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滋賀県 草津市

平成18年 3月定例会−03月16日-03号




平成18年 3月定例会

         平成18年3月草津市議会定例会会議録
                   平成18年3月16日(木曜日)再開
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.議第48号
      【草津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案】
      提案説明(市長提出)
  第 3.議第6号から議第48号まで
      【平成18年度草津市一般会計予算 他42件】
      各議案に対する質疑および一般質問
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.議第48号
        【草津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案】
        提案説明(市長提出)
  日程第 3.議第6号から議第48号まで
        【平成18年度草津市一般会計予算 他42件】
        各議案に対する質疑および一般質問
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1.会議に出席した議員(23名)
   1番 西 田   剛 君   2番 行 岡 荘太郎 君
   3番 奥 村 次 一 君   4番 大 脇 正 美 君
   5番 奥 村 恭 弘 君   6番 西 村 隆 行 君
   7番 中 村 孝 蔵 君   8番 竹 村   勇 君
   9番 中 島 一 廣 君  10番 山 本   正 君
  11番 勝 部 増 夫 君  12番 清 水 和 廣 君
  13番 横 江 孚 彦 君  14番 山 本 正 行 君
  15番 堀   義 明 君  16番 平 田 淳 一 君
  17番 木 村 辰 已 君  18番 奥 村 芳 正 君
  19番 新 庄 敏 夫 君  20番 村 田   進 君
  21番 福 井 太加雄 君  22番 石 坂 昭 典 君
  23番 西 川   仁 君
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1.会議に欠席した議員
    な    し
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1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   助役             山  崎  寛  治  君
   収入役            山  岡  晶  子  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   総務部長           奥  野  敏  男  君
   企画部長           橋  川     渉  君
   人権政策部長         中  島  直  樹  君
   市民環境部長         木  津  忠  良  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   健康福祉部長         岩  井  正  治  君
   産業振興部長         多 々 良  由 利 子  君
   都市政策部長         加  藤  俊  彦  君
   建設部長           西  田  嘉  彦  君
   水道部長           西        仁  君
   出納室長           矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部次長          北  脇     正  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          田  鹿  俊  弘  君
   係長             青  木     均  君
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  再開 午前10時02分
○議長(村田進君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(村田進君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
    10番 山本  正議員
    12番 清水 和廣議員
以上の両議員を指名いたします。
 次に、市長より議案が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。
 事務局長。
◎事務局長(北川恒幸君)
 草総発第296号
       平成18年3月16日
 草津市議会議長
  村 田   進 様
    草津市長  伊 庭 嘉兵衞
   議案の提出について
 このことについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第149条第1号の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。
 議第48号 草津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案
 以上。
△〜日程第2.議第48号〜
○議長(村田進君)
 日程第2、議第48号を議題といたします。
 事務局長より議件を報告いたします。
 事務局長。
◎事務局長(北川恒幸君)
 議第48号 草津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案
 以上。
○議長(村田進君)
 提案者の説明を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君) 登壇
 皆さん、おはようございます。
 それでは、ただいま上程をいただきました議第48号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 これは、職員の退職手当につきまして、公務員制度改革によります指摘や、あるいは給与構造の基本的見直しを背景に、人事院勧告に基づく国家公務員退職手当法の改正に準じまして、在職期間中の貢献度をより的確に反映させる制度へと構造的な見直しを図るため、職員の退職手当に関する条例の一部を改正いたそうとするものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
 何とぞよろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。
△〜日程第3.議第6号から議第48号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長(村田進君)
 日程第3、これより、議第6号から議第48号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、5番、奥村恭弘議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 皆さん、おはようございます。
 再開日の1日目、1番バッターとして登壇をさせていただくこととなりました。議員になりまして初めての経験でございますので、少し緊張しておりますけれども、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思っております。
 それでは、草津市議会、草津市民連合会派の一員といたしまして、3月定例会に上程されました議案ならびに市政全般にわたっての一般的な質問を行わさせていただきます。
 平成18年3月1日に開会された3月定例会の所信表明で、伊庭市長は、市政運営における基本姿勢として、常に「市民が主役」のまちづくりを推進することを表明されました。私も、微力ではありますけれども、「市民が主役」のまちづくりの実現に向けて、引き続き、議会や市中において活発に活動を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従い質問を行わせていただきます。
 団塊の世代の方々に対する施策について。
 2007年間題と言われているように、労働者の大半を占める給与所得者、サラリーマンである団塊の世代の方々が大量に退職することによって、社会全体の生産性が衰退し、GDP(国内総生産)が減少することが予想されています。
 国は、高齢者の雇用に対して、2006年、平成18年4月1日から、「高齢者等の雇用安定に関する法律」を一部改正することによって、65歳までの定年延長、継続雇用制度の導入等の義務化が図られることになったとお聞きしております。
 一方、国側からの見方ではなく、団塊の世代である当事者側からすれば、生活に余裕があるのであれば、「少し休んでから次の人生のことを考えたい」というのが、本音ではないかと思います。「あと2年!=サラリーマン、定年までにしておく15のこと=」の著者である江坂 彰氏は、「昔は人生50年、せいぜいが60年の人生であった。だから還暦を祝い、70歳は『古来稀なり』と古希を喜んだ。人生80年時代の御時世である。ともあれ、60歳で、一応、会社生活は終わる。でも、その後に20年ある。ということは、定年が人生の終わりではなく、サラリーマンは自分の人生を二毛作と考えないといけない。そういった時代に入ってしまっていることを認めないと、二毛作目がつらくなるだけだ」と述べています。
 お伺いいたします。
 平成17年9月定例会において、草津市におけるフリーターとニーート対策について、団塊世代の方々に御協力いただける施策が草津市として起案できないものか、質問をさせていただきました。今回は、団塊の世代の方々に対する施策について、お伺いいたします。
 1点目といたしまして、草津市において、2007年、平成19年に、定年、もしくは60歳に到達される団塊の世代の方々はどの程度になるのか、前後の年も含めてお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 お答えいたします。
 団塊の世代の方々はどの程度になるかについてでございますが、平成18年3月1日現在の住民基本台帳によりますと、2006年に60歳に到達される方は1,150人、2007年は1,508人、2008年は2,108人で、合計いたしますと4,766人になる予定になっております。
 以上です。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 人口が伸び続けるであろう草津市において、平成17年度の60歳以上の人口比は、今のお話の4,766人を総人口で割り戻すとですね、約20%ぐらいになるということになると思います。今後、この人口比は高くなることが予想される半面ですね、20歳以下の人口の占める割合が、少子化も含めて減少することが考えられております。草津市も、少子・高齢化の時代が加速してくることが考えられる。私は、このように思っているところであります。
 そこで、再質問をさせていただきます。
 草津市役所の職員さんが、これから団塊の世代として退職をされていかれます。2007年、平成19年に定年退職される方はどの程度になるのか、前後の年も含めてお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 ただいまのお尋ねの市職員の関係でございますが、2007年3月、いわゆる18年度末ですね、18年度末では、定年退職者は15名、そして翌年の19年度末は13名、20年度末は23名が定年退職の予定でございます。
 そして、また草津市のピークは、いわゆる団塊の世代と言われています大量に退職されるのが、大体、25年末から27年度末の3年ぐらいにわたります。この間で、大体、約120名が退職するということになっております。
 以上です。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 市役所の状況も、やはり加速度が増してくるということだと私は思っております。
 質問の2点目といたしまして、サラリーマンとして勤め上げられた方々は、地域活動については御家族に任していたということが多かったというふうにお聞きしております。いざ、「地域デビュー」をしたいと思っても地域の輪に入ることができない状況にある方もおられると思います。2007年、平成19年度まで、あと1年を切りましたが、今からでも遅くないと思います。こういった人たちのためにも、草津市として施策を講ずることができないものか、お伺いいたします。
 そして、3点目といたしまして、官民の協働による草津市として施策を講ずることができないのか、あわせてお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 団塊の世代に対する施策を講ずることについて、お答え申し上げます。
 2007年問題をめぐっては、全国各地でさまざまな取り組みがスタートしておりますものの、いまだ成功事例と評せられる取り組みは存在しておりません。
 そのような中で、鎌倉市では、「団塊世代対策支援推進事業」を掲げ、既存の市民活動団体の協力を得ながら協議会を立ち上げ、団塊世代を対象にした活動事例集の作成、相談業務、ホームページの開設、シンポジウムの開催などを行いながら、団塊世代に対して必要とされる情報を提供する事業に取り組んでおられます。
 さて、本市におきましても、団塊世代だけを対象にした施策ではございませんが、まちづくりセンターを拠点といたしまして、市民活動等にかかわりたい方への相談業務や、市内活動団体への情報をまとめた冊子の発行、市民活動のポータルサイトとしてのホームページの開設、身近に市民活動を感じてもらう場面として、「パワフル交流・市民の日」などを開催しているところでございます。
 今後は、これらの取り組みと生涯学習分野、社会福祉分野などの取り組みとも連携を深めまして、「参加する個人よし」「受け入れる地域・団体よし」「行政よし」の「三方よし施策」として、全国の先進事例を検証しながら、草津市にふさわしい官民協働の仕組みを全庁的な問題として検討していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 今、部長の方から御答弁をいただきました「三方よし」の考え方でですね、お取り組みをいただいているということでございますし、そういった考え方も私も同感でございますので、進めていただきたいと思います。
 ただ、団塊の世代の課題はですね、一つの部署だけで考えることなく、全庁的な課題として取り組まなければならない事柄であると考えておりますので、そういった面について、重なる部分もございますけれども、お持ちの所見をお伺いしたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 ただいまのお尋ねでございますが、団塊の世代の課題は、現在、全庁的に取り組んでおります行政システム改革の課題でもございます。
 行政システム改革では、改革推進の2本の柱の一つを協働システム構築のための地域づくりとしておりまして、地域団体の活性化支援、NPO等の活動促進、コミュニティビジネスの企業支援等の施策を掲げておりますが、これらを実現するには、協働の意識を持ち、公共のために活動しようとする人材の育成と、その活躍が必要であり、団塊の世代は、その重要な担い手であることから、全庁的な取り組みを行政システム改革の推進の場でもですね、実施をしてまいる考えでございます。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 ただいま、部長の方から御答弁ございましたとおり、推進の場面でもそういう施策をやっていただける、全庁的にやっていただけるということで、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思っています。
 先ほども出ましたけれども、私も考えておるんですけども、団塊の世代の方々の、いわゆるそういったいい考え方、先進的なというよりも、いわゆる今までの経験の中でですね、習得された、そういった英知を集めて地域で活動いただくことが、市長の言われている「市民が主役」のまちづくりにつながるのではないかなというふうなことも思っておりますので、こちらも重なるかもしれませんけれども、もう一度、所見をですね、お伺いしたいなと思っています。
○議長(村田進君)
 答弁求めます。
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 ただいまのお尋ねでございますが、議員お説のように、団塊の世代の方々は、長年培ってきた貴重な知識・技能をお持ちでございますし、市民活動や自治会などの地域活動で生かすことが可能となる退職後の、これら団塊の世代に期待するところは大きいものがございます。この力を生かすことで、団塊の世代、そして地域社会がともに生き生きとした環境となり、市民が主役のまちづくりにつながるものと考えております。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 ありがとうございます。
 今、一般論ということで、全体、市全体のことについてですね、少しお聞かせをいただいたんですが、次はですね、草津市役所の職員さんについて若干お尋ね申し上げたいと思います。
 草津市役所の職員さんは、意識も高くですね、これまで地域活動を活発に行ってこられたと思いますが、定年後の生き方、例えば生活なんですけども、生活について考える機会を設けられているのではないでしょうか、お伺いいたします。
 もしですね、そういう考える機会をですね、市役所の中で仮に設けてないとすればですね、今後、市役所としての対策、こういった団塊の世代でやめていかれる方が多くなるというふうにもお聞きしておりますので、こういった人たちにとられている何か施策的なものですね、対策というのは何かお考えなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 定年後の生き方なんでございますが、日々、業務に追われておりまして、なかなか定年後までというわけにはいかない状況も多々ございます。
 しかし、市独自ではやっておりませんが、市町村の共済組合が主催をいたしまして、ニューライフセミナー、これは50歳代の職員を対象として、退職準備型のスタイルでですね、1泊2日で、そういうセミナーをやってますし、またミドルエイジセミナー、これは40歳代を対象とした生涯人生設計型のもので、1日の研修なんですが、そういうものをやっておりますので、その辺に参加する部分について、呼びかけたり、また参加している者もございます。
 本市、先ほど申し上げましたように、これから大量退職者を迎えるわけでございますが、これに当たって市としても何らかの方策を検討していかざるを得ないのかと、こう思っておるところでございます。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 今、お話をいただきましたとおり、職員さんもなかなか忙しいということで、日々では考えられてない。その機会として、機会としてニューライフセミナー、ミドルエイジセミナーをやっていただいているということですので、ぜひとも、そこに参加される方々の参加率を上げることと、そして、中で「参加してよかったな」というですね、そういった正確にチェックをですね、ぜひともいただかなければならないんじゃないかと思ってますし、そういうことをするのがやっぱり役割じゃないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 次に、団塊の世代の方々への施策は、草津市にとっても取り組まなければならない重点課題になるものだと考えてます。これは、先ほどおっしゃいましたとおりだと思います。私も、思っています。
 そして、現時点で解決しなければならない課題がですね、多くあることが今のお話の中でもよくわりました。
 今後のためにも、仮称でございますけれども、そういった検討委員会、もしくは、対策協議会を立ち上げなければならないと私は思っておりますけれども、所見をお伺いしたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 本市では、年金受給を迎えるまでの期間のうち、3年間をめどといたしまして、定年退職者の中で特に希望される方に対しましては、再任用制度に基づきまして再雇用を実施いたしておりますが、国では、定年制の延長を含めて、高齢者の雇用機会の確保を模索されておる状況でございます。
 今後も、国の動向を見きわめながら、議員お説のような検討委員会の必要性が出てまいりましたときには検討を加えてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 今、部長の方からもお話もございましたし、今後の、私もですね、今後の草津市の動向、団塊の世代の方々への施策について、やはり見守りながら、引き続き質問なりですね、提言の方も行ってまいりたいと考えておりますので、今後ともぜひともよろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に移らさせていただきます。
 市民活動団体・NPOに対しての支援について、お伺いいたします。
 市民活動団体・NPOの活動は年々活発になり、新しい公共を担う市民セクターとして期待されており、NPOと公共との協働によるまちづくりが進んでいます。
 日本においても、1998年、平成10年12月に施行されました「特定非営利活動促進法」、いわゆるNPO法によって認定された多くの団体が誕生し、草津市においての活動も、草津コミュニティー支援センター・まちづくりセンターを中心に活発に進められているとお聞きしております。
 また、NPO法人のさらなる市民の自由な社会貫献活動を促進するとともに、NPO法人の健全な発展のために、2003年、平成15年4月に改正された特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法の一部を改正する法律によって、活動できる分野の拡大、こちらは12項目から17項目に変わったとお聞きしております。2番目に、設立(合併)認証申請における申請書類の簡素化、3番目に暴力団等の排除の実効性の確保、そして虚偽報告、検査忌避等に対する罰則規定の創設、5番目に課税の特例など、見直しが図られました。
 このような背景の中で、行政の中には、指定管理者制度における事業の運営団体としてNPO法人の選任がされてきており、活動の幅が広がってきています。
 しかし、法の改正による効果等によって活動の機会が均等になったものの、活動団体、各団体は現在の活動、将来の活動に対して不安や課題を抱えており、活動場所や資金の支援が大きな課題となっております。
 ここで、お伺いさせていただきます。
 1点目といたしまして、活動場所について。
 先ほども述べましたとおり、草津市においての活動は、草津コミュニティ支援センター・まちづくりセンターを中心に活発に進められているとお聞きしております。これらの拠点が、ともにJR草津駅の近郊にありますが、草津市「2010ビジョン」において、複眼都市計画構想としても、JR南草津駅を中心としてまちづくりが必要であると述べられており、野路西部土地区画整理事業が完成し、新しいまちが築かれ、多様化する住民ニーズの中で、これからの草津市にとっても、市民団体・NPO団体の活動拠点を設置する必要があると思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 活動場所のJR南草津駅周辺に、市民団体・NPOの活動を支援する拠点の整備についてでございますが、御案内のとおり、JR草津駅の西側にございます「まちづくりセンター」は、市の全域を対象エリアとして、まちづくり活動の支援を行っており、南草津駅前には、平成14年7月に市民交流プラザと南草津図書館が開設され、市民の皆さんや勤労者の方々が気軽に集い、学習や活動を行う施設として御利用をいただいております。
 市民交流プラザでは、会議室や軽運動室などの貸し館事業のほかに各種の講座を実施しておりますし、隣接する南草津図書館が提供するいろいろな情報とあわせて、市民の自主的な学習や活動を支援してきたところでございます。
 現在の厳しい財政事情の下で、新たな拠点整備を行うことは困難であり、現段階では、その構想は持ち合わせておりませんが、高まる市民団体やNPO団体の皆様のニーズを受けて、各地域にある公民館も含めた既存の施設をさらに有効に活用いただけるような仕組みづくりを考えてまいる所存でございます。
 なお、現在、立命館大学びわこ草津キャンパス内に、仮称ですが、ボランティアセンターを設置される計画とお聞きをしておりますので、本市といたしましても、市民の皆様の学習活動や市民活動の場として活用いただけるよう、働きかけてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 全庁的な考え方というか、構想としてはないというお答えが、今、出ました。その部分はちょっと置いといてですね、現在、先ほどお話をいただきました市民交流プラザの内容については御確認をさせていただいたんですけれども、草津コミュニティ支援センター、まちづくりセンター、公民館、特にですね、パイロット事業としてかかわられたと思いますけれども、志津公民館、こちらの方が活動されておりますので、こちらの活動状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 一応、コミュニティ支援センターでは、主に市民活動やNPOの支援を行い、施設として登録された団体への支援を行っておるところでございます。御承知いただいているとおりでございます。
 そして、各地域にございます公民館では、主に地域に根差した活動の拠点と位置づけられまして、特色ある「ふれあい祭り」などを実施していただいております。
 そして、最後にお尋ねのパイロット事業を行っていただいておりました志津南公民館では、地区自治連合会のかけ声によりまして、「若草ネット委員会」という地域発情報系のNPOが誕生しておりまして、ここで地域活動を把握するための全戸アンケート調査や、さらにITなど、新しい道具を使えない方へのフォローアップのための講習会や相談会を開催させていただいております。
 以上です。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 平成18年度の予算の概要の中で、新たに笠縫公民館の方が同じような活動をされるというふうにもお聞きしておりますので、順次、こういった活動についてはですね、進めていただくことが必要ではないかなと、私自身は思っているところでございます。
 次でございますけれども、JR南草津駅周辺は、先ほども申し上げましたとおり、大規模な野路西部土地区画整理事業が実施されておりまして、今後の人口増加が見込まれている地域であります。全庁的な考え方としては、そちらの方には、そういったものはつくらないという今現状はあるんですけども、現在あるですね、施設を利用を促進する以外に、今、ある市民交流プラザを促進する以外にですね、新たに市民活動センターの建築の、建設の計画はないのかという部分につきまして、すみません、もう一度、再度なんですけども、お伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 御質問の内容でございますが、現段階では、御提案いただきましたような構想は持ち合わせておりませんが、今後は、南草津駅を中心とした地域の人口の伸びや、そこで暮らす方々のライフスタイルやニーズに応じたまちづくりの支援策が必要であれば考えていかなければならないと、このように思っております。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 現段階と、これから伸びていった段階で、また新たにですね、考え方も変わってくるということでお話をいただきましたので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
 そして、次なんですけれども、行政施設以外に、今、お話をいただきました行政の施設以外に、民間の施設をですね、無償、もしくは有料でお借りしていくことも手だてであるというふうに私は思っております。このパイプ役として、行政が情報提供面で積極的に展開していくお考えはあるのか、お伺いさせていただきます。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 最近では、自宅を活用いたした民設民営による地域の拠点づくりに取り組まれているようなものもございまして、自主自立を目指した活動の芽が生まれてきていると、このように思っております。
 今後も、この活動の拠点づくりなどの御相談につきましては、コミュニティ事業団を通じまして適切な情報の提供を務めてまいりたいと、このように思っております。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 言い方が、もしかすると語弊というか、あるかもしれませんけれども、すべてを行政に任すんじゃなくて、市民団体やNPO団体が自分たちの力でですね、そういった場所を探していくということも必要でありますので、それにまつわる情報提供という部分は、なかなか団体の方はできないと思いますので、ぜひともそういった積極的にですね、情報提供をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
 次に、2点目といたしまして、資金の支援についてであります。
 現在、草津市における創意工夫にあふれる魅力的あるまちづくりを推進するために、市民による自主的な公益的なまちづくり活動を支援することを目的とし、「ひとまちキラリ助成」事業が推進されています。
 この制度は、毎年、3団体について、1年目は上限10万円、審査で継続が認められた場合は2年目に上限20万円の助成を受けることができるものです。
 この制度を利用した市民団体・NPOが成果を上げていることも事実ではありますが、3年目からは資金の支援がなく自主財源での運営となり、活動が縮小されていることがあるとお聞きしております。当然ながら、それぞれの団体が、運営資金として自主財源をいかに調達、確保することができるのか、このことは必至条件、事項ですが、その難しさがあるのも事実です。
 さて、千葉県市川市では、市民、これは納税者でございますけれども、が選ぶ「市民活動団体支援制度」として、2005年、平成17年度から「市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」が施行されています。
 この条例の目的は、納税に対する意欲を高めるとともに、市民活動団体の活動を支援し、促進することにあります。その制度方法については、ボランティア団体やNPOなどが、市民の自主的な活動に対して個人市民税納税者が支援したい1団体を選び、個人市民税額の1%相当、ただし、団体事業費の2分の1が上限、そして団体の運営費は対象外になりますけども、を支援できるというものです。
 お伺いいたします。
 草津市における平成17年度の個人市民税の額および人数、そして、平均の納税額をお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 税についてのお尋ねでございますので、私の方から答弁申し上げます。
 草津市における平成17年度の個人市民税についてでございますが、6月の当初課税では、税額は54億1,513万円、人数では4万8,816人でございまして、1人当たりにいたしますと、平均税額は11万929円と相なっております。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 ということは、1%にしますと5,400万程度になるということだと思います。
 それでは、人口の増加が進む草津市にとって、年々個人市民税は増加することが考えられると思うんですけども、そのことについてお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 確かに、人口増加に伴いまして、個人住民税も増加する傾向には当然ございますし、そういう方向での予算組みはいたしております。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 この市川市の制度は、一度納めた個人市民税を、自身の意思により市役所を経由して助成するものであり、新たに寄附金を拠出するものではないため、市民の皆さんのさらなる負担増にはつながらないものだと考えます。
 また、行政が施行する事業別の予算配分と違い、間接的ではありますが、市民団体やNPOを通じて、「したい、させたい、やってほしい」事業を選択することができ、より身近にまちづくりに参画できるのではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 市川市の制度について、お答え申し上げます。
 市川市の、いわゆる「l%条例」と言われる市民活動支援の仕組みにつきましては、市民が納税後の税の使い道について意思表示ができるという先進的な取り組みでございまして、市民の皆様に自らのニーズや思いに合致する市民活動に資金を提供するという「経営」の感覚を持っていただくという点では、すぐれた制度であると着目しております。
 しかしながら、意思表示ができる方が納税者となっていることから、非課税の方や被扶養者の意見が反映しにくいなどの反省点もあるようにお聞きしております。
 今後も、既存の資金支援制度の活用を充実させていくとともに、市川市などの先進事例を検証しながら、活発な市民活動を促進するための仕組みづくりとして、制度の調査・研究を続けてまいりたいと考えております。
 よろしくお願いいたします。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 納税者の方だけじゃなくて、すべての人を含めた、やっぱり制度にしていかなあかんという部分もございますし、しかしながら、やっぱりまちづくりの基本はですね、市民の協働であるというふうに私も思っておりますし、市長もそうお考えだと思っております。市民が主役なるためにも、意識してですね、まちづくりに参加できる制度が、このような制度がですね、必要じゃないかと私は思っておりますので、ぜひとも、また検討もよろしくお願い申し上げたいと思っています。
 そしてですね、市民税には個人市民税と法人市民税があると思いますけれども、この市川市の制度は、個人市民税を対象としております。法人市民税についてなんですけども、草津市の場合ですね、平成17年と平成18年度の予測および伸び率について、少しお伺いさせていただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 法人市民税の動向でございますが、本市における法人市民税につきましては、納税額をかなり納めていただいておる事業所が、大体、そういう大きい事業所で約3割を占めていただいております。
 また、こういうことから、特定の事業所への偏重依存型と言ってもいいような状況にはなっております。景気の回復が続くもののですね、まだまだ個々の企業実績によりまして申告納税額が左右されるということは、これはいたし方ないことでございますが、当初予算要求額といたしましては、平成17年度に比べまして7.6%の増で、税額にいたしまして2億1,100万円の増ということで予算見積もりをさせていただいたところでございます。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 景気回復しているのか、私にはちょっと判断をしかねる部分がございますけれども、税額、納税額が増えているということでございますので、それであればですね、市川市の制度を法人の市民税についてもですね、これはもう構想の段階だと思いますけれども、対象にすることができるものなのか、このことについてお伺いさせていただきます。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 その制度の部分については、ちょっと私が答えるべきもんではないんですが、当然、市民税であろうと法人税であろうと、これはもう財源で特定目的を持った税金ではございませんので、一般財源化いたしますので、それを使った施策の展開は可能でございます。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 わかりました。ありがとうございます。
 次に、市民団体やNPOなどは、納税者である市民の皆さんに思いや活動内容をアピールし、同意によって助成金が得ることができること、市民の皆さんや市役所は市民団体やNPOなどが制度を受けるために作成したまちづくり実績報告書、収支決算書などによって活動内容をチェックすることができるなど、自主的な情報公開によって透明性が増し、より身近な活動になっていくものと思われます。
 このことは、これまで草津市が目指してきた協働によるまちづくりにつながるものと思いますけれども、このことについて所見をお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 草津市が目指してきたまちづくりについて、お答え申し上げます。
 御承知いただいていると思いますが、ひとまちキラリ助成制度は、県内における市民活動団体への助成金事業の先駆といたしまして、平成13年度から実施しておりまして、これまで、延ベ101団体が、この助成金事業に応募いただき、うち15団体に採択を受けていただいてまいりました。
 市川市の例でも同じかと思われますが、採択された団体には、資金的な支援とともに、公的な支援を受けたという社会的な認知、信用力の高まり、メンバーの意欲の高まりなど、いろいろな効果が上げられておられます。
 その一方で、やはり市民の皆様が納めた税金を使っているという自覚をそれぞれにお持ちいただき、透明性の高い、公平・公正な活動を展開いただくことが強く求められているところでございます。
 本市にいたしましては、幸いにして県下でも指折りの市民活動・NPO活動の盛んなまちとしての評価をいただいておりますことから、これからは、さらに多くの団体に助成制度への参加をいただき、それぞれの団体活動の質を高めていただくことが、本市が目指す協働のまちづくりへとつながるものと期待しているところでございます。
 以上です。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 協働へのまちづくりということでありますので、そういった部分についてもですね、私も進めていきたいと思いますし、制度を一度考えていただくという、そういう機会にもぜひともしていただきたいと思っています。
 それでは、ちょっと重複するかもしれませんけれども、草津市においてもですね、この市川市のように、「市民が自分の意思で施策に参画でき、活動資金を助成できる制度」や同等の制度づくりが求められていると思いますけれども、そのことについての必要性、もしくはですね、含めて実現性についてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 本市では、現在のところ、大都市のように、市民活動団体やNPO団体などが自立して経営できるだけの市場環境が整っておりませんし、また、行政からの補助事業や委託事業を主な活動としておられる団体の場合、それらの事業期間が1年から3年程度の「モデル事業」や「立ち上げ支援」であれば、補助や委託の終了と同時に窮地に立たされるというケースもございます。
 こうしたことから、今後、市民活動団体やNPOが「新しい公共の担い手」として力をつけていただくことと、行政から市民活動団体やNPOに担っていただける事業の洗い出しを行い、一般的に言われます、いわゆる公と共のうちの共に係る事業を積極的に受けていただけるよう検討していきたいと、このように考えております。
○議長(村田進君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 公・共・私という中で、共の部分で受けていただけるような担い手を育成していくということを申されましたので、私もですね、今後、発達・発展していくものだと考えますし、今後の草津市の動向、市民団体やNPOの育成、そして施策の展開についてですね、また見守りながら、引き続き質問や提言を行ってまいりたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問を行わさせていただきます。
 青少年を非行から守り、明るく健全な社会の構築ついてお伺いいたします。
 将来の草津市を担う青少年を育成するために策定された「草津市青少年対策総合計画」の基本理念は、「命を大切にし、思いやり、協働する心を育む」ことを通じて、新しい時代を切り開く「生きる力」を身につけた青少年の育成を目指し、市民総ぐるみの青少年健全育成を総合的に推進していくことを基本方針としています。
 また、草津市青少年問題協議会は、「青少年の健全育成に向け、社会全体で取り組む青少年対策の推進」を行うことを目的に、伊庭市長を会長に、各種団体の代表24名によって組織されており、定期的な協議会を開催して、各種団体の活動報告を行うなど、情報の共有化を図っておられます。構成されている組織の活動が草津市の青少年健全育成の一翼を担っており、引き続きの積極的な取り組みを願うところです。
 さて、草津市においても都市化が進み、24時間型の社会構造となっており、深夜の商業店舗の出入りについても、青少年が自由に往来できる環境にあります。
 また、コンビニエンスストアについては、アルコール飲料やたばこ、有害雑誌など、青少年にとって有害な物品が簡単に手に入れられる環境にあります。
 いずれにおいても、その店舗の経営者が何らかの規制をかけない限り、各種団体が取り組みを強化しても、ざるから水がこぼれるようなものではないかと考えます。そして、経営者が店舗にいることはまれであり、そのほとんどがアルバイトに運営が任されており、規制力、抑制力が働いていない現状ではないかと思われます。
 先般、地域的なところを忘れたんですけれども、家でですね、放火したという事象も、どうもコンビニエンスストアでガスライターを買ったということであります。中学校の生徒さんだと思うんですけれども、そんな買える状況でありますので、こういった部分についてですね、やっぱり考えていかなければならないと私は思っております。
 1点目といたしまして、草津市における非行の現状について、お伺いいたします。
 そして、2点目といたしまして、初発的非行防止に向けての取り組みのうち、商業店舗等について確たる取り組みが必要であると考えますが、現在、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
 3点目といたしまして、コンビニエンスストアの取り組みは難しいと思われますが、経営者に対してのお願いなど、特化した取り組みがあればお示しください。
 そして、最後4番目でありますけれども、情報化が進み便利になった反面ですね、インターネットなどによる非行や犯罪事件に巻き込まれることが考えられますが、このことについて所見をお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、青少年を非行から守り、明るく健全な社会の構築についての御質問で、1点目の草津市における非行の現状についてでございますが、草津市と栗東市をあわせた草津署管内での統計によりますと、平成17年の刑法犯で検挙・補導された少年は227名で、近年の少年非行のピークでございました平成15年の392人に対しまして、42%の減となっております。また、平成17年の検挙・補導者の227人のうち、初発型非行で検挙・補導された少年は164人で、72.25%を占めております。
 この初発型非行の検挙者の内訳は、万引き69人、オートバイ盗40人、占有物離脱物横領37人、自転車盗18人となっております。
 最近の傾向といたしましては、平成15年以降、少年犯罪に対しまして防犯カメラの設置や地域安全連絡協議会の設立、また、各種団体によるふれあいパトロール、警察署の取り締まり強化など、多くの防犯対策を展開していただき、草津市の少年犯罪が漸減傾向になっていると考えております。
 関係者の御努力に感謝申し上げますとともに、今後とも、引き続き少年犯罪の減少に向けて御協力を賜りますよう、お願いを申し上げる次第でもございます。
 次に、初発型非行防止についての商業店舗等についての取り組みについてでございますが、お尋ねの「万引き」「自転車盗」「オートバイ盗」「占有物離脱物横領」など、初発型非行と言われる犯罪は、出来心や遊び半分であったりするものが多く、早期発見と適切な指導があれば、以後、非行を繰り返さない者がほとんどであり、取り組みの大切さも、この点にあると考えております。
 取り組みの方法といたしましては、青少年に「見える」活動がより効果的であると考えておりまして、駅周辺の大型量販店などを初めとする商業店舗におきましても、パトロールの巡回コースに組み入れ、青少年犯罪の未然防止に努めているところでございます。
 次に、コンビニエンスストアでの初発型非行防止に向けての取り組みについてでございますが、先ほど申し上げましたパトロールでの巡回コースにコンビニエンスストアも取り入れ、たむろする青少年がいれば声をかけるなど、初発型非行の未然防止に取り組んでおります。
 また、青少年にとって好ましくない有害図書等の販売につきましては、コンビニエンスストアのほか、レンタルビデオショップ・書店等に出向き、月2回の有害図書等の立入調査を実施し、青少年に販売しない、見られないよう要請をしているところでございます。
 なお、店舗には常に経営者がいるとは限りませんので、例えば、コンビニエンスストアは市内に40数カ所ございますが、立入調査時に経営者に対しまして、青少年の健全育成の観点から適切な販売に協力をお願いするとともに、従業員の方にも、その旨、徹底いただくよう要請しているところでございます。
 次に、インターネットなどによる非行や犯罪事件についてでございますが、議員御指摘のとおり、情報化の進展に伴い、利便性が高まった半面、危険性も高くなったと認識しております。
 コンピュータを利用して、子どもたちが学習情報を収集すること自体は必要なことと考えますが、情報によって非行や事件に巻き込まれることもございます。
 このことから、安全で適切にコンピュータを利用するため、PTA活動などを通して、保護者に携帯電話やインターネットによる有害情報等の危険性を啓発するとともに、家庭においても子どもたちが1人でインターネットを利用することなく、できるだけ保護者の見守りのもとに利用するよう啓発をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、子どもたちの健全育成には、大人たちがいかにかかわっていくかが大事なことでございます。子どもに視点を置いた大人の責任と自覚のもと、青少年の健全育成に引き続き取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(村田進君)
 これにて、5番、奥村議員の質問を終わります。
◆5番(奥村恭弘君)
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 次に、21番、福井太加雄議員。
◆21番(福井太加雄君)
 私は、新生会の福井でございます。
 3月定例会に、発言の場をいただきました。新しく始まる施策3点についてと、市長に対する辛口を1点申し上げます。
 よろしくお願い申し上げます。
 平成18年度当初予算概要を開いて、今年こそ伊庭市政の真骨頂を見せるときと、喜んでおります。
 1番、人権が尊重されるまちづくり、総合調整推進費では、隣保館の改築事業、また、重要施策3番で便利で快適なまちづくりにつきましては、草津駅前市街地再開発事業、渋川一丁目2番地区再開発事業、まちづくり交付金関係では土地区画整理事業、都市計画推進費では南草津駅前周辺地区、同じく同駅西口のエレベーター・エスカレーター設置、公園整備事業では、南草津駅前広場公園、追分丸尾地区公園1・2号、公営住宅建設事業では、(仮称)笠縫団地建設事業、草津駅西地区、都市計画街路事業では、大江霊仙寺街路整備事業(旧草津川工区)等々、我ら新生会が主体となって国会陳情した成果が、やっと今日を迎えたと、自負できると思っています。久々の大型予算が組まれたので、庁内外問わず、綱紀粛正に徹しられ、無事に遂行されんことを心から願っております。
 私は、玉川学区青少年育成区民会議の会長として、次世代を担う若者の育成のため、地域社会における自らの役割と責任を自覚し、広い視野と豊かな情操を培い、健やかに成長することを等しく願い、これらを支えていくことが私たちの地域大人の責務と考え、行動いたしております。
 市長が、施政方針の中でも申されたとおり、昨年、我が国の人口が減少に転じた。団塊の世代が高齢期を迎え、世界でも類を見ない速さで少子・高齢化が進んでいる。また、犯罪の発生率は日常茶飯事となり、世界一と言われた日本の「安全神話」が危うい状況になりつつある。さらに、建築物耐震強度偽装事件、風説の流布、粉飾決算事件、官製談合事件、BSE狂牛病、まだまだ事件では、広島・栃木県の小学生殺害事件、長浜市の幼稚園児殺害事件など、我が国の社会正義が崩壊しつつあるのではと、大いに不安を抱かせる社会風潮であると、懸念されています。
 私も、平成14年、南草津駅周辺で、犯罪率が大阪市を抜いてワーストワンとなったことを受け、青少年区民会議の中で、環境部が中心となり初発型非行防止防犯パトロールの巡回強化を行いました。
 御存じのとおり、南草津駅周辺は、立命館大学の学生の町と言えるくらい学生が多く、周囲高校2校、中学3校、合わせて学生・生徒約2万人となります。大学生も、モラルの欠如した学生もおりまして、お酒は飲む、自転車の無灯走行、けんか、暴力ざた等々、すごいものがあります。
 立命館大生のボランティアグループ「ブリッジ」が、社会貢献したいと、玉川学区防犯自治会に県より紹介があり、防犯自治会は、現在、パトロールを強化している青少年区民会議に紹介されて、ともに参加いただいています。
 市長が言われるように、社会正義が崩壊しつつある中で、地道な活動ですが、続けることによって社会の関心が集まり、非行が減少するように努力いたしたいと思っています。
 今日まで、CSN・BBCが放映し、読売新聞社が2回の取材掲載をいただいております。特に、立命館大生「ブリッジ」が加わったことにより、学生と地域の協働がマスコミに受けていると思います。おかげで、南草津駅周辺の犯罪も少しずつ減少傾向にあり、喜びとするところでございます。
 雨の日、雪の日、寒い日、暑い日もありますが、あいさつや手を振っていただくと、一段と頑張れます。今後も、ずっと続けていく予定でございます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 予算概要書4、市民から信頼される市政運営、予算に関する説明書、款、総務費、項、選挙費、目、選挙管理運営費、節、報償費の中に、私が9月議会で改善要望をいたした投票区域の編成協議会開催費を計上いただき、感謝いたしております。このことについて、少し質問いたしたく存じます。答えは、一括してお願いします。
 1番、投票区域編成協議会とは、どのような内容なのか。
 2番、ポスター掲示場の見直しや過密投票所の増設も検討いただけるのか。
 3番、最近の地方選挙は、投票率の悪化の一途を見ています。今年度も、知事選挙、県議会議員選挙、農業委員会委員選挙など、選挙費が計上されています。見やすい広報、行きやすい投票所の設置に向けて努力いただくことをお願いいたします。
 では、説明をよろしくお願いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 昨年9月で御答弁を申し上げました投票区域の見直し検討にかかわってのお尋ねでございます。
 投票区域編成協議会でございますが、この協議会は、投票しやすい環境を確保するため、選挙管理委員会の諮問に応じまして投票区域の編成に関する事項の調査・審議を行い、選挙管理委員会に対して最適な投票区域を答申することを目的として設置をさせていただくものでございます。
 これには、行政職員、自治連合会の代表の方、明るい選挙推進協議会の代表の方、その他各種団体の方々を構成員に予定をいたしているところでございます。
 また、具体的な見直しといたしましては、有権者が行きやすい投票環境を視点に置きまして、有権者3,000人以上の過大な投票所区域における投票所の増設、もしくは変更、加えて、有権者数の少ない投票所の合併などもあわせて検討をしていく考えでございます。
 次に、ポスター掲示場の見直し関係でございますが、これについては、随時、最適な設置場所の増設等の見直しを行ってまいります。
 また、当然、投票率向上のための選挙啓発につきましては、特に若い方々、若者に対する啓発にスポットを当てまして、これに工夫を加えていきたいと、このように思っております。
 いずれにしましても、お説のとおり、見やすい広報、また、行きやすい投票所の設置に向けて努力をしてまいりますので、また御協力のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 はい、ありがとうございました。
 予算に関する説明書、款3項2目1、まず1番に子育てサロンの設置費補助金について質問します。
 少子化対策に配慮して、子育てに対する不安解消等の目的のため、新たに「子育てサロン」を設置する町内会に交付金の交付を始めるという施策がありますが、どのような計画なのか、教えていただきたい。まず、順番に1点ずつお願いします。
 1番、市内に「子育てサロン」を行っているところは何カ所あるのか、よろしくお願いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 子育てサロンの設置費についてでございますが、これは、少子化や核家族化が進む中にありまして、子育て中の親子が気軽に立ち寄り、出会いや交流を通して、育児の情報交換や相談が行える場として、また子どもたちの遊び場、憩いの場を創設することによる地域社会と連携した子育て支援を、そのねらいとしているところでございます。
 具体的には、町内会の集会所等を利用して、子育てサロンを月に2回程度開設される場合、おもちゃや絵本のほか、コーヒーメーカー等、運営に必要となる備消耗品の購入などの初期費用として、1回に限り5万円を交付するものでございます。
 お尋ねの子育てサロンが実施されている個所数でございますが、今回の子育てサロン事業と同様の事業を既に実施していただいている団体は41団体ございまして、その実施場所といたしましては、公民館、町内の集会所、まちづくりセンター、フエリエなど、31カ所と把握しております。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 現在、公民館では子育てサロンはやっていないかという質問をしようと思うたんですが、今、聞きますと31カ所あるという、合計41カ所あるということで、これはもう省きます。
 町内会で、新たに町内会のみで開設するのかという問題について、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 町内会で新たに開設をするのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、多くの団体でお取り組みをいただいておりまして、大変心強く感じておるところでございますが、それぞれの町内会の御協力をいただきまして、町内会という最も身近で、最小の単位で、さらに親子が出会い、集える場所を増やしていただければとの思いで、この事業を考えたところでございます。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 市内に町内会が201カ所あると聞いております。これは、町内会で201カ所つくるのはちょっと無理なことではないかと考えておりますが、部長、どういうふうに思われるか、よろしくお願いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 町内会の中にはですね、特に集会所が設けられていないやっぱり、まだ御町内もございますし、その集会所の利用形態とか地域の実情等、さまざまな状況が考えられるところでございます。
 そのような中で、実施可能であるというふうに考えていただける御町内から順次お取り組みがいただければと、そのように考えております。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 今年度の予算では、1カ所5万円、予算措置は250万円。誰が考えたって50カ所しかできません。その集会所があるなしにかかわらずですね、単的に割ってみますと25%、4年かかるわけでございますが、この見込み数については、自治連との話し合いがお済みなのか、また、最終的には何カ所ぐらいを計画しておられるのか、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 お説のとおり、平成18年度では、50カ所を予算化いたしております。その中で、自治連合会には、これまで2回の説明をさせていただきまして、一定の御理解はいただけたものと受けとめております。
 なお、この事業は、平成20年度までの3カ年を予定をいたしておりますので、この間で積極的に事業実施いただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
 おっしゃっていただきましたように、ベストはすべての町内会で実施をいただくことがベストだというふうには考えております。
 よろしくお願いいたします。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 結局、3年目でようけできたら、また追加予算を組むということになるんですよね。
 現在、公民館で行われているグループ「子育てサロン」は、今回の対象にはしませんか。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 現在、公民館で行われている「子育てサロン」も交付金の対象とするのかどうかということでございますが、今回の取り組みは、その補助対象者をですね、補助対象者を町内会として新たにサロンを設置し、開設いただくことが目的でございます。そのように、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。
 よろしくお願いいたします。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 いろいろ教えていただき、ありがとうございました。ぜひ、多くの子育てサロンができますように、成功を祈っております。
 また、新しくなった介護保険の全体像について、お尋ねします。
 介護保険事業特別会計予算書、款3地域支援事業、項1包括的支援事業、目1介護予防ケアマネジメント事業費について。
 私は、建設されてから30年ほどなる新興団地を持つ地域内におります。新興団地も30年を過ぎますと、若者は大都市や海外に就職し、残るのは年金暮らしのお年寄りが多くなっています。老夫婦はましな方ですが、独居老人は、町内でも声かけの当番を回しております。呼んで返事がないと、病気やないか、けがしてないかなどと心配が絶えません。旧の町内、いわゆる昔から言う在所ですが、その方では、私がいつも申します3世代継承が行われる家が多くあり、家族というものが形づくられています。
 団地では、30年前は元気がよかったのですが、定年を迎え月日が過ぎると、年金生活が心細いのか、私の顔を見つけると、よく草津市への愚痴を聞きます。
 今回の、議第25号、国保の改正や議第30号などの一連の値上げに対して理解がいただけないのではないかと私は心配いたします。私は、その方たちに、「息子のところへ行くか、また息子に帰ってもらったらどうですか」と言いたいのを我慢しています。
 最近、今年4月1日から新制度ができて、要介護1が二つに分離され、要介護1と要支援2に分かれたとお聞きいたします。
 私は、勉強不足なので申しわけないんですが、私の問いに1点ずつお答えをいただきたいと思います。
 今度の改正の全体像について、御説明、よろしくお願いします。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 介護保険制度改革につきまして、その全体像でございますが、「明るく活力ある超高齢社会の構築」「保険制度の持続可能性」「社会保障の総合化」の3点を基本的視点として、制度の見直しが実施されたところでございます。
 その主な内容でございますが、1点目といたしまして、要支援・要介護1の認定者の大幅な増加に伴いまして、地域支援事業による介護予防事業や新予防給付の創設によります予防重視型のシステムヘの転換がございます。
 2点目には、在宅サービス利用者と施設サービス利用者との公平性、介護保険と年金給付の重複の是正といたしましての施設給付の見直し、いわゆる居住費用・食費の見直しがございます。
 それから、3点目といたしまして、認知症高齢者の増加、在宅介護の強化、高齢者虐待への対応、医療と介護との連携といたしまして、地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設によります新たなサービス体系の確立でございます。
 4点目は、介護サービス情報の公表、事業者規制の見直し、ケアマネジメントの見直しによる介護サービスの質の向上を図ることでございます。
 5点目は、低所得者への配慮といたしまして、第1号被保険者の保険料の設定方法および徴収方法の見直しがございます。
 最後に、6点目といたしまして、社会保障制度の一体的見直しとあわせまして、平成21年度をめどとして、被保険者、受給者の範囲についての検討を開始しようとするものでございます。
 以上でございます。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 私のところでは、今日まで、旧制度、要介護1でデイサービスに通っていた人たちは、「今後も、せっかく仲ようなったのに同じとこへ行けるかどうか、同じとこへ通えないと楽しみがなくなる」、こういうふうな問い合わせがございます。この点について、ひとつよろしくお願いします。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 旧制度での要介護1で、デイサービスに通っていただいていた方が、新制度になっても通うことができるのかどうか、こういう点でございますが、現制度の要介護1の認定者の方、現制度の要介護1の認定者の方は、引き続いて現在の介護サービスを利用していただけることになっております。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 要介護1が要介護1と要支援2に変わったわけですが、要介護1はそのまま通えますが、要支援2になった方については、同じような、そのとこで同じようなサービスに通えるのかということを聞いたわけでございますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 すみません。ちょっと説明、もう少し説明させていただきますと、おっしゃるように、要支援2に分かれていただくといいますか、なっていただく方もございますが、要支援2の方は介護予防のサービスということになりますが、その中で介護予防通所介護サービスというサービスがございます。これは、今日までの介護サービスと名称なり目的が変るわけでございますが、この通所介護サービスは従前の、従来のデイサービスセンターでサービスの提供をいたしますので、要支援2の方は、目的、名称、事業、サービスの目的、名称は変わりますが、ここへ通っていただけると、こういうことでございます。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 同じように通えるということを聞かせていただきました。
 もう一つ聞きます。旧の要介護1と新の要介護1、新の要支援2の最高限度額についての差はどれだけあるのか、サービスの違いはどういうふうになるのか、簡単にお願いします。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 サービスの限度額等のお尋ねでございます。
 要介護1では、現制度および新制度とも、一月当たりの支給限度月額は16万5,800円でございます。また、新しい要支援2は、10万4,000円でございます。
 それから、サービスの違いでございますが、要介護1の方は、今までと同様に介護サービスを利用することができます。一方、要支援2の方は、先ほど申し上げましたように、介護サービスではなく介護予防サービスを利用していただくということになります。この介護予防サービスにつきましても、12種類の居宅介護予防サービスがございます。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 もう一つ、聞かせてもらいます。
 この自己負担金は、どのようになるのでしょうか、よろしくお願いします。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 自己負担につきましては、通所系サービスの食費などを除きまして現制度と同様でございますが、新制度におきましても、利用された介護サービス費の1割を自己負担をいただくということになります。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 変わらんということですね。
 5番目でございます。
 国では、地域包括支援センターを、2年間で中学校区に1施設設置する計画と聞いております。草津市は、4月1日よりの開設・実施に向けてどのように対処するのかをお聞きいたします。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 草津市におけます地域包括支援センターの開設と実施に向けた対処についてお尋ねでございます。
 国の基準では、仰せのとおり、おおむね高齢者人口3,000人から6,000人程度が一つの地域包括支援センターが担当する区域と想定をされております。
 草津市では、平成18年度から、市直営といたしまして、長寿福祉・介護課内に設置をいたしまして、職員によります中学校区担当制を導入したいと、このように計画をいたしております。
 また、市民の皆様に、より身近な窓口といたしまして、各中学校区にございます在宅介護支援センターに「相談窓口」として相談員を配置する予定でございます。
 将来的には、その中心業務でございます介護予防、新予防給付のマネジメント、総合相談の状況、さらには、国において検討されております介護保険制度と障害者自立支援制度の一本化の検討状況など、状況の変化に応じまして、今後の体制を確立をしてまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 ありがとうございました。
 では、次に移らせてもらいます。
 福祉ばっかりで申しわけないんですが、小児救急医療センターについて質問いたしたいと思います。
 款4衛生費、項1保健衛生費、目2予防費、節20扶助費、市民の健康づくり推進費、小児救急医療推進費からの質問をさせていただきます。
 昼夜24時間体制の小児科病院は、大都市か広域で行われていると聞きます。以前にも質問に立ちましたが、いまだ疑念が残っております。
 私が、以前にも申しましたとおり、草津市が24時間救急医療を行うと、民間の小児科は早く閉めてしまうこととなります。なぜならば、小児科は利益率が悪いと書物に書いてございました。患者が多ければ多いほど医師の数は多く要るし、看護師の数も多くなるわけでございます。少なかったら遊ばれるわけでございます、市からの持ち出しも増加する仕組みでございます。
 また、端的な答えでよろしくお願いします。時間がなくなりましたので。
 草津総合病院との契約は、どの程度のものなのか、簡単にお願いします。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 草津総合病院との契約、これがどのようなものかということでございますが、まず、事業実施方法でございますが、本市が指定する病院に小児救急医療センターを開設していただいて運営をいただく。本市が、その整備運営経費のうち一定額を支援をさせていただくと、このようなことでございます。これは、12月議会で条例を可決いただいたわけでございますが、この条例に基づきまして、草津総合病院を指定をいたしまして、小児救急医療センターの運営に係る協定を締結をする、こういうことでございます。
 その協定の内容につきましては、施設および整備の内容、協定の期間、開設日、開設時間、業務内容、配置すべき職員の体制、運営状況の報告義務等でございます。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 お医者さんは滋賀医科大学との全面的な協力ということでございますが、これは何人でも出してもらえるんですか、どのようなものなんでしょうか。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 お医者さん何人でもというお尋ねでございますが、現在では、私どもが希望を、希望というか条件にいたしておりますのは、病院の方に条件といたしておりますのは、一般の診療時間外、必ず1人の専門の小児科医さんを配置をお願いしますと。そのことについて、その配置について、滋賀医科大学は派遣をします、協力をしますと、こういうことでございます。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 医師および看護師の配備は、今、聞いていると1名というふうに感じられるんですが、1名ずつと感じられるのか、何名でしょうか。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 一般の診察時間外、これにつきましてはですね、今、申し上げましたように、小児科の専門医師1名、それから看護師さん、最低1名を配置をいただく。それで、すみません、患者さんがですね、さらに当初一度オープンをしまして、それで増えるようでございましたならば、それは柔軟に医師の増とかですね、そのようなことが、配置について検討いただけると、このようなお話でございます。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 病院ではですね、センターでは患者は小児救急医療で何日ぐらい預からせていただくのか、よろしくお願いします。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 小児医療救急センターの業務は、あくまで救急診療でございます。救急対応の診察、処置までをいたすことにいたしております。万が一、入院となりましたならば、その時点からは一般の入院患者と同様の対応にさせていただく、こういうことでございます。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 結局、総合病院に回すということですね。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 そういうことでございます。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 運営経費の一部を補助とございますが、簡単に内容をよろしくお願いします。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 運営補助の内容でございますが、4,714万3,000円の予算を計上をいたしております。
 その内容でございますが、小児救急医療センターの運営に係ります小児科医師、看護師等の人件費、それから医薬品等の材料費、それから消耗品等の必要経費からですね、診療報酬等を差し引いた、いわゆる持ち出し部分、これを補助の対象とする考えでございます。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 8番目に、当初の計画より患者が増加した場合を聞いたんですが、先ほどは順次増やすという回答をいただきました。結構でございます。
 飛ばしまして、どんどん増えた場合の病院との契約についてどういうふうになっているか、お尋ねします。
○議長(村田進君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 患者さんが増加した場合の対応でございますね、これは現時点では1日当たり患者数約20人と見込んでおります。当然、今後、患者が増加することも考えられるところでございます。その際には、医師等の配置増の当然検討も必要となってまいります。その患者数が増加しますと、お医者さんの経費も増えるわけでございますが、診療報酬等が増収になる、こういうことも考えられるところでございます。現体制のままでございましたならば、診療報酬が増えて市の負担額が減るということになってまいります。しかし、体制拡大をしていくということになりました場合、これはまた経費が増えることになりますが、こういうことに実情に合った、実態、実績等を見せていただきながらですね、実態に合った支援が必要になるというふうに思っております。
 それから、先ほどお答えをさせていただきましたが、入院等になった場合は、例えば総合病院さんの一般病棟の方へ移っていただくと、こういうふうにお答えをいたしましたが、例えば、後、通院が必要になってくるとか、そういうことの必要性が出てまいる場合もございます。その際には、やはり他の医療機関に当然かかっていただいてもいいところでございますし、それから、かかりつけのお医者さんがいらっしゃるならば、御近所のかかりつけのお医者さんの日常診察を受けていただくと、その後はですね、そういうことになろうかと思います。つけ加えさせていただきます。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 ありがとうございました。
 何事も適度の言葉がございます。患者が多くなっても困るし、少なくなっても困る。市の当初の計画どおり、適度に進むことを願っております。ありがとうございました。
 次の質問に入ります。
 総合福祉センター(三ツ池について)、お尋ねしたい。
 市長は、BBC放送、新年市長放談で、草津ドーム球場構想を語られました。野村運動公園近くにドーム球場を建てて、旧草津川を切り下げ駐車場としたいと。ソフトバンクの松田君に、西武の松坂君と対決させたいとお聞きいたしました。私は、新春初夢放談として、初夢は大きいほどよいと思わせていただきましたし、余り気にもとめてもいませんでした。
 しかし、昨年の暮れ、山田学区の市長とトークインで、三ツ池整備推進事業は、福祉施設は各地で充足できたので、一部を売却したいと言われたとお聞きいたします。私は、その場におりませんでしたので詳しいことは存じませんが、地元の方々は、「草津市総合計画『くさつ2010ビジョン』とは何だ、誰がこんな総合計画を立てたんだ、事業実施に当たって地元合意形成のために集まって、草津市の発展のために協力して、売却した。並大抵のことではなかったんだ。市は、買ってしまえばどのように使おうと市の勝手なのか」と、おしかりを受けています。
 それと同時に、市のやることに落胆の色が見えた。私たち市議会の要望について、その当時、三ツ池整備事業ができたら、その中で組み込むからと、幾つもの要望が抑えられてきました。実現したものもございますが、また基本計画も、全員協議会で示された経緯がございます。
 そこで、市長にお尋ねします。
 時間がないので慌てて読みますので、後でお知らせください。
 市長は、執行部と議会は車の両輪といつも申されます。どちらが先に行っても、遅れても真っすぐには走らず、車は曲がってしまいます。議会と協議せずに、どうして今回の発言に及ばれたのかを聞きたい。
 2番目として、このあたりは草津市の穀倉地帯であります。草津用水の水が、常に不足するところであります。地元では、長い間、水利を守ってこられました。水は、農業の命と言っても過言ではありません。市長は、草津用水の理事長でありますことから、この件についてはよく御存じと思いますが、水がめを離す農家の気持ちはよく御存じと思います。これについても、所見をお願いします。
 三つ目、市長は、一人一人の市民が主役と言っておられます。このたびの問題は、市長が主役であり、地元の合意形成に当たった人がだまされて、市議会議員は傍観者であります。私たちは、地元に呼びつけられて、「知らぬとは何事か、それでも市会議員か」と叱責を受けています。これは、伊庭劇場の始まりでしょうか。
 私の聞いた範囲のことで、質問いたしました。初夢といい、三ツ池問題といい、私たちには気苦労の多いことであります。間接的に聞いたので、間違っていたら「ごめんなさい」と、先に申し上げておきます。
 去る3月1日、市長の所信表明、施政方針を聞かせていただきました。過去2年間に選挙公約したこと、市民への信頼回復、入札制度の改革、私たち関係者にはよくやったと思われるが、市民から見てどのように思われているでしょうか、本当に信頼回復できたでしようか。
 昔から言われますように、よいことは一つ一つの積み重ねであり、悪しきことは一日にして消えると申します。厳しいようですが、2年前の前市長の不祥事の後を受けられて、また元助役で県会議員の加重収賄、市幹部職員のセクハラ事件など、私たち市会議員への風当たりは相当なものであり、信頼どころか、信頼失墜の現状であります。
 今は、市役所を挙げて市民の信頼回復を得るにはどのようにするのか、市職員、市議会も一致団結して取り組まなければならないと考えます。厳しいようでございますが、他人事ではなく、自らの問題として、草津市のさらなる発展のため、いま一度、力を結集しようではありませんか。
 以上で、私の質問を終わります。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 三ツ池整備事業につきまして、市長の意を戴して私から答弁をさせていただきます。
 市長とトークインにおける市長の発言についてでございますが、当初の整備計画では、事業費約200億円を要する計画として出発いたしましたが、時代の流れとさまざまな環境が極度に変化しており、また、本市の厳しい財政状況を考慮いたしますと、大池に生涯学習センター等を整備するには、当該施設の用地買い戻しの費用と建設費の一部を捻出するため、当初計画していた福祉関係施設を、国の方針により各地域に分散して整備することで、残地の売却も可能となってまいりましたので、平成17年9月議会におきまして、一部売却の旨、答弁させていただいたところであります。
 確かに、議会に対しまして大池全体の土地利用変更計画等の仔細につきましては説明できておりませんが、現在は、地元に対し、導水路整備や用地の一部売却という手法を提示し、条件整備等について議論を重ねているところでありまして、今後、一定の方向性が示され、土地利用計画案がそこそこ固まってきた段階で、当然、議会に御協議申し上げたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
 三ツ池整備事業は、本市の一大プロジェクトでございますし、その進捗を図るには、大池に至る進入路の用地確保や環境アセスメントの変更、あるいは財源の確保等、さまざまな困難な課題がございますので、議員各位の御理解と御協力が不可欠と認識いたしており、議会とも十分御相談の上、事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、農業用水についてでございますが、農業にとって水は欠くことのできない大変重要なものであり、先人から受け継ぎ守ってこられた農業用水池に対する地元の熱い思いは理解しておりますし、今後の地元との協議の中で、地元の皆さんの耕作に支障が出ないよう進めてまいります。
 次に、三ツ他の問題では、市長が主役になっていないかとの御指摘でございますが、市政運営の基本は、「市民と行政との協働によるまちづくり」を目指すものであり、どの事業におきましても、地元の皆様はもちろんですが、12万市民の皆様を主役と認識し、その声を賜りながら、お預かりした貴重な税財源を有効に活用して、誤りのない行政運営を行うことが大切であると考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 よろしいですか。
◆21番(福井太加雄君)
 もう時間が来ましたので、これで終わりますが、あんまり心配をさせないようによろしくお願いして、終わります。
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、21番、福井議員の質問を終わります。
 次に、9番、中島一廣議員。
◆9番(中島一廣君)
 新生会の中島でございます。
 質問に立たせていただくのは久しぶりでございまして、この発言の機会をいただいたことに、ありがたく感謝を申し上げます。
 今議会の所信表明、施政方針において、市長は「改革なくして自立なし、変化を求めて挑戦する」という気概の中、健康と安全、地の利を生かしたまちづくりへの諸施策を展開する。就任されて2年、失いかけた市役所の信頼回復への情勢との闘いであったと思います。積み重ねられた実績と、その過程で生じた課題を踏まえた提案理由説明と受けとめさせていただきました。
 しかし、これらの施策を推進していただくと同時に、行政の基本理念であります「市民が主役」をしっかりと再認識することを確認していただき、市民意識調査にも網羅されていますように、市役所の仕事ぶりに対する満足度、これは決して高くない事実に、最優先課題としてぶつかっていただきたく思います。
 特に、平成18年度一般会計予算では、前年に比して約31億円増加しており、福祉施設、子育て支援に、その主配分、深刻な少子・高齢化対策への取り組み姿勢を示していただきました。
 財政状況が厳しい中、予算配分をされております諸施策はもちろん、日々、市民の安全・安心にかかわる施策執行にも絶えず費用対効果を念頭に行政のかじ取りをお願いしておきたいと思います。
 前段が長くなりましたですけども、質問に入らせていただきます。
 まず、1問目でございます。
 組織・機構・執行体制について。
 今回、組織・機構・執行体制について、グループ制の導入やスタッフ制について、鋭意、検討実施をされようとしていますが、ここで何点かの質問をさせていただきます。
 まず、グループ制の導入やスタッフ制の活用と人事評価システムの関係についてであります。
 グループ制の導入やスタッフ制をしくことは、すなわち管理職のポストの削減が図られるため、管理職の肩書が外れる人や、能力があっても管理職になれない中間管理職のモチベーションをどのように喚起するかは、組織運営上、また、最大の目標でもあります市民へのサービスの観点からも、重要な課題であると思っております。
 特に、職員に対しては、能力とともに、複数年の業務経験に加え、本人のやる気等をグループ・リーダーの条件とするなど、職員の不満解消のためにも、異動・昇職等の明確なルールの構築が絶対に必要と考えます。
 そこで、平成18年度当初予算に、人事評価システム構築関係の予算を計上されています。具体的にどのような職員公平評価を基準としておられるのか、お伺いをいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 まず、人事評価システムについてでございますが、この評価制度の導入は、勤務の状況を公正、かつ的確に把握いたしまして、任用や給与処遇においての総合的な判断を、より厳密に行うに当たっての重要な判断材料として活用するものでございます。
 従来からも、適材適所の任用や能力・職責・業績が適正に反映される給与処遇が求められてまいっております。この観点で、今日までも取り組んでまいったところでございますが、先の人事院勧告におきましても、新たに給与制度にも評価制度の導入が盛り込まれたところでございます。
 来年度予算に計上いたしました評価制度の構築内容でございますが、人材育成を基軸といたしまして、能力評価項目と目標管理も視野に入れた業績評価項目の作成なり、あるいは評価する側の能力の向上や均一化を図り、より透明性、納得性の高い制度の構築を図ろうとするものでございます。
 また、将来的には、内部評価、こうした内部評価とあわせまして、民間による外部評価もあわせて導入することを検討してまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 今、部長から御答弁いただきましたですけども、先般、先々般でしたですかね、私、この件について一部質問させていただいております。評価という形について、今、部長の方から目標管理という御発言をいただきましたですけども、目標管理にしてですね、方針管理を考えていただければいかがなものかという御質問をさせていただいたと思うんですけども、その辺につきましてもですね、鋭意検討をしていただくようにつけ加えさせてもらいたいと思います。
 次に、グループ制を導入することによる市民への影響であります。
 先にも述べましたように、この体制構築の最優先目標は、市民へのCS度高揚が序列1番でなければなりなません。グループ制導入により、意思決定や処理の迅速化を図ることなどが問われるものの、必要性が生じる業務の水平展開が無にならないか、また、市民にとって今までとはわかりにくい構築にならないかなど、市民への影響についてどのようにお考えなのか、再度、お伺いを申し上げます。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 ただいまお尋ねの市民への影響でございますが、当然、お説のとおりでございます。来年度は、組織・機構の見直しとあわせまして、執行体制も同時に見直しをしようとするものでございまして、かつて本市で経験のしたことのない大きな改革をやっていこうとするものでございます。
 特に、従来の所管業務を、係単位から課単位に引き上げまして、業務についてはグループ制を導入し執行することになります。市民の皆様を初め、職員においても多少の戸惑いや混乱が生じることも予想はしております。
 このため、先の12月議会においても答弁申し上げましたとおり、組織の改正につきましては、従来の部の数を減らしまして、担当部署の変更が生じてまいります。こういったことから、市広報なり、あるいはホームページで十分お知らせをいたしまして、市民の皆様の来庁時の、また案内、フロアサービスにつきましても、これを強化していく所存でございます。市民の皆様には迷惑をおかけしないよう、極力努めてまいる考えでございます。
 また、内部的には、執行体制の変更による事務執行方法や、また留意すべき点につきまして、今までに所属長への説明会を2回実施し、周知徹底を図ったところでございますが、今後も、引き続き情報の共有化を図るということから、新年度体制の周知徹底に努めてまいります。これについては、特段の配慮をしてまいりたいと考えておりますので、御協力、また御理解を賜りたいと思います。
○議長(村田進君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 私もサラリーマン経験が長うございまして、組織をですね、変更しますと、必ず、言い方が悪いですけども、不平不満が出てくる。また、その組織に対してですね、理解をしていただけにくい点がたくさんある。私も、客商売の会社におりましたものですから、いろいろそういう経験の中でですね、一番、特にこの本市におきましてですね、今までにない組織を持ってくるということになってきますと、市民の皆さんが不思議なまなざしでですね、やっぱり役所へ向けて見られるということでございますので、この辺につきましてはですね、しっかりと精査をした形の中でですね、運営をスタートしていただきたいなと、こう思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、グループによって、グループですからグループによっては同じ階級の職員がグループ・リーダー、あとスタッフということも考えられ、このような現象体制で懸念されるのが、指揮命令系統への影響であります。このことについてどのようにお考えなのか、お聞きをさせていただきます。
○議長(村田進君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 お説のとおり、グループ制の導入によりまして幾つかのグループで、同じ階級でありながらグループ長になる者、また片やグループ員となる者が混在することも生じることになります。
 しかし、グループ内においては、仕事の難度さや、また専門性によります業務分担を行ってまいりますので、指揮命令系統上の不都合は余りないものと、こう考えております。
 グループ長は、グループをまとめ上げるという職務からくる名称でございますし、従来の課長補佐とか係長といった補職名ではないことも、職員自体に十分理解を得るとともに、それぞれの職員が果たすべき役割は何かをもう一度自覚をしていただいて、最大限の能力をそれぞれが発揮するように周知徹底、また、そういうための研修をやってまいりたいと、こう考えております。
○議長(村田進君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 ありがとうございます。
 これも人材育成、しっかりとやっていかなければ、グループ制をしいた意味がなくなるということも考えられます。
 ちょっと例は悪いんですけども、市政運営、これ財政運用につきましてですね、プライマリーバランス、よく言われます。人事評価につきましてはですね、評価する者、される側、これのいわゆる一定のですね、きちっとした基準がなければ、いろいろ問題も起こりますので、その辺もですね、ひとつしっかりとですね、網羅していただいて、職員の御指導に当たっていただきたい。それが、ひいては市民へのサービス強化という形になっていくかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 同時に、グループ制導入で、ケースによっては管理職から1スタッフとして業務をこなすこととなるわけですが、万が一、そのシステムがうまく機能しない場合には、若い世代、多様な仕事をこなしている職員にマイナス志向が生じることが予想されます。
 一方では、グループ・リーダーに任命されなかった管理職員についても、1スタッフであるということを周知し、制度にひずみが生じないよう実施していただくことが必要と思いますが、どのように対処して職員の士気高揚に努めるのか、お伺いいたします。
○議長(村田進君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 確かに、一番危惧している問題でございます。職員の士気高揚についてでございますが、職階級と職務内容の変更によりまして、職員の士気に影響を与えることも十分考えられますが、本来、我々は、市民の奉仕者でございます。だから、一人一人が職務を遂行するに当たりましては、先ほども申し上げましたように、自分が、それぞれが果たす役割を十分に自覚してですね、もう一度、その市民の奉仕者であるという原点に立ち返った意識改革が必要と考えておりますので、私といたしましても、職員はこの点は十分に承知をしていてくれるものと、こう思っておりますし、信じておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 一方では、昇任・昇格についても積極的な登用を行いまして、若くとも能力、やる気の高い職員の適正配置を行いまして、職員のやる気につなげてまいりたいと、こうも考えております。
 また、今後、市におきましても、特に専門性の高い業務遂行能力を有する職員が求められてまいっております。こういったことから、以前にも答弁申し上げましたが、専門能力に対し、処遇を考慮する選択制度、いわゆる複線型人事制度の導入も視野に入れて、これの検討も進めてまいりたいと、こう考えております。
○議長(村田進君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 いずれにしましても、部長のおっしゃったことについては、そのたびそのたびにですね、またお話を聞かせてもらいながら、私もそういう一つの形の中でですね、一緒に御協力をさせていただきたいと、こう思いますので、その辺ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 最後に、グループの設定、グループ長の選任、グループごとの業務分担、グループ員の業務分担等、所属長の権限範囲が大きなものとなると考えられますが、権限委譲を含めて、組織の活性化対策にどのようにプログラムしようとしているのか、最後にお聞きをしたいと思います。
○議長(村田進君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 組織の活性化対策でございますが、グループ制の導入、フラット化、さらには権限委譲によりまして、所属長やグループ長が発揮すべき権限や責任は一層大きくなります。かつ、重くもなります。今まで以上に組織運営の管理能力が問われることにも、結果としてなるわけでございます。
 また、グループ員につきましても、従来の職責にとらわれず、持ってる能力を最大限発揮することが、当然、求められてまいっております。
 これらのことから、先にもるる申し上げましたように、職員一人一人の能力、適性、業績が反映されやすい配置替えが、また可能であると考えておりますことから、いわゆる職員の能力向上は、かえってこれによって期待ができます。こういうことで、これが組織の活性化につながっていくと、こう信じておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長(村田進君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 ありがとうございます。
 いずれにいたしましても、日々、市民の皆様に接する機会が多いのは、管理職よりも他の職員であると、私はこう思っておりますし、市民の皆様が市政に対し不信感や不快感を感じない職場づくりは最優先でありますが、職員一人一人の意識改革もさることながら、職員がこの機構改革を十分に理解し、納得していただけるように、理事者側にひとつよろしくお願いを申し上げまして、この項についての質問を終わらせていただきます。
 2番目でございますが、私も教育問題につきましては初めて質問させていただきますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 小・中学生の学力低下について、お伺いを申し上げたい。
 本市の初等・中等教育については、平成14年度から順次実施されている文部科学省の新学習指導要綱に基づき、基礎・基本を徹底し、地域や技能に加え、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力などの確かな学力や豊かな人間性、健康や体力などからなる「生きる力」を育むことをねらいとして取り組んでおられることと思いますが、今年度の施策の一つとして、小学校教育振興ビジョン推進事業が挙げられています。
 小学校英語活動推進事業につきましては、私ども会長の新庄会長から質問がありましたので、この場では取り上げませんが、経済社会のグローバル化が進展する中、子どもたちが国際共通語となっている英語によるコミュニケーション能力を身につけることは、非常に重要な課題であり、英語が使える日本人の育成は必要であると認識しておりますものの、残念ながら、その一方で、乱れる日本語と言われている昨今、母国・生活語である日本語も、もっとしっかり身につけることが先決ではないかと思います。まず、このことについてのお考えをお聞きさせていただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 小・中学校の学力低下の問題についてでございますが、御指摘のとおり、小学校段階で、母語・生活語であります日本語をしっかり身につけ、国語力を向上させることは大変重要なことであると考えております。
 小学校学習指導要領の国語科では、国語を適切に表現し、正確に理解する能力を育成し、伝え合う力を高めることなどを目標に、小学校6年間で実施する総授業時間数のうち、4分の1以上を国語科の学習に当て、重点的に指導をしておるところでございます。
 加えまして、本市におきましては、ほとんどの小学校で、全学年にわたって始業前に10分程度の読書時間を設けるなど、正しい日本語に親しむ読書活動を推進しているところでございます。
 また、多くの小学校では、校内研究に国語科のテーマを設定し、1分間スピーチなど、言葉で表現する力の育成に努めているところでございます。
 加えまして、来年度から県の事業として国語力の向上を目的とした「ことのはプロジェクト」が行われますが、本市といたしましても、これに参加をし、作文やエッセイ、詩、短歌などのコンクールに応募する取り組みを通して、日本語の力の育成に努めていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 そこまで、私も残念ながら勉強不足で認識はしておりませんでしたけども、やっていただく成果についてはですね、部長おっしゃっていたように、かなり成果が上がっていると、こういうぐあいに判断をさせていただきたいんですけども、その辺につきましてはいかがなもんでございますか、成果というものについては。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 この国語力の成果でございますけれども、現在の学習指導要領の中でもうたわれておりますように、基礎・基本をきちっとつけていくということが、今回の学習指導要領の中でも大きな目標になっております。指標的にきちっとした、その学力の、いわゆる比較は持っておりませんけれども、各学校におきましては、その学習指導要領が求めております子どもたちに国語の、いわゆる基礎・基本をきちっとつけていく、定着させていくということにつきましては、一定の成果が出ているのではないかなと、このように考えております。
○議長(村田進君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 ありがとうございます。
 引き続きですね、しっかりと継続しながら、これは私ども日本人でございますので、やっぱり日本の基礎というものにつきましてはですね、小学校のときにはですね、しっかりと身につけさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、学校教育振興ビジョン推進計画について。
 「学ぶ力」が低下してきていると言われる中、平成14年から完全週休2日制になりました学校週5日制についてお尋ねいたします。
 この3月2日の新聞に、「日本の高校生の意欲の低さと勉強離れ」の傾向が出てました。ゆとり教育との関係なども分析したいと、東京の日本青少年研究所が、アメリカ、中国、韓国との比較意識調査の結果を出しております。小・中・高校生の勉強離れを危惧しているとの記事を目にいたしました。
 学力低下が、この五日制に起因しているかどうかは各論があろうかと思いますが、このビジョン推進事業の中に、授業を増やすなどの項目が盛り込まれいるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長(村田進君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、「学校教育振興ビジョン」の中で、授業を増やすことなどの取り組みがあるかという御質問でございますけれども、学校週六日制の導入は考えておりませんが、各学校が特色ある教育活動を実施できるよう、夏季休業日などに授業日を設定できるようにすることについて検討していくことといたしております。
○議長(村田進君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 ありがとうございます。
 そこでですね、六日制についてはやらないという、考えていないという部長のお言葉でございますけども、私も六日制の導入を検討していただきたいところでございますが、学校教育法施行規定に定まっていることから、市町村単位で独自性を持つことは困難であると判断いたしますが、他市では導入、もしくは導入検討が加えられております2学期制にすることにより、定められた授業時間を有効活用することができるのではないかと考えますが、市としてのお考えをお伺いします。
○議長(村田進君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 2学期制の導入についてでございますが、県内で2学期制を実施している市の事例を見ましても、2学期制によって必ずしも授業時間数が増えるとは言えないと考えております。
 本市といたしましては、現行の3学期制のままで学校行事などを選ぶなどしまして、国が示しております標準時間数以上の授業時間を確保するとともに、学校教育の基礎・基本となる授業力のさらなる向上によりまして、1時間1時間の授業の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 ということは、ここしばらくにつきましては、2学期制については考えてないということで、その内容、中身を充実していくということでございますね。その辺を踏まえてですね、盛んにマスコミなんかで言われてます学力低下、これ私も小学校、50年前になりますけども、勉強もしませんでしたよ、こんなことは言えないところもございますけども。かなりの学力低下という形の中で、新聞なども報道しております。ひとつ、その辺、草津市の財産でございますので、しっかりとしたですね、教育体制をとっていただくようにお願いを申し上げて、この件については質問を終了させていただきます。
 次に、農業構造改革についてお聞きをさせていただきます。
 農業の構造改革を促進するため、経営所得安定対策等大綱が決定され、平成19年度からは、担い手でないと今までのように補助金が交付されないこととなりました。
 数年ごとに変わる農業政策に、生産者は戸惑いの連続ながらも、国の主食である米を初め、米生産調整のはざまを、麦・大豆等を生産し、水田農業を維持されています。
 今回の改革で、特に品目横断的経営安定対策として、すべての農家を対象としていた品目ごとの価格政策から、担い手の経営に着目した所得政策が導入されるとあります。
 現在の農業経営は、大多数が兼業農家、その多くが先祖伝来の水田を大きな財産として受け継ぎ、管理維持しているのが現実と思っております。
 また、地産地消ならず、自産自消としての生産を含め、水田イコール財産への帰属意識も無視することができない状況の中、国がまとめたこの政策に対応していかねばならないことに農家は迫られております。
 そこで、これらの政策を普及するに当たり、農業行政協力員、すなわち農業生産組合長を通じ、JAや市当局の啓発冊子が配布されております。生産組合長を対象に説明会はあったと聞いていますが、生産組合長の話を聞いても、冊子等を見ても、全国的な全般の内容がおぼろげにしかわかるだけで、理解に苦しんでいる農家がほとんどではないかと思っております。
 そこで、団体や個人、地域や集落ごとに、その個々に合った具体例を挙げていただかないと、この政策を理解していただけないのではないかと思っております。
 市長の施政方針でも述べられている活発な産業活動が展開されるまちづくりの取り組みで、この大綱実施に向け積極的な支援を行うとありますが、市として草津に合った個々の具体策があるのか、また、どのように指導・支援していくのか、単刀直入にお伺いをさせていただきたいと、こう思います。
○議長(村田進君)
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 農業の構造改革に伴う草津に合った個々の具体策はあるのか、また、どのように指導・支援していくのかについてでございますが、今日の日本の農業を取り巻く環境には、耕作放棄地の増加や農業者の高齢化、さらには後継者不足等の問題を抱えておりますことから、効率的で安定的な農業経営を目指し、「担い手」の育成と確保のため、平成17年3月に「新たな食料・農業・農村基本計画」が策定されたところでございます。
 また、これらを具現化する対策といたしまして、「品目横断的経営安定対策」や「米政策改革推進対策」「農地・水・環境保全向上対策」の三つの柱を掲げた経営所得安定対策等大綱が、平成17年10月に策定され、平成19年度からは、「担い手」を中心とする農業施策が展開されることになります。
 このことから、現時点では、草津の個々の具体策については考えておりませんが、指導・支援につきましては、本年1月に開催をいたしました農林行政協力員会議におきまして、これらの新たな農業施策についての概要を説明をさせていただき、集落により事情も異なりますことから、希望される集落につきましては、県やJA草津市と連携を図りながら、集落ごとに説明会を開催させていただいているところでございまして、今後も、説明会を希望される集落につきましては、積極的に地元にお伺いをいたしまして、施策の説明や個別の事情に対する相談等をさせていただきたいと考えております。
○議長(村田進君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 ありがとうございます。
 私も、少しでございますけども、百姓がございまして、先般ですね、こういうカタログがぼおんとほうり込まれた。読んでもさっぱりわからんですね、正直なところ。特に、兼業農家が多い中でですね、私、先ほども言いましたように、いわゆる土地は自分の財産やという中でですね、農業を営む皆さんも多いと思います。ほうり込まれてですね、国の施策ですけども、はい、こういうぐあいにやりなさいと。しかも、この中を見たらですね、何か、どういうんですか、特例、特例、特例があるということで書いております。私も、まだこの中身についてはですね、しっかりと理解できない部分がたくさんたくさんございますし、私どもの生産組合長、もしくはですね、農業に関係なさっている方に聞きますと、「中島さん、それ一体何やな」というような疑問点が非常にございます。市も、そういう形の中でですね、一生懸命、農業者の皆さんのですね、頑張っていただくことはもちろんでございますけども、直近のJAさん、そこら辺とですね、協力をしていただいてですね、草津、昔からの草津、これはやっぱり「田園草津」という一つの流れもございますから、ひとつ農業につきましてもですね、しっかりとした形の中でですね、生産に従事していただける体制をとっていただくように、指導・支援をですね、お願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 最後に、公有財産の管理・運用についてお伺いをさせていただきます。
 大きく分けて、行政財産と普通財産に区分されている財産のうち、普通財産の管理運用について質問させていただきます。
 普通財産、すなわち遊休地でありますが、現在、草津駅東前のアニマート跡地を初めとして、相当数あると聞き及んでおりますが、その実態についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 公有財産の管理運営についてのお尋ねのうち、まず普通財産のうち未利用地の実態でございますが、その主なものは、7件で約1万7,000平方メートルでございます。その中で、矢倉地先のため池が2件ございまして、これが合わせまして約1万2,000平方メートルとなっております。残る5件で5,000平米となるわけでございますが、この中に、お説の草津駅東口駅前アニマート跡地のように、土地利用の検討に、いま少し時間を要するものを初め、無道路地などがございます。
○議長(村田進君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 ありがとうございます。
 その中でですね、地目別、ちょっと、今、出ましたですけども、地目別にはどのような形態として所管しているのか。そして、その管理状況をどのようにしているのか、お聞きをさせていただきたいのと同時に、草津市公有財産管理規定の第24条に規定されています普通財産の貸し付けに基づき、きちんと締結されているのか、お伺いします。特に、随意契約における物件があるのであれば、適正な体制で執行されているのか、確認を兼ねてお伺いをいたしたいと思います。
○議長(村田進君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 次に、地目の関係でございますが、地目は宅地なり畑、また、ため池などとなっております。これらの管理につきましては、ネットフェンスによる危険防止策を講じるほか、他の地目も含め、草刈りの実施など、周辺環境に影響しないよう、日常管理に努めておるところでございます。
 次に、土地の貸し付けについてでございますが、公的機関や地元町内会に対しまして、公共施設用地や、あるいは集会所用地等として随意契約にて貸し付けをしております。これらは、公有財産管理規則に基づき賃貸借契約書を締結し、適切に管理を行っているところでございます。
○議長(村田進君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 ありがとうございます。
 部長の御答弁をいただいて、適正に管理運営されているということについては安心をさせていただきたい、このように思います。
 これら、非常にですね、質問しがたい中身になるかと思いますけども、昨今の財政状況をかんがみて、今後、目的が持てない物件について売り払い措置が考えておられないのか、その辺をお聞きしたいなと、こう思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 利用目的のない物件の売り払いの関係でございますが、大変厳しい財政状況の中で、少しでも財源を確保したいという思いは常々持っております。
 そういったことから、不要な土地につきましては、また、かつ処分が可能な土地につきましては積極的に売り払いを行っております。今年度も、先般、3件実施したところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(村田進君)
 中島議員。
◆9番(中島一廣君)
 ありがとうございました。
 以上4点、ちょっと突っ込んで御質問をさせていただきましたけども、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 多少時間を余しましたですけども、私の質問はこれで終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、9番、中島議員の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開、午後13時30分。
  休憩 午後0時18分
 ─────────────
  再開 午後1時30分
○副議長(奥村芳正君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 まず、6番、西村隆行議員。
◆6番(西村隆行君)
 公明党の西村隆行でございます。
 今回もしっかりと質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 先日、ある市民の方からリサイクル自転車の件で確認を受けました。それは、昨年の3月に、自転車販売店からリサイクル自転車を購入された息子さんが気に入って乗っていたところ、今年の1月に、不覚にも草津駅の近くのスーパーの駐輪場に一晩置いておかれました。すると、警察から、「盗難届けが出ている自転車なので、御事情をお聞きしたい」との連絡があったそうです。その市民の方は、早速、警察に出向かれ、正規の自転車販売店から購入したことを説明され、警察もそのことを確認されて、もとの持ち主にも連絡され、一応、事なきを得たようではございましたが、なぜこのようなことが起きるのか不安だと、私に確認をされてきたのです。それに、その市民の方の近くの方も同じようなことがあったと言われたそうであります。
 実は、昨年の9月にも、同じようなことがありました。警察に犯人扱いをされた市民の方がおられたのです。その市民の方は、リサイクル自転車を購入された自転車販売店に連絡をとられ、正規の売買で購入されたことを証明されまして、最後は警察が謝罪されて事態は収拾されましたが、どのようなシステムでリサイクル自転車が販売されているのかを確認してほしいとの依頼を、私の知人を通じてされてこられたのであります。
 早速、担当部署に行き、詳しくリサイクル自転車のシステムの確認をさせていただいて、今後、間違いのないようにお願いいたしました。
 ところが、また、半年内に、今、言いましたように、同じようなことが起こってしまったのでございます。リサイクル社会の推進の一部として、リサイクル自転車事業をされているであろうに、かえって市民の方に御迷惑をかけてしまっては、何のための事業か疑わざるを得ないのであります。そこで、あえて、このリサイクル自転車事業のシステムの御説明をしてください。
○副議長(奥村芳正君)
 それでは、答弁を求めます。
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 リサイクル自転車事業のシステムについてでありますが、草津市自転車等駐車秩序の確立に関する条例によりまして、撤去した自転車のうち防犯登録のあるものにつきましては、滋賀県防犯協会に照会し、当協会が管理している防犯登録簿で所有者の確認を行い、所有者に引き取りの通知を行っております。
 また、草津警察署に対しましても、盗難届けの有無を照会し、届け出のない自転車を対象に、撤去日から、草津市自転車等駐車秩序の確立に関する条例に基づき、2カ月を経過した時点で、滋賀県自転車軽自動車商業協同組合草津支部に一括譲渡いたします。
 その後、当該商業協同組合の加盟店で使用可能な自転車に再整備されて、リサイクル自転車として店頭で販売し、使用できない自転車は処分をされているものであります。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 今回のことは、市として掌握されておられましたでしょうか、質問いたします。
○副議長(奥村芳正君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 市として掌握していたのかとの御質問でございますが、草津警察署より、該当自転車に対して、市がリサイクル自転車として譲渡した確認の連絡が入ることもありますが、今回の件につきましては掌握しておりませんでした。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 今回のこういうことが起こった要因としては、どのようなことが推測されますか、質問いたします。
○副議長(奥村芳正君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 今回の事柄が起こりました要因についてでありますが、内容を精査しましたところ、担当者が草津警察署から市に対しまして盗難届け照会後の回答を受けた書類のチェック段階で、確認漏れがあったことが要因でありました。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 そのことを受けてですね、今回、どのような改善策をとっておられますか、御質問いたします。
○副議長(奥村芳正君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 どのような改善策をとっているかとのお尋ねでございますが、盗難届け照会後の回答書類をチェックする段階で2人体制での確認作業を行い、確認漏れのないようにしております。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 そこで、今回ですね、こういう改善案を提案したいと思っております。
 放置自転車の定義等は、先ほど条例も御説明ありましたように問題ないのですが、「自転車等保管台帳」、ちょっと小さいかもしれませんが、こういうね、御存じと思いますが、見られたことのない方、部長いらっしゃるかもしれませんが、これでございます。
 この統計をもってですね、草津警察署の方に盗難届け等を照会されますので、その際の件について改善案を提案したいと思います。
 定期的に、「自転車保管台帳」にて警察署に照会されるときに、必ず台数管理をしていただいてはどうかということでございます。具体的には、「自転車等保管台帳」、これですね、には1枚につき11台記入できるようになっております。そこで、照会されるときにですね、台帳何枚で、確か膨大な数を持っていかれると思うんですが、台帳何枚で何台の自転車を提出したかを記録し、警察署に何台照会して何台盗難届けがあったことを報告してもらえるように依頼されてですね、その盗難届けが出ていた自転車の台数を確認されれば、先ほど複数のメンバーでチェックをされるとおっしゃいましたが、複数のメンバーでも見逃すことがあると思われるわけですね。だから、警察から何台盗難届けが今度は出てましたよという台数がわかっておれば、それに1・2・3・4つけ、できるようにですね、追っかけできるんではないかと。だから、誰が見てもチェック漏れはなくなるんじゃないかと思いますが、この提案についてはいかがでしょうか、御質問いたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 ありがとうございます。
 今ですね、改善案の提案をいただきましたので、提案内容につきましては、草津警察署と調整して進めるとともに、他の方策についても検討し、最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 今回、この話を持ち上げましたのは、やはり議会、この本会議場のことはですね、一番市民の方が関心があること、また一番問題のあることをですね、いかにして解決していくか。決して私は担当の方のことをですね、どうこう言うつもりはございません。一生懸命やっておられます。大変作業いっぱいの中をですね、何百台という自転車をチェックされているわけでございますので、確かに人間的にそういうミスはあると思いますので、それを改善していくのが、この場と思っておりますので、今、明確な御答弁をいただきましたので、これからは二度とこのようなことがないようにですね、お願いしたいと思いますので、リサイクル社会推進の事業の継続をですね、これからもよろしくお願い申し上げます。
 次に、図書館につきまして御質問申し上げます。
 ある、よく図書館を利用されておられます市民の方からお電話をいただきました。今、草津市の図書館では、本、CD、カセットなどを合わせて15点を3週間借りることができるようになっておりますが、まとめて返しに行かれて、その日に次の本等を借りようとすると、係の方から「まだ、前回の貸出分が返却されていないのでお貸しできません」と言われることが何回かあったそうでございます。もっとスムーズになりませんかとのことでございました。
 早速、草津市立図書館にお話を伺いに行ってまいりました。ちょうど月末で、大変お忙しいところでございましたが、職員さんを初め、館長さんに御丁寧に御説明をいただきました。
 その内容は、平日はまだましですが、土・日は利用される方々が大変多く、返却デスクは山積みにされた返却本でいっぱいになり、返却チェックのコンピュータ処理の読み取り作業がとても間に合わない現状であるとのことでした。もし、返却したのにデータ上処理がされていなかったら、その旨を言っていただければ、その場で職員さんが確認して、新たに貸し出しができるようにさせていただいているとの御説明をくださいました。
 そして、「草津市の図書館」、こういうグリーンの資料でございますが、という資料のもと、草津市立図書館の現状を詳しく教えてくださいました。
 それによると、現在、草津市立図書館と南草津図書館とあわせて、一般開架図書が17万冊以上あるそうです。市民の方々の御利用も大変多いと伺いました。
 では、ここで市として市立図書館の現状を把握する上で、平成17年12月2日に担当部署が作成された他市との比較状況は御存じでしょうか。その資料にある滋賀県8市と近畿地区類似団体都市と、人口10万以上15万未満の類似都市の3種類の図書館と比べて、人口1人当たりと職員さん1人当たりの貸出冊数をお聞かせください。
○副議長(奥村芳正君)
 それでは、答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 草津市の図書館の利用状況と他都市との比較についてのお尋ねでございますが、平成16年度版は、市町村合併などで集計が遅れておりまして、まだ発表されておりませんので、日本図書館協会が毎年調査・発表しております統計資料の平成15年度版によりますと、当市は、135万6,000冊の貸し出しで、人口1人当たりでは12.1冊、職員、嘱託・臨時職員を含むんですけれども、1人当たりの貸出冊数は約5万2,000冊でございます。草津市を除きます滋賀県下7市の平均値は、人口1人当たり5.4冊、職員1人当たりでは約3万1,000冊となっております。
 また、近畿地区における類似団体都市5市と同じ方法で比較をいたしますと、人口1人当たり4.5冊で、職員1人当たりでは2万5,000冊であります。
 また、全国比較では、人口10万人以上15万人未満の都市で、年間100万冊以上の貸し出しをしている都市は12都市ございまして、本市はその上位4番目でございます。
 なお、この本市を除く11市の平均貸出冊数は、人口1人当たり10.4冊、職員1人当たりでは2万7,000冊となっております。
 このように、本市の図書館は、県下はもちろん、全国的にも屈指の貸出冊数を数え、効率的な図書館運営によりまして、市民の強い読書ニーズに応えているところでございます。
 御質問にございましたように、利用者の皆さんに御迷惑をおかけしていることもございますが、今後も臨機応変に対応し、市民の皆様に気持ちよく御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 大変詳しく、ありがとうございます。
 今、お聞かせいただいたように、大変多くの市民の方々が市立図書館を御利用くださっておられます。今回の返却にかかわる問題も、館長さんには、もう少しわかりやすい説明文の掲示などを御提案させていただきましたが、何かもっといい改善案がないかと考えておりました。
 すると、先日、会派研修でお邪魔いたしました、姉妹都市であります観音寺市で、その答えを見つけることができました。
 平成16年12月18日に開館されました「観音寺市立中央図書館」は、若干データのとり方が一緒ではないのでございますが、この1月31日現在、貸出冊数は人口1人当たり5.7冊で、職員1人当たりは3万3,816冊でございましたが、図書館概要、このA4の1枚のをいただいてきたんでございますが、この中にですね、「利用者サービス及び業務効率の向上を目指し『IT図書館システム』を四国で初めて採用しております」とあるように、進んだ図書館でございました。
 今まで、先進地視察の折に、「IT図書館システム」を採用されておられるところは視察させていただいておりましたが、姉妹都市であります観音寺市で遭遇するとは、大変驚きました。
 公明新聞2月28号に、「暮らしに密着 導入進むICタグ」という特集が載っており、それによると、昨年4月にオープンした茨城県笠間市立図書館は、開館と同時に、12万冊の本だけではなく、1万個のCD、DVDの本体にICタグを張りつけられたそうでございます。借りたい本やDVDなど、読み取り機が設置されたカウンターに乗せるだけで、本やDVDのタイトル名や種別、貸出期限などがモニターに表示されます。ICタグの導入によって、貸し出しや返却の手続が飛躍的に早くなり、蔵書点検も1日の作業が1時間で終わるようになったと、館長さんも大変喜んでおられるそうでございます。
 また、その特集には、現在、ICタグの価格は1個50円ほどになってきているとの情報も載っておりました。
 観音寺市立中央図書館でも、同様に、大変効率のいいシステムであると言われておられ、草津市立図書館での返却時のことをお話しすると、まだそんな不効率なことをされておられるのかと、信じられない様子でございました。ぜひ、草津市立図書館でも、大変多額の予算が必要ではございますが、近い将来、「IT図書館システム」の導入を御検討くださるよう御提案いたしますが、いかがでしょうか、質問いたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、「IT図書館システム」の導入についての御提案でございますが、ICタグを装備することは、貸し出し、返却、蔵書点検などにおける処理の速さは大変効果的であることは承知いたしておりますが、既に導入された図書館の話では、電波の関係で読み取りが100%完全でない場合があり、再確認に手間がかかることもあると聞いております。
 現在、返却本はもとの棚に戻すことも考え、本の種別を区分し、付録など、CD・ビデオの中身の確認、修理を必要とする本などを除き返却処理いたしておりますが、ICタグを採用してさまざまな本を一度に処理いたしますと、その確認作業に手間がかかることも考えられます。
 また、経費の問題とあわせて、ICチップの利用方法も幾通りかあり、現在、日本書籍出版協会、図書館流通センター、コンピュータ・ソフトメーカーなどの関係団体の間で統一していく話し合いがされているように聞き及んでおります。今後、その動向も見きわめた中で前向きに検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 これから、まだ規格統一だとか、いろんな問題があるとか、それから既存の図書館でございますので、ICタグをつけるとなると何日間か閉めなきゃならないとか、いろんなクリアしなならない問題が多々あるとは思いますが、あくまでも使われる市民の方が使いやすい、行きやすいという前提のもとにですね、考えていただきたいと思いますし、また、それをすることによって、せっかく図書館の司書ですか、すごい能力を持った職員さんがいらっしゃるわけですから、その能力をですね、違う方面にも使っていけるようにですね、文化度がわかるような、「草津の図書館へ行けば草津の文化がわかる」と言われるような図書館になっていくようにですね、これからもよろしくお願いしたいと思いますので、今回、御提案をさせていただきましたので、これからもよろしくお願いいたします。
 次に、「窓口応対に係る市民アンケート」について御質問いたします。
 昨年12月22日より本年1月31日までの間に実施されました「窓口応対に係る市民アンケート」について、お伺いいたします。
 「職員一人一人の応対能力等接客能力の向上を図り、窓口サービス等について必要な改善を図ることを目的として、市民アンケートを実施いたしました」と、アンケート実施要項にございましたが、ここに言われておりますけども、結果発表等のタイムスケジュール等はどうなっておるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 市民アンケートの結果発表のお尋ねでございますが、本日も御質問をいただきました。この結果発表につきましては、今月中にホームページに掲載をいたす予定をいたしております。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 具体的な御返事、今月ということで楽しみにしておりますので、なるべく早くよろしくお願いしますが、市民の方にですね、事あるごとに「アンケートを実施しています」というふうにお知らせいたしたんでございますが、異口同音にですね、「そんなん知らんで」というお答えが返ってまいりました。果たして、アンケートを実施しているとの宣伝は十分であったと思われますか、質問いたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 アンケート実施の周知徹底状況でございますが、庁内各課のほか、各庁舎外施設についても、窓口に来られるお客様に対して御協力をお願いしてまいりましたし、また、していることはホームページにも掲載し、周知をしてまいりました。
 しかし、残念ながら御協力いただいた総数は338件でございまして、今後はその周知方法も、もう一度、いい方法がないのかどうか考えながらですね、もうちょっと関心を持ってもらうような方向を考えたいと、こう思っています。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 次の質問に入る前に、今のすごい具体的なお答えいただいたんで、それについてちょっと質問したいんですが、このアンケート用紙を置かれたとこはですね、この実施要項になりますと、市庁舎、各玄関付近ですね、あとは各施設にずっと置かれているわけですが。僕はですね、これ提案、この場で言っときたいんですが、やはり窓口、市民課であるとか納税課であるとか、ああいう本当の市民の行かれる窓口のとこにですね、置いとくべきではなかったかなという気が非常にいたしております。
 ですから、この338件が当初の目的の件数なのかどうか今回は聞きませんですが、余りにも約2カ月間の間にすればですね、非常に少なかったんではないかという気がいたしておりますので、後でまた質問をかけますが、ぜひですね、もっともっと工夫をですね、わかりやすいように、その現場ですぐ書けるようにですね、された方がいいんじゃないかという、まず御提案をしときます。
 今、31日までにホームページに発表ということがございましたが、このアンケートの分析結果をですね、来年度の組織変更にはどのように反映されるのでしょうか、お聞きいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 アンケートの中においてですね、職員のあいさつとか窓口応対、説明の仕方とか、あるいは身だしなみ、待ち時間等について尋ねております。
 その結果、90%以上の方に「満足」「やや満足」「普通」と、普通以上の評価をいただいとるわけでございますが、7%弱の方には、やはり「不満」「やや不満」という評価となってきたところでございます。
 また、不満の内訳ですが、確かに笑顔がないとかですね、待ち時間が長いといった予想される指摘があるわけでございますが、それらを今度の組織の変更においてはですね、そういうものを十分に考えながら、特に待ち時間の解消のためには、例えば市民課の場合あたりやと、ラインを分けて、内容によってラインを分けて、誰もかれもが内容的に同じ人がですね、違う人が同じ列に並んでるちゅうことは、やはり時間待ちを多くしますので、ライン分けをするなどの工夫をしていきたいと、このように考えておりますので、アンケート結果を十分に吟味しながら生かしていきたいと、こう思っています。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 これからもですね、定期的にこのような「窓口応対に係る市民アンケート」は実施されていかれるべきだと思いますが、市としてはどうされていかれますか、質問いたします。
○副議長(奥村芳正君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 先ほども、やはり吟味して生かしていくと申し上げましたので、今後もですね、このアンケートは定期的に実施して、分析・追跡をしていきたいと、こう思っています。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 総務部長には、いつも的確な御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 今もありましたように、されるとお聞きしましたので、どんなパターンでされるかは御答弁なかったんですが、やはり、これは毎回されるのがベターだと思いますので、そしてまた組織変更でも、今、ありました予想をされる答えが返ってきたという御答弁ございましたが、ということは改善ができるというふうに御答弁だったと思いますので、ぜひですね、本当に市民の方が草津市役所へ行きやすい、聞いてくれやすい、非常に仕事も大変やけど、時間かかるけど一生懸命やっていただいてるというようなことがですね、わかっていただけるようになればですね、私が議員になった価値も出るかと思いますので、これからもまたよろしくお願いしたいと思います。
 次に、伺います。
 今定例会に議第33号として提案されています草津市国民保護対策本部および草津市緊急対処事態対策本部条例案について、質問いたします。
 2004年6月14日、午後の参院本会議で、国民保護法案など有事関連7法が、自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決、成立いたしました。
 我が公明党の冬柴幹事長が、談話で「我が国の安全保障に関する法律は、与・野党共通の認識で真剣に議論し、大多数の賛成をもって可決されることが望まれていただけに、一部野党を除き、衆・参ともに賛成多数で、今国会の最重要法案の一つであった『有事関連法案』を成立させることができたことは、大変に喜ばしい。我が党は、一貫して国民の生命・財産を守るために『憲法の範囲内』という原則に基づいた有事関連法制の整備が必要であると主張し、連立政権政策合意の中で、法制化の合意をした。今後、政府は、緊急事態に対応できるよう、与党との間はもとより、国民や地方自治体など、関係機関と緊密に連携を図りながら、住民への避難・誘導など、法律に基づいた万全の措置が図られるように全力を挙げていただきたい」と述べておりますように、我が公明党は、この法案の成立に取り組んでまいりました。
 ところが、ここに御紹介いたします本に、この法が都道府県、市町村にて運用されるには、まだまだ問題が多いと指摘がございます。この本でございますが、テレビ等で有名な軍事アナリストの小川和久氏の「日本の戦争力」という本でございます。「目からウロコ!これが日本の実力だ!!」「誰も言わなかった日本の問題を、解明する!」とあり、早くも6万部を突破するという、このような本では、すごい人気があるそうでございます。
 その本の「はじめに」の欄に、「小泉首相、そして、後に続く政治家の皆さんへ」とタイトルをつけ、小川氏は、これからの政治家への要望を述べられておられますが、その中に、「縦割り行政が、どれほど国民を危険にさらしているか。それは、2004年12月に施行された国民保護法の現状を見れば明らかだろう。都道府県で国民保護協議会が開かれ、国民保護計画の策定が求められることになった。それはよい。問題は、都道府県レベルで国民保護計画の策定など、能力的に及びもつかず、民間研究機関に『丸投げ』する結果になっていることだ。その民間研究機関も能力的に限界があり、結局は有事法制の政府原案段階でかかわった私のような立場の専門家に意見を聞くという、いわば『食物連鎖』のような光景が繰り返されている。さらに深刻なのは、国民保護法が機能するかどうかのチェックが存在しない点だ。チェックによって問題点を洗い出し、法律や制度が機能するようにしていくのが、国際的にも常識になっているのに、まず、そのチェックの方法についてすら知識が欠けているのだから。これまでの日本の法律や制度が『仏つくって魂入れず』になってきた。つまり、十分に機能しない状態のまま放置されてきたことは明らかだろう。自衛隊のような軍事組織では、図上演習は常識になっている。1年に数回の図上演習を受けて、指揮所演習や実働演習がある。これに抜き打ちのチェックが加わり、部隊が有事にねらいどおりに機能するよう完成度が高められていく。それが、自衛隊以外の日本の行政組織では、ようやく数年前に、消防・防災の世界に図上演習が導入されたレベルだ」との指摘がございます。
 この観点から、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の第28条第1項に、「都道府県対策本部又は市町村対策本部の長は、都道府県国民保護対策本部長又は市町村国民保護対策本部長とし、それぞれ都道府県知事又は市町村長をもって充てる」とありますが、「草津市国民保護対策本部長」になられます市長の決意をお聞かせ願います。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 国民保護対策本部長の決意についてのお尋ねでございますが、「武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律」の目的は、武力攻撃等から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃の国民生活および国民経済に及ぼす影響が最小となることの重要性にかんがみ、その対処を、的確、かつ迅速に実施することにあります。
 もとより、市町村の責務として定められておりますことは、国民保護のための措置、すなわち、警報の伝達など「避難」に関する措置、安否情報の収集や提供など「救援」に関する措置、退避の指示や警戒区域の設定、被災情報の収集などの「対処」に関する措置を、発生後、的確、かつ迅速に実施することとなっております。
 このことから、専門的な知識を有します「防災推進理事員」を任用いたしまして、そのノウハウを生かして計画の策定に向けた取り組みを進め、市民の生命と安全を守る対策に万全を期すとともに、有事の際には最高レベルの危機管理体制で臨む所存でございます。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 さらに、先ほどの第28条第4項に、「市町村対策本部に本部員を置き、次に掲げる者をもって充てる。1、助役、2、市町村教育委員会の教育長、3、当該市町村の区域を管轄する消防長又はその指名する消防吏員、4、前3号に掲げる者のほか、市町村長が当該市町村の職員のうちから任命する」とありますが、今回、提案条例案の第2条2項に「草津市国民保護対策副本部長」に任命されるのは、市といたしましては助役と教育長のお二人でしょうか、質問いたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 次に、草津市国民保護対策本部におけます副本部長についてのお尋ねでございますが、「武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律」第28条第5項におきまして、副本部長は本部員の中から市町村長が指名することと定められておりますことから、今後、本部組織の編成とあわせ、市長が指名することといたしておりますが、現段階ではまだ決定をいたしておりません。
 以上でございます。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 では、助役と教育長にもですね、先ほどの観点から、一応、本部員にはなられますので、決意をお聞かせください。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 助役および教育長が、市長より副本部長としての指名を受けました場合、本部員として、また、本部長の補佐として、市民の生命と安全を守る対策に万全を期していただけるものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 今回ですね、この質問をいたしました私の趣意はですね、勉強会のときにですね、先ほど法律ができたと申し上げましたが、非常にこの法律は難しい法律でありますし、また、本来、この法律が発効いうか、力を出すようなことがあってはいけないという気があるんではございますが、しかし、それかしっかりした考えがあり、しっかりしたシミュレーションができており、草津市もこの辺は大丈夫ですよと、何があっても対応できますということができてないとだめだという考えがあったので、非常に今回のこの法案に関する、条例に関する提案の説明がさらりとしたものであったということがあったので、あえて聞かせていただきました。
 ここで、あえてもう質問いたしませんが、今、管理監がすべてお答えになられたということは、先ほどの小川さんの指摘のあった丸投げに等しいと思っております。その辺ですね、今回質問いたしませんが、しっかりですね、その辺を考えていただいてですね、この法案を条例案とする以上、条例となっていく以上ですね、市長を初め、助役、教育長さんもですね、この辺はしっかり肝に銘じていただきたい。
 今日、本来は教育長さんにもですね、この法案がなぜ教育長がそこに入っていなきゃならないのかというとこまでお聞きをしたかったんですが、今、それをお聞きしても多分答えが返ってこないだろうと推測いたしますので、この条例をつくる以上はですね、また提出される以上はですね、その辺をしっかりですね、これから考えていただいてですね、まだ副本部長も決まってないということでございますが、これからもしっかり、この辺は私は議員として注目していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいということを、この質問の最後に申し上げておきます。
 では、次に今定例会に介護保険の改正が提案されておられますが、その件につきまして質問させていただきます。
 厚生労働省、介護制度改革本部が、ホームページに公表されておられます「介護保険制度の見直しについて」、この小冊子でございますが、ホームページに入ればどなたでも見られる冊子でございます。
 介護保険制度について、「見直しの基本的視点」として、1.制度の「持続可能性」、2.「明るく活力ある超高齢社会」の構築、3.「社会保障の総合化」の3点を掲げておられ、「基本理念の徹底」として、次の3点を挙げておられます。
 一つ目に、サービス改革の推進、量から質へ、二つ目に在宅ケアの推進、在宅支援の強化と利用者負担の見直し、三つ目に地方分権の推進、市町村の保険者機能の強化でございます。
 「地方分権の推進」では、介護保険制度は、地方分権の観点から市町村を保険者として位置づけており、各市町村は制度の安定的運営に努めてきている。今後、市町村がより主体性を発揮することができるよう、サービスに対する関与を初め、「保険者としての機能」を強化する必要があると述べられておられます。
 このことを受けて、草津市高齢者保健福祉計画、草津市介護保険事業計画、くさつゴールドプラン21第3期計画を作成され、その中の各論、第7章「介護サービスの質の向上と円滑な利用」で、「4.サービスの質の向上と利用促進」の「(6)相談支援体制の充実」として、「地域包括支援センターの設置」と「苦情相談体制の充実」を掲げられたと思いますが、いかがでしょうか、質問いたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 ただいま御案内をいただきましたように、今般、作成をいたしました「くさつゴールドプラン21第3期計画」におきまして、地域包括支援センターの設置、苦情相談体制の充実、これらを掲げておりまして、これらの計画に基づきまして具体的に事業を推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 では、「地域包括支援センターの設置」の説明に、これは市の方の説明でございますが、?介護等高齢者に関する身近な相談窓口として新たに設置される地域包括支援センターの広報、啓発を一層進めます。?地域包括支援センターには専門職種を配置し、総合相談窓口として広く相談を受け付けるとともに、関係機関との連携により、包括的に支援できる体制づくりを行いますとありますが、具体的にはどのように実施されていかれるのかですか、お聞かせください。
○副議長(奥村芳正君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 地域包括支援センターについてでございますが、具体的には、地域包括ケアの中核機関といたしまして、高齢者の皆さんの多様なニーズや課題に対応をいたしますために、市の直営として設置をしてまいります。
 センターの基本的な機能でございます新予防給付および地域支援事業の介護予防事業としての介護予防マネジメント業務、二つ目、地域の高齢者実態把握および虐待への対応を含む総合的な相談支援業務、三つ目は長期継続的なケアマネジメントの後方支援を行う包括的・継続的マネジメント支援業務、これらの3業務を遂行いたしますため、市長寿福祉・介護課内にセンターを設置いたしまして、保健師やケアマネジャー等による中学校区別の地区担当制をとる予定でございます。
 また、市民の皆様に、より身近な窓口として浸透してまいりました、特に中学校区単位に6カ所設置しております地域在宅介護支援センターに、市の相談窓口機能を担います社会福祉士等を配置する予定でございます。
 いずれも、国の指針でございます「地域包括支援センター運営マニュアル」に基づき、4月の業務開始に向けまして、準備を急いでいるところでございます。
 以上でございます。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 次にですね、「苦情相談体制の充実」の説明に、「介護サービスに係る利用者の苦情相談については、迅速、かつ適切な応対が図られるよう、市の窓口に苦情対応責任者を配置し、県、国民健康保険団体連合会と連携しながら、サービス提供事業者への助言・指導により、サービスの改善を促しますとございますが、具体的にはどのように実施されるのでしょぅか、お聞きいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 介護サービスにかかわる利用者の苦情相談の実施についてのお尋ねでございますが、平成17年度において市に寄せられました苦情相談件数は、現時点で5件でございます。
 しかしながら、議員が御指摘をいただいておりますように、介護サービスは、通所系サービスを中心といたしまして既に競争の時代となっております一方、今後、介護サービス利用者の増加とニーズの多様化が進み、これまでにない新たな種類の苦情内容の相談が数多く発生することが予想されるところでございます。
 苦情は、さらなるサービスの改善・向上の糧となり、業務改善の大きな力になるものと考えておりますことから、これらに対処すべく担当理事をこれらの責任者といたしますとともに、今回の介護保険法の改正により新たに導入されます事業所指定の更新制度や、事業所情報の開示の義務化等を有効に活用しながら、利用者本位のサービスが適正に提供されますように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 成長する企業は、商品を出して、それに対するお客さんの苦情等を聞けたことによって、より一層発展するということがございますが、今も部長のお答えの中に、その苦情をいかに分析して、そこからいかによりいい方向に向かっていくかという、大変に頼もしい御答弁をいただきましたので、非常にうれしく思っておりますが、今回、この質問をさせていただきましたのは、介護保険制度が変わる、税金が少し高くなるということで条例案が出されているわけでございますが、ただ市民からすれば、税金が高くなるだけではないと、高くなったから、この点が改善されたんだ、草津市はこういうことが新たに加わったんだ、この辺が大変よくなったんだということが、どこまで御理解賜れるのか、また、市民の方に訴えていけるのかということで、この質問をさせていただきましたので、4月からですね、本当に少し高くなって、こんだけまだ景気がよくなったと言うけども、確かに財布はまだまだ景気が悪いわけでありますが、その中から苦労して節約して、多くが多分払われますので、それに応じるようにですね、「よくなった、高くなったけど本当によくなった」と言われるようにですね、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 国や県がですね、どのような法律をつくり、どのような体制をつくってきてもですね、市民の方と直接かかわっていただくのは、この市役所でございます。
 市民が主役の基本姿勢のもとに、健康と安全、地の利を生かしたまちづくり実現に向けて、積極果敢に取り組んでいきますとの市長の所信表明にありましたように、どうか市民の方々のためにですね、ますますこれからもですね、頑張っていただきますように、特に4月からは新しい組織になるとお聞きしております。その辺で、決して市民の方にですね、「新しい組織になったから、慣れてないから申しわけありません」という言葉が絶対にないようにですね、これから4月、まだ今日からも、明日からもですが、どうか市民の方にですね、御努力賜りますよう御要望申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○副議長(奥村芳正君)
 これにて、6番、西村議員の質問を終わります。
 次に、22番、石坂昭典議員。
◆22番(石坂昭典君)
 私は、日本共産党議員団の一員として、一般質問を行います。
 まず初めに、昨年の通常国会で、もうこれで廃案になるのかなという思いをしておりましたけども、それは障害者団体の強い意見が国会を動かすという状況もございました。
 しかし、残念ながら、総選挙が終わった後の特別国会というところでね、障害者自立支援法が与党である自民党や公明党の賛成によって強行採決されるという事態が起きました。
 以後、この問題については、政府自らもきちんとした法案の中身を各地方自治体に示すことが今もできてないじゃないかなという思いをしております。そういう障害者自立支援の中身についてですね、若干、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、はっきりしていないこともあると思いますけども、1点目は次の点についてお尋ねしたいと思うんですね。
 この自立支援法、障害者自立支援法に基づいていくという国の法律が強行されたわけですけども、今まで障害者の皆さん方が受けておった諸サービス、本人の必要度によって受けることができるのかどうか、また、負担の割合という問題についてどのように考えておられるのか、まず、その点をお伺いしたいと思います。
○副議長(奥村芳正君)
 それでは、答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 障害者自立支援法のもとで、今日までのサービスは必要度によって受けられるのかとの、まずお尋ねでございます。
 この新たな制度は、公平なサービス利用のために、障害者の皆さんへの支援の必要度に関する客観的な尺度を取り入れ、支給決定手続の透明化、明確化を図ることとされております。
 そのために、これまでの障害者手帳の等級区分とは別に、新たに個々の障害者ごとに障害程度区分の認定を行うこととされておりまして、訪問調査によって把握した106項目のアセスメント結果に基づいた1次判定の後、この1次判定と医師の意見書によって、専門家で構成される「障害者自立支援法草津市審査会」で審議の上、1から6までの6段階の障害程度区分を認定することと、まずはなっております。
 福祉サービスは、この障害程度区分に基づく障害者の心身の状況に応じまして、社会活動や介助者、居住等の状況に加えて、利用者のサービス利用意向を踏まえまして、その必要性を総合的に判定した上で支給決定を行いますことから、必要度に応じてサービスが受けていただけるものと考えております。
 また、利用者の負担は、サービス利用量の原則1割という定率負担となりますが、施設入所者等の食費、光熱水費は実費負担となりますものの、利用者のサービス利用量や所得状況に応じまして利用者負担の月額上限額が定められますほか、低所得者に対しましては、所得区分による個別の減免、社会福祉法人が提供するサービスを利用する場合の減免、食費等の実費負担を軽減する補足給付等の軽減策が講じられることとなっております。
 以上でございます。
○副議長(奥村芳正君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 それで、今、部長から仕組みの概略が説明されたわけですけども、その負担割合はどうなるのかという問題でお尋ねしましたけど、具体的にはお答えがなかったんですね。
 それで、私の方から申しますと、いろいろ調査いたしますと、その法律の中身で、その介護給付事業、あるいは訓練等給付事業、そして三つ目が地域生活支援事業という形で、三つの事業に分かれていくというように聞き及んでおりますけども、前2段の二つの問題については、国からの義務的な経費が出てくるというぐあいに我々はつかんでいるんですよね。
 問題は、そういうこともあるけれども、一番大事なね、この負担割合が生活保護世帯はゼロですけども、所得によって減免制度があると言われたけども、結局は1万円から2万数千円に負担がかかってくる、1割負担というのがやっぱりかかってくるという状況にあると思うんですよね。
 だから、全体としてね、お尋ねしたいのは、そういう中で、特に今までは措置制度ということでね、障害者の皆さん方は社会参加のために一生懸命頑張って、働く場所も、いわゆる授産施設に行って働く、あるいは入って働くということをやってこられたんですね。県下でも、80以上のそういう施設があると思うんですよね。草津市内にも5カ所かありますかね。そういう点での問題は大変ありますけども、地域生活支援の問題ではね、これお金は補助金ちゅうんかね、そういう問題はついて回らんように聞き及んでいるんですけど、その点、まずお尋ねしたいのと、全体としてね、今、部長が答弁されました、いわゆる区分度、障害程度の区分の審査会というのが設けられ、その項目が106と部長は言われましたね。だから、これは介護保険よりもうんとややこしいちゅうんか複雑という状況であると思うんですけども。
 その状態の中で、その地域生活支援の事業というのは、全体としては10月から、今年の10月からだと思いますけれども、全体の認定の作業の問題でね、非常に大変やなと。代表質問のときに、地域生活支援の事業では、嘱託でしたか、3名を入れて、その課も新たにつくるというような話もありましたけどね。その点で、まずね、地域生活支援事業の中身と体制についてね、若干お尋ねしたいと思うんですね。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 一つは、今、お尋ねがございました。まず、今度の自立支援法の事業の中身でございますが、一つは、今、おっしゃっていただきましたように、自立支援給付ということで、自立支援の、いわゆる、そういったサービス、それから一方、体系をなしますのが、今、お話のございました地域支援サービス、こういったものに体系的に分かれるわけでございます。
 それで、まず地域生活支援事業でございますが、これは明確に市町村事業というふうな法律の中で位置づけがされました。より地域の特性、利用者の状況に応じて柔軟な取り組みが可能というふうには言われておりますが、今日までの補助金が、これの1本に統合化されるというようなことも国の方で言われております。
 ただ、統合補助金というふうに財源はなりますものの、その詳細、このことについては明らかにされておらないのが実態で、今のところの実態でございます。
 それから、こういう地域生活支援事業等につきましては、そういう、いわゆるこれからの地域活動支援センター、そういったところでの活動、それからコミュニケーションサービス、それから相談事業、こういったものが、こういう、今、申し上げました事業の中に組み込まれまして、市の方で相談事業等を実施するところでございます。
 今日まで、市の方では、身体、それから知的、精神のそれぞれお持ちの障害の方に、こういう相談業務等を対応いたしますために、それぞれのコーディネーターを配置をしてまいりましたが、そういう相談業務、これについてはコーディネーター等も複数制にいたしまして対応してまいる予定でございます。
○副議長(奥村芳正君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 るる部長から説明がありましたけどね、その問題は、106項目にわたってね、106項目にわたって、この認定の区分度調査を行って1次判定、2次判定ということをやられるわけですけどね。この草津市内に、恐らく500近い方々がおられるんじゃないかなと推測をしながら物を申すわけですけどね。これでいきますとね、複数体制ということでは、そりゃまあ当然、そういう体制でやらなければね、10月実施ということにはつながらないというのは、部長答弁そのとおりだと思うんですけどね。
 問題はね、臨時とか嘱託というやり方でね、この問題が進むのかと言ったら、やっぱり非常に専門的なね、仕事やと私は思うんですよ。知的障害の方、精神的障害の方々にね、その2人体制ちゅうのはわかりますよ。しかし、そういう5年でね、臨時とか嘱託でいけば5年で終わりになりますわね。これではね、継続的に事業をしていくという、部長も言ったように、草津市は責任持ってやるという事業にはちょっと当てはまらない、それではやっぱりまずいと。やっぱりきちっと継続していくということのね、立場を貫かないとだめじゃないかなという思いがしてるんですけども、まずその辺のところをちょっと。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 特に、訪問調査について御心配をいただいております。
 確かに、おっしゃいますように、訪問調査を必要となる方々、約500人程度になるであろうというふうに見込んでおります。
 これもお話のございましたように、その障害程度区分を認定をいたします、調査をいたしますためには、106項目、これは非常に客観的な基準を導入していこうと、こういうことのもとの制度でございます。
 また、これは必要に応じましてですね、1人で対応できる方も、対象の方もいらっしゃいますが、やっぱり2人でなけりゃ調査が、客観的な調査ができない、やっぱりこういう対象の方もいらっしゃいますんで、原則としては、やっぱり1班2名の職員で調査実施が必要であると、このようなことに考えております。
 これでですね、先ほど少しコーディネーターということで触れましたが、現在の身体・知的・精神の3障害、それぞれの嘱託コーディネーターさん、これにですね、この3名に加えまして、新たに専門嘱託職員といたしまして、保健師、社会福祉士、それから精神保健福祉士、この3名を雇用をいたしまして、これらの6名に、さらに正規職員6名を加えまして、12名体制で調査に当たりたいというふうに考えております。
 それで、年限のお話もございましたが、今、申し上げましたように、保健師とか精神保健福祉士等の資格を持っておられる方を条件に調査員に雇用をしてまいりたいというふうに考えておりますので、これらは、その年限にかかわらず少し研究をしていただければ対応をいただけるというふうに考えております。
○副議長(奥村芳正君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 そこは、一度ね、やっぱり十分検討していただいてね、専門嘱託ということで、資格を持っておられても、やっぱり継続的に、そういう仕事に当たっていただくということでは、どうしてもね、正規職員という立場を貫かんとね、やっぱり5年で終わりということにはならん、だめだというぐあいに私思いますので、その点は、そういう意見だけちょっと言わせていただきます。
 それでね、今、部長も答弁されました、私も言いましたね、地域生活支援事業という中身がね、いろいろ調査をいたしましたら、今、現在ある、いわゆる無認可の作業所におられる方々をここへ受け入れていくというような方向になってるかと思うんですよ。
 でね、問題は、一つはね、この点では、現在は国の方も、こういう無認可のところにも大変財政的に厳しいだろうということで、年間ですけども、約90万ですかね、100万ですかね、金が出てるんですよ、今は。ところが、4月から、それなくなるんですよね。確か、そういうぐあいに私聞いております。
 そういう点でね、これは非常に大変だと。実は草津市内にある、そういう作業所の皆さん方にいろいろ、私、調査いたしました。「とてもじゃない、運営ができません」と、そういう深刻な状況が出ておりました。
 それに加えてね、問題なのは、この県もね、こういうところに今まで運営補助ということで、7万3,000円何がし出していると思うんですよね。その中のね、いわゆる活動費というですかね、そういう点では、今までは1人当たり年間4,000円ぐらい、年間ですかね、4,000円ぐらい出してたやつを、半分に減らして2,000円と。それも、市と県で2分の1ずつだというように、市内の作業所の関係者から聞いておるんですけど、それは事実なのかどうか、まず確認させていただきます。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 無認可施設への国の補助金云々の話がございましたが、まず、それは国の方がですね、全国身体障害者協議会等の、そういった団体等を通じて、その団体に加入をされている作業所に、年間100万円だと思いますが、今まで補助交付をされてきた。その補助金のことだというふうに思います。これは、17年度で廃止だというふうに、国からは聞いております。
 それから、もう1点、県の方から、県の方で共同作業所に対しましての運営に、日常生活諸費という補助金がございます。そこに、通所者お一人に対して4,000円の運営費が、月ですか、出ておったと思いますが、18年度からは2,000円になると、お一人2,000円になるというふうに聞いております。
○副議長(奥村芳正君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 それでね、今、部長もつかんでおられる状況からお話がありましたんでね、この障害者自立支援法というのが、当初から中身を見れば、これは大変だと。なぜ大変かといえば、障害が重いほど負担が増えるという言葉が流行語になるぐらいね、この法律のひどさが明らかになった。今でも、その実態は変わらないんだと。
 今、部長答弁がありましたように、国は1作業所に対して今まで100万出しとったやつを削減してしまう。あるいは、県も今まで1人当たり4,000円出したのを2,000円に削減してしまうと。これ、障害者の皆さん立っていけませんわね、生活していけませんわね。
 そういう点でね、一つには、こういう事態を打開するというね、市の態度が問われていると、そう私は思うんですね。3月まではね、生活でけても、4月1日からは生活でけんという事態を行政がつくっとるということになりはしませんか。これ重大ですよ。
 そういう点ではね、お隣京都やら東京やら、あるいは今日の新聞でしたかね、お隣栗東も、たちまちは今までの制度をちょっと守っていきましょうというね、ことがやられてるんですよ。
 市長、こういう点ではね、私は市長にね、やっぱりこういう冷たい福祉行政は、市長の所信表明でも明らかにされましたが、私は福祉に力を入れるんやということを言われたんだからね、きっちりと現行の体制、現行の障害者の皆さん方のね、生活を破壊するようなことはしないということをちょっと答弁求めたいと思うんです。これは、市長しか答弁できないと思います。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 一つはですね、今、共同作業所の100万のお話がございました。
 これは、やはり国の考え方、県の考え方もですね、無認可の、いわゆる作業所さんから、自立支援法に基づいての就労移行支援、あるいは就労継続支援といったですね、法定事業を実施をしていただけるような団体・法人に公募してほしいという一つの、そういう指導方針から、これはすぐになかなか移行ができないというふうに思いますが、そういうところからの、今後、将来に向けての対応というふうに一つはお聞きをいたしております。
 それから、今の2,000円の問題といいますか、2,000円の問題提起でございますが、これにつきましてもですね、県の方では、いわゆる自立支援法の中の精神、食費等を個人負担になってきたというようなことに基づいての県の考え方が打ち出されたというふうに聞いております。
 この2,000円等の問題についてでございますが、これはやっぱり市といたしまして、県の補助制度がやっぱり縮小をされたものでございますので、市の方が県にかわり負担するということについては考えておりません。今後、再度の制度拡充等につきまして、県に対して要望をしてまいりたいというふうに考えております。
 それと、今、他市の状況のお話もございましたが、この2,000円の対応でございますが、この点については、ほとんどの、ほとんどというか、大半の市が、この県の制度の受け入れるというか、県の制度のままであるというふうに聞いております。
○副議長(奥村芳正君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 部長、いいとこ取りでね、いいとこ取りで答弁しないでくださいよ。私はね、福祉全体の後退を言って、ちゃんと市としてやるべきだということを言ってるんでね、それはもう検討課題として必ずやっていただきたいということだけ申し上げて、次の質問に移ります。
 午前中も質問がありました農業問題について、ちょっとお伺いしたいと思うんですけど。
 これは、この問題について、私、過去に何回か質問をしてきましたので、多弁は無用だと思いますけれども、今日の事態で非常に深刻な状況になっていると私は思いますのでね、まず最初にお尋ねしたいことは、草津市内における認定農業者、あるいは特定農業者の皆さん方が、草津市全体のね、耕作面積のうち、どのくらいをやっておられるか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 農業問題についてのお尋ねでございますが、1点目の認定農業者や特定農業団体の実態についてでございますが、現在、認定農業者は、野菜農家を含めまして38戸でございます。
 また、特定農業団体につきましては、現在のところございませんが、4集落が特定農業団体の設立に向けて取り組まれているところでございます。
 次に、耕作をされております水田面積は、約238ヘクタールとなっておりまして、市内全体の水田面積は約1,289ヘクタールでありますことから、認定農業者の耕作面積割合は、約18%を占めているところでございます。
○副議長(奥村芳正君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 実態、草津市内の耕作面積と認定農業者の実態は、今、御答弁がありましたのでね、わかったんですけど。問題はね、この政府の方針でいけば、いわゆる4ヘクタール認定農家、あるいは集落営農では20ヘクタール以上ということになってますとね、これほとんどが家族経営の農家だと私は思うんですね。そういう方々については、政府の考え方は、もう農業者とみなさないという非常に冷たい立場に立ってるんですよ。
 なおかつ、この認定農業者も含めてね、米や小麦や大豆や、その他の価格についてもね、あんまり責任持たへんと、補償しないということになってるんですわね。そしたら、これどうするんですかというのが、市内の農業者の大方の、いろいろ聞いてまいりましたけどね、そういう実態だと私は思うんですよ。「わしらに農業をやめよと言うんかい」と、「先祖代々耕してきた田んぼを手放せと、それちょっとひど過ぎるんと違いますか」、いろいろ聞きました。
 そこでね、問題は、やっぱし草津市内の農業者、今後も続けていきたいと、いろいろ困難な面あります。午前中もありましたように、後継者の問題等々ね、いろいろあると思うんですけども、そこはやっぱりね、市長が地産地消ということを言われることもありますんでね、そういう市内の農業をどうやって守り育てていくのかということがね、今、草津の市政の中でも、この農業問題が問われているというぐあいに、私、思うんですよ。
 何といっても、やっぱし、何やかやいっても、お米を初めとする市内の皆さん方が生産されるのが大半でね、食生活はやっぱり米やと思うんですわ。そういう点でね、市としての独自の農業を守る施策を持ってほしいと思っておりますんやけど、その考え方があるのかないのかね、まずその点をちょっとお尋ねしたいと思います。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 市独自の政策についてでございますが、現在、国においては、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況でありますことから、食料の安定的な供給や良好な景観の形成といった農業、農村の持つ多面的な機能を維持するために、平成19年度から、「担い手」を中心とした農業に政策転換をされるところでございます。
 本市におきましても、これからの農業を考えますとき、効率的で安定的な農業経営を図り、自立可能な農業を目指すためには、意欲と能力のある「担い手」の育成や確保が最も重要であると考えております。
 つきましては、今後、集落単位で営農を目指しておられます営農組織の育成に取り組む必要があると考えているところでありまして、現在のところ、これ以外の市独自の制度を創設する考えはいたしておりません。
○副議長(奥村芳正君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 えらい冷たいお話でね、これ農業者の皆さん方が聞いたら、市長さん怒られまっせ。そう思うんですよ。
 というのはね、それはもう先祖代々、私も百姓の息子ですからね、百姓の子ですから、ようくわかるんですけど、やっぱりお米を食べていくということは、日本の食生活の基本ですわね。それをね、要は4ヘクタール以下の農業者は農業者とみなされないというのが国の方針で、今、部長がね、いろいろ述べられたけど、そりゃみんな政府の言ってることを代弁されただけ。それでは困るというのが、市内の農業者の大方の御意見なんですよ。
 だからね、お米の値段にしてもね、昨年度、申しましたようにね、コシヒカリでもね、農協が取り扱うのは60キロ当たり1万1,000円でしょう。みんなは、それ以下なんですよね。そういう点ではね、やるべきことはちゃんとあるんですよ。お米の値段をね、ちゃあんと生産費に見合うように下支えをすると。今で、生産に継続しようと思うたら、60キロ当たりね、やっぱり1万七、八千円の下支えをするということがね、農業者の大方の御意見なんですよね。そういうことをしていくというのが、具体的には市内の農業を守っていくということですよ。
 野菜でもね、同じことですよ。そりゃ一定のね、今まで答弁されました一定の価格の補償のことはあります。それ上乗せする独自のやつをつくらなければね、守っていけないんですよ。そういうことをね、きちんとやる必要があると思うんですけど、その考え方について、ちょっとお尋ねします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 米価の下支えの対策および野菜類を含めた市独自の価格補償制度の創設についてございますが、現在、米につきましては、生産者の拠出と国の助成による基金によりまして、米価が基準価格を下回ったときに一定の割合を補てんする制度が確立されているところでございます。
 また、野菜につきましても、生産者と国・県の負担によりまして造成した資金をもとに、野菜の価格が一定水準以下に下落した場合に、価格差補給金を交付するといった野菜の価格安定制度が確立されておりますことから、現在のところ、市独自の価格補償制度を創設する考えはいたしておりません。
○副議長(奥村芳正君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 政府が考えとることを私は聞いておりませんのやわ、市独自の考え方を聞いてるんでね。今、部長答弁でね、ちょっとしつこいようですけども、下支えという問題は、これは独自にね、していかなければね、国はやってくれないんですよ。みんな価格はもう市場任せ、市場の入札制度に任せていくという制度になってるんですよ。とりわけ、この今年の産米については、そういう方向でね、いうたら国は一切お米の価格には関与しないということになってることだけちょっとお伝えして、この問題で最後にお尋ねしたいのはね、これ地産地消ということを先ほど申しましたね。市の方針も、前市長からのそういう方針もあって、伊庭市長も地産地消で市内の農業云々ということも言われてきたと思うんですよ。
 そういう点でね、やっぱり実はそういうことで、一つの芽をつくるということで取り組んでこられた烏丸農産での市内野菜、農産物の販売をやるんだということは、その方向で進めてこられたわけやわね。あっこはどうでもいいと、もうそんな考え方はないと思いますのでね。そういう点ではね、やっぱり力がね、ちょっと抜けてきていると私は思うんですよ。
 私、2月と今月に入りましてから、烏丸農産の市内の方々が出してる状況を見てまいりましたけどね、2月に行ったときには、二、三品目しか草津の農産物は出ておりませんでした、残念なことです。あとは、草津市外の生産者のものが、時期的なもんがあったかもしれませんけども、出ておりませんでした。それでは、やっぱりね、皆さん方が言ってる言葉だけの地産地消になってしまって、実態が伴ってないということですから。そういう点ではね、きっちりと生産者と消費者にそういうことをやるんだということをね、きちっとしていかなければだめじゃないかというぐあいに思いますので、その点の考え方についてお伺いします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 地産地消についてでございますが、食の安全プログラムに基づきまして、生産者や消費者のそれぞれの立場で意識を高め合いつつ、相互の連携を図りながら、地産地消面での拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
 一方、市といたしましては、道の駅草津や草津あおばな館を拠点といたしまして、草津市産の農産物の販売促進を願い、学校給食では、地元野菜を使った給食の充実や食に関する指導を行うなど、生産者や消費者等の意見もお聞きしながら、市民と行政との協働の中で、あらゆる分野におきまして食育活動を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○副議長(奥村芳正君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 時間がなくなってまいりましたんで、この問題をもっとやりたいと思うてますけど、もう次に進ませてもらいます。
 大きな3番目といたしまして、人事評価システム構築に関連をいたしまして、ひとつ質問をさせていただきたいと思います。
 一つには、昨日、代表会議なり総務常任委員長・副委員長にも説明がありました。昨年12月出された執行役員体制、あるいはグループ制の問題等について、いろいろ言っておられますけれども、どう今度の問題では、どういう職場で、そういうグループ制の問題ね、全体の職場ではできないと私は勝手な判断をさせていただいておりますけども、そういう問題と人事評価については、どなたが人事評価されるのかね、そのことについて、まずお伺いしたいのと。
 2点目は、「評価システム構築」という冊子の中で、透明性や信頼度の高い政策の実行と言っておられますので、じゃ過去にグリーン車の問題とか名誉市民問題とかございましたけども、それはどういうぐあいに反省されて、こういうことを、透明性云々というのが出てきてるのかね、ちょっとわかりませんので、どういう反省がされたのか、お伺いしたいと。
 この2点について、まずお伺いします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 まず、執行役員についてのお尋ねでございますが、これは、先日の代表者会議、正副委員長さん等々にも御説明を申し上げたとおり、地域経営戦略を立てるために、部長級職員の中から数名を市長が任命するということにいたしております。
 その職務ですが、複数の部の重要な施策、また事業の進行状況を把握する、いわゆる進行管理をやっていくと。当然、該当部長がするんですが、あわせて全体的な形の中で、複数の部をその執行役員が担当して執行管理をやっていくと。そういう中において、市長のまた政策決定を補佐していくというのを主たる業務にいたすところでございます。
 したがいまして、部長の職責を果たしながら、さらに視野を広く持ちまして、情報を適時提供しつつ、市長の政策決定を的確にサポートできる能力が要求されるというものでございます。
 また、グループ制についてでございますが、組織といたしまして現行の係に変えまして業務を遂行するために必要な単位としてグループ制をしきます。そして、グループの中には、それをまとめるグループ長を配置いたしまして、そのグループ長のもとに各職員が果たすべき役割を自覚して、最大限にそれぞれの能力を発揮し、結果としてスピーディーな行政執行を目指すという体制づくりを整えるものでございます。
 次に、人事評価を誰がするのかという話でございますが、これは人材育成を基軸として、能力評価項目と、また目標管理も視野に入れまして、業績評価項目の作成なり、あるいは評価する側の能力向上と均一化を図りながら、より透明性、また納得性の高い制度をつくってまいりますが、基本的にはですね、課員は課長が、課長は担当理事という新しい職種ができますが、課長は担当理事が、担当理事は部長がそれぞれ評価をしていくというように考えております。
 当然、人が人を評価するものですから、評価者は1人ではなく、公平性を高め、正確を期すために複数による評価も考えておりますし、また将来的には、午前中も答弁いたしましたように、民間のノウハウも生かした中で、その民間の評価も取り入れていきたいと、こういう考えを今のとこいたしているところでございます。
 次に、名誉市民とグリーン料金についてでございますが、いずれも昨年9月の定例議会におきまして、議論の末、議決を賜わったものでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 細かいことは総務常任委員会でやらせていただくということを通告しておきまして、次に進んでいきたいと思います。
 3番目の問題ではね、今まで何回か職員の皆さん方の健康管理の問題等について質問しましたし、昨年12月でも質問しましたら、部長答弁は、いったら私が聞いた範囲で言わせていただければ、一般的だなあというぐあいにしか聞こえなかったんですね。だから、今までも何回も言いましたように、メンタル部分でたくさんの方が休んでおられると、健康を害されているということがありますんでね、これはやっぱりちょっと労働安全衛生法等でもね、やっぱりきちんと専門医、職業医の相談を受けてやるというのが、やっぱり使用者である市長の責務だと私は思うんですわね。それをね、一般的にしてしまったら、これはなかなか大変だと思いますのでね、その点の対応をどうされるのかね、ちょっとお伺いしたいというぐあいに思います。
 もう1点はね、いわゆる、今、言いましたような形で、職場によっては非常に仕事をされる職員さんが定員から割り込んでしまってるということで、待ち時間の問題とか、いろんなことで市民に迷惑かけてるというのがあるわけでね、そういう実態が出たら、きちんと対応していくと。なかなか、その点がね、できてない、私に言わせればね。現に、もう言ったら、12月言いましたよね。トイレに行く時間もないと、これは極端な例かもしりませんよ。しかし、そういう実態をつくっているちゅうのは、やっぱり問題だという指摘でございますので、そういうことについてね、きちんと対応していってもらわんとだめだなというぐあいに思いますが。
 そういう点からね、臨時の方や嘱託の方をいろいろ入れておられますが、今、私の調査によりますとね、この17年度で嘱託や臨時の方で363名、18年度になりますと、私の集計間違いかしりませんけど、びっくりしますのは、476人に増えるんですね。私の計算ではですよ。これはね、市の本来の職員さんがやる仕事の補完ということではなしにね、まさに安上がりでね、物事をしていこうという、数字的にこのことが明らかになってると思うんですよ。職員定数は771だと言われましたけどね、現実にいてはるのは751だということで、半分近い方が18年度、臨時や嘱託さんになってしまうちゅう、こんなばかげたことはないと思うんですよ。やっぱりきちんとね、市民に対してきちんとした仕事をするということでね、職員に対してはきちっと見直していかんとね、これではやっぱりぐあいは悪いと。やっぱり、物をつくるときにね、熟練工がおって、きちんと物ができていくという過程がずっとあるわけですけどね。やっぱり市民に対する仕事がね、きちんとやられている。そりゃ、臨時さんでも嘱託でもやってはりますよ。このことは否定しませんけどね、やっぱり継続をして市民に対してきちっとしたサービスが提供できるということは、やっぱり正規職員をね、きちんとしていくというのが、これは普通じゃないでしょうか、道理だと思うんですよ。今、いろんなことで国が人を減らせ減らせと言うてますわね。そんなことを真に受けてやってたら大変なことになると思うんですよ。市は市の独自の考え方でね、職員体制をきちんと見直すということについて、まずお伺いしたいと思います。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 ちょっと順序が不同になるかもしれませんが、御承知おきいただきたいと思います。
 職員の健康管理については、石坂議員さんとは過去何回となくやりとりをさせていただいております。
 その中で、一般的論議やとおっしゃる部分があるかもしれませんが、時間外勤務の職員については、過去、職員に周知徹底も図ってまいっておりますし、今年度は昨年度に比べて、1割ではございますが、減ってきている状況もございます。
 また、臨時・嘱託職員の関係でございますが、その雇用につきましては、それぞれの目的の中において採用して実行しているものでございます。
 特に、また行政システム改革の提言を受けましてですね、やはり専門性を有する場合は、やっぱり嘱託職員の雇用の方が効率的であろうという部分もございますし、今後、またアウトソーシングも進めていく必要もございます。いろいろな背景の中で、現在、そういう臨時職員、また、嘱託職員を配置しているのでございますので、御理解いただきたいと思います。
 また、疾病、心身の部分につきましては、今年度から嘱託ではございますが、看護師さんを採用いたしまして、常に相談をできる業務をいたしておりますし、また、お医者さんにかかっている職員につきましては、私どもの方とそのお医者さんとが連携をとりながらケアに努めていると。また、試行的に、いわゆるリハビリ的にも勤務についていただいて、その進行、進行というか、病気の回復に向かっていただく努力もるるしておりますので、御理解をいただきたいなと思っているところでございます。
 先ほど、一部の課において大変なとこがあったということは、12月議会でも聞かせていただきました。これらについては、4月の人事配置の中において十分考慮をして配置してまいりますので、その点についても御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◆22番(石坂昭典君)
 じゃ、これで終わります。
○副議長(奥村芳正君)
 これにて、22番、石坂議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
 再開、15時20分。
  休憩 午後3時00分
 ─────────────
  再開 午後3時20分
○副議長(奥村芳正君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 次に、8番、竹村 勇議員。
◆8番(竹村勇君)
 双方お疲れのことと存じます。私も待ち疲れいたしましたが、頑張ります。どうぞおつき合いくださいますよう、よろしくお願いいたします。
 ふるさとに愛、人と人のつながり、人間と自然の共生を政治の中心に据え、「安全で安心して暮らせる 希望に満ちたふるさとづくり」を信条にいたしております、厚かましいですが、新生会の竹村勇でございます。
 3月1日、市議会本会議において提案されました伊庭市政、平成18年度の予算案を中心とした43議案および市政全般につきまして、議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従いまして簡潔な質問をいたしますので、市長を初め関係部長、市民の皆さんに御理解いただける内容の答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、本題に入る前に、私の思いを一言述べさせていただきます。
 伊庭市長が首長に就任され、「光陰矢のごとし」と申しますが、半分を迎えようとしております。多くの市民との対話を初め、みんなの願いでもあります24時間いつでも子どもを診る、草津市小児救急医療センターの開設、障害者福祉支援施設の整備、熱中症の予防を初めとする防災対策など、重要な課題に真摯に立ち向かわれ、市民本位の市政運営に努力されておりますことに、心から敬意を表します。
 さて、社会に目を向けますと、昨年末より殊のほか厳寒にて、日本は、山陰地方から北海道にかけて、気象庁より平成18年3月1日に発表によりますと、「平成18年豪雪」と命名され、43年ぶりの大雪に見舞われ続け、屋根の雪おろしなど、その対応で139名の方々の尊い命が失われています。ここに、謹んでお悔やみと御冥福を御祈念申し上げますとともに、1,500名以上の負傷者の方々には、心からお見舞いを申し上げます。
 さて、テレビ・新聞などのマスコミを連日にぎわす、また社会問題化いたしておりますが、規則を悪用し、モラルを踏み外したライブドア社の株主への背任など、錬金オンリーを初め、東横インホテルの社会的秩序、公正な競争、人権無視などの確信犯、また姉歯元1級建築士を筆頭にした耐震偽装問題の社会正義を踏みにじった行為、さらには犯罪から青少年を守りたい、幼児を守りたい、そんな当たり前の願いをどれだけ裏切り続ければよいのでしょうか。
 本市においては、本年度の予算案に、学校安全対策として、不審者の侵入を未然に防止し、児童が安心して学校生活を送れるよう、全小学校の正門に電気錠が設置されます。保護者の皆さんも、安心していただけることでしょう。
 それでは、まず最初に、若者に忍び寄る危機についてであります。
 今、若者をめぐるさまざまな問題が大きな話題になっております。フリーターの増大とあわせ、最近では引きこもりやニートの問題も大きな関心を集めています。これらは、ややもすると働く意欲がなく、自分の将来や生き方が見定まっていないという若者の姿勢や能力、気持ちの持ち方に原因があるようにとらえがちですが、しかし、若者の現実は本当にそうでしょうか。まだまだ厳しい雇用状況の中、若者は依然として厳しいもとに置かれていると、私は思います。
 若年層に限らず、リストラや企業倒産などに苦しむ中・高年層も含め、社会全体が閉塞感に覆われ、「夢」を持ちづらくなっております。
 また、世の中は「勝ち組・負け組」という言葉に象徴されますように、自立して生きていくストレスやプレッシャーに押しつぶされそうになり、若者たちは、そのしんどさに身を潜めているのではないでしようか。
 そこで、次の事柄について、市当局のお考えをお尋ねいたします。
 「ニート」問題でございます。
 平成17年度の「労働白書」によりますと、いわゆる「ニート」である若者が64万人存在すると発表されております。将来、我が国の社会や経済の中心を担っていくべき若者が、「職業も持たず、学校にも行かず、職業訓練もしていない」という状況は、昨年から人口減少時代に突入した我が国においては、非常に危惧すべき問題であると思います。そこで、本市におけるニートの把握状況と、それに対してどのような認識しておられるか、お伺いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 それでは、答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 本市におけます「ニート」の把握状況と認識についてでございますが、現在、ニートの定義自体、家事手伝いの人をどう扱うかなどで、厚生労働省・内閣府間において、その対象者定義が異なっておりまして、厚生労働省では、2003年推計では、全国で64万人、内閣府では、2002年の推計は85万人とされております。
 ニートは、働く意欲がないという主観的な部分が入りますことから、実体がつかみにくいのが現状でございまして、本市におきましても同様でございます。
 このような中、本市における「ニート」の状況は調査をしておりませんが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の就業構造基本調査に基づく「労働経済白書」によりますと、滋賀県では、15歳から34歳の人口のうち1.7%と分析しており、県内では4,760人となっております。この率から推計いたしますと、本市では15歳から34歳の人口約3万7,000人のうち600人程度が見込まれるのではないかと考えられます。
 また、ニート問題の認識についてでございますが、国におきましては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」で「人間力の強化」として、その対策が指摘されているところでありまして、本市におきましても、今後、市政運営を考えるとき、大きな問題の一つとなってくるものととらえております。
○副議長(奥村芳正君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 今、部長から御答弁をいただきましたように、大変大きな問題と部長もおっしゃっていただきました。私も、そのように思います。
 では、よろしく、いろいろと、これの対応が必要となってまいりますので、御指導、御協力をよろしくお願い申し上げまして、次に入ります。
 一口に「ニート」といいましても、実態はさまざまでして、独立行政法人労働政策研究・研修機構では、ニートを次の四つに分類しています。
 すなわち、反社会的で享楽的、今が楽しければよいという「ヤンキー型ニート」、外出や人との接触を嫌う「引きこもり型ニート」、自分のやりたいことが見つからずに、就職を前に考え込んでしまう「立ちすくみ型ニート」、一たんは就職したものの仕事上の挫折から立ち直れず、早々とやめてしまう「つまずき型ニート」だそうです。これらに分類される人たちは、一人一人いろいろな問題を抱えていることと存じますが、しかしながら、ニートになる原因を、無気力や怠けといった個人の資質の問題や、個々の家庭の問題と片づけてしまってよいものでしょうか。私は、若者個人の問題ではなく、社会的・経済的な問題としてとらえるべきであると考えますが、いかがでしょうか、お願いします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 若者個人の問題でなく、社会的・経済的な問題ととらえることについてでございますが、ニート問題は、個人の資質、個々の家庭の問題だけでは解決できるものではないと考えておりますし、国のニート対策の大きな柱である「若者自立・挑戦プラン」では、その問題の原因として、第1に「求人の大幅な減少と求人のパート・アルバイト化および高度化の二極化により、需給のミスマッチが拡大していること」、第2に「将来の目標が立てられない、目標実現のための実行力が不足する若者が増加していること」、第3に「社会や労働市場複雑化に伴う職業探索期間の長期化、実態としての就業に至る経路の複線化、求められる職業能力の質的変化等の構造変化に、従来の教育・人材育成・雇用のシステムが十分対応できていないことなど」と分析しているところでございまして、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、内閣府で「若者自立・挑戦戦略会議」によって検討されているところでございます。
 したがいまして、社会全体の問題としてとらえる必要があると考えているところでございます。
○副議長(奥村芳正君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 よろしくお願い申し上げ、次の質問に入ります。
 次に、東京大学社会科学研究所の玄田有史助教授は、ニートの原因として、労働市場説、教育問題説、家庭教育説の三つを挙げておられますが、私は、今回の質問で、特に2番や3番の教育問題説、家庭教育説のあり方にスポットを当ててみたいと考えております。
 内閣府が実施しました「平成17年青少年就労に関する研究調査」において、ニートについて「高等教育への非進学者について就職を断念するケースが多くなっていること」や、ニートの親自身が、「子どもの希望の尊重や外遊びの機会などには消極的であったという認識を持っていること」を明らかにしています。この調査結果に対しまして、教育長はどのような見解を持たれたのか、また、本市の学校教育や家庭教育の実践と照合してみた結果、どのような認識を持たれたのか、お伺いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、内閣府が実施をいたしました「平成17年青少年の就労に関する研究調査」に対する見解のお尋ねでございますが、「高等教育への非進学者についての就労を断念するケースが多くなっている」ことは、大変大きな問題であり、小・中学校における教育の課題としても取り組むべきことであると考えております。
 学校教育の課題といたしましては、正しい勤労観や職業意識の形成を図ることが極めて重要なことと考えています。
 また、ニートの親自身の認識に対する調査結果の見解については、御指摘のとおり、外遊びだけでなく、さまざまな体験的な活動を通しての人とのかかわりは、子どもが大人になる過程において、重要、かつ不可欠なものであると考えています。
 草津市が進めております「地域協働合校」事業は、まさに、大人と子どもの学び合いを通し、人づくり・まちづくりを目指し、「体験の充実・人とのかかわりを深める」ための大きな原動力となる取り組みとなっております。
 また、いつの時代も子どもに生きることの夢や希望を与えることは、大人の大きな使命であります。明るい未来を担う子どもたちを育てることの責任を明確にし、大人も学び続けなければならないということであり、教育委員会といたしましても、「地域協働合校」の今日までの成果の上に立って、小学校においては、引き続き、地域の方々とのかかわり、体験を大切にし、中学校においては、地域の企業の方にも協力を得ながら、市内のすべての中学校におきまして、職業体験学習を推進しておりますが、このことにより、今後は、今まで以上に、こうしたキャリア教育を系統的に進めながら充実してまいりたいと考えております。
 また、家庭教育においては、草津市社会教育委員会議でまとめていただいた「家庭教育への提言」を生かし、家庭・地域・企業・行政がともにそれぞれの役割を認識し、子どもを育てることの意味を考える機会とするなど、今後も、さらに家庭教育の充実を図り、明日を担う人づくりを進めてまいりたいと考えております。
○副議長(奥村芳正君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 ありがとうございます。
 それでは、次に、また多くの人が指滴するように、以前と比較して心身ともに「成人」になるプロセスが長期化していることもニートの遠因ではないかと、私たちは考えておりますし、先ほどの「平成17年青少年の就労に関する研究調査」でも、ニートには「親と同居し経済的にも親に依存している者が多い」ことを明らかにしております。その解消のためには、若者から成人へのスムーズな移行が重要であり、若者が大人としての地位を確保でき、若者を社会に進出させていくためのプログラムが必要であると思いますが、こういった若者の自立支援策の必要性について、どのような見解をお持ちか、お伺いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 若者の自立支援策の必要性についてでございますが、就労面での自立策は、既に国・県において展開されておりまして、この一例として、若年者のためのワンストップサービスセンター、(通称)ジョブカフェが大津駅前に設置されておりますし、また、自立支援の一つであります企業実習を組み入れた訓練の「日本版ディアルシステム」は、草津市や米原市にありますテクノカレッジで職業訓練の一つとして実施されていますほか、ポリテクセンター滋賀での職業訓練などがございます。
 また、草津市におきましては、今年度策定をいたしました「草津市就労支援計画」に基づき、就労困難者の就労支援を開始しているところでございますが、この中で「働く意欲がありながら希望する職がないなどの理由により働くことができていない若年者(学卒無業者)」を対象とし、若者を社会へ進出させていくために就労相談を開始しており、その中で、就労阻害要因の克服に資することのできる「就労支援プラン」の作成や、自立に向けた方策を協議する「就労個別ケース検討会議」を開催し、必要に応じてジョブカフェヘの案内や職業訓練への誘導など、自立支援策を講じております。
 また、新年度に湖南4市で設置をいたします「就労サポートセンター」では、情報の収集・整理を行い、就労支援に反映してまいりたく考えているところでございます。
○副議長(奥村芳正君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 ありがとうございます。
 以上、「ニート」について質問してまいりましたとおり、この問題は、私は労働と教育の問題に大別されると思いますが、教育の問題をとりましても、学校教育、家庭教育、そして青少年の課題というように、行政の分野も多岐にわたります。多様な課題が存在するニート問題につきましては、それぞれの部署が、それぞれの立場で、あれやこれややってみても効果的とは言えないと思いますので、横断的な組織なりプロジェクトチームみたいなものが必要ではないかと考えますが、教育長および産業振興部長の見解をお伺いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、プロジェクトチームが必要ではないかとのお尋ねでございますが、御質問のとおり、ニート対策は、大きくは「労働」「教育」の部分に分かれると考えており、施策の展開には関係機関の調整が必要であると考えております。
 学校教育におきましては、小学校段階で、社会科での働く人々についての学習やお店屋さん体験学習などにおいて、関係事業所や地元商店街と連携をして推進しているところでございます。
 また、中学校段階では、実際に事業所に出向いての職場体験学習をすべての中学校で実施しておりますが、その積極的な推進のため、商工会議所、青年会議所、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、PTA連絡協議会、あるいは、商工観光労政課や児童家庭課と連携をしながら、キャリア・スタート・ウイーク実行委員会を開催しているところでございます。文部科学省や県教育委員会でも、関係団体と連携を図りながら取り組みを進めており、それらの動向も注視しながら諸事業を進めてまいりたいと考えております。
○副議長(奥村芳正君)
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 プロジェクトチームの必要性についてのお尋ねのうち、労働部分についてでございますが、国では、平成15年4月に、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、内閣府の横断的な会議である「若者自立・挑戦戦略会議」を発足され、「若者自立・挑戦プラン」、また「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」として施策が調整されました。
 今後、横断的な組織なりプロジェクトチームの設置につきましては、国・県の動向を見きわめつつ進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○副議長(奥村芳正君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 ありがとうございました。
 今、お聞きしましたように、教育委員会におきましては、協働合校ならびに地域・各団体等々の御努力をいただいて頑張っていきたいとおっしゃっていただく答弁をいただきました。ぜひ、それを取り組んでいただきたいと思います。
 よろしくお願いしたいと思います。
 次に、幼・小・中学校(園)の環境整備についてであります。
 平成18年度予算案には、学校管理費、幼・小・中学校(園)施設維持費、私の計算では2億6,400万円が計上されております。
 幼・小・中学校の児童・生徒が学校へ行くのが楽しい、これは、子ども・保護者の立場の希望であります。信頼される学校づくり、安心・安全な学校づくり、これは、学校および行政の立場だと思います。満足感、校(園)内体制の整備、両方が理解と支援によって、初めて私は学びの充実ができるのだと考えます。
 そこで、お聞きいたします。
 今般、特に保護者の方から御相談がありましたので御質問させていただくわけでございますが、その学びの充実の一つに当てはまる、幼・小・中学校(園)のトイレの現状について、お伺いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、幼・小・中学校のトイレの現状についてのお尋ねでございますが、小・中学校のトイレの日常の管理につきましては、子どもたちや先生が中心となって清掃を行っておりますが、長年の使用によりまして、多くの学校で、特に、尿石等が便器や床に付着し、においや汚れの原因になっております。
 このため、尿石除去剤を使用したり、特に便器の汚れが著しい学校につきましては、専門業者による洗浄を行い、におい等の発生の軽減に努めておりますが、施設の老朽化と相まって抜本的な解消にはつながっていない状況にあります。
 また、幼稚園のトイレの日常清掃は教職員が行っておりますが、におい等につきましては、学校のトイレほど問題は発生していない状況であります。
 なお、今日までの改修工事の中で洋便器化を図ってまいりましたが、現時点における平均の洋便器率の状況を申し上げますと、小学校全体で男子が29%、女子が23%。中学校では、男子が24%で女子が13%。また、幼稚園につきましては、全体で約48%となっております。
○副議長(奥村芳正君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 幼・小・中の児童・生徒との信頼関係の上に成り立っているトイレの問題、今、お聞きいたしましたが、そのとおりだと思います。
 しかし、このトイレ計画についてはどのように考えておられるのか、まず御答弁をお願いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、今後の改修計画についてでございますが、学校は子どもたちが1日の大半を過ごす学習・生活の場であることから、子どもたちの健康面・生活面に、密接に関係している学校トイレの整備は、教育環境の改善を図る上で重要な課題の一つであると認識いたしております。
 このことから、今日まで大規模改修や耐震工事の中で、小学校を中心に、洋便器化とあわせ、誰もが利用しやすい多目的トイレの設置など、快適なトイレを目指し整備を進めておりますし、本年度からは、市単独事業としてトイレ改修事業をスタートさせまして、笠縫東小学校の改修工事を行ったところでございます。
 今後におきましても、整備後、長期間を経過している学校のトイレを優先的に、老朽化の程度や洋便器化の状況を考慮いたしまして、先ほど申し上げましたように、増改築や耐震改修計画のある学校につきましては、補助制度を活用しながら、その工事にあわせて整備を進めてまいりますとともに、それ以外の学校につきましては、市単独事業として、毎年1校を目標に、計画的にトイレ改修を行ってまいりたいと考えております。
○副議長(奥村芳正君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 ありがとうございます。
 市長、教育長、今の御答弁をお聞きされたと思うんですが、私の言いたいのは、トイレが臭いとか、そういった問題じゃないんですよ。まず、保護者から申されましたのは、学校の管理は大変このごろは昔と違って、私も学校へ見学に行かせてもらいました。校長先生、教頭先生、教務主任、一生懸命に子どもたちを指導されています。便所も美しいです。スリッパもきちっと並べてあります。
 問題は、それじゃないんですよ。今の子どもたち、大半の家庭を考えてみてください。教育長のおうち、市長のおうち、どういうお便所ですか。洋式でしょ。今の1歳から6歳まで保育園とか幼稚園で育った子どもさんたちは、これ志津の保育園に伺いました。大半、洋式です。志津の幼稚園も半々です。園長先生にお聞きしました。できるだけ、またぐ方も訓練させてますが、子どもたちはやはり嫌がってます。これ、幼稚園の先生のお話です。小学校の子どもたちが、なぜ学校のトイレが「かなん」というように保護者に訴えるというのは、今、御答弁いただいたことじゃないんですよ。中身は、午後の時間になれば授業が落ちついてできないという子どもさんたちがたくさんいるわけですよ。お便所が家のお便所と違うんですよ。またがなければならないから、お便所をしたくないんですよ、我慢するわけですよ。だから、家まで飛んで帰るんですよ、授業が終われば。だから、午後の授業というものは、大半、子どもさんたちは聞いておりませんよ。だから、いかに今の家庭状況、世の中と学校の落差が大きいんですよ。これをわかってほしいんですよ。だから、整備計画もいろいろ予算の関係がありますからわかります。臭いとか汚いとか、そういったことじゃないんですよ。最近の小学校のお便所は、美しいんですよ、私も見に行きましたとおり。ただ、そういう家庭と世の中と学校の格差が大きいんですよ。それをやはり気づいてほしいんですよ。そして、一日も早く、例えば、ここにいただきました、市長、志津の小学校は洋式便所が一つしかないんですよ。670人の生徒がいまして、一つしかないんですよ、男子。女子も一つです。和が男子の方は、11あります。女子は25あります。これが、志津小学校の実情です。670人の生徒たちが、洋式の便所を使おうと思うたら、どうして使ったらいいんですか。
 例えば、お恥ずかしい話ですが、守山市・大津市の状況を議員さんからいただきました。積極的にやっておられます。最低二つ、三つは洋式を学校にもう入れるんだと。全体改修も必要やけども、先に入れているんだというのが守山・大津市の状況です。お聞きした状況にあります。
 だから、子どもたちが学校で落ちつかないのは、一つは、保護者よりも、各学校および行政が子どもたちとの信頼関係を失っているんですよ。それをやはり早く見つけて直していただけるよう、本当に申しわけございませんが、失礼なことを言うたかもわかりませんけども、御理解いただいて、その点をよく今後の政策課題に取り上げていただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
 それでは、次に行きます。
 ここに新聞がございます。平成18年1月5日、京都新聞でございます。「草津市の人口はどちらですか」という質問でございます。
 まず、この新聞を読みますと、私は、まず政策上の支障は、統一見解の必要性はないんだろうかと思います。
 平成18年1月5日、新聞報道によりますと、総務省が5年ごとに実施する国勢調査は、実際に居住している人口を算出しており、交付税の算出基準などに使われる。総人口は、住民票に登録されている人数と外国人登録者教を合計した数字で、各自治体が毎月未に算出されているとのことです。
 そこで、東近江市が住民基本台帳の人口か、国勢調査の人口か、この中身は2位か3位です。この時点では、能登川町との合併はまだ入っておりません。どちらかの統一見解を出すことにしているが、草津市についてはどうなのか、お伺いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 本市の人口についてでございますが、昨年10月1日を基準日として行いました国勢調査では、速報値ではございますが、12万1,161人でございました。
 一方、同日現在の住民基本台帳人口と外国人登録人口の合計である、いわゆる総人口は11万5,431人であり、国勢調査人口の方が5,730人上回っているところでございます。
 この主な要因は、住民登録をしていない立命館大学等の学生の方々だと思われますが、この結果によりまして、県内の人口を比較した場合、議員お説のとおり、総人口では、本年1月1日に合併いたしました東近江市の方が多く、国勢調査人口では本市の方が多いという事象が生じたところでございます。
 この違いは、どちらが正しいとか統一見解を出せるというものではございませんが、国勢調査は実際に居住されている人を対象とした悉皆調査であり、合併等による市の人口要件等の判断、また行政施策に利用する人口につきましては、国勢調査の数字が用いられるものでございます。
○副議長(奥村芳正君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 時間がだんだん迫ってまいりましたので、2番と3番、二つ続けて質問させていただきます。
 地方交付税交付金、普通交付税ですね、の額を決めるもととなる地方行政に必要な各種経費の算出において、国勢調査の人口などが使用されると思いますが、草津市の場合、12万1,161人と11万5,431人の差5,730人は、行政経費にどのような影響がありますか、まずお伺いいたします。
 続きまして、次に住民基本台帳との比較11万5,431人に対する5,370人の割合は、約5%に相当いたします。平成12年のときより5,706人の増加であります。5年間に増加した数に相当いたします。草津市が、長期の少子・高齢化計画など策定されるときにどちらの人口で計画されているのか、お伺いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 まず、行政経費への影響についてお答えいたしますと、国勢調査人口と住基人口の差による関係ですが、地方交付税の算定基盤といたしましては、地方交付税法の規定によりまして、国勢調査人口を使うということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長(奥村芳正君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 次に、諸計画の策定時の人口についてでございますが、市では、福祉、教育、まちづくり等、さまざまな分野で計画を策定いたしておりますが、行政施策は、実際に市内に居住されているすべての人が対象となることから、国勢調査の人口を基礎とすることがふさわしいものであり、それを基本に計画を立てております。
○副議長(奥村芳正君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 そうすると、今、御答弁いただきましたが、余り実損はないということですね。
○議長(村田進君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 実損ちゅうか、影響がないと。
 ちなみに、住基でやった場合ですよ、住基人口が少ないので基準財政需要額が約4億8,000万減ります。ということは、不交付団体である本市におきましては、実質的には何ら影響ないという状況でございます。
○副議長(奥村芳正君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 それでは、次に移らせていただきます。
 次も、すいません、もう二つとも一緒にお答えをお願いしたいと思います。
 次に、大規模災害対応における法制度の現状と課題についてであります。
 近年、平成7年、阪神・淡路大震災を初め有珠山や三宅島の噴火災害、平成12年の鳥取県西部地震、同じく平成12年の東海地方を中心に大きな被害を生じた豪雨災害など、さまざまな災害が発生いたしております。
 また、県内におきましては、琵琶湖西岸断層帯による地震について、近い将来、発生するおそれが高いと言われております。また、東南海・南海地震、約100年から150年間隔で発生するということですから、今世紀前半での発生が懸念されております。
 社会の高度化から、現在、災害脆弱性が大きくなり、一たん大災害が発生すると被害が膨大なものとなる可能性が高くなっていることから、人々の安全に対するニーズが高まっております。
 さらに、平成13年9月11日、米国において発生いたしました同時多発テロは、人為的災害における我が国および地方自治体における危機管理体制のあり方について改めて問題を提起したところであります。
 一方、近年は、万一災害等が発生すると、その地方自治体の対応状況等について、日本中の人々の耳目が集中し、その対応の一挙手一投足が監視され、対応者の責任が厳しく問われる時代、劇場化時代となっております。
 加えて、これまで災害予防の観点から、ハード重視の予防対策に重点が置かれていましたが、このようなハード整備の進捗状況を前提に、防災のソフト面の対応に目を向けていくことが求められております。
 特に、発災現場で第1次的な対応の責任を有する地方自治体における危機管理体制の充実強化の必要性は、多くの識者の指摘もあるところであります。重要な課題になっている。
 本来ならば、災害対応の第1責任者である市町村が、地方分権の流れの中で合併などによる規模の拡大を図ることにより、結果として、危機管理体制の強化も実現することが望ましいが、客観的に見て、それを待っていてはいられない状況であります。
 そこで、現状の地方自治体の規模で充実強化が図れるよう、特に地方自治体における「組織」「人」「ノウハウ」に重点を置いて、地方自治体の危機管理体制のあり方について、お伺いいたします。
 一部、西村先生の質問と重なるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。
 そこで、草津市の国民保護および大自然災害の対応はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 続いて、本市における消防組織は、4市で構成する広域消防・湖南消防本部であります。そこで、湖南消防本部においては、防災行政のみならず、テロ災害対策、国民保護法制への組織対応を含め、市町村を限定しての災害対応は不可能な状況の中で、組合を構成する4市との初動対応および命令系統の一元化を確立する必要があると思いますが、どう考えておられるのか、以上2点、お伺いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 それでは、答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 国民保護と災害対応についてのお尋ねでございますが、国民保護計画につきましては、「武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律」の規定に基づき武力攻撃等に対する対処を、地域防災計画につきましては、「災害対策基本法」の規定に基づき自然災害等に対する対処を定めており、対象とするものには違いはございますものの、その目的とするところは、いずれも住民の皆様の生命を守り、その被害を最小限にとどめようとするものでございます。
 したがいまして、消防機関や関係機関と連携を図りながら、ソフト面では、自主防災組織の育成・強化に努めるなど、地域の防災力の向上に努める一方で、自衛隊の指導的立場にあった経験者、また、消防吏員として専門的知識を有する経験者を雇用し、そのノウハウを計画の策定や事業の実施に生かしておりますほか、各種消防・防災施設や設備等、ハード面での整備をあわせて実施し、草津市民の「安全」を守るため、鋭意、取り組んでいるところでございます。
 次に、組合を構成する初動対応および命令系統の一元化を確立する必要についてのお尋ねでございますが、災害への対処は、それぞれの市長が所轄消防署と共同して対応することとなっておりますが、武力攻撃事態を含め、大規模、また広域的な災害が発生をいたしますと、最も多くの通報が最初に消防機関になされることが想定をされます。
 こういった状況を勘案いたしますと、広域的な災害への対応を行っていく上で、構成市の初動における出動体制など、基本的な部分で統一化を図り、消防本部が構成市と連絡が取りやすい方法を構築するなど、行政と消防機関が一体となった体制を確立することにより、より円滑な対処が行えるものと考えられます。
 このことから、現在、湖南広域行政組合消防本部と構成4市の危機管理担当部長連絡調整会議などを通じまして、統一化を図る必要のあるものを検討しているところでございまして、今後も、消防本部と密接に連携を図り、非常事態に対応できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(奥村芳正君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 ありがとうございます。
 では、最後の質問に入らせていただきます。
 商店街活性化についてであります。
 次に、商店街の活性化についてですが、去る2月13日から14日にかけて、石川県小松市ならびに金沢市に、新生会会派研修に行ってまいりました。
 小松市においては、ものづくりのまち活性化について、小松ブランド新製品など、開発支援事業について、小松市ものづくり交流団体活動促進事業について。金沢市においては、まちづくり協定について等の研修を行ったものでありますが、各地の商店街を訪れて感じ取りましたことは、宿場町であれ、門前町であれ、またまた城下町であれ、その形成過程に違いこそあれ、いずれも長い歴史を有し、地域住民と歩みをともにしながら今日に至っているということであります。地域社会の担い手としての商店街関係者による「ひたむきな努力」が、ひしひしと伝わってまいりました。
 それぞれが中心商業地の現実に危機感を持って、その再生に向け、さまざまな対応等を考えておられました。観光とのセット化、イベントの企画、魅力ある町並みのデザインの創出等、それぞれの地域の特色を生かした数々の手法を見てまいりました。
 そこで、本市のまちづくりについて、活性化についてお伺いいたします。二つとも一緒に言います。
 まず、草津市18年度予算案において、商工業振興対策、?商店街連盟活動補助金130万円、小規模簡易資金促進補助金貸し付け8,500万円、店舗などリフォーム1,100万円等、1億2,600万円が予定をされておりますが、その内容についてお伺いいたします。
 もう一つ、近年の消費者のニーズの多様化に伴い、激化した大型店店舗同士の競争の中で、郊外型の大店舗においても、アミューズメント・レジャー施設などの付加価値をつけて顧客を呼ばない限り生き残れない状況になりつつあります。
 このことは、いわば、もともと中心商業地が保有している総合レジャー空間への回帰現象ともいえます。そういう意味で、中心商業地には、いま一度、ミュージック・演劇・シネマ・美術・文化・娯楽がたくさん楽しめる空間をつくり出すとともに、最近のネットサービス施設を集積することにより、地域をPRすることが必要であります。
 草津市の状況を考えますと、草津市には、本陣を初めとするすばらしい歴史遺産などが存在するわけですから、このような施設整備を少しでも実現し。
○副議長(奥村芳正君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 あとは渡してありますので、おわかりいただけると思いますが、よろしくお願いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 歴史的遺産が存在するわけですから、このような施設整備を少しでも実現し、市街地がもともとストックとして有する商業施設や神社仏閣、歴史遺産などと相乗効果をもたらすことにより、かつてのにぎわいを取り戻し、再生することは不可能ではないと私は考えます。
 そこで、中心商業地として生き残りを図るについて、商店街・行政・地域住民が真剣に考えるべきではないでしょうか。行政の考えをお伺いいたします。
 失礼しました。
○副議長(奥村芳正君)
 質問の時間を超えておりますので、ただいまの最後の質問については答弁を差し控えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、それまでの質問に対して、産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 平成18年度予算案における商工業振興対策についてでございますが、商店街連盟への補助金130万円につきましては、商店街活性化を目的とした従来の活動事業補助に加え、新たに、使用済みの割りばしを回収して再資源化を図ることで、環境問題を啓発する取り組みをしながら、商店街のイベントと組み合わせ、集客を図る商店街活性化事業についての補助をするものでございます。
 また、小規模企業者小口簡易資金貸付事業費8,500万円につきましては、小規模企業者の経営基盤の強化と、その振興発展のための事業経営の安定に必要な資金の低利融資をあっせんする事業でございまして、平成18年度における融資残高と、220件の新規あっせん分の預託金等に係る予算でございます。
 また、店舗等リフォーム補助金1,100万円につきましては、市内の商業者および中小企業者への経営の安定と経済の活性化を図るため、小売店舗等の改装を行う場合、または、住宅の環境に配慮した効果のある工事を伴う修繕や補修、公共下水道工事に係る便所・台所等の改修工事、住宅への防犯機能等を高める工事等のリフォーム工事を行う場合で、市内に本社を有する法人、または、市内に住所を有する個人の施工業者を利用して実施することを定めております。
 平成18年度におきましては、小売店舗等の改装については10件、住宅の修繕や補修等については60件の利用を見込んでいるところでございます。
○副議長(奥村芳正君)
 これにて、8番、竹村議員の質問を終わります。
 次に、2番、行岡荘太郎議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 本日最後の質問をさせていただきます新生会、行岡荘太郎でございます。
 平成18年度3月定例会、議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただく機会をいただきましたこと、ありがとうございます。
 一般質問に入る前に、一言、感じるところを述べさせていただきます。
 昔のことわざに、「冬来たらば春遠からじ」という言葉がありますが、まさに国レベルでは、消費者物価指数もプラス基調となり、約5年間続いた異例の金融政策の幕を閉じ、先日、日銀は量的金融緩和の解除を決定されました。まさに、つらい厳しいところを耐え抜けば幸福な繁栄も間近に来たと言えるでしょう。桜のつぼみも膨らみ、春の訪れとともに、18年度こそ暗いニュースが少ない、希望あふれる年であるように願いたいと感じておるところでございます。
 それでは、質問に入らせていただきます。質問が重複する点ございますけれども、何とぞ御理解いただきますよう、よろしくお願いしておきます。
 まず最初に、組織機構と職員体制につきましてお尋ねさせていただきます。
 平成18年度、予算概要ならびに伊庭市長所信表明、施政方針、議案提案理由説明を拝聴し、まさに真の意味において、市民が主人公となる社会システムの構築を目指した「自立し発展する自治体」に向けて力強い決意のほどを伺い、私自身も議員の一人として努力していく所存でございます。
 「改革」を断行する上で、いよいよ4月より、12月議会において可決されました18年度草津市部設置条例案の一部改正する条例案もスタートを切るわけでありますが、12月定例会の福井先輩議員に続きまして、組織機構と職員体制について再度御質問いたします。
 12月の定例会の回答に、今回の改革は、組織の見直しを進め、組織のフラット化、地域経営のための政策集団としての戦略プランを練り上げる執行役員制の導入、中間管理職の削減、さらに、組織のスリム化のため部編成の見直しを行い、6部1センターに再編したものであるとお答えいただいております。具体的には、部や課の統廃合や分離、組織のフラット化のためにグループ制やスタッフ制を導入されようとしております。
 そこで、一つ目の質問といたしまして、今後、職員は団塊世代の大量の退職により、経験豊かな職員が減少する一方、嘱託職員や臨時職員が増加しているが、改革が示す市民の視点に立った満足度を充足する行財政の実現に支障がないのか、お伺いいたします。
 よろしくお願いします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 一般的に2007年問題と言われておりますが、本市における大量退職者は、午前中にも御答弁を申し上げましたように、大量退職者は10年後になります。そのときまでに、現在の職員の約4割が退職するということに相なるわけでございます。
 議員お説のとおり、経験豊かな職員が順次退職いたしますことから、今後、より一層、職員のレベルアップを図る必要があると認識をいたしておりますし、新年度から積極的な登用や早急な人材育成が必要と考えております。
 また、市民の視点に立った満足度を充足するためには、行政評価を活用し、市が本当に担うべき役割、地域や市民の方々が担うべき役割を明確にし、事業の削減や絞り込み、業務の外部委託化などを実行する一方で、職員の再雇用制度の積極的な活用や専門知識を有する嘱託職員等を活用し、市民サービスの向上に向かってまいりたいと考えております。
○副議長(奥村芳正君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 ただいま御回答にもありました二つ目にちょっと御質問をさせていただこうと思うんですけども、確かに、今後、嘱託職員や臨時職員の守秘義務や資質の向上が求められますが、その点、どのように対応しているのか。また、これらの職員と正規職員の待遇のバランスについて、お伺いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 嘱託職員・臨時職員の守秘義務でございますが、現在は、雇用の勤務の開始日に、その義務を含めまして、規律に関する遵守事項を記載した書類を、その方々に説明し、注意を喚起しているところでございますが、今後、より一層、正規職員と同様の服務規律や、また資質を身につけるための特別研修を実施をしてまいります。
 次に、正規職員との待遇バランスについてですが、臨時職員の賃金や嘱託職員の報酬を初めといたします各種待遇につきましては、市の財政状況および県内他市の状況、さらには、民間企業の状況等を考慮いたしまして定めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 すみません、それではもう一つ御質問させていただきます。
 経験や知識の豊富な職員の再雇用の計画については考えておられるのか、お伺いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 これにつきましては、職員の大量退職がやってまいります。そうしたことから、職員の再雇用につきましては、これまでの行政経験、また知識を活用し、質の高い行政サービスを提供するためには、「職員の再任用に関する条例」を平成13年の4月から施行いたしております。今回までに、市民相談室など幾つかの職場におきまして、この再任用制度の活用をしているところでございますが、これからもこの制度を積極的に取り入れ、登用をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 今、いろいろ御回答をいただきました。今後ですね、やはり嘱託職員・臨時職員も含めて、いろいろ部単位、またグループ単位で研修会や勉強会を開催されると思うんですけれども、ぜひともですね、議員にもですね、いつ、どこで開催されたか全然今のところわかりませんので、ぜひともオープン化していただきたいな、また総務課が中心となって1年間の計画日程等をですね、議会にも提出いただけたらありがたいなあというふうに思いますので、ぜひともお願いしたいなと思います。
 それと、全職員一丸となりまして、すばらしい市民サービス、そして職場づくりに努力いただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、二つ目の質問に入らせていただきます。
 ホンモロコの養殖事業と外来魚の駆除につきまして、私の御質問をさせていただきます。
 ホンモロコ養殖事業につきまして、本年、平成18年度拡大事業の一つに、ホンモロコ養殖事業計画が3年目を迎えております。17年度も一定の漁獲高を上げられ学校給食に取り入れられるなど、草津市の漁業および農業振興と地域の活性化に大きな成果を上げられたものと言えます。
 質問の一つ目といたしまして、本年度、ホンモロコ養殖の担い手育成やブランド化戦略が上げられていますが、予算計画の内訳について、また、ホンモロコを日常の中で食す習慣が少なくなる中、どのような食文化を掘り起こす事業を企画されているのか、お伺いいたします。
 よろしくお願いします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 ホンモロコ養殖推進事業の平成18年度予算の内訳についてでございますが、主なものといたしましては、ホンモロコのブランド化を図るための各種行事への参加費用といたしまして30万円を、また、担い手の育成を図るためのモデル事業として取り組まれる方々への支援費用として80万円を、また、ホンモロコ養殖実験委託費用といたしまして120万円を、給餌効率の実験を行う費用として100万円を、養殖実験の調査・研究を取りまとめる費用として150万円などを予算計上いたしているところでございます。
 次に、食文化を掘り起こすための事業についてでございますが、ホンモロコを広くPRすることが一番必要なことと考えておりますことから、広報を通じまして市民に周知いたしますほか、インターネットやマスメディアを通じて全国に発信するとともに、市民の皆様にはさまざまな行事へ参加していただくなど、一人でも多くの方々にホンモロコの味をPRしてまいりたいと考えております。
 さらには、ホンモロコのパンフレットや料理方法をまとめた「レシピ集」を作成し、広く啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
○副議長(奥村芳正君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 ホンモロコの養殖について、先日、西川先輩議員からの代表質問の回答において、「草津市ホンモロコ養殖調査研究会とも調整をとりながら、環境を整え、採算べ−スが合うようであれば、民間の方にバトンタッチしていきたいと考えます」と、市長より御報告をいただきましたが、現段階でのメリット・デメリットについて、お伺いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 ホンモロコ養殖の現段階でのメリット・デメリットについてでございますが、まず、メリットにつきましては、水田を活用することにより養殖池の造成費用を安く抑えられることや、コンクリート等でつくられた養殖池と比べ、田んぼの持っている土の力により養殖魚が病気にかかりにくくなること、さらには、高級魚として社会的な評価があることなどがございます。
 また、デメリットにつきましては、日々の管理に細心の注意を払わなければならないこと、また、養殖でありますことから、天然ほど高値での取引ができない等がございます。
○副議長(奥村芳正君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 私も調査結果を見させていただきまして、一番心配になったのは、やっぱり琵琶湖でとれたモロコと養殖したモロコの単価が大分違うということでございます。その辺、何か上手に何とかならないかなあとは思っております。
 次に、続きます。
 外来漁の駆除につきまして御質問をさせていただきます。
 草津市や守山市など、ブラックバスやブルーギルが県内の広範囲で、水路、河川にも広く生息していることは、新聞紙上の調査報告の記載で御存じかと思います。
 川や水路でも、琵琶湖と同様に、外来魚にモロコやアユなどの稚魚・卵が食べられるなど、在来魚の生息環境は悪化をたどる一方であります。
 本年、外来種被害防止法が施行され、県や漁業関係者に任すことなく市も積極的に駆除対策に取り組むことが、市民にとって、モロコの養殖がより一層浸透していくものと考えますが、いかがなものかお伺いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 外来魚駆除についてでございますが、滋賀県におきましては、「有害外来魚ゼロ作戦事業」として、県内で多大な漁業被害をもたらしております外来魚の駆除に努めておられるとともに、外来魚のリリース禁止にも取り組んでおられるところであり、市といたしましても、外来魚の駆除は、在来種を増やし県内の漁業生産を回復するためにも必要なことから、市の広報を通した取り組みを行うなど、機会あるごとに啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
○副議長(奥村芳正君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 外来漁の駆除につきまして、もう1点御質問させていただきますが、自然に囲まれた湖国の青少年の学校教育においても、本来の琵琶湖に生存する在来魚の形や名前を知らず、さわることもできない子どもたちが多い中で、今後、学校教育や社会教育において、琵琶湖の持つ本来あるべき姿を私たち大人が守り伝えていかなくてはならないと考えますが、外来魚の駆除について、教育委員会の考え方をお聞きしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 外来魚の駆除と学校教育、社会教育との関連についてでございますが、御指摘のとおり、琵琶湖の生態系を身近な体験を通して学び、そのあるべき姿を子どもたちに伝えていくことは、全国一の湖を有します本県にとって、大切な教育課題であると考えております。
 各小学校では、琵琶湖博物館と連携した環境学習やフローティングスクールでの体験学習などを通して琵琶湖の環境保全の必要性を学んでおり、その中で琵琶湖に生息する在来魚を学んだり、外来魚による琵琶湖の生態系への影響についても学習したりしているところでございます。
 社会教育の分野におきましては、平成15年度、淡海生涯カレッジの環境講座におきまして、外来魚についての学習講座を開催し、外来魚駆除だけでなく、外来生物がなぜ問題とされる状況になったのかなどを考える機会を提供しているところでございます。
 教育委員会といたしましては、外来魚の駆除の是非ではなく、今日まで生態系が周辺住民に果たしてきた役割を正しくとらえながら、琵琶湖の外来魚が及ぼしている影響、さらには、そのことに対する行政の取り組みを正しく伝えていく必要があると考えております。
○副議長(奥村芳正君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 大変すばらしい御回答をいただきまして、ありがとうございます。
 草津独自のですね、市民が楽しみながらホンモロコと接し、また外来魚と接する企画イベントをよろしくお願いしたいなあと思うところでございます。
 それでは、三つ目の御質問をさせていただきます。
 地域の包括支援センターの運営につきまして、御質問をいたします。
 平成18年度当初予算概要を拝見しますと、健康で安心して暮らせるまちづくりに向けて、福祉施設の充実に積極的に取り組まれる計画が多数上げられています。
 高齢者福祉において、新規事業計画に上げられています地域包括支援センターの設置について、何点か御質問させていただきます。
 草津市の高齢者人口が、平成18年度当初見込みで約1万7,600人余り、そのうち要介護2から5の老人が約1,500人、施設・居宅サービス利用者が約1,740人おられ、年々増加傾向にあり、高齢者の健康維持・介護予防のシステムづくりが今後の大きな課題であると、認識するところであります。
 今回の事業は、市直営事業として、高齢者個人の実態調査ならびに早期の予防・防止に向けた取り組みが期待されるところですが、運営において、スタンスと他の関係機関との連携について詳しく御説明いただけますよう、よろしくお願いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 地域包括支援センターの運営スタンスと関係機関との連携についてのお尋ねでございますが、その設置に当たりましては、公正・中立性の確保の観点から市の直営とし、長寿福祉・介護課内に設置し、中学校区担当制による運営を基本にしつつ、市民の皆様に身近な窓口として、現在の在宅介護支援センター6カ所を相談窓口として活用してまいりたいと考えております。
 このセンターの基本機能は、1点目といたしまして、介護予防事業および新予防給付に関する介護予防マネジメント業務、2点目には、高齢者の総合的な相談窓口として多様なネットワークを活用した地域の高齢者の実態把握、また権利擁護、高齢者虐待防止に向けた支援業務、3点目には、長期継続的なケアマネジメントの後方支援、すなわち、地域のケアマネジャーの支援およびネットワークおよび医療との連携強化業務、以上の三つの業務を担うものでございます。
 これらの三つの業務は、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが主として担当いたしますが、日常生活圏域として設定しております中学校区単位で、3職種が相互に連携・協働しながら、チームとして実施してまいりたいと考えております。
 なお、関係機関との連携につきましては、保健・福祉・医療の専門職やボランティアなどのさまざまな関係者が相互に連携し、地域の社会資源を活用した、継続的、かつ包括的に高齢者のケアが行えるよう、地域包括支援センターの3職種が連携を図りながら、中学校区単位で地域ケア会議を設置し、情報の共有化、事例の分析を行うなど、相互のネットワーク形成に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(奥村芳正君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 部長、すいません。今、お答えいただきました地域の6カ所を実名でお願いしたいのと、勤務時間帯につきまして、今のところ、あれされてましたら、計画されてましたら御報告お願いしたいと思います。
○副議長(奥村芳正君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 今の6カ所の場所と名前、今のね、地域支援センターにつきましては、こちらから行きまして、矢橋の「きはんの里」さん、それから、こちらで上笠に参りまして上笠の「湯楽里」さん、それから常盤へ参りまして「常輝の里」、それから、もう1カ所、野村へ参りまして「ケアセンター、」それから「菖蒲の郷」、それからもう1カ所が「あさひ」さん、これが正式な名称ではないと思いますが、若干異なるかもわかりませんが、今、設置してるのが6カ所でございます。
 それから、勤務時間は、市と同じで8時30分から、一応、5時15分を予定をいたしております。
○副議長(奥村芳正君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 それでは、続きまして、介護予防事業サービスには、通所型と訪問型介護予防事業に分けられ企画されていますが、どのような施設を御利用され、どのような健康づくりの実践を推進されるのか、お伺いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 介護予防事業における通所型と訪問型についてのお尋ねでございますが、まず、通所型介護予防事業につきましては、要支援・要介護状態となるおそれのある虚弱な高齢者を対象として、運動器の機能向上や栄養改善および口腔ケア、閉じこもり等の予防・支援などの介護予防教室を開催いたすものでございます。
 この介護予防教室は、委託による実施を考えておりますが、参加者の安全の確保を最優先とし、資格を有する従事者の配置や実施プログラムの内容なども含め、国から示されておりますそれぞれのマニュアル内容に整合する適正なサービスが提供できる委託事業者を、今後、選定してまいりたいと考えております。
 一方、訪問型介護予防事業は、介護予防教室への参加が困難な場合に、個別限定的な対応といたしまして、保健師や社会福祉士が自宅へ訪問し、介護予防、あるいは栄養改善指導などを行うものでありますが、この事業は、地域包括支援センター職員での対応となるところでございます。
○副議長(奥村芳正君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 ありがとうございます。
 今現在ですね、やはり元気な高齢者の方々の健康維持、また、介護予防システムが大変な今後の大きな課題かなと自分なりに思っておりますので、ぜひとも積極的な活動をお願いしたいなあと思うところでございます。
 よろしくお願いいたします。
 それでは、すいません。最後の四つ目の御質問に入らせていただきます。
 都市づくりの推進とまちづくり協定につきまして、お願いいたします。
 美しく魅力あふれる都市空間を目指し、新たに平成18年から32年を見据えた新しい「草津市都市計画マスタープラン」が策定されました。
 本市の都市整備に関する必要課題や将来像を探る都市計画の総合的な指針となる機能を果たす大変重要な計画書であります。「ゆとりと活力のある生活実感都市・草津」を基本テーマに、今後、市民・事業者・行政が話し合い、協力・連携しながら協働による都市づくりを推進していきたいものであります。
 今回、草津市マスタープランを拝説させていただき、私自身の感想、そして提案をさせていただきたいなあと感じます。
 本年2月に、会派研修会で石川県金沢市のまちづくり条例についての研修会に参加させていただきました。
 皆様も御存じのとおり、金沢市も多くの歴史的資産・伝統を有している特徴ある北陸地方の中核都市であります。平成12年に「金沢市における市民参画によるまちづくり推進に関する条例」および「金沢市における土地利用の適正化に関する条例」を制定し、「市民主体」「市民参加」を全面的に打ち出し、地区の住民自らが中心になって自分たちの住む地域の目標とする将来像を描き、建物・道路・土地利用等のまちづくりのルールを決めて実現されており、市長と「まちづくり協定」を結ぶことができる仕組みになっております。こうして、その地域にふさわしい市民主体の活力あるまちづくりを推進し、個性豊かな住みよい都市環境を形成されています。
 本市においても、草津市都市計画マスタープランを基本に、まちづくり条例を策定するべきであると感じています。例えば、現実に一戸建て住宅ゾーンにおいて市の行政指導はあるものの、中・高層マンションがみだりに建設されては、地域住民にとっては大変迷惑であり、開発事業者との混乱が避けられません。地区計画の段階から住民主体の事前のルールを決定しておけば、開発事業者も最初の計画段階で協議が安易に進みます。地区独自のまちづくりルールを、ぜひ今からでも進めるべきだと考えますが、御意見をお伺いいたします。
 よろしくお願いします。
○副議長(奥村芳正君)
 それでは、答弁を求めます。
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 都市づくりの推進とまちづくり協定についての御質問にお答えいたします。
 都市計画マスタープランを基本に、まちづくり条例を策定するべきであり、地区独自のまちづくりルールをぜひ今からでも進めるべきだとの御質問でございますが、平成14年の都市計画法改正によりまして、土地所有者やNPO法人などから、まちづくりルールとなります都市計画の決定、または変更をすることを提案できる制度が制定されておりますので、今回、見直しの都市計画マスタープランでは、具体性を持たせる内容とすることで、より多くの提案がされるよう対応いたしたところでございます。
 また、現在進められています「まちづくり三法」のうち、都市計画法、中心市街地活性化法の改正内容におきまして、一定の開発事業者からも都市計画の提案ができるよう見直しされることになっております。
 今後、改正されます都市計画法や省令および運用指針の内容を確認しながら、議員お申し出の地域独自のまちづくりルールを受ける制度の整備を、地域の皆様と議論を重ねながら検討する必要があると考えておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○副議長(奥村芳正君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 今、お答えいただきまして、私の思うとこによりますと、小さなですね、その学区単位でも結構ですし、その町内会単位でも結構ですし、ぜひとも自分の町内はそういうものを打ち出していきたいというところがあれば進められるような方策を進めていただきたいなあという思いでございます。
 いろいろ地域におきましても、現時点でマンション等が建設されると、いつも問題が起きておりますし、ぜひとも市民も業者もお互いが理解を深められる、そういうルールを早急に進めてほしいなあと思っているところでございます。
 それでは、二つ目の質問につきまして、今回、草津市都市計画マスタープランに新幹線新駅への交通アクセスの近隣の都市計画区域が取り入れられているのか、また合併新法に基づき都道府県が市町村合併推進の構想を策定し、合併協議会の設置立ち上げを指導されていくようですが、合併問題に関して、何の記載、もしくは触れられていませんが、考え方について、都市計画マスタープランに掲載されるのか、お伺いいたします。
 よろしくお願いします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 都市計画マスタープランに新幹線新駅への交通アクセスや近隣の都市計画区域が取り入れられているのかについてでございますが、新幹線新駅への交通アクセスにつきましては、平成16年に、県におきまして道路部局が中心となって一定策定しておりますが、草津市域については、既存の街路網の中でアクセスすることとし、新幹線新駅核と本市の北部中心核となるJR草津駅などとの広域都市連携軸として、将来的に広域的な連携が図れますよう位置づけしているところでございます。
 また、現段階では、大津湖南広域都市計画の中で、隣接都市との意思決定ができていない状況でございますので、隣接する都市計画区域を草津に取り入れてマスタープラン策定することには至らないものであると考えております。
 次に、合併問題に関して都市計画マスタープランに掲載されているかについてのお尋ねでございますが、都市計画マスタープランは、当該市町村の都市計画に関する基本方針を定めるものでありますことから、性格を異にする合併に関する内容につきましては、直接的には触れておりません。
 しかしながら、合併のメリット・デメリットを市民の皆様と一定見きわめる必要がありますが、今後、合併協議が具体化してきた時期には、新しい区域の中での都市計画マスタープランが必要になりますことから、柔軟に見直しや変更をしていく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○副議長(奥村芳正君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 ただいま御回答をいただきました草津市都市計画マスタープランが、一応、18年から32年の計画で、また改めて見直していくということでございますので、そのときが来ましたら修正いただくしかほかないなあと思います。
 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○副議長(奥村芳正君)
 これにて、2番、行岡議員の質問を終わります。
 本日の議事日程は、これにてとどめます。
 明17日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 お疲れさまでした。
  散会 午後4時42分
 ─────────────
 草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

     平成18年3月16日

草津市議会議長   村 田   進

草津市議会副議長  奥 村 芳 正

署名議員      山 本   正

署名議員      清 水 和 廣