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滋賀県 草津市

平成18年 3月定例会−03月08日-02号




平成18年 3月定例会

         平成18年3月草津市議会定例会会議録
                    平成18年3月8日(水曜日)再開
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.代表質問
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.代表質問
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1.会議に出席した議員(23名)
   1番 西 田   剛 君   2番 行 岡 荘太郎 君
   3番 奥 村 次 一 君   4番 大 脇 正 美 君
   5番 奥 村 恭 弘 君   6番 西 村 隆 行 君
   7番 中 村 孝 蔵 君   8番 竹 村   勇 君
   9番 中 島 一 廣 君  10番 山 本   正 君
  11番 勝 部 増 夫 君  12番 清 水 和 廣 君
  13番 横 江 孚 彦 君  14番 山 本 正 行 君
  15番 堀   義 明 君  16番 平 田 淳 一 君
  17番 木 村 辰 已 君  18番 奥 村 芳 正 君
  19番 新 庄 敏 夫 君  20番 村 田   進 君
  21番 福 井 太加雄 君  22番 石 坂 昭 典 君
  23番 西 川   仁 君
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1.会議に欠席した議員
    な    し
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1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   助役             山  崎  寛  治  君
   収入役            山  岡  晶  子  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   総務部長           奥  野  敏  男  君
   企画部長           橋  川     渉  君
   人権政策部長         中  島  直  樹  君
   市民環境部長         木  津  忠  良  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   健康福祉部長         岩  井  正  治  君
   産業振興部長         多 々 良  由 利 子  君
   都市政策部長         加  藤  俊  彦  君
   建設部長           西  田  嘉  彦  君
   水道部長           西        仁  君
   出納室長           矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部次長          北  脇     正  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          田  鹿  俊  弘  君
   係長             青  木     均  君
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  再開 午前10時00分
○議長(村田進君)
 皆さん、おはようございます。
 それでは、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(村田進君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
    9番 中島 一廣議員
   13番 横江 孚彦議員
 以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.代表質問〜
○議長(村田進君)
 日程第2、これより代表質問を行います。
 発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、19番、新庄敏夫議員。
◆19番(新庄敏夫君) 登壇
 皆さん、おはようございます。
 草津市議会、新生会の新庄でございます。
 ただいまから、当会派を代表し、先般の伊庭市長の所信表明ならびに施政方針演説に対し、数点、質問をさせていただきます。
 質問に入る前に、先日のトリノオリンピック女子フィギュアスケートにおきまして、荒川静香選手が、見事、金メダルに輝いたわけでありますが、私もいつもより早く起きて、テレビの前で応援しておりました。
 開幕から不振が続く日本選手団でしたが、想像を絶するプレッシャーの中で、自分自身、本来の実力を出し切り栄冠をかち得ることは、大変なことだったと思います。スケートの技術とか、またスケート選手への賛辞というよりは、むしろ一人の人間としての強さ、大きさに敬服し、「まだ若い女性なのに」と言えば語弊があるかもしれませんが、荒川選手の芯の強さ、卓越した精神力に驚いておりました。思いますに、やはり荒川選手の日々の努力、鍛錬が彼女を強くし、「世界の誰にも負けない」という自信を持つまでになったと思います。
 閉会式が間近に迫った最後の最後に勝ち得た1個の金メダルが、日本中を明るくし、日本人に感動を与えてくれました。荒川選手に万感の思いを込めて拍手を送るとともに、彼女を支えてきた御家族やコーチの皆様に対しましても、敬意を表したいと思っております。
 それでは、前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。
 まず最初に、先日の3月定例会の開会日に、伊庭市長から18年度の草津市政に臨むに当たっての所信表明がなされましたが、私の感想としては、全体的に力強さとともに、安心感と心の豊かさを実感できる地域社会を責任を持ってつくり出すんだという、伊庭市長の実に真摯で前向きな政治姿勢を感じることができました。
 特に、2年連続で財政調整基金を取り崩すことなく、1991年以来15年ぶりの大型予算を組まれたこと。福祉、教育、都市基盤整備と、バランスのとれた予算であること。しかも、公債費につきましては、市債の新規発行額を償還元金以内に抑制してきた効果によって、前年度よりも2.1ポイント低い、歳出全体の13.7%にとどまったこと等、御苦労の上にまとめ上げたことに対しても、敬意を表したいと思っておりますし、私の受けとめが間違いでなかったと言われるように、引き続いて、すばらしい市政のかじ取りを期待しております。
 さて、かねてから伊庭市長は「明けても暮れても草津のことを考えている」とか、「人が2年かかるところを1年でやる」とよく話ししておられますが、確かにこの2年間の伊庭市政の歩みは、スピード感あふれ、次々と新しい施策を推進・実現してこられました。それはそれで評価できるのですが、いささか心配な面もあります。それは、多くの施策の推進に必要な財政基盤と、その体制であります。
 承知のとおり、当市は平成17年度から不交付団体となりました。一般的に言えば、「国から面倒を見てもらう必要のない自立した都市」と認められ、喜ぶべきものでありますが、現在、三位一体の改革が進められている中では、そうもいかない事情があります。
 それは、御承知のとおり、不交付団体への転換が、税収等自主財源の大幅な伸びによるものではなく、国の政策上の措置、簡単に言えば、数字合わせによるものだからであります。
 つまり、江戸時代から藩政の規範として伝え語られてきた「入るを図り出ずるを制す」の基本原則に立ち返り、税財源の効果的な配分、成果重視の市政運営に心がけ、市民が真に必要としている市民サービスを厳選し、それらを着実にむだなく実現していくことが必要であると考えております。
 近年、行政用語の中から、「管理」という言葉が聞かれなくなり、「運営」とか、「経営」とか、「政策」という言葉に変わってまいりました。つまり、行政が市民からお預かりした資源を適正に管理するという立場から、コストと成果を図りながら自治体の経営に転じるということになったものですが、まず1点目に、市長は、18年度予算編成に当たり、この行政経営、はやりの言葉で言えば、ニュー・パブリック・マネジメントの考え方をどう受けとめ、またどのように反映されたのか。また、18年度の各事務事業の執行に際し、どのような姿勢で挑まれようとしているのか、お聞きしておきたいと思います。
 次に、予算の編成に欠かすことのできないものに決算があります。私の実家の家業も、小さな工務店を営んでおります。大企業であれ零細企業であれ、予算よりも決算の占めるウエートは格段に大きく、1年間を通じて、その経営体における資本投資がどれだけの利潤を生んだのかは、その企業最大の関心事であり、また、生命線と言っても過言ではありません。
 行政は、民間企業と違って利潤を追求するものではありませんので、一概に比較はできませんが、企業の利潤を行政サービスに対する市民の満足度に置き換えることは、可能であります。つまり、平成16年度の決算状況をどう18年度予算に反映されるのか、お伺いしたいと思います。
 毎年、9月定例会におきまして、その前の年の決算を審議しておりますが、御承知のとおり、決算はもう数字を動かすことができませんので、我々議会としては認定するかしないかだけの議決になります。当然といえば当然ですが、そこに行政における決算の重要性が薄らいでいる点もあるように思われます。
 しかし、民間企業の決算に対する意識は、行政の想像を超えたものがあるやに聞いており、当市議会の議員にも会社の経営にかかわる方が多くおられますが、その方々との雑談の中にもわかります。つまり、決算を打った後は、次の決算期のあるべき数字を念頭に企業の活動を展開、開始するわけでありまして、決算の反省が、すぐに翌日からの経営方針、営業活動につながるものであります。まだ17年度の途中であり、17年度決算についての議論はできないことは重々承知しておりますが、市長御自身が3月補正等を踏まえながら、17年度の決算見込みをどのように予測し、かつ、そのできばえに何点の点数をつけて18年度予算編成に配慮されたのか、その上で、行政評価、さらに予算編成と、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションの経営手法に取り組まれたのかを、3点目としてお伺いいたします。
 次に、基本的な施策の計画につきまして、数点、所見をお聞きします。
 予算や条例案の各議案等につきましては、後日の質疑ならびに一般質問の際に同僚議員から質問される予定ですので、私からは基本的な考え方についてお聞きしたいと思っていますが、まず行財政改革についてであります。
 国のみならず、各都道府県や全国の地方自治体におきましては、あらしが吹くかのような行財政改革が進められています。
 当市におきましても、これまで昭和50年代後半から、いわゆる第2次臨調の活動を受けて、数々の行政改革が進められてきました。しかし、それらは節約型の事務改善にとどまり、むだをなくし、より安価な経費で行政需要に対応しようとするものであり、行政の仕組みを根本的に変えるとまでいかなかったと、認識しています。
 数年前から行政評価システムを導入されて、行政本来の枠組みの改革にまで取り組んでおられますが、社会経済の変化、とりわけ行財政改革に対する市民の期待は、その先を一歩も二歩も進んでいるように思われます。
 埼玉県志木市のほか、先進的な自治体では、市民主導により大胆な改革に取り組んでおられますが、そこで、地方分権時代、三位一体の改革、市町村合併の推進等、これらのキーワードを踏まえた中での、これからの草津市のあるべき形を伊庭市長はどのように描いておられるのか、あわせて改革には不可欠である職員の意識改革、および職員の資質向上の人材育成をどのようにお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。
 あわせて、市民の関心の高い長期借入金、市債残高についてでございますが、16年度決算によりますと、草津市の市債残高は、一般会計でも430億円を超え、特別会計を合わせますと、約882億円にまで膨れ上がっております。交付税の裏打ちも、その他の関係もありますが、やはり市民から見れば、880億円という数字は心配するには十分の数字であり、そのことについて、新年度の予算編成に当たり、18年度末の債務残高をどのぐらいと予測され、返済計画を考え、財政の健全化に向けての取り組みをなさろうとしておられるのか、お聞きします。
 この件については、現在、国の方で真剣に議論されております。仮称ではありますが、「自治体破綻法」を視野に置いて答弁をお願いいたします。
 次に、福祉行政についてお聞きします。
 今回、市長は新年度予算に渋川の福祉複合施設の建設に係る予算を盛り込み、「民生費」対前年度17.2%、16億6,900万円の増と、福祉施策に配慮した予算となっておりますし、予算編成方針の中でも、随時、これ施策ごとにそれらの取り組みについて説明をいただきました。
 市長が、各福祉の分野ごとにしっかりと予算配分されたように、これからの福祉施策を構築し、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていくには、やはりきめ細かなセーフティネットが必要になります。潤沢な財源・資源があれば問題はありませんが、限られた財源の中、生活保護、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉等々の福祉ニーズに対し、いかにサービスの低下を防ぎ、しかも施策の充実を図りながら進めていかれるのか、福祉行政に挑む市長の基本姿勢をお聞きしたいと思います。
 あわせて、少子・高齢化社会を迎え、先ほど申し上げました国から交付されてきた財源が減額される中で、よほどの決意を持って見直しをしなければ、良好な福祉施策の維持、推進は困難であるように思えます。10年後、20年後も、市民が安心してそれぞれの地域の中で心豊かに暮らすことのできる地域福祉の環境整備についても、そのお考えがあればお聞きしておきたいと思います。
 次に、環境行政についてお伺いいたします。
 市長は、施政方針の中でも、「今世紀が環境の世紀である」と前置きをされた中で、積極的な環境行政への取り組みを語られました。
 しかし、最終処分場問題は、草津市政にとりましても最重要課題の一つであり、長い間の懸案事項とされておるものの、先日の施政方針の中では若干触れられておられるだけですが、市民の関心も高く、また施設の性質上、建設にかなりの労力を要し、関連住民の御理解と御協力をいただかなければなりません。その点で、非常に困難な事業であり、以前からこの仕事に従事してこられた職員の労苦を多とするものでありますが、今日までの交渉の経過、現時点での進捗状況等、建設の見通し、特に問題点はどこにあるのかも含め、答弁をお願いいたします。
 次に、都市政策事業についてお聞きします。
 先日の市長の演説では、都市政策については、3月定例会前に説明をいただきました「草津市都市計画マスタープラン」の基本テーマである「ゆとりと活力のある生活実感都市」を目指して、草津らしい都市づくりを推進すると言われました。平成18年度が、このマスタープランの初年度の年であり、当然のことでありますので、このマスタープランが今後の草津市の都市基盤整備事業の指針になっていくという理解の上で、気になっていることについて、1点、お伺いします。
 この「草津市都市計画マスタープラン」について、全体的には精度も高く、現在の草津の土地利用や開発の状況に照らし合わせて将来性を加味したものと、一定の評価はしておりますが、プランの策定から今後の進行管理に至る過程の中に、周辺都市との合併の議論がなされ、将来、合併の話が具体化してきたときに、計画の修正対応をある程度考えておられるのかということであります。
 言うまでもなく、都市の基盤を整備していく政策は、時間もかかり広域に進められるべきであります。しかし、昨今の社会経済情勢の変化は、そのスピードを一層速め、モータリゼーションの目覚しい発展により、住民から期待される都市像は短期間で変更することも多く、区域面積は実質的には以前よりも随分と狭くなっております。
 その意味では、地域別構想として、合併前の1町5村という行政区域の範囲で都市機能を個別に設定することは、市町村合併が進み、さらに道州制が議論されている現在にはそぐわないように思われます。
 そこで、合併についてのお考えをここでお聞きするのも変ですが、合併新法により、県では今年度中に構想を策定され、再度、合併についての議論が必要となってまいります。伊庭市長は、合併問題についてどのように考えておられるのか、今後の都市計画を進め、周辺都市との合併をどのように意識されるのか、お伺いするものであります。
 次に、産業振興についてお伺いします。
 どの新聞の経済欄を見ても思いますが、我が国経済は、ようやく長く続いた経済不況から脱却し、本格回復に向けて緩やかな回復が続き始めました。
 今回の市長の所信表明に対して、あえて苦言を呈することを許されるなら、私は、この「活発な産業活動が展開されるまちづくり」の部分であると思います。
 工業振興につきましても、せっかく苦労されて認可をいただいた「びわ湖南部エリア新産業創出特区」の特典が生かされておらず、たちまち草津市の経済界に影響が出ていないように思われます。本来、経済特区は冷え切った地域経済の活性化を目指して、規制緩和により経済振興を誘導しようというものでありますが、いまだに研究開発の段階が続き、産業の育成やベンチャー企業家の誕生が実現されておりません。現時点での取り組み状況と今後の見通しについて、お伺いいたします。
 また、商業・観光業の振興につきましても、TMOという新しい考え方と進め方はわかりますが、立地条件としては恵まれているはずのエルティ932の衰退ぶりには、目を覆うものがあります。集客性の高まるシステムによる中心市街地の活性化についての市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 あわせて、観光元年と言われて随分と久しくなりますが、草津の持つ観光資源の発掘、新たな資源の創出等の、県の内外から観光客を呼び込む施策について、具体的なお答えをいただきたいと思います。
 また、草津の地域経済の活性化を考えるとき、グローバルな視点から、個々の市民生活の豊かさだけでなく、若者や来年から定年退職を迎え始める団塊の世代と言われる方々の豊富な労働力の活用、少子・高齢化社会における労働環境の整備という視点から、農林水産業も含めて、草津の地域経済のありようについての所見をお伺いします。
 いずれにしても、草津は他市に比べて豊かであり、危機感が薄らいでいるのは間違いがありません。財政状況の悪い都市ほど、市職員が一丸となって、また危機感を持って、まちを救うという姿勢が感じられます。この点についても、市長のお考えがあればお聞きしたいと思います。
 次に、教育行政に対する所見を伺います。
 ここでは、あえて学校教育における「小学校英語教育推進事業」についてお聞きしますが、18年度から、英語教育推進事業を市内13の小学校に拡大するとのことであります。これは、私個人の教育論でありますので、市長や教育長と相入れない部分があるかもしれませんが、次のように考えております。
 小学校のときから英語を学び、国際社会で生き抜く人材を育てようとされていますが、主語は「日本の子ども、草津の子どもたち」であるはずです。それならば、国際社会で日本の子どもが英語を使って何を伝えるのか、それは日本のことであるはずです。
 つまり、日本人が国際人であるためには、まず日本の文化や歴史、日本人としての考え方、礼儀、作法といったことを身につけることが、先決であると思うのであります。英語は考えを伝える言語、つまり手段にしかすぎません。
 それならば、小学校では、しっかりと日本のことを学び、特に、弱い者いじめをしないとか、規則を守るとか、親孝行をするとか、今の日本人が忘れかけたことや失いつつある感性を子どものときから身につけさせるべきだと思うものであります。それら心優しい日本人としての資質を身につけさせた後で、それを伝える手段として英語を学んでも、何ら国際社会から遅れてしまうことはありません。小学生のうちから英語を学ぶことについて、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
 最後に、桜憲章についてお聞きいたします。
 思い起こしますと、平成14年の4月に、政務調査費を大幅に引き上げていただいた際に、改選前の議員でしたが、「これを機に、何か議会も勉強をして政策をつくらんとあかんなあ」という話になったものです。そして、私が政策研究会の座長になったときに、新草津川の通水で旧草津川の桜並木を失ってしまうのは忍びないとの思いから、「何か桜を題材に政策提言はできないものか」と、研究会のメンバーで考えたものであります。その結果、コンサルの力は借りましたが、一昨年の秋に伊庭市長に提言書をお渡しし、今後の施策の推進についてお願いをした経過があります。
 それを思うと、先日の開会日に議場で「桜憲章」をみんなで朗読したときは、感無量でありました。立派な桜憲章をつくっていただいた伊庭市長を初め、関係職員の皆様にお礼を申し上げる次第であります。
 さて、新年度には桜の苗木の配布など、提言書に沿って事業を計画していただいておりますが、18年度、あるいはそれ以降にも、「桜並木を活かしたまちづくり」について、どのような計画をお持ちなのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
 以上、私自身の思いも随分と申し上げました。そのほか、施策に対しては、我が新生会からも同僚議員が質問をされますので、私からは、前段の理念であるとか、基本的な部分について質問をさせていただきました。どうか明解なる御答弁をお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
○議長(村田進君)
 それでは、ただいまの19番、新庄議員の質問に対して答弁を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君) 登壇
 ただいまの新生会、新庄敏夫議員の代表質問にお答えをいたします。
 ニュー・パブリック・マネジメントにつきましては、民間企業における経営理念などを可能な限り行政の現場に適用することで、行政部門での効率化や活性化を図ろうとする手法でございます。
 議員お説のとおり、「行政資源の適切な管理」から「コストと成果を重視した自治体経営」への転換を図るために、第1として業績・成果主義の行政運営、第2として競争市場原理の導入、第3として市民本位の行政運営が叫ばれております。
 平成18年度予算におきましては、これらの考え方を随所に反映をした予算の編成を行ったところでございまして、まず、業績・成果の面では、予算と行政評価の事業名を連動させることによりまして、結果として、評価結果をもとに予算配分を実行をすることができました。
 第2の競争市場原理の点では、指定管理者制度やアウトソーシングの積極的な推進により、民間能力の活用を図っております。
 また、第3の市民本位の行政運営につきましては、分権・包括予算制度を取り入れ、市民と直接向き合っております各原部が自主性を発揮し、市民の目線に立った現場主義の施策の展開を目指した予算といたしたところであります。また、平成18年度の各事業の執行につきましても、「コストと成果を重視した自治体経営」を常に念頭に置いて実施する所存であります。
 次に、16年度決算の18年度予算への反映状況についてのお尋ねでございますが、行政評価システムを用いて、事務事業の評価から政策の評価まで一連の評価を実施をし、決算時において実施事業の成果の検証を行っております。その結果を踏まえ、新たな目標設定を行い、効果的で、かつ効率的な手法の選択を図っているところでございまして、これらの結果を18年度予算に反映をさせているところでございます。
 次に、17年度の決算見込みから新年度予算への反映についてのお尋ねでございますが、執行の段階で、入札方法の改善や市の職員のコスト意識が高まった中でのコストの縮減などで、7億円程度のですね、財源の節約ができました。そして、この財源を、当初予定をしておりました基金の取り崩しをなくし、さらに、その財源を基金の積み立てに回す財源といたしたところであり、このことを教訓といたしまして平成18年度予算に反映し、さらに自立に向けた予算といたしたところであります。
 いずれにいたしましても、そのできばえにつきましては、私が点数をつけるのではなく、市民の皆様におつけいただくべきものと考えております。
 次に、行政評価の新年度予算への反映についてのお尋ねでございますが、行政評価は決算を踏まえての評価となりますが、可能な限り次年度の予算に反映させるため、平成18年度予算編成におきましては、平成16年度事業の実施結果の評価の段階で行政評価を総括する政策評価において、一連のプラン・ドゥー・チェック・アクションの経営手法を取り入れて、新年度に向けての重点的に取り組むべき施策や政策を基本事業として決定をし、組み入れたものであります。
 次に、草津市のあるべき姿についてのお尋ねでございますが、地方分権の進展や三位一体の改革、また市町村合併の推進等、国と地方との関係、社会制度そのものが大きく変わる時期において、自主的、自立的な行財政運営が今まで以上に強く求められているところでございます。
 このような中、本市におきましては、これらの状況を踏まえ、本格的な少子・高齢化の到来する前に、従来からの成長型の行政施策から、市民との協働により、より安定的で、かつ持続的な発展を可能とする行政運営のシステムの構築が必要と考え、昨年度から行政システム改革に本格的に取り組み、「地域経営のための市役所づくり」と「協働システム構築のための地域づくり」の具体化を図っております。
 草津市のあるべき姿は、草津市のさまざまな地域資源を「地の利」として、これを最大限に生かした中で、市民との協働によります「市民が主役のまち」の形成にあると考えておりますし、そのためには、所信表明でも申し上げましたように、「改革なくして自立なし、変化を求めて挑戦する」という基本姿勢に立ち、「健康と安全、地の利を生かしたまちづくり」を市民の皆さんとともにつくり上げていく所存でございます。
 次に、行政システム改革の一環としての今回の組織の見直しは、行政システム改革推進委員会の提言を素直に受けとめ、組織のフラット化、すなわちグループ制等の導入を実行するものであります。
 さらに、地域経営戦略を立てるため、全国で初めて執行役員制を導入し、執行体制の整備を図ってまいるものであります。
 また、人事評価につきましては、民間の評価制度を導入するため、コンサルタントへの委託費用を予算化いたしているところであります。この取り組みによりまして、職員の意識を変え、結果として市民に信頼される職員が育ち、市民サービスの向上につながるものと考えております。
 次に、財政の健全化についてのお尋ねでございますが、まずお尋ねの(仮称)自治体破綻法の原点は、「自治体経営の最終責任は市民が負うものである」ということであります。今後、懇談会の意見をどのように国が反映されようとしているのか、国の動向にも注視をしてまいりたいと思っております。
 さて、18年度末の地方債残高ですが、一般会計で約424億円、特別会計を合わせますと約868億円を予定いたしております。その返済計画につきましては、地方債の種類や借り入れ先によりまして、借り入れ利率や償還期間が異なっておりますことから、シミュレーションを作成をし、管理をいたしているところであります。
 ちなみに、5年前の平成14年から比較をいたしますと、4年連続で発行残高が減少し、全会計で約49億円減じることができました。これは、一部の利率の高い地方債の繰り上げ償還、あるいは、地方債の新規発行額が元金償還額以内となるような予算編成に腐心をしてまいりました結果であると考えております。
 本来、地方債は、世代間の公平化といった側面も持ち合わせておりますが、身の丈を超えました地方債の発行によります公債費の増加は、自治体の破綻につながるものと認識をいたしておりますので、今後とも新規発行額を元金償還額以内にとどめることに留意をし、債務超過とならないための財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、福祉行政に臨みます私の基本姿勢についてでありますが、戦後60年が経過をした今日、社会経済の伸展の中で私たちの生活水準も著しく向上し、多くの国民が豊かさを享受できる社会を迎えております。
 しかしながら、一方では急速な少子・高齢化や人口減少社会の到来など、社会のシステムそのものに変化が生じ、大きなひずみが生じていることも現実的な課題となっております。
 とりわけ、こうした流れは、巨額の債務を抱え厳しい局面を迎えている国家財政の中で、医療、年金、介護など、相互扶助を中心に据えた福祉行政そのものの根幹を揺るがす大きな問題であり、まさに、制度そのものの抜本的な見直しを余儀なくされているところであります。こうした中で、私は、福祉政策の究極の目的は、社会的に弱い立場にある方々が自立をしていただくことにあると考えております。
 このため、昨年の10月に「草津市地域福祉計画」を策定し、その具現化を図ることといたしておりまして、平成18年度は、地域福祉懇談会や講演等を通じまして、計画の周知と地域課題を踏まえた今後の方向性について御議論をいただき、官民協働で地域福祉のシステム構築に取り組んでまいる考えであります。
 次に、最終処分場問題についてのお尋ねでございますが、まず、今日までの交渉経過、進捗状況につきましては、平成15年度から、最有力候補地の地元町内会や地権者の皆様に対しまして、処分場としての適地性を検証するための生活環境影響調査の実施について御理解と御協力がいただけるよう、鋭意交渉を重ね、これまでに3年を経過をいたしたところでございます。
 その間、最終処分場の必要性、適地としての選定経過、周辺環境整備の考え方等を提示しながら、地元の理解が得られる努力をしてまいりました。地元町内会では、役員会を何度となく開催をしていただきまして議論を重ねていただき、また、町の役員の研修として、先進地の廃棄物処理施設を視察をされるなど、町内会の一定の理解は得られたとの感触は得ておりますが、正式な了解が得られるまでには至っておりません。
 一方、立ち入りに必要な地権者の方々へも調査の同意が得られるよう鋭意交渉を進めておりますが、残念ながら、今日まで了解が得られるまでには至っておりません。
 次に、建設の見通しでございますが、まずは、生活環境影響調査を実施をさせていただくことが必要不可欠でございまして、地元の了解をいただければ、同調査に約2年をかけて実施をし、その調査のデータをもとに適地性を見きわめた上で、建設の是非を判断することといたしております。
 また、いまだ地元住民の皆様との間に合意形成が図れていないという問題がございますが、その重大な要因といたしましては、環境汚染に対する地元の不安や地震災害に対する構築物の安全性等を理由として、自分の近くにはですね、来てほしくない施設としてのイメージがあり、どれほど周囲の環境や安全に技術の粋を尽くした施設であっても、心理的には受け入れがたいという意識があろうかと考えております。
 しかしながら、地元は今までから環境行政について御理解と御協力をいただいている地域であり、常々感謝をいたしているところでございまして、当該施設は草津市の将来にとって必要不可欠な施設でありますので、御理解がいただけるよう、今後も鋭意交渉を進めてまいりたく考えております。
 次に、合併問題についてでございます。
 滋賀県においては、来る3月20日の大津市と志賀町の編入合併で、いわゆる「平成の大合併」の一区切りがつきまして、県内は13市13町に生まれ変わります。
 このような中で、昨年4月に施行されました合併新法に基づきまして、都道府県では、さらに新しい市町村合併を推進するための構想が策定されることになります。住民に最も身近な基礎自治体のあり方は、市町村自らが、あるいは住民自らが考えるのが前提ではございますが、場合によっては、都道府県は、その構想をもとに、合併の枠組みに向けた助言、勧告も行うという流れになっているところであります。
 私は、「合併は避けて通れない」と常々申しておりまして、この考えに変わりはございませんが、合併を考えるときに、現在の草津市は不交付団体であり、合併後も不交付団体であり続けるのか、交付団体に転落するのか、さらに市民サービスにどのような影響があるのか、そのメリット・デメリットを市民の皆様と一定見きわめる必要があるというふうに考えております。
 次に、新産業創出についてのお尋ねでございますが、「びわ湖南部エリア新産業創出特区」は、選択と集中を基本に、新産業を中心としたベンチャー企業の育成や企業の集積により、地域の産業振興を図っていこうとするもので、5年の期間が設定をされ、本年7月から3年目を迎えるところでございます。現在、本市の特区のですね、認定事業者は21社となっておりまして、今後も増加するものと予測をしております。
 平成17年度の状況といたしまして、研究開発では、国や県等の補助採択を受けた市内企業が8社あり、他地域に比べて非常に高いものと思っております。こうした研究開発型の企業が草津に集積をし、成長しつつあることは、他の企業を誘引し、さらなる集積へとつながっていくものと考えております。
 また、主眼であります企業立地につきましては、17年度に新たに、2社が草津市内に工場等を設置をしたところでございまして、18年度につきましても、現在のところ、新たに2社が市内に立地を予定いたしているところでございます。他にも、数社からの問い合わせがあることも事実でございます。また、草津SOHOをですね、卒業した企業につきましても、他市からの移転も含めまして、3社が市内に立地をしているところでございます。
 今後も、特区計画に沿って、積極的に企業の育成と立地、誘致を行い、新産業の創出を図ってまいりたいと考えております。
 次に、中心市街地の活性化についてのお尋ねでございますが、中心市街地の活性化は、市街地の整備改善と商業等の活性化および、その両方を一体的に推進する事業によって進めていくものと考えております。
 市街地の整備改善につきましては、今日まで中心市街地へのアクセスの改善、また、道路整備や商業施設の新陳代謝促進のための市街地再開発事業を推進してまいりましたが、これらにつきましては、一定の整備が進んできたものと考えております。
 また、平成16年7月に、草津商工会議所を草津TMOに認定をいたしたところでございます。草津TMOでは、商業者や地元商店街組合等で構成する「モデル事業実施検討会」を設置をされ、主体的に活動されておりますが、体制は、まだ緒についたばかりでございます。
 今後は、中心市街地活性化基本計画に掲げております、中心市街地の全体目標像であります「人と源文化が育む魅惑の舞台『くさつ街道文化回廊』」を目指して、地域資源を有効活用した「こだわりのある魅力的な商店街」づくりを、市と草津TMOとが協働して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、観光施策についてのお尋ねでございますが、本市では、平成8年の草津宿本陣の一般公開や水生植物公園みずの森、琵琶湖博物館のオープンをきっかけに、この年を観光元年と位置づけ、草津の魅力の再発見やすばらしい草津の情報発信、もてなしの心の醸成を進めてまいり、今年で10周年を迎えるところでございます。
 この10年を振り返り、残された課題解決をしつつ、来る10年に向けて新たな観光戦略が必要であると考えております。新たな施策といたしましては、立命館大学との包括協定に基づく事業の一環として、今年度に「子どもの暮らす街を見に来ませんか」キャンペーンで、立命館大学父母教育後援会を通じ、びわこくさつキャンパスに通う学生の父母に、市営施設の招待券つき観光マップを郵送し、観光客誘致促進と全国PRに努めているところであります。
 また、市に新たに立地されました同窓会等の手配全般を行う幹事代行業者を活用しまして、市内ホテルなどで各種催事を誘致する等、各種施策を展開をしていきたく考えております。
 さらに、姉妹都市の群馬県草津町や香川県観音寺市との姉妹都市間での交流によります事業の推進に努め、草津市観光物産協会とも連携をし、近畿圏内や中部圏を初めとした観光キャンペーンを拡大し、観光誘客促進とPRを行っていきたいと考えております。
 草津市は、その昔、東海道と中山道の分岐点としての宿場町でありますが、幻の道であります東山道の遺構が市内に見つかり、今後は、これらの歴史的な街道文化の観光資源を盛り込んで、再度、全国へ発信をするための観光施策を展開をしてまいりたいと考えております。
 次に、地域経済のあり方についてのお尋ねでございますが、本市が持続的な発展を遂げていくためには、既存企業を初め、新しい事業や起業家が次々と誕生し、地域自体が創造と革新を遂げながら、地域全体の最適化によります競争力ある地域産業の構築を目指していくことが重要であると考えております。
 特に、今日の経済状況では、中国や東南アジアに進出して事業拡大を図るなど、今日までの国内から、まさにグローバルな展開へと変化をしていることは、議員御指摘のとおりと認識をいたしております。恵まれた交通の利便性や人口増加の見込めます、この「地の利」を生かし、多様、かつ優秀な多数の企業の進出の動向が見受けられております。
 このようなことから、平成16年度に策定をいたしました産業振興指針および、びわ湖南部エリア経済振興特区計画に基づき、産・学・官連携を初めとした地域資源、資産を生かした施策の展開や、農林水産分野におきましては、本市にはメロン等の野菜や、また花の先進的な技術があり、これらを生かした農業振興や、市の花「アオバナ」につきましては、食後の血糖値の上昇を抑える効果があることから、今後、特定保健用食品の認定を受け、全国展開を目指したく考えております。
 また、平成19年度から新たに実施されます米の政策改革の担い手であります集落営農の地域リーダーとして、また、認定農業者として御活躍をいただける基盤づくりを推進し、「安心・安全が支える、「創造と革新の人づくり・ものづくり」を図ってまいりたいと考えております。
 次に、「桜並木を活かしたまちづくり」についての今後の計画についてでございますが、3月議会開会日に議員各位に御唱和をいただきました憲章文につきましては、同日の3月1日号の「広報くさつ」に全文を掲載をし、市民の皆様にお知らせをいたしたところであります。
 この桜憲章は、全国の市では初めての制定となりますことから、今後も、市のホームページや各メディアを通じましてPRに努めてまいりたいと考えております。
 また、市民の皆様には、さらに周知するため、平成18年度から年次計画を立てながら、市内の主要な公園等に桜憲章の記念碑を設置したいと考えておりますし、主な公共施設に桜憲章文の入った額を掲げたいという考えもいたしております。
 一方、桜の木の植樹や愛護運動につきましては、既に平成17年度から実施をしております各町内会や公共施設等への桜の苗木の配布についても、今後も継続していきたいと考えております。
 また、市議会からいただきました「桜並木を活かしたまちづくり」の提言書の趣旨を踏まえまして、今後、草津市内の桜の現況調査を実施をいたしますとともに、旧草津川の桜並木の保護、保存についての調査・研究も実施をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、桜が咲き誇るまちがいつまでも続くよう、市民とともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 他の御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
 よろしくお願いを申し上げます。
○議長(村田進君)
 山本教育長。
◎教育長(山本真理子君) 登壇
 小学校英語活動推進事業についてでございますが、御指摘のとおり、子どもたちが日本の文化や歴史を理解し、伝統に培われた礼儀、作法等を身につけることや、豊かな人間性を持ち感性を高めながら生きていけるようにすることが、国際社会の中で活躍できる人間の育成を図る上で、大変重要な教育課題であると考えております。
 これからの社会におきましては、英語でコミュニケーションを図る機会が増えることから、その必要性がますます高まることが予想されます。
 そこで、英会話の習得については、今までのやり方で中学校から始めるより、小学校の時点から継続的に英語に触れる方が効果的であり、小学校における英語活動の推進は避けられない課題であると考えております。
 また、この事業は、音声による母語の習得がほぼ完成された小学校段階で、あえて英語という未知の言語を用いる活動を行うことによって、改めてコミュニケーションを図ることの大切さや、その楽しさに気づかせ、人間関係を豊かにする力とあわせて、異文化理解の力を育てようとするものでございます。
 こうした人間としての基礎的な人間関係力を育てるために、「総合的な学習の時間」の一部を用いて行うものでございまして、他の教科領域の学習時間を削って実施するものではないことを御理解賜りたいと存じます。
○議長(村田進君)
 次に、4番、大脇正美議員。
◆4番(大脇正美君) 登壇
 皆さん、おはようございます。
 草津市民連合会派の大脇正美でございます。
 私は、草津市民連合会派を代表いたしまして、本3月定例会に上程されました議案に対する質疑および3月1日の市長の所信表明を受けて、施策の全般的な課題に対して質問を行いたいと思います。
 よろしくお願い申し上げます。
 まず、初めに、先般、3月4日、キャップリンという草津市の若者グループが、ペットボトルのキャップを使った巨大モザイク画を制作し、下笠町の市立総合体育館で一般公開されました。私も、どのようなものか興味があり、機会がありましたので見せていただきました。
 このグループは、20歳から23歳の大学生や会社員が週1回集まって、市役所の一室で作業を進められました。公民館にもキャップ集めに協力していただき、またベニヤ板に841個のキャップを張りつけ、手伝ってもらったと聞きました。何と247枚のベニヤ板を並べ、縦11.7メーター、横17.1メーターの巨大なモザイク画に、20万7,727個のキャップを使用し、「草津市、新たな一歩を若者から」の文字を配し、完成されました。すばらしいものでありました。草津市の若者が、自分たちの手で若者のパワーを広く発信しようと、4月から取り組んでこられたことに感心いたしました。
 このように、若者が草津市を愛し、故郷を愛し、草津市のまちづくりに力を出していただけばと思い、若者への期待、発展を願っております。
 また、今回、教育委員会も陰からお力添えをしていただきましたことに、感謝を申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、順次、大きく五つの質問をしたいと思います。
 まず初めに、一つ目の質問は平成18年度予算編成に伴う政策方針について伺います。
 今日の社会は、超高齢化社会、少子化社会、人口減少社会、さらには格差社会等、不安を意味する社会現象が到来いたしました。2030年まで人口が増加すると言われています滋賀県、この湖南地域、そして草津市であっても、その社会現象を軽視することはできません。生産人口が減少し、高齢化が進む中、地域経済の活力が損なわれる可能性が懸念され、中心市街地の活性が衰えてきた状況であります。今までどおりの財政運営での経営は、不可能であります。
 草津市では、既に行政評価システムの導入により、効率的、効果のある、そしてコストを意識し、さらには、住民満足といった指標で事務事業を評価し、事業の見直し、継続、廃止を検討しながら予算編成を組んでおられます。住民の皆さんから頂いた貴重な税金を使うに当たっては、そのお金が生きたものとして住民への公共サービスに還元され、住民が喜んでいただくものでなければなりません。
 今回の平成18年度の予算が、地方分権や地方自治が進んでいる今日、「国から地方へ」と自己決定、自己責任、情報開示が求められている中、「三位一体の改革」により財源移譲が思うように進んでいなく、地方交付金の減額も余儀なくされ、地方自治体の財政が厳しい状況であることは言うまでもありません。
 このような状況であっても、行財政運営には、「子育て、教育、健康、福祉、人権、環境、安全、観光、経済」など、住民のニーズは変化し、多岐・多様にわたるため、そのニーズを的確にとらえ、適宜にその取り組みを行い、応えることが求められています。
 一方、バブルの崩壊から15年。今日の経済は、ようやく緩やかな回復基調に入ったと言われていますが、まだまだ不安要因が残っています。
 輸出は、米国や中国の経済動向に大きく左右され、原油価格の上昇は日本の経済に大きな影響をもたらすなど、景気回復は大企業中心であり、中小企業や地方経済への波及はこれからとのこと。個人所得は伸びず、パート増加などによる所得格差拡大が出ているにもかかわらず、政府は、「小さな政府」を目指しつつ、「定率減税」の縮小・廃止や、医療費、年金の負担増など、国民に負担を求めています。
 このような流れの中、「平成18年度政策方針について」、以下5項目について質問いたします。
 1点目は、3月定例市議会の冒頭に、市長の所信表明として平成18年度の政策方針が述べられ、「豊かな学びを育むまちづくり」を基調に、親子のきずなを深める「子ども王国くさつ」や、家庭教育力向上の意識を高める「家庭教育ホット&ほっと交流会」の新規開催。さらには、「小学校英語教育推進事業」を拡大し、国際社会で生き抜く人づくりや「学校教育振興ビジョン推進事業」を新たに予算化されていますが、教育長として、任期後半に掲げる教育ビジョン、あるいは教育方針をどのように考えておられるか、表明していただきたいと思います。
 加えて、今日、各公民館で行われています地域協働合校がマンネリ化や行き詰まりを感じていますが、今後、どのように推進されるのか、伺います。
 2点目は、国から地方へ財源移譲を図る目的で「三位一体の改革」がされましたが、その結果、草津市では地方交付税の不交付団体となり、地方交付税がなくなることについて、予算編成への影響をどのように考えているのか、伺います。
 また、地方交付税が削減される中、過去10年間で2番目となる大規模予算でありますが、今年度は9.7%増の積極型の予算案であります。このような予算編成を組んだ根拠を伺います。
 3点目は、県内の経済は、工場増設や設備更新が行われ、大型商業施設やマンションの建設も進んでおり、一方、個人消費は所得環境の回復の兆しが見えてきましたが、定率減税の半減などの影響が、市民税、住民税、固定資産税の収納に大きく影響してくるものと思います。平成18年度の市税収入について、どのように予測されているのか伺います。
 4点目は、所得格差が拡大される中、いろいろな負担増が求められていますが、平成18年度の市税の収納率はどのように考えているのか、伺います。
 また、市税収納率の向上について、今日まで市税収納率アップのために、種々の対策や取り組みを行ってきたことを踏まえ、今後、どのように市税収納率の向上に向けて取り組むのか、伺います。
 5点目は、税負担の増大や不安定雇用の増加など、生活者の所得格差が拡大することにより、厳しい生活を負わせられる環境が広がりつつある状況から、小・中学校に就学されている児童を持つ保護者にとって、就学に必要な経費、学校給食費や学用品費など、納めたくても納められない立場になる事象が増加してくるものと思っています。
 そのため、草津市では、その一部を援助する制度があります。年々、生徒・児童の要保護および準要保護生徒・児童数が増加してくるものと考えます。このことについて、今後の要保護および準要保護生徒・児童数や就学援助費給付費の見通しと就学支援についてどのように考えているのか、伺います。
 また、学校給食費や学用品費や修学旅行の積み立てなど、保護者が負担できない状況において一定の給付支援がありますが、生徒・児童の教育に対する影響はどうなのか、伺います。
 以上で、一つ目の質問を終わらせていただきまして、次に、二つ目の質問、子ども・学校安全対策について伺います。
 長浜市で、園児2人が刃物で刺され、死亡した悲惨な事件が起こりました。お亡くなりになられました園児の御冥福をお祈り申し上げますとともに、二度と起こらないように再発防止を考えなければならない思いであります。
 長浜市で起こった幼稚園児殺害事件を振り返り、どのような背景があるのか、しっかりとその分析をしていかなければなりませんが、子どもの安全に対して検討しなければならない課題はどのようなことか、伺います。
 滋賀県教育委員会では、通園方法の問題点を探るために、県内にある163の全幼稚園を対象に通園方法の調査を実施されました。その結果、保護者による個別の送迎が主流であり、送迎バスや近所の複数の園児を一、二の保護者が送迎するグループ通園を導入している園があると、報道されていました。
 それでは、草津市の幼稚園の通園方法の実態はどうか、その結果通園方法をどうするのか見直しする必要がある園もあります。定着している園もあり、再検討を考えない園もあると聞いています。また、グループ通園の継続を前提に付添人を増やすなど、安全面を見直す園や、個人送迎への切り替えを視野に入れる園など、再検討されるところもあると報道されていました。草津市では、通園方法についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 今回の事件の背景の一つに、保護者同士のコミュニケーションの欠如があったと報じられていましたが、保護者に対する対応や、園児を引率してきた保護者や園児の様子をどのように観察しているのか、再発防止や保護者の悩みをどのように聞き取るのか、その方法や対策についてどのような取り組みを考えているのか、伺います。
 もう一つの背景に考えられるのは、言葉の壁が根底にあるとも言われており、地域や周囲に対して、言葉や生活習慣の違いへの戸惑い、悩みを抱え、打ち明けられない実態があるのではないかと考えます。
 このことから、幼児を抱えておられる在日外国人保護者に対して、相談機能を整えなくてはならないのではないか。しかしながら、相談窓口を設けても、在日外国人が積極的に来られることも少なくないことから、相談訪問員を増やし家庭への定期的な巡回も必要ではないかと思います。
 このことは、教職員が日ごろから子どもや保護者と意思疎通を図り、児童の生活実態や、悩みや将来の展望などを把握することもでき、児童の育成や不登校、虐待、犯罪などの防止に効果があるのではないかと思いますので、多彩な外国語に対応できる指導者をそろえることが必要になってきているのではないかと考えます。市当局の見解を伺います。
 次に、学校安全対策に関して、平成13年6月、大阪教育附属池田小学校の児童刺殺事件以来、幼・小・中学生と教職員に防犯ブザーを貸与されました。また、地域自治会などの組織に防犯体制づくりが始まるとともに、各学校・園では、危機管理マニュアルの作成や学校安全対策についての方針も通知され、早期に安全対策が講じられたことは言うまでもありません。
 さらには、各学校に、道路に面した部分にフェンス、門扉を設置・改修を行い、外部からの侵入を防ぐことや県警への緊急通報システムを設置するなど、侵入者による犯罪防止をする指針を示されました。
 そして、平成15年12月の宇治市宇治小学校の事件後には、小・中学校、園への不審者対策連絡協議会設置要綱が作成され、幼児・児童・生徒の安全確保が通知されています。このことから、学校安全対策ボランティア巡回事業を立ち上げ、各小学校で実施されています。さらに、安安パトロールを実施されるとともに、教育委員会管理職職員による巡回パトロールも実施されました。
 そして、学校の安全対策を評価・検証し、改善策を示す「学校安全評価システム」も導入して、地域の住民との連携状況や教員の意識をチェックし、学校に合った対策づくりを求め、子どもたちの安全を守るために積極的に取り組んでこられてきたことは、一定の評価をしていますが、まだまだ講じていかなければならない不審者情報など、地域や学校に配信する「防犯情報一斉通報システム」「学校安全メール」や「子ども携帯電話」の普及、「防犯マップ」「不審者マップ」の充実、さらには、ICタグによる子どもの位置や危険信号を発する防犯システムの取り組みなど、ハード面の取り組みを進めていかなければならないと思います。
 一方、地域では、小学校に地元の皆さんが協力して、登校・下校時には、保護者の方の付き添いやボランティアによる通学路の巡回や声かけ、見守り運動がされています。
 しかし、このような学校安全ボランティアへの期待は大きいものの、持続させることが活動の課題であるが、学校や地域住民には大きな負担がかかっており、やはり限界があるのではないかと考えられます。
 お隣の栗東市では、市民が犬の散歩させるときに不審者に注意を払ってもらうなど、防犯に生かす「わんわんボランティアポリス」の活動を3月1日からスタートさせるなど、地域で子どもたちを守る、そして住民同士の交流が活発になるなどの効果も期待していると言われています。
 このようなことを考えますと、地域の方がジョギング、散歩の途中に子どもたちを見守る意識を持ってもらうことや、通学路の沿道住民が、登校・下校する時間帯に玄関に出て見守るといったことが比較的負担も少なくなるのではないか、いわゆる、地域での面対社会の形成をつくり上げなければ、持続的な学校安全の取り組みができないと思います。
 このような学校安全確保の対策に多様な取り組みがされてきましたが、今後も従来どおりの方針で進めようと考えているのか、さらなる対策案とボランティアとの協働について、今後の見解を求めます。
 全国の学校安全体制の整備を必要とする小学校において、学校安全ボランティアを活用した効果的な安全体制を整備するため、国では、新設の「子ども安心プロジェクト」や「地域ぐるみの学校安全対策整備推進事業」として、2006年度に文部科学省予算が緊急措置として増額されることになります。
 この事業は、1.学校安全ボランティア(スクールガード)の養成・研修、2.防犯の専門家による巡回指導や評価、3.学校安全のためのモデル地域の指定による実践的な取り組みの推進、この3点であり、約14億の予算で2,400人の地域学校安全指導員、いわゆるスクールガードリーダーの拡充を行い、定期的に学校を巡回し、警備のポイントや改善すべき点などについて具体的に指導することを任務とし、全国約2,300校のすべての公立小学校へ配備することになりました。
 このような施策について、県教育委員会が進めているスクールガードの登録者が1万1,216名と聞き及んでいますが、草津市では何名おられるのか。また、スクールガードリーダーは、滋賀県では4名いるというが、草津市にはおられるのか、伺います。
 また、今後、スクールガードをどのように拡充していくのか、その現状と今後のスクールガードの取り組みについて、伺います。
 県では、「子どもの安全と『なくそう犯罪』滋賀安全なまちづくり条例」の制定に向けて取り組まれていますが、今回の学校安全に対する世論の高まり、学校現場では安全が最優先の課題であり、子どもや教職員が安心して学習・教育活動できるよう、子どもと学校を守る安全指針を進め、学校の安全な環境の整備を進めていくための条例をつくることが、緊急の課題と思います。このことについて、所見を求めます。
 以上で、二つの質問を終わらせていただき、次に三つ目の質問は、子育て支援について伺います。
 厚生労働省の人口動態統計では、昨年2005年の1年間に全国の市町村に届け出された出生数は、109万237人、死亡数は109万4,598人で、出生数から死亡数を差し引いた数「自然増加数」がマイナス4,361人となり、初めてマイナスになりました。日本が、本格的に「人口減少時代」に突入いたしました。少子化による人口減少は、史上初とのことであります。
 合計特殊出生率は、2004年に1.29と、戦後最低の記録をしており、政府は歯どめがきかない少子化対策を強化するため、今年の4月から児童手当の給付対象を小学校3年生から小学校6年生まで拡大されるが、雇用が不安定では、子どもを産めば仕事を失う、仕事と子育ての板挟みに女性は悩んでいるという。昨年の4月に施行した子ども子育て応援プラン「次世代育成支援対策推進法」は、従業員が子育てしながら働きやすい環境を企業に促した。
 今日の少子化対策は、長く保育所整備に偏っていましたが、働き方の見直しがされるようになり、産休産後の育児休業制度や、男性も子育てにかかわるよう企業でも支援していくことになってきたため、女性が働き続けられるようになったと言われます。
 しかし、中小企業や零細企業では、子どもを産めば失業するといった実態は余り変わっていません。なぜ少子化が続くのか。その原因は、社会的背景の変化や経済的な背景の変化など、多くの原因が語られていますが、その特定は難しく、対策はなかなか定まっていません。
 しかしながら、今日の社会では、晩婚化、結婚率の低下が原因で、背景に子育ての経済負担が大きいこと、仕事と育児の両立の困難が挙げられ、今日の社会経済では、1人の子どもを21歳まで育てるには、塾などの経費を含め教育費の負担が大きく、約1,300万円かかるという。雇用についても正規社員が少なく、3割しかいないことから、若い夫婦には子どもを持つ経済的な余裕が少ないことが原因とも言われています。
 少子化に歯どめがかからなければ、国や地方の活力が失われ、日本の経済システムが持続できなくなるという危機感が、少子化対策の抜本的な見直しをされていますが、出生数低下に歯どめはかかるのか、新たな時代に即した社会はどうあるべきか、課題は山積しています。まだまだ、子育て支援は不十分であります。子どもを持つ保護者に独自の経済支援や育児支援をするシステムが求められています。
 そこで、今日まで多くの取り組みや支援もされていましたが、団塊ジュニア世代が30歳代半ばになる今後5年間が少子化対策の正念場と言われていますことから、少子化対策に対する子育て支援を社会全体で支えていく体制づくりについて、今後の取り組みをどのようなビジョンで考えておられるか、伺います。
 先般、学童保育の保護者との懇談する機会があり、子どもを持つ保護者から、保育の難しさや何とか仕事と育児を両立したい、そのような環境づくりをしていただきたいなど、育児支援に対する切実な声をお聞きいたしました。その声を代弁し、5項目の質問をしたいと思います。
 1点目は、12月の定例議会で私が質問いたしました児童育成クラブの学童保育の時間延長について、各児童育成クラブで時間延長や保育量のばらつきがあり、統一化を求めたところ、クラブ開設時間の延長を19時までにすることで、今定例市議会で「議第28号、草津市児童育成クラブ条例の一部を改正する条例案」を上程されました。保護者から大変喜ばれています。
 ただ、保護者の中には、仕事の両立で終了後に児童育成クラブの場所へ到着する時間が20時になることもあり、この場合の対応はどうしていただけるのかとの声がありました。このことから、学童保育の延長保育19時以降も、児童育成クラブの運営事業体の指定管理者の経営努力で柔軟に対応していただけるのか、伺います。
 2点目は、保護者の就労場所と児童育成クラブの所在地との関係から、どうしても距離的に近い場所の希望があります。通勤先の就業が17時30分に終わって、児童を迎える時間がぎりぎり19時30分にもなることもあり、帰宅の時間の近い場所にしていただくためにも、学区外の受け入れを認めていただきたいとの要望であります。児童育成クラブの開設時間の終了時の迎えに間に合うようにしたいとのこと。放課後、学校から児童育成クラブの場所への児童の移動に関しては、送り迎えをファミリーサポートに依頼するとか、信頼できる人にお願いするとか、保護者が責任を持って安全確保を行うとのこと。学童保育を求める児童は、小学校区の児童育成クラブに入ることになっていますが、学区外の児童育成クラブの受け入れを緩和していただきたい要望があります。基本的には、学区内の児童を優先的に受け入れ、余裕があれば受け入れるといった取り組みができないか、伺いたいと思います。
 また、できなければ、子育て支援市民活動団体やNPOへの紹介など、支援が必要と考えますが、所見を伺います。
 3点目は、子育てをしながら仕事を持つ保護者が、3年生まで学童保育で預かっていますが、4年生になれば児童育成クラブに入れない。子どもを1人で留守番させるのは、今の社会環境では犯罪が多く、怖い。何とか4年生から6年生まで受け入れができないかとの声であります。
 このことは、現状の条例では制度的に問題がありますが、指定管理者制度から見れば、運営上の努力で可能と思います。学童受け入れ定員との絡みで余裕があれば可能と判断するが、現状において学童保育を希望する保護者が多く、難しいと思います。それにかわる受け皿として、本来なら児童館を設置し、学童の居場所を市が提供すべきだと考えます。しかし、このような政策ができていないことは反省しなければならないことであり、今日の市の財政から見て、児童館の設置は困難であると考えます。
 しかしながら、4年生以上の学童に対する支援は必要と考え、学童を預かる市民活動団体やNPO、そして、保育園・幼稚園を経営されている社会福祉法人が持つ施設で受け入れが可能であれば、市として支援できるか。また、4年生以上の学童保育のあり方についてどのような所見を持っているか、伺います。
 以上で、保護者の声を代弁させていただきましたが、いずれにおいても、社会環境の変化に伴い改善すべきことと思います。よろしくお願いするものであります。
 次に、私ども草津市民連合会派のメンバーが、議員研修の一環として国の政策を知ろうということで国会を訪ね、直接、関係部局とヒアリングをさせていただき、「放課後児童健全育成事業について」や「平成18年度児童健全育成対策関係予算概算要求の概要」、そして「就学前子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案(仮称)の概要」などを聞き取ってきました。
 国では、今年10月から、幼稚園と保育所を一元化する総合施設を「認定こども園」(仮称)と称し、都道府県が認定し、親の就労状況にかかわらず、ゼロ歳から就学前までのすべての子どもたちを対象に子育て支援をする新制度を設けることを決めたと報道されていました。
 このことを踏まえ、「認定こども園(仮称)」の認定に係る特別措置が講じられることになったが、当市においても、過去から幼保一元化の声が議会でも上がっていましたが、このように、地域のニーズに応じて選択が可能になる総合施設として幼保連携型施設設置のための規制緩和がされることから、今後、幼保一元化施設の導入についてクリアしなければならない事項など、課題や問題点がどこにあるか、どうすれば可能になるか伺うとともに、市当局としての幼保一元化を導入するかの見解を伺います。
 この項の最後の質問として、伺いたいと思います。
 昨年4月に施行した「子ども・子育て応援プラン」次世代育成支援対策推進法は、従業員が子育てしながら働きやすい環境を企業に促したところでありますが、それに伴い、草津市では、2005年3月に「草津市次世代育成支援対策地域行動計画」が策定されました。この計画の推進に向けて、「事業者の役割」が示されており、事業主行動計画等に基づき、育児休業制度の導入や制度のできる風土づくり、多様な働き方の実現など、安心して子育てと仕事との両立ができる職場環境づくりを推進することが明記されています。そして、これらの整備について事業所等へ働きかけることや、情報提供や啓発するようになっていますが、今日までの事業所において、市が求める事業所とはどのような規模を対象にしているのか。また、その事業所における育児休業制度がどれだけ充実しているのか。さらには、地域行動計画で記載されている主な事業の内容がどのように実施されているか、実態を伺います。
 以上で、三つ目の質問を終わらせていただき、四つ目の質問に入りたいと思います。
 防災・減災について、伺います。
 昭和56年度以前の木造住宅を対象に、市民から耐震診断の依頼があった住宅を無料で診断していたが、「倒壊の危険がある」と診断されても、改修・補強といった工事にどれだけ費用が要るのかわからない、どこへ耐震補強工事を依頼すればよいのかなどの理由で、なかなか耐震補強工事へつながることができなかったと聞いています。
 今回、平成18年度予算案において、(仮称)木造住宅耐震サポート事業で、市民が木造住宅の耐震補強工事をする際に、市の認定する業者に工事見積もりを無料で査定し、その代金を市が負担して耐震補強工事を促進しようとするもので、住民と施工業者とを仲介する「耐震サポート制度」を全国で初めて取り組むこととなり、市民の安心につながることに感謝しております。
 しかし、今回の取り組みで本当に耐震補強工事が促進されるのでしょうか。むしろ、市民は耐震補強工事をする費用を調達する悩みがあるのではないかと思います。このことを考えますと、地震で倒壊した場合、市は地震で倒壊した建物の復旧には補助金は出さないとの考えでありますが、過去に起こった地震災害を見てみますと、県・市から何らかの支援金を出してきています。このことを考えるならば、耐震補強をする住民に一定の補助金制度を設けることを考えるべきと思います。
 また、耐震補強工事に多額の費用がかかる場合には、無利子、または、低利融資制度を考えるべきと思います。このことは、既に昨年6月の定例議会で提案いたしましたが、このことは考えていないとの回答でありました。
 国では、住宅の耐震化促進に向け、各都道府県による補助金制度を行っていますが、半数余りの25府県で実施されているとのことでありますが、今後10年、2015年までに住宅の耐震化率90%を数値目標にしており、診断や住民負担を軽減する補助制度や地域ごとの数値目標を示した促進計画の作成が求められています。
 このことから、現状における昭和56年以前の木造住宅の対象戸数がどれだけあるのか、このうち耐震診断の依頼の予測はどうなのか、今後の耐震補強工事が対象物件の何%を見込んでいるのか、耐震補強工事の促進をどのように啓発・推進していくのか、耐震化率を含め、その促進計画についての考えを伺いたいと思います。
 次に、地域防災計画では平成17年度に見直しされる予定になっていましたが、しかし、諸般の事情で平成18年度に再度見直しされると聞いており、市民にとって早期に見直しがされるものと期待されていましたが、残念であります。
 この草津市地域防災計画は、琵琶湖西岸断層帯による地震の被害などを勘案して見直しをするため、県の防災計画の推進に合わせて行われてきましたが、今、どのような見直しがされ、どこまでできているのか、その項目はどのようなものであるか、また、琵琶湖西岸断層帯での被害はどうなのか、伺います。
 また、今日の社会構造が複雑になり、都市災害が増加しております。地震に加えて、風水害、土砂災害、尼崎JR脱線事故、名神高速道路での大規模な交通災害、危険物車両の交通災害、国民保護法に基づく武力攻撃や大規模テロなどの発生による防災計画や保護計画といった策定を、今後、どのように整理され、整合されるのか所見を伺います。
 次に、五つ目の質問は、障害者自立支援法について伺います。
 昨年の10月に、衆議院において障害者自立支援法が成立いたしました。本来の目的は、障害者が、どこでも必要なサービスを公平に受けられるようにする基本認識に立って施策することが求められていましたが、障害者の声が届かず、負担を求めるものとなりました。
 同法案では、医療や介護サービスを受ける際に障害者に一定の負担を求める「応益負担」が盛り込まれ、その定率負担制度が利用者の生活に及ぼす経済的、そして、心理的に大きな影響をもたらしているものであります。
 今回、平成18年度予算案では、障害福祉サービスの給付等が制度のもとで円滑に提供できる体制を構築するため、「障害者自立支援法に基づく事業」の新規事業として五つの事務事業の予算が計上されました。
 この中で、障害者福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する計画を策定する「障害者福祉計画策定事業」が実施されますが、障害者やサービス提供者の意向の把握など、行政の一方的な判断にならないよう、サービスの提供者をより求める人と提供者と目的が一致することを基本に策定していただきたいものであります。
 昨年の新法成立から今年4月施行のわずかな期間で、大変厳しいスケジュールにもかかわらず、障害者自立支援法施行に向けて草津市の果たすべき役割がどこまでできているのか、伺います。
 また、市町村で実施が困難な広域的・専門的事業や、早期療育事業や専門的な相談支援事業など、サービスの内容によって、市行政では対応できないものに対してどのようなお考えなのか、伺います。
 この障害者支援法に基づき市町に置かれる審査会における審査および判定に基づき、障害程度区分の認定、支給決定、サービス利用プロセスにケアマネジメントの導入、組織体制の整備をする必要があります。支給決定調査には、職員や社会福祉士、精神保健福祉士、保健師やケアマネジャーなどや研修を受けた職員などが必要とし、これらの要員が不足と言われていますが、草津市において確保できているのか、組織体制が整っているのか、伺います。
 また、認定調査については、専門職員の体制がまだまだ十分といえないと聞いていますが、障害程度認定区分の認定に当たり、円滑、かつ適正に行われるようにお願いするとともに、精神障害者地域生活支援センターにも委託することができるが、どのようなのかお伺いいたします。
 以上、市民の皆さんへ前向きな、そして明快な答弁をお願い申し上げ、私の代表質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 それでは、ただいまの4番、大脇議員の質問に対して答弁を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君) 登壇
 ただいまの草津市民連合、大脇正美議員の代表質問にお答えをいたします。
 地方交付税の削減によりまして、平成18年度予算編成への影響と積極型予算に関するお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市におきましては、国の三位一体の改革に伴います交付税総額の大幅な抑制と法人市民税の伸びによりまして、平成17年度から不交付団体となりました。
 このことに伴う影響でございますが、当初予算で見込んでおりました4億5,000万円の交付税減、減額されたわけですが、4億5,000万円の交付税減の対応といたしましては、人件費の削減、職員のコスト意識の高まりによります経費の削減、そして、税収増によります一部の補てんをいたしたところであります。
 また、平成18年度、対前年比9.7%増の積極型予算となったところでございますが、その主な要因は、「市民一人一人の幸せ」を大切にしたいとの思いから、一つ目はですね、障害者福祉センターなどの関連施設整備を初めとする福祉施策の増進、そして二つ目は、子どもを持つ親の負担と不安を可能な限り軽減をしたいとの思いから、4月1日からスタートいたします「草津市小児救急医療センター」を初めとする子育ての支援、そして、三つ目は、草津市の将来に向かっての発展をより確かなものとしたいとの思いから、都市基盤整備に、それぞれ重点的に予算の配分をいたしたことによるものでございます。
 次に、18年度の市税収入の予測についてでございますが、まず、個人の市民税につきましては、税制改正によりまして、定率減税の縮小、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、同居の妻に対します均等割非課税措置の廃止等々、さらに、景気回復に伴います給与所得者等の増加を見込んでおりますことから、対前年比17.9%増の9億1,600万円を見込んでいるところでございます。増加を見込んでおります。
 次に、法人市民税では、我が国の経済見通しや市内主要企業の業績見込み等により判断をし、対前年比で7.6%増の2億1,100万円を見込んだところであります。
 次に、固定資産税および都市計画税は、地価の下落傾向に下げどまり感は出ておりますものの、若干の土地価格の下落傾向が続いているのに加えまして、平成18年度の評価替え等によりまして、対前年比4.2%減の3億9,800万円の減収を見込んでいるところでございます。これらの結果、差し引き、市税全体といたしましては、対前年比で4.3%増の7億8,000万円の増を見込んだところであります。
 次に、新年度の市税の収納率とですね、収納率向上の取り組みについてでございますが、収納率につきましては、今年度の収納見込みや過去3年の収納実績、また景気の動向等を加味しながら、それぞれの税目ごとに税収見込みを算出をし、市税全体の収納率といたしましてはですね、17年度当初の収納率は90.9%を見込んでおります。今年度は、これに加えまして0.9%を上積みをし、平成18年度は91.8%の収納率を見込んでいるところであります。
 また、収納率の向上に向けた取り組みといたしましては、口座振替の推進、督促状・催告書の送付、年3回の「完納月間」、さらに、これ以外に徴収の特別対策月間を設け、強力な納付指導をいたしております。今後も、これらをさらに強化するとともに、新年度からは新たにコンビニで税収納が図れる措置を講じてまいる考えでおります。
 いずれにいたしましても、税の負担の公平性と自主財源の確保を確実なものとするため、今後とも公正で厳正に対応し、収納率の向上に取り組む考えでおります。
 次に、子育て支援についてお答えをいたします。
 議員も御承知のように、我が国は、急速な少子・高齢化が進んでおりまして、国家の存亡にかかわる事態であると言われております。この少子化問題につきましては、社会全体が事の重大さをしっかりと受けとめ、社会全体で取り組むべき事柄であると考えております。
 我が国の人口が減少したという事実をですね、直視し、子育て支援を含めた少子化対策に積極的に取り組まねばならないとの思いに駆られ、平成18年度は子育て支援に重点的な予算配分をいたしたところでございます。
 少子化対策につきましては、昨年、策定をいたしました「草津市次世代育成支援対策地域行動計画」を、それぞれの分野で着実に推し進めていくことが何よりも重要であると認識をいたしております。
 この少子化の流れは、行政だけで変えられるものではなく、市民の皆様や事業者の方々にも、協働の中で対応していくことがより実効性を高めることになりますことから、今後、さらに組織や機関の枠を超えた、また世代を超えて、行政や企業、地域社会、各種の団体、そして市民一人一人が連携・連帯を深めて子育て支援事業に取り組んでいただけるよう、その体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、第1点目の学童保育の19時以降の延長保育につきましては、議員お説のように、確かにですね、日によっては保護者の仕事の都合により遅くなることも承知をいたしておりますが、こうした場合は親しい方の協力をいただくなり、また、ファミリーサポートセンターを活用いただければというふうに考えております。
 なお、指定管理者の柔軟な対応についてでありますが、自らの経営努力により、さらなる時間延長につきましては、強要・義務化はできるものではございませんので、当面は指定管理者の御判断にゆだねてまいりたいと考えております。
 次に、学区外受け入れについてのお尋ねでありますが、日々の通園・通学途上における児童の安全を100%保障する手だては、現在のところ確立をされておりません。しかし、学童保育に関し、でき得る限り児童の視点に立つのであれば、放課後、速やかに移動できる学区内の児童育成クラブに通園することが基本であると考えておりまして、現在のところ、定員に余裕がありましても学区外からの受け入れは行わないこととしたところでございます。
 なお、このことにかかわってのですね、他の支援の方法につきましては、ファミリーサポートセンターなど、安心して御利用いただける事業の周知などを図る一方で、市といたしましても、子育て支援に取り組んでいただいておりますNPOや市民活動団体等、グループなどの調査を行い、情報を収集し把握した上で、子育て情報としてお知らせをしてまいりたいと考えております。
 次に、4年生以上の学童保育についてのお尋ねでありますが、市が放課後の児童対策として取り組んでおります学童保育は、国の制度の枠組みの中で運営をいたしているところでございまして、小学校3年生までの受け入れを原則といたしております。
 その考えの根底には、4年生以上の高学年になりますと、低学年とは異なり、ある程度、家庭で過ごせるとの判断のもとで年齢要件が設定されているものと思っております。
 当市では、就労にかかわり学童保育に対する需要が年々増加する傾向にあって、順次、施設の整備を進め、でき得る限り定数増に取り組んでいるところでございますので、御理解をお願いを申し上げます。
 なお、夏休みの期間中については、児童の安全面に配慮し、小学校の協力をいただき、この間、一時的に受け入れ枠を拡大をし、施設に余裕がある場合は、4年生以上の児童も受け入れることといたしております。
 次に、市民活動団体やNPO等の団体が受け入れする場合の支援についてのお尋ねでございますが、こうした市民活動団体等によります対応は、子育て支援は行政だけがその責を負うものではなく、社会全体で取り組むという趣旨に沿ったものではありますが、現在のところは、支援についてはその考えを持っておりません。
 今後、社会情勢の変化や住民ニーズなどを見きわめた上、NPOや地域における子育て支援事業の実態等を把握し、公と民の協働のあり方をあわせ検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、幼保一元化についてのお尋ねでございますが、幼保一元化施設の導入についての課題や問題点についてでございます。
 本市の行政システム改革推進計画の中でも検討していくこととされておりまして、庁内の関係する部署で検討を進めているところでございます。
 今日までの検討の中では、まず、国の行政の管轄の違いによります制度の違いにはどう対応するのか、具体的には、児童室や給食室などの施設整備、各年齢児童の保育をしていくための職員配置や民間保育施設との共存両立性、多様な保育ニーズヘの対応方法と保育料など、個人負担額の設定等、数多くの課題が抽出をされたところでございます。幼保一元化は、こうした課題を解消し、思い切った規制緩和の中で、国においてその方向性を示していただくことにほかならないと考えております。
 現在、国においては、「認定子ども園」と称した総合施設を推進すべく、新たに「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の制定が予定されておりまして、その後、この総合施設を認定することとなる都道府県において、認定基準が定められるとのことでありますので、今後の国の制度改正の動きや県から示されます内容等に注視する中で、引き続き調査・検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、次世代育成支援対策の推進に係る事業所の取り組みについてでございますが、まず、対象といたしております事業所の規模につきましては、「次世代育成支援対策推進法」では、一般事業主に対し行動計画の策定を義務づけをいたしておりますのは、従業員301人以上の企業でございまして、300人以下の企業は努力義務とされております。
 また、計画を策定した企業は、直接、国へその届けをすることとし、各企業で個別に目標事業量を設定され、このことを達成した場合には「認定企業」であることを広告できることとなっております。
 滋賀県内では、義務化された60数社のすべての企業から既にその計画を届け出られたと聞いております。しかしながら、少子化の対応は、行政はもとより、社会全体で取り組むべき事項でありますことから、努力義務とされている規模の中小企業につきましても、でき得る限り、市内のすべての事業所に対し、子育てと仕事の両立のための制度の導入や体制を整えていただけるように、啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、育児休業制度や行動計画に掲げた事業の実施状況の把握でございますが、現在のところ、こうした状況の把握はできておりません。
 お尋ねの民間事業者の取り組みの状況も含め、この行動計画に位置づけた事業の進捗状況の把握に努め、平成18年度に立ち上げをいたします「草津市次世代育成支援対策地域協議会」の中で、次世代育成支援事業についての意見交換をいたします。その中で、総合的な評価に取り組むことによりまして、行動計画のより円滑、かつ適切な実現を図ってまいりたいと考えております。
 次に、耐震補強工事の促進計画についての御質問のうち、市における昭和56年以前の木造住宅の対象戸数についてでございますが、平成15年度住宅・土地統計調査によりますと、8,560戸となっております。
 次に、耐震診断の依頼の予測についてでありますが、これらの約4分の1の2,200戸が、市内における耐震診断対象戸数と考えております。
 なお、耐震診断につきましては、平成22年度までに終わる考えであります。平成15年度から平成17年度までに220戸の診断を実施をいたしたところであります。
 次に、耐震補強工事の見込み数といたしましては、これらの5%を予想し、110戸と見込んでいるところであります。
 なお、現在までのところ、2戸の補強工事が完了したところであります。
 今回、新たに策定をいたしました(仮称)木造住宅耐震サポート事業につきましては、今日までのアンケート結果を踏まえ、耐震補強工事の促進を促す手だてとして構築をしたものでありますが、一方ではですね、ドイツの不正競争防止法の考えでございます「消費者の決定事由の侵害」につながる、すなわち、慣習上、見積もりを依頼すれば無料というのが建て前となっており、見積もりを依頼することが心理的な購買強制になる点や、リフォーム詐欺を防止するため、これらのことをかんがみ、耐震補強計画案と工事の見積もりを市が負担する体制をつくることといたしたものであります。
 なお、国におきましては、平成18年1月に改正耐震改修促進法が施行がされまして、平成22年度までの10年間で、国の方では耐震化率は90%の数値目標を定められたところであります。
 これを受けまして、市におきましても、今後、耐震化率は90%を目標に耐震改修を促進してまいりたいと、このように考えております。
 次に、草津市地域防災計画の見直しと国民保護計画の策定についてでございますが、本市の地域防災計画は、平成7年1月の阪神・淡路大震災以降、逐次、見直しを進め、避難所対策を担当する前線基地班の設置など、災害対策本部体制の充実を中心とした平成12年度の改訂をもって現在の計画に至っております。
 今回の見直しに当たりましては、地震災害は風水害などと異なりまして、その被害が同時多発的であり、広域・広範囲に及ぶという特性を有しており、その対処方法にも、一定、相違がございますことから、より理解、あるいは活用しやすいように、その構成を改めまして、地震災害を風水害等とは分離をし、「震災編」として独立をさせていただく考えをいたしております。
 次に、見直しの項目といたしましては、平成17年3月に、国において策定をされました「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の考え方を踏まえ、災害時要援護者に対する支援体制の構築、また、鉄道や高速道路等における突発的な大規模事故に対処するため、平成18年度に新規事業として「災害応急支援車」の新規配備を予定をいたしておりますが、こうした突発的な大規模事故等への対処計画の充実、さらには情報伝達手法のあり方、食糧等の備蓄、調達計画の見直しなどを主な項目として考えておりますほか、前回の見直し以降の水防法や、あるいは土砂災害防止法など関係法令の改正につきましても、フォローしてまいる予定をいたしております。
 次に、進捗状況についてでありますが、市の防災計画の上位計画となります「滋賀県地域防災計画」について、平成18年2月17日に県の防災会議において承認されたと聞いておりますが、まだ公表されていないため、今後、県計画の公表を待って、内容の整合性を図りながら、早期に計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
 次に、琵琶湖西岸断層帯での被害想定についてでありますが、平成16年度に実施をいたしました本市の調査では、震度が5弱から7、それから建物被害につきましては、全壊が約4,200棟、半壊が約1万700棟、人的被害につきましては、死者が早朝であれば約150人、避難者は約1万人という予測結果となっております。
 次に、防災計画と国民保護計画との整合性についてのお尋ねでありますが、その対策が自然災害等に対する対処と武力攻撃等に対処するものとの違いはございますものの、その目的とするところは、いずれも住民の皆様の生命を守り、その被害を最小限にとどめようとするものでございます。そのような場合における住民に対する避難情報の伝達、住民の避難・誘導、援護・救援活動等の展開につきましては、地域防災計画と国民保護計画のいずれの場合にも、一定の共通した対処が求められるものと想定をいたしているところであります。
 このため、人的・物的資源の有効活用を図る見地から、両計画の整合性には十分に配慮し、所轄消防署を初め、湖南広域行政組合消防本部との連携を密にしながら、さらには、広域での対処が必要な事項につきましては、近隣市との協議・調整を行いながら策定をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、障害者自立支援法に関する質問にお答えをいたします。
 1点目の法施行に向けての草津市の果たすべき役割でありますが、本年1月と2月に、サービスの利用者が混乱をされないよう、障害者団体等やサービスの利用者を対象に、制度の概要と申請手続等につきましての説明会を開催をし、理解を求めたところでございます。
 なお、当日の欠席者やその御家族に対しましては、詳細なパンフレットや申請書等を送付し、個別対応をする等、制度の御理解がいただけるよう周知に努めているところでございます。
 また、制度の普及と申請手続の促進を図るために、窓口相談の強化や、担当者が直接障害者施設へ協力要請を行っているところでございます。
 一方、庁内的には、非常に厳しいスケジュールではございますが、訪問調査員の研修や認定審査会の設置準備等ができるよう、鋭意、その取り組みを進めているところでございます。
 次に、広域的・専門的事業など、サービスの内容によって市行政では対応できないものに対するお尋ねでございますが、相談支援事業につきましては、新法の施行により、市町村の自治事務と明確にですね、規定をされたところでございます。
 このため、本市では、平成18年度から、新たに精神保健福祉士、社会福祉士等の専門職を複数雇用することにより、相談機能の強化を図ってまいります。
 次に、障害程度区分の認定調査員の確保と組織体制についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成18年度において全庁的な組織機構改革を実施をいたしますが、障害実施部門につきましては分離・独立を図り、組織体制の強化をしてまいりたいと考えております。
 また、調査員につきましては、訪問認定調査において専門的な知識が求められますことから、新たに、保健師やケアマネージャー等の資格を有する専門職員3名を増員配置いたすことといたしております。
 次に、認定調査を精神障害者地域生活支援センターに委託ができるのかとのお尋ねでございますが、当該業務を委託することは可能でございますけれども、市が認定調査から直接かかわっていくことが、今後の障害者のケースワーク等を進める上において、非常に円滑になるものと判断しておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
 先ほどですね、国のですね、耐震改修促進法が施行され、平成22年までの10年と申し上げたそうでございますが、正しくは平成27年までの10年、この間に90%の耐震化率を目標設定したということでございまして、おわびして訂正を申し上げます。
 他の質問に対しましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 それでは、山本教育長。
◎教育長(山本真理子君) 登壇
 教育長として、教育ビジョン、あるいは、教育方針をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、我が国においては、近年、高度の情報化・国際化が進展するとともに、高齢化が急速に進み、本格的な少子・高齢化社会を迎えようとしています。
 また、教育・文化を取り巻く環境も著しく変化しており、これらに対応できる「まちづくり」と「ひとづくり」が求められております。
 このような時代潮流にあって、本市の教育と文化の振興は、まちづくりにとって最も重要な基盤の一つであるとともに、市民一人一人が生きがいを実感できる生きるあかしであることから、「豊かな学びを育むまちづくり」を目指し、学校教育の推進はもとより、家庭、学校、地域が融合し、地域に根差した教育活動の展開、生涯学習社会づくりを推進しているところでございまして、引き続き、この基本的な考え方のもとに取り組んでまいりたいと考えております。
 具体的な重点施策といたしましては、地域協働合校の理念を生かした「輝くひとづくり」の推進、生涯学習機会の充実と学習が生かせるまちづくりの推進、草津の地域と人に学び、「生きる力」をはぐくむ学校の創造、同和問題を初め、あらゆる人権を尊重する人権教育の推進、「豊かなスポーツライフ」を目指す生涯スポーツの振興および健康教育の推進、豊かな「心」をはぐくむ文化・芸術の推進、ふるさとの草津の歴史・伝承の保存継承と街道文化のまちづくり、活気あふれる青年活動の展開、青少年健全育成の推進の8項目を掲げております。
 そこで、特に重点的な取り組みといたしましては、まず、学校教育では、具体的な施策と事業を示しました「学校教育振興ビジョン」を策定し、平成18年度から5カ年計画で、豊かな学びと豊かな人間性をはぐくみ、信頼と誇りの持てる学校づくりを目指してまいりたいと考えております。
 次に、社会教育の面では、特に家庭や地域における子育て機能が低下する中で、家庭教育力の向上を図る施策を展開してまいりたいと考えています。
 次に、スポーツ面では、誰もが健康で豊かな生活を育むために、それぞれのライフスタイルに応じて、いつでも気楽に親しむことができる、地域住民が主体となった総合型地域スポーツクラブの設立に努めてまいりたいと考えております。
 文化財の保存活用については、国史跡であります草津宿本陣、野路小野山製鉄遺跡ならびに芦浦観音寺の整備活用に関係者の協力も得ながら取り組むとともに、全国的にも屈指の利用を誇っている図書館につきましては、今後とも市民ニーズに応えられる充実した運営に努めてまいりたいと考えております。
 その他、たくさんの教育課題がございますが、職員一丸となって草津の教育の発展に努める所存でございます。
 本市が平成10年度から取り組んでおります「地域協働合校」は、今年度で8年目を終え、各推進組織を中心に、それぞれの地域の特色を生かして、学校・地域・家庭での「やさしく・温かい」人間関係づくりを展開していただいており、「地域の子どもは、地域で守り育てる」意識を高め、地域・家庭・学校の教育力をさらに向上させるための理念と手法となっております。
 昨年、平成16年度の実績から申しましても、本事業にかかわった子どもは延べ8万6,758人、大人は延ベ6万1,668人になりました。実施しました事業件数は781件になっており、子どもと大人の参加数も実施事業数も年々増加しています。
 昨年の11月29日には、文部科学省で開催された「中央教育審議会生涯学習分科会」において、「朝のあいさつ運動」「地域を教材にした学習活動」「公民館の家体験合校や通学合宿などを初めとする体験学習」など、地域の特色を生かした本市の地域協働合校事業を発表いたしました。子どもと大人が互いに温かい信頼関係を築きながら、地域への愛着を深めることにつながる事業として、高い評価をいただきました。
 8年間継続したこの取り組みが、「マンネリ化」してきたのではないかという御指摘ではございますが、教育委員会といたしましては、当初、新たなこの事業に対して、まず理念の浸透、教職員の意識改革、地域の方々への協力の要請等を中心に取り組み、この段階を踏まえ次のステップとして、この理念の実践化に力点を置き取り組んできたところでございます。
 この取り組みの成果といたしまして、当事業が本市の教育に定着し根づいてきたものと高く評価し、関係者の御努力に感謝を申し上げている次第です。今後は、「地域協働合校」が確実に根差した土台の上に、新たな教育課題に果敢に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 今後の要保護および準要保護児童・生徒数や就学援助費の見通しについてでございますが、本市におきましては、近年、児童・生徒数は、小学校・中学校を合わせまして、平成15年度で9,542人、平成16年度で9,603人、平成17年度で9,825人と増加しており、認定者数につきましても、平成15年度で583人、平成16年度で642人、平成17年度では709人と、毎年、増加しています。
 また、全児童・生徒数に占める認定者数の割合につきましても、平成15年度で6.1%、平成16年度で6.7%、平成17年度で7.2%と増加しておりますことから、今後も認定人数は増加し、それに伴って就学援助費も増加していくものと考えております。
 就学支援については、学校教育法第25条に定められる就学援助の趣旨に基づいて、限られた財源の中ではありますが、適正な給付水準が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
 学校給食費や学用品費、修学旅行の積み立てなどに保護者が負担できない状況での生徒・児童の教育に対する影響についてでございますが、学校関係経費の負担ができない状況では、児童・生徒が学業に支障を来したり、心苦しい思いをされることが懸念されますので、この就学援助費給付制度によって、安定した教育環境が保持できるよう努めているところであり、この制度の利用によって就学の影響を一定回避できると考えているところでございます。
 子どもの安全に対しての課題についてのお尋ねでございますが、今回、長浜市で発生いたしました園児2人が犠牲となる事件は、加害者が、本来、子どもたちを守るべき保護者であるという何ともやりきれない、また、悲痛きわまりないもので、御遺族の悲しみは、はかり知れないものがあるとお察し申し上げるとともに、亡くなられたお二人の御冥福を心よりお祈り申し上げる次第でございます。
 事件の背景や加害者の動機など、まだ十分に解明されていませんが、新聞等で報じられていることから考えますと、保護者と園のコミュニケーションのあり方や、保護者同士がスムーズにコミュニケーションのとれる環境の整備等に一定の教育的課題があると思います。
 幼稚園の通園方法の実態についてでございますが、本市の公立幼稚園では、従来から通園区域を設けず、全市1区制としており、通園区域が広範囲に及びますことから、通園については保護者が責任を持って送迎していただくことにしております。
 その実態は、個人送迎が9園、個人送迎またはグループ通園のいずれかの方法、これも保護者の判断でなされておりますが、その園が1園あります。
 次に、通園方法についての考えでありますが、子どもの安全確保のために、今後とも保護者の責任のもとに送迎を行っていただく考えでございます。
 幼稚園といたしましては、各園児の通園路、通園方法、送迎者が誰であるかを把握し、保護者との園児の受け渡しを確実に行うようにしておりますが、今後、さらに徹底してまいりたいと考えております。
 保護者や園児の観察、再発防止や悩みの聞き取りや対策の取り組みについてでございますが、毎朝、担任が保護者から子どもを預かるときには、子どもの健康状態や連絡事項を聞き取り、帰りに子どもをお渡しするときには、その日の活動内容や幼稚園での子どもの様子等をお知らせしております。このときに、それらのやりとりを通して、保護者や園児の様子を観察しているところです。
 また、1学期、2学期の終わりには個別懇談を実施し、家庭での子どもの様子や子育ての悩み、幼稚園での子どもの育ちについて話し合いを持っております。
 このほか、随時、保護者の御要望に応じて、担任や園長、教頭が子育て相談に応じる体制をとっております。また、保護者同士の関係づくりのために、保護者同士が互いの子育ての経験や悩みを交流し、よりよい子育てについて話し合う場を設けたり、子育てについて学ぶ講演会等を実施しているところです。
 来年度は、これらの取り組みに加えて、学校教育振興ビジョン推進事業の一環として、子育てに関する情報紙の発行を計画するとともに、面談用の教材を整備し、親子面談の充実を図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みを通して、保護者同士、保護者と園とのコミュニケーションをさらに充実させていきたいと考えております。
 現在、小・中学校において在籍の多いポルトガル語とスペイン語を母語とする児童・生徒や保護者については、外国人児童・生徒教育相談員設置事業に基づき、通訳や翻訳により教職員の相談補助等を行うことで、児童・生徒の安定した学校生活の保障を目指していますが、来年度は、この事業を幼稚園にも適用できるよう検討してまいります。
 また、その他の言語については、国際交流協会など関係機関の協力も得ながら、ボランティアの人材を活用していきたいと考えております。
 現在のところ、家庭への定期的な巡回を行えるような相談訪問員や、多彩な外国語に対応できる指導者の配置までできておりませんが、今後、児童・生徒や保護者の悩みに対応できるよう、日常的に保護者の悩みや要望を受容できる雰囲気づくりに努め、その内容に応じて関係機関と連携し、適切に相談を受けていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、ボランティアとの協働に対する今後の見解についてのお尋ねでございますが、まず、平成16年9月から開始しました学校巡回ボランティア事業につきましては、この2月末までに延べ約1万6,000名の保護者、地域住民の方々の協力のもと実施しているところですが、平成18年度、全小学校の玄関扉を電子錠とすることにより、市として現在の一斉取り組みには、一たんの区切りをつけたいと考えております。
 なお、通学時における安全につきましては、学校・行政だけでは限界がございます。従来どおり、ボランティアをお願いしていきたいと考えております。
 ボランティアとの協働については、各地域の実態に応じてさまざまな取り組みがなされているところですが、送り迎えを前提とした取り組みだけではなく、下校時に積極的に散歩や玄関先に出ていただき、たくさんの人の目で見守る活動もお願いしているところでございます。
 ある学区では、保護者が中心となり「お帰り隊」を結成し、下校時に積極的に外に出ていただき「お帰り」という声かけと、見守りを実践していただいております。また、「子ども見守り隊」を結成され、各種団体と連携を図りながら取り組んでいただいている学区もございます。
 特徴ある取り組みは、草津市PTA連絡協議会や教頭会等で交流を図り参考にしていただいておりまして、今、実施していただいていることを、さらに連携を広げ、深めていただけるようにしてまいりたいと考えております。
 次に、スクールガードの現状と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、現在、草津市のスクールガードは、3月で1,621名の方に登録をいただいております。
 また、県から派遣されるスクールガードリーダーにつきましては、草津市を含めた湖南地域の担当者が1名配置されており、今年度は2学期と3学期に1回ずつ全小学校を巡回指導をしていただいております。来年度は、人数等詳細な内容は明らかではございませんが、増員される予定と聞いております。
 今後のスクールガードの拡充とその取り組みについてでございますが、県においては、来年度2万名の登録を目標にされており、本市といたしましても2,000名を目標に、地域の安全連絡協議会等の場で、各学校、PTAからの御協力のお願いをしてまいります。
 次に、学校の安全な環境を進めていくための条例についてのお尋ねでございますが、現在のところ、その考えはございませんが、条例制定の目的、意義や有効性、他の政策課題とのバランス等、今後の研究課題とさせていただきます。
○議長(村田進君)
 暫時休憩をいたします。
 再開、13時40分。
  休憩 午後0時35分
 ─────────────
  再開 午後1時40分
○議長(村田進君)
 再開いたします。
 引き続き代表質問を行います。
 16番、平田淳一議員。
◆16番(平田淳一君) 登壇
 平成18年3月定例議会に当たり、草津市議会公明党より代表質問をさせていただきます平田淳−でございます。
 質問に入ります前に、一言思いを述べさせていただきます。
 今年こそは、どうか穏やかな1年であってほしいとの願いもむなしく、先日、我が滋賀県でも2人の幼稚園児が、送迎中に、友だちの母親にではありますが、最も信頼されなければならない人に刺殺されました。心よりの御冥福をお祈りいたしますとともに、このような事件が繰り返され、残念でなりません。
 治安がよく、安全と言われてきました日本が、最近、どこか狂っている、膿んでいるとしか言いようのない事件ばかりが起こっております。家庭や地域の教育力の衰えが叫ばれておりますが、大人社会の見直しと安定を図ることも、大変に大事ではないかと思っております。
 また、昨年から日本も人口減少社会に突入し、さらなる少子・高齢化社会への進行で、国力や社会保障制度問題など、多くの課題が山積しております。この機会に、国民・市民が豊かさの指標を、もう一度、考え直すことも必要との思いにあります。
 加えて、構造改革の進展による格差の拡大がもたらす社会不安を減らし、弱者を守ることへの施策の展開なども迫られた課題であります。我々地方の立場でも、真剣に課題解決へ取り組んでいかなければならないとの思いを強くしているところであります。
 それでは、事前の通告に沿って、質問を行います。
 まず最初に、三位一体改革の評価と財政運営への影響および第2期改革にかかわり伺います。
 御存じのように、三位一体改革は、国庫補助負担金の廃止・削減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しと、三つの改革で進められてきました。
 平成14年6月には、「骨太の方針2002」として、三位一体改革の方針決定がなされ、15年度に「骨太の方針2003」として、補助金改革4兆円の数値目標を設定、16年度に「骨太方針2004」として、税源移譲3兆円の数値目標を設定、交付税改革については数値目標を設定しないということで取り組まれてきました。
 地方と国の思いの開きや、省庁の既得権などが絡み、なかなか進まない、大変困難な改革でありましたが、16年度から18年度の国庫補助負担金改革の総額は4兆6,661億円、税源移譲に結びつく補助金改革は3兆1,176億円、税源移譲額は3兆94億円という結果で、ようやくまとまったものであります。
 ところで、この三位一体改革の目的は、国と地方の税財政を見直し、地方分権社会を推進することでありますが、これまでの改革の評価は大きく分かれているところであります。草津市として、この一連の改革についてどのように見ておられるのか。そして、我が市への影響、特に、新年度予算および今後の財政運営への影響はどのようなものか、伺います。
 次に、国と地方の関係を再構築し、さらなる分権社会構築のためには、第2期の三位一体改革の論議が進められつつあると聞いておりますが、今後の展望をどのように見るとともに、望まれておられるのか、伺います。
 二つ目に、新年度予算と市政運営にかかわり、数点、伺います。
 この平成18年度、新年度の予算は、久方ぶりの大きな伸びとなって提案されました。一般会計の予算規模は354億8,000万円、今年度の当初予算と比較して9.7%増。特別会計は、299億9,080万円となっており、合計で654億7,080万円と、これも5.6%増と大きな伸びとなっております。
 この主要因は、障害者用福祉施設を初めとし、市単独施策としての子育て支援などに重点的な予算配分。加えて、市街地再開発事業など、基盤整備にも将来の展望に向けて措置されたということであります。
 財源は、不交付団体となったことによる地方交付税がなくなったこと、固定資産税の減少はあったものの、市民税が個人分として約9億円、17.9%増、法人分が約2億円、7.6%増の合計、約11億円、14%を超えることが見込まれていること。そして、大型事業による市債増が大きな要因となっているようであります。
 新年度施策の全容から感じることは、景気の回復基調にある中、いよいよ「元気で明るい草津づくり」、そして「健康と安全のまちづくり」が一段と勢いを増して進んでいるとの思いを抱いております。
 ところで、歳入の大きな柱の一つである市税が、定率減税の縮小や老年者控除など、税制改正の関係も含め大きな伸びを見込んでおられますが、その要因と内訳を、まず伺います。
 さらに、市債についてでありますが、対前年比62%増、約15億円と、久方ぶりの大きな発行額となっております。これによる市債残高と公債費比率など、財政への影響についても伺います。
 次に、行政システム改革と新年度事業への反映および効果についてであります。
 これまで、全市を挙げて行政システム改革の推進に取り組んでこられましたが、いよいよ新年度から組織機構が大きく見直しされ、執行されるわけであります。しかし、この18年度からは、その他に、例えば、民間資金の活用として、PFIやリース方式による施設運用など、多くのメニューがありましたが、どのように反映されているのか、また、その効果について伺います。
 ところで、市長の平成18年度施政方針によりますと、身近な我々自治体は常に「市民が主役」であるまちづくりを推進していくと表明され、非常に重要であると思っております。しかし、それをどのように具現化していかれようと考えておられるのかも重要であります。
 今、日本は経済を中心とした構造改革の進展に伴い、その「影」ともいうべきゆがみが広がりつつあると言われております。すなわち、「格差の拡大」「二極化」であります。
 例えば、「企業の業種間」「大企業と中小企業」、あるいは「中高齢者と若年者」、その格差が拡大していると言われております。この格差について、データではその確認ができないとの話もありますが、現実に、ニートやフリーターの増加による若年者世代間の所得、生活格差は将来の日本経済への影響が強く懸念されております。
 また、全国の生活保護世帯が、初めて100万を超え、しかも、働ける年代が増加し、確実に格差が広がっているとの情報があります。地方は地方なりに、この格差の縮小、是正に全力で取り組んでいくべきではないかと思っておりますが、新年度への反映と今後の方策について伺います。
 「構造改革は痛みが伴うもの」ではありますが、同時に、万全なセーフティネットを整備する必要もあると思っております。
 この項の最後に、草津市は、昨年度より地方交付税の不交付団体となりました。この不交付になったということは、地方分権の本来の趣旨に沿うものであります。しかし、草津市の財政がよくなったという理由だけではなく、例えば、臨時財政対策債の影響や三位一体改革にかかわる人口割合を増加していく等の条件が変わったことにもあるとも聞いております。この不交付団体となった経過を伺います。
 加えて、草津市の事業推進への自由度は増すとはいうものの、特別交付税を除き普通交付税がなくなったわけであり、新年度予算および今後の市政運営、財政運営への影響についても伺います。
 三つ目に、田中新橋架設工事を通して、これからの仕事の進め方について伺います。
 2月1日開催の臨時市議会の議案の一つに、新幹線に沿って新草津川に架設される田中新橋について、JR東海と工事委託の協定を締結するものがありました。契約金額は、約8億円でありましたが、この事業は草津川改修事業に関連する道路新設改良事業で、全体事業費は約12億円となっております。
 ところが、もともと、この事業費の当初の見込み額は、概々算ですが、約17億円と言われていたそうであります。しかし、市長の現状打破への思い、そして、助役や関係部門の尽力で大きく節減できたとの話を聞いております。
 その減額に至る主な理由は、事業全体をJR東海と契約するのが、これまでの契約の形であったものを、新草津川にかけられた他の橋と比較し余りにも高額な契約となる見込みであったことから、橋梁部分の工事に工夫をすることでありました。すなわち、橋梁上部の製作をJR東海から外し、直接、草津市が行い、新幹線旅客の安全にかかわる橋梁架設の工事については、JR東海に実施してもらうという分離型で行うものでありました。当然、これまでにない手法であるために、JR東海との交渉や了解を得るための努力も大変であったとも聞いております。
 私は、今回の事例をもとに、仕事への工夫、すなわち、「なぜこんなになっているのか、何とかならないのか」との思い、「従来からJRへの契約は高いものでどうしようもない」との思い込み、前例踏襲の殻を打ち破ったことに対して、大いに評価するものであります。
 そして、大きな減額という成果を残したもので、仕事を進める上での一つの改革の姿であり、市長が常々言っておられる「改革なくして自立なし、変化を求めて挑戦する」の実践の結果であると思っております。
 先日の施政方針で、市長は、就任2年目となる中、後半への市政執行への強い決意を述べられておられましたが、これら事業執行、改革推進への姿勢を改めて伺っておきたいと思っております。
 ところで、JRとの契約は高いとはいうものの、そして、当初の事業費の見込みが概々算のものであったとはいうものの、このように大きな減額が可能となった理由をどのように判断されておられるのか。草津市は、これまで行政評価システムという手法を使い、事業の精査をされてきましたが、ここでは、その検討はされなかったのか。今後、随意契約物件についての見直しが必要ではないか、伺います。また、新年度の事業にかかわり少額のものは省くとしても、このような目で見てチェックをかける事業は存在しないのか、伺います。
 もう一つ、今、国や多くの地方自治体でも取り組まれつつありますが、事業推進に当たって徹底した歳出削減をするために、事業の廃止、統合、役割分担、委託等による見直し、すなわち「事業仕分け」の実施が必要ではないかと思っておりますが、いかがか伺います。
 四つ目に、裁判員制度についてであります。
 この制度は、殺人など一定の重大な刑事事件について、国民が裁判員としてプロの裁判官と一緒になって裁判を進める制度であります。有罪・無罪を決めるだけではなく、有罪ならば刑罰の重さまで決めるもので、裁判員は6人、裁判官は3人という構成で、裁判員はくじで選ばれるため、決して“人ごと”では済まされない問題であります。
 これまでにないこの制度は、一昨年5月に公布され、話題となっておりましたが、国民の司法参加を実現するというこの制度は、平成21年5月までの実施に向けて、今、順次、関係組織による講習会などの啓発活動を進めておられます。
 ところが、市民の間には、人を裁くという重い責任を背負うことへの戸惑いが少なくない。例えば、内閣府が実施した「裁判員制度に関する世論調査」によると、「参加したくない」「余り参加したくない」を合わせた回答が70%に上り、その理由を複数回答で聞いたところ、「有罪・無罪などの判断が難しそうだから」が46.5%、「人を裁くということをしたくないから」が46.4%と、上位2項に上がっているそうであります。
 また、日本の世論調査会が実施した調査では、裁判員制度の導入は6割が「必要」と答えたのに対して、裁判員に選ばれることに積極的であったのは4割にとどまっているようであります。
 また、各種アンケート調査でも、「市民感覚の判断には限界がある」とか、「人の一生を左右しかねない決定をするのは怖い」などの意見が目立っているそうで、理解できる話であります。
 そのため、制度の意義を十分に理解してもらい、自覚を促すことは制度導入までの大きな課題で、裁判員となる市民が「素人」との意識をなくし、導入した制度を生かせるためには、十分な広報と研修会・講演会などの開催がとても重要であると思っております。
 また、制度のより一層の周知と認知のために、模擬裁判も実施しているところもあるようで、国と連携しながらではありますが、草津市として市民に対し積極的に啓発を進めるべきであると思っておりますが、取り組みを伺います。
 五つ目に、安心で住みやすい草津市のまちづくりに関して、数点、伺います。
 一つは、社会保障制度についてであります。
 今日、少子・高齢化の著しい進行、ライフスタイルの多様化、雇用の流動化、経済環境の変化など、これまでの社会保障制度が前提としてきた諸条件は、大きく変わりつつあります。
 社会保障制度は、御存じのように、疾病、失業、老齢、出産、子育てといった個人による自助努力のみでは対応できない場合に、リスク分散といった仕組みを通して、人々の生活を社会全体で支えるセーフティネットとしての役割を果たしているものであります。
 しかし、その規模は大きく拡大し、1970年当時の給付費は約4兆円であったものが、2004年度では約86兆円と22倍近くも膨らみ、対国民所得比では、1970年当時の5.8%に比べ、約4倍の23.5%となっております。
 そして、人口減少が現実のものとなった今、見込みの立たない少子化の流れ、間もなく団塊の世代が高齢層入りするなど、社会情勢のさらなる変化が進む中、国では各種制度の改革に取り組んでおりますが、国民・市民は将来に大変な不安を抱いているのではないでしょうか。
 これまでに、年金制度につきましては、一昨年の第159回国会において、長期的な給付と負担の均衡を確保し、持続可能な年金制度の構築を目指し改正されましたが、さらなる社会情勢の変化もあり、見直しは必至であるものと思われます。
 高齢化や人口減少が進む中、制度の再構築とともに、年金を給付される側から保険料を納める側へ、元気で意欲のある高齢者の働く場の確保ができるよう、社会全体の意識や構造の変革が必要であるでしょうし、さらに、国民年金保険の未納者が約4割近くもある中、この対策も検討されてはおりますが、年金制度自身の信頼性向上へ制度の早急なる改革が求められます。
 介護保険制度についても、一昨年の第162回国会において、法律施行から5年目をめどとしての見直しで、サービス利用者の大幅な増加への対応とともに、予防重視型システムヘの転換や、在宅と施設の利用者負担の公平性の確保などが実施されつつありますが、なお、将来に見直しが避けて通れないものと思っております。
 また、医療保険制度は、保険者の再編・統合や高齢者医療制度創設へ、平成18年度の改正に向けて取り組みが進められており、他の社会保障制度である次世代育成支援や障害者、生活保護にかかわる課題など、どれも容易なものではありません。これら国民・市民の不安に対して、持続的な社会保障制度の再構築へ、各制度の抜本的な見直しが求められます。この社会構造の変化に対する制度改革の取り組みに対して、どのように感じておられるのか、まず、伺います。
 次に、これらの社会保障制度そのものは、当然、国の制度であります。しかし、住民は遠い国ではなく、身近な地方自治体を頼りにし、答えを求めております。
 さらに、地方分権、三位一体改革が進む中、特色のある地方独自の政策形成が求められます。住民に一番近い地方自治体として、社会保障制度を補完する施策の拡充に努めていただきたいと思っておりますし、国へも地方の意見を十分に反映させていただきたいとの思いにあります。その思いにどう応えていかれるのか、取り組みの姿勢を伺いたいと思います。
 次に、代表質問ではありますが、先に質問いたしました社会保障制度を補完するための地方の施策も含め、社会的弱者と言われる方たちの個別で身近な課題を取り上げたいというふうに思います。
 まず、父子・母子家庭、すなわち、ひとり親家庭への支援についてであります。
 草津市に在住のTさんは、男の子どもさんを3人持っておられますが、先日、病気の奥さんを亡くされました。大変に気落ちをされておられるのは当然でありますが、特に、父子家庭となって、今後の家事などの生活や子どもの世話の問題でも頭を抱えておられるとの話を聞いております。そして、さらに、子どもの1人は、相当に長い期間になると思われる病院通いをされており、日常の生活の問題以外に、この付き添いなどを含め、大変に困っておられるようであります。
 この話を聞き議会で取り上げようと思っておりましたら、新年度予算で父子家庭への施策が予算化されており、「さすが」との思いでおります。父子家庭の世帯は、多くはありません。また、このような社会的弱者に目を向けていただけたのは、大いなる前進ではありますが、具体的には、家事援助で1カ月に4時間分は、先の例の家庭では、到底、間に合いません。
 また、現在、草津市内に住民登録されている父子家庭は80世帯、母子家庭は885世帯となっておりますが、近年、離婚が急増しており、今後、増え続けることも予想されます。このひとり親家庭への施策が貧弱であれば、それは、少子化が一層進む一要因になるのではないかとも思われます。
 国の政策としても、今後の大事な取り組みとしていただきたいものでありますが、やはり、地域に密着した最前線の地方自治体として、施策拡大が何よりも求められるものであります。予算化されている、この施策の弾力運用、すなわち、希望する援助へ応えるための時間延長、および今後のひとり親家族を支援する施策全体への取り組みを伺います。
 次に、成年後見制度についてであります。
 悪質な業者による住宅リフォームなどの消費者トラブルなどから、認知症の高齢者などを守るセーフティネット(安全網でありますけども)として、今、成年後見制度が注目されております。高齢者になると、誰にとっても身近な人の支えが必要になります。身体能力などの衰えをカバーする「介護」と、生活にかかわる契約などの判断を見守る「後見」の二つの支援が車の両輪のように伴ってこそ、安心・安全な老後を過ごすことができるのではないでしょうか。
 「介護」については、制度創設とともに、サービス利用者の大幅な増加がありますが、もう一方の柱であります「後見」については、制度はできたものの十分に使われているとは言えない状況と見られます。
 また、ある調査によると、成年後見制度の認知状況は72.4%の人が「聞いたことがない」との結果となっております。
 また、認知症高齢者や知的・精神障害者による成年後見制度の申し立て件数の割合は、1%以下となっております。判断能力が十分でなくなった一人暮らしの認知症や障害を持つ方たちの財産管理および生活にかかわる契約が困難になった場合に、消費者トラブル等からの被害防止のために、その認知と活用が求められます。
 しかし、親族や弁護士などの専門職以外の後見人の担い手が不足していることも、制度の普及や活用を阻む大きな壁になっているとの見方があります。そのため、都市部では、社会貢献的な精神で後見業務に当たる「社会貢献型後見人」の養成を進める自治体や、「成年後見支援・普及センター」を設立する市民団体もできつつあり、積極的に取り組まれつつあります。
 現在、草津市における制度運用と周知はどのように行っているのか。また、成年後見人制度活用の申し込み、あるいは、相談状況およびその対応について、さらには、先ほどの「社会貢献型後見人」の養成や「成年後見支援・普及センター」の設立なども含め、この制度普及のための取り組みについて伺います。
 次に、災害時における要援護者への対応についてであります。
 一昨年は、10個も台風が上陸し、全国で200人以上の人が亡くなり、そのうち65歳以上の高齢者が半数以上を占めているそうであります。このことから、高齢者や障害者、また病気を抱えた人たち、すなわち、災害弱者への対策が急務であるとされております。
 高齢化が進み、障害者を含め、介護を必要とする人たちの地域で暮らすケースが増えると見られる中、一たん暮らしている地域が被災地になれば、この方たちには特別な対応が求められると考えられます。これは、台風のような風水害の被害だけではなく、地震を初め、あらゆる災害に通じるものであります。
 そのため、ある防災研究者は、防災と福祉の連携、情報の共有、例えば、自治体の持つハザードマップに、その地域で暮らす要援護者になり得る可能性の高い人たちの情報を重ねた対応ができるよう、そして、緊急時にすぐに機能する体制を平時から構築しておくことが大切であると言っておられます。
 さらに進め、要支援者の避難援助の仕組みづくりとして、「防災福祉GISデータベース」、これは地理情報システムを組み入れたものでありますが、これを提案もしておられます。
 大切な命を守るため、要援護者など、特別に避難行動に時間を要する人たちに関しては、早い段階で避難準備情報を流す必要があることが指摘されており、その上に立って避難支援プランが必要でありますが、この災害時における要援護者、すなわち、災害弱者への対応は大変に重要であると思っております。草津市の取り組みをお伺いいたします。
 次に、ペットの災害救護と、あわせて、飼い主責任について伺います。
 いやしを求めてのペットブームは、とどまるところを知らないと言っても過言ではありません。ブームを背景に、ペットを飼う環境は徐々に整備されてきましたが、昨年、アメリカのハリケーンによる甚大な被害の発生があったときに、ペットがいるために飼い主が自宅から安全な場所への避難を拒否するなど、人命救助に影響する課題を残しておりました。最近の人とペットのかかわりを見ておりますと、この現象は日本の場合も同様ではないかと思われます。
 また、阪神・淡路大震災で、市民団体や獣医師会によるペットの援護が大きな盛り上がりを見せたと聞いております。ペットとのかかわりは、災害時の動物の救護というよりは、文字どおり「家族」の一員としての救護活動が求められる時代になったのではないかとも思われます。
 以上のような状況を見ておりますと、当然、地域住民への被害時における救護はもちろんでありますが、ペットの救護も重要な課題であると考えます。今後の取り組みとともに、少し大層になりますが、「防災計画」等でのペット救護の扱いも考えられないものか、伺います。
 ところで、飼い主責任とマナーも、なかなか解決の難しい問題の一つになっております。草津市は、この問題にかかわり、平成14年に、議員提案による「飼い犬のふん等の放置防止」に関する条例化をしており、一定の効果を上げておりますが、今なお、「ふんの始末」の問題を初め、「しつけ」のまずさから、その鳴き声で近所のトラブルになるなど、問題が発生しております。また、無責任に飼って虐待や遺棄すれば、昨年、改正され、この6月から施行の「動物愛護管理法」によって罰せられることにもなります。草津市としても、ペットを飼うに当たって、飼い主へのマナー向上と責任ある飼育への啓発を繰り返しすべきであると思っておりますが、取り組みを伺います。
 次に、産業廃棄物処理施設、これは廃棄物焼却炉にかかわる問題でございますけど、これに係る煙道排ガスのダイオキシン類排出濃度の基準超過についてであります。
 本問題の一つは、笠山町において操業する産業廃棄物処理業者、株式会社木下カンセーに対するもので、過去にもダイオキシン類排出濃度で基準超過となり、行政指導に基づく操業停止と設備の改善を行っております。このような経過があり、もう心配ないと思っていただけに、またもや基準超過があったことに驚いております。
 加えて、これまで、よく管理された中での操業が行われていると認識し、安心していた青地町の近畿環境保全株式会社までもが基準超過になったとの情報に、さらに、驚いております。測定結果は、木下カンセーの場合で、既設基準値10ナノグラムTEQ/ノルマル立米に対して2.6倍、近畿環境保全の場合で、新設基準値5ナノグラムTEQ/ノルマル立米に対して4.2倍となっているようであります。
 県は、この1月に検査結果が判明した後、直ちに事業者に基準超過の原因調査等とともに焼却炉の稼働自粛を指示、現在、使用停止しているとの報告であります。
 また、原因は一酸化炭素濃度の変動状況に着目し、運転方法など維持管理面から詳細に調査中とのことで、その結果を待たなければなりませんが、徹底した調査を求めたいと思っております。
 また、これらの結果をもって、直ちに健康への影響を及ぼすものではないとのことでありますが、住民は大変に心配しております。何に基づき、根拠にしてのものか。そして、このようなことが繰り返すことのないよう、安心して暮らせる環境を取り戻すためにも、これまでの課題も含め、徹底した改善と解決をしていただくよう、強く県に働きかけていただきたいと思いますが、いかがか伺います。
 最後に、教育問題について3点伺います。
 まず、小学校英語教育についてであります。
 新年度予算で、いよいよ市内全小学校で「小学校英語活動推進事業」として実施されることになりました。2年前、市内の小学校2校を推進研究校に指定し、実践・研究活動を始めるとき、代表質問の中で、教育委員会としての今後の展望を伺いました。
 教育長は、「21世紀を生き抜くためには、国際的共通語となる『英語』のコミュニケーション能力を身につけることは極めて重要であり、やがては市内全小学校で英語教育が実施できるよう取り組んでまいりたい」との答弁をされており、このように早く実現できたことを大変にうれしく思っております。いよいよ、新学期から始められるわけでありますが、英語授業はどのような形で取り組まれるのか。
 例えば、対象学年、授業時間数、そして、この授業時間数は総授業時間を拡大しての実施か、または総合学習の時間、あるいは特別活動など、他の時間帯を利用して取り組まれるのか。これは先ほど答弁もらいましたけど、もう一度お願いしたいと思います。あと、教材、教材の活用内容、どのような講師によっての授業か。
 さらに、体験的な英語活動を通じて、英語への興味・関心やコミュニケーション力の育成を図るとのねらいがあるようですが、授業の内容や進め方なども伺います。
 ある研究報告書によりますと、小学校における英語を導入する場合の環境整備として、次のような4点が重要なポイントであるとしております。
 それは、1、本物の英語の音声、または正しい音声での授業が行われること。2、英語嫌いにさせることなく、楽しい活動ができること。すなわち、興味、意欲、関心の持続ができる授業内容であること。3、中学校と連続性を意識したものであること。4、日本語は必要最低限にとどめること。このことに関して、どのように考え、実践されていくのかも伺います。
 なお、今後、小学校の英語教育との連続性を考え、効果的な中学校の英語教育を考えるとき、中学校英語教育の見直しが必要ではないかと思っております。
 私の娘のことではありますが、今も続けております専門学校への自らの勉学と海外留学によって、現在もTOEIC、900点台を維持し、翻訳や通訳の業務に従事しておりますが、大学を含め、これまでの学校における英語教育だけでは、今の力を身につけることはできなかったと言っております。生きた英語を身につけるための学校教育の取り組みを進めていただきたいと思っています。
 次に、安心できる通学路と教育環境の整備について、我が草津市の取り組みを伺います。
 子どもの痛ましい事件が多過ぎる昨今、一体、今の社会はどうなっているのか、まさか、こんなことがどうして起こるのと思わざるを得ない事件ばかりであります。
 最近の事件だけでも、京都での大学生である塾の教師が教え子を刺殺、全国各地における通学児童の殺害。そして、滋賀県でも長浜市の市立幼稚園で、親がグループ送迎中の子ども2人を刺殺。世の中、誰を信用してよいのか、本当に何かが狂っている、病んでいるとしか言いようのない事件ばかりであります。そして、どれもこれも、簡単に対策や解決ができるものではないものばかりであります。しかし、どんなに難しく大変でも、大切な子どもの命を守るために、安心で安全な社会を築くために何が必要か、徹底的に洗い直し、その対策が必要であります。
 新年度予算には、学校の不審者侵入対策費として、市内の全小学校の正門に電気錠設置のために1,900万円が計上されました。学校施設の安全対策が、さらに一歩前進されることになりますが、その効果にも期待したいと思っております。
 地域の多くの団体の協力によるスクールガードによる対策は、総動員体制との感がいたします。指揮をとられる教育委員会、学校現場も本当に御苦労されているのではないかと思われます。
 ところで、登下校時のスクールガードに対して、専門家の視点から通学路の危険な場所や不審者への対応など、警備のポイントを指導する「スクールガードリーダー」、すなわち「地域学校安全指導員」が、新年度に全国で2,400名に増員されることになっております。草津市への配置はどのようなものか。これも、先ほど先の議員が質問しましたけども、また答弁、よろしくお願いします。
 また、今までの子どもの通学路に対する安全対策は、どちらかというと、交通安全への配慮を重点的に行ってきたように思われますが、最近の事件内容、すなわち、不審者や犯罪者から子どもを守るために、かえって車や人通りの多いところへと見直す動きが出てきております。この対策をどのように見ておられ、今後の取り組みへの思いを伺います。
 子どもを犯罪から守るために、子ども自身に何を教えておかなければいけいけないのか、保護者の子どもへの対応、保護者自身の子育ての悩みへの対応の強化、地域・学校での安全・安心へのシステムづくりが重要でありますが、今後の取り組みを伺います。
 教育問題の最後に、教師の心の病への対応についてであります。
 最近、学校現場で心を病む教師が増え続けており、文部科学省によりますと、2004年には、精神性疾患で休職した全国の公立小・中・高の教師は10年前の3倍にもなり、3,500人と、過去最多とのことであります。本人自身の問題の部分もなくはないと思われますが、最近の学校現場における多くの課題や多忙さに、ゆとり教育が学校現場の先生には無関係のように思えてなりません。身内の教員を見ていても、多くの課題対応へ、その忙しさがよくわかります。
 文部科学省は、「教職員一人一人の負担を減らすことやカウンセリング体制を整えることが必要である」としているようでありますが、その体制は整えられているのか。教師の負担と重圧を取り除く対応策が求められますが、いかがか伺います。
 以上で、私のすべての質問を終わります。
 前向きな答弁を、よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 それでは、ただいまの16番、平田議員の質問に対して答弁を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君) 登壇
 ただいまの公明党、平田淳一議員の代表質問にお答えをいたします。
 三位一体改革の評価等についてでございますが、地方分権の理念を踏まえた、この「三位一体の改革」こそが、地方の自主・自立を推し進める中で、真の「国から地方へ」の改革と言えるべきものであると認識をいたしております。
 こうした中で、特に3兆円という税源移譲が基幹税によって行われますことは、今後の地方分権の推進においては画期的な改革であり、大きな前進であると考えておりますし、これに生活保護費が盛り込まれなかったことや、逆に公立学校等施設整備費補助金などの施設整備費を対象に取り入れなかったことは、地方の意見が反映されたものと一定の評価をいたしております。
 しかしながら、一方で、児童扶養手当などの国庫負担金の負担率の引き下げなど、地方が主張してまいりました地方分権改革の理念に沿わない内容が含まれており、国と地方との信頼関係が損なわれるものと危惧いたしているところでもございます。
 なお、このことによります本市への影響、特に新年度予算および今後の財政運営への影響についてでありますが、補助金の交付金化によります補助率の引き下げに伴う市費の増嵩、補助・負担金が税源移譲されたことに伴い、際限のない市民要望を危惧いたしておりまして、このことが、将来にわたってボディーブローとして影響してくるのではないかと懸念はいたしております。
 しかしながら、このようなことを見越して、公・共・私のですね、分担を見定めるとともに、さらなる行政システム改革やNPO活動に期待することによって、21世紀においても本市が生き残れる財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市税の伸びの要因と内訳についてのお尋ねでございますが、まず、個人市民税につきましては、御指摘のとおり、対前年比17.9%増の9億1,600万円を見込んでいるところでございますが、この増加の要因とその増加額の内訳といたしましては、税制改正によります定率減税の縮小で2億4,700万円、老年者控除の廃止で8,900万円、公的年金控除の縮小で3,200万円、老年者の非課税措置の段階的廃止で1,000万円、同居の妻に対する均等割非課税措置の廃止で1,300万円、さらに、景気回復に伴います給与所得者の増加と所得額の増加で5億2,500万円でございます。
 次に、法人市民税につきましては、対前年比7.6%増の2億1,100万円を見込んでいるところでございますが、この増加の要因は、国の経済見通し、市内主要企業の業績見込み等により判断をいたしたものでございます。
 次に、固定資産税および都市計画税につきましては、対前年比4.2%減の3億9,800万円の減を見込んでいるところでございますが、これは、地価の下落傾向に下げどまり感が出てまいりましたものの、若干、土地価格の下落傾向が続いているのに加えまして、平成18年度の評価替え等によるものでございます。これらの結果、差し引き、市税全体で対前年比4.3%増の7億8,000万円を見込んだところでございます。
 次に、市債の増によります財政への影響についてでございますが、市債につきましては、従前より、新規発行額を償還元金額以内に抑制することや繰り上げ償還の実施、さらに交付税措置のある、いわゆる優良な市債の借り入れによりまして、将来の公債費負担の軽減を図ってきたところでございます。
 この中にありまして、平成18年度当初予算におきましては、福祉複合施設、渋川市民センターの整備や、渋川一丁目2番地区の市街地再開発事業など、大規模事業によりまして市債の発行が増加をし、新規発行額が元金償還額を約2億7,000万円超えることとなりました。これらは、市民の大切な財産となる事業でありますことから、世代間負担の公平性の観点からも、市債による財源措置を図ったところでございます。
 今日までの取り組みにより、平成14年度末に、一般会計で約449億2,000万円ありました市債残高は、平成17年度末で約421億7,000万円と、4年間で約27億5,000万円の残高の減少が図れたところでございます。
 平成18年度末の見込みといたしましては、公債費比率につきましては、平成14年度の19.1%から17.8%に公債費の発行比率が低減をいたします。また、市債残高につきましては、424億4,000万円となる見込みでございます。当然のことながら、身の丈を超えた市債の発行が、財政の硬直化の大きな要因となりますことから、引き続き、新規の発行は償還元金以内に抑制することを原則とし、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、行政システム改革の新年度事業への反映および効果についてでございますが、平成16年度に行政システム改革推進計画を定め、「地域経営のための市役所づくり」と「協働システム構築のための地域づくり」の2本の柱のもと、平成17年度は119に及ぶ推進項目を掲げて、鋭意、取り組みを進めてまいりました。
 新年度予算に反映した主なものといたしましては、まず「地域経営のための市役所づくり」では、組織機構、執行体制の整備に関連をいたしまして、職員給与の見直しや定員の削減を行い、人材育成の観点からは、人事評価システムの構築事業費を計上いたしております。
 また、公共事業の見積もりに当たってはコスト削減に努めたほか、公共サービスに人材派遣やNPOを活用して、事業効果の向上を図っております。
 さらに、公の施設の運営におきましては、30の施設へ指定管理者制度を導入し、経費の節減を行っておりますし、この4月から開設の草津市小児救急医療センターは、施設の整備や事業の実施において、まさにPFI方式の発想を取り入れ、民間の資金やノウハウを積極的に活用し、実現しようとするものでございます。
 「協働システム構築のための地域づくり」では、職員と地域の皆様とがともに学習するための研修費や、モデル地域へのIT環境の整備等の情報化パイロット事業費を計上いたしております。
 いずれにいたしましても、この4月からは、これら事務事業の予算執行を行うとともに、新たな執行体制として、執行役員制の採用やグループ制を導入し、さらなる行政システム改革を推進してまいる所存でございます。
 次に、市民が主役のまちづくりへ格差是正とセーフティネット整備についてでございますが、日本国憲法第25条に基づき、国において、生活保護を初めとする社会保障や社会福祉、公衆衛生、医療や住宅など、さまざまな施策を実施をしております。これらの中で、生活保護や国民健康保険など、我々、市町村が実質的に国になりかわり運営しております制度も多くあり、市民に必要な市独自のセーフティネットを実施し、市民生活の生活の向上に努めてまいっております。
 しかしながら、我々の暮らす社会は、少子・高齢化の進行や経済の回復が実感として出てこない状況、また、終身雇用が崩れつつある中でのニートやフリーターなど、生活基盤が不安定な若い世代の増加、また年金制度の空洞化、雇用の不安定さも相まって、将来にわたり大きな不安材料となっております。
 いずれも、こうした事象は、我が国の経済状況や少子化・高齢化など、社会情勢の変化なども大きな要因でありまして、一自治体でその課題が解決できるものではありません。
 そのため、今後、国において構造改革のもとに各種の制度やシステム等の見直しが行われる際には、市民の生活の視点に立ったセーフティネットの整備にも意を配した仕組みをつくっていただきたいと考えております。
 一方、住民に身近な行政を預かる者といたしましては、国に対応いただくこととは別に、草津に住んでよかったと実感を持っていただけるよう、こうした考えに立って、平成18年度におきましても、就労面からは、本市の就労支援計画に基づき就労支援事業を、少子化への対応といたしましては、草津市次世代育成支援対策地域行動計画に基づく子育て支援対策を、また、市民の生命と財産を守る取り組みといたしましては、安全で災害に強いまちづくりの推進、さらには、こうしたさまざまな取り組みを地域で支えるための仕組みを示した草津市地域福祉計画の推進など、誰もが安全で安心して、住み慣れた地域で、健康で自立して暮らせていけるよう、人と人のつながりを大切にしながら、市民と地域と行政がともに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、不交付団体となりました経緯およびその影響についてでございますが、本市におきましては、国の三位一体改革に伴います交付税総額の大幅な抑制や、法人市民税の伸びなどの経緯によりまして、平成17年度から不交付団体となったところでございます。
 このことに伴う影響でございますが、4番、大脇議員に御答弁申し上げましたとおり、当初予算で見込んでおりました4億5,000万円を、人件費の削減や職員のコスト意識の高まりによります経費削減、そして、税収増によって補てんをいたしたところでございます。
 いずれにいたしましても、普通交付税の不交付が影響して市政の後退を招くことのないよう、税収の確保に邁進するなど、真の自立への挑戦を目指しまして、今後の市政のかじ取りを行ってまいりたいと考えております。
 次に、前例踏襲を打ち破る市政執行と改革推進についての御質問でありますが、先の施政方針でも申し上げましたとおり、事務事業の執行に当たっての私の考え方は、引き続き「改革なくして自立なし、変化を求めて挑戦する」という気概を持ちまして、さらなる勇気を持って進めてまいる所存でございます。
 ただいまは、田中新橋架設工事に関しまして「前例踏襲の殻を破った」と大きな評価を賜ったところでございますが、本工事の大きな減額が可能となりました理由についてでございますが、当該工事が河川の形態や鉄道施設に近接している工事であることから、全体工事費の概算額が、これまで草津川放水路事業で架橋した他の事業費と比較して余りにも膨大な事業費であり、市の負担額も多額になることが予測されました。
 このことから、従来は、国土交通省で一括委託方式で施工されるものを、国土交通省、東海旅客鉄道株式会社、市の三者が直接交渉を重ね、互いにぎりぎりの知恵を絞り、市が自ら施工が可能な箇所は直接施工を行い、その他の部分につきましては、東海旅客鉄道株式会社に分割委託を行う手法など、今回、初めて分割方法の事務執行をすることで三者それぞれ共通の理解が得られ、また、市が直接の施工主体となることで、国土交通省に支払いを予定しておりました事務費が、逆に、国土交通省から市の歳入として受け入れることとなり、経費の節減が図れたものでございます。
 また、国土交通省におかれましても、現場の特殊要因を考慮して踏み込んだ負担をしていただいたところであります。その結果、市の負担額が他の橋梁の負担額と同程度まで軽減につながることとなり、コスト縮減が図れたところでございます。
 次に、行政評価システムの手法を用いた検討をしたかとの御質問でありますが、当該工事は、草津川放水路事業に附帯する工事でありますことから、従来どおり、すべて国が行う事業として進めておりましたが、今回の件は、従来の仕事の枠にとらわれず、一歩踏み込んで、市での対応が可能かどうかの発想の転換で取り組んでまいりました。今後も引き続き、行政評価システムを活用しながら、効率的な行政を進めてまいりたいと考えております。
 次に、随意契約の見直しについてでございますが、新年度の事業では存在はいたしませんが、今後、今回と同様の事例が出てまいりました折には、同様の手法でコストの縮減を図ってまいりたく考えております。
 次に、「事業仕分け」手法の推進についてでございますが、現在、取り組みを進めております行政システム改革の「行動指針」および「推進計画」におきましては、「公・共・私分類によります行政事務事業の整理」「地域社会の役割分担の明確化と合意形成」等の「事業の仕分け」に関しての幾つかの推進項目を掲げております。
 これは、公共サービスのすべてを行政が行うのではなく、行政でしかできないこと、行政が行った方が効率的な、また効果的な事業をですね、「公」として対応し、地域とかNPO、市民団体などの皆様で行っていただき、行政はこれらを支援することで進める方がよいことを「共」、そして、個人とか企業で行っていただいた方がよいこと、行っていただくベきことを「私」として位置づけ、まちづくりをともに担う上での公・共・私の役割分担を進めていくことが必要であると考えております。
 平成18年度におきましては、自治会や市民団体、NPO等との協働によるまちづくりのための制度整備を進める中で、この理念を市民の方々と共有できるように進めてまいる所存でございまして、この結果として、事業の廃止、統合、役割分担、委託化をさらに進め、市民サービスを維持・向上する中で、行政経費の節減に努めてまいります。
 次に、裁判員制度についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」、いわゆる裁判員法は平成16年5月28日に公布をされ、5年の準備期間を経まして、平成21年5月までの間にスタートすることとなっております。
 この制度の導入によりまして、国民の感覚が裁判の内容に反映されることにより、その結果、国民の司法への参加が大きく進むことをねらいとしたものでございまして、市といたしましても、これらを受け、一昨年の9月15日および昨年の12月1日の市の広報に、制度についての紹介記事を掲載いたしました。
 今後、裁判員も現在の検察審査員の選定と同様、市が選挙人名薄からの抽出という作業を行うことになると思われますことから、議員お説のとおり、制度の実施を控え具体的な作業時期が到来するまでに、市広報やホームページなどで、さらに啓発をする必要があると認識をいたしております。
 次に、「安心で住みよい草津のまちづくりについて」、まず社会構造の変化に対する制度改革の取り組みに対する市の所見についてでございます。
 議員お説のとおり、昨年は我が国の出生数が死亡者数を下回り、人口減少社会への突入が現実的なものとなるなど、加速度的に進む少子・高齢化は、我が国の社会保障制度の根幹にかかわる社会情勢であると受けとめております。
 こうした中で、市民の生活に直接かかわる介護や福祉、年金、医療、雇用といった社会保障制度は、例え厳しい財政状況にあろうとも、国の責任において持続可能な制度として堅持いただくべきものとして考えております。
 次に、住民に一番身近な地方自治体として、社会保障制度を補完する施策の拡充や国への自治体の意見を反映させていただくための取り組みでございますが、これまでから最も身近なサービスの提供主体として、市民の多様なニーズの把握に努め、自立支援や予防事業等につきまして、限られた予算の中で最大限の取り組みをしてまいったところでございまして、今後も、こうした考えのもとで各種の施策を展開をしてまいる所存でございます。
 また、国への自治体の意見を反映させていただくための取り組みといたしましては、生活者の視点に立った社会保障制度の充実はもとより、地域の特性やニーズを踏まえた政策の推進が図られるよう、国や県に対しまして、草津市からの「まちづくり提案」によります働きかけのほか、市長会や近畿都市福祉事務所長連絡協議会等、あらゆる機会を通して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、父子家庭を初め、ひとり親家庭への支援についてでございますが、新年度から子育て支援策の一つとして、新たに父子家庭援助事業に取り組みますが、国や県の施策などを見ておりましても、母子家庭に対しましては児童扶養手当など、一定の支援策はございますものの、父子家庭に対する支援策は必ずしも十分でないと、かねがね感じていたところでございました。
 私自身、何らかの事情で父子家庭となられた方々の置かれている生活実態をかいま見、生計と子育ての担い手という二重の役割を1人で担うこととなった直後から、その生活は大きく変化し、子どもの養育や家事等の生活面で多くの困難を抱えこむこととなり、大変御苦労をされていると認識をいたしております。
 このような中で、私は、父子家庭の方々が日常困っておられると思われる掃除や洗濯等の家事について支援をさせていただくことによって、少しでも日々の生活に時間的なゆとりを持っていただければとの思いの中で、シルバー人材センターに家事援助を依頼され、その費用を助成する父子家庭の家事援助事業に取り組むことといたしているところでございます。
 こうしたことから、本事業は、日々の家事について恒常的に支援を図ることをねらいとしたものではございませんので、支援を月2回とさせていただいたところでございまして、当面は、制度の開始後の利用状況を見守ってまいりたいと考えております。
 また、今後のひとり親家庭を支援する施策全体への取り組みについてでありますが、先ほども申し上げましたように、父子家庭に対しましては、国・県においても支援制度がないのが現状でありますことから、今後、国や県における父子家庭を初めとする、ひとり親家庭に対する支援対策について要望していくとともに、ニーズの把握に努め、市としても何ができるかを調査・検討してまいりたいと考えております。
 次に、成年後見制度についてでございますが、制度の運用と対応につきましては、認知症の高齢者や知的障害者、精神障害者、あるいは、こうした方々の家族等が各種の支援制度の活用や各種契約等に当たって、円滑に、かつ安心して実行されるためには、成年後見制度は極めて有効な制度でございます。
 現在、市では介護保険や障害福祉関係者等で、訪問系在宅サービスに従事する者、また通所施設関係者、市窓口担当者が日常業務を通して、本人やその家族からさまざまな相談を受け、ニーズを把握する中で、制度利用の申し立てを必要とする人には、その利用を勧め、専門機関と協働して、その手続の支援をしております。
 市内での平成17年2月末相談件数は、14人であります。今後は、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者などへのサービス提供についての相談や個別訪問の際に制度の説明をし、利用促進に努めるほか、市社会福祉協議会が行っております地域権利擁護事業とあわせまして、その周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、議員御提案の「社会貢献型後見人の養成」や「成年後見支援・普及センター」の設立につきましては、相談者の増加状況や県、あるいは県の社会福祉協議会の取り組みを踏まえた上で、広域的な取り組みなどが可能かなど、広い視点から研究をし、判断をしてまいりたいと考えております。
 次に、災害時要援護者の避難対応についてでございますが、平成17年3月、国におきまして「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が策定をされたところでございます。
 このガイドラインは、「情報伝達体制の整備」「災害時要援護者情報の共有」「災害時要援護者の避難支援計画の具体化」を柱としながら、避難準備情報の発令、災害対策本部における災害時要援護者支援班の設置や福祉関係者との連携、また、災害時要援護者の詳細な個人情報を整理した個別計画の策定などの具体策が示されているところでございます。
 しかしながら、収集すべき災害時要援護者の個人情報が多岐にわたっており、これら個人情報を保護しながら、地域の自主防災組織を初め、福祉関係者とどのように共有し、活用していくかといった課題が多くあるものと認識をいたしております。
 こういった状況を踏まえまして、今年度、モデル地区を設定し実施をいたします災害時要援護者の対策とした「家具転倒防止器具の取付事業」を通しまして、災害時の要援護者の把握と、一定の個人情報の収集を行っておりますことから、今後、湖南広域行政組合消防本部が実施をしております「災害弱者緊急通報システム」との情報の共有化も視野に入れながら、関係団体や地域と十分な理解と協力体制を構築し、支援体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
 また、災害時要援護者の避難支援につきましては、現在の防災計画におきましても、事前避難をするための避難指示や避難勧告を行うこととなっておりますが、今後、避難準備勧告の基準等につきましても明確に定めてまいりたいと考えております。
 次に、ペットの災害時救護についてでございますが、動物の管理に関しましては、「動物の愛護および管理に関する法律」や「滋賀県動物の保護および管理に関する条例」において、ペットの管理は原則的に飼い主の責務とされているところでございます。
 また、現在の県の防災計画におきましても、畜産施設等における家畜に対する応急対策の計画はございますものの、ペットに関する計画は掲載がされていないのが現状でございます。したがいまして、生計を維持するために飼育されております家畜等につきましては、今後、市の防災計画の中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、ペットの飼い主責任についてのお尋ねでございますが、近年、ペットを飼われる方は増加しており、御指摘のとおり、家族の一員、また人生の伴侶として大切に飼育をされておりますが、一部心ない飼い主によって周辺の生活環境が損なわれたり、ペットを遺棄する等の現状がございます。
 まず、議員提案を受け施行いたしました「草津市飼い犬のふん等の放置防止等に関する条例」に基づく、ふんの始末についてでございますが、飼い主に自覚を持っていただくため、広報紙への掲載や畜犬登録や、狂犬病予防注射時のチラシ配布等によります啓発、動物病院への啓発の依頼、イベント等開催の機会をとらえての啓発に努めており、特にふん等の放置がひどい場合には看板の設置を依頼する等、飼い主の方々にマナー向上を呼びかけているところでございます。
 犬などのペットを飼うことは、本来、個人の自由と責任においてできるわけでございますが、飼い主としての責任を十分自覚をし、動物を適正に飼育することが求められるところでございます。
 議員御指摘のとおり、動物の愛護および管理に関する法律の一部改正によりまして、飼い主の義務や罰則等が強化をされておりますことから、市といたしましても、無責任な飼い主によります不適切な飼育を減らすため、現在の啓発に加え、ホームページや公民館事業でのしつけに関する啓発、また、県や動物病院等、関係機関との連携強化を図りながら、飼い主のモラル向上の啓発を、なお一層進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、廃棄物焼却炉でのダイオキシンの基準超過に係ります健康への影響についてでございますが、環境省では、長時間継続して安全の目安となる耐容1日摂取量、1日の摂取量の限界でございますが、耐容1日摂取量は、体重1キログラム当たり1日で4ピコグラムと定められております。また、我々の通常生活で一般的に摂取している量は、体重1キログラム当たり、1日に1.35ピコグラムであるとされています。この量に、今回の調査で検出されました数値に基づき計算した量を加算をいたしましても、木下カンセーでは1.389ピコグラム、近畿環境保全では1.382ピコグラムとなり、両社とも耐容1日摂取量の限界でございます4ピコグラムよりも少ない値となっておりますことから、直ちに健康への影響を及ぼすものでないと県が判断をされたものであります。
 しかし、健康に直ちに影響を及ぼすものでないとはいうものの、議員御指摘のとおり、規制基準値を超えるダイオキシン類が検出されたことは、市といたしましても大変遺憾に思っており、県に対しまして、原因究明と、その対策について徹底するよう強くお願いをしておりますので、御理解お願い申し上げます。
 先ほどのですね、三位一体改革の一番最初の御答弁の中で、公立学校施設整備費補助金などの施設整備費を対象に取り入れなかったと申したそうですが、それは失礼しました。整備費を対象に取り入れたことは地方の意見が反映されたということでございます。ちょっとすみません、とちりまして申しわけございません。
 失礼をいたしました。
 他の質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
 よろしくお願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 それでは、山本教育長。
◎教育長(山本真理子君) 登壇
 小学校英語の取り組みについてでございますが、小学校の英語活動について、子どもたちは物おじすることなく、身ぶりや手ぶりを加えて簡単な英語で相手の思いを推測しながらコミュニケーションを図ろうとしておりまして、簡単な英会話力が育ってきているなと、実感をいたしております。そこで、平成18年度からは、すべての小学校で英語活動を展開する計画でございます。
 まず、御質問のありました対象学年や授業時間数など、事業の概要についてですが、基本的には小学校3年生以上の「総合的な学習の時間」において実施する考えでございます。
 「総合的な学習の時間」は、週3時間程度実施することになっていますが、このうち、2週間に1時間程度を目安に、各校がそれぞれの実情に応じて年間計画を立て、実施していく方向でございます。
 実施に当たりましては、児童をよく理解している担任と英語に精通している指導助手がペアで指導に当たることを基本に考えています。
 授業内容といたしましては、小学校の英語活動においては、コミュニケーションを図ろうとする態度や興味・関心に主眼を置くことから、文法事項に基づく教材配列ではなく、あいさつ、数、食べ物、買い物といったテーマや場面に基づく配列を考えています。
 実際の授業では、指導助手は英語の手本を示し、担任は指導助手との会話から学びの手本を示したり、子ども一人一人の学びを把握して次の学びにつなげたりするという形を考えています。
 また、教材・教具については、現推進校の取り組みにより蓄積された絵カードや絵本等を参考にしながら、各校が作成・購入できるようにしたいと考えています。
 議員から御指摘いただきました4点のポイントについては、どれも大切な要素であると考えております。小学校の英語活動において、英語への興味・関心を高め、相手とのコミュニケーションを積極的に図ろうとする態度を育成することが、中学校英語教育の土台になると考えています。
 中学校英語教育の改善に関しましては、平成15年に文部科学省から出された「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」においても、少人数授業や習熟度授業など、授業形態の工夫やできるだけ英語を用いた授業の促進、あるいは、指導者の研修の充実が示されています。市内の各中学校では、このような指針に基づいて授業改善に取り組んでいます。
 さらに、各校の取り組みを市内で共有できるよう、外国語教育部会を開催して、実践の公開および研究協議を進めているところです。
 小学校での取り組み状況について、中学校の英語科教諭が十分に理解を深めることができるよう、小学校英語活動に係る協議会へ中学校英語教諭の参加を勧め、今後も引き続いて、小学校英語活動との連携を密にする考えでございます。
 次に、安心できる通学路と教育環境の整備についてのお尋ねでございますが、スクールガードリーダーの草津市への配置は、草津市を含めた湖南地域の担当者が1名おられ、今年度は2学期と3学期に1回ずつ全小学校を巡回指導をいただいております。
 来年度は、議員御案内のとおり、全国に増員されると聞いておりますが、詳細はまだ明らかにされておりません。
 次に、通学路の安全対策についてでございますが、広島・栃木県の事件以後、すべての小学校において安全点検を再実施いたしました。文部科学省からは、教職員、保護者が実際に歩き、防犯上の観点や交通事情等を配慮し、関係者が議論して、可能な限り安全な通学路を設定する必要があること、通学路周辺の状況は変化することから、定期的に毎学期点検を行い、必要に応じて随時実施することが望まれるという通知が出されております。この通知の内容を遵守し、子どもの目線に立った、より安全な通学路の選定がなされるよう各校に指示をいたしております。
 子どもを犯罪から守るための指導につきましては、自分の身を守り命を守ることの大切さと必要性を指導することが、今まで以上に求められています。
 例えば、登下校に1人にならないこと、不審者に対しては大声を出したり防犯ブザーを鳴らしたり、子ども110番の家に駆け込んだりして助けを求めるなど、常に身を守るためにどうすればよいかを考え、行動できるよう指導しているところですが、こうした指導の一層の充実を図っていきたいと考えております。
 また、保護者には、学校を通して我が子の登下校や下校後の生活について十分把握するとともに、日ごろからの声かけを大切にして、ささいな変化や出来事をキャッチする心がけなど、学級懇談など機会があるごとにお願いをしているところです。また、保護者同士が日ごろから子育ての悩みについて相談したり意見交流できる場として、家庭教育学級の開設などを実施しております。
 このようなことを通して、それぞれの学区において、子どもたちを地域の大人全員で見守るシステムづくりを目指し、今後とも関係機関からの協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
 教師の心の病への対応についてでございますが、学校では、教職員一人一人の負担を減らすため、できるだけ行事を選び、難しい課題に対しては複数で対応し、1人で抱え込んで精神的に追い詰められることのないよう心がけているところです。
 また、本年度から全校で実施しています目標マネジメント制度は、管理職による個々の教員との面談や授業参観等を通じて、教員の状況をよりきめ細かく把握するものでございまして、教職員の悩みや課題の早期発見に効果を上げております。
 過度の負担を感じている教職員がいる場合には、県教育委員会のスーパーバイザー制度を利用して、教職員が直接臨床心理士に相談することを勧めたり、各中学校に配置されているスクールカウンセラーのアドバイスを受けるよう助言しているところです。また、精神的疾患で休職をとった教員が職場に復帰する場合には、勤務の軽減措置を受けることができるようにもなっています。
 教師は、その職務の内容から、児童・生徒・保護者の期待に応えるべき大きな責務を負っていますが、このことを重荷とせず、大きな使命感を持って、その職責を果たすことが必要です。そのために、管理職による個々に応じた指導助言や研修の充実にも、さらに努めてまいりたいと考えます。
○議長(村田進君)
 次に、23番、西川 仁議員。
◆23番(西川仁君) 登壇
 私は、日本共産党草津市会議員団を代表して、市長の所信表明に対して質問を行います。
 伊庭市政が誕生してから2年を経過しましたが、この間の地方自治体、市民を取り巻く政治状況も変化をしてきました。
 所信表明で、「犯罪の発生が我々の周りでも日常茶飯事となり」と指摘し、さらに「耐震強度偽装事件や粉飾決算事件、官製談合事件など、我が国の社会正義自体が崩壊しつつあるのでは、大いに不安を抱かせる昨今の社会風潮であります」と述べて、憂いを表明しています。しかし、その根本原因や政治の責任は触れられておられません。
 政治の行き詰まりは、外交でも内政でも深刻さを増し、多くの国民が現在と将来の暮らしに展望が持てず、不安と閉塞感を感じています。過去の侵略戦争を正当化し、憲法9条の改正をたくらむ、アメリカの言いなり、大企業中心の三つの異常さは戦後政治の特徴をなすものですが、平和や市民の暮らしにかかわり、自治体や市民生活に直結する問題について随時質問をしていきたいと思います。
 小泉内閣が、構造改革として進めてきた「新自由主義」の経済路線、大企業の利潤を最優先にし、規制緩和万能論、市場原理主義、弱肉強食を進める経済路線は、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。これが、例の根本原因と思われます。
 貧困と社会的格差の新たな広がりが、重大な社会問題になっております。生活保護世帯は100万世帯を突破し、教育扶助・就学援助を受けている児童・生徒の割合は12.8%と、この10年間で2倍以上、貯蓄ゼロ世帯が23.8%に達しております。
 草津市も、就学援助を受けている児童数は489、生徒数は210人と、5年前に比べて2倍になっています。国民保険税の短期資格証明書の国保連合会の調査では、17年3月で383人、2年前と比べて約100人が増える状況であります。税滞納者も、増え続ける状況になっております。貧困率は、OECD諸国の平均を大きく上回り、25カ国中、第5位。これらの根底には、不安定雇用の増大などがあります。それに加えて、庶民増税や社会保障の改悪が、社会的弱者に襲いかかろうとしています。こういうとき、地方自治体が市民の暮らしを守る役割が求められています。
 しかし、小泉政治の「三位一位改革」は、地方自治体と国民の暮らしを破壊する「改革どころか」悪政そのものであります。市民の暮らしを守る点から、悪政に対する市政のあり方について問いたいと思います。
 予算の大枠を決める地方財政計画が、2月7日に確定をしました。その点から、財源保障や課題と運営について考えてみたいと思います。
 政府は、地方交付税の削減分を、定率減税を2分の1に圧縮や、大企業の増収が見込めるので一般財源の総額は確保したとのことであります。しかし、全体としてプラス2004億円というのは、自然増なんかの歳出増を考えると、実質的にマイナスを意味をします。生活保護費や介護・老人医療費などや、臨時財政対策債などの返済で経費が増大するのに、財源の方は昨年並み、つまり、経費が増える分、財源の増額が必要なのに、その措置がとられていません。地方財政の方向を決める上で、地方財政計画をどう見るのか、非常に重要であります。地方財政計画は、実質に大幅マイナスとなっていますが、どのようにこれを評価しているのか、お尋ねをします。
 次に、地方自治への税源移譲について、交付税不交付団体の草津市にとっての影響度を尋ねたいと思います。
 政府は、児童扶養手当給付費負担金や児童手当国庫負担金、介護給付費負担金など、廃止・縮減をします。児童手当だけでも、約1億8,000万円の負担増となります。地方贈与税で一部カバーされているものの、実質的税源移譲とはなっていません。また、これまでの保育費運営費などの交付金化されたものは、不交付団体ではもろに財政的影響があるのではないでしょうか、この点について答弁を求めたいと思います。
 一般財源総額のところで指摘をしましたが、経費が増える分の財源の増額措置がとられていませんが、その一番の理由が、給与関係費の削減、歳出削減計画であります。5年間で、自治体職員を4.6%以上のその削減が根拠になっています。これは、地方自治体の実際に行っている仕事を踏まえたものでなく、問題であります。
 市は、これを先行的に実施するというやに言いますが、市民サービスの低下を招くおそれがあります。特に、これまでの市職員の不正規化が進み、専門職の嘱託や保育所の保育士の臨時雇用が進み、今では50%以上となっている状況です。保育所の調理士さんの退職に伴い嘱託職員の配置で対応する市の方針ですが、「安心できる給食」を正規職員の配置でとの保護者の署名運動が、短期間でも3,600名と盛り上がり、市長に届けられました。
 ところが、市長はこの声に耳を傾けないで、説明責任も果たさないで強行しようとしています。まさに、小泉型の財政計画を無批判的に受け入れ、住民サービスを切り捨てる計画そのものではありませんか。市民の願いを聞き、正規職員の配置を求めたいと思います。いかがでしょうか。
 また、規制改革と官業の民間開放の推進などを具体化することも問題になっています。自治体関係では、戸籍謄本、納税証明書、外国人登録原票の写し、住民票・戸籍附票・印鑑登録証明書の請求受付と写しと引き渡しの業務が、第1次の対象として明記をされています。市民にとって最も重要なプライバシーに属するものが民間業者の目に触れ、手に触れることになります。「市場化テスト」が、個人情報扱いの業務から導入されようとしている。市民・自治体ぐるみの反対運動が求められていると思いますが、以上の点で、市長の所見をお尋ねしたいと思います。
 次に、定率減税は16年度半減、17年度から廃止で、増税分は、老齢控除の廃止などと合わせて、市民の増税分が約9億円の負担増になります。サラリーマン増税は、消費購買力の低下を招き、中小零細企業にも否定的影響が出ますが、この増税路線は、これにとどまらず、消費税の増税も計画されており、市民生活にとっても耐えがたいものになりますが、市長は市民の生活を守ることからも、増税路線に対する反対の意思表示を強く求めるものであります。見解を伺うとともに、保育料などは、前年の所得税や住民税によって決まるので、増税だけではなくて、保育料にもはね返る仕組みになっています。保育所徴収基準額表の変更があるのか。
 市は、この10月から乳幼児の医療費を就学前まで、通院でも無料化を県の制度に上乗せして実施をして子育て支援を提案をしています。市民の願いでもあり、党議員団も要望していたもので歓迎するものでありますが、保育料の値上げにでもなれば、マイナスイメージの方が強いこととなります。
 保育料は、所得、税額によって決められており、所得額が同じでも、階層区分の変化で保育料が上がる人が出てきます。普通でも高い保育料を、この際、保育料の引き下げをし、子育て支援の強化を求めたいと思います。
 また、年金生活者の場合、負担増は深刻であります。既に、昨年2月から年金から天引きされる所得税が増税され、今年の住民税も増税をされ、連動して国保税や介護保険料も負担増になります。それに加えて、定率減税の廃止や介護保険料基準額の引き上げ、老人医療費の自己負担の引き上げなどが相次いでかぶさってきます。
 確定申告の、今、最中ですが、この会場でも「年寄りは死ねということか」との声が出るぐらい、まさに社会保障の改悪増税は、死活的問題であります。
 これらの影響度とともに、保険制度への一般会計からの繰り入れや減免制度の充実など、検討する必要があります。定率減税の圧縮分や老齢者控除の廃止分を、子育てやお年寄り向けの福祉向上・充実に使うように求め、見解を伺いたいと思います。
 次に、雇用対策問題について質問を行います。
 総務省の2005年労働調査でも、正社員は減少し、非正規労働者は過去最高を更新をしています。非正規労働者の中では、パート・アルバイトの伸びが鈍化し、派遣・請負が増えています。1999年以降も禁止されていた製造業での労働者派遣を04年に解禁し、期限つき労働も1年から3年に延長しました。
 労働者派遣会社でつくる協会は、05年も派遣労働者は10%増加し、製造業では50%増えたと業績好調をアピールをしております。正社員を減らす規制緩和を進めながら、正社員が増えたなどと政府はごまかしていますが、実態は非正規雇用の増大そのもの、政府統計でも明らかであります。
 小泉首相は、フリーターやニートなど、若年層の非正規化や未就職の増加は将来の格差拡大につながるおそれがあると述べ、若者の雇用問題が放置できないことを認めていますが、しかし、ニートを「待ち組み」などと呼び、若者に自立や挑戦を求めるだけで、有効な対策を示していません。製造業に広がる請負は、数カ月単位の短期契約を繰り返し、正社員と同じ仕事でも賃金は3分の1程度。例外的だった派遣労働者は、今やほとんどの業種に拡大し、「新卒派遣」も増えております。フリーターのまま30代になる、中高年のフリーター増大も指摘をされています。
 若者雇用が悪化したのは、財界が人件費の負担を嫌い、安上がりで使い勝手のよい不安定雇用を大量に求めたことにあります。労働分野での規制緩和が、24歳以下では46%と、2人に1人が非正規雇用です。政府は、今後も増え続け、25年には全体の40%に達すると試算をしています。
 草津市は、湖南4市で就労サポートセンターを設置して、就労を阻害されているさまざまな要因を抱えている人々を対象に、就労に対するサポート、バックアップを担うとされています。この事業自体非常に大事なことで、充実そのものが求められています。
 同時に、労働情勢の中から、将来を担う若者の就労状況、あるいは、新自由主義のもとでの規制緩和が格差拡大、経済のゆがみとなってあらわれているもとで、若者への労働相談・対策も強化しなければならないと思いますが、対策を伺います。
 市長は、所信表明で、市民の市政への信頼を取り戻すべく、入札制度の改革を初めとする市政の透明性の確保を上げ、健康と安全、地の利を掲げて、真正面から向き合い実行に移すことに全力を傾けてまいりましたと述べています。
 前市長が、就任1年もたたずに、市指名業者との贈収賄事件で辞任し、出直し選挙で伊庭市政の誕生ですから、市政の信頼回復は重大な課題でありました。
 ところが、昨年には、今度は太田県議の加重収賄事件が、10月に市区選出の太田県議が逮捕されて明らかになりました。加重収賄事件に加えて、政治資金での追起訴があったことであります。
 この事件は、太田県議が市の助役時代のことですから、選挙資金にかかわる前市長の贈収賄事件もさることながら、この事件に関する全面的解明が市民の市政の信頼回復のことからも、非常に大事なことであります。
 言い換えると、市政の透明性の確保がどれだけ進んでいるかが、伊庭市政の清潔市政へのバロメーター、本当に信頼回復に正面から向き合っているのか、そのことが検証されますし、そのことについて次の諸点について所見を尋ねたいと思います。
 市の入札工事に関して、電気設備業者に社会福祉法人みのり保育園に「価格を教える」対価として200万円を寄附させたとする太田県議の加重収賄事件は、贈賄側が認め、太田被告が否認をしている状況であります。この事件についての起訴状によれば、助役の立場を利用しての事件でもありました。
 太田助役は、高田市政のもとで、古川助役とともに2人助役体制の1人として就任をし、古川市政では、1人助役体制に変わりましたが、古川市政でも助役を務めていました。ところが、助役任期が切れる時点で再任が提案されず、助役辞任となっています。結果として、古川市政での判断が正しかった。あるいは、その後の市長の選挙の方向が金権腐敗政治とつながっていくのですから、伊庭市長は、部長、あるいは議会事務局長など、これらの経緯を直接・間接的に見ておられます。
 12月議会で市長の所見をお尋ねをしていますが、改めて太田県議の加重収賄事件、また、政治資金規正法違反の追起訴も報じられていますので、これにも関連して所見を求めたいと思います。
 市民の市政信頼回復に伴って最重視されるのが、保育費補助金の目的外使用の問題です。これは、市が社会福祉法人に保育費補助金として補助していたものを、太田県議が理事長をしていた社会福祉法人が保育費に使わないで他のことに使っていた。これが、みのり保育園の保護者会からの嘆願書で明らかになりました。しかも、市が行っていた保育費補助金の使途調査によって、2回、各園から報告をされ、目的外使用についても報告されていたのに、何も対応していなかったことが判明をしています。
 伊庭市政は、市にある補助金に関しての調査権限も発動しないで、調査報告書と報告者への聞き取り調査だけで、特養ホームに関する支出約1,700万円を目的外使用として返還命令を出しました。
 ところが、理事長報酬が3年間で約2,200万円使われていたことについては、返還命令を出さないばかりか、「対象経費を特定することなく何に充当してもよいとのスタンスであったため、結果として平成16年まで是認してきた」と、理事長報酬が目的外使用であるにもかかわらず、「認める」答弁を12月議会で行っています。これでは、信頼が揺らぎ、不信が深まることになります。12月議会での答弁を撤回をし、社会福祉法人に目的外使用として、きっぱりと理事長報酬分の返還を求めて、信頼回復に努めていただきたいものだと思います。
 さて、市は、草津市立認可保育所運営補助金調査検討委員会を設置をして、弁護士や公認会計士など、専門家による検討をされています。しかし、設置の趣旨では、保育費の過去の使途内容や理事長報酬の取り扱いについて調査し、検討願うとともに、私立認可保育所運営補助金のあり方について総合的な検討を行い、今後の方向性について意見を求めるためとされているように、結果として理事長報酬に関して意見が出てくるかもしれませんが、理事長報酬の返還を求めるための検討委員会でないことは、明白であります。12月議会で、理事長報酬支出を認める答弁をしていますので、十分な調査・検討もしないで結論を出すなど、初めから腰が引けています。
 問題は、市補助金に理事長などの役員報酬を是としていたのかどうかであります。国が定める年齢別基本別保育単価の20分の1.5に相当する額が、今回問題となっている補助金の額の算出方法であります。算出根拠に、児童福祉法に基づく保育所運営費国庫負担金の交付要綱が用いられていますが、これは算出根拠に用いられているのであって、この要綱の中に役員報酬支給を否定していないから直ちに市の補助金に適用され、否定していないから認めるとはならないものであります。市の補助金に理事長報酬など、役員報酬の支出が「認められていたのかどうか」が判断されなくてはなりません。その際に、補助額が拡大されてきた経過は、市が認可保育所の運営が大変だからと拡大されたものでなく、保育連盟や園長会議などからの要求に応えたものだと思います。で、あれば、この要望の中に、役員報酬など、支給のためにと入っていたのか、補助拡大の経過を明らかにすることによって「是非」が明確になると思います。
 17年度に、補助要綱を変更して、20分の1.5を20分の1にするとともに、(1)で、施設会計における支出のその「ア」で、役員報酬、役員退職金および経理区分間繰入金支出を除く経常活動による支出と役員報酬の支出を「除く」と明文化しました。市は、認可保育所の県の監査や認可保育所・園長会議に欠席することなく、出席をされています。その時々に、理事長報酬に対する対応を聞かれ、「除く」、役員報酬支出は目的外と言ってこられたのではありませんか。17年度の補助要綱の変更で、「除く」とされたのは、それまでの市の見解を明文化してのものであると思いますが、また、関係者の話を総合すると、使途調査票は、園長会議などでの指摘から調査されたものであります。過去の経緯と対応からの判断も重要であります。市は、調査票を補助額の適正化を図るために実施したとされていますが、それは2回目のことであります。
 いずれにしても、太田理事長への報酬問題が、この事件への焦点であることは間違いありません。1月中に調査検討委員会の結論が出るように言われていましたが、報告が出ていません。調査検討委員会の議論、検討状況といつぐらいに報告が出されるのかを明確にしていただきたいと思います。
 次に、太田県議事件が大きく影響した学童保育所の指定管理に関して質問を行います。
 指定管理者の指定に関して、「選定委員会」が収賄は贈賄よりも罪が重いことにかんがみ、募集要項では贈賄しか「募集資格」で規定していないが、検討対象としないとした「選定結果」を受けて、「のびっ子笠縫」の指定管理者をこれまでのみのり保育所でなく、NPO法人に指定をしました。
 党市議団は、学童保育運営に公募型の指定管理者選定はなじまない、募集要項の厳格な運用が大事と、選定対象外にしたことに対して批判をしてきました。
 同時に、市の選定方法や今回の選定結果が、理事長報酬に対応する市長の姿勢とともに不信が増大し、「のびっ子」離れが生じかねないことを警鐘をしてきました。学童保育所の募集が始まり、新学期に向けての準備が進んでいる時期にもなっております。募集状況がどのようになっているのか、不幸にして私が指摘した「のびっ子」離れが進み、「定数割れ」が生じているとすれば、伊庭市政の失政そのものであります。信頼回復どころか、不信の広がりを自らつくり出しているようなものであります。いかがでしょうか。
 そもそも、公募になじまない委託者と法人・保護者、市の方針の合意形成ができていなかったことについても示していると思いますが、私の指摘が正しければ、どのような責任をとっていくのか、明確にしていただきたいと思います。
 のびっ子笠縫の学童保育所を委託をしていた「同じ法人」が計画をしている保育所の新設玉川保育所については、市は「適正配置で必要」と、同法人による新設を推進する方針を、学童保育所の指定管理者選定では「市民の批判の声」を理由に、対象としない処分をしながら、同時期に言明をしていました。私は、これほどあいまいで無責任な対応はないと思います。
 委託運営をされていた学童保育所については、運営そのものに瑕疵が認められないのに、「太田理事長の過重収賄事件」を理由に選定の対象から外され、一方、保育所の新設はよいとするのですから、法人から玉川保育所新設については辞退があったとされていますが、これでは済まされません。信頼回復と言うのであれば、明確な対応が必要だというぐあいに思います。
 また、福祉施設整備検討委員会開催費として、13万3,000円が予算化されています。特別養護老人ホームや保育所、障害者施設など、国・県・市の補助金を受けて整備する社会福祉施設の整備について、市内での地域バランスや優先度など、整備の妥当性、新規社会福祉法人の設立など審議する委員会を設置し、施設整備や法人設立に関する透明度を高めますと説明されています。玉川保育所の設置計画は白紙になったのか、それとも「適正配置に関して」の認識に変化がなく、運営主体の問題としてとらえているのか、答弁を求めます。
 次に、太田事件とは直接関係しませんが、市政の信頼回復問題に関連しますので、西友跡地問題について質問をします。
 西友跡地を「地産地消」として、低額で2年間の期間で賃貸しをした南淡海まちづくり協同組合との契約に関することであります。
 伊庭市長と南淡海まちづくり協議会との土地一時使用賃貸借契約書が交わされています。その内容は、使用目的で貸付物件を地産地消事業用地として使用するものとする。ただし、事前に甲、市ですが、の承認を得た場合は、地産地消事業用地の使用に必要な範囲内で最低限度の建物を建築することができるとされ、第9条では、市の承認を得ないで貸付物件の賃借権を第三者に譲渡し、もしくは、転貸し、または第3条に定める目的外に使用してはならないとされています。
 貸付面積約6,500平米のうち、800平米を開発公社に返還をし、開発公社は、株式会社フジタ草津拓伸M事業所との間で、2月から2カ月間、賃料35万3,400円で契約をしています。契約に違反をして転貸ししていたことが明らかになっています。賃貸借用地の一部貸し付け取り消しをして開発公社が直接契約をしたものでありますが、それ以前のことについては不問にされています。
 9月議会で議会からの指摘もあった問題で、2月からの対応だけでは、幾ら市長が信頼回復に努力をしていると言っても、ざるに水の感は否めません。契約に違反をした内容を明確にして、2月以前のことについても、契約に基づく、しっかりとした対応を求めたいと思います。
 次に、本モロコの養殖事業推進に関して質問を行います。
 草津ホンモロコのブランド化や販路の開拓、養殖の担い手の育成に努めますと、予算が拡大されています。この事業は、琵琶湖産のホンモロコの漁獲高の激減に伴い、「育てる漁業」の推進との市長の肝いりで始まった事業です。
 私は、行政で取り組むのはよしとしながらも、主体を明確にする必要があるとしました。この事業の主体を漁業者・漁協と考えているのか、それとも農地を転換する、いわゆる減反政策とするのか、主体をどのようにするのか明確にしていただきたい。
 また、漁獲高が激減するのと同じく、淡水魚の需要の伸びが伸び悩み、そのものが指摘をされています。平たく言うと、需要量は変わらないのに、新たな参入は、今でも減り続けている淡水取扱業者に対する圧迫にならないか。例えば、学校給食の献立にモロコ料理がありますが、養殖モロコが使われました。献立にモロコ料理が増えればいいのですが、年1回のこと。これまで納入していた業者は、たちまち圧迫されることになります。これは、例えであります。ブランド化などで、高級料亭などを対象と販路拡大、需要拡大に責任を持つのであれば別ですが、また、新たに養殖事業を希望する人にとっては、販路がどのようになるかが大問題であります。養殖をする人の責任で、販路開拓、あるいは販売責任を持たなければならないとなると、希望がなくなります。この点では、養殖から販売まで主体をどのように考えているのかが問われます。市長の肝いりで進められている事業なので、失敗をすれば、これまた信頼を失うことになります。
 以上、市政への市民の信頼回復にかかわると思われることについて、これだけではありませんが、当面の焦点となっている問題について取り上げました。市長の明確な答弁を求めます。
 次に、所信表明で述べておられる平和問題に関して質問をします。
 戦争がいかに愚かな行為であるかを思い、平和の尊さを後世に語り継ぐために平和祈念フォーラムを開催し、市民の皆さんと恒久平和を誓ってまいりたいとされています。
 日本は、二度と戦争をしない、武力を持たない、武力威嚇で紛争の解決をしないことを誓って、憲法第9条を持ちました。この9条の改変の策動、自衛隊を軍隊として明記させるなど、改変の、その憲法9条改編の策動が強まっています。
 アメリカが進める、地球規模で進める米軍再編は、先制攻撃の戦争を戦うために、世界のどこでも瞬時に展開できる機動的な軍隊につくり替える、この戦争を戦うために同盟国との本格的な軍事協力体制をつくり上げることを目的としています。
 2005年の日米安全保障協議会の共同文書には、先の方向が確認されています。在日米軍基地の機能強化・永久化が押しつけられようとしています。
 沖縄海兵隊の新基地建設、神奈川県キャンプ座間への米軍の新しい司令部の移設、横須賀基地への原子力空母の配備、山口県・岩国基地への空母艦載機の移転など、在日米4軍の機能強化することです。その財政負担を、日本に押しつける形で進めようしています。
 それぞれの関係する自治体で、住民・自治体が一体となって米軍の再編、基地強化に対して反対運動が盛り上がっています。特に、岩国では、米軍再編に伴う初めての住民投票が行われます。
 このような、自治会、女性団体、牧師など、多彩な運動が各自治体で広まっていますが、こういう自治体と協調して、連帯をして平和を語り、進めていくということが、現実に起きている問題で、そのものに対応することが、平和を求めている市民の願いでもあります。市長の対応をお尋ねをします。
 次に、BSE問題について。
 輸入禁止をされていた米国産牛肉の輸入再開後、1カ月で再び全面禁止となった米国産牛肉。違反を起こした食肉業者と米農務省の検査官は、日本向けの輸出条件を知らなかった、公表した調査報告書で、あくまでも今回は例外的なケースと釈明をしています。
 しかし、背骨つき牛肉の出荷違反だけでなく、出荷資格がない内臓肉など雑肉を出荷した、対日輸出認定する前に処理をされた牛肉だった。こうした違反行為が、幾重にも犯されていた。輸入再開前から危惧をされていた全頭検査体制、月齢評価の問題を初め、危険部位の除去問題など、あらゆる処理施設の問題など、アメリカの要求を優先をさせて輸入再開に踏み切ったことに、非常に強い批判が起こっています。
 草津市は、食の安全問題で市民の願いに応えていくと対策を強化をしていますが、こういう問題での考えをお尋ねをしたいと思います。
 また、今、食の安全問題では、残留農薬基準をすべての食品に設定して、基準を超えた食品は流通を禁止する制度が5月29日から実施となります。こういう法の対策の変更に対して、どういう対策を持っているのか、このことについても質問をしておきたいと思います。
 市長は、今年度予算について福祉の分野に配慮したと述べられておられます。それでは、障害者自立支援法の施行にどのように対応するのかについて、質問をしたいと思います。
 障害者自立支援法は、関係団体などの反対を押し切って政府・与党によって強行され、4月1日から施行されるようになっています。全国の自治体や関係施設などで準備が進められていますが、施設関係者には、明日、説明会があるようでありますが、周知徹底や準備が行き届かない状況であります。これまでのサービスが受けられるのか、定率1割の利用負担は払えないなどの不安が広がっています。
 住民のサービスの大幅な負担増に対する軽減措置などが横浜市や京都市が発表しています。医療費の公費負担制度が変わり、自己負担が大幅に増加します。これに対する対応も求められます。
 介護と同じように認定を受けなければならない、実態に見合った障害認定と支給決定を進める必要があります。また、地域生活支援への事業実施をどのように進めるのかも問われます。負担を押しつけながらサービスを受けられる基盤整備が十分整わない事態が起こり得ます。自治体の責任で整備を進める必要があります。
 以上の観点から、市の支援法に対しての福祉の充実、拡充を求めたいと思います。
 私たちが実施した施設などの関係者との懇談では、今後の運営、利用料での利用者の不安など、切実な声を直接聞かせていただきました。障害者やその家族の不安を解消して、福祉の充実をさせることを求めたいと思います。
 さて、次に、医療保険制度の問題について質問します。
 小泉内閣は、医療保険法案は、国民に新たな負担増を押しつけるとともに、保険の使えない医療を拡大する、こういう大改悪になっています。お金の払えない人は公的医療から排除され、所得の格差が命の格差に直結する社会になってしまいます。医療制度改悪には絶対反対、このことが医療、あるいは健康を守っていくという市長の言明からも大切な政治的立場だと思いますが、この点について答弁を求めておきます。
 政府は、今、野放しになっている状態の大型店出店を都市計画法の土地利用規制で抑制しようとしております。新浜にイオンが出店の計画になっていますが、この手法で新浜地域を、いわゆる商業地域に変化をさせる、そういうプランが発表されています。
 しかし、市街地中心地域での商業施設などの衰退が問題になっているときに、これに対応する対策が優先されるのではないかと思います。
 一つは、エルティなどの対策、これをどうしようとしているのか、明確にしていただきたいと思います。
 いま一つ問題なのは、いわゆる中古家電の販売がだめになることが、今、社会問題になっています。電気用品安全法によって、PSEマークのない家電は販売できなくなります。テレビや冷蔵庫、音響機器など、259品目が5年間の猶予期間が切れて、これになってしまいます。これでは、リサイクルの考え方に逆流をすることでもあります。そういう点から、これに対する政府の対応に意見を求めて、ごみの出ない行政、リサイクルの推進を求めて私の質問とさせていただきます。
○議長(村田進君)
 ここで、暫時休憩をいたします。
 再開、16時。
  休憩 午後3時45分
 ─────────────
  再開 午後4時00分
○議長(村田進君)
 再開をいたします。
 先ほどの23番、西川議員の質問に対して答弁を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君) 登壇
 時間が大分経過をしてまいりましたので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 ただいまの日本共産党草津市会議員団、西川 仁議員の代表質問にお答えをいたします。
 平成18年度の国の地方財政計画におきましては、その規模が約83兆2,000億円で、対前年比0.7%の減、地方一般歳出は約66兆5,000億円で、対前年比で1.2%の減とされたものでございます。
 平成18年度の全般的な地方財政につきましては、地方税収入が回復の傾向にある一方で、公債費が高い水準で推移をしておりますことや、社会保障関係費の自然増などによりまして、その硬直化が一段と進行しており、地方財政計画の規模を抑制しても、なお、今年度に引き続き大幅な財源不足の状況と伺っておりますが、不交付団体となりました本市にとりましての影響はほとんどないものと認識をいたしております。
 次に、平成18年度の税制改正におきまして、地方自治体へは、所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲が実施される見込みですが、18年度については、その暫定措置といたしまして、全額を所得譲与税によりまして実施することとされております。
 本市におきましては、平成18年度予算において、所得譲与税を6億5,600万円と試算をし、予算計上をしているところでございますが、所得譲与税は三位一体の改革による国庫補助負担金の改革に伴う財源の措置として確保されるものでございまして、そういう意味からいいますと、本市への影響は特にないという認識をいたしております。
 本市といたしましては、あくまでも財政的に自立ができることに向けての挑戦を続けてまいりたい、このように考えております。
 次に、職員定数削減についてのお尋ねでございますが、平成17年3月に国で発表されました「新地方行革指針」におきまして、抜本的な事務事業の整理、組織の合理化、地域協働の取り組みなどを通じて職員数の抑制に取り組み、今後5年間で、過去の実績であります4.6%を上回る職員数の純減を図ることとされたところでございます。
 本市におきましても、徹底した行財政改革の取り組みを求められているところであり、職員定数の削減は避けて通れないものと考えております。
 このことから、市民サービスの低下を招くことのないよう、効率的な執行体制の構築、事務事業の総合的な点検、見直しを進めるとともに、指定管理者制度のさらなる導入や、地方分権の進展に伴い地域協働システムの構築を展開するとともに、アウトソーシングの積極的な活用を図り、平成22年度を目途に、現行定数771名から10%削減を目標と定め、取り組んでまいりたいと考えております。
 ちなみに、現在の職員実員は752名となっております。
 なお、保育所の給食調理業務についてでありますが、今回、1カ所の保育所の調理師の退職を機に、その補充を調理師資格を持つ臨時職員等の補充によって対応することといたしておりますが、市の基本的な方向を踏まえながら、保護者の方々からの御要望に対しまして、市の置かれている状況、あるいは、給食が子どもたちの成長過程の中で大変重要な役割を果たしているということ、食育は重要な課題であることを説明をいたしてまいりました。
 また、いろんな施策に多額の経費が要することも、また子育て支援にも多額の経費を要すること、これも説明をしてまいりました。これまでと同様のサービスの低下を招くことのない、安心していただける体制としてですね、保育現場の調理体制を2名から臨時3名体制に増員するほか、なお、保育現場をサポートする体制の強化として、嘱託の栄養士を1名増員するなどの対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、国において検討、試行されております市場化テストについてでございますが、地方公共団体の導入業務につきましては、地方税、国民健康保険料の徴収・回収業務支援や、各種使用料等の公金徴収業務などが盛り込まれておりますが、特に戸籍業務等窓口業務の導入に当たっては、御指摘のとおり、当然のことながら、個人情報の保護を十分に配慮した仕組みでなければならないと考えております。
 次に、税制改正に対する見解についてでございますが、定率減税の縮小、老年者控除の廃止などは、国政の場において十分に議論がなされ、定められたものでございますので、本市といたしましての見解は差し控えさせていただきますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 次に、国民健康保険税の減免制度についてでございますが、現在、草津市では、地方税法第717条の規定に基づき、草津市国民健康保険税条例第13条に減免規定を設け、減額、または免除を行っております。
 地方税法第717条の規定で減免することができるのは、天災、疾病、その他特別の事情がある場合において減免を必要とすると認める者、貧困により生活のために公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある場合、例えば、失業等によりまして当該年度の所得が皆無となった場合とされております。このことを踏まえ、今回の増税に伴います減免制度の拡充は考えておりません。
 なお、公的年金控除の見直しに伴い、国民健康保険税の負担が増加する高齢者に配慮するため、平成18年度税制改正の中で、所得割額の算定基礎額から、平成18年度は13万円、平成19年度は7万円を控除する方法で、国民健康保険税の激変緩和の措置が講じられる予定となっております。
 次に、国が定めております保育料の徴収基準につきましては、現在、年齢区分や所得階層ごとに設けられているところでございますが、本市の保育料につきましては、議員御承知のとおり、既に国が定める基準額から、最高50%から2%の範囲で軽減措置を行っており、それらを平均いたしますと、30%の軽減と既になっているところでございます。
 また、兄弟姉妹での入所につきましても、2人目から半額、3人目からは10分の1の保育料とさせていただいており、現行以上の軽減の見直しにつきましては、現在のところ考えておりません。
 次に、雇用対策についてのお尋ねでございますが、依然と高い失業率、フリーター・ニートの増加など、若者を取り巻く雇用の情勢は厳しい状況でありますことから、国においては、平成15年4月に「若者自立・挑戦戦略会議」を設置し、平成15年6月10日に「若者自立・挑戦プラン」を取りまとめられたところであります。
 また、先ごろ、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」が改訂版としてまとめられたところでもございます。これには六つの柱が掲げられておりまして、「フリーター25万人常用雇用化プラン等の推進」等を中心とした施策を展開されることとなっております。
 本市といたしましては、これらの国の新たな施策とあわせ、今年度、策定をいたしました本市の就労支援計画に基づき、就労困難な要因を抱えておられる若年層を対象にし、就労阻害要因を整理しながら細やかな就労支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、事件に関する私の所見についてでございますが、私は、就任以来、政治の浄化と市政の信頼回復を最も大きな課題とし、「情報公開条例」の制定や、交際費の公開などに全力で取り組んでまいったところでございます。
 昨年、12月市議会におきまして西川議員に御答弁申し上げましたように、あってはならないことで、まことに遺憾に思っているところでございます。
 また、政治資金規正法違反で追起訴されたことにつきましては、県議会議員の選挙にかかわっての問題でもありまして、現在、公判中であり、申し述べる立場ではございませんので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、草津市私立認可保育所運営補助金に関する理事長報酬についてのお尋ねでございますが、12月議会で健康福祉部長から答弁をさせていただいたとおり、保育費の補助金は「保育の充実と児童福祉の増進」につながることを目的としながらも、対象経費を特定することなく、保育の充実と児童福祉の増進につながるものであれば何に充当してもよいとのスタンスで、長年、詳細な充当経費の申請ならびに実績報告を求めず運用してきたところでございます。結果として、役員報酬への保育費の充当を黙認したこととなったものであります。
 今年度から運営補助金の要綱を改正をいたしましたのは、これまでから保育費の具体的な使途を限定していなかったことから、具体的に対象経費を限定しながら、あいまいであった役員報酬や役員退職金の支出はできないことなどを明記をし、あわせて申請時に支出予定内容を事前審査しつつ、実績報告において、その使途を最終確認するように改め、より適正な執行を図ろうといたしているものでございます。
 次に、認可保育所関係者からの理事長報酬を補助対象とすることについての要望でございますが、平成16年11月の認可保育所の園長会において、保育費補助の見直しについて協議をした際に、そのような要望がありましたが、結果としては役員報酬に支出しないことで理解をいただいたことといたしております。
 次の質問でございますが、調査検討委員会の経過でございますが、昨年12月に設置をいたしまして、既にですね、5回の委員会を開催がされ、みのり保育園の法人関係者や保育園の保護者会のヒアリングを終え、役員報酬支払いの経緯や役員規定、あるいは勤務実態などについての聞き取り確認がされたところであります。現在は、法人における決算報告書や元帳などの帳簿上の書類確認や資金の流れの確認をされており、今月はさらに2回の開催を予定をしていただいており、法人への最終確認や付託いたしました理事長報酬の是非や目的外使用についての意見集約に向けて検討をいただく予定であります。現在のところ、5月ごろを目途にですね、終結をしていただけるということで期待をいたしております。
 次に、「のびっ子笠縫」についてのお尋ねでございますが、地方自治法の改正によりまして指定管理者制度が創設をされ、これまで管理委託方式により運営をしてまいりました児童育成クラブにつきましても、この指定管理者制度のもとで運営をしていくこととし、指定管理者の選定に当たりましては、能力のある事業者の幅広い参入の機会を確保することとされておりましたことから、公募により応募をしたものでございまして、制度の趣旨を踏まえた適切な対応であったと考えております。
 このことを踏まえ、去る12月定例市議会において、これまでから受託されてまいりました社会福祉法人に加え、企業組合労協センター事業団を指定管理者とすることについての議会の議決、承認をいただき、現在、4月からの運営に向け、受託者とともに諸準備を進めてまいっております。
 「のびっこ笠縫」につきましては、56名の入会内定を行っておりましたところ、最近になって辞退者が相次ぎ、現在のところ、入会者は16名となったところでございます。
 こうした辞退者の続出は、市の取り組みや受託先に問題があるのではなく、風聞によりますと、社会福祉法人みのり保育園が独自で学童保育を実施されるやにお聞きいたしておりまして、このことが辞退者の出ている要因であると受けとめております。
 次に、保育所の適正配置に関連をいたしまして、(仮称)玉川みのり保育園への対応についてでありますが、当保育園の整備計画は、待機児童の解消および弾力運用によります超過入所の抑制を図るべく、次世代育成支援行動計画に定数の目標を設定し、保育所の新設や増築による定員増を行っていこうとする市の方針に合致しておりましたので、法人の整備計画の熟度や周辺地域の保育需要等を総合的に勘案した上で、当該施設整備計画を平成17年4月に国に提出をしたものでありますが、あいにく、平成17年度の国の予算枠の関係から補助採択が得られなかったものであります。
 しかしながら、市といたしましては、待機児童の解消が急務でございましたことから、不採択となった他の法人の整備計画とあわせて国の追加採択がいただけるよう要望活動を続けておりましたが、事件の発生によりまして新規補助金を交付することはいかがなものかと検討しておりましたところ、昨年の12月26日付で、法人から当面事業を延期する申し出がなされましたことから、その要望を取り下げたところでございます。
 なお、平成18年度以降、国・県・市の補助を受けて進める社会福祉施設の整備計画につきましては、学識経験者や市民の方々で構成をする福祉施設整備検討委員会を設置をし、その検討経過の透明性を確保しながら、市内の地域バランスや優先度、整備の妥当性、計画の熟度等について審議をいただき、市の社会福祉施設整備の指針としてまいりたいと考えております。
 次に、西友跡地についてのお尋ねでございますが、当該用地につきましては、土地の一時使用賃貸借契約の目的に反して駐車場用地として使用されているのではないかとの指摘を議会において受けましたことから、南淡海まちづくり協同組合に対し、その事実確認をいたしましたところ、駐車場用地としては使用をしていないとの回答でありました。
 しかしながら、市といたしましては、状況を正確に把握する必要があることから、定期的に現場の状況確認に努めてきたところ、12月初旬に、目的に反して駐車場として利用されていることが明らかとなりました。
 このことから、南淡海まちづくり協同組合に対し、地産地消用地として使用するよう、口頭および文書にて、再三、指導してまいりましたが、指導に従わず、引き続き駐車場として使用されたことから、3月末の貸付期間の満了を待たず、去る1月31日をもって契約を解除したところであります。現在、南淡海まちづくり協同組合において原状回復をしていただいているところでございます。
 次に、ホンモロコの養殖についてのお尋ねでございますが、琵琶湖の固有種であるホンモロコの漁獲量が激減をし、今や「幻の魚」と言われるようになってきましたことから、「ホンモロコ養殖」に着目し、育てる漁業として取り組みを進めてまいりました。
 しかしながら、農業政策の転作種目の一つとして推進が図れることもあり、農業と漁業の振興を図るべく、休耕田を利用した「ホンモロコ養殖」の取り組みを進めたところであります。
 官から民への圧迫にならないかとの御質問につきましては、私といたしましては、最初から民間の方々に養殖を事業として実施していただくには難しい点も多々ありますことから、市が期間を定め、2カ年でございますが、ホンモロコの養殖実験を行い、養殖の技術の確立やブランド化、さらには販路の拡大に努め、民間の方々がホンモロコ養殖に取り組みやすい環境を整え、それらを礎としてバトンタッチをしてまいりたいと考えているところでございます。
 さらに、養殖から販売までの主体につきましては、現在、養殖を希望されている方、漁業組合地中養殖の方々を中心に組合等を組織をして実施をしていただく予定でありますが、草津市水産振興協議会メンバーで構成をされています草津市ホンモロコ養殖調査研究会に諮りながら進めてまいりたいと考えております。
 なお、このホンモロコ養殖実験事業は、先ほど申し上げました平成17・18年度の2カ年間の債務負担行為をお認めをいただき実験に取り組んでいる事業でありまして、市場調査、販路、価格等につきまして検証し、採算が合えば民間の方に広く啓発・普及してお譲りをしたいと考えております。また、実験等の結果、採算が合わないとなれば、市民の皆様にその結果を公表し、この事業を中止する予定であります。
 次に、平和都市づくりについてでございますが、御指摘の饗庭野での日米合同演習や米軍基地問題などに対しましては、市民の安心・安全を確保することとあわせまして、平和を願う思いを第一義とし対応していかなければならないと考えております。
 御案内のとおり、本市は、「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市宣言」をいたしておりますことから、多くの市民の皆様とともに戦争の悲惨さと愚かさを考え、平和の尊さを語る中で、「人権尊重と恒久平和」の実現を目指した「ひとづくり」「まちづくり」に取り組んでいるところでございます。そして、「二度と戦争を起こしてはならない」こと、また、「愛こそが平和をかなえる」ことを、この草津の地から発信をしてまいりたいと考えております。
 次に、BSEに関するお尋ねでございますが、米国産牛肉の輸入再開問題につきましては、平成18年1月に、特定危険部位であります脊柱が除去されないまま日本に輸出されるという事態が発生をいたしましたことから、輸入を再停止されたところでございます。
 現在、今後の対応方法について、日米両国政府で協議を進めておられるところでありますが、輸入の再開に当たっては、米国から提出をされました調査・報告書等を精査し、国民に理解が得られる対策が必要であるとの見解が示されておりますことから、本市といたしましては、日米両国政府の協議を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
 次に、残留農薬についてのお尋ねでございますが、農産物に残留する農薬の基準につきましては、御指摘いただきましたとおり、平成18年5月29日から、現在の「残留してはならないもの」を一覧表にして示すという制度から、「残留を認めるもの」のみを示すという制度に見直されたのであり、一覧表に基準が示されていない農薬につきましては、0.01ppm未満という厳しい基準が課されたところであります。
 このことから、本市といたしましては、県やJA草津市と連携を図りながら、農薬の適正な使用方法や今回の新しい基準についての周知徹底を図るため、研修会等を通じて啓発活動に、引き続き努めてまいりたいと考えております。
 次に、障害者自立支援法に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の福祉サービスの大幅負担増に対する軽減措置についてでございますが、障害者自立支援法では、サービス利用者の利用者負担は利用量の原則1割となり、施設入所者等の食費、光熱水費等は実費負担とされておりますが、利用者負担額につきましては、利用者のサービス利用量や所得状況等に応じた個別の減免措置がなされておりますことから、現段階では本市独自の減免措置は考えておりません。
 次に、2点目の医療費の負担増を食いとめることについてのお尋ねでございますが、障害者の公費負担医療につきましては、自立支援医療として一本化され、支給認定の手続が共通化されております。
 利用者負担は、医療費の原則1割となりますが、所得の低い方や継続的に相当額の医療費負担が発生する方には負担額の上限が設定されるなど、一定の配慮がなされ、なお、残る部分につきましては、これまでと同様に、一定の条件のもとに市の福祉医療費助成制度で負担をいたします。
 次に、3点目の実態に見合った障害認定と支給決定についてでございますが、障害者への支援の必要度に関する客観的な尺度を取り入れ、公平で公正な障害認定と支給決定を行うことにより、制度の円滑な運営を図るとともに、障害者の実態に見合ったサービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の地域生活支援事業への財政支援強化についてでございますが、障害者への相談支援、手話通訳者等の派遣などの具体的事業に対する国の補助金は、国の予算の範囲内で交付されることとなっており、必ずしも必要額の交付が保障されているものではございません。
 御指摘のとおり、国・県からの財政支援の有無は、事業の内容や存続そのものを考えさせるものでございますので、今後の影響と動向を見きわめながら、国・県に対しまして必要な補助金の確保を要望してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の基盤整備を自治体の責任で実施することについてでございますが、支援費制度の施行当時は介護保険事業者からの参入が少なく、障害福祉にかかわりのある施設等を運営する社会福祉法人や団体・業者などが、これらサービスの提供を担っておりましたが、その後、指定基準の緩和措置や県の介護保険事業者への参入促進の取り組み、障害者サービスの介護保険との統合が議論・検討されている中で、大手介護保険事業者の参入など、一定のサービス基盤は整備されつつあるものと認識をいたしております。
 しかしながら、引き続き、市内のサービス提供事業所の充実とさらなる基盤確保について、今後、策定をいたします障害福祉計画において検討してまいりたいと考えております。
 次に、医療制度改悪に反対の表明をすることについてでございますが、今回の医療制度改革は、「医療制度改革大綱」に基づき、「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」「医療費適正化の総合的な推進」「超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」という基本的な考え方のもと、給付と負担の公平化を図りつつ、国民皆保険制度を将来にわたって持続可能な制度としていくための改革であるとされております。
 しかしながら、国民健康保険制度は、高齢者や無職者の加入割合が高いという構造的な問題から、財政が大幅に逼迫した状況となっているにもかかわらず、国の財政負担が削減される方向にあります。
 また、平成20年度からは、後期高齢者保険制度が創設をされますが、私は、医療保険制度にあっては、すべての国民に通じる給付と負担の公平を確保することが、第一義であると考えております。このため、各医療保険制度は一元化しながら、かつ、国が保険者となるべきであると考えております。
 このことにつきましては、既に県を通じまして国に要望を上げているところでございますし、全国市長会も同様の要望書を国に提出をされているところでございます。今後も、引き続き要望活動を実施してまいりたいと考えております。
 次に、まちづくりについての御質問でございます。
 市は、規制強化法をどのように受けとめているかについてでございますが、現在、国の方でですね、今まで「まちづくり3法」と言われるものについて、いろいろパブコメ等求められておりましたが、今後、都市計画法の改正、あるいは、中心市街地活性化法の改正手続が進んでくるものと、このように考えております。
 改正都市計画法の内容につきましては、人口の減少、あるいは少子・高齢化社会の到来を受けたコンパクトな都市の構造を目指すものでございまして、必ずしも中心市街地の保護を目的としたものではございません。
 ただ、中心市街地活性化法の改正内容につきましては、これは中心市街地に対する支援が盛り込まれるものと、このように考えているところでございます。
 次に、エルティ932の草津都市開発株式会社についてでございますが、現在、会社といたしましても収益増加に努力をいただいているところでございまして、同社が管理しております専門店部分の空き区画が、昨年の9月時点で12区画であったものが、現在のところ6区画で、入店率も約90%となるなど、経営状態が少しずつではございますが、改善されております。
 しかしながら、土地開発公社から土地を借り受けて営業をされております西友跡地駐車場の年間利益が、平成16年度の決算で約2,500万円となっているものの、当該地の有効活用を図る観点から、近い将来には駐車場として利用していくことが困難となりますので、同社におかれては、これにかわる利益を確保していただくことが必要となってまいります。
 そのために、現在の空き区画を解消して賃料収入の増加を図っていくことが求められておりますし、引き続き、新規事業の展開や経費の節減に努めていただくこと、また、エルティ932商業施設全体の再生を図るために、ヒカリ屋草津店の譲渡に係ります問題にも前向きに対処をしていただき、負債の償還を見込んで健全経営が継続できるよう、収益の増加に努力をしていただくことが必要というふうに考えております。
 次に、電気用品安全法に関しての御質問でございますが、電気用品取締法を改正し、平成13年4月に施行いたしました電気用品安全法は、西川議員も御承知のとおり、電気用品の製造・販売などを規制するとともに、電気用品の安全性の確保について民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気製品の危険および障害の発生を防止することを目的に制定をされた法律でございます。
 平成18年4月1日以降、旧法で販売猶予期間が5年であった電気冷蔵庫、電子レンジ、オーディオ機器等の電気用品を販売、または販売を目的に陳列する場合には、PSEマークの表示があるものでなければなりません。
 このPSEマークは、製品安全確認義務マークでありまして、生命・身体に対しまして危害を及ぼすおそれがある製品について、国の定めた技術上の基準に適合した旨のマークでございます。リサイクル政策としての矛盾も指摘されておりますが、当然、リサイクルの安全な製品の提供も、ともに大切でございます。
 電気用品安全法は、安全性を最優先に国民に安全性が確保された電気用品を販売させようとする法律でございます。この法律では、リサイクル業者等であっても、経済産業省に製造事業者の届け出をして、自己で検査をするか、または、第三者機関によります適合検査を受け、製品に新しくマークを張れば販売ができます。当然、そこに業者としての責任も生まれてまいります。
 いずれにいたしましても、この法律の目的は、電気製品の安全性を確保することにあり、本市といたしましては、安全性の確保の啓発をしていかねばならない立場にありますことから、意見書の提出につきましては、国の動向を見きわめながら、今後、検討してまいりたいと考えております。ひとつ、よろしくお願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 明9日から15日までの7日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村田進君)
 御異議なしと認めます。
 よって、明9日から15日までの7日間は休会することに決しました。
 なお、3月16日は午前10時から本会議を再開し、議案に対する質疑および一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
  散会 午後4時33分
 ─────────────
 草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

     平成18年3月8日

草津市議会議長  村 田   進

署名議員     中 島 一 廣

署名議員     横 江 孚 彦