はね、将来、大人になってからもずうっとそのままを貫いてほしいのは当然ですけれども、せめて義務教育下にある、その間はですね、やっぱりそういった、先ほどから申しましたが、そういった教育の環境にあってほしいという思いで、今回、こういう質問をさせていただきましたので、ぜひとも、そういったことをよろしくお願いいたします。
 人間教育、人格教育の、これはすべての根幹であるというふうに思いますので、ぜひとも一人でも多くの子どもたちが、こういう形で育っていけることをお願いいたしまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
 続きましてですね、「介護保険制度改正に伴う事業所サービスのあり方と利用者負担」について、お尋ねをいたします。
 本制度の改正に伴い、サービスを提供する側と受ける側のシステムが大幅に変わってきているように思い、そうなるというふうに思いますが、提供する側の立場として、国が推進しているサービス内容の変更をしなければ、今後の事業所としての存続が厳しくなってくると思われます。その新サービスに変更いたしましても、数年間は経営が非常に厳しい。また、かといって現行のままでのサービスを続けていっても、現在よりも事業所としての収入が、保険点数の減少により全体の約10%程度落ちると言われ、以後、改正が進むにつれて、その減少割合は増えてくるであろうと言われています。
 また、利用する側にとっても、介護保険そのものの値上げがある中で、新サービスを提供する事業所に変更すると、さらに自己負担金がアップする。しかし、今後の形としては、そちらへ移行せざるを得なくなってきているのは間違いないでしょう。
 市長は、本議会初日の所信表明にて、本改正を受けて、予防給付に始まる介護予防事業に重点を置くと述べられました。そのことももちろん重要ではございますが、しかし、それは従来の介護サービスを行ってきた事業を見直し、充実させていくのと同時進行をさせないと、介護サービス事業全体の成功はないというふうに考えます。
 そこで、従来からある、特に通所介護サービス事業を中心とした改正に伴い、国が全国的に推進するこの新サービス、「小規模・多機能・地域密着型サービス事業」への取り組みを迫られている中、また、施設介護サービスから在宅介護サービスヘの移行を推進しようとしている現在、現行の事業所、そして、草津市の取り組まれているナイトデイサービスを含む各事業の現状もあわせて、提供する側、そして受ける側に対して、草津市として、今後、どのように進めていかれるのでしょうか。また、ほかに市独自でこれらに類する事業計画があるのであれば、それらについてもお尋ねをいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 介護保険制度改正に伴う事業所サービスのあり方と利用者負担についてのお尋ねでございますが、介護保険制度はスタートしてから6年が経過をし、介護を社会全体で支える制度として定着してまいりましたが、この間、介護サービスの利用は大幅に拡大し、中でも、要支援や要介護1の軽度の人が急増してまいりました。
 今後も、ますます高齢化が進行する中、介護保険制度を安定的に運営いたしますためには、中・重度要介護者など、必要度が高いところに給付の重点化を置くとともに、要介護者の増加や重度化を抑制する取り組みが必要であると考えられております。
 今回の制度改正では、地域密着型の新しいサービスとして、「通い」を中心として、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせたサービスを提供することにより、自宅での生活をより長く継続できるようにしようと、「小規模・多機能型居宅介護」が創設されたところでございます。
 本市では、小規模・多機能型居宅介護に先駆け、平成16年度から、デイサービス事業所で、宿泊、見守り等の日常生活上の世話を受けることのできる「ナイトデイサービス事業」を市単独事業として創設し、通い慣れたなじみ深い事業所における介護サービスにより、在宅介護のサポートを図ってまいりました。
 現在、6事業所がサービスを提供され、平成16年度の実績で、延ベ424泊の利用がございまして、在宅生活を支える制度として、大変御好評をいただいているところでございます。
 このたびの制度改正による小規模・多機能型居宅介護の新設を予想しつつ、先行した形で開始をいたしましたこの「ナイトデイサービス事業」は、より密度の高い法的サービスでございます小規模・多機能型居宅介護への移行を、おおむね2年以内に誘導してまいりたいというふうに考えております。
 また、介護保険制度の目的の一つでございます在宅介護中心のシステムを構築してまいりますためにも、小規模・多機能型居宅介護は、これからの在宅介護を支える重要なサービスとの認識に立ちまして、既存のデイサービス事業者を初めといたしまして、利用者の方々に対しまして、制度、仕組みの啓発を、積極的、かつ重点的に進めてまいりたいと考えております。
 なお、その他独自の事業につきましては、現在のところ、計画をいたしておりません。
○議長(村田進君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 この介護保険制度が発足された当時からですね、それぞれが新制度という形で、いろんな形で進められてきたわけで、今回も、この新年度から改正をされるということで、保険点数が下がったり云々があるわけですが、サービスの内容といたしまして、昨日からもいろいろと質問が出ておりましたが、要支援1、要支援2、そういった形の方を対象としたサービス事業はですね、また介護予防事業ということでされるわけですが、厚労省がですね、このたび、その事業に向けてですね、取り組みをされるということで動きがあったわけですが、思うようにですね、そちらをサポートできる、いわゆる専門職員がいないということで、そのうちの1割が来年の4月まで延期をするというような答申を出したと。早速ですね、この新制度に向けるいろんな意味でのサービスにおける不具合というか、ハードルができたなと。
 ならばどうしたらいいか、やっぱり従来のそういう小規模・多機能も含めてですね、従来の、それが新しくなったからって、すぐにシフトできるかちゅうたらできない。だから、今までどおりの通所介護をされるところは当然残られると思いますし、これは、多分、3年先、4年先ぐらいにぽつぽつと、そういった事業に取り組まれるところが増えてくるというふうには考えるわけですけれど。
 そういった間ですね、制度が、国が変わったから市としてはそれに従わなしゃあないということじゃなくて、そういったところで変わっているのはもう現実ですから、それをいかに上手に、いろんな利用する側も、それを提供する側もですね、シフトしていけるかということを、行政としてですね、何とか違った形でサポートをね、される形にできると、サービス提供者の方としても、そして、サービスを受けられる方についてもスムーズにいくんじゃないかというふうに考えますし、それから表向きには出てきてませんが、今、介護者の虐待とか、そういう、いわゆる介護される側に見方をとる、非常にそういった見方のですね、事件が起きていますけれども、一部ではですよ。多分、今、ここで部長は答えられないんで質問しませんけれども、逆のセクハラがあるんです。介護を受けている立場の者が、介護をしておられる方に対するセクハラがあるんです。これは、ひどい話ですよ。挙げればいっぱいあるわけですが。そういったことも、やっぱりいろいろ今後の課題としてですね、取り組んでいかなければならないというふうに思いますし、そういった単なる表向きの改正だけじゃなくて、改正が進むにつれて起きてくる問題も踏まえた中で、何とか取り組みをしていっていただきたいなというふうに考えます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、移ります。
 「子育て支援施策に対する草津市の支援体制」について、お尋ねをさせていただきます。
 この件につきましては、先の山本正行議員、私、何かえらいうまが合うとか、気が合うとか、ようわかりませんけど。私が聞きたいことを先ほど部長から御答弁いただいたみたいでですね、どうしようかなあと悩んでいるんですけど。とりあえず、ちょっと違った角度からも聞きたいというふうに思いますので、質問をさせていただきます。
 市長は、本会議開会日の所信表明にて、子育てに対する不安解消などを目的に、新たに「子育てサロン」を設置する町内会等への交付金の交付を始めるなど、子どもを持つ親の負担と不安をできるだけ軽減することを目的とした事業を展開するとのお話をされました。
 現在、「次代を担う子どもたちに、健全な明るく夢と希望あふれる心を育てよう、また、そのお母さんたちに子育てをしやすい環境をつくれるお手伝いを」などの思いで実施されているさまざまな支援事業がありますけれども、その中で、「国や県が補助金を出して、それらの取り組みに対して支援しますよ」という各種施策がございます。
 しかし、それらの子育てを支援する事業体は市内でも数多くあり、各種法人、ボランティア等さまざまでございます。すべての事業体に対して、それらの支援体制をとるというのは現実的に不可能ですし、すべての事業所を満たすのも無理だと考えます。
 しかし、せっかくある制度を行政の都合で使わずにいるというのももったいないことであると、私は考えます。事業所によっては、それらの補助をしてもらうことによって、運営がよりスムーズにいくところもあるでしょうし、また、補助をもらえるのなら新たに起業されるところも出てくる可能性もあるでしょう。そうなれば、草津市といたしましても、本事業への取り組みに対する評価も上がり、児童福祉事業への活性化も図ることができると考えます。
 そんな中、担当課として、草津市内でこれらの事業をされている事業所の数を把握されているのかどうか、もし把握されているのであれば、できれば法人・ボランティア等の種別で教えていただきたい。また、それら各事業所がどのように活動されているかの実態把握も、お願いいたします。
 そして、冒頭に申し上げました、これらの事業に関する市としての取り組みもある中で、今後、それら民間事業所に業務委託等を視野に入れながら各制度を活用していかれるお考えがあるのか。それとも、そういったところとはかかわりを持たずに、市独自での事業を推進していかれるのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 子育て支援施策に対する草津市の支援体制についてのお尋ねでございますが、市内で子育てサークルや子育てサロンなどの子育て支援に関する活動をされている団体につきましては、重立ったもので、NPOが3団体、ボランティア等の団体が43団体あると把握いたしております。
 これらの団体は、地域の集会所や民間施設のほか、公民館等の公共施設を拠点として活動されておりまして、その内容は、子育てについての情報交換や育児相談、あるいは、遊びを通じた親子の交流などであると聞き及んでおりますが、詳細な活動内容までは把握できていないのが実態でございます。
 市といたしましては、昨年、策定いたしました「草津市次世代育成支援対策地域行動計画」に基づいた施策を展開していくことといたしておりますが、まずは、その施策の推進にかかわって大きな担い手となっていただきます民間事業者や各種団体の取り組みについて、実態調査を実施いたしました上で、行政としての支援策について検討してまいる考えでございます。
 これには、市のかかわりとして、まずは、官と民の役割分担を明確にした上で、こうした民間活動とどのように連携をし、どのような支援策を講じていくことが、より効果的であるのかという視点に立って検討していくこととし、この中で、国や県の制度の活用についても検討してまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 子育て支援の各種事業をされておられる事業所さんにね、通っておられる、利用されている親御さんたちというのは、そこ1軒だけじゃない方もいらっしゃるんですね。複数のそういった事業所を、1週間に分けて利用されている方もいらっしゃる。そこ1カ所だけという方もいらっしゃるわけです。
 今回、新たな施策として、そういう町内会というところの、先ほど御答弁ありました、そういった事業を考えたときにですね、基本的に選択肢は利用する側にあると思うんです。その提供する側の立場として、利用される方にいかにメリットを持たせるか。ある意味ですね、地元の町内会に行くことは、それは便利でいいというふうに思いますけれども、また逆の意味においては、こういうただそういう場に遊びに行くということだけでも、その地元にいたくないと、同じ地域で利用したくないと、別のところへ行きたいというお母さんも現実にいらっしゃると。
 そういったことがあるがために、そういう事業所の数もやっぱりあるんだろうというふうにも思いますし、その辺のところも十分もう一回把握していただいてですね、先ほど申し上げました、その使える制度はですね、市と、今、直接的なかかわりのない事業所さんが実際こうしてあるわけですけれども。県へ要望して、おりるもんであればね、おろしてあげて、利用できるような環境をつくってあげてほしい。先ほど、山本議員の御質問の中にありました、いわゆる「つどいの広場」、あれはまさしくそうやと思うんです。あれは、県内でもほかで実施されているとこもございますし、そういった利用できるものは十分活用していただいて、されるのが得策かなというふうに思います。
 なぜならば、今現在、草津市は1事業所に民間委託をしてですね、業務委託をしてやっておられるということもやっぱりありますし、ゼロであるならば市の施策として取り組まれるのも考えられますが、やっぱり現実問題、そういうところにやっておられるということはですね、やっぱりほかもやっぱり要求がある、要望があると思うんです。そういったところも十分またお考えをいただきまして、何とかその制度を活用してですね、よりこの子育ての支援活動が活性化することをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 よろしくお願いします。
 それでは、最後の質問に入らせていただきます。
 最後、「中心市街地活性化およびくさつづくりへの取り組み」について、お尋ねをいたします。
 本案件につきましては、さかのぼること、私が議員になって間なしから、「まちのアイデンティティー」「メイドイン草津」など、あらゆる角度から、一貫して、この草津市のまちづくり活性化イコール「くさつづくり」についてお尋ねをしてまいりました。
 今回、お聞きしたいのは、草津市の発展を考えるとき、「草津市の中心市街地、いわゆる草津駅前を起点としたその周辺のまちづくりや経済等の活性化」、これこそが草津市の発展には一番大切なポイントであり、中心から周辺へと広がっていくことが大変重要であると考えております。
 しかし、ではその姿というものはどのようなもので、どのような手法でそれに取り組んでいかれるのか。これらのことに対して、草津市としての具体的、かつ明確なビジョンというものが、過去、数回にわたり納得のいくお答えを全くいただけませんでした。もちろん日々情勢も変化しますし、その都度、それらに見合った軌道修正も必要でしょう。しかし、それには先に述べたようなものがあってのことであると考えます。
 現状は、その逆で、日々の変化が原因かどうかわかりませんが、失礼ながら、それらにふらふらしてしまっていて、一体何がしたいのかがわからない。目的達成のためには、もちろん各地域の市民の皆さんや各企業体等の協力が必要ですし、お互いの協力体制がなくてはなし得ないことはよくわかっています。それができないのは、一つは、市としての明確なる本事業達成に向けてのビジョン、そしてリーダーシップというものがなく、それらに対する説得力が弱いからではないかというふうに考えます。
 先月の全員協議会での報告事項で示された「草津市都市計画マスタープラン」計画書が、それに当たるのかとは思いますけれども、内容を拝見しますと、すべてとは申しませんが、ほとんどの内容が以前から各所で発言されてきた事柄であるということ。しかも、過去何度にわたり取り組んでこられたのにもかかわらず、ほぼ前進しなかったものなどが、ただ羅列してあるだけのように思われます。
 先の代表質問に対する市長の御答弁をお聞きさせていただいたときに、少しは見えたかなと、少しは前進したかなというふうには感じましたけれども、「だから、この場所をどうするんだ」というものが語られていないし、見えてこない。つまり、想像ができないわけでございます。
 草津市といたしましても、もういいかげん、このことについて進むべき道をより明確にしていかないと、都市機能としての充実は図れるといたしましても、草津市本来が持っているすばらしい宝物をどんどん失っていき、日本全国のどこにでもあるような、ありきたりの市になってしまうような気がして、以前から本当に危機感を持っております。
 そこで、改めてお尋ねをいたします。誰もが聞いただけで、そのまちの姿を見ることができる。特に、先に述べました草津駅前を起点とした、歴史・文化・未来を踏まえた本事業の草津市としての明確なる、「この地域を、この場所をこうするんだ」というビジョンを教えてください。
 よろしくお願いいたします。
○議長(村田進君)
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 中心市街地活性化およびくさつづくりへの取り組みについてでございますが、草津市では、商店街の活性化を草津市政におけます重要な課題として位置づけまして、中心市街地活性化基本計画を策定し、全体目標像を「人と源文化が育む魅惑の舞台「くさつ街道文化回廊」を目指し、また、各地区の個性を生かした地区ごとの目標像といたしまして、大路地区は「賑わいの街道文化があふれるバザール」、渋川地区は「暮らしの街道文化が薫るコミュニティタウン」、本町・元町地区は「交流の街道文化が馨るコリドール」をビジョンとして進めてまいりたいと考えております。
 また、中心市街地における商店街の役割は、高齢化が進行する中で、地域住民等の生活と交流の場であることを踏まえつつ、地域における社会的、経済的および文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある中心市街地の形成を図り、将来に向かって環境への負荷の少ないバリアフリーを視野に入れ、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めることが必要であると考えております。
 今年度は、中心市街地の地元商店街におかれましても現状に対する危機感を強められ、各地区の単組商店街の商業活動やまちづくり活動の取り組みをしようとする機運が高まってまいりました。
 まちづくりの進展は、まず、その地域に住む住民や商業者の方々が主体的にまちの方向を十分理解していただき、自ら取り組んでいただくことにより進むものであると考えますし、また、行政等の支援により協働で進んでいくものと考えております。
 このようなことから、草津TMOの事業運営委員会の下部組織として、今年度、地元商店街組合等で構成する「モデル事業実施検討会」が新たに設けられ、この検討会におきまして、商店街の魅力アップや本市の特産物であるアオバナなどを活用した、草津ブランドの確立による「こだわりのある商店街づくり」を初め、草津宿本陣を生かした地域イベントの振興など、事業実施に向けて検討をされているところでございます。
 また、中心市街地は、人々が集い、語り、ともに助け、楽しみ、温かい生活を実現する「コミュニティ」として極めて重要な存在であり、また、まちづくりにおいて、中心市街地の活性化は、地域全体の人々の生活を左右する極めて重要な課題であると認識をいたしておりますことから、地元商店街などへの支援体制の強化を図りつつ、中心市街地活性化に向け、市、商工会議所、地元商店街、地域住民が心を一つにして、中心市街地活性化事業の推進について、草津TMOとの協働により取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 時間がありません、すんません。
 もう再質問はしませんけれども、今の御答弁、山本議員と全く一緒でございました。もう聞くまでもないなというふうには考えておりました。
 最後に、ちょっとこれだけお願いしときます。あのね、マスタープランのあの中で、各地域のいろんな、私やったら笠縫地区ですね。あこは、こういうまちにするとかいうのは、私、全然知りませんでしたし、どういう組織体で、どういうような形で決められるとか、そういうことをおっしゃっている議員もたくさんいらっしゃいました。それはもういいとしてもですね、「こだわり」という部分、先ほど山本議員もおっしゃってましたが、これね、ナンバーワンでなくてもいいし、オンリーワンでも、ナンバーワンでもオンリーワンでもいいんですよ。企業誘致1番、ベットタウン化1番、大型店舗誘致1番と、何かこだわりを持ってね、こういったものに取り組んでいただきたい。だから、早く答えください。
 よろしくお願いいたします。
 時間が来ましたので、以上で終わらせていただきます。
 よろしくお願いします。
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、1番、西田議員の質問を終わります。
 次に、13番、横江孚彦議員。
◆13番(横江孚彦君)
 それでは、議案に対する質問をいたします。
 今回は、議案に対する質問でございますので、余りおもろみがないということになるかもわかりませんけれどもですね、御真剣に御答弁願いたい。
 まず、議案に対する質問で、議第6号、平成18年度草津市一般会計予算に関するものであります。
 昨年来、数カ月にわたって慎重に企画され、裏づけをとり、検討に検討を重ねられ、確信を持たれた予算のことであります。したがって、執行部におかれましては、まことに容易で、自信あふれる答弁をしていただけるものと確信をいたしております。
 ただですね、今まで10何年来私も議員をしておりまして、答弁の方々のですね、まさに能面のような答弁でございますのでですね、もうこれからはですね、三蔵法師を支えたような孫悟空のようなですね、やはり元気あふれる御答弁を期待をいたしておる次第であります。
 それでは、平成18年度予算に関する説明書の順序に従い、小さな質問四つをいたします。
 その1、105ページでございます。
 新最終処分地整備事業、4,709万4,000円に関する質問から始めます。
 1、平成15年度予算は減額があったとは申せ、当初予算1億975万7,000円、平成17年度予算、現在ですね、4,977万9,000円と、今日までにも当該予算は計上されてまいりましたが、平成18年度本件予算は、整備推進経過から見て、どの程度まで進めるに必要とされる予算か。
 2、現在、候補地として必要とされる面積、買収費用、建築費の費用を含めての総額予算はどの程度を見積もっておられるのか。推進行動年次計画はどうか。また、規模の面から、処分場としての有効使用期限は何年を考えておられるのか。
 3、侯補地区の住民総意は、「調査をも拒否」との態度と聞いておりますが、今日までどのような具体的接触をとってこられたのか。住民側および市の行動を、時の経過に従い明示してもらいたい。
 以上でございます。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 お答えいたします。
 新最終処分地整備費に関してお答え申し上げますと、まず、平成18年度新最終処分場整備費につきましては、当該施設の設置場所を決定する上で必要となります当該地の適地性を判断するための生活環境影響調査および基本設計等の実施に必要な経費を計上しております。
 次に、施設の規模等についてでございますが、平成15年3月作成の最終処分場基本構想計画書では、必要となる面積は、埋立地、水処理施設、管理棟等を合わせまして、3万5,000平米程度と想定しております。
 また、建設費につきましては、設備の仕様によりまして大きく額が変動するため、基本設計をしてみないと申し上げられませんが、他市の事例を参考に推計いたしますと、用地費を除きまして約19億円程度を要するものではないかと考えております。
 次に、推進行動年次計画でございますが、まず、地元の了解が得られましたら、約2年間かけまして生活環境影響調査と基本設計を実施し、そのデータをもとに、当該地での建設の是非を判断することといたしております。
 また、有効使用期間につきましては、国で決められております「廃棄物最終処分場性能指針」によりまして、施設供用後15年をめどとしております。
 次に、地元との交渉経過についてでございますが、先の新庄議員の代表質問でもお答え申し上げましたとおり、平成14年度に、市最終処分場対策本部において、現在の場所を最有力地として決定し、平成15年度から現在に至るまで、候補地としての適地性を検証するための生活環境影響調査の実施に向けての協力依頼を行っているところでございます。
 この間、平成15年度には町役員会で、平成16年度には地権者役員会において、市から事業説明および協力依頼を行い、その後においても、町役員の方を初め、地権者の方々に対しまして継続的に交渉を行っております。
 地元町内会におかれましては、何度となく役員会等も開催され、議論を重ねていただき、先般も廃棄物処理施設の先進地を視察研修されるなど、前向きに検討していただいているところでございますが、特に地権者の方々への立入同意が得られるよう、御理解を求めているところでございます。
 今後、市といたしましては、調査結果のデータをもとに適地性を見きわめ、建設の是非を判断することとしておりますが、イメージダウンの施設への思いや、地元では、一たん市が調査に着手すれば一気に建設まで進むものと考えておられ、「調査をも拒否」という形で反対されているものと感じております。このため、いまだ十分な合意形成が図れていない状況にありますが、今後も、引き続き、最終処分場の必要性や安全性を地元住民の方々に理解していただけるよう、粘り強く交渉を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 大体ですね、今まで知っている範囲を御答弁いただいたわけなんですけれども、この予算に関しまして、平成17年度ですね、現在、どれまで予算執行なさっているのか、まずそれを一回教えていただきたい。17年度分ですよ。
○議長(村田進君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 今年度の予算執行の内容でございますが、先ほど御説明申し上げましたように、今年は生活環境調査と基本設計が主なものでございまして、それを踏まえましてアセスの地元了解を得るための内容で取り組んでまいりましたので、予算の執行はいたしておりません。
 以上でございます。
○議長(村田進君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 ね、この予算をね、我々がね、素人はですね、私もようやくわかってきましたけれどもね、この執行できる見込みがまずないのにですね、これ何ぼでしたか、4,709万4,000円、これ一般の市民が見ますとね、あっやってくれはるんやと思いはるんですよ。議員の、新しい議員でもそう思うてはると思いますよ、直接利害のない方々は。
 これね、先ほども言いましたように、この15年度、1億975万7,000円、私もこれね、再び当選したとき、おう今年やらはるんやなと、すごいなと思うたんですよ。何のことはない、これ。全然だめですね、結果、あんな、本人自身があんなことになってしまってですね。それで、16年度は確か減額されたと思いますけどね、正直に。ちょっとこの辺わかりませんけどね、17年度は4,977万9,000円。これはどうして、こうできもしない予算を使うか使わないかわからんような予算を計上なさるのか、一回、その辺をお聞きしたい。これは、いや行政テクニックなんだと、それは知らんなあ、ばかなんだ、愚かなんだというのかですね、見込みもないようなものをどうしてこれをつくるのか、一回、その辺を教えていただきたい。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 御答弁申し上げます。
 これに関する予算の立て方でございますが、御質問ありましたように、平成15年度は1億、約1,000万、1億975万7,000円、これを計上させていただきました。その後、16年度は3,500万円、15年度から比較すると落ちてるわけです。ここで、16年度は何が必要やったかといいますと、この事業を進めていくにつきましては、先ほども御説明いたしましたが、地元地権者の同意2分の1が必要ですので、これを集中的にしていく必要があるやろうということで、アセスと基本設計、こういうぐあいに15年度から比較すると金額が下がったということでございます。そして、その16年度、申しわけありませんが、いろいろ努力しましたが、こういうような状況になりまして、今現在、17年度も4,900万、これに合う金額を計上させていただきながら、アセスの協力依頼に取り組んでいるところでございます。
○議長(村田進君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 皆さん方の優しい顔を見てるとね、これ以上追及するのはね、何かちょっと気が引けるわけなんですけれどもですね。最終ごみ処理場の問題というのはね、これはもう市政最大の大きな幾つかの中の一つだと思うんですよ。これができたらね、私も以前に言うたことがあるかもわかりませんけれどもですね、織田信長公じゃないけれども、ごみを制する者はですね、天下を制すと言われるぐらい、これは重要なもんですからですね、これをええかげんにせよなんて言う気は毛頭ないわけなんですけれどもね。そして、地域の住民の方々にとってはですね、ある面ではまあ迷惑施設という印象があることは、もう事実だと思うんですね。誰が否定してもですね、現実にそういうのはあるかもしれませんけれども、やはりですね、この予算をどうのこうのというよりかね、もっと先進地というかね、先例のある地域に御案内してですね、御了解いただくとか、調査自身を拒否だと言っておられるから、それは難しいのかもわかりませんけれどもですね、そういう場合にこそですね、議員全員使うとかですね、してですね、熱意を示さなかったから、こんなもんいつまでたってもできない。これが、例え馬場地区ですかね、これは確か。ね、我々も知らない、余り、大きくはあちらの方だとは思うんですけれどもですね、やはりそういうことをね、職員だけで困っておるんじゃなくしてですね、議員にもそういうことをきちっとやっぱり情報を流してですね、みんなが一丸となって取り組むと、こういうような姿勢じゃなくしたらですね、こんな4,709万4,000円ちゅうのは、もう何の完全な数字の魔術の遊びにしかすぎない。草津市の予算がですね、こういういいかげんな予算ではですね、市民を惑わす。ね、これは長年行政にお勤めの方は、行政テクニックで、「こんなことはイロハのイだ」と言うのかわからんけれどもですね、市民にとっては、こんなもんは実に市民をだました数字なんですよ。それならそれで、100万とか300万をとってですね、そして目的があったら、達成できる見込みがあったらですね、その時点で補正予算をお組みになったらですね、議員誰も、反対する人があるのかないのか、私、知りませんけれども、私は一切反対しない。そういうふうな方が、わかりやすいんですよ。
 後になって、すうっと黙って未執行か減額してしまうかですね、3月か12月になってですね、12月か3月になって、いつの間にしらん黙ってやってしまうという、こういうやり方はですね、今のこの世の中の情報公開だとか、情報を市民に提供するという時代にですね、こういうテクニックはもう通用しないと思うんですよ。部長か、市長かどう思われますか、笑っておられますけど、久しぶりに笑われましたね。一回、本音のことをお聞きしたいです、こういう場合の。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 お答えいたします。再々質問にお答え申し上げます。
 先ほど、議員各位の協力もというようなお話でしたが、地元の町内会に、先般、先進地視察いただきました。そのときには、地元の議員も先頭に立っていただきまして、やっと視察ができるような状況まで持っていけたということが一つございます。
 そして、二つ目、今月中に地権者の方の役員会がありますので、以前からお願いしておりました。そういう中で、その案件の中のその他でも結構やから、ぜひ出席させていただいて、私どもの熱い気持ちと草津市が抱えている問題、これをお聞きいただきたいと、こういうぐあいに再三再四お願いしておりますので。
 それと、もう一つ、三つ目ですか、予算についての、これトリックではないかということでございますが、以前から申し上げてますように、この事業につきましては、本市の最重要事業でございまして、草津市の重要施策にも計上させていただいておりますので、その段階でその金額を計上させていただき、私どももきちっとした意気込みで対応しているということを御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(村田進君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 これ以上ですね、言っとっても繰り返しになりますのでですね、次の質問に行かないと時間が切れますのでですね、けれどもですよ、我々がそういう面も見ているということをちゃんと御理解願いたい。
 次、その2、119ページ。
 ホンモロコ養殖事業推進費、984万7,000円に関しての質問であります。
 平成17年度より開始されました本養殖実験事業も、一応、1年を経過しようとしております。本事業の内容と取り組みに関しましては、私なりの考え、思いを持っておりますが、次の質問にお答え願ってから、時間を配慮しながら述べてみたいとも思っております。担当職員も実際に動かれた貴重な経験をされたことを前提として、まず次の質問をいたします。
 1、この1年の経験を通して、市、いわゆる実務的にはですね、担当職員は何を学んだか。魚を養殖するに際して魚類の性質、水温の変化、養殖場の広さ、規模と環境、あるいは形態、雇用状況、これは委嘱されているですね、方々に対する条件ですね、等の観点からを踏まえて御答弁願いたい。
 2、地場産業として育成できる可能性に対する見解。
 3、養殖にかかわる後継者育成の課題に対するめど。
 4、養殖が可能として販路確保の対応。
 5、以上、1・2・3・4の課題解決に対し、984万7,000円の予算と、これからの1年間で総仕上げができると考えておるのか。
 そして、6、県において、琵琶湖でホンモロコの増産のめどがついたと、過日、新聞発表されておりますが、琵琶湖の外で、いわゆる田んぼですね、田んぼでの我が市の養殖が果たして消費者に受け入れられると考えているのか、その違いを消費者に正確に伝える方策を考えているのかどうか。現在は、生産者明示の観点というのが非常に厳しい。この辺も御答弁願いたい。
 7、県が琵琶湖内で、これは一番実は心配、当初からお聞きした、去年ですね、お聞きしたときから一番心配しとったことなんですが、県が琵琶湖内で増殖可能と、増産可能とめどがついた以上ですね、小規模な草津の養殖の存在意義がどこにあるのか。
 以上ですね、非常に盛んに報道機関にPRされ、自信を持って取り組まれた本事業が、近い将来もですね、胸を張って全国に発信できる事業となることを心から願っての私の質問であります。
 以上でございます。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 ホンモロコ養殖に関するお尋ねのうち、この1年で学んだことについてでございますが、ホンモロコは、胃がなく食いだめができない、底に沈んだえさは食べない、水温が下がるとえさを食べないといった性質がつぶさにわかりました。
 また、水温が30℃以上になりますと、ホンモロコの成長に影響が出るため、池の状況を見ながら注水しなければならないことなどを学ばせていただきました。
 このように、日々、注意深くホンモロコの産卵から、稚魚、成魚になるまで見守り続け、今年度、約8万6,000匹、約430キログラムを生産できましたことは、休耕田を活用したホンモロコ養殖が可能であることを実証できたと考えております。
 また、今日までの実験の結果を検証しますと、養魚水田の形態や規模につきましては、面積は300平米程度で、水深40センチないし50センチが適切であるのではないかと学ばせていただきました。
 また、雇用状況についてでございますが、魚に関する知識が豊富で、今後、養殖に取り組んでいただくための礎としていただきたいという考えから、産卵、ふ化時期の4月ないし6月の繁忙期には、1日5時間、それ以外の時期は1日1時間、地元の漁業者の方々に御協力をお願いして、養殖実験を推進しているところでございます。
 いずれにいたしましても、この実験を通して、現場で泥まみれになりながら、魚の成長に不安を抱えつつ生き物を扱うことの難しさ、商品を売り込むことの厳しさを身をもって痛感させていただいているところでございます。
 次に、当事業を地場産業として育成できる可能性についてでございますが、よりニーズに応じた養殖技術の確立、販路の開拓、さらには、生産者の育成が不可欠でありますものの、本年度の養殖実験および市場調査を踏まえて試算いたしますと、1,000平米当たり年間約20ないし30万円の利益が見込まれ、初期投資費用は約70万円程度必要でありますことから、二、三年で初期の費用が回収できるのではないかと考えておりますが、平成18年度は、さらに採算性について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、後継者の育成についてでございますが、現在、3名の方がホンモロコ養殖に向けて準備を進めておられ、そのほかにも数名の方から相談を受けているところでございます。
 次に、販路確保についてでございますが、ホンモロコ養殖を民間の方々に広く普及していくためは、販路の確保が必要なことから、現在、加工業者や市場等へ働きかけを行っているところであり、さらに、インターネットやマスメディア等を通して、できる限り販路の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、課題解決と総仕上げについてでございますが、この1年間、ホンモロコ養殖に取り組み、田んぼに藻が大量に発生したことや効率的な給餌方法の検討、さらには、大きいモロコの生産方法など、さまざまな課題が生じましたことから、これらの課題解決に向けまして、平成18年度も引き続き養殖実験を行い、限られた予算の中で精いっぱい取り組み、実験結果や養殖のノウハウを民間の方々へ引き継いでまいりたいと考えております。
 次に、養殖ホンモロコが消費者の方々に受け入れられるのかというお尋ねでございますが、養殖ホンモロコは、天然ホンモロコと、姿、形、さらには身がやわらかいなど、異なる点がございますが、現在、「草津あおばな館」や「道の駅草津」でテスト販売を行っており、消費者の方々の評価は、おおむねよかったとお聞きいたしており、受け入れていただけるのではないかと手ごたえを感じているところでございます。
 また、生産地の明示についてでございますが、水田で養殖したホンモロコは琵琶湖でとれる天然のホンモロコではないことから、例えば「滋賀県草津産ホンモロコ」(養殖)と明示し、消費者の方々の誤解を招かないよう明確にしてまいりたいと考えております。
 次に、本市のホンモロコ養殖の存在意義についてでございますが、滋賀県においては、琵琶湖のホンモロコを増やすための施策として、平成20年度より、3年間で約18億匹のホンモロコの稚魚の放流をするべく取り組みを進められるところでございますが、どれだけ琵琶湖においてホンモロコが成長するかどうか不明であり、また、漁獲高も毎年一定でないことから、小さな自治体の挑戦ではありますが、何もしないで手をこまねいているより、地元漁業者の方々と汗水たらして養殖を行うことは、消費者の方々に安定的な供給ができるなど、その存在意義はあると考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 再質問ということよりも、すごくえろう詳しく述べていただきましてですね、どうしようかなあと思っとるんですけれどもですね。それでね、一つまずお聞きしたいんですけれども、僕の思いもしゃべりますし、また、その後で関連の質問を、再質問をしますけれども、一つはね、先ほど述べていただいた中でのことも考えて、昨日ですね、確か行岡議員だったと思うんですけれど、デメリットとかメリットとかね、何かそういう御質問があって御答弁もあったんですけれども、それ以外にね、何かこのホンモロコの養殖実験事業に対してですね、市長なり、あるいは部長なりがですね、何か思いがあれば、ちょっとまず教えていただきたい。どちらでも結構です。
○議長(村田進君)
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 思い上がりとおしかりを受けるかと考えておりましたが、あえて申し上げますと、昨日の行岡議員さんに対します答弁に加えまして、担当課の職員が現場で貴重な実体験をさせていただいたことは、大変大きな成果の一つであるとも考えております。
 また、この事業が現時点におきまして一定の成果を得られましたということは、実験田の地元の皆様、また、直接・間接的にかかわっていただいておりました皆様に温かく見守っていただきましたことや叱咤激励をいただきましたことが、職員の喚起につながったものと考えております。
 今回の経験は、私を含めまして、職員が、今後、新たな事業に挑戦していくとき、また、困難な仕事に直面したときなどにも生かせていけるいい経験をさせていただいたと考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 えろう時間が短くなってきてですね、確かにね、今、聞きましたらですね、先ほどの答弁の中にもあったようにですね、私は実はこのホンモロコの養殖事業に関してはですね、すごく高く評価をしとるわけなんですよ。
 二、三日前ですね、市の職員の方々に言うたらですね、「いや、おれは質問に書いてないけども、実に高く評価してるんだ」と言ったら、「ああ横江議員のことでございますので、褒め殺しじゃないでしょうか」てなことを言われましてね、半分はそうかもわからんけれどもですね、事実は高く評価しておる。
 なぜ評価しておるかといいますとですね、これは私の思いなんですけれども、先ほどね、正式な御答弁の中で部長が御答弁された中にあったわけですけれどもね、大体、行政マンの性質からですね、物事を一般市民の要請なり、あるいは行政のトップのですね、思いからですね、物事を企画する。そして、予算的な裏づけをする。できればですね、調整をしてコンサルタントなりですね、そういったところに設計なりをお願いして、でき上げればですね、工事発注をする。そして、予算執行をする。あと、成果はですね、完了監査が終わればですね、成果は原則論に戻ってですね、内部調整して、先ほどのどなたかの議員の言葉じゃありませんけれどもですね、大体穏便なところを羅列してですね、成果に発表すると。これで終わりということが多いわけ、それでいいわけなんですね。公務員さんの立場上ですね、それ以上のことをやるということは、営業マンじゃありませんので、それはそれでいいわけなんですけれどもですね。
 この本件のホンモロコの実験事業に関してはですね、職員がですね、要するに相手は生でございますのでですね、魚の顔、様態ですね、そういったものにびくびくしながらですね、明日どうしようかと、えらいこっちゃと、魚が浮いたと、これは温度が熱うなってきたさかいモロコが何千匹浮いてしもた、えらいこっちゃと言ってですね、こういう経験はですね、ほとんど市の職員さんはやっていない。同時に、それをですね、工事業者と接触してですね、工事業者に一々一緒になって考えるということは、まず一般のこの工事ではないんだけれども。本件に関してはですね、やはり委嘱されている方々、いわゆる、えさをやっている方ですね、その方々と一緒になって市の職員が心配するという、この実体験をですね、やられたことに関しては、私はすごく、900何万、2年間で1,900万ぐらいでしょうかね、これは決して高くない。私から見ればですね。これがもしずっと続き、ただし1年か2年でね、終わるというんやったらむだや、正直言いまして。
 まだまだこれからですね、こんなホンモロコの養殖がですね、2年で終わるなんてあり得ない。これはね、私が北山田やからとかそういう問題じゃ、そんな次元の低い問題じゃないんですよ。県の方、皆さん知っておられると思うんですが、養殖とか、琵琶湖の魚の養殖をやるのはですね、最低五、六年、普通10年ですわ。近畿大学が何かマグロのですね、大きなことをやっておられるが、みなあれ何十年かかっておられるわけですわね。それにもかかわらずですね、その五、六歳の子どもたちがですね、県はやっぱし20歳、高校生、大学生のノウハウ、知識を持ってますよ。に比べて、初めてやった草津はですね、保育園か幼稚園か、小学校の1年、5歳、6歳、7歳ぐらいの能力、個人は別ですよ。その担当者の個人の能力は別としましてですね、それぐらいの経験とノウハウしか持ってない者がですね、市長の言葉だからといって2年で終わるとかね、そういうみみっちいことしてはあきまへんわ。いや、ほんまの話。もっとね、職員に自信を持たすようにですね、やれと。「議員何言ったかて、わし責任持つさかいやれ」と言うぐらいのですね、せめて4年か5年、ひとまずはね、ぐらいのやはりそのことをですね、やらなかったら、本当の意味の、いわゆる単独事業というものは僕は出てこないと思うんですよ。もう最初から逃げみたいですね、そういうのはやっぱりあんまり好ましくない。私はですね、それはそれ、そういう実は思いを持っておりましてですね、職員にとっては、市の職員はやっぱりこういう自分で肌で感じて、現場へ行ってですね、自分で悩んで、先輩なり、いろんな機関で教えていただいてですね、自分で能力を身につけるという、こういう機会はですね、なかなかないので、やはりそれがたまたま今回ありますのでですね、皆さんもやはり、「おれもおれも」と、「私も」というような気概になれば、僕はいいんじゃないかなと、そういう気を持っております。ただ、これはこれで、ここまではおだてるわけじゃなかったんですけれどもですね。
 もう一つ、実は心配しとるのが、その、これはもう最初から思うとったんですけれど、県は、先ほど申しましたように、何年も、30年、50年、100年はないと思うんですけれども、数十年のですね、水産業の育成ということに関してはね、勉強されている、研究されているわけね、水産試験場ですか、そういうのも独自でお持ちになってですね、国内でもやっぱり有名な水産研究ですね、増殖のことをやっておられるにもかかわらずですね、市が細かくやる、小さな部分でやるということになりますとですね、これがどういう兼ね合いになるかなということを僕は一番最初から思うとったわけですけれどもね。家が、屋根がある家があってですね、その中の出居や納戸からですね、こんな言い方したら笑われるかもわかりませんけれども、座敷でですね、また屋根つくってですね、何やこちゃこちゃとしてるというような印象にならないようにですね、屋上に屋根を重ねるということにならないようにですね、やはり独自性のあることをやらなきゃならない。
 そのためにはですね、一つの私の考えなんですけどね、これは市長さんを初めですね、市の方々、PRにPRを重ねてですね、マスメディアに対しても、いろいろ努力なさって取り上げていただいてですね、そういうパフォーマンスの面に努力をなさったことは事実なんですけれども。それはそれで、もう過去のことは仕方がない。
 けれどもですね、これをね、どこにポイントを置くかによってね、草津市のこの養殖実験事業をどこにポイントを置くかということが、いいかげんなんだから、こういうこと、わけのわからんことになるんですよ。2年でやめるとかね、クレームが出てきたら2年でやめるとかね、いうことになるんですが。これはね、今、市長が、去年か、どっかで渋川小学校かどっかでですね、礼儀作法のことをちょっとやっておられますね。確か、そういうことを教育委員会かどっかで、渋川だったかちょっと忘れましたけど、どっかでやってる。あれと同じようにですね、今、ホンモロコがですね、琵琶湖から激減していると。こういう中でね、県民、少なくても草津市民からですね、ホンモロコという言葉、ホンモロコの味がというものがですね、忘れ去られる危険性がある。それをですね、やはりモロコの味だとか、モロコという言葉を忘れていただかない範囲の施策と、こういうふうにですね、加えて県が何年か後にはですね、琵琶湖にかなりの増殖を放流をするというようなことですからですね、それまでの、悪い意味じゃなくして、つなぎの施策だと。市民からモロコという言葉、味を忘れてもらわない、よく言えば小ぢんまりとしたですね、こういう施策として草津市は取り組むんだと、こういうようなですね、見栄を張らない、いや御心配してもらわんでも結構。次、やめますから。そういうですね、ポイントをちゃんと絞った施策をおとりになったら、それなりの僕は意味があるんじゃないかな、5年、10年続けられてもいいんじゃないかなと、こう思うんですが、この辺のちょっと見解をお聞きしたい。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 今の横江議員さんの御質問でございますが、味を忘れてもらわないような施策ということでございますが、ブランド戦略につきましても、マスメディアの活用でございますとか、市内での活用もさらに考えておりますし、テスト販売も実施をしているところでございまして、できましたら、このモロコによりまして、草津市に来ればどこのお店でもモロコの味が楽しめるといったようなことも、今後、考えていきたいと思っておりますので、引き続き御支援の方、よろしくお願いをいたします。
○議長(村田進君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 そういう思いを持っておるということを、次、これはもう簡単でございます。
 127ページ、道路維持補修費、1億6,093万8,000円のうち、約300万円の旧草津川雑草類草刈りについて。
 土手の草刈りにおける県・市の管理分担は、まさに小さな問題であります。とは申せ、この件については、平成16年の9月議会において、県・市共同発注を行うべき旨、発言をした記憶があります。その後、当方の趣旨に沿える努力はされておるのか。
 去る2月21日の草津川対策特別委員会で、共同発注の有無を確認いたしました。すると、従前同様、県および市おのおの単独発注とのことでございました。
 言いわけは、いろいろあるようでありますが、要は、自分の管轄区域は侵されたくないという縦割り行政の典型を今でも地をいっている姿であります。
 そこで、質問。
 1、共同発注要請を配慮するとの前任者の意向の引き継ぎはなかったのか。また、もともとそんな意向はなかったのか。前任者は、そういう意向はなかったのか。
 2、県・市協調、行財政改革(予算削減)、わかりやすい行政運営、縦割り行政弊害の解消という四つの観点から、なぜできないのか、おのおのその見解を尋ねるものであります。
 3、今後とも、やはり共同発注する気はないのか。もう、今後再び、かような質問なり要請をしなくてもよい答弁を願いたいのであります。簡単なことであります。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 建設部長。
◎建設部長(西田嘉彦君)
 旧草津川の草刈り業務についての御質問でございますが、まず1点目の共同発注の意向の引き継ぎはなかったのかとの御質問でございます。
 確かに、旧草津川や葉山川の堤の部分の草刈りにつきましては、県が実施する部分と市が実施する部分がございますことから、平成17年度から共同発注ができるようにとの引き継ぎを受けており、前任者の意向を踏まえ、県と調整を進めてまいりました。
 次に、なぜ共同歩調がとれなかったのかとの御質問でございますが、県においては、湖南の管内での業者選定をされており、市におきましては市内業者のみの業者選定により発注していることから調整が難しいこと。
 さらにですね、県においては、6月から10月にかけて1回の実施であり、市は6月から12月にかけて2回の実施していることから、実施時期の調整ができなかったところでございます。
 また、県で実施している旧草津川の草刈りについては、メロン街道を基点に上流部と下流部で実施担当窓口が異なって実施されていることから、協議調整が図れなかったことにより、共同発注に至らなかった次第でございます。
 次に、今後とも共同発注は無理かとのお尋ねでございますが、18年度の発注については、先の草津川特別委員会でもお答えいたしましたように、市が実施する2回の草刈り業務のうち、県が発注する1回において、部分的ではございますが、共同発注が図られるよう協議調整してまいりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願いいたします。
○議長(村田進君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 まさに簡単な意思表示でございました。
 それでは、次、その4、138ページでございます。
 草津駅前市街地再開発事業費に関するものであります。いわゆる渋川一丁目2番地区予算、4億1,950万円に関しての質問であります。
 草津駅東・北側周辺は、いわゆる旧中山道の事実上の基点として、よきにせよあしきにせよ、木造の低い民家が軒を並べ、「街道のまち」としての雰囲気をどこかに漂わせている、市内でも数少ない地域であります。
 人の往来と住環境の激しい変化の中にあって、狭い道路と軒先が重なり合う中で、あいさつがし合える従来どおりのまちの暮らしがよいのか、新たな空閑地の創設と土地の高度利用の名のもとに再開発を行い、無味乾燥なですね、鉄骨を組み合わせた人工のつくり物がよいのか、まだ大都会の高層化を他人事としてながめ、感じている私などは、その二者択一を迫られた場合、どこまで決断できるか、ただ思い悩む心境にいるのが実情であります。
 今回、提案の渋川一丁目2番地区は、まさにその選択を迫られた地点の一つであろうと考えております。狭い道路の解消、あるいは耐震、あるいは防火に強い建物に加えて、最大の利点ともいう交通至便という最大の武器を生かして、地元、地権者は市街地再開発事業を決断されたのだと推察いたします。それを湖南都市計画の範囲内で行政が支援されることに何も異論を挟むことは毛頭、そのつもりはありません。地権者の決断と、今後、数年間にわたる御苦労を思うと同時に、と同時にですね、公費を支出する以上、この一角が、市民が将来にわたって誇れる、人の行き交う、にぎわいのまちの地位を占めてもらいたいと思うのであります。
 市は、直近で、大路の愛称「タワー111」再開発を経験済みであり、そこで得たノウハウを踏まえ、かつ旧中山道渋川のまちとしてまちづくりに取り組んでこられた地域住民の熱い思いも忘れることなく配慮して、施工組合と話し合いを続けてもらいたいのであります。
 また、近時の開発プロジェクトは、その設計される人物個人のまちづくりに対する思い込みが込められているはずであります。今回の開発には、いかなる人物が責任者としてかかわっているのかも配慮して答弁を願いたい。
 以上の私の思いをも視野に入れて、次の質問に答えていただきたい。
 1、事業年度予定と各年の取り組み予定。
 2、必要総額資金とその調達方法。公費である国・県・市の負担割合と、そのおのおのの額の予定金額。
 3、分譲マンション340戸との説明を受けておりますが、駐車場確保のめどはついておるのか。
 4、大路、いわゆる「タワー111」施工より得た経験から、今回、どのような点で生かされているのか、また指導しているのかを聞きたい。
 5、渋川町内は、旧中山道の基点として、街道のまちの誇りをまちづくりの基本として今日まで取り組んでこられましたが、この高層ビルで、その風景がぶっ壊れはしないか、まちづくりが人の住むまちを消してしまうのではないか。
 以上ですね、これで四つの提案議案に対しての関連質問でありますが、御答弁をお願いいたしたい。
○議長(村田進君)
 答弁を願います。
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 それでは、渋川一丁目2番地区の市街地再開発事業についてお答えします。
 まず、1点目の事業年度予定と各年の取り組み予定につきましては、18年度当初に、県知事の認可を得て市街地再開発組合の設立を予定されておられます。
 組合設立後、施設建築物の実施設計、権利変換、既存建物の解体整地を行った上で、平成19年2月ごろに施設建築物の建設工事に着手し、平成19年度・平成20年度の2カ年で本格的に工事を進め、平成21年3月には完了したいとされているところでございます。
 次に、2点目の必要総額資金とその調達方法についてでございますが、現在のところ、総事業費は約97億円となっておりまして、その財源内訳といたしましては、住宅デベロッパー等からの保留床処分金が約71億円と、事業費の約73%を占め、残るですね、約27%の26億円程度が補助金となっております。約26億円の補助金のうち、国の制度により直接組合に交付されるものが2億円程度ございまして、残る24億円のうち、2分の1の12億円を国が負担し、4分の1の6億円ずつを県と市が負担するものでございます。
 次に、3点目の分譲マンション340戸の駐車場確保のめどについてでありますが、草津市開発事業に関する指導要綱に基づきまして、住居戸数の8割を充足する272台が収容できるタワー型の駐車場を設けられることになっております。
 次に、4点目の大路タワー・111施工により得た経験が今回どのように生かされているのか、また指導しているのかについてでございますが、事業計画におきましては、それぞれの地区の立地条件や権利状況などの特性が異なりますので、一概に比較することはできませんが、今回の渋川地区につきましては、土地の高度利用によりまして、できるだけ多くの公開空地の確保と都市緑化の推進に努めていただいております。
 具体的には、周囲の道路境界線から2メーターから4メーターの壁面後退による敷地内歩道の確保や、施設建築物の高層棟部分を近鉄百貨店前の市道渋川南5号線に対して45度の傾きをつけ、敷地内で斜めに配置することよって生まれる空間を活用し、旧中山道側に、市民が交流できる広場、約500平米を整備されるなどの工夫を行っていただいております。
 また、緑化につきましても、敷地内のオープンスペースだけでなく、可能な範囲で植栽を行うとともに、商業・業務の低層棟2階の屋上部分にも植栽して、緑化整備される計画となっております。
 最後にですね、5点目の、再開発ビルにより、渋川町内の旧中山道の基点としての街道風景がですね、壊れないか、また人の住むまちを消してしまう懸念はないかということについてでございますが、本事業につきましては、渋川東地区まちづくり活動の中から歩まれてきた事業でもありまして、新旧の調和を図る景観づくりに努めることをコンセプトにされておりますことから、今後、取り組まれる詳細の実施設計につきましても配慮されることと存じますが、先ほど申し上げました中山道沿いの広場をですね、旧来からの中山道のイメージを残す和風の仕上げとし、多くの方々が憩い、集えるように整備される計画となっております。
 また、草津駅側と中山道側の広場を結ぶモール型の通路を1階に確保されるほか、駅前デッキと2階部分で接続されるなど、歩行者の動線も確保されますので、にぎわいのあるまちづくりが図れるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 これにて、13番、横江議員の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開、13時30分。
  休憩 午後0時25分
 ─────────────
  再開 午後1時30分
○議長(村田進君)
 再開をいたします。
 12番、清水和廣議員。
◆12番(清水和廣君)
 じゃ、昼、また1番ということで、何かこの順番いうのは、大体昼1番に当たるようになってまして、おなかも膨れて、何か以前も言わせてもろたかわかりませんが、血液が胃の方に集中しとるように、私は思いますけども。昼1番から質問させていただきます。
 今まで、昨日と本日の2日間、私が提出させていただいた質問が重複する部分がたくさんございまして、その部分を少し後に回させていただいて、順番を変更させていただきますので、その辺、ひとつ御了解のほど、よろしくお願いいたします。
 無会派の清水和廣でございます。
 3月定例議会に提案されました議案ならびに一般質問をさせていただきます。
 質問に入る前に、市長は、去る3月1日の開会の冒頭、新年度に取り組む所信を示されました。待ちに待った景気の回復という好材料がありますものの、国の構造改革に端を発した地方の改革は真っ最中であります。
 地方分権を進める上で、自己財源不足が足かせとなっており、地方自治体の背丈に合った都市経営が急がれています。その対応に余念のない状況にあるように思います。
 市長は、就任以来、いち早く入札制度の改革を行われ、安心・安全のまちづくりを重点施策に組み入れられ、一方では、組織の推進体制の見直しを図り、今回の予算編成をしていただきました。「改革なくして自立なし、変化を求めて挑戦する」という気概のもと、「健康・安全、地の利を生かしたまちづくり」を基本姿勢に据え、市民の期待に応える決意を述べられました。
 また、去る8日に各会派の代表が質問されましたので、その答弁の中、幾つか感じた点を−般質問させていただきます。
 まず、湖南のまちづくりと周辺都市との連携について質問をさせていただきます。
 今年度の予算の概要は、「未来を育む人間都市づくり」「安全で快適な環境都市づくり」「淡海に輝く活力都市づくり」「市民から信頼される市政運営」と、草津市が取り組む施策の詳細な説明がされています。
 中でも、地方分権化のもとで草津市が目指す「健康と安全、地の利を生かしたまちづくり」は、市民が主役である施策であり、評価をしております。
 しかしながら、周辺市に目を向けたとき、草津市が進めているまちづくりを湖南のまちづくりの中に、どのように位置づけ、リーダーとして役割を果たすのか、いま一つ見えてきません。分権社会における草津市のかじ取りとして、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 本市のまちづくりの湖南地域における位置づけとリーダーとしての役割についてのお尋ねでございますが、本市が進めております「健康と安全、地の利を活かしたまちづくり」は、湖南地域全体のまちづくりの基本理念として、拡大、具現化できるものと考えております。住民の健康と安全を守ることは、市政を預かる首長としては誰しも同じでございます。
 さらに、今日の自治体は、インフラ中心の社会資本整備も大切なことではありますが、そこに住まわれる地域の元気な人と人とのつながりや、地域コミュニティづくりといった目に見えない住民の力、地域の力を高めることも必要でございます。
 地方分権時代におきましては、自主・自立した市政運営が、どの自治体にも求められておりますが、本市におきましては、地域協働合校や自治会、NPO等の活動を通じて市民との協働の理念が根づきつつあります。
 さらに、これらを生かせる各種施策を展開し、行政システム改革に掲げます「地域経営のための市役所づくり」「協働システム構築のための地域づくり」を推進し、全国から注目される地域経営と協働のモデル都市にできないかと考えております。このことが、草津市民12万人の暮らしを豊かにし、草津市の発展や、ひいては湖南地域の活性化に結びつくものと確信し、湖南地域のリーダーとしての役割を果たせるものと考えております。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ちょっと聞き漏らしましたが、今、全国から注目をされるようなモデル都市と言われましたけども、どういうような面での注目ですか、少し。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 注目される都市ということのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたけれども、協働、市民と行政との協働の分野におきまして地域協働合校を一つ事業として挙げました。そのほかでも、家庭版ISO、環境家族の事業、こういった事業につきましては、草津市でスタートした全国初の取り組みでございますし、その後、国・県も注目をして、この事業を広げているというようなこともございます。そういう分野では、草津市は全国のモデル都市でもあるなという自負もあるところでございます。
 こうした事業を展開していくことで、市民の力、また職員の力も相まって取り組めたと思っておりますし、こうした事業をほかでもですね、いろんな分野でさらに進めていくことで、また、そういった仕組みをつくっていくことが、市民の力を高め、また行政の力となって他市を引っ張っていくリーダー役になるんだろうという思いで、先ほど答弁をさせていただきました。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございます。
 そのようなことをして、地域協働合校、大分、年数もたつわけでございますが、今は草津で広まっておる中で、やはり地域と、また学校と、そしてまた行政とは一体化した中での取り組みということでもございますので、その辺のところは、いいことについては当然注目されるようなことでもあろうと思いますので、進めていただきたいと思っておりますが。
 湖南のリーダーに、果たしてそれでなれるんかというと、少し心配なとこもございます。やはり、これから先、やはり11万5千という中で、やはりその、今、滋賀県では、昨日も質問にありましたように、2番か3番かというような人口になってまいりまして、だんだん後れをとらないような形もとっていただきたいと思っております。
 ありがとうございます。
 次に、今年度はお隣のこととはいえ、新幹線新駅の完成を目指した大型プロジェクトが本格的に動き出します。
 市長は、新駅の設置にいち早く協力を表明し、解決に大きな役割を果たされましたが、今後のまちづくりを展開するためには、将来的に合併も視野に入れた周辺都市との連携が必要だと考えます。平成の大合併が終わろうとしている中、地方制度調査会が、2月28日、「道州制の導入が適当」と総理に答申され、この5日にも、新聞紙上で知事に対するアンケートとして、都道府県知事の動向が詳細に報道されました。その内容は、役6割、申しわけございません、この約が荷役の「役」になっておりまして、訂正です。よろしくお願いします。の6割の知事が賛成、その必要性を認識されています。
 今後は、都道府県の統合を進めるための議論が予測される中で、さらに地方分権を加速する上で、財源確保や権限委譲の拡充のもとで、地方中核都市の実現に向けた動きが必要だと考えますが、湖南を一つにする大同合併について、所見をお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 湖南地域の合併についてのお尋ねでございますが、滋賀県では、昨年4月に施行されました合併新法に基づきまして、昨年12月に「滋賀県市町村合併推進審議会」が設置され、市町村合併を推進するための構想づくりを開始されており、年内にはまとめられると仄聞しております。
 湖南地域の合併について、県の構想がどのようなものになるかは今のところ未確定でございますが、湖南4市で人口30万人を超え中核市の要件を満たすことから、それも踏まえて、何らかの方向が示されるものと考えております。
 市長が常々申し上げておりますように、「合併は避けて通れない」という考えに変わりはございませんが、合併を考えるときに、現在の草津市は地方交付税の不交付団体であり、合併後も不交付団体であり続けるのか、交付団体になるのか、さらに合併をすることによって市民サービスにどのように影響するかなどをしっかり見きわめていく必要があると考えております。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 すんません、ありがとうございます。
 30万都市という形の中の中核都市を目指すということで、まあまあ避けて通れないというような市長のお話でもございますが、今、交付団体、草津市は不交付団体になっておりますが、交付団体、不交付団体に対してには、どうですかね、どんな関係があるんかね、この合併との。ちょっとすみませんが。
○議長(村田進君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 合併により期待できる効果、これは幾つかございますけれども、その大きなものの一つが、財政運営の効率化と財政基盤の強化でございまして、交付団体・不交付団体というのは、合併した新市において自立した財政運営が持続的に可能であるかどうかを見きわめる一つの重要な指標であると、このように認識しているところでございます。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 まあまあ、それはただ健全経営という形の中で、企業であれば当然赤字経営よりも黒字の方がいいのはよくわかるんですが、全国的に交付団体が多いという中で、当然、まちづくりも推進しているわけでございまして、そのことだけによってね、各、今、4市という形の中で今まで名前が挙がっておりますけども、やはり交付団体になるというような懸念よりも、やはりその中核都市を目指した中での他の方からの収入ですか、今、大津市がなされますが、事業税が別途請求できるような形もあるということも聞いておりますので、やはりそのことによって健全経営ができていくような市政をとれるように私は思うんですけども。やはり、合併というのは、あれ11年の7月ですか、法施行がされて、それから12年からでしたか、進んでおりますが、もう五、六年たつわけでございますけども。やはり、もう時限立法も切れてまいりまして、これから合併に対しては大変難しさが出てくるわけでございますが、やはり特例措置という形の中での資金が調達できると、10年間、いろんな形の中で恩典があるという中で、やはり進めるべきであったように私は思うわけでございます。やはり、これからやはり、先ほど言いました「道州制」という形も導入が入ってくるわけでございまして、やはり小さいやはり都市は切り捨てということも考えられることもありますので、やはり大きな形の中で、将来は道州制という形を見据えた中での合併ということも、ひとつ視野に入れていただきたい、こう思うわけでございます。
 たくさんありますので、次に参ります。
 続いて、これも他の議員からの質問ございましたが、草津市の最終処分場問題につきましては、代表質問がされて取り組むべき方針をお聞きいたしましたが、しかしながら、懸案事業であるだけに、解決に向けては地域の合意を含め時間が必要だという認識をいたします。
 そこで、県で取り組まれている、3月20日に、合併で大津市になりますが、栗原地先でございます。調整中の県南部地域の広域処理施設計画に草津市も参加が予定されていると思いますが、周辺市の共通課題でありますことから、いつ事業が本格化するのか、今日までの経過と見通しをお聞かせください。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 ごみの広域処理について、お答え申し上げます。
 この施設は、県主導のもとで、志賀町の栗原地先に産業廃棄物と一般廃棄物をあわせて処理する焼却施設等を設置しようとするものでございます。
 増え続け、また複雑・多様化しているごみの処理につきまして、本市といたしましても、広域処理に参加すべく、適正処理やコスト縮減などの観点から、ごみ処理の広域化を検討していく必要があると考え、平成13年4月から、県や大津湖南地域の市町とともに、広域処理施設整備に向けた検討を行ってきたところでございます。
 県におけるこれまでの取り組みといたしましては、学識経験者や住民代表等で構成されました「県南部広域処理システム施設整備計画委員会」が設置され、平成14年3月から昨年12月までの3年9カ月の間に21回もの委員会が開催され、志賀町栗原地先において、県南部地域に最も適した廃棄物処理システムの構築に向けた検討が行われてまいりました。
 そして、昨年の12月28日に、それまでの議論を集約され、最終報告として「施設整備基本計画策定のための基本方針」が、当委員会から滋賀県環境事業公社へ提出されたところでございます。
 この処理施設の建設に向けた見通しについてでございますが、滋賀県環境事業公社では、今回、県南部広域処理システム施設整備計画委員会から提出された基本方針を受け、まず、「当地は地震発生の確率が極めて高い地域であることから、詳細な地質調査を実施しなければならない」とされていることから、今後、早急に地質調査に取りかかり、これをまとめた上で施設整備の基本計画を策定し、環境影響調査に向けた取り組みを行う予定であると伺っておりますが、地元調整もございますことから、当該処理施設の整備までには、いましばらく時間を要するものと見込まれておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございます。
 先ほども横江議員さんからもありましたが、本当に迷惑施設というのは、なかなか難しい。でも、やはり必要である施設でもあるということであって、どこかで何かを、その場所をつくらにゃいかんというのが現状でもあります。やはり、こうして生活している中においては、ごみは必ず出てきます。また、私の地域におきましても、産業廃棄物の業者がおりまして、大変地域に対しての迷惑がかかっているわけでもございますが、やはりそれをなくすにはどうすればいいかということで行政も取り組んでおられますが、やはりごみ減量に努めることが最重要であるように私は思いますけども。
 朝からの質問の中にもありましたが、草津市においても、なかなか最終的にいつというのがめどが立たないような御答弁に私も聞きましたが、今、志賀町における、栗原地先における、これは産廃と一廃ということで中間処理施設になるんですか、も先が見えてないというようなことでもございますが、ごみは毎日のように、日々積み重なりで多く出てまいります。どうすればいいのかが一番問題でございますけども、草津、その施設が早く完成して、草津市も広域という形の中で搬入がされれば、少しは環境的にもよくなるんではなかろうかと思います。
 草津の最終処分場におきましても、やはりどこかで必ずせねばならない。自分の出たごみは、自分の市で出たごみはよそに持っていくわけにいきませんので、その辺のところも、ひとつお願いしまして、次に移らさせていただきます。
 少し、一番最後に書いてます「モラル条例」という形の中で、ちょっとさせていただきます。
 モラル条例の制定という形で、ちょっと質問させていただきますが、提案でもございます。
 安全で快適な環境都市づくりに関する質問をいたします。
 今年度の方針に、「環境への負荷の軽減や人と自然が共生し、資源の循環システムを充実し、身近な自然環境の保全を図るとともに、安全で快適な市民生活の向上に向け、基盤整備を計画的に推進します」というすばらしい方針が出されています。
 しかし、日常生活をしている周辺に目を向けますと、たばこのポイ捨てや飼い犬や猫のふんの散乱、レジ袋や空き缶、ペットボトルのポイ捨てなど、市内のあちこちで不法投棄が一向に減りません。人家のない、人目につかない地域に粗大ごみが集中して投棄され、そのような現場を誰もが確認されていると思いますが、被害者は物を言わない自然界であります。犬のふん条例も議会の提案で制定されていますが、効果を上げるまでに至っていません。
 市は、後処理ばかりをされていますが、これらを放置することは市民性を問われているものであり、環境面で好ましいことでありません。市民憲章には、「良い風習を育てましょう」とありますが、この項の冒頭に申し上げた環境に力を注ぐのなら、私は、例えば桜憲章もできたことでもあり、これと並行して、この際、「モラル条例」なるものを市民の共通責任として定めることも大切だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 環境にかかわる市民のモラルについてお答え申し上げます。
 御指摘のたばこの吸い殻や飼い犬のふんの散乱、あるいは、レジ袋やら空き缶などのポイ捨てなど、これらをなくしていくためには、市民のモラルの向上が必要であることは申すまでもございません。
 現在、飼い犬のふんにつきましては、「草津市飼い犬のふん等の放置防止等に関する条例」におきまして、飼い主の責任として、ふんなどを処理するための用具の携行やふんを放置してはならないことを定めており、「広報くさつ」や狂犬病の予防注射を初め、各種イベントにおけるチラシの配布、また、動物病院への啓発依頼などを通じまして、飼い主の方々にマナーの向上を呼びかけております。
 また、ポイ捨てごみを初めとする散在性ごみにつきましては、「ごみ問題を考える草津市民会議」の協力を得ながら、「滋賀県ごみの散乱防止に関する条例」や本市の「草津市ポイ捨て防止に関する条例」に基づき、毎年5月の「ポイ捨て防止市民行動の日」や、11月の「市民一斉清掃」における清掃活動、そして、リサイクルフェアなどのイベントを通じまして、市民の皆様にごみのポイ捨て防止や環境の美化への取り組みをお願いしております。
 また、草津市の良好な環境保全条例では、市民の責務として、「市民はその日常生活において良好な環境を侵害しないように自ら努めなければならない」と定めております。
 いずれにいたしましても、マナーは市民のモラルの向上が大切でありますことから、今後も、これらの条例の趣旨を踏まえ、ポイ捨てやふんの放置のないまちづくりに向けた啓発を、市民の皆様とともに、さらに強固なものとなりますよう、今後も、引き続き関係団体の協力を得ながら、あらゆる機会を通じまして、市民のマナーの向上と環境美化への啓発に取り組んでいきたいと考えておりますので、現段階では、さらなる条例の制定までは考えておりませんので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございます。
 何か否定的な御返答をいただきまして、ありがとうございます。
 条例というのは、たくさんあるわけでございますし、今、御説明をいただきましたけども、やはりこれも一つの、理念の一つでございまして、それだけでモラルが守れるかというとなかなか難しさがあります。イベントを通じてとか、また一斉清掃とか、いろんな事業に当たり啓発活動をしていただいておりますけども、一向に減らないのは、今のふん条例もありますけども、犬のふん条例もありますが、ごみの美化推進地域という形もありますけども、やはり、犬のふん、またごみ、散在性ごみですね、そういうようなものはたくさん市内のあちらこちらで見受けられるわけでございます。
 特に、私もたばこを吸いますが、たばこの吸い殻、またペットボトル、ジュースの缶等々が一向に減らないのも現状でもありますので、ひとつ啓発活動の一環という形の中で、理念を持って、やはりこのような条例も制定していただくのは、私は妥当かと思っております。あっちもこっちも条例つくってという形になりますけども、やはり一つの啓発という意味で、やはり必要であるように私は思っておりますので、ひとつお願いをして次に移らさせていただきます。
 じゃ少し、第三セクターの、2番目でございますが、第三セクターの経営改善ということに移らさせていただきます。
 この問題は、当初の議会でありますことから、今日までの経過と対応を再度確認するものであります。
 今議会、一般会計と特別会計を合わせて654億円余りの予算が提案されました。しかしながら、市がこれまで投資してきた事業に対する借金が854億円となっており、この返済額が今後の財政運営にとって大きく左右してくることと思われます。
 健全財政の維持に懸命なる努力をしていただいていますが、これまでに、市は、開発公社や自治体間で設立した機関、また自治体と民間の共同で設置した第三セクターを使い、その役割を果たされてきたと思います。
 そこで、市にとっては、財政の健全化を図る上で、長期的に財政負担を強いられる第三セクターのスリム化は、後年度の財政負担を軽減する意味で速やかに進めなければなりませんが、市が設置しているすべての組織について、統廃合も含め、当然、検討されているものと思いますが、考えをお聞かせください。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 第三セクターの経営改善についてのお尋ねでございますが、今日、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政体制の確立を目指し、徹底した行政システム改革を進めることが求められている中で、第三セクターにつきましても、国が示す集中改革プランにおいて、統廃合や経営見直しを図ることが求められ、本市も、行政システム改革に係る集中改革プランに位置づけているところでございます。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 今、統廃合と言っていただきましたが、統廃合というと経営見直しをするということでございますが、対象になっている施設は幾つぐらいあるんですかね。
○議長(村田進君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 集中改革プランに位置づけていくものにつきましては、国の方で25%以上の出資法人ということになってございまして、土地開発公社、コミュニティ事業団、草津都市開発株式会社、びわ湖レイクフロントセンター、この四つでございます。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございます。
 いろいろ問題のある何か施設ばかりでございますが、今、この答弁をいただいてちょっと次に参らせていただきます。
 そのうちに鳥丸も入っていたんですかね。
◎企画部長(橋川渉君)
 はい。
◆12番(清水和廣君)
 リゾート土地利用という、借入金について少しちょっとお伺いしたいと思います。
 鳥丸半島の水生植物公園みずの森や琵琶湖博物館については、平成8年度のオープン以来10年の歳月がたちました。その中で、集客の柱であった民間利用計画地については、これまでも検討はされているものの、折からの不況のもとで具体的な進展がありません。
 そこで、財団法人びわ湖レイクフロントセンターで、これまで継続・協議中と聞きますが、誘致に向け、どんな努力がされてきたのか、少しお聞かせください。
○議長(村田進君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 次に、財団法人びわ湖レイクフロントセンターの動きについてのお尋ねでございますが、鳥丸半島の民間事業用地への企業誘致に向けて、出資団体である本市や滋賀県等の関係機関とも協議・検討を行い、土地貸与期間等の種々の条件の見直しも行ってきたところでございます。
 また、これまで、東京や大阪の商工会議所、商工会連合会等の各種経済団体や個別企業への誘致活動も行われ、「大型生活物販店」「ブライダル施設」等の提案もございましたが、リゾート施設として周辺環境との調和や開発規模に問題があり、不調となったものもございました。
 しかしながら、現在、事業者側から示された新しい提案もございまして、事業の採算性を初めとしたリスクシミュレーションにつきまして十分な検討をレイクフロントセンターにおいてされており、この検討結果により、よい方向が見えてまいりましたら、議会の皆様に御相談させていただきたいと考えております。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 レイクフロントセンターということで、前、私も質問しましたが、協議中ということでございますが、よい相談がくるとよいなあと思っておりますが、ちょっと続きございますので、次に行かせていただきます。
 これまでのインフラ整備に伴うNTT資金の償還は、現在、県・市が肩がわりしている状況でありますが、その償還している金額は総額幾らになっているのか、このまま最終年度の平成27年度まで償還を肩がわりしていくとなると、総額で幾らになるのかお聞きいたします。
 続けて、ちょっと参ります。
 この事業は、民間が進めていれば既に倒産し、清算段階にある案件であります。早期解決に向けては当然ですが、両側の公共ゾーンに挟まれた土地の利活用に関しては、この際、民間施設に限定せず、県と市で広域的に多くのリピーターを見込むことが可能な老若男女を対象とした文化施設なり、高齢者および青少年のケアおよび体験施設等を設置することについて、県・市双方で最も好ましい施設の設置および誘導を図ることが大切だと思いますが、いかがでありましょう。
○議長(村田進君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 次に、NTT資金の償還金でございますが、平成14年度から、レイクフロントセンターに対しまして、県と市同額で償還金に見合う貸し付けを行っているところでございます。これまでの市からの貸付総額は約2億円でございますし、万一、提案事案がないとするのであれば、平成27年度までの総額は、約4億7,000万円になる見込みでございます。
 次に、民間事業用地に県と市で文化施設や体験施設等の設置および誘導を図ってはどうかとの御提言でございますが、これまで県や関係機関とも議論してまいりましたが、県・市ともに厳しい財政状況の中では、公共での建設、あるいは施設運営には多額の費用が必要など、その可能性は極めて難しいと判断しているところでございまして、これまでの枠組みを踏まえまして、民間活力の導入に向け、継続して最大限の努力を続けることが必要であるとの共通認識に立ち、関係機関とも連携を図っているところでございます。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございます。
 NTT資金とか、最終年度27年度までというのは、ひとつ私自身が認識という形の中で確認をさせていただきました。今まで2億円、そして最後までいくと4億7,000万円という形の大きなお金でもございます。それに利息はつかないですか、これは。
 はい、そういうことでございまして、私が提案させてもろた文化施設という形の中で、県・市でのいろんな協議もされています。また、その前にいただきましたレイクフロントセンターでのいろいろ対応もされているように、協議もされているようにもお聞きいたしましたけども、やはり土地利用ということについては、草津市にとっては長年の懸案事項の一つでもありますので、市民からの、もしアイデアとか、そういうようなことを募集して、また市民で考えるというような、この思い切った方法をとること、こういうようなことはできませんかね。
○議長(村田進君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 先ほど御答弁を申し上げましたが、現在、新しい提案も事業者からございますので、まずはこれについて十分検討し、結論を出してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 まあまあ、今、事業者ということのほかに、私は市民という形の中で、草津市の場合、その一つの財産でもございますので、そのようなとこも、県も絡んでますけども、ひとついい方法が見出せればと、こう思っております。懸案事項を一つでも解決できるような形もとっていただきたいと思っております。
 じゃ、次のこの都市開発はちょっとされてますので、ちょっと飛ばさせていただきまして、大規模の市有地も、これも福井先生がされましたので、少し御答弁を聞かせていただいてますので、先に進ませていただきます。
 3番目にございます。行政組織の簡素化ということについてでありますが、去る12月議会で承認されました組織機構が、来る4月1日からスタートすることになり、関係する給与改正の議案が提案されています。
 これまでの執行体制を大幅に改善した組織であり、所在の明確化と組織全体のスリム化と職員の共同意識を高めることにつながるグループ制の採用に大いに期待をしております。
 そこで、今回、職員のやる気を喚起する組織機構の改革がスタートしますが、人件費を抑制する上での職員定数の削減案が提案されていないのはなぜなのか、お聞かせください。
 続けて参ります。
 グループ制の採用は、縦割り組織の弊害を除くものと評価しています。このことは、昨年9月議会にも提起しましたが、具体的にはグループ長を中心に施策を効率的に進める体制になると思います。
 組織は人でありますことから、従事する職員の資質の向上とやる気の喚起をどう組織の中につないでいくか、その後の検討された内容をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 お尋ねの2点について、御答弁を申し上げます。
 昨日来、御答弁を申し上げている部分とダブりますが、御承知おきいただきたいと思います。
 職員定数の削減についてでございますが、平成18年度予算編成方針の中でも明らかにしておりますが、定数削減をすることは十分な検討の上で、これは当然対応しなければなりませんし、議員各位が御心配をいただいてますように、市民サービスの低下を招くことにもなりかねません。
 このためにも、今後の財政状況をも見きわめながら、効率的な執行体制の構築なり、また事務事業の総合的な点検・見直しを進める一方で、専門的な知識経験、またはすぐれた識見を有する嘱託職員さん等を活用したり、またアウトソーシングを積極的に取り入れをいたしまして、5年後の平成22年度には、現行定数771人から10%の削減を目標と定め、取り組んでまいりたいと思っております。
 このことから、定数条例をその都度改正するのではなくて、平成22年度の目標達成時に上程をさせていただくという考えでございます。
 次に、グループ制の関係でございますが、議員お説のとおり、組織を運営し機能させるのは人でございます。どのような組織・執行体制であったとしても、そこで働く「人」の資質ややる気が組織力を左右する大きな要因となることは当然のことでございます。
 来年度からは、組織のフラット化やグループ制の導入によりまして執行体制が大きく変わりますため、各職員の果たすべき役割がそれぞれが自覚されるよう、意識改革をさらに促すとともに、持てる能力を最大限発揮できる職員の育成に努め、職員の資質の向上をより進めてまいります。これによりまして、組織力の向上、ひいては市民福祉の向上につながるものと確信をいたしているところでございます。
 また、職員のやる気の高揚についてでございますが、人材育成に基軸を置いた人事評価制度や給与制度の再構築、各種研修制度の充実、積極的な職員登用等が必要でございますし、これらを順次整備することで、市民に信頼される職員の育成に努めてまいりたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございます。
 再質問をたくさんしたいんですが、時間的なこともございますので、ちょっと続けてまいります。
 市民は、常にオールマイティーな職員を期待していますが、一方で市政の内容を粘り強く説得、理解いただく職員としての資質と度量が求められています。
 しかしながら、現状は、その職務に耐えられない職員が増え、3月末には定年退職者よりも多くの中途退職する職員が増えているように聞きました。
 組織の新陳代謝は進みますが、全体の士気にも影響することから、今回の大幅な改革を進める上で、並行して、厳しさの中にもケアすることも忘れてはなりませんが、このことについてと、今回の組織の改革は市本体にかかわるものですが、同時に外郭団体を含めた組織改革を進めてこそが、効果が上がるものと考えます。
 市の助成団体にも、当然、聖域を設けず、すべての事務事業を見直し、予算が編成されている中で組織の改善や助成額についてどのように指導されているのか、お聞かせください。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 職員のケアの関係でございますが、これについても議員各位から御心配をるる賜っているわけでございますが、組織機構の見直しに伴いまして職員の精神的な負担も少なからず出てくることも考えられます。だとすれば、お説のとおり、精神的なケアがより一層必要になってくるとも十分承知をいたしているところでございます。
 このためにも、組織で重要な位置を占める職員に対する必要な能力や知識を習得させるための研修を充実させ、職員のレベルアップを図るとともに、職場における危機管理体制も整備してまいりたいと考えております。
 また、職員のメンタル面でのケアでございますが、これも、昨日、御答弁を申し上げましたが、健康面も含め、特に嘱託の看護師さんを今年度から採用いたしておりますので、個々職員の健康相談をより綿密に行っております。予防と健康指導の充実に今後も努めてまいります。
 あわせて、職場の「雰囲気」づくりを各所属長が責任を持って築くよう指導徹底してまいりますので、御理解と、また御協力のほどをお願いいたします。
○議長(村田進君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 次に、外郭団体への働きかけについてでございますが、行政システム改革の取り組みでは、「外郭団体および管理施設等の運営の健全化、効率化」の推進項目において、それぞれの外郭団体の主体的な改革改善への取り組みを働きかけているところでございます。
 具体的な出資法人についての事例で申し上げますと、財団法人草津市コミュニティ事業団におきましては、平成17年度に策定された「事業団改革とその方向性」を改革の柱とし、経営の健全化や効率化への取り組みが行われておりますし、また、草津市土地開発公社におきましては、「土地開発公社経営健全化計画」を策定し、事務局体制の再編や保有地の処分等、経営の健全化と、これに伴う執行体制の整備への取り組みを働きかけてまいります。
 これらの経営状況につきましては、主体的な情報提供が図られるよう、財務諸表の公表などについても指導をしているところでもございます。
 また、市が運営補助を行っている助成団体といたしまして、草津市国際交流協会、観光物産協会、体育協会、社会福祉協議会、シルバー人材センターなどがございますが、それぞれの補助目的が十分な成果を得られているかどうか等につきまして、行政評価システムで毎年評価を行い、コストの削減や成果を高めるための工夫をそれぞれの部局を通じて促しているところでございます。
○議長(村田進君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございます。
 ともかく時間がございませんので、この問題は市長の施策を進められ、大変大事な組織でもありますので、4月1日より円滑な体制を取り組まれるよう期待し、次に移らさせていただきます。
 草津市と立命館大学の包括協定についてであります。
 平成15年11月6日に締結されました「草津市と立命館大学との連携協力に関する協定」につきましては、現在、草津市において、相互の人的・知的資源の交流活用を進め、地域の発展と人材育成に努めていくために取り組んでおられると思いますが、平成17年度までの取り組み状況と、その取り組みについての総括をどのようにしているのか。そして、今後はどのようにこれを発展させていくのか、お聞きかせいただきます。
 包括協定を、今後、さらに進める上で人材育成のための連携策として、大学生の市役所でのインターンシップの受け入れ、市民の社会人学生への受け入れ、また、市職員の大学院への派遣(地方行政研究などであります)が実施されています。
 そこで、今回、ただ単に立命館大学と全学期を通した連携講義として、草津市行政実務の講義を設けることについて提案をさせていただきます。
 特に、市職員がそれぞれの立場で講義をすることは、立命館大学にとっては、市長が進められているまちづくりを学生がリアルタイムで学ぶことで、一層理解が深まると考えます。私は、市長自ら出向いて講義をしていただきたいと思います。
 さらには、大学から新たな施策の提案も期待できるなどのメリットがあるのではと思います。こうした講義の実現には、立命館大学の理解と協力が必要ですが、このような講義を実現するための働きかけについて、その考えをお聞かせください。
○議長(村田進君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 本市と立命館大学との包括協定にかかわりまして、今年度までの取り組み状況とその総括についてでございますが、立命館大学とは、平成15年11月に、「草津市と立命館大学との連携協力に関する協定書」、いわゆる包括協定を締結いたしまして、今日まで、産業振興のための連携、教育・文化・スポーツの振興・発展のための連携、人材育成のための連携、まちづくりのための連携を中心に、双方が連携協力してまいりました。
 具体的には、情報産業起業支援室の運営や産学連携コーディネーター業務の大学への委託、市民に対する開放講座等の開設による学習機会の提供、大学への社会人学生の受け入れ、インターンシップ学生の市への受け入れ、約20を数えるまちづくりのための審議会、委員会等への大学スタッフの参画があり、既に定着している学生サークルと地域の交流は、昨年度1年間で100件を超えるなど、数々の連携協力事業を進めております。
 現在のところ、双方一定の仕組みが定着してまいったと考えておりますが、平成18年度において、びわこ・くさつキャンパス開設後の10年を、「地域と大学」「市民と学生」等の切り口から評価・検証を行う必要があると考えております。
 また、平成6年度の立命館大学びわこ・くさつキャンパスの開設は、「公私協力連携モデル」として全国的にも高い評価を受けていると伺っております。
 今日まで、大学とともに歩んできた協働のシステムを継続しつつ、大学の持つ人材育成・研究機能と、地域が持つ実践活動の場や人との交流を基軸として、政策形成能力の高い自治体システムの研究や、公務員教育も含めた地域の人材の育成、さらには、市民と学生との情報交流を図るための研究所的な機能の確立を図るなど、「大学と地域の連携モデル」の新たな段階に入るべきと考えております。
 次に、立命館大学において本市の行政実務の講義を設けることについての御提案についてでございますが、現在、「近江・草津論」と題し、市民活動グループと大学によるプログラムづくりがなされ、単位認定となる講義を行っていただいております。
 その中で、市職員による講義とあわせて、市長の特別講義も実施しておりまして、昨年の5月には、伊庭市長が、一昨年に引き続いてでございますが、約170人の学生を前に、「健康の増進と環境にやさしいまちづくり」「安全で災害に強いまちづくり」「地の利を活かしたまちづくり」等をテーマに講義を行ったところでございます。
 この「近江・草津論」に関しましては、びわこ・くさつキャンパスで学ぶ学生が、本市のまちづくりについて学ぶ機会の一つでもありますので、そのプログラムが、より充実した形になるよう大学とも意見交換を行っているところでございます。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。
 時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
○議長(村田進君)
 これにて、12番、清水議員の質問を終わります。
 次に、10番、山本 正議員。
◆10番(山本正君)
 無会派の山本 正でございます。
 お疲れのところですが、よろしくお願いいたします。
 今回は、質問は簡潔な3問ですので、前段に少しお話をさせていただきたいと思います。
 先日来、相も変わらず、暗いといいますか、腹立たしいニュースが流れております。
 その一つは、あろうことか、小学校で飼われていたウサギをサッカーボールがわりにして、高校生3人がけり殺したというものでありました。とめようとしたあとの一人が泣き叫ぶのを見て、余計におもしろくて調子に乗ったと少年たちは言っております。
 また、二、三日前には、足の悪いホームレスの方を、橋の下のねぐらで火炎瓶を何本も投げつけ、火だるまにして焼き殺すという凄惨な殺人事件の犯人として、中・高生が4人逮捕されております。
 背筋が寒くなると同時に、失われた尊い命を思うとき、腹の底から怒りが込み上げてきます。これらの青少年による類似事件、ホームレス襲撃や小動物の虐待などは、記事によると、近年、各地で頻繁に起きているとのことです。また、同じようなウサギの事件は、草津市でも過去に何件か起こっております。
 日本の現代社会に何かが足りない、何かがゆがんでいると誰もが感じているのではないでしょうか。その何かを求め続けることが、現代社会における究極の命題のような気がいたします。その何かとは、凶悪事件を犯しても、写真どころか名前すら公表されない、未成年に甘い社会制裁なのか、あるいは、残虐に人を殺しても数年で社会に復帰できる司法の量刑の軽さなのか、あるいは、優しさや思いやりが一番身につくと言われている幼児期の教育がおろそかにされてきているからなのか、人によってさまざまな意見がございます。
 いずれにせよ、私たちはこのような事件に対し風化させることなく、慣れることなく社会を是正していく、その何かという糸口を見詰め続けなければならないと思います。
 長くなりましたが、それでは通告に従い質問をさせていただきます。
 まず、草津川跡地問題についてですが、御周知のとおり、草津川は将来的な流量の増大が見込まれることから、河川氾濫による大災害を未然に防ぐために、30年余りもの月日と膨大な予算によって、新草津川につけ替えられました。一昨年には、新草津川に通水が開始され、それとともに旧草津川は廃川となっております。
 また、新草津川の両岸の側道工事もほぼ完成となり、抜本的な治水対策、放水路事業としては終えんに近づいているところでございます。地形的に天井川として教科書に掲載されるなど、全国的にも地理学上、有名な草津川でありますが、市民にとっても、草津の中心を東西に走り、両堤の眼下に町並みを抱く風光明媚なこの川は、憩いの場であり、安らぎの場でもあります。中には、故郷の景色そのものと感じておられる方も少なくないはずです。
 市民の方の大多数は、この草津川が新草津川に移行され、旧草津川は廃川となったことを御存じであります。しかしながら、今後のことになると、ほとんどの方に確固たる情報がないのが現状であります。
 平成14年に、草津川廃川敷地利用計画検討協議会によって、懇話会や市民団体等による提言をもとに、草津川廃川敷地整備基本計画が発表されていますが、市民の感覚からいえば、時間がたっております。
 跡地は、50ヘクタールを超える広大なものであり、市の中心を東西に端から端までを横断するものであり、一たび何かが動けば、市民にとって大きな関心事となるはずです。
 折しも、今年度予算による工事に大江霊仙寺線の街路整備事業による旧草津川堤防の平地化がございます。また、その後には、県道湖南幹線による平地化もあると聞いております。つまり、市民の目の当たりで、初めて旧草津川が切り崩されるわけですが、こうなると一気に市民の関心事として跡地問題はクローズアップされてくると思います。いま一度、市民への説明責任として、廃川敷の跡地利用計画について、現段階での草津市の基本的な方針を伺いたいと思います。
○議長(村田進君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 旧草津川跡地利用の基本的な方針についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、草津川廃川敷地利用検討協議会がまとめました「草津川廃川敷地整備基本計画」では、当該地の延長約7.4キロメートルの長大な区間を六つのゾーンに分けて、それぞれ「歴史的空間の保全」「緑の機能」「交通」「防災」の四つの機能を導入していく基本的な考え方が示されているところであります。
 また、この整備基本計画におきましては、長期的な視点に立って公共的な利用を基本とし、今後の時代の流れの中で、その要請に対応した利用方法を選択していくものとされております。
 しかしながら、当該河川整備にかかわり、国直轄化の取り組みの中で、土地の地価の低減により生じた新草津川の用地先行取得額と旧草津川の財産価値との差額を、平成14年から10年間で70億円負担するという対応を県が行っており、土地所有者である滋賀県の厳しい財政事情等も踏まえますと、当面、跡地全体の利活用の具体化を図ることは大変難しいと判断しております。
 そのような中ではありますが、議員御指摘のように、旧草津川の堤体を一部横断的に平地化して、市では、都市計画道路大江霊仙寺線の草津川工区を整備し、県では都市計画道路大津湖南幹線を整備することとしており、これらの整備により一部様相が変化することで、市民の関心が高まることも予想されます。
 旧草津川跡地は、長期的な視点で市の将来像を見据えたとき、ポテンシャルの大変高い宝の空間であり、その活用策が草津市のさらなる発展可能性や魅力を左右すると言っても過言ではありません。
 市といたしましては、県の動向を十分に注視し、整備基本計画を基本としつつ、将来の具体的な土地利用に向けて、時期を失さないように、議員の皆様や市民の皆様の御意見を十分把握しながら、この活用策の検討に積極的にかかわってまいる考えでございます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ありがとうございます。
 今、県の事情から、当面、跡地利用計画については、現在のところ見送っているということでありますが、市民への啓発についてですね、今後、どのように考えておられるのか、その点についてお聞かせ願いますでしょうか。
○議長(村田進君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 市民への啓発でございますが、先ほど申し上げました事業、道路事業が動き出すというところもとらまえた中で、そういった事業の紹介も一つはしていく必要があると考えておるところでございます。
 また、現在は、市長への手紙等で、年に何件かの跡地利用についての御提言をいただいているところでございますが、今後ですね、そういった時期には、そういう提言をさらに求めるといったようなこともですね、必要であると考えておりますし、どういった機能を、どういった形で、誰がというような基本的なところもございますけれども、県とも連携をとりながら調整をとり、市民の意見の把握にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ありがとうございます。
 続いて、大江霊仙寺線街路整備事業の堤撤去による残土は、資源活用が図られるのでしょうか、その点についてお聞かせください。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 建設部長。
◎建設部長(西田嘉彦君)
 草津川跡地問題についての御質問のうち、大江霊仙寺線街路整備事業における残土の活用についての御質問でありますが、旧草津川は、洪水のたびに上流山間部の花崗岩質の土砂が流れ込み河床の高さが増し、川底をさらえて堤防をかさ上げするといった繰り返しによってできた天井川で、人為的な力が加わった堤防であります
 平成10年度に、滋賀県において実施された草津川土質調査によりますと、土質特性としては、ほぼ礫、または、シルトまじりの粗砂が大部分であります。
 したがいまして、造成用資材等へ利用するには、土質改良、安定処理等を施す必要があり、今後、これら土砂活用については、十分、精査・検討を図ることが必要であると考えております。
 なお、今回の大江霊仙寺線の堤防掘削土につきましては、旧草津川の暫定利用を図るために、旧草津川の河道部を埋め、高水敷を拡大するなどして一定の利用ができるよう、暫定利用団体や草津川廃川敷地の管理・活用に係る運営委員会とも相談させていただき、工夫してまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ありがとうございます。
 何とぞ、綿密な計画によりまして、むだにならないようお願いいたします。
 この市の中心を東西に横たわる広大な旧草津川跡地は、草津市にとって最大の資本であり、宝物でもあります。この跡地利用をどう持っていくかで、草津市にかかわるすべての者にとって、未来への重大事であることは明白であります。県の予算等によります事情もあるかと思いますが、中でもリードをとる草津市は真価が問われるところであると思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
 次に、琵琶湖西岸地震についてお聞きいたします。
 滋賀県は、風水害を含めても「災害の少ない県」と言われてまいりました。災害被害額では、全国で常に下位5位までに入っているのが、それを証明しております。
 しかし、政府の地震調査委員会が、平成15年6月に琵琶湖西岸断層帯の危険度を公表したものは「マグニチュード7.8程度、発生確率30年以内に最大9%」というもので、阪神大震災のマグニチュード7.3、事前に言われておりました発生確率8%から比べますと、実に五、六倍にもなると思います。
 突然、この降りかかった大地震の危機でございますが、本市では、17年8月に、地震被害想定についての防災アセスメント調査が発表されております。
 その想定結果を見ると、市の半分以上の地域で震度6強に達し、全壊建物数は約4,000棟、死者150人程度、負傷者1,500人程度、避難者1万人程度の被害になると推定されております。家具の転倒防止金具の配布、防災マップの作成、防災用無線や傍受機の配備、災害応急支援車の配備など、毎年のように防災に対し安心・安全の施策を打ち出され実行されておりますが、これはあくまでも平成12年度に打ち出された地震被害想定による防災計画であると思います。
 見直しがなされた結果、大地震の際の救援体制、避難場所、備蓄食糧や毛布・テント、自治会に配布された非常用工具などについて、現行、草津市の防災体制をどのように考えておられるか、お聞きいたします。
○議長(村田進君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 本市の防災体制についてのお尋ねでございますが、まず、地域防災計画の見直しにつきましては、4番、大脇正美議員の代表質問にお答えをいたしましたとおり、上位計画でございます県地域防災計画の見直しが、平成18年2月17日に、県防災会議において承認をされましたものの、まだ公表されていないため、今後、県計画の公表を待ちまして、整合性を図りながら早期に計画を取りまとめてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 今回の見直しに当たりましては、平成17年3月に、国において策定されました「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の考え方を踏まえました災害時要援護者に対する支援体制の構築を進めるほか、現在、一定必要な数量を確保しております備蓄食糧等につきまして、コンビニや大手量販店などとの協定の締結による調達体制を図るなど、その備蓄、調達計画の見直しなどを主な項目として考えているところでございます。
 このため、所轄消防署を初め、湖南広域行政組合消防本部との連携を密にしながら、さらには、広域での対処が必要な事項につきましては、近隣市との協議・調整を行いながら策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、今後の防災体制を考える上で、阪神・淡路大震災の多くの犠牲者から得た尊い教訓といたしまして、住民自らの「自助」、地域における「共助」の体制を構築することが極めて重要であると考えておりますが、平成16年度に各町内会に配布をさせていただきました「災害救助用工具救急セット」、ならびに、今年度、各町内会に配布をさせていただきました「地域防災行政無線傍受機」も、こうした見地から配布をしたものでございまして、今後も、地域における自主防災組織の設立の促進と充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ありがとうございます。
 そういたしますと、現在のところは、まだ見直し以前のことになると思いますので、現在のその救援体制、あるいは備蓄食糧等は避難者何人程度、負傷者何人程度等で想定されているのか、お聞きします。
○議長(村田進君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 体制につきましては、避難所も、あるいは備蓄食糧につきましても、余り大きな変動はないものというふうに考えておりまして、食糧につきましては、一応、9万2,000食の対応で準備をしておりますけれども、今回、特に避難者等が若干減ってまいりますので、そういう意味では、もう少し減らせるかなと。それと、先ほど申し上げました協定等によりまして、対処の可能な分については、さらに見直しをしてですね、その他の救援の体制の方に対応していきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 非常用工具についてなんですけれども、自治会に、現在、自治会全部に配られているのでしょうか。そして、またその自治会には大小さまざまありまして、800世帯、900世帯を超えるような自治会もあれば、ごくわずかの件数、あるいはマンションだけの自治会もあると思うんですが、そういった自治会によって何か工夫がされておるのでしょうか。
○議長(村田進君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 全町内会201、当時ございましたけれども、その数全部に配布をさせていただきました。
 なお、御指摘のありますように、大規模な自治会につきましては、小さいところと同じような体制ではということでございましたので、500世帯を超えるところについては、もう1基を配備をさせていただいて、それによって対応していただこうということでございます。
 なお、その工具だけで対応していただくということではございませんで、当然、その工具を使いましていろんなことができるということも、また知っていただくということの啓発の意味もございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ありがとうございます。
 耐震化工事が進行中の小・中学校の校舎や体育館および公共施設の耐震化について、現状をお教えてください。
○議長(村田進君)
 建設部長。
◎建設部長(西田嘉彦君)
 次に、小・中学校の教育施設等の公共施設の耐震化についてでありますが、校舎・屋外等保有面積台帳では、小・中学校の全体保有棟数は115棟あり、昭和56年以前のものが66棟であります。そのうち、耐震改修済み等が33棟、また、昭和57年以降に建設された現行基準に合致するものは49棟でございます。面積での耐震化率は、約66%となっております。
 その他の公共施設でございますが、昭和56年以前に建設された施設は、倉庫・便所等の小規模な建築物および市営住宅を除きますと46棟あり、耐震化処置がされておりません。
 なお、学校教育施設等の公共施設につきましては、今後、改正耐震改修促進法に基づき、市においても、平成27年度までの10年間で、耐震化率90%を目標に、用途、規模、構造を勘案いたしまして、順次、耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ありがとうございます。
 次ですね、市の木造建物のうち、耐震化以前の昭和56年5月以前に着工したものが、かなりの棟数あると思いますが、今後、耐震化工事が進むのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 建設部長。
◎建設部長(西田嘉彦君)
 木造住宅の耐震化工事の促進についての御質問でございますが、昭和56年以前の木造住宅の戸数は、平成15年度住宅・土地統計調査によりますと、8,560戸であります。そのうち、平成22年度までの耐震診断対象戸数は2,200戸、耐震改修戸数は110戸の実施を見込んでおります。
 なお、平成15年度から17年度までに220戸の耐震診断を実施しましたが、耐震改修は2戸にとどまっております。
 なお、この診断を受けられた方にアンケートを実施しましたところ、「耐震補強工事の内容や方法がわからない」「耐震補強工事の費用がわからない」「どこの業者に頼めばよいのかわからない」「リフォーム詐欺の心配」等の意見が多くありました。
 このことから、新たに耐震補強計画案の作成と工事費の見積もりを市が負担する(仮称)木造住宅耐震サポート事業を策定し、耐震診断から耐震改修への誘導を図り、耐震改修を促進してまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ありがとうございます。
 じゃ、よろしくお願いいたします。
 次に、全国的に耐震強度偽装事件による被害が次々と明るみに出てきていますが、草津市においてはどうでしょうか。非木造の建物で、建築確認済み証を出す際に構造計算を必要とするものの、強度の検証や診断の実施について現況と今後について伺います。また、危険であると認識されているものは、現在、あるのでしょうか。
○議長(村田進君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 建物の強度の検証や診断の実施についてのお尋ねでございますが、まず、耐震強度偽装事件による被害について公表されている偽装物件は、草津市ではございませんでした。
 次に、非木造の建築物の強度の検証や診断の実施についてでありますが、現在、草津市においては独自の強度の検証や診断は実施しておりませんが、構造の再計算の市民からの相談につきましては、関係機関の紹介等を行っているところであります。
 また、国では、全国の既存分譲マンション等から、今年度、約350件の実地調査をされ、構造計算の再計算と現場でのサンプリング調査を実施されております。
 今後についてでありますが、平成18年度におきましても、国において追加のサンプリング調査をされると聞き及んでおりますが、市としての実施は現在のところ考えておりません。
 次に、危険であると認識されているものはあるかとのことでありますが、昨年12月に実施いたしました建築確認図書の再チェック、また、1月には、国の指導のもと、滋賀県による構造審査方法や理解度等についてのヒアリングと抽出された構造計算書の審査を受けましたが、指摘事項はございませんでした。
 また、同時期に実施されました民間確認検査機関の点検調査についても、同様に、国土交通省や滋賀県のヒアリング調査を受けまして問題がなかったと聞いておりますことから、現時点で危険であると認識している物件はございません。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ありがとうございます。
 少し、安心いたしました。また、地震等の有事の際、ブロック塀などの倒壊による危険箇所についても把握されているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長(村田進君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 ブロック塀につきまして、市といたしましては、市域におけるブロック塀の危険箇所については、現在、把握をいたしておらないのが実情でございます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 もし、把握されておられないのであれば、例えば、ブロック塀などの、あるいは地すべり等、危険箇所につきましては、やはり地元の地域の自治会の方々がよく御存じであると思いますので、自治会の協力を仰いではいかがでしょうか。また、経費の節減と同時に、危険箇所の把握に市民を巻き込むことによって、地震の危険度をわかってもらえるかもしれないと思います。
 阪神・淡路大震災では、死亡原因の80%が、家屋倒壊や家具転倒による圧死や窒息死でありました。いかに地震に対する意識を高めていくかが、今後の大きな課題であると思われます。市民一人一人の正確な情報認識が、耐震化工事の推進や家具の転倒防止措置、建物倒壊の防止措置につながると思われます。どうか、今後も市民の安全のために、よろしくお願いいたします。
 次に、「高齢者の虐待問題について」という表題になっておりますが、実は「高齢者の虐待防止法」についてお伺いいたします。
 まず、前段として、家庭や施設などの介護の現場で数多く介護に携わり、従事しておられる御家族や職員の皆様方に、心から敬意と尊敬の念を払っておりますことを一言申し添えさせていただきます。
 しかし、そんな中にも、高齢者を介護する家庭や施設で、介護とは対極にある「虐待」が起きてしまう現実は、悲しくも深刻であります。
 なぜなら、高齢者虐待の問題は、6年前の介護保険制度導入に伴い、多くのヘルパーが活動するようになったことで認識が広まり、その解決のため法的な裏づけが必要であるという声が、介護の現場から強く出されていたからにほかならないからです。
 そして、御周知のとおり、この4月1日より、高齢者の権利擁護や虐待の早期発見などを定めた「高齢者虐待防止法」が、児童虐待防止法、ドメスティックバイオレンス防止法に続いて全面施行となる予定であります。
 この新法は、殴る・けるなどの身体的虐待や、どなる・無視するなどの精神的暴力だけでなく、食事を与えないなど、世話の放棄や不当な財産処分なども対象にしています。さらに、実効性を高めるため、虐待に気づいた人には、市町村の自治体に通報することを「努力義務」とし、特に危険な状態の場合は「義務」としています。
 また、市町村には、家庭への立入調査権限を持たせ、場合によっては警察の力を求めることもできるようにしているとあり、立ち入りを拒否すると罰則も科されることになります。
 介護施設でも、職員に通報義務を負わせて、内部告発者である職員が不利益を受けない規定もつけられています。
 このほか、虐待された高齢者を保護するために、施設入所の措置をとることができるほか、加害者家族などとの面談も制限できるといいます。
 この新法によりますと、市町村を非常に重要な位置づけとしていますが、この新法の成立を受けて草津市としてはどのような体制を組んでいるのでしょうか。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 いわゆる、高齢者虐待防止法についてのお尋ねでございますが、近年、高齢者が家族等から虐待を受けるなど、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって虐待を防止することが極めて重要でありますことから、高齢者の権利・利益の擁護に資することを目的といたしまして、超党派の議員立法により「高齢者虐待の防止・高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が制定されたところでございます。
 本市におきましては、今日までも、高齢者虐待にかかわりましては、高齢者の相談窓口であります在宅介護支援センターおよび民生委員や関係機関からの通報などによりまして、その相談・助言等の対応を行っております。
 新法の成立によりまして、現在、国におきまして「自治体の事務マニュアルとなるものを作成し説明会を開催する」との連絡に接しておりますので、今後、このマニュアルに基づき適正に対応いたしますとともに、虐待予防や被害の早期発見に努めてまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ありがとうございます。
 次に、改正介護保険法で介護予防などの拠点として設置される地域包括支援センターは、この新法に対してどのような責務を持つのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 地域包括支援センターでの、この新法に対する責務等についてでございますが、地域包括支援センターの機能の一つが権利擁護業務であり、このことに対しまして、職種といたしましては、社会福祉士等が担うということになります。
 その業務の内容は、国によりまして「地域包括センター業務マニュアル」として整理がされておりまして、「職員は、支援を行う過程で特に権利擁護の視点に基づいてかかわることが重要である。その中で、社会福祉協議会が行う地域福祉権利擁護事業など、権利擁護を目的とするサービスや仕組みを有効活用するなど、ニーズに即した適切な機関につなぎ、適切な支援を提供する」というふうにされております。
 したがって、虐待事例を把握した場合には、速やかに当該高齢者を訪問するなど、状況を確認をし、事例に即した関係機関への適切なつなぎ役を担うとともに、関係機関とともに連携・協働して対処してまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 丁寧な御回答、ありがとうございました。
 昨日の新聞記事によりますと、京都市では、事例研究会を立ち上げ、58の高齢者福祉団体施設から対応中の虐待例を収集して、この虐待防止法を受けて取り組みの指針となるように検討を重ねてきたとありました。
 その中で、虐待を受けている高齢者の3割はあきらめているとあり、その理由は家族をかばっていたり、あるいは虐待の悪化を恐れていたりしているとのことでした。つまり、被害があっても声がなかなか外に出ないということであります。同じく、救済の声が上げられないという点で、認知症がございます。
 認知症などで判断能力が十分でない人の権利を守るために、成年後見制度がありますが、この制度の利用には費用がかかります。この費用の助成について、市の考えを聞かせてください。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 成年後見制度の費用助成についてのお尋ねでございますが、本市では、平成15年に「草津市障害者等成年後見制度利用支援事業実施要綱」を定めまして、親族が成年後見人の申し立てを行う場合、一定の要件はございますものの、申請等に必要な費用を、具体的には、申し立て費用が1万円、登記費用1万円、それから鑑定費用10万円、その他に成年後見人等の報酬を月額2万8,000円を限度といたしまして、補助率10割で、申請によって交付しているところでございます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 温かい支援がなされているということで、安心いたしました。
 「地域包括支援センター」に情報提供や相談業務のために配置される社会福祉士、地域の民生委員や施設のケアマネジャーなどと市が連携して、虐待予防のためのネットワークをつくることが、被害の早期発見につながると思います。
 虐待の事象は、児童の場合やDV、ドメスティックバイオレンスの場合と同じく、見ようとしなければ、なかなか見えるものでも顕在化できるものでもありません。この新法と行政によって、声なき弱者に光が当たらんことを願っております。
 草津市行政の的確で迅速な対応と指導力を期待し、よろしくお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、10番、山本議員の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開、15時20分。
  休憩 午後2時55分
 ─────────────
  再開 午後3時22分
○議長(村田進君)
 再開をいたします。
 次に、15番、堀 義明議員。
◆15番(堀義明君)
 それでは、今議会の最後の質問をさせていただきます。
 非常にお疲れやと思いますけれども、おつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
 まず、冒頭ですけれども、戦後60年、いよいよ60年度というのが、もう終わります。私は、大体12月議会の質問が好きなんですけども、3月議会というのは非常に、ちょっとさみしさを感じるわけです。
 といいますのは、この目の前におられる部長さん方、部長さんで4人の方が定年でやめられる。部長だけじゃないんですけども、もう当分また会われへんなあと、こう思うてですね。ところが、今回の質問は、何やどうもその定年をなされる奥野部長とですね、木津部長の質問があってですね、これは悪いなあと思うとるわけですけれども。
 本当に、この1年間を振り返ってですね、本当大きく変わる、時代が変わってるなあ、変わっていくねんなあという実感してます。特に、草津市にとっても変わっていくというような思いがします。
 今朝、朝、来たときにですね、総務部長さんとお出会いして、今年のその3月末の退職者の数はどれぐらいなんやと、この間、聞いたんは26人とか29人とかね、聞いてたんですけど、実はまた増えて31名の方が退職される。ほんで、去年が21名、その前が20名、4年前になりますと26名ということで、この4年間で98名の方が退職されておられるわけですね。定年も含めてですけど。ということは、4年間で98名。
 よく、10年間かけて1割の職員さんを減らすとか何とか言うてはりますけども、とっくの昔にいっとるやないけと。どういうこっちゃねんと、こういうふうに思いながらですね、大変な時代やねんなあというふうに思います。
 最近、議会の事務局の方ではですね、カウンターにですね、職員の配置表というのが、顔写真入りでですね、かつてないことをやってはってですね、これは実は建設部の道路課で話が出たやつでんねんと。道路課へ見に行きました。顔写真入りでですね、小さな写真ですけども、それで配置表あるわけです。
 ああそうかと、こういうふうに思いながらですね、これまでの代表質問を含めて、皆さん方の質問を聞いててですね、嘱託職員、臨時職員、そして人材派遣を含めてですね、正規職員の数が752名で、そういった非正規雇用の方が実は300人を超えてるんやと。ということは、4人に1人がですね、その臨時の方とかね、非正規雇用であるというふうな時代の中でですね、非常にこれからですね、この草津市役所いうものがですね、変わっていくんだろうなと。
 先ほど、部長の方で退職されると言いましたけども、私も草津の行政の方々といろんな話し合い等をするようになって30年です。ですから、ある意味では、その役所の方が、今までは先輩、大先輩が定年でやめられるという状況でしたけども、非常に近い年代の方が退職されるということで、非常に私にとったら、一緒にずっと仕事をしてきた、例えば開発公社の横井部長さんであるとか、岩井部長さんなんかもそうなんですけども。そういった、ともに差別をなくそうとかね、草津を本当に人を大事にするようなまちにしようやないかと言うてきた、その同志がですね、やめていくということで、非常に一抹のさみさを覚える、そういう議会だというふうに思っております。
 そういったことを前提にしながらですね、質問に入っていきたいというふうに思います。
 私、発言通告書を一応出させていただきました。一番初めに、「長浜の事件から考えさせられたこと」ということで、開会日冒頭にですね、市長さんの方からですね、本当に言いようのない事件が起こったというふうにおっしゃっておられました。私も、当然、こういう事件のときには、被害者の側に立って物事を考えていくべきであって、何も罪もない幼稚園児がですね、2人も殺害されたということで、非常に痛ましい事件であり、そして、そのことに対して本当にお悔やみを申し上げるわけでありますけれども。
 新聞報道等で、初めは日本名が出ておって、その後、すぐ中国名に変わっていくということの中からですね、最近、特にその在日外国人の問題等について非常に関心を持っておりましたので、若干、その辺からですね、なぜ加害者が生まれたのかということを含めてですね、同時に考えていきたいなあというふうに思ったわけであります。
 そして、発言通告をすると同時にですね、担当課の方といろいろお話をさせていただきました。今現在、滋賀県下では、在日外国人の方々が2万9,995人、これは昨年の12月末現在で、そういう数字が出ております。住民基本台帳の人口が136万5,330人ですので、その外国人の占める割合というのが、2.15%というふうに出ております。
 私たち草津市の場合は、外国人登録の人たちの人口が1,886名で、どちらかといえば、滋賀県内の市町村の中では、率的には物すごい低い方です。ちなみに、一番最も高いのが8.69%、これは愛知川町です。住民基本台帳における人口が1万1,044名のうち、1,047名の外国人の方がおられるわけです。
 御存じのとおり、滋賀県の場合の外国籍の一番最も多いのは、ブラジル籍の方で、その次に韓国・朝鮮の方々、そして、いろいろ国がずっと並ぶわけですけれども。私たちの場合、草津市の場合でも、そういった数字が出ております。
 そういった中で、去年の暮れに新聞に出ておる、12月30日の朝日新聞で、最近の国際結婚がですね、非常に増えているという数字が出ております。ほんで、今、結婚総数は、日本で大体72万組ぐらいが結婚しておられるわけですけども、国際結婚は、この20年間で3倍近くになっています。それで、今では15組のうちの1組が国際結婚だというふうな数字が出ておったわけです。
 前々から、その国際結婚は増えているなあちゅうようなことは思うておりましたけれども、そこまで数字が進行しておるのか。在日外国人の運動をしておられる方に聞くとですね、都市部では10組に1組が国際結婚やと。全国延べ合わせて、20組に1組やと。これが、全部合わせると、今、15組に1組やという数字が出てるわけです。そのうちの8割近くがですね、夫が日本人で妻が外国人の組み合わせやというわけです。あとは、妻が日本人で夫が外国人の組み合わせになる、2割ぐらいはそうなるわけですけれども。
 その国際結婚をした日本人、男性の3万2,200人前後おられるわけですけども、選んだ相手の38%が中国人です。フィリピン人が26%、韓国・朝鮮人が18%と続いてるわけです。日本人女性の場合は、外国の日本領事館で婚姻届を出しておられる率が多いらしいですけれども、そのうち日本人女性の1万6,200人のうちの相手の夫はですね、アメリカ人が24%、ほんで韓国・朝鮮が17%で、中国は10%という数字が出てます。男性と女性の国際結婚や言うてますけれども、内容的には物すごい違うねんなあというようなことが、そのとき出ておりまして、ああこういう傾向が進んでるねんなあというふうに思ったわけです。
 私自身も知ってる人で、最近、中国人の女性と結婚された方がありまして、結婚式の写真を見せていただきました。ほんで、大体、結婚仲介業者というのは、この近辺では守山におられるらしいですけど、いろいろ宣伝もやってはるんやと思いますけども。中国に行って見合いして、結婚してですね、帰ってきたと。中国というてもですね、13億、14億もいてはるわけですから、東北の満州の方やろなと。この言葉がよくないかもしれませんけどね。そっちの方の人やと。写真を見せてもろたら、チマチョゴリを着てはるわけです。だから、きっと朝鮮族なんやあと思うたりするわけですけども。
 今回の事件のときに、初めは中国名という形で出ましたけれども、私の知っている範囲の中で、同じ名前の朝鮮籍の方がおられまして、あれはどうなんかなあと、そんなとこまでは調べませんけれども、ああいった形に出てくるのは、婚姻はされておられるけども、帰化はしておられない。大津の法務局に連絡をするとですね、きっと婚姻届は出しておられるけれども、帰化はしておられないだろうと思うと。だから、ああいう報道になったんやと。これは、また在日外国人に対する偏見がですね、増幅されるん違うかなと、ちょっと若干そんな心配もしたんですけども。
 その後、案の定ですね、何か、最近、テレビでワイドショーなんかやってるのは「鬼嫁問題」と出てるんですね。テレビ見てはらんからわからへんと思いますけども。中国籍の奥さんがだんなさんを何か殺害容疑があるとか何とかね、そんなことのやつが、ずうっと出てるわけです。
 非常に大変な事態やなあと思うておってですね、そのことについて、市民環境部の方でですね、やっぱりいろいろ考えておかなあかん時代が来てるの違うかと。草津は率的には低いけれども、やっぱりその中でブラジル・ペルーの問題についてはですね、いろんな形で教育委員会も含めてですね、取り組んでいただいておりますけれども、いわゆる外国人妻の問題はそれとはまた別個の意味で大変ではないかなというふうに思うてるわけです。
 私も、中国には何回か行きましたけれども、物すごい覚えておるのは、天安門事件のときに、旧東北部の方が前線ガイドでついていただきました。ほんで、ちょうど北京の天安門事件のときでしたけれども、その後、南京に移ってですね、そのときに戦車が攻撃かけたということで、南京でも物すごいデモが起こっておりまして、上海まで行くのは、もう、ほうほうのていで上海まで行くわけですね。その途中でですね、東北部の人が前線ガイドなんですけどね、草津の市民20人ほど連れて行ってるわけですけども、「私は言葉がわからない」ちゅうわけですね。「上海の人たちの言葉がわからへんから、私はもう帰る」と言うわけです。もうほったらかしにされたわけですね。それほど、例えば上海の人間と北京の人間で言葉が違うというし、東北では、まして違うわけですね。
 であれば、そういった事情をですね、ある程度は、外国人登録の担当者の方である程度把握をしながら、いろんな困ったことがあるでしょうし、価値観の違いもあるわけですから、そのときに何か対応策、支援策を考えなあかんなあというふうに思うわけです。
 そのときに、20年弱前ですけれども、私、草津の、草津に住んでおられる在日中国人の方、結婚されて日本に来られたわけですけども、その方の知り合いから相談を受けたわけです。「堀さん、こんなこと許せるのか」、日本人がですね、金で中国人の嫁はんもろてると。ほんなことで、ほんで本人は物すごい悩んどると、日本語学校にも行かせてもらわれへんのやと言うわけですね。ほんで、「ええから、とりあえず1回会うわ」と言うてですね、中国の事情に詳しい日本人としては3人ほどで会うたわけです。そのとき、こんなことを言われました。私は生まれてからずっと上海におったけれども、草津に嫁いできて、私はだんなに物すごいだまされたと。何を言うてるのか思えばですね、京都の近いとこやというて草津に嫁いでこられてですね、ほんで草津の若干農村部でしたけども、ほんでですね、私は生まれてから、この方、アパートに住んでたけども、家の中でハエ一つ見たことないと言うわけですね。公共下水道が完備してるんですね。その上海の場合は、戦前からですね、東洋一の近代的な都市やと言ってたわけですから、まずそれでだまされたと、こう言わはるわけですね。
 もう一つはですね、だんなは私を大事にすると言うてくれたけども、一生懸命、朝早くからずうっと食事をつくってるけども、全然食べてくれへんのやと、こう言うわけですね。大体の事情がわかって、ほんだらそれで別れてですね、中国の事情のよく知ってる人間と話をするとですね、「堀さん、これは世界観の違いやで」と。ね、「上海は物すごい近代的都市なんやから、そりゃ京都に近いいうても、草津よりはまだ進んでまっせ」と、こう言われたんが一つとですね、朝・昼・晩とね、そりゃ料理はつくってくれてるかもしれんけども、朝・昼・晩、中華料理やったら、それ嫌になりまっせと、おおうそうかと。
 だから、いろんな価値観の違いがある国際結婚が進んでいってるわけですから、それを受け入れるときの市民課の窓口というのはね、やっぱりある程度の、いろんな事情があって孤立した中で生きていかはるわけですから、それに対する支援策をね、やっぱり考えとかなあかんの違うかなあちゅうのは一つの質問で、部長さん、大体そんな感じの質問でんねん。木津さん。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 お答えいたします。
 もう私が答えるまでもなく、質問者の堀議員さんが答えまで言うていただいたと思いますねんけど。とりあえず、やはり、どういうんですかな、多文化の時代に入ってきておりますので、今現在、本市の国際交流協会いうのがございまして、今日まで国際交流の推進だけを考えておったわけですが、今、お話ししましたように、多文化、私らが経験したことのないようなことが出てまいっておりますので、そういう中で、もう御承知いただいてるかと思いますが、5カ国語、一応、5カ国語ですね、そこらの言語でいろいろなパンフレット、チラシ、そして市政の概要、さらには、今、御質問のあった相談やらがあった場合には、行政に対する相談ですね、そういうものにつきましては、今、協会におる職員2名、これは英語もしゃべれますし、そしてポルトガル語につきましては外部委託しておりますし、そして、今、一番問題になっております中国の部分については、昨年の9月31日から、この1月31日までの5カ月間、ここの草津市の姉妹都市であります上海市徐匯区の方に行きまして、すばらしい上海交通大学いうところで、留学してきまして、相当すばらしい成績で帰ってきたと、こういうぐあいに言うておりますので、その職員も入れながら、今後、今、御提言いただきました内容、相談、通訳を次の方にも事務引き継ぎしておきますので、よろしくお願いします。
◆15番(堀義明君)
 どうもありがとうございます。
 本当に、後のですね、方にも引き継いでいただきたいと思います。
 ただ、言いたいのは結婚仲介業者が力を入れているのは、東北部の女性であるということで、東北と上海とは全然違うということも、これからは理解をしておかなくてはならないんではないかなというふうに思います。とりあえずは、それでは1番の質問は終わらさせていただきます。
 次に、情報流出事件の続発と役所の危機管理についてはどうかという質問をさせていただきます。
 最近の新聞を見てますと、もう至るところからですね、病院、学校の子どもの成績、企業は当然ですけども、それでですね、JALの方、飛行機会社ですね。テレビ、そして警察、ほんで自衛隊、果てはですね、防衛庁の国家機密まで流出しているというわけですね。ほんまこの国大丈夫かなと、こう思うたりするわけですけども。そんな大きい話は別にしてですね、私たちの身の回りのところで考えておきたいなと思うとるわけです。
 一つはですね、これは1月か2月ごろでしたけども、近鉄百貨店が、いわゆる外商部の顧客名簿をですね、大体2年に一遍更新するらしいんですけども、その顧客名簿が外に流出したというテレビでも報道されましたし、新聞でも出ました。
 中身は何であったのかといえばですね、その更新したもとの名簿の処分をアルバイトの職員に任せておったらですね、そのアルバイト職員はそのまま持ち帰ったというわけですね。ただ、誰かがとめてですね、返しに行かなあかんと、こうなったんですけども。
 まさにですね、これからのこの情報化時代と言われてますけども、それの管理をちゃんとしとかなあかんの違うかなというふうに思うたりするんです。その近鉄百貨店の場合は、アルバイト職員でありました。
 ただ、草津もですね、4人に1人はですね、いわゆる正規雇用じゃなくて非正規雇用の方がおられるわけですね。ほんで、その方々を疑えと言うてるのと違って、情報の流出ということはどういうことを意味するのか。例えば、学校の先生の情報がですね、パチンコをやってたうちに取られたとかいうのもありますけど、そんなんはもう論外としてね、その出ることによって、子どもの成績がですね、不特定多数の人の衆目にさらされるという問題ですね。こんなん学校信用できません、それ絶対。
 さっきも言いましたが、国家機密が流れるような国ね、何のために私ら税金納めてるんやと思うたりするわけですね。そういった意味で考えたときに、市役所でそういう危機管理が徹底しておらない場合にですね、そのことについて市民はですね、不信感を持ってしまうん違うかなと思うんです。そうならないうちに、どういうふうな手だてが必要なのかちゅうふうに考えたりもするわけです。
 これ、私の通告要旨に書いてあったわけじゃないんですけども、セクハラ問題についてもですね、何か、セクハラ問題について、これ私が書いたん違うてですね、総務部の方で、これ質問せいて誰か言うたんか知りませんけども、書いてくれはってですね。そういう問題のときにはですね、人権侵害のときにはですね、その被害を受けた側の方に寄り添って物を考えるというのが、まず大事です。まず大事ですけども、同時に、加害者を生んでしまったのはどこに原因があるのか。これがですね、やっぱり旧来のですね、役所という中の価値観と、そこに4分の1を超える人たちの外部の価値観を持った人たちと共同で仕事をする職場になっていくわけですから、そのことについて無自覚であってはならないというふうに思うたりするわけです。
 ですから、その辺のあたりのですね、別の意味の、何というんか、職員意識の向上を図っておかないと、そういう価値観の違いのぶつかり合いというのが、摩擦がですね、より一層、いろんな形で出てくるのではないかというふうに思うわけでありまして、非常にこの時代の転換期、草津市が今度の機構改革でも非常に大きく変わっていこうとしてます。職員も減らしていくと言うとるわけですけども、そういったときの体制づくりをですね、ぜひとも急いでいただきたいというのが、2番目の質問です。答弁の方は、部長、よろしくお願いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 先ほど、ちょっと温かいお言葉をちょうだいし、感慨深い思いをいたしました。7年間、ここで答弁をさせていただいてまいりましたが、今日最後の答弁となろうかと。
 堀議員からの質問の趣旨は、増加する嘱託・臨時職員が一般職員と混在していると。そういう中において、価値観の違いからいろんな問題も生じるんじゃないかと。そういう意味で、役所の危機管理、いわゆる危機管理なんですけどね、役所における危機管理をどうしているかという御質問だと思っております。
 これについては、当然、たくさんの嘱託職員、また臨時職員を抱えてきておりますし、今後もまだ増える状況下にございます。
 そういったことから、臨時さん、また嘱託さんといえども、これは市の職員でございます。地公法による公務員でございますので、当然、守秘義務もございますし、いろんな面で制約があるわけでございます。
 しかしながら、入ったときに、採用したときに、そういう教育ができているかとすれば、申しわけないんですが、書類を読んで聞かせているという状況下であるのが現状でございます。
 しかし、こういうことではいかんということで、やはり4月の初めに、そういう人を集めて、これから特別研修をしながらですね、重要性を周知徹底してまいりたいと、このように考えておるところでございますので、よろしくお願いします。
◆15番(堀義明君)
 ありがとうございます。
 民間企業の場合ですね、もっと切実やというふうにね、私も同僚の議員の方からも聞きました。だから、人材派遣で来られた社員の方については、職員の方についてはですね、一生懸命考えておかないと、例えば、物を売る商売の場合にですね、ただ女性が相手の商売、例えば化粧品でもそうですし、キッチンのですね、システムキッチンなんかでも、ほとんどが女性をターゲットにしたコマーシャルをやったりしてます。もし仮にそういう職場でですね、セクハラ事件のようなことが起こればですね、女性を大事に扱ってない職場やちゅうことの中で、商品のイメージダウンはもう免れないわけですね。
 一方で、その市役所というのは、例えば、ある意味では、私たちのプライバシーも含めてお預けしてるわけですからね。そこが管理が徹底してなかったらですね、こんな市役所を信用でけへんでとかいう話になるわけですから、そういった面でも十分、これからの新しい時代がこれは避けて通られへんような気もしますんで、より一層、そういった意識を高めていただきたいということをお願いしときます。
 それからですね、3番目、次の問題に移りますけども、戸籍抄本の不正入手事件という問題です。
 これは、昨年、そしてまた一昨年とですね、行政書士の方が職務上請求用紙に基づいて戸籍を、他人の戸籍を入手して、それを興信所に横流しする、1通、3,000円で売ってたという問題。しかも、職務上請求の用紙がつづりになってるらしい。20枚つづりとか、いろいろあるらしいんですけども、それを100枚6万円でその興信所に横流ししたという、こういう問題が発覚をしております。その中で、また新しい部落地名総鑑が出てきたとかね、こういうのが報道、普通の一般紙にも報道されたわけですけども。
 もともと、1976年に戸籍法が改正されて、戸籍の公開の制限はした、ね、一部制限はしたけれども、8業士、いわゆる「士業種」の場合は構いませんでと。その職務上請求を出したらいいと、目的はこうこうこうやと。大体、普通はですね、相続に必要やとかね、裁判に必要とか、弁護士さんの場合はそうなるんですけども。
 我々が、滋賀県下でですね、悪質やと言われた、そういう横流ししてたYという人、Tという人、そしてKという人のですね、職務上請求で滋賀県下でどのくらい取ったんやと調べたんですね。そしたら、滋賀県下で54件の請求がありました。これは、この1年間です。その以前は、1年で全部廃棄するわけですから、この1年間、去年の1年間で54件。そのうちに、草津市に1件あります。そのKという人ですね。これは、大阪の行政書士らしいんですけども。
 それがですね、例えば仮に私かもしれん、市長かもしれん、誰か第三者の方がですね、その職務上請求用紙ね、興信所にも横流ししているような人が草津の誰か一人の戸籍を取りに来たんですね。ところが、全部が全部ですね、例えば請求の目的の欄がですね、空白になっておっても出してあったケースがあるんです。54件の中にはね。ほんで、その弁護士でもないのに裁判に使うとか書いて出しとるんですよ。
 ということはですね、いわゆる郵送で来るわけですね。本人が必要としてるのはね、これはもう大体わかります。草津の人が草津に必要なわけですから。ところが、その全国からそれを取り寄せたりするわけですね。そういった人がですね、本人が知らないうちに戸籍を手に入れてしまってる。出す方もですね、無造作にフリーパスで出してんのと同じような状態なんですね。全部それ調べると、要するに調べると、まあまあ全部黒塗りにしてますけども、この請求目的がですね、全然もうええかげんな形にやってるわけです。だから、こういったことについては何らかの歯どめが打てないものかどうか。これは、非常に私かもしれないし、あなたかもしれないし、皆、私の仲間かもしらんというね、こんな理不尽なことがですね、許されてええもんかどうか。
 これについて、自分の情報のコントロール権を自分が持つ、こういうことをですね、大事やと思うてる自治体なんかもあります。広島で福山市が、それをやっとるそうです。埼玉県ではですね、その職務上請求を出してきた人間には、はがきをですね、提出させろと。ほんで、あんたの、その取られた本人に対して、こういうこういう方があなたの戸籍を取りに来られましたということを後で通知するようにですね、請求者にはがきを義務づける、こういうことをやったりしてるとこもありますし、あなたの戸籍が取られましたよという話で告知をするのが福山市がやってると。課長が自ら足を運んでいってるというところもあるそうです。
 そういったことを含めてですね、これから、そういったね、不正をやっぱり許してはならないと思いますし、兵庫県のその当事者のですね、行政書士というのはですね、行政書士事務所の職員が興信所の経営者の関係者なんです。こんなこともまかり通っているというのが現実ですので、これについて市民経済部長の方でちょっと考え方を教えていただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 お答えいたします。
 今、お尋ねの戸籍の不正入手事件とは何かについてでございますが、今、お話いただきましたとおり、行政書士から日本行政書士会連合会が定めております統一請求用紙が興信所に不正譲渡されたり、興信所などからの依頼を受けて不正に使用していた事実が発覚したという、極めて遺憾な事件が県下で、先ほど堀議員54件とおっしゃいましたが、これが発生いたしました。今、見ておりますと、全国では約1,600件、このようなことが、事実が発生をしております。
 本市の方にも、解放同盟滋賀県の連合会から、当該事件について市政情報の公開請求がありまして、草津市におきましても調査いたしましたところ、先ほどおっしゃったように、当該行政書士からの郵送請求が1件交付したことが判明いたしました。
 今回、このように、第三者による戸籍等の請求があった場合、従来から、住民票や戸籍謄本等の交付については、一応、滋賀県戸籍住民基本台帳事務協議会で協議し、ほかの県よりも先駆けて県下統一の方針に基づき、本人確認の対応をしていたところでございますが、しかしながら、このような手続の中で本件の事件が発生したということは、大変遺憾に思っております。
 もう一つの本人に通知する対策はとれないかということでございますが、これも先ほどの御質問の中にもございましたが、広島県の福山市におきましては、個人情報保護条例に定める市の責務として、対象者への告知が必要と判断したときには、戸籍・住民票等の請求書に係る開示請求処理要綱により、個人情報保護審議会に諮問されまして、その答申を受けて対象者の方へ告知を、原則各戸訪問、お宅へ寄せていただいて事情説明を行っているとお聞きしております。
 この告知により、対象者は自分に係る事案として、その事実を知り得ることができますが、告知による対象者のとらまえ方が一部不安な部分も考えられ、デリケートな問題もあると考えております。
 したがいまして、今後、私どもも、福山市の先進事例をもとに、告知することについては、滋賀県の戸籍住民基本台帳事務協議会、先ほど申し上げました協議会で、関係機関と、上位関係機関、法務省も含まれます、県も含まれます、ところに、その問題について、さらに研究を行い、今後とも住民票や戸籍謄本の請求があった場合には、できる限り不正請求の防止に万全を期すとともに、個人情報の保護を十分に配慮し、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆15番(堀義明君)
 よろしくお願いします。
 大体、いわゆる戸籍の問い合わせ、問い合わせというんか、その請求はですね、大体15万件ぐらいあるんですね、草津市ね。そのうちの郵送できてるのは大体1万5,000件ぐらいだそうです。
 そういった中でですね、開示請求処理要綱等も福山市は持っておられるんですね、あれ。だから、そういった処理の仕方をですね、やっぱり十分、悪質な人もいてますからね、すべてはそんな人じゃないんですけども、そういったこと、悪質な方もおられますので、十分考えていただきたいと思います。
 2003年にはですね、京都でこういう事件が発覚しました。部落の女性と部落外の男性が恋愛をしてですね、部落外の男性の親が、そういった手続、興信所を通じてですね、女性の戸籍を手に入れて、ほんで部落出身やということで、その自分の息子にですね、破談をせよと、結婚するなというふうに言うてですね。ただ、その男の子が何としても結婚するという意志を持ってましたので、実はおやじからこんなん見せられたんやと。ほな女性は初めて自分の戸籍が、そういった不正なルートで手に入れて、部落出身やということで、その結婚を破談に追い込まれたちゅうことで、これは裁判にもなっておりますけれども。そういったふうに悪質に使う方が、いまだ後を絶たない状況がありますので、十分、取り組みを進めていただきたいということをお願いしておきます。
 次に、尼崎市役所における差別目的ホームページ立ち上げ事件についてということで、質問させてもらいます。
 これは、1月31日の朝日新聞ですけれども、こういう内容です。尼崎市でですね、同僚をホームページで中傷容疑。尼崎市課長補佐書類送検。インターネット上に、同僚の実名を挙げて中傷したということで、課長補佐47歳が名誉毀損容疑で書類送検されたという事件です。
 そして、ホームページはですね、海外のプロバイダーを使って開設されたりしながらですね、非常に手の込んだ隠し方をしたんですけれども、その本人、そして周りの人々が、本当に一致結束してですね、何としてでもですね、あらゆる手段を講じて実行者を特定する必要があるという形の中で、警察とも連携をとってですね、特定、相手を特定したという事件です。これについて、どういうふうに受けとめておられるのか、部長、お願いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 人権政策部長。
◎人権政策部長(中島直樹君)
 尼崎市役所における差別目的ホームページ立ち上げ事件についてでございますが、この事件は、御案内のとおり、警察の捜査により、ホームページを開設し、誹謗中傷の書き込みを繰り返ししてきた者を特定し、今、お話ございましたように、名誉毀損の疑いで警察の方から書類送検をされたものでありまして、極めて匿名性を悪用した卑劣なものであると認識をいたしております。承知をいたしております。
◆15番(堀義明君)
 ええっとですね、例えば私たちのまちもですね、結構匿名の怪文書とかが結構あるまちなんですけども。せんだっても、そんなことがありました。それで、やっぱり許せないというような形の中で、本当にこれは書かれたあいつの問題やとかね、そんなことを言うてたんではあかん。そんなこと人権侵害に関してはですね、被害者の人権こそを第一にやっぱり、関係者が一丸として取り組む必要があるというふうに思うわけです。
 この場合は、尼崎市役所でしたので、市を挙げて取り組むべきやという話になりました。私たちのまちも、これからですね、非常に機構改革等がありますと、いろんな意味で、例えば、それでいろんな意味で気持ちの上でですね、不満がうっせきする可能性だってあるわけですから、こういった人権侵害の事件の場合にはですね、関係者が一丸となって、まずは被害者である方の人権救済を取り組む。そして、今も言いましたように、行政であれば行政が挙げて取り組まなあかんわけでありますけれども。同時に、あらゆる手段を講じて実行者の特定に努めることが大事やというふうに思うわけです。
 よく、例えば「あんまり気にするな」と、「気にしたら相手の思うつぼや」という話が今までにもありましたけれども、それこそ相手の思うつぼでありまして、絶対に許せへんという明確な意思を、すべて一丸となって取り組むという姿勢が必要です。
 同時に、よく県の方で言うとるのはですね、「関係機関と連携をとって」とかと言うてますけども、そんなことよりも、むしろ名誉毀損、人権侵害である限り、警察ときっちり連携をとってやるということが大事です。そのことのですね、取り組み等もですね、この場合は国際機関とも連携をとってやりました。そして、法的手段に訴えることも視野に入れて、最終的には、その犯人を特定してですね、家宅捜査をしてパソコンを押収して、そこから分析して書類送検まで持ち込んだわけです。
 そういったことを含めてですね、私はこういったことを全体にやろうと思うたら、国の方でですね、人権侵害救済法をですね、一日も早くやっぱり成立させないことにはね、今、こんだけの情報化社会ですから、非常にこういった事件が続発する可能性があるというふうに思っています。
 今日の新聞にも出てましたけども、毎日新聞で、「ブログ小説、名誉毀損で100万円の賠償命令」というのが出てる、京都地裁ですね。
 これは、京都のタクシー会社に勤めてはった人がですね、自分んとこの職場の悪口をですね、ブログ風、いわゆる小説風の何か、そういう形で書き込みをするらしいんですけども、それで連続して書いて、会社に非常にイメージダウンを、落としたということで裁判になって賠償命令が出たわけであります。
 今の情報化社会の中でですね、情報発信のですね、敷居が低くなった。自分が日記みたいに書いてるやつを、不特定多数の人に流していくわけですから。この場合は、自分の名前をですね、その中に書いておったさかいに、すぐ犯人が特定できたわけですけれども。それを匿名に名を借りて、そういうことをやるんやからがですね、これからどんどん出てくる可能性がある。それに対して、例えば、インターネットでこんな差別が書かれてるでとか、人権侵害あるでという程度では、もうとまらない。何としてもあらゆる手段を講じてですね、相手を特定していく、それぐらいの強い意思を、今後ですね、例えば、私らの議員の同僚もそういうふうに書かれた人間がおるわけですから、そういったことについてはですね、役所も、地域社会も含めて一丸となってですね、そんな卑劣なことは許さないというふうな意思表示をですね、きっちり持つ必要がある。そのことのやっぱり延長線上に人権侵害救済法があるというふうに思うてますけれども、その点についての改めて感想をお願いします。
○議長(村田進君)
 人権政策部長。
◎人権政策部長(中島直樹君)
 今、お尋ねいただきました実行者の特定などについてでございますが、インターネット掲示板における個人への誹謗中傷等の書き込みの場合、(通称)プロバイダー責任法という法律があるわけでございますけれども、発信者情報の開示請求に対し開示請求を拒否される場合があるなど、その判断はプロバイダーにゆだねられており、その被害者にとりましては、十分な制度になっていないのが現状であります。
 このことから、平成16年度以来、近畿市長会に対しまして、プロバイダー責任法の規制強化が図られるよう要望活動を続けておりますし、あわせまして、プロバイダーにおいて人権侵害という判断のためのガイドラインを作成していただくことにつきましても、今、御指摘いただきました人権侵害被害者の救済に関する法整備が必要であると考えております。
 このことから、人権擁護法案が早期に制定されるよう要望してまいりますとともに、御提案いただいておりますように、あらゆる手段を講じて実行者の特定に努めることを念頭に、尼崎市の事例等を参考として、人権侵害は名誉毀損や脅迫などの犯罪行為につながるものであることを踏まえ、弁護士相談を初め、警察など関係機関等と連携を密にする中で共通理解を図り、被害者が刑事告発を行えるよう支援する中で、そのことについて検討していかなければならないと考えております。
◆15番(堀義明君)
 いずれにしてもですね、警察が動く動かないでですね、この尼崎の問題もね、全然違ってたと思うんですね。そういった意味では、その名誉毀損、人権侵害、脅迫、そういった定義をしっかりさせながらですね、警察側にも理解を求めていかなあかんと思うわけです。
 特に、国連人権教育の10年の行動計画の中に、特定の職業に従事する人々という形の中で警察官は入っています。ですから、そういった人権侵害事例、名誉毀損について、やっぱり動きやすい体制の働きかけをですね、警察にも特にやっとかなあかん時代が、今、近づきつつあるというふうに思うてますので、よろしくお願いします。
 最後になりますけれども、「きめ細かな人権政策の確立に向けて」ということで、本当に、今、いろんな問題を4点ほど言いましたけれども、私たちの想像を超えるところでですね、秘密裏にその人権侵害なり、そういう事例が横行している現実があります。
 草津市は、伊庭市長さん初めですね、人権政策こそが、人権政策の確立は非常に大事やというふうに、これまでにもおっしゃっていただいておりますし、議員の仲間の皆さん方も、これまでのいろんな人権政策の取り組みにですね、積極的に応援をいただいた体制がございます。
 そういった中で、今の時代に合わせたようなその人権政策の確立に向けて、仮称ですけれども、そういったスペシャリストというんか、そういうほんま専門性の高い人たちに、人権政策確立に向けた、いろんな考え方をですね、教えてもらえるような機関がですね、必要ではないかなというふうに思います。
 たまたま草津の人権センターには、丹羽雅雄弁護士さんがおられますけれども、あの方は日弁連の人権擁護委員長も前にしておられました。そういう博識な方でありますけれども、そういった方々の力も借りながら、これまでいろんな草津の同和教育等に取り組んできておられた方々、そしてまた、そういう関係者の方々に、また大学の先生等にもですね、お願いをしてですね、ぜひともそういった専門性の高い人権にかかわる有識者会議みたいなものを設置していただいたらいいのではないかちゅうふうに思っておるんですけども、その点についてはいかがですか。
○議長(村田進君)
 人権政策部長。
◎人権政策部長(中島直樹君)
 きめ細かな人権政策の確立に向けてについてでございますが、本市におきましては、御案内のとおり、いまだに差別落書きやインターネットによる書き込みなどの差別事象・事件が続いており、人権相談におきましても、日常生活における人権侵害の事案が見受けられ、今まで以上に人権を根底に据えて、全庁的に施策の必要性を行う必要を痛感いたしているところでございます。
 また、市民の意識調査におきましても、同和問題に対する正しい理解と認識が広がりつつありますが、結果として、まだまだ一人一人の課題となっていないという現状が見られるところであります。
 このような中で、教育・啓発活動などを、なお一層、総合的、かつ効果的に推進していかなければならないと考えております。
 御提言いただいております有識者会議でございますが、差別事象や事件、そして、人権相談などを通して見えてくる課題を解決するための施策を立案することについて、今、御案内いただきました人権センターで弁護士相談をお願いいたしております弁護士さんを初め、有識者の方々からの専門的な御指導と御助言をいただくことは、大変有意義であると考えておりますことから、今後、設置することについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆15番(堀義明君)
 よろしくお願いします。
 以上をもちまして、私の質問を終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、15番、堀議員の質問を終わります。
 以上で、通告による質疑および一般質問は全部終了いたしました。
 次に、関連質問を行います。
 ただいまのところ通告はございません。
 関連質問はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村田進君)
 質疑なしと認めます。
 よって、質疑および一般質問を終結いたします。
 次に、ただいま議題となっております議第6号から議第48号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 委員会審査および議事の都合により、明18日から26日までの9日間は休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村田進君)
 御異議なしと認めます。
 よって、明18日から26日までの9日間は休会することに決しました。
 休会中は、先に配付いたしております日程により、各常任委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。
 来る3月27日は、午前10時から本会議を再開し、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
  散会 午後4時07分
 ─────────────
 草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

     平成18年3月17日

草津市議会議長  村 田   進

署名議員     西 田   剛

署名議員     勝 部 増 夫