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滋賀県 草津市

平成17年12月定例会−12月14日-02号




平成17年12月定例会

 平成17年12月草津市議会定例会会議録
                  平成17年12月14日(水曜日)再開
─────────────────────────────────────
1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.議第115号から議第138号まで
      【平成17年度草津市一般会計補正予算(第6号) 他23件】
      提案説明(市長提出)
  第 3.議第104号から議第138号まで
      【平成17年度草津市一般会計補正予算(第5号) 他34件】
       各議案に対する質疑および一般質問
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.議第115号から議第138号まで
        【平成17年度草津市一般会計補正予算(第6号) 他23件】
        提案説明(市長提出)
  日程第 3.議第104号から議第138号まで
        【平成17年度草津市一般会計補正予算(第5号) 他34件】
         各議案に対する質疑および一般質問
─────────────────────────────────────
1.会議に出席した議員(23名)
   1番 西 田   剛 君   2番 行 岡 荘太郎 君
   3番 奥 村 次 一 君   4番 大 脇 正 美 君
   5番 奥 村 恭 弘 君   6番 西 村 隆 行 君
   7番 中 村 孝 蔵 君   8番 竹 村   勇 君
   9番 中 島 一 廣 君  10番 山 本   正 君
  11番 勝 部 増 夫 君  12番 清 水 和 廣 君
  13番 横 江 孚 彦 君  14番 山 本 正 行 君
  15番 堀   義 明 君  16番 平 田 淳 一 君
  17番 木 村 辰 已 君  18番 奥 村 芳 正 君
  19番 新 庄 敏 夫 君  20番 村 田   進 君
  21番 福 井 太加雄 君  22番 石 坂 昭 典 君
  23番 西 川   仁 君
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1.会議に欠席した議員
    な    し
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1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   助役             山  崎  寛  治  君
   収入役            山  岡  晶  子  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   総務部長           奥  野  敏  男  君
   企画部長           橋  川     渉  君
   人権政策部長         中  島  直  樹  君
   市民環境部長         木  津  忠  良  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   健康福祉部長         岩  井  正  治  君
   産業振興部長         多 々 良  由 利 子  君
   都市政策部長         加  藤  俊  彦  君
   建設部長           西  田  嘉  彦  君
   水道部長           西        仁  君
   出納室長           矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部次長          北  脇     正  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          田  鹿  俊  弘  君
   係長             青  木     均  君
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   再開 午前10時00分
○議長(村田進君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(村田進君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
     4番 大脇 正美議員
    19番 新庄 敏夫議員
以上の両議員を指名いたします。
 次に、市長より議案が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。
 事務局長。
◎事務局長(北川恒幸君)
 草総発第1488号
       平成17年12月14日
 草津市議会議長
  村 田   進 様
   草津市長  伊 庭 嘉兵衞
    議案の提出について
 このことについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第149条第1号の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。
議第115号 平成17年度草津市一般会計補正予算(第6号) 他23件
以上。
△〜日程第2.議第115号から議第138号まで〜
○議長(村田進君)
 日程第2、議第115号から議第138号までの議案24件を一括議題といたします。
 事務局長より議件を報告いたします。
 事務局長。
◎事務局長(北川恒幸君)
 議第115号 平成17年度草津市一般会計補正予算(第6号)
        他 補正予算1件
 議第117号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて
        他 一般議案21件
 以上。
○議長(村田進君)
 提案者の説明を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君) 登壇
 皆さん、おはようございます。
 それでは、ただいま上程をいただきました議第115号から議第138号までの各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 議案の内訳といたしましては、補正予算が2件、一般議案が22件の合計24件でございます。
 まず、議第115号および議第116号は、いずれも平成17年度の一般会計および駐車場事業特別会計の補正予算でございまして、これらは、今回の指定管理者の指定に伴いまして、平成18年度からの3年ないし5年の複数年度にわたる管理に係ります経費について、一般会計および駐車場事業特別会計において「債務負担行為」をお願いをいたそうとするものでございます。
 次の議第117号から議第138号までは、いずれも指定管理者の指定に関する議案でございまして、「草津市指定管理者選定委員会」において指定管理者の候補者の選定を行っていただきましたので、その意見に基づき、平成18年度から制度を導入する29施設について指定管理者に管理を行わせるため、その指定を行うに当たりまして、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。
 何とぞ、よろしく御審議いただき、適切なる議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。
△〜日程第3.議第104号から議第138号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長(村田進君)
 日程第3、これより、議第104号から議第138号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、21番、福井太加雄議員。
◆21番(福井太加雄君)
 私は、新生会の福井でございます。
 12月、年の瀬になりまして本格的な寒さがやってまいりました。さて、12月定例会も質問に立たさせていただくことになりましたので、どうかよろしくお願いをいたします。
 伊庭市長のお顔を、こうして毎日拝見しておりますと、随分と長いこと時間がたったように思いますが、誕生してからわずかまだ1年9カ月しかたっていないわけでございます。
 16年度は、「ギネスに挑戦」「市制50周年記念事業」、学校等安全対策推進委員会による「ボランティア巡回」、これは現在も続いております。「玉川小学校大規模改修」「老上幼稚園改修工事」、少人数指導加配教員「小学校1校」、学校サポーター(小学校3校・8学級)、「小学校英語教育推進事業」もございました。また、芦浦観音寺が国の史跡に指定され、講演や特別公開も行いました。
 健康なまち草津施策では、「私の健康羅針盤」、市民の健康づくりの事例を冊子にいたしました。草津健康はつらつ体操を市民歌に振りつけました。「ナイトデイサービス」で、24時間安心して介護サービスが受けられる、このような施策も行いました。
 安全なまち施策では、公用車20台に、パトロール仕様として犯罪防止に役立てました。「学区別防災マップ」の作成、これは2学区、配布は4学区、コミュニティ防災資機材の配布も行いました。「熱中症予防情報の発信」「防犯カメラの設置」「食の安全委員会」の設置。
 活力あるまちでは、国からの構造改革特区「琵琶湖南部エリア大学発新産業創出特別区域」の指定を受け、県から経済振興特区として「琵琶湖南部エリア新産業創出特区」の指定も受けました。また、長年期待の「シルバーワークプラザ」の建設の夢もかないました。ホンモロコの養殖調査に着手、「あおばなマイスター」専属職員の配置、「大路中央地区市街化再開発事業」タワー111が完成いたしました。
 市民に信頼されるまちでは、「入札・契約制度検討委員会」の設置、「市長のお出かけトーク」「草津市情報公開条例」に、また改正をいたしました。本年になって、「第二次世界大戦終戦60年平和記念式典」、「人権平和ツアー」でサイパン・テニアンを訪問されました。「ドリームベ−スボール」で、名球会OBクラブが来て、少年野球の野球教室ができました。
 健康安心施策では、AED(自動対外式徐細動器)を自治体で初めて市役所に設置いたしました。駐車場などに防犯カメラの設置をして、いわゆる、防犯の防止に役立てました。琵琶湖西岸断層帯地震を見据えて、町内会長、地区公民館に防災用無線傍受器を配備されました。熱中症の予防に関する条例では、全国で初めての制定でございます。市道渋川5号・7号および桜ケ丘西線の歩道・自転車道の供用開始ができました。地産地消については、草津創作ラーメン選手権・草津創作なべ選手権など、新しい魅力の創出に支援をされてきました。
 市民から信頼される市政運営では、市長が市民全体の奉仕者であることや、地位を利用した不正な影響力の防止などを定めた「草津市長の政治倫理に関する条例」が定められました。草津市長は、努力されていると思います。公約もすべて果たしてこられました。衷心より感謝するところでございます。
 今、市民の間では、また、県の会合でも、たび重なる草津市の不祥事で、「どうなっているんだ、草津市の体制が悪いんじゃないか、変えなければだめだ」と言われています。「昔のことですから、5年も前のことですから」と言っても、不信の疑いは晴れません。職員も議員も、一丸となって綱紀粛正に努力しようではありませんか。
 それでは、質問に入ります。
 議第110号、草津市部設置条例の一部を改正する条例案について質問いたします。
 市の組織・機構、執行体制の改正については、市議会議員として、その内容に関知することは論外であり、その方法については執行部に任せているところでありますが、議決権を有する立場から幾つかの質問を行います。
 国の三位一体改革により、地方自治体は、自己改革・自己責任のもとで、独自性のある市政運営が求められるところであります。政府は、機構改革と行政改革により、小さな政府を実現するため、「改革をとめるな」のスローガンを掲げ、郵政民営化法案を通過させました。小泉総理の強烈なリーダーシップによるものと思います。
 草津市、今般の部設置条例一部改正および見直しの視点については、全般的事項として「地域経営のための市役所づくり」「協働システム構築のための地域づくり」を目指した組織改正案を作成したとございますが、組織改革については、部は、戦略的意思決定機能を強化するために部長が総括する部の範囲を拡大し、6部1センターに改正し、組織のスリム化が図れるとございますが、裏返して言えば、部長級の人材育成が遅れているのではなかろうかとも言えるのではございませんか。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 ただいまの御質問に対して、御答弁を申し上げます。
 組織の見直しによりまして、現行の10部体制から6部1センターに変更をしたことについて、部長級の人材育成が遅れているのではないかとのお尋ねでございますが、御承知願っておりますように、草津市行政システム改革推進委員会「提言」の中で、「現行の組織はピラミッド型であり、状況判断や意思決定、これによります指揮命令等がその組織において行われるため、複雑化する行政課題に対応できず、また意思決定のスピードが遅くなり、さらには中間管理職を多く抱え込む構造になっております」、このことが問題でございまして、「組織の簡素化、即応性、あるいは外部化など、多様な手法の採用が求められている」と指摘があったところでございます。
 そこで、今回の改革は、これらの視点から組織の見直しを進め、組織のフラット化、議員御指摘の地域経営のための政策集団としての戦略プランを練り上げる執行役員制の導入、中間管理職の削減、さらに、組織のスリム化のため部編成の見直しを行い、6部1センターに再編したものでありまして、これは、行財政改革の柱の一つとして大きく位置づけをいたそうとするものでございますので、よろしく御理解賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 部長と担当理事の職務と権限については、部長は経営責任の明確化、担当理事は執行責任の明確化により決裁権が拡大され、権限と責任が明確になり、業務執行機能が強化するとうたわれておりますが、部長と担当理事の決裁権の違いは何により区別するのか、お伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 部長と担当理事の決裁権の違いにつきましては、後日、具体的には「草津市事務決裁規程」において職務権限を明確にしてまいりたいと考えております。
 基本的な内容につきましては、事務の迅速化のため、組織の見直しとあわせまして、その効果を最大限発揮できるよう、現在の部長権限の多くを担当理事に移しまして、通常の事務執行は担当理事でほとんどを完結させていくと。そして、部長は政策の企画立案に積極的に関与していくというような執行体制を考えておるところでございます。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 グループ制の導入とスタッフ制の活用については、メリット的なことが羅列されておりました。デメリットのある部分が、隠されているように思われます。心配性な私のことだからかもわかりませんが、市役所は、元来、年功序列制で職制・級制・給与が決まってまいります。やっとなった参事・副参事・専門員たちは、一様に担当者になれるかと心配いたします。
 また、グループリーダーには、どのような任用方法をとるのか。また、課長補佐・係長は、どの職制に位置するのかをお尋ねいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 まず、課長補佐級、また、係長級職員の位置づけでございますが、課長補佐級・係長級職員はグループ長なり、またはグループ員になります。今日までの課長補佐、係長という役職名はなくなることになります。
 次に、グループリーダーの関係につきましては、将来的には所属部署の権限で選任するという包括人事制度の導入を考えているところでございますが、まだ当分の間は、総務部におきまして、グループが担当する事業の重要度なり、あるいは難易度、責任等を考慮した上で決定をしてまいりたいと考えております。
 次に、グループ制の関係でございますが、グループ制が持つ意味合いは、職階制による今までのもたれ合いをなくしまして、グループの中における競争性を高め、また、やる気を起こさせる組織体制を最大のねらいといたしておりまして、「業務配分の平準化が図れる」とか、あるいは「職員の自主性を育み、斬新な発想も期待できる」ということ等がございます。今までよりも能力を十分発揮できる環境づくりにつながってまいると、こう考えておるところでございます。
 また、市民の方々も市に対する行政運営に対して「改革」を求めておられます。こういうことが、「改革なくして自立なし、変化を求めて挑戦する」、この姿勢と実行が大切であると考えているところでございます。
 また、市民にとって「仕事の分担がわかりにくいとか」、あるいは「管理職の職務内容」とか質が大きく変わることが予想されまして、負担が大きくなるとともに、制度変更に伴う戸惑いが懸念されること等も、お説のとおりのデメリットとは考えられます。しかしながら、こういったデメリットは、当分、改革の移動期には当然起こり得るものと考えておりまして、その辺については十分市民の皆さんに、広報・周知等をしてまいりたいし、また職員に対しましても、グループ制を正しく理解をしていただいて、それを運用できるような意識改革を進めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 私は、職場は一つのチームづくりであると考えております。職員一人一人が仲間として自覚し、助け合えなければチームはできません。そのためにも、押さえ込まないで、持てる能力が発揮できる体制づくりをお願いいたしたいと思います。今も、広報などという、また職員にも理解を求めるとありますが、そういった機能は下から持ち上げてこないと、上から押さえつけては絶対できないと、こういうふうに思いますので、その点、総務部長にお伺いします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 ただいまの御質問は、お説のとおりでございまして、この組織づくりに当たりましては、全職員にも周知徹底をして、意見を求めながら、ずうっと長期間をかけて練り上げてきたものでございます。
 そういったことから、職員も十分趣旨は理解していると思っておりますので、今後は、その趣旨を十分理解した上で、自分らが自分のものとして実行できるような意識づけをやってまいりたいと、こう考えておるところでございますので、議員諸氏におかれましても、よろしく御協力のほどをお願いいたしたいと思います。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 みんなが心配してますので、心配のないようによろしくお願いしたいと思います。
 さて、話を変えます。
 次に、今回、マンション等建築物の偽造事件が新聞・テレビをにぎわせています。私が細切れにお尋ねいたしますので、区切ってお答えを願います。
 「耐震基準」は、1981年6月以来「新耐震基準」に変更になりました。どんな基準で決められているのか、お教えいただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 建築物偽造事件についてのお尋ねでございますが、まず、「新耐震基準」とはどのようなものかについてでありますが、この基準につきましては、昭和53年(1978年)6月に発生いたしました宮城県沖地震を契機に、建築基準法施行令の耐震基準が改正されたものであります。それまでの基準と区別するために、「新耐震基準」と呼ばれております。
 「新耐震基準」の目的につきましては、中程度(震度5強程度)の地震の際は建物が壊れないようにすること。強い地震(震度6強程度)の際には、建物の倒壊を防ぎ、最低限、建物の中にいる人の安全を確保することを目的といたしております。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 ありがとうございました。
 次に、平成11年より建築確認検査の民間開放がなされたとお聞きいたしております。その背景は、従来の建築確認や検査等の充実、効率化に当たり、行政の十分な実施体制ができない状態になってきたということ。官民の役割分担の見直しにより、的確で効率的な執行体制の創出が必要と。
 このような中、これまで特定行政庁の建築主事が行ってきた確認検査業務について、新たに必要な審査能力を備える公正中立な民間機関「指定確認検査機構も行うことができるものとする」となりました。これらは、官から民への移行であり、建築主事の業務軽減であると私は思われます。
 現在、草津市に出されている草津市の建築確認数は約800件とお聞きいたします。平成10年度からの推移と民間検査機構利用の件数、パーセントを教えてください。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 次に、草津市および指定確認検査機関の建築確認数についてでありますが、平成10年度からの建築物、建築設備、工作物を含めました総数では、平成10年度につきましては962件、11年度につきましては1,028件、12年度につきましては905件、13年度につきましては825件、14年度につきましては943件、15年度につきましては844件、16年度につきましては795件でありました。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 今、その確認検査数量を教えていただいたんですが、草津市にある民間検査機構と草津市の確認申請、これのいわゆる割合ですね、どこどこの検査機関に何ぼいっとるかという割合、これを教えていただきたいと思いますし、大体何%ぐらいあるもんかも教えていただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 お尋ねのですね、民間指定確認検査機関の件数およびパーセント、そして、草津市のパーセントについてのお尋ねでありますが、草津市における指定確認検査機関の業務につきましては、平成12年7月より開始されまして、初年度の平成12年度では286件、割合にしまして32%の比率でありましたが、その後、指定確認検査機関の増加や取り扱い範囲の拡大に伴いまして、平成16年度では765件、96%を処理するに至っております。
 なお、指定確認検査機関の確認件数の内訳といたしましては、アネックスが、指定確認検査機関でございますが、アネックスが34%、滋賀県建築住宅センターが58%、その他機関が4%となっております。そのことから、平成16年度草津市で取り扱いました建築確認の比率につきましては、4%でありました。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 行政の効果としては、建築主のニーズに即した建築確認検査サービスの提供が可能となったわけでございます。それに伴って、行政は、監査、違反是正、処分等の間接コントロールを中心に仕事をすることにより制度の実効性を確保するとありますが、実際、草津市でやっているのは4%でございますので、その、今、申しました、この監査、違反是正、処分等の間接コントロール、これはどういったことをしているのか、教えていただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 ただいまの行政の監査、違反是正、処分などの間接コントロールについての御質問でございますが、指定確認検査機関の業務が適正に行われていない場合につきましては、その機関を指定した国・県が監督命令や、指定の取り消しや、業務停止命令を行うことができることになっております。
 特定行政庁と指定確認検査機関との関係におきましては、指定確認検査機関が確認検査したものについて建築関係規定に適合しないものを確認した場合など、不適正に行われた場合には、特定行政庁が確認の取り消しや是正命令等の措置をとることができるとされております。
 また、違反建築物に対しましては、指定確認検査機関には法律上命令等の権限はなく、すべて特定行政庁の権限とされておりますことから、対応の必要な物件につきましては、情報を共有し、審査中の物件に対する建築基準法上の取り扱いに関する指導や違反建築物の指導を行っているところであります。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 阪神・淡路大震災で、大量のマンション・家屋が倒壊したことを教訓に、1999年に法律ができたと記憶しております。こうした民間確認検査機関でございますが、施工がきちんとされているかを調べる中間検査、完成した建物を見る完了検査、それと初回の建築確認、この3回の検査が義務づけられているわけでございますが、草津市の検査体制はどういうふうになっていますか、いかがなものですか、お尋ねします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 草津市の検査方法でございますが、特にですね、指定確認検査機関の抜き打ち検査等についても、今回の構造計算偽造問題につきましては、県が指定いたしました滋賀県建築住宅センターにつきましては、滋賀県において12月2日に立ち入り調査をされ、12月14日、今日でありますが、確認審査検査体制について2回目の立ち入り調査をされております。アネックス等の国が指定した機関につきましては、12月中に国による立ち入り調査がされると聞いております。
 草津市といたしましては、現在、国におきまして、特定行政庁や指定確認検査機関に関する制度等について検討されると聞いておりますことから、その経過を見ながら県とも連携し、適正な対応に努めたいと考えております。
 完了検査につきましては、建築基準法上、一定の規模以上の建築物は検査済証の交付を受けた後でなければ使用できないことと規定されております。このことから、完了検査の受検率向上のため、建築主等への啓発強化を行ってまいりましたことから、平成11年度の42%から、平成16年度は77%と向上しております。今後も、受検率の向上に努めていきたいと考えております。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 マンション等耐震強度の偽造問題で、政府は、6日、現在の危険物件を一たん自治体が買い取るとし、国交省は危険な物件を抱える、いわゆる都・県・市など、トップと電話連絡し、また、直ちに関係自治体の担当者を呼んで説明したと新聞に載ってございます。
 草津市には、今回のデベロッパー、設計、建築会社などは確認されなかったと聞いて、安心いたしておりますが、私たちは他人事では済まされません。まして、もし次から起こった同じような事件に、今回と同じように国が対応するとは限りません。
 草津市は、平成30年まで人口が伸び続ける都市として注目を集めています。高層建築も数多くなりました。市民が安心して暮らせ、安全でありたいと願うのは私ばかりではありません。11万5千人みんなの願いであります。
 そこで、やがて確認申請や検査は、指定確認検査機構に100%といってよいほど移ると思われますが、これと思う建築物に対して構造計算書や国交省のコンピュータ検査プログラムに当てはめて、抜き打ち検査など、指定確認検査機構、または草津市でできないものでしょうか、お尋ねします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 今、お尋ねの指定確認検査の抜き打ち検査ができないかのお尋ねでございますが、先ほども御答弁の一端を申し上げたとおり、今回の構造計算偽造問題につきましては、県が滋賀県の受託センターについて、先ほども言いましたように、検査体制をされまして、12月14日、今日でありますけども、2回目の立ち入り調査をされております。また、その他アネックスにつきましても、先ほど申しましたように、12月中に国による立ち入り調査がされていると聞いております。市といたしましてもですね、現在、特定行政庁、指導確認検査機関に関する制度等について検討されていると聞いておりますことから、その経過を見ながら、県とも連携し、適正な対応に努めたいと考えております。
 よろしくお願いします。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 また、今日まで、聞くところによりますと、工事完了検査の申請書の提出があまりにも多く出されていないとお聞きいたします。先ほどは、パーセンテージで70%そこそこまでになってきたというふうにおっしゃいましたけども、できるだけ完了検査を受けなければ使用を認めないようにしていただきたいなと、こう思います。
 また、建築確認検査は、もともと行政の公的な関与でございまして、指定確認検査機構の役職員は守秘義務を課すとともに、みなし公務員規定を置くとございます。今回の指定確認検査機関のずさんな検査体制で、約200件余りもの大量な不法建築確認におろされたところでございます。
 草津市の組織は、来期の改革では、確認申請・検査業務は外され、建築指導のみとなっているように思われます。今、述べたように、来期は、指定確認検査機構に100%移行するものと思いますが、機構改革上、どうでしょうか。確認検査業務は、行政の公的な関与、もし草津市で現実に偽造事件が起こった場合、国の要請とはいえ、草津市で買い取り、建て替えができるか、これもあわせてお尋ねします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 次に、民間検査につきましての今後、100%になるかについてのお尋ねでありますが、議員の御質問にありますように、国の法改正の趣旨につきましては、行政と民間の指定確認検査機関の役割を明確にすることでありまして、建築のニーズに即したサービスを提供することにありますが、現在の規定では、建築確認申請は、行政、指定確認検査機関どちらに提出することも可能でもありますことから、申請者側の自由となっておりますことから、100%に近づくことは考えられますが、すべて100%移行することにはならないのではないかと考えております。
 もう1点の、次に、もし偽造事件があればですね、草津市も買い取り、建て替えができるかについてでありますが、この件につきましては、マスコミでも報道されておりますように、今回の偽造問題を受けまして、6日に政府が支援策を発表されたところでございまして、現時点では、その内容の詳細を把握しておりませんので、買い上げ等の検討はいたしておりません。
 しかしながら、不幸にもこのような事件が発生した場合、行政としては、住民の不安解消へ迅速な対応が求められますことから、今後、このことに関する情報収集に積極的に努めてまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 国の支援策は、現時点では、危険なマンションの解体、廊下やエレベ−ターなど、建て替えるマンションの共用部分の建築などに45%まで保証するという話でございます。これは、7日現在、支援策で建て替えたマンションを住民が再び購入すれば、二重のローンを背負うこととなります。新聞紙上では、国の補助もあるので残高が2倍となることはない、1.5倍ぐらいに抑えたいと国交省では言っていると書いてございました。デベロッパーにだまされて、広くて、安くて、見ばえのええマンションを購入したのは自己責任がついて回るとしても、施工業者、建築設計会社(構造設計を含みます)、売り主の三者の手抜き工事と指定確認検査機関のずさん検査で、痛い被害を受けたのは善良な市民だけでございます。そこで、偽造防止策を考え、国・県の動向を見ながら、草津市も制度の見直しをするようにお願いしたいと思います。
 12月7日、テレビ中継で、11月29日に次ぐ衆議院国土交通委員会の参考人招致放送を見ました。その内容は、前回と同じで、まんじゅうで例えれば、中身のない、いわゆる、あんこの抜けたまんじゅうとしか言いようがなかったように思われます。この人たちは、「同じ穴のムジナ」とでも言えそうな人たちでございます。一刻も早く人間本来の姿に戻り、真っ当な倫理の道に戻るよう願ってやみません。草津市では、このような事件が起きないよう努力いただきたいと思います。
 これで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(村田進君)
 これにて、21番、福井議員の質問を終わります。
 次に、14番、山本正行議員。
◆14番(山本正行君)
 皆さん、おはようございます。
 草津市民連合会派の一員として、12月定例市議会に質問の機会をいただきましたので、課題と思われる一般的な質問を数点行いたいと思います。
 1問は、9月議会からの持ち越しでありますけども、今回は質問が年越しにならないように、簡明な答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それでは、通告に従いまして質問を行います。
 平成7年の1月17日、午前5時46分に何があったのか、ナレーションもなく淡々と流れる再現フィルムに心が揺さぶられる思いをいたしました。当時、既に議員であった私は、その1カ月後に炊き出しボランティアとして現地に入っておりました。
 先月の11月30日に、神戸市にある阪神・淡路大震災記念館「人と防災未来センター」に研修に行って、10年の歳月で風化をしていた記憶がよみがえるとともに、安全なまちづくりの重要性を再確認したところであります。
 さて、世間を騒がせている耐震強度偽装問題では、11月29日と12月7日に国土交通委員会での参考人質疑があり、本日は証人喚問となっているところでございます。11月29日の質疑では、三日月衆議院議員が五つの圧力を挙げて、業界の組織体質に切り込んでおりましたが、責任のなすり合いに終始し、人命軽視に噴飯の思いをいたすものでありました。圧力といえば、官民を問わず、市場からの圧力を受けて事業を行っているのは当たり前のことであり、その中で、コンプライアンス(法令遵守)を絶対条件として企業努力を行うことが、当然の姿であります。今後、さまざまな対策が打たれると思いますが、まずは、法令に違反した者が悪いという厳然たる事実を見つめながら、安心・安全の確保を願いたいと思います。
 このように、信頼が大きく揺らいだ建築確認審査でありますが、湖南の中核市として発展を続ける草津市においても建設ラッシュであり、他人事ではありません。まずは、草津市における審査体制について数点お伺いをいたします。
 先ほどの福井議員の質問とも重なっている部分が多くありますので、そしてまた、資料もいただいておりますので、一部飛ばして質問をしたいというふうに思います。
 まず、1点目でございますが、草津市の建築確認審査体制でありますが、これはどのように、ここ近年5年間ぐらいですけども、変わってきたのかお伺いをしたいというのが1点目でございます。
 そして、通告しています2点目は省きましてですね、3点目の方を2点目にします。
 今回のようにですね、意図的な偽装がなされた場合、その発見は困難であるのかどうか、見解を伺いたいというふうに思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 それでは、2点ほど御質問がございましたので、まず1点目、草津市の建築確認審査の体制につきましては、建築確認審査、検査を担当する職員につきましては6名体制で行っておりまして、そのうち建築主事といたしましては、3名を任命しております。
 建築確認につきましては、建築基準法に基づく意匠、構造、設備の大きく三つの分野に分かれておりまして、その分野に対する担当職員を決め、法改正等の情報収集を行いつつ審査を行っております。
 次に、2点目の御質問でございますが、意図的な偽造がなされた場合、その発見は困難なのかについてでありますが、今回の偽造物件については、現在のところ、12月12日現在、約70件発表されているところでありますが、その偽造の内容の詳細につきましては把握しておりません。マスコミで報道されましたように、柱・梁の断面寸法および鉄筋量が極端に少ない場合、図面等で発覚することは可能と思われますが、偽造物件の報道にもありますように、プログラムで計算された解析の結果等の改ざんについては、再度、国土交通省認定の計画プログラムに、その数値を入力して改ざんが発見された事例も報告されておりますことから、その内容によっては発見が困難な物件もあるのではないかと考えております。
 今後、国におきまして改ざん手法等が明らかにされ、その対応策を検討されると聞いておりますが、市といたしましても、さらなる適正な審査検査に努めてまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 検査確認体制でございますけども、平成12年の7月から民間検査が始まっている。先ほどの福井議員に対する答弁ではですね、平成16年度の民間指定検査機関による検査件数は96%になっている、ほぼ全数が民間の方に移っているということでありますが、逆にですね、残っている草津市が行っている4%というのは、どういうような物件なのか、逆に何かそういう特徴的なものがあるのか、もしわかりましたら、これについてはお伺いしたいというふうに思います。
 そして、民間検査が始まる以前のですね、平成11年度では、特定行政庁である草津市の検査件数は1,000件を超えていたわけであります。しかし、現在は、先ほど申しましたように、数十件という状況でありますから、これだけ変化をしているということは、業務の質や体制が変わるのが当然だと思いますけども、その辺について見解を伺いたいというふうに思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 1点目の建築ですね、建物、草津市で建物がどのようなものを検査しているかということなんですが、共同住宅等が主なものでございまして、30件程度、16年度では30件程度、4%ということでございますので、4%ということで30件程度、共同住宅が、マンションですね、そういうものが主なものでございます。
 それと、2点目のですね、検査体制については、確かに以前よりですね、かなり少なくなっておりまして、4%の実数で明らかのように、数少ない件数になっています。その間ですね、やはりパトロール、違反建築物等に対するパトロールを強化してですね、そういう、もちろん中間検査も十分行うような形をとるように、現在、担当原課でですね、そういう取り組みをしているところでございます。
 いずれにしても、違反建築があると困りますので、市民に迷惑をかけないように安全パトロールを強化していきたいと、このようなことでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 民間の指定検査機関でありますけども、ホームページをずうっと見てみますとですね、草津市域を業務範囲としている民間の指定検査機関、これが25社ございます。そういう意味では、大変な競合環境にあるわけでありますけども、先ほど答弁ありましたように、ほとんどがですね、アネックスと滋賀県建築住宅センター、このあたりが主になっております。
 このですね、先ほど来、出てます民間の指定検査機関の一つである(財)滋賀県建築住宅センターにつきましてはですね、草津市も出捐団体としてなっておりますので、他の民間指定検査機関とはつき合い方が違っているのではないかというふうに思いますが、検査機関の中でどのような位置づけがあるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 今、御質問のありましたように、草津市は、特定行政庁は草津市でございますけども、滋賀県で行いますのは滋賀県住宅センター、先ほど言われたとおりでございます。それと、特に多いのはアネックス。これは、二つの県にまたがっておりますので、国から指定をしていただいております。この3指定機関とあわせて、特定行政庁が主な草津市の建築確認業務だと思いますが、特に住宅センターについては出捐金ということで、草津市から、発足当時ですね、出捐金150万を支出しております。その関係で、私も理事として、そのメンバーとして入っておりますけども、基本的には、運営状況、そういうものについて確認をしておりますし、特に検査内容についてはですね、その都度、報告を受けておりますので、特に問題があるようであれば、草津市の特定行政庁からですね、住宅センターの方、またアネックスの方に問い合わせして、問題がある建築物については問い合わせして資料を取り寄せ、そして審査を行っているところでございますので、特に問題ないものと考えております。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 建築基準法の6条の2の4ではですね、指定検査機関が交付した確認済証の適合性チェックを特定行政庁が行うということになっておりますので、当然ながら、独立性を確保したですね、検査が求められるというふうに思いますので、その部分についてはですね、ぜひとも留意してやっていただきたいなというふうに思います。
 特に、今回問題になっています偽装問題でもですね、関係者も全員責任ありだというふうに思います。逆に言えば、仲間内で進めていたということであり、仲間内がですね、チェックが甘くなると。最終的には、不正まで通してしまうことになったのじゃないかというふうに、こう思うわけでありまして、いかにしてですね、組織の独立性を高めて法令順守の基本を守るかどうか、ここにあっても大事なことでありますので、ぜひとも、その部分について肝に銘じて頑張っていただきたいなということを申し上げて、次に移りたいというふうに思います。
 2番目は、廃食油の回収でございます。
 環境をテーマにした愛知万博「愛・地球博」が、目標を大きく上回る2,200万人という入場者数を記録して、9月25日に閉幕をいたしました。期間中に開催されたシンポジウムにおいて、ノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんが引用した「MOTTAINAI(もったいない)」は、資源の有効利用を呼びかける世界的な言葉になりました。あわせて語られた「責任とは気がついた者が担うもの」とは、一人一人の責任ある行動で、環境に配慮した社会の構築を求めるものでありました。万博は閉幕しましたが、これらの理念が世界中に広く、深く浸透することを願うものであります。
 さて、私たちは、脱化石燃料を志向する一つのモデルとして、「菜の花プロジェクト」の提案をしてきました。「菜の花プロジェクト」とは、菜の花を休耕田に作付し、収穫した菜種油をジーゼル燃料にするもので、ヨーロッパでは既に日常に根づいており、法的な整備も進んでおります。クリーンなエネルギーであることとあわせて、昨今のガソリン価格の高騰から一層の注目を集めております。
 私どもが提案する「菜の花プロジェクト」の原点は、琵琶湖の水環境であります。琵琶湖の水をクリーンに、そして、豊かな琵琶湖を子孫に残していこうという取り組みは、家庭から出る廃食油を回収して石けんにつくり変える「石けん運動」としてスタートしました。さらに、ヨーロッパなどの先進事例をもとにして、廃食油から軽油の代替燃料となるバイオジーゼルヘの転換を推進するなど、循環型社会の構築のモデルとなる運動として進化をしてきました。
 「菜の花プロジェクト」は、この循環型社会構築のシンボルでもあります。この運動の原点を考えたとき、琵琶湖の水環境に多大の負荷を与える廃食油の回収にもう一度着目をしなければならないと思います。
 現在、1世帯で出る廃食油の平均が、1年間に2リッターであると言われていますので、草津市域全体では相当量の廃食油が捨てられていることと推察をされます。
 そこでお伺いをいたしますが、各家庭では廃食油をどのように処理されているのか、把握されていましたら、お伺いをいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 廃食油回収について、お答え申し上げます。
 本市の市民活動団体でございます「草津市水環境を守る市民運動協議会」が、平成15年度に、約1,200名の市民を対象に、廃食油をどのように処理しているかのアンケートを実施された結果では、「リサイクルに回している」が16%、「ごみに出したりして処分している」が52.1%、「使い切っている」が31.9%でした。
 具体的には、「当協議会の回収やその他の回収団体に出す」「固めてごみとして出す」、最後に「いため物などに使用する」「ほとんど油の要らないなべを使用する」、これはセラミック製らしいですけど、そして「畑に油かすのかわりにまいている」などというような内容でございました。
 以上でございます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今、お話がございました草津市における廃食油の回収の件でありますけども、これまでですね、「草津市の水環境を守る市民運動協議会」の手によって、年に数回実施をされてきました。これまでの取り組みが、不定期で、かつ単発的なものであっただけに、循環のシステムとしては機能させるには不十分であるとの思いを持っておりましたが、最近では、「草津市水環境を守る市民運動協議会」による回収も行き詰っているようであります。市民の中には、一人一人の責任において回収に協力をしようという意欲を持っておられる方がいらっしゃるのに、このままでは循環の輪が途切れてしまいます。協議会による回収が不可能であるならば、新たに市民センターなどを拠点にした、拠点方式による廃食油の回収システムを構築すべきであると考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 続きまして、廃食油の回収システムについてお答えいたします。
 草津市では、「草津市水環境を守る市民運動協議会」にて、年5回、市役所西玄関や各公民館にて回収を行っており、この廃食油は業者に引き取ってもらい、それをリサイクルとして粉石けんにしてもらっております。この粉石けんは、市役所の市民課の窓口にて、転入者や出生届をされた方に石けん使用推進の啓発物品としてお渡ししております。
 この協議会での廃食油回収の趣旨は、「油はその家庭で使い切れる適量を購入いただき、最後まで使い切っていただくのが基本であります。それでも、どうしても出てくる廃食油は回収し、廃食油の処分に困って川や琵琶湖に流してしまうということを防止することで水質を保全する」というものでございます。廃食油をリサイクルするよりも、廃食油はできるだけ出さないということが、最も環境に優しいという考えのもと、活動を行っていただいているところでございます。
 しかしながら、市といたしましても、昨今の循環型社会の構築への機運の盛り上がりから、ただいま議員の御提案の「菜の花プロジェクト」の活用方法も含めた廃食油回収システムの構築も今後の課題としてとらまえてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
 以上です。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今、御説明ございました水環境を守る市民運動協議会の廃食油回収活動、これをですね、広報でやってみますと、実は平成17年度、今年ですね、ゼロ回であります。昨年の回数は、1回。それ以前は、年に4回から5回、6回と、こういうふうにありました。
 この状況を見ますと、この協議会では、廃食油の回収をもう行わないという方針になったのかどうか、これについてお伺いしたいというふうに思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 この協議会の御協力によりまして、平成16年度、廃食油回収していただきました実績は、約660リットルございまして、今、お尋ねのようなことはないと思っております。
 以上です。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 これは質問とはしませんけども、今、昨年のですね、広報の記事であります8月1日号でありますけども、このお知らせ欄に「廃食油回収」という欄がございます。8月11日、午前10時から正午にですね、草津市の西玄関前に持ってきてください、こういう廃食油回収のお知らせであります。
 この広報を見てですね、本当にどれだけの方が実際に持ってこられるのかということを考えますと、なかなか集まりが悪いのじゃなかろうかなあというふうに思いますので、先ほど申しましたようにですね、ぜひとも持ってきやすい環境づくりを、これから構築をしていただきたいなというふうにお願いを申し上げまして、次の質問に行きたいというふうに思います。
 次に、3点目でございます。
 草津市私立認可保育所運営補助金についての質問を行います。
 草津市の元助役である太田県議会議員が逮捕・起訴され、市政の信頼回復を急務としていた草津市にとっては、大きなダメージを受けました。
 収賄罪の全容解明については、今後の捜査に注目をしたいと思いますが、太田県議が理事長をしていた「みのり保育園」の保護者会より、11月15日付で、運営補助金の返還および監督指導の嘆願書が出されました。この嘆願書を受けて、草津市が調査した結果、明らかに目的外使用と判断される経費について返還請求を行うこととしたとして、その経緯を11月24日の全員協議会で報告をされました。この報告に基づいて、幾つかの質問を行います。
 1点目、11月24日の全員協議会では、使途調査票に記載されていた目的外使用のチェックを見逃したとして陳謝をされております。
 そもそも、「草津市私立認可保育所運営補助金交付要綱」には、様式に基づいた幾つかの実績報告書を添付することが義務づけられております。今回、嘆願書で指定された保育費も、「保育費使途実績明細書」として毎年提出をされていることと思います。
 そのような中で、全員協議会では、平成14年度と平成16年度の2回、法人に提出を求めた使途調査票の記載を再調査した結果に基づいて目的外使用と判断したと説明をされました。そこで、平成14年度と平成16年度の2回に実施した使途状況調査は何を目的として行ったものか、まずお伺いをいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 草津市私立認可保育所運営補助金にかかわって、その使途状況調査の目的についてのお尋ねでございますが、平成14年度と平成16年度に、「草津市私立認可保育所運営補助金交付要綱」に定める保育費補助金の使途についての調査を実施をいたしました。
 その目的は、いずれの調査も透明性という時代的な背景の中で、説明責任を果たすべく対象経費を明確にするとともに、総額を抑制することも視野に入れた見直しを行うため実施をしたものでございます。
 本年度からは、この調査結果を踏まえ、補助金の引き下げと合わせまして、使途を限定したことに加えまして、交付申請ならびに実績報告では充当した経費を報告することを義務づけるなど、一定の見直しは行いましたものの、この使途調査の実施過程の中で不適切な支出があるにもかかわらず、十分な指導や措置を講じてこなかったことによりまして信頼を損ないましたこと、担当部として申しわけなく思い、深く反省をいたしているところでございます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今の御説明でですね、調査目的が対象経費の明確化であったり、総額の抑制であるという御答弁をいただきました。
 この問題でありますが、今回、問題にしておる内容でありますが、全員協議会での説明ではですね、今回の補助金不正流用問題というのは、11月の太田県議会議員の逮捕に端を発して、みのり保育園の保護者会からの嘆願書提出、そして、以前に行った調査票の再調査を行った結果、返還を命じたと、こういうことが流れでございます。
 しかしながら、平成17年の9月1日付の告示で、要綱が既に変わっているというわけですから、今、調査した目的の結果は、既にその時点で出ていて、そして要綱に反映されていると、こう考えるのは普通でありますから、全体のスキームは、もう既にその時点で皆さんが承知をしていたと考えるのが普通だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 調査票に基づきまして、昨年16年度で見直しの検討をしてまいると。それで、今年度の見直しに反映をといいますか、今年度、使途を限定をし総額を抑制したと、こういうことでございます。
 それで、その要綱につきましては、今年度改正をいたしました要綱については、今年度の補助金から適用を当然させていただいたと、こういうことでございます。
 内容につきましては、その報告書の14年度と16年度の使途調査の内容について承知をしていたというふうに考えられますが、その調査の目的が見直しをしたい、見直しをするために使っていくんだということに重点が置かれておりましたので、そのほかの、そのほかと言っては何でございますが、その使途の、過去の使途の点検でございますとか、その対応についてまで思いが及ばなかったというふうに受けとめております。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 見直しの項目が、今、問題としている項目ではないかなというふうに私は思います。特に、今ですね、法人に優位な情報を知り得る立場にいる者が、特定の法人の役員になるべきでないという判断が世の中で出ております。
 私はですね、平成9年の3月議会で、当時、助役であった太田県議に対して、補助金を執行する側と受ける側の双方に籍を置くことが、より問題になるということで指摘をさせていただきました。その指摘によってかどうかわかりませんが、法人の理事長は一たん引かれたようでありますが、助役を退任されて、すぐにまた法人の理事長に戻っておられます。
 こういった流れを見るとですね、元助役、それから県議会議員としての重みが大変な圧力となって、補助金の不正流用に対して指摘ができなかった、あるいは、ためらったという、そういう組織風土が存在をしているのじゃないかというふうに思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 調査の内容につきまして、先ほども申し上げましたように、見直しをしていくんだと、見直しをするというようなところに主眼が置かれております。そこから思いが、どういうんですか、発展をしなかったというか、発想が、過去のものについてまでという発想ができなかったということでございます。
 この使途調査について云々については、例えば法人さん等にお返しをしたとか、相談をかけたということでございませんので、今もおっしゃいました、そういう圧力を感じていたとか、そういうものはなかったというふうに受けとめております。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 補助金の見直しということも、これから検討されるということでございますので、2点目の質問に入りますが、草津市の就学前教育につきましては、人口の急激な伸びに公的な整備が間に合わなかった等の経過から、「公私立幼稚園の共存と保育所(園)の両立」を基本に置いている。このようなことから、私立の施設に対する支援のあり方についても、他市とは少々趣を異にしているのではないかと思います。もちろん、補助金、いわゆる税金でありますが、子どもたちのために有効に使われて保育行政が充実することは望ましい姿でありますが、理事長等に500万から1,000万円の報酬を支払える、また、目的外に流用してきたという実態を踏まえて、補助金のあり方を再検討すべきであると考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 今回のこの事態を受けまして、市といたしましても、このことを重く受けとめております。市民の皆様や当該保育園の保護者の皆様方に対しまして、事の実態を明らかにしていく必要がございますので、今回、学識経験者からなります「草津私立認可保育所運営補助金調査検討委員会」を立ち上げまして、これまでの使途が当該補助金の本来の目的であります趣旨に沿ったものであったのかなどの調査と検討をいただき、その是非についての御判断を仰ぎますとともに、今後の補助金のあり方や方向性について御提言をいただき、再度、補助要綱の見直しなど、所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 補助金のあり方でありますけども、基本的に補助金というのはですね、補助対象経費の実支出額を超える部分については返還すると、これはもう基本でございますね。補助対象の経費でありますけども、今、この保育費という部分については、説明によりますと、過去はですね、記述がなかったから何に使ってもよいという、こういう判断で余り問題視してこなかった、こういうふうに説明がされてますが、一般的に補助金はですね、役員の食糧費や人件費への充当とかですね、余った分を預金するとかですね、こういったことは認めないのが補助金のあり方だというふうに思いますけども、その基本は当然守られるべきだと思いますが、どうでしょうか、考え方をお伺いしたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 仰せのとおり、この補助金につきましては、制定の当初から、いわゆる当時の措置費、今で言います運営費でございますが、これの加算分といたしまして、いわゆる保育の充実、あるいは児童福祉の増進に資するものであれば何に使ってもよいということでスタートをいたしておりますし、今日までそのスタンスでまいりました。そのことを踏襲をしてまいり、17年度からは、今、一定の制限を加えましたが、今後、改めて、このあり方について、先ほど申し上げました調査検討委員会で議論をしていただいて、一定のその方向づけ、見直し、これをいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 質問等はもういたしませんが、調査検討委員会、ここでもってしっかりと検討していただきたいなと思いますけども、今、草津私立の認可保育所運営補助金の要綱を見ますとですね、15本の補助事業が示されてます。その中で、市の単独事業が、単独の補助が8本ということですから、いろんな、先ほど申しましたように、草津市のですね、就学前教育の経緯によって、いろいろここまで来たんだなという感じがございます。
 今、問題になってます保育費につきましてもですね、基本的に保育の充実と児童福祉の増進、こういう中できたわけでありますけども、一番のベースはですね、やはり保護者負担を軽減している部分をですね、補てんしていこうというのが多分スタートじゃなかったかなというふうに思います。そして、それがどんどん事業がですね、展開をされまして、保育費と他の14本の補助事業をですね、お互いかぶっているとこがございますんで、当然ながら、その特定目的をしっかりですね、させながら、その分については整理をしていただきたいというふうにお願いをいたしまして、この項の質問を終わりたいというふうに思います。
 それでは、最後の質問でございます。グリーン車の利用の運用についてであります。
 9月議会で成立した「市長等にグリーン車料金を支給する条例」の施行が、年明けの1月1日からとなっております。市長は、本会議で、その運用について「特別な事情があるのみ」と表明され、特に「教育長、常勤監査委員」については支給をしないと、いろいろな場で表明をされ、本会議でもそのような答弁となっております。
 さて、11月15日付の草津市公報で公布された「草津市職員等の旅費に関する規則の一部を改正する規則」には、「市長が必要と認める出張(研修・講習その他これに類する目的のための出張を除く)に限るものとする」とありますが、教育長・監査委員が不支給となっていることがわかりません。教育長・監査委員への支給に対して、どこで制限をされているのかお伺いをいたします。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 旅費の関係につきましては、前議会でるる御論議を賜って、最終的には御議決を賜って、運用のスタートをしとるわけでございます。
 そういった中で、市長が議会の答弁なり、委員会で私どもの方が答弁をいたしましたような形の中で位置づけをしていることには間違いございません。
 それを受けまして、教育長・監査委員の特別車両料金の支給適用についても制限するという旨をはっきり申しておりますし、それを受けて文書的にはどうかという話でございます。
 それにつきましては、先般、その議決をですね、教育委員会および監査委員事務局に対しまして、改正点および運用に当たっての通知を行っております。
 また、この通知を受けまして、教育委員会事務局ならびに監査委員事務局におきましても、「現状にかんがみ、認めない」旨の運用方針を定められまして、支給しないこととされたところでございます。
 なお、旅費条例につきましては、公務のための旅行をするとき支給する旅費の基本を定めたものでございます。その支給につきましては、所要の時間とか、あるいは利便性を含めた、いわゆる経済原則の趣旨を考慮した中で、今日まで実態に合わせた詳細な運用基準をその都度都度定めまして、その合理性、また、必要性等を十分に斟酌した上で運用をいたしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今の御答弁ではですね、運用に当たっての通知で示させていただいたと、こういう答弁をいただきました。これ、この問題につきましては、これまでの経緯を知る者については内容がわかるわけであります。
 今、問題にしております2本の条例、「草津市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例」とですね、それから「草津市常勤監査委員の給与等に関する条例」、この2条例がありますが、この条例からですね、支給される部分というのはですね、逆に「草津市職員等の旅費に関する条例」の市長等の例に準拠するということが、この2本の条例を見ればわかると。そして、「草津市職員等の旅費に関する条例」を見てみるとですね、今度は市長等に準拠してグリーン料金を支給されるということがわかる。この「草津市職員等の旅費に関する条例」の中には、規則委任条項はありませんけども、規則では市長が必要と認める出張に限ると、こうされておりますので、ここまで見てもですね、まだ支給されるかどうかというのはわからない。そして、今、おっしゃいました運用でもって、教育長、常勤監査委員は対象としないというふうに記されているということでありますから、ここまでずうっと探ってこないとですね、支給をされるかされないかというのがわからないということはですね、本当にこの制度が市民にとって明示されているのかどうかということを考えた場合に、明示されていないんじゃないかというふうに、こう判断をしなきゃならないというふうに思うんですが、その辺の見解をお伺いしたいなというふうに思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 運用の部分でございますので、国においても、県においても、それを一々、事細かく明示はしていない状況ではございます。しかし、実際問題、運用に当たっては条例を受けて改正をいたしました、また答弁をいたしました内容を率直に実行することでございますので、その辺までの明示の必要性については、今のとこは考えていないところでございます。
○議長(村田進君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 これは最後、確認とさせていただきたいと思いますが、今の御答弁の中ではですね、いわゆる「草津市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例」と、それから「草津市常勤監査委員の給与等に関する条例」、この中で示している支給規定をですね、別の条例の中の規則でなくて、運用でもって規制していると、そういう形だということになっているということを再確認をさせてもろて、本当にそれがいいのかどうか少し疑問がございますので、また今後もですね、本当にその形でよいのかということをもう少しいろんな形で確認させていただきたいということも踏まえて、今回の質問は終了したいというふうに思います。
 ありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、14番、山本議員の質問を終わります。
 次に、17番、木村辰已議員。
◆17番(木村辰已君)
 おはようございます。
 ただいま、議長のお許しを得ましたので、本定例市議会におきまして一般質問の機会を与えていただきました新生会の木村でございます。
 まずもって、質問に先立ちまして、先月11月から12月にかけてですね、この1カ月の間に、広島・栃木、小学校1年生の女児がですね、また、お隣の京都で塾の生徒が相次いでですね、下校途中に殺害されるという悲劇が報道をされておりました。この世に生を受けて7歳、本当にこれからという子どもたち、生きていく権利さえも奪う卑劣な犯罪が起こりました。家族の怒りや悲しみを思うときに、本当に胸が痛む思いでございます。御家族様には、慎んでお悔やみを申し上げたいと、このように思います。
 我が草津市内の子どもたちは、さて大丈夫なのか、保護者や市民の皆さんは、さぞかし毎日が心配の境地だと察しを申し上げます。この小さな子どもたちは、将来の草津市を担う宝物であります。子どもたちを安心して育てていく責務は、これは教育委員会はもとよりですね、行政、地域、学校、当然保護者、我々議会の責務でもあるというふうに考えております。いま一度、通学路、子どもたちが遊ぶ公園、すべての施設のですね、再点検を御要望をいたしておきます。
 じゃ質問に入ります前に、先ほどからの女児の事件もありました。各位には、釈迦に説法だと思いますが、この世の中で人間が争いを起こす、人権をお互いに侵害し合うということは、どのようなことが起こるのか、既に皆さん御存じだと思います。そのような侵害がですね、現実に侵されている人権侵害の事実、草津市で起こっているという件で、1番目の質問に入らせていただきます。
 去る11月の28日に、差出人不明の1通の怪文書が自宅に郵送されてまいりました。私のところだけではなくですね、ここにおられる市議会議員の先生方、または学区の自治連合会長宅、某保育園の保護者宅、それにも増して不特定多数にも配布されたり郵送されたりという事象が起きました。
 その中身につきましては、「市役所内のうみを出し切り、市民に信頼される市政を取り戻すために、過去の草津市政の不正について告発する」という内容でございました。
 差出人は、「草津市政を正す職員の会」、代表○○、会員一同と書かれておりました。私も初めて聞いた会でございます。そんな会があるのかないのかわかりませんが、中身を読ませていただきますと、職員が関与したものなのか、誰が書いたものなのか私にはわかりません。ところが、私の長年の経験から、かなり外部にわからないような細かな内容が書かれておりました。この内容については、職員がかかわっていると思われても仕方ないような内容、告発内容になっておりました。その内容につきましては、ここでとやかくと問いただそうとは思っておりませんが、この事件については、調査と対策は必要ではないかなと思っております。
 そこには、現職の職員や元職員、また先ほど申しました同僚の市議会議員の先生方、元議員の名前がですね、実名で書かれておりました。その人たちを中傷誹謗する内容であり、明らかに人権侵害に当たるものであります。差出人が特定できない今回のような怪文書、非常に悪質で卑劣きわまりない行為であります。私たちにとりましても、名誉を著しく傷つけられ、信用を失う。このような文書が市内に出回り、我々政治生命を絶たれるということも考えられます。
 私も、今日まで、この文書、何度もいただいております。実名で書かれました、まかれました。そのたんびに強くなりました。だけれども、このような文書を書かれた人たちにとって、その思いを本当に思うときにですね、21世紀は人権の世紀、草津市の施策の1番目の柱に「人権が尊重されるまちづくり」、すべてうたい文句で終わっているんではないかなというふうに思います。
 このような差出人が特定できない文書、今日まで無視をしていくというのが大体でございました。私もいただいて、先輩に相談しました。「このような議会で公の前で議論するということは、書いた本人が喜ぶだけやぞ」と、「どっかで拍手してるかもわからん」、またはですね、「辰已、おまえが声を出して上へ向いてつば吐いたら顔にかかるだけや、黙っとけよ、無視しろ」というのが今日までの答えでございました。
 皆さんも、また出た、年に何回か出ております。出る年になるとですね、年に3回も4回も、こういう怪文書が草津市には出ております。
 このような文書は、本当は無視するべきであろうと私は思いますけれども、内容がですね、余りにも悪質な人権侵害に当たります。草津市議会の人権政策にかかわる議員として、あえて本会議での質問をさせていただきます。
 このような怪文書が出回っていることはですね、本当に好ましい世の中ではない。市長の公約の「安全・安心のまちづくり」、本当に文書一つで、滋賀県内でも夫婦がロッカーに落書きをされ、夫婦が家で自ら命を絶ったケースも、私も目の当たりにしてきた思いがございます。このことにつきまして、市長がどこまで存じておられるのか、名指しをされた人たちにどのように考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 ただいまの17番、木村議員の御指摘、またお説の件でございますが、差出人不明の怪文書と申しますか、投書が各方面に郵送配布されたことを市長は十分承知いたしております。
 また、名指しされた方の人権、あるいは名誉にかかわる問題であるとも考えておられますが、匿名であるがゆえに、先ほど議員お説のとおり、なかなか特定できないという歯がゆさが十分ございます。こういうことから、大変まことに遺憾なことであると思っておられます。
○議長(村田進君)
 木村議員。
◆17番(木村辰已君)
 当然、そのように思われると思います。いつもながら、私も何度か、このような犯人捜しをやめとけと言われながらも、過去の経験から犯人を捜し、突きとめたことがございます。そのような経験を持っております。公職のある方ですが、即懲戒、その場でやめられました。草津市内の事象でございます。
 このことについて、何かやっぱり人権啓発、言葉で唱えるんではなくですね、今後の対応策、このような文書を郵送して不特定多数にまくということは、どのような罪になるのか、ちょっと二つあわせてお答えいただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 今回のような差出人が特定できない怪文書、あるいは投書につきましては、木村議員と全く同じ歯がゆい思いでもございます。非常に、残念なことでもございます。
 今後、このような事態が続けばですね、差出人不明のままの刑事告訴ということも十分考えられます。こういったことから、そういう部分も視野に入れた検討なり、あるいは名指しされた方の、いわゆる名誉毀損罪での訴えということも考えられます。
○議長(村田進君)
 木村議員。
◆17番(木村辰已君)
 私も、私のときに名誉毀損罪だとかですね、侮辱罪だとか、いろんな刑法にも引っかかるという部分で、随分、司法の方にも相談に行くようなですね、怪文書をいただいております。私がいただいているのは1通ですが、各それぞれの議員には、いろんなはがきだとかファクスだとかというのが出て回っているという、本当に悪質でですね、このようなことを犯すような人間、人たちがですね、草津市内にいる事実、それをやっぱりきちっと行政が受けとめていただきですね、啓発ないとかですね、あるんですが、きちっとしたやっぱり目には目をということで、命を奪うような、このような投書、落書き、決して許すことはできません。今後の対応につきまして、市長のやっぱり対応していただきたくですね、お願いを申し上げまして、この項につきましては、これぐらいで終わっときたいと思います。
 それでは、続きまして指定管理者制度につきましてお伺いをさせていただく予定で通告をしてましたんですが、今日、朝、議運の中でですね、これはさっき決まりましたと突然いただきまして、ちょっと方向が変わりました。内心ほっとしているんですが、ひとつ書いたもんですから、ちょっと読ませていただきたいと、幾つかの答えをいただきたいと思います。
 小泉内閣による「骨太の方針」、「民間にできることは民間に」という理念のもとでつくられて進められてまいりました。公共的な団体に限定された施設、市立のですね、管理委託、民間企業、NPO等にですね、任せられるような制度改正が行われたのは、すべて御存じだと思います。
 質問の中ですが、ずっといろいろ私なりにも心配をしておりまして、今、約、年間10億の予算でですね、コミュニティ事業団が運営をされております。ほとんどの人が、多くの方がですね、50人以上の方が1年契約、最長5年という不安定就労についておられる。来年3月、4月からですね、「これ、うち民間にかわったら私ら仕事がない」という、その方たちの生の声を耳にすることが多くなりました。
 今後のコミュニティの事業団の将来ですね、存続そのものについてですね、やっぱりどのように思っておられるのかということもひとつお聞きをさせていただきたいというふうに思ってますし、今、決められた市立の施設、あとですね、管理者制度を導入する直営施設、そのことについて今後の導入予定、それもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 今、お尋ねのコミュニティ事業団の将来像について、お答え申し上げます。
 指定管理者制度の本格的な導入は、今日まで市の施設の運営管理を受託してきました事業団にとって、経営を大きく左右するものでございます。
 しかしながら、この危機を前に、事業団ではそれぞれの職員が危機感を持って対応に当たり、今日まで養ってきたノウハウや利用者から寄せられる信頼を最大限にアピールするとともに、個々の施設の運営管理経費をさらに見直して、応募された結果、先ほどお話されました内容で、本日、提出させていただきました議案でございます。
 まちづくりセンターを初め、私どもの七つの施設の指定管理者となるよう選定委員会の具申をいただいたところでありまして、この後、この本会議で議決をいただき、正式に指定管理者が決定いたしますと、事業団といたしましては、経営上、必要な事業量の確保にめどが立ちますことから、4月以降は指定管理者として、利用者にとって満足の高い施設の管理運営を行われることはもとより、事業団が本来目的とするコミュニティの振興、市民参加型のまちづくりという分野で活動の幅を広げるよう期待するところでございます。
 以上です。
○議長(村田進君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 今後の導入計画についてのお尋ねがございましたので、答弁を申し上げます。
 当面、直営と現在いたしております施設とか、あるいは新たに整備する施設につきましては、今後も、その管理を民間事業者等に任せることで、サービスの向上、あるいはノウハウの活用が期待できるかどうか、またコスト削減が十分図れるかどうかなどの視点からとあわせまして、情報公開とか、あるいは、個人情報の保護といった行政責任の確保などの要素も十分見きわめながら、制度導入に向けて可能性を引き出していき、引き続いて、その検討を続けてまいる所存でございます。
○議長(村田進君)
 木村議員。
◆17番(木村辰已君)
 よくわかるんですけれども、この指定管理者制度につきましては、コミュニティ事業団、今後の施設管理だけではなくですね、やっぱり目的としてつくられました一つの柱でございますコミュニティの振興、まちづくり事業をやっぱり思い切った転換も、これから私は必要ではないかなというふうに思っております。
 続きまして、指定管理者制度の課題ということで挙げさせていただいております。
 公共施設というのは、御存じのようにですね、収益だけが重視されるようなことになっては困るということがよく言われております。採算性だけでは評価できない、ほとんど全国的にもかなり進められておりますが、市によっては、この制度を導入しないという全国でも出てきております。
 今後につきましても、その課題、本当に市民サービス、向上してですね、それにかかる経費は安くなっていくのか、直接離れますと、我々議会のチェック体制も遠くなってくるんではないかなと、いろんな心配がございます。選定が不公平にならないようにですね、きちっとやっていただいていると思うんですけれども、特に個人情報、プライバシーの問題、あと雇用の問題、それから先ほども申し上げた特定企業がですね、市立施設を独占することもないのか、いろんな不安がたくさん出ておりますが、これはやっぱり多くの課題をきちっと整理をして対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 今、お尋ねの課題の関係でございますが、確かに議員お説のとおり、未知数の部分が、まだスタートしたばかりでございますので多々ございます。
 今回の30施設は、公的責任の問題や、またサービス、経費面等を十分に検討をし、直営でいくのか、あるいは指定管理者制度に移行するかの選択を十分に行った上で導入をさせていただいたものでございます。
 したがいまして、この制度のメリットを市民の皆さんが最大限享受でき、また今後も引き続いて、お説の問題点も含めて業務のチェックなり、あるいは評価を行いながら適正な施設管理の確保に努めてまいります。
 また、導入後の検証についても、あわせて必要でございますので、その検証は続けてまいる所存でございます。
○議長(村田進君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 ただいまの御質問の課題の中の雇用問題について、お答え申し上げます。
 指定管理者制度は、事業団にとりまして初めて経験するものでありまして、そのメリット・デメリットについては未知数の部分もございますが、指定を受ける施設の運営管理につきましては、今日までの経験とノウハウの蓄積を生かしながら、利用者の皆様に安心と満足を提供できるよう努めていく所存と聞いております。
 また、事業団職員の雇用につきましては、先にもお答えしましたとおり、事業団の担う役割と、それに応じた適正な人員体制を組むことが基本となりますが、指定管理者としての業務のみならず、コミュニティの振興という事業団本来の業務を担うことができる職員として、自らの資質を高めることで、事業団の経営体力の向上につなげていただくことが肝要と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(村田進君)
 木村議員。
◆17番(木村辰已君)
 なかなか口頭で説明いただきますと、非常にいい答えばっかりなんですが、なかなか現実はそのようにいかないということで、我々いろいろ一抹の不安を持って質問をさせていただいております。
 今、新聞でも御存じのように、栗東の文芸会館のですね、指定管理者制度、毎日新聞紙上をにぎわせておりますが、私、中身はわかりませんけれども、このようなことにならないようにですね、今後も努めてですね、しっかりと精査して進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 この項は、これで終わらせていただきます。
 3番目の質問に入らせていただきます。
 これは、先輩議員たちが今日までいろいろと言われてきたと思います。私も、ずっと毎年、この年末になるとですね、いろんなとこを、草津だけじゃございませんが年度末の風物詩だと、年末のいろんな苦情の一つに挙げられております。年度末の工事の集中についてということで、お伺いをさせていただきます。
 近年の経済情勢、少子・高齢化社会の進展を背景にいたしまして、国を初めてとしてですね、地方公共団体におきまして大変厳しい財政環境となっておりますのは、御承知のとおりだと思います。
 建設費などの投資的経費も、年々、減少傾向にございます。そんな環境にありましても、毎年、これから年度末にかけて、市内で目にいたしますのが、車の渋滞の中ですね、道路・河川、公共工事の集中的な施工が目につきます。既に、皆さんも御存じだと思います。
 草津市におきましても、以前から費用対効果をできるだけ早い時期に発揮するために、できる限り早い早期の発注、早期竣工を目指し、鋭意取り組んでいこうということが以前からお聞きをしております。
 施工に当たりましては、国や県の補助制度、地元の町内会長さん、いろいろな調整があると思いますし、河川工事につきましても、この冬場の渇水時期、このことはよくわかる思いでおりますけれども、発注自体がですね、やっぱり夏場以降、年度が押し迫ってからしかできないという状況、いわゆる予算執行からですね、設計を組みまして、いろいろ設計図を挙げまして、それから工事にかかる。それが、もう12月から始まりまして、もう3月、年度末ぎりぎりにですね、市内であちこち重機が移動してですね、当然、私も聞きますと、「こんな迫ってからの仕事というのは、ほんまにええ仕事できるんかいな、できひんで、日を切られて」という業者の声も耳にすることもございます。草津だけに限ったことではございません。そのようなバリケードが建ち並んでいることは、もう本当にこれから目にすることが多くなります。このことが、この年度末、新しい年を迎える市民の皆さん、交通安全の確保ができているのか、万が一ですね、自然災害等の交通網のやっぱり確保という点もございますし、決して集中的な工事がですね、好ましい姿ではないというふうに私は思います。
 そういう私の主観的な考えかもしれませんけれども、工事現場においてもですね、それぞれ公共事業主体が違いますが、「一遍掘ったとこを何でまた、また掘り返してるんやなあ」ということも、耳がタコになるほど皆さん聞いておられると思います。「あれは道路課が掘ったんや、今、掘っとるのは電話や、電気や、ガスや」、わけのわからんことを言われてですね、本復旧されても、すぐまた掘ってるという工事が大分少なくなりましたけれども、予算の、これはもう単年度主義だということを思いますけれども、何か納得しがたい面も見受けられると私も気もいたします。
 これから、工事のことに当たりまして、先に述べましたようにですね、下半期の発注となるようなことは理解はできるんですけれども、年度末集中を避けていく方法として何か方法は探っていただいているのかどうか、ひとつその辺をお答えをいただきたいと思います。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 建設部長。
◎建設部長(西田嘉彦君)
 工事の施工の年度末集中についてのお尋ねでございますが、市が発注しております各種の公共工事につきましては、各所属におきまして、年度当初に年間の事業執行計画を立てて実施しているところでございます。
 また、あわせて工事の発注の時期についても、適切な工期設定により早期に事業効果が発揮できるよう、鋭意、取り組んでいるところでございます。
 議員御承知のとおり、工事の内容によりましては、国・県の補助事業に伴う事務手続や測量設計の期間、あるいは、施工方法に関する地元関係者との協議・調整などに時間を要しているのが実態でございます。
 特に、議員御指摘がございましたように、河川工事などでは、出水期である4月から9月までの間には施工ができない状況でもございます。
 また、工事による市民生活への影響や工事費の二重投資の回避、あるいは緊急時の対策を考慮するため、とりわけ道路掘削工事にかかわるNTTケーブル、ガス管、電気ケーブル等の民間会社との工事が輻輳しないよう、工程の調整を図るなどの道路占用者会議を年2回開催し、調整いたしているところでございます。
 しかしながら、これらのユーザーの諸事情によりまして、年度末近くの発注にならざるを得ないものもございます。あわせて、新たに施工した舗装部分の道路掘削につきましては、3年間の掘削規制をかけるなど、市民の皆様を初めとする利用者の方々の利便を重視しながら施工調整いたしているところでございます。
 したがいまして、今後も、より一層綿密な連携と計画を立て、年間工事の合理的、かつ効率的な執行に当たるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(村田進君)
 木村議員。
◆17番(木村辰已君)
 はい、御理解賜りますということですが、私の言うのは、その新年度へ入りましてですね、何かええ方法ないのか、設計を早く、基本設計をやるとかですね、発注までにもうちょっとやっぱり創意工夫が必要ではないかということだと思います。職員の方も、年度末に集中されるから、これ12月、1月、本当に仕事もですね、特に建設部は忙しいだろうというふうに思います。新年度4月からの施工ですから、予算執行ですから、やっぱり前倒しできるものはですね、前倒しして進めていかれますとですね、年末、年度末の工事が一つでも減ってくるんじゃないかなと、市民生活も混雑しないで済むんではないかな、このように考えてますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、最後の質問に入らせていただきます。
 「観光元年」という言葉、前回にも申し上げました。ちょうど、その言葉が出まして、来年で10年だと思います。平成8年度にですね、草津市の観光元年の幕開け、いわゆる、みずの森、烏丸半島の開発が進みまして、進められた年だというふうに思っておりますし、草津市はこれから観光に力を入れるんやと内外ともにアピールをされた経過がございますが、その観光元年、観光元年という言葉は今も健在なんですか。ちょっとその10年、観光元年という言葉で10年、幕開けしたということは御存じだと思いますが、その後の施策が継続されているのかどうか、ちょっと。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 平成8年に観光元年がスタートいたしまして、今年で10年ということでございますが、現在も観光行政に鋭意取り組んでいるところでございます。
○議長(村田進君)
 いやいや今の。
◆17番(木村辰已君)
 観光元年、継続してるんですね。
○議長(村田進君)
 継続か。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 継続をして鋭意取り組みをさせていただいているところでございます。
◆17番(木村辰已君)
 取り組んでおられる、わかりました。もう既に来年10年を迎えるわけでございます。後ほど触れたいんですが、観光友好都市、群馬県草津町とも進められてですね、一生懸命取り組んでおられる。琵琶湖博物館、水生植物園、特に草津市では草津本陣、芦浦観音寺、国の遺跡が、文化遺跡がですね、一つ、二つに増えました。特に、街道交流館、名を挙げれば切りがないんですけれども、その観光名所をですね、それぞれの施設の方たちがですね、やっぱり全国に発信していこうという取り組みがですね、すばらしいパンフレットなんです。「琵琶湖、草津へ行こう」、職員で見たこともない方もいらっしゃると思います。
 各施設ですね、あれは高うついてるなと僕いつも思うんですが、草津市のですね、マップをつくられてですね、集客に本当に汗を流して努力をされて頑張っておられます。
 現在、私の事象を聞いているとこですと、市外から草津に観光客が見える。すべての施設を概算、月割りにして考えますと、年間200万人は来てるんではないかな、そのように思っておりますけれども。特に、平成8年、みずの森、予算50億近くかかりました。あと、夢風車、日本一や、いつの間にか日本の2番になってしまった。そのようなものを草津市が設置をしてですね、みずの森だけでも特に取り上げましても、年間15万人、何とか確保していかにゃいかんのやという思いで必死になって頑張っておられる姿は目立つんですが、ロータス館を一つとりましてもですね、非常に施設が、私もオープン当時、オープンのときに式典にも寄せていただきました。何とすばらしいものができたんやろうなと思っておりましたが、昨今、行くに見るにつけですね、施設の老朽化が目立ってきております。もう一遍見に行きたいなあという気にはなかなかなれない。特に初めて来られた方、いわゆるリピーターの方がですね、草津にもう一度訪れてみたいまちやなあというような観光施設についてはですね、本当にちょっとほど遠いような気もいたします。
 これからですね、特に市役所、商工労政課で担当していただいていると思うんですけれども、琵琶湖博物館も先日の新聞に載っておりました。入館者が減ってきた、えらいこっちゃということで、全国に発信するですね、営業マンと言っていいのかどうかわかりませんけれども、1人やっぱり増やして専門家を置いていくんやと、集客をやっていこうという方向が出されました。
 特に、草津の場合は、そういう担当は置かれないとですね、片手間にやってるようでは、やっぱり現場と商工労政の担当者との意思の疎通がなかなかうまくいってないみたいですね。PR、やっぱり原課で役所のPRするのは限界があると思います。特に、マスメディアが「撮らせてくれ」と来ればですね、無料なんですね。こっちからお願いしたらお金がかかるわけですね、すべてにおいて。新しい今度、公共のNHKがいろんなシリーズだとか番組も組みたいということをこっちから申し入れればですね、何らかの予算を組んで、草津シリーズ、観光シリーズをやろうとすればですね、予算計上してですね、お願いすれば何か取り組んでくれるということを聞いてますが、そんながいかがですか。
○議長(村田進君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 マスメディアの活用でございますが、今年度、皆様方に観光面で非常に効果があったと思われますのは、水生植物公園みずの森とハスの群生地が、全国ネットのテレビで放映をされたことでございます。このことによりまして、みずの森につきましては、前年度の30%増しの観光客が、7月に訪れたということでございますので、NHKにおきましても、毎年、大津放送局の方から来年度の調整といいますか、そういうものが市の方に照会をされているのは存じておりますので、そのあたりのことも活用させていただきながら、全国に草津市をPRする方法について創意工夫も重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(村田進君)
 木村議員。
◆17番(木村辰已君)
 マスメディアというのは、しっかりと整備された名物がないと来ませんですね。それほど、それぞれの施設では汗を流してですね、メディアが注目するように頑張っておられるということも覚えておいていただきたいなというふうに思ってますし、マスメディアだけじゃない、例えばですね、やっぱり私もいろんなとこを回りますが、草津市内ほど道路標識の少ないとこはないな、名称もないな、町の名前すらまだまだ挙がっておらない状況もございます。
 本当に、市外から、遠方から来られたですね、方たちには、私自身本当に不親切なまちやなあと。皆さん経験があると思います。他の観光地へ行きますと、車に乗ってたらナビゲーションなくてもですね、すべて標識を見ながら現地にたどり着けるということは、本当に私も看板、国が立てる部分、県が立てる部分、単費で立てる標識がございます。単費で立てた標識、非常に少ないな。伊庭市長が現役のときにも、そのことを提唱されていたように思います。
 長浜だとかですね、彦根へ行っていただいたらわかると思います。すべて看板一つで目的にたどり着けると、市外の方がですね、という部分もひとつ力も入れていただきたいというふうに思ってますし、特に名神高速道路、草津へ入る方は少ないと思います。栗東か瀬田へ乗るんですが、側面には「草津本陣」、看板出てますよね。あれは道路公団が書いたもんだと、草津から代表を選んで立てもんだと思うんですが。
 私、いつも新幹線で京都駅から乗らせていただくとですね、各市町村を通りますと、ああ、今、岐阜のここなんやなということがはっきり窓からわかります。あれこそ全国的なネットのPRだと思います。アオバナのまち、ホンモロコのまち、市長が一生懸命にモロコもいいでしょう。新幹線の窓から見える、全国の方がですね、あれだけ何千人が窓をながめてですね、「ああ、ここは滋賀県の草津か」、そのことをやっぱり発信する。立て看板一つでいいんですよ、場所を借りて、「ああ、ここが温泉のない草津か」、それでもいいじゃないですか。窓から見えるですね、看板もですね、ひとつまた来年考えてですね、草津に入って窓から見て、「ああ、ここが琵琶湖の滋賀県の草津なんか、アオバナをやっているんやな、モロコもやってるんや、本陣もあるんや、みずの森もあるんや」、ひとつ目立つ看板をひとつ考えてやってください。
 僕は、いつもね、何回も言いますが、静岡へ行ってもですね、ずうっと通りますと、そのことを注目してます。ああこれがこのまちか、そうなんやなということ、ひとつその方もPRの立て看板、僕は効果あると思います。新幹線の窓から多くの方がながめておられますね。
 それとですね、いつもながら、もうちょっと時間がありますが、我々観光で力を入れていこうというか、いつも、市長もそうですが、私らの会派で行きましても、先ほど群馬の草津温泉の話をやりました。先に言いわけをしながらですね、「実は群馬の草津と違いますんや、間違わないでください。温泉のない草津でございます」、それが代名詞みたいになっています。それほどですね、温泉のない草津が有名になりました。
 以前、草津駅で、「草津温泉はどこですか」と、お客が降りられたという話も、まことしやかに聞いたことがございます。「このまちは温泉ないんですよ、それは群馬の草津温泉なんですよ」ということでですね、あいさつの中にですね、温泉のない草津を、皆さん経験あると思います。そこでやっぱり、その名前を利用して、草津にも、西の草津にも温泉があるんや、東は群馬の草津や、西は琵琶湖の草津やという、温泉はいろいろ議論があると思いますけれども、現在、1本温泉と認定されている、民間施設の中であるんですけれども、やはり僕は草津市自慢をやっぱりつくっていかないかん、全国にアピールするもの、そのことをですね、やっぱり1本草津にですね、温泉を掘る、市民も入れてあげる。本当の温泉へ入ってね、市民がですね、健康保険を使う量が減ったという統計が出てますよね。僕は、なごみは普通の水道水ですから、温泉効果は余り望めないと思うんですけれども、やはり1億5,000万かけて温泉を掘ってですね、そこに市民が利用できる。病院代が、があっと減りましたというデータ、温泉のあるとこの市町村のあれですね、健康保険の利用料というのは極端に下がりました。そのようなデータがですね、中央からも発表されております。
 ここで夢のある話ですが、草津で一遍温泉でも1本、市長、「群馬の草津と違うのや」と、「琵琶湖の草津にも温泉あるで」という話、一遍またこれからもですね、その観光行政に力を傾注していただきましてですね、出るとこはあるらしいですね。1本ですね、1本といわず2本、ひとつまた考えてください。あいさつにですね、「温泉のない琵琶湖草津」という、その取り外しできると思います。その辺をひとつお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
○議長(村田進君)
 これにて、17番、木村議員の質問を終わります。
 ここで、暫時休憩をいたします。
 再開、午後13時30分。
  休憩 午後0時15分
 ─────────────
  再開 午後1時30分
○副議長(奥村芳正君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 まず、7番、中村孝蔵議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 「人が好き、まちが好き、そして草津が大好き」をモットーに頑張っております、新生会の中村孝蔵でございます。
 さて、先般、伊庭市長以下、議員3名、一般市民公募20名、そして市職員、計29名で、「人権と平和研修ツアー」と銘打って、サイパン・テニアンへ行ってまいりました。
 到着するまでは旅行気分で、意気揚々でしたが、激戦地を見て回るうちに、わびしさと悲愴感に襲われました。中でも、広島・長崎に原爆を落としたB29は、このサイパン・テニアン島から搭載したもので、その現場を見るにつけ、日本人として一抹の悲しみにふけた次第でございます。
 また、アメリカ軍上陸に際し、艦砲射撃の雨を降らし、民間人も多数の死者が出るに至りました。日本兵の死守攻防もかなわず玉砕と化し、尊い命が犠牲となりました。
 一番の悲劇となったサイパン最北端は、切り立った断崖で、がけまで追い詰められた日本軍と民間人は、捕虜となるより自決の道を選びました。そこは、日本に一番近い最北端、「万歳」と叫びながら身を投げたのでありました。戦争の悲惨さは言うに及ばず、断固戦争反対を誓うものであります。
 ここでお伺いしますが、滋賀県人の慰霊碑を拝みに行ったところ、どこを探しても見当たらず、仕方なく総合慰霊碑に参拝した次第です。後から聞いた話ですが、滋賀県人の慰霊碑は、木でつくった墓標で、何回か朽ちては建て替え、我々が行ったときは、ちょうど朽ちてなくなっていたところで、どこを探してもなかった次第です。やはり、他県では大小の違いはあるにせよ、南海の島特有の強い風雨にも耐え得る強固な慰霊碑を建立するのが常套であり、県知事に働きかけていただきますよう切にお願いいたしますが、いかがお考えか、お伺いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 それでは、答弁を求めます。
 人権政策部長。
◎人権政策部長(中島直樹君)
 滋賀県の慰霊碑建立についてでございますが、本年度、第二次世界大戦終戦60年平和祈念事業の一環といたしまして、人権と平和研修ツアー実行委員会において「サイパン・テニアンに学ぶ」を実施いただいたところ、中村議員におかれましても御参加をいただき、御質問の中で述べていただいておりますとおり、戦跡などを訪れていただくことにより、戦争の悲惨さ、愚かさ、そして平和の尊さの学びを深めていただいたところであります。ありがとうございました。
 当ツアーの実施に際しまして、草津市遺族会連合会から御提供いただきました資料において、サイパン島北部のスーサイドクリフの一画に、「滋賀県の碑」が昭和56年に建立されていたことが記されておりましたことから、現地に赴いたところであります。墓標でありましたことから、御指摘いただいておりますような経過をたどりまして、存在しませんでした。まことに、残念に思ったところであります。
 したがいまして、御提案いただいております滋賀県の慰霊碑の建立につきましては、今後、県など関係機関と御相談、御協議申し上げて対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(奥村芳正君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 私の友達で、滋賀県の、何ちゅうんですか、遺族会の方が、毎年、こういう激戦地とか戦地とかへ赴かれまして遺骨収集なんかをしておられるときに、特に最激戦であったサイパンには、もう何もそういうような施設がないというてこぼしてはったのを、私もこの人権ツアーに参加させていただいて、ああこういうことを言うてはったんやなということで、現地に赴いてわかった次第ですので、やはりこの遺族の方というのは大事な方を亡くした、その家族でございますので、ましてや滋賀県の慰霊碑がないということは、私も石屋をしてへんだらそんなこともわかりませんのですけれども、たまたま私の職業が石屋ということで、やっぱし霊をなぐさめるとか鎮魂するというのは人一倍私も思っておりますので、私だからこそ、こんだけのこの思いが言えるんではないかということでございますので、今も部長がおっしゃっていただきましたように、これは何とかせないかんということでございますので、そんな早々にはいかないとは思いますけれども、ぜひとも近いうちに、立派な、強固な、やはり滋賀県人が行って、「ああ、ここに英霊がおられるんだな」というような形のある慰霊碑を建てていただきますことを切にお願いいたしまして、次の質問に入らさせていただきます。
 次に、靖国神社についてお尋ねいたします。
 10月17日、小泉純一郎首相は、今年も靖国神社を参拝されました。これに対して、中国政府は、以前からA級戦犯の合祀を理由に参拝中止を求め、日本に対して抗議をし、予定されていた日中外相会議の開催を取りやめるなどしました。また、韓国政府も、12月に予定していた日本での韓国大統領との首脳会談の延期を示唆するなど、抗議行動をしています。先般のASEANでの小泉首相の韓国大統領との懇談は30分ほどで、内容は参拝への抗議だったと聞き及んでおります。
 これに対して、私は思うのですが、小泉首相も言っておられましたが、中国・韓国両政府の批判に、「心の問題に他人が干渉すべきでない。外国政府がいけないという問題でない」と反論され、また、二度と戦争をしないという決意表明をするとともに、戦没者の皆さんに敬意と感謝の気持ちを伝えることは、意義あることだと述べておられます。靖国神社への参拝方式についても、私的な色彩をにじませ、数分で帰路についています。
 私は、今回の首相の対応は、近隣諸国に気を配りながら参拝方式も考え、批判のないようにされ、これ以上にない気を使われた参拝であったと思いますが、私といたしましては、もっと堂々と公式に小泉総理大臣として、8月15日に参拝していただきたかったのは、私だけでしょうか。
 今の平和な日本があるのも、靖国神社に祭られている英霊のおかげでありますし、日本国独立のため尊い命をささげてくださった方々の犠牲の上に、今日の日本が存在すると考えます。その参拝に対して、他国がどうのこうのと言うのは、本当にばかげた話だと思います。日本が悪いことをした、悪いことをしたと言うけれど、戦争ですから中国も同じことをしています。ただ、戦勝国だから表に出ないだけです。韓国も、靖国神社には目くじらを立てる、わけがわかりません。
 アメリカは、開戦前、日本に石油や天然資源の輸出を禁止し、到底飲めることのできないハルノートを提出し、いやが上に開戦に持っていき、最後は原子爆弾の投下で大量の人の命を奪っておきながら、日本を悪者にしているのです。
 日本の祝日に国旗を掲揚し、国民みんながお祝いする祝い事の式典には「君が代」を歌う。今、こうした動きさえ少なくなってきています。こうしたことは、やはり日本の教育、教えに何か問題があるのではないかと疑わざるを得ません。教育の観点から、靖国神社をどうとらえておられるのか、お伺いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 それでは、答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 教育の観点から靖国神社をどうとらえるかについてでございますが、靖国神社は過去の戦禍で亡くなられた戦没者が祭られている点で、他の神社とは異なる特性を持っています。
 戦争で亡くなられた方々や遺族の悲しみに思いをはせ、戦争の悲惨さや平和の尊さを学ぶことは教育上大切なことであると思いますが、その参拝問題は、現状では非常に高度な政治的問題であるととらえております。
 さらに、小・中学校における取り扱いについてでございますが、学習指導要領にも取り上げられておりませんし、教科書にも記載はありませんので、この点、御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 私もそれはわからなかったんですけど、私の思いとしては、やはりこの終戦があって、靖国神社ということを中学校の教科書に必ずや載ってるもんやと思っていましたんですけれども、何かどっかの文献を読みますと、そんなんが書いてあったのが、何や急にいつの間にか削除されたとかいうのもお聞きしたんですけれども。ということは、もう草津市の中学校の社会科では、靖国神社ということでの勉強は全然しておられないということですか。
○副議長(奥村芳正君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 具体的に、「靖国神社」の勉強をしているかどうかということにつきましては、詳しいことは把握はいたしておりません。しかしながら、戦争、あるいは平和、こういった部分につきましては関連した授業の中で取り上げていただいていることと認識いたしております。
○副議長(奥村芳正君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 いや、こうしてテレビなんかでも、今、ちょっとおさまってきたんですけど、参拝されたときにもマスコミなんかが、もうどんどんとこのニュースで取り上げて、また中国・韓国の方面にも写してですね、暴れてはるのを日本の我々が見てるわけなんですけれども。それでも、やはり子どもにそういうようなことを教えとかんことには、何で中国や韓国の人が、首相が参拝したたんびにそういうような報道が流れるんですけど、そこらをやっぱりきっちりと教えとかんことには、やはりこの日本の子どもがやはり日本に好きになるということにも限りが起こるのではないかと思うんですけど、そこら辺はどうでしょう。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 教育の原則に、やはり公平性という部分がございます。先ほども非常に政治的な問題であるとお答えを申し上げましたけれども、教育の現場において、このことを扱いますときに、非常に微妙なバランスを要することでございますので、心の教育、命の大切さ、こういった観点からの指導をさせていただいておるのが現状でございます。
○副議長(奥村芳正君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 これも人に聞いた話なんですけれども、他国では、やはり自分の国というものを最高に置いて、そして自分たちの、国民をですね、特に子どもたちを誇れる国民に育ってほしいというのが、ほとんどの国の社会科の教育やと思うんでけれども、なぜ日本だけがそういう奥歯に物の挟まった、すっきりとしたことで教育できないのか、そこら辺をちょっと、もう少し教えてください。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 大変難しい御質問でございますが、国を思う教育というのを、今、大切に考えておるのが事実でございます。ただ、小学校低学年等々、この時期におきまして国という抽象概念は非常に難しいものがあるとも認識いたしておりまして、地域であったり、自分の身近なところをまず勉強をし、そしてお互いに人と人として心を大切にし、命を大切にすると、こういった足元の愛着から、ひいては国を愛する心が育っていくようにと、このような思いで教育をさせていただいているのが、現状であると考えております。
○副議長(奥村芳正君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 ありがとうございます。
 僕ら日本人として、やはり日本を誇れるような、そういうような、ましてや子どもたちを教育の観点からつくっていただければありがたいなと、かように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そして、もう一つですね、この議会が第1回目に始まるときに、「市民憲章」というのを唱和を最近しておりますけれども、その前にですね、「君が代」の斉唱をですね、我々がしたらどうかなあと、こう思うんですけれども、そこらはちょっとどういうようなあれか答えていただきたいと思います。
○副議長(奥村芳正君)
 中村議員に再度確認させていただきたいんですが、本会議の最初に、その質問の趣旨ですね、それは議会側から執行部側に提案したいけれども、どうお考えかということですか。
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 私もね、某ライオンズクラブとかですね、そして、若いときは青年会議所なんかへ入らせていただいて、やっぱり豊かな明るい社会を築こうということで、こういう団体に入らせていただいたんですけれども、例会なんかでね、こういう「君が代」を歌って、こういう例会をしているんですけれども、この議会としてもどういうようなことか。
○副議長(奥村芳正君)
 ただいまの質問なんですけれども、議会の場でもう少し中村議員が、その働きかけが必要だと考えますので、次の質問に入っていただきたいと思います。
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 次に、ごみ減量について質問させていただきます。
 当本会議において幾度か質問させていただいておりますが、最近のマスコミの報道に、またまたごみ減量について記事が載っていました。この取り組みは、草津でも簡単にできる方法と思い、ここに質問させていただきます。
 合併間もない甲賀市では、ごみ減量の取り組みとして、3年前から導入されている「生ごみ循環エコロジーシステム」というのをお持ちです。これは、生ごみからつくった「種堆肥」を家庭で生ごみと混ぜてもらい、回収して再び種堆肥にして家庭に配る仕組みです。
 以前から何回となく質問させていただいておりますが、家庭から出てくる生ごみを肥料として、また家庭へ戻すという、この方法は、ごみの減量という考え方からも大変意義深く、このような方法はそれほど難しくないと思います。堆肥にして畑に戻すという方法もあります。ごみ減量については、こうして身近な隣の市町でも実施しています。
 先日の新聞報道によりますと、甲賀市では、これに参加する家庭が予想を上回る勢いで増加しており、うれしい悲鳴を上げているとのことです。種堆肥には、消臭効果があり、生ごみの臭さが抑えられるほか、残った種堆肥は園芸などに利用できます。生ごみが減り、焼却費用も削減できる、とてもよいシステムだと思います。
 草津市でも、この方法がすぐにでも取り入れられないでしょうか。専門家からも、ごみ減量と温暖化防止で大きな効果があると言われていますし、甲賀市においても、余剰堆肥が出てくれば販売も可能とのことです。草津市においても、取り組みがなされないのか、できないのか、お尋ねいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 それでは、答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 ごみの減量についての御質問でございますが、「種堆肥」を利用した循環システムにつきましては、御案内のとおり、周辺では甲賀市が民間事業者への委託により取り組まれており、生ごみからつくった種堆肥を家庭で混ぜてもらい、これを回収して堆肥をつくり、その一部を再び種堆肥として家庭に配る仕組みでございます。
 平成14年度に、旧水口町でモデル事業として始められたこのシステムは、環境に優しい方法で生ごみが減り、また焼却費用も削減されるということから、その後、参加世帯を増やしながら現在に至っている現況であると聞き及んでおります。
 そのような中で、本市の1事業所から発生します生ごみにつきましては、既に甲賀市と協議の上、当該処理施設において処理をお願いし、減量化に努めているところでございます。
 そこで、このシステムを本市でも取り入れられないかとの御提言でございますが、この方法は、ごみ減量の効果が一定期待でき、ごみ問題に関する住民意識を高める有効な手段の一つと考えられますので、今後、本市の生ごみ処理の方策を検討していく上で参考にしてまいりたいと考えておりますが、一方、甲賀市と本市では、農村地域や住宅地域の広がりを初め、市民の意識やライフスタイルなど地域性に違いもありますことから、本市で市民の皆様の理解が得られ、甲賀市と同様の効果が得られるかどうか、ごみ問題を考える草津市民会議と協議しながら、慎重に検討する必要があると考えております。
 以上です。
○副議長(奥村芳正君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 まあ私といたしましても、いつもごみ出しのときに見てても、どこの家庭もこの生ごみのあれが袋がはち切れんばかりに出しておられるのを見てですね、やはり市民側も何とか少なくして環境にちょっとでもの一助としていかな、市民としてもいかんのではないかと、かように思っているんですけれども、また行政のさらなる思いというのをですね、ちょっと一言聞かせてください。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 ごみの削減につきましては、各ごみ10種類で分別していただいております。そういう中で、リサイクルを徹底して進めていき、そのごみの経費も抑えながら、ごみの省力化に今後とも努めていきたいと、こういうぐあいに考えております。
○副議長(奥村芳正君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 何とぞ、よろしくお願いしたいと思います。
 ごみに関連して、もう一つ質問いたします。
 容器包装のリサイクルについて御質問させていただきます。
 生ごみについては、今、申し上げましたように、堆肥として利用が考えられますが、容器包装用のトレーとかプラスチックごみなどは本当に厄介です。さまざまな手法をもって処理はなされているのでしょうが、今の現状をお聞かせください。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 トレーやプラスチックごみ処理について、お答え申し上げます。
 本市のプラスチックごみの処理といたしましては、再生利用を目的とした圧縮梱包処理と、埋立処分を行うための減容処理の二つの方法で行っております。
 圧縮梱包処理につきましては、クリーンセンターへ搬入される容器包装に係るプラスチックごみを分別し圧縮梱包するもので、平成17年4月から実施しており、梱包後は、財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じて再資源化工場へ運ばれ、プラスチック原料に再生されております。
 ペットボトルにつきましても、平成9年10月から、再資源化を図るため圧縮梱包処理を始めておりますことは、既に御承知のことと存じます。
 なお、本市のクリーンセンターヘ搬入されてまいります容器包装に係るプラスチックごみのうち、約50%が再資源化されており、ペットボトルにつきましては、約95%が再資源化されております。今後は、さらに再資源化が図れるよう取り組んでまいります。
○副議長(奥村芳正君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 ぜひとも、そういうようなことでリサイクルを望むものであります。世間の企業では、ペットボトルから作業服とか繊維関係、いろんなものをつくって市場に出しておられますので、草津市といたしましても、95%はそういうことで、あとの5%をゼロに近いことで取り組んでいただきますよう、切に要望する次第です。
 それでは、次の質問に移らさせていただきます。
 ワンコインエコパス、環境保全の観点からお尋ねします。
 減少を続けるバス利用客を少しでも取り戻すとともに、交通渋滞緩和の一助にと、県バス協会加盟の11社が、11月14日から、毎月第2・第4金曜日、マイカー通勤者を対象に、路線バス全線の100円均一運行を始めました。マイカー通勤が減り、二酸化炭素の削減にもつながるとして、「ワンコインエコパス」と名づけた登録証を勤務先に発行し、来年9月までの1年間、試験的に続けるとのことでありましたが、草津市での取り組み状況をお聞かせください。
○副議長(奥村芳正君)
 それでは、答弁を求めます。
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 「ワンコインエコパス」の草津市での取り組みついてのお尋ねでございますが、社団法人滋賀県バス協会が、交通渋滞の緩和や二酸化炭素の削減とバス交通の利用促進を図ることを目的に、平成17年10月から1年間実証実験されているもので、県内全域におきまして、マイカー・バイクでの通勤者を対象に、毎月第2・第4金曜日を「ノーマイカーデー」と定め、その日は、1乗車全線100円、ワンコインですね、でバスを利用することができるものです。
 そこで、草津市内での取り組み状態につきましては、実施団体の社団法人滋賀県バス協会に状況確認しましたところ、市町村別には把握していないとのことでありましたので、参考に近江鉄道?大津営業所管内(大津市、草津市、栗東市、守山市)と帝産湖南交通?草津営業所管内(大津市、草津市、栗東市)の状況を尋ねましたところ、おおむね1カ月当たりですね、2日間で延べ200人の利用実績でありました。
 なお、草津市も団体登録しておりまして、職員の利用実績は現在のところ20人でございますが、今後は、職員の利用が増加するよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(奥村芳正君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 県交通政策課によると、県のマイカー保有率は、1世帯当たり1.44台と、全国で14位で、近畿6府県では最も保有率が高いということです。
 こうした中で、この方法で草津市の職員の通勤が定まれば、環境の保全にも大きな力となるのではないでしょうか。草津市で取り組むという決意はないのか、再度、お尋ねいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 職員についての意識の問題をお尋ねと思いますので、私の方から答弁いたします。
 本市におきましては、事業所としてですね、今までから環境については熱心に取り組んでおるのは自覚しておるわけでございますが、既にISOの14001を認証取得いたしまして、また、6月からは地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス6%」にも団体参加をしているというような状況でございます。
 こうした取り組みの中で、毎月第3水曜日を「エコオフィス」の日と定めまして、マイカーの自粛を促しております。これとあわせましてですね、今、加藤部長の方から答弁を申し上げました「ワンコインエコパス」についても、職員にさらに周知徹底を図って利用促進を図ってまいりたいと、こう考えております。
○副議長(奥村芳正君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 私も常々思っているんですけれども、どういうわけか、通勤のマイカーですね、1台に1人しか乗ってないわけですね。これが、市役所に通勤しておられる方、また、どっかの企業に通勤される方でもしかりなんですけれども、これを1台の車に2人が乗るということ、今週はAさんなら、来週からはBさんというような形でもとってもいいんですけれども、なぜかこの1台に1人と、これは非常にもったいないし、そして環境面からもかなり外れた通勤の姿ではないかと、かように思っておるんですけれども。そこを行政が先に率先してですね、1台で来たら、それはもう市の駐車場には受け付けないというような力強い意思と、それを徹底するというのはいかがなことでしょうか。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 確かに、マイカー、いわゆる車社会における車のありがたさというのは、もう生れたときから身にしみているというのが、現代社会の風潮になっています。それをおりるというのはなかなか難しいんですけど、環境の問題ということを職員のみんなが認識してですね、今、議員のお説のような取り組みができればということで、これからも周知と協力を求めていきたいと、こう思っております。
○副議長(奥村芳正君)
 中村議員。
◆7番(中村孝蔵君)
 何分にも、こういうような小さいところから手がけるというのが一番大事ではないかと。もう今まで、もう1台で1人が当たり前やったというのが、もうそれが一番恐ろしいことでありますので、今後とも、また、総務の方から強く環境の方に言っていただきますことをお願いいたしまして、今回の一般質問を終了させていただきます。
 どうもありがとうございました。
○副議長(奥村芳正君)
 これにて、7番、中村議員の質問を終わります。
 次に、23番、西川 仁議員。
◆23番(西川仁君)
 私は、一般質問を行いたいと思います。
 来年度の予算編成の時期になっているんですが、市長の予算編成方針の基本的なものも開会時に述べられました。
 この方針の中で、11月度の政府経済月例を引用されて、「景気は緩やかに回復しており、先行きについても、企業部門の好調さが家計部門への波及しており、しかし、国内民間事業に支えられた景気回復が続くと見込まれるが」とされています。
 しかし、小泉内閣が進めている構造改革、新自由主義の経済路線は、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進める経済路線で、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしておりまして、雇用と所得、これの破壊と中小企業の倒産やら経営難・貧困と、社会格差が広がる重大な社会問題となっています。
 生活保護世帯は100万世帯を突破をして、教育扶助、就学援助を受けている児童・生徒の割合は12.8%、10年前と比べて2倍以上にもなり、貯蓄での世帯が急増して23.8%に達しております。国際比較でも、OECDの調査では、日本の貧困率は15.3%で、平均10.2%を大きく上回っているのが現状です。
 基本的に、地方自治体は、こういう状態から市民の暮らしを守っていくということなんですが、しかし、三位一体の改革の名のもとで、地方の財源、責任の転嫁はされるんだが、財源の方はついて回ってない、そんな状況になっています。全国の市長会も、草津市も批判もしました生活保護費と児童手当などの、いわゆる国庫負担の削減は非常に問題になりました。生活保護については、来年度については維持をされるという事態なんですが、児童手当、扶養手当の国庫負担削減が強行されようとしています。こういうことでは、地方自治体の財政は本当に大変な事態になるというぐあいに思いますし、市民を守っていくという立場から、市民生活と地方自治体を守るということが非常に大事だというぐあいに思うんです。
 具体的に3点ばかり質問をしたいんですが、一つは、こういう補助率のこの悪化、補助率を地方自治体からすれば悪くしていくという、このことについてどんな姿勢をお持ちなのか。
 もう1点は、教育問題で、教育のこの全国的水準を維持していくという上では、これは国のその責任ということは明確なんですが、こういう点での、この教育予算に対する考え方を二つ目に。
 もう一つは、全国的に大問題になろうとしている定率減税の廃止の問題。これは、市民の生活を守るという上からも非常に大事な問題ですので、この3点について、まず質問をしたいと思います。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 まず、1点目、児童扶養手当等の負担率の変更についてでございますが、国の補助金を削減し、地方への税源移譲を進める三位一体改革は、去る11月末、政府・与党合意で最終決着され、国の補助負担割合が、児童扶養手当につきましては4分の3から3分の1へ、それから、児童手当が3分の2から3分の1に削減されることになったところでございます。
 この間、本市といたしましては、こうした国の負担率の変更などは、地方分権に名を借りた単なる負担転換であり、地方の自主性を高める改革ではないとして、市長会や本県選出の国会議員を通じまして断固反対を要請をしてまいりました。
 しかしながら、生活保護費の負担金を除き、最終的に地方六団体も了承し、政府・与党合意が成立したところでございます。このことによる地方の負担増に対しまして、国は、地方に税源を移譲するとしておりますが、現段階では、どのように税源が配分されるか明確ではございません。
 本市では、児童扶養手当の対象である母子家庭が増加しております。また、児童手当の支給額も巨額でありますので、税源移譲の状況によりましては本市の財政を圧迫するのではないかと危惧いたしております。児童扶養手当および児童手当の支給額やその基準は、国が決定をしている施策でありますので、今後、国・県に対しまして、確実な財源の確保を市長会等に働きかけ、強く要望してまいりたいと考えております。
○副議長(奥村芳正君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、「教育費の国の責任を求めることについて」のお尋ねでございますが、義務教育費国庫負担制度の堅持につきましては、草津市教育委員会といたしましては、従来から、全国都市教育長協議会などを通じまして要望活動を展開してまいりましたが、今回、国の三位一体改革の政府・与党合意がまとめられまして、「義務教育制度については、その根幹を維持し、義務教育国庫負担制度を堅持する。その方針のもと、費用負担について、小・中学校を通じて国庫負担の割合は3分の1とし、8,500億円程度の減額および税源移譲を確実に実施する」こととされた、このように聞き及んでおるところでございます。
 本市教育委員会といたしましては、この合意を踏まえまして、義務教育費に対する国の責任が今後とも引き続き果たされるよう注視してまいりたいと考えております。
○副議長(奥村芳正君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 3点目の定率減税の廃止にかかわってのお尋ねでございますが、御承知いただいておりますとおり、去る11月25日に、首相の諮問機関であります政府税制調査会から、「平成18年度税制改正」の答申を総理に提出されましたが、その中で、財政構造改革につなげるため、19年度には完全に廃止するよう提言がされております。政府も具体的な検討を始められたと聞き及んでいるところでございます。
 この定率減税は、平成11年、小渕内閣が景気対策として導入した「恒久的減税」の一部ではございますが、今般、全廃されるよう提言されたということでございます。今後、この答申を受けて国政の場において十分議論されることとなりますことから、本市といたしましては、その動向を見守りたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 動向を見たり頑張ってやったりという、いろんな御答弁なんですけども、基本は、私は、その市民生活を守っていくというのが、特に、この地方自治体の責務の問題からいっても重要だというぐあいに思うんですね。
 岩井部長の方から答弁されたように、こういう地方自治体へ、あるいは、市民生活へ直接影響を与えるようなものについては、本当にね、全国的に手を結んで頑張ってやっていかんとですね、地方自治体はとんでもないことになるなあという感じをしてるんですね。
 例えば、その国庫補助、交付金については、交付金については削減をされたりですね、あるいは、この児童手当の問題について言えば、16年度の決算について言えば、生活費が約10億、児童手当が5億7,000万円で、16年度、総額合わせれば6億ぐらいと。これの負担率が3分の2から3分の1へ減っただけでですね、重大な影響を与えたり、4分の3から3分の1へ減っただけでですね、地方自治体への負担というのは莫大になるわけですね。しかも、その児童手当は大事な手当だというぐあいに思いますので、拡大は、拡充は大事だというぐあいに思うんですが、年齢の引き上げ、小学校3年から6年に引き上げたり、あるいは対象を広げたりということでいけば、地方自治体の負担分というのは、これは広がるんですね。全体として、やっぱりその生活をよくしていくような立場に立って対応をせえへんかったらですね、非常に地方自治体の財政が影響を受けるなというぐあいに私は思うんです。そういう立場から、もっとですね、力を入れて、他の自治体や関係団体などともね、手を携えて頑張る必要があるというぐあいに思いますが、もし答弁がありましたら、一言でもありましたら。
○副議長(奥村芳正君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 特に、この福祉関係につきましては、市長会、それから福祉事務所長会議等々、いろんなそういう横のつながりのあります会議がございますので、その会議等を通じましてですね、今、おっしゃっていただきましたように、連携をして国に働きかけてまいりたいと思っております。
 よろしくお願いします。
○副議長(奥村芳正君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 では、続いてですね、質問をしたいというぐあいに思います。
 元草津市の助役が、加重収賄罪で逮捕されるということで、草津市民にとっては、「またか、草津市政はどうなってるんや」という率直な疑問と怒りの声が上がりました。
 草津市長は、前市長の後を受けて、ああいう政治ではなくて、きれいな政治、とりわけ開かれた政治の中で、それぞれの意思決定過程についても明らかにしていく、オープンにしていくということを公約にされました。前市長以前の事件ではありますが、この事件に関して市長自身はどんな所見を持っておられるのか。
 引き続いて、この事件と別に、改めて問題になったのが、みのり保育園、社会福祉法人みのり保育園の、いわゆる目的外使用、この事件がはっきりしました。しかも、この発端になったのが、保育園の保護者会の嘆願書という形で出てきて明らかにされましたので、これまた衝撃を与えました。
 ある意味では、二つ目の事件というのは、子どもたちを預かる保育所を初めとする社会福祉法人内で起こったことですから、まさに許せない。しかも、市の方は保育所におろした補助金なので、まさに許せない事態だというぐあいに思うんですが、この二つの事件に関して、まず初めに市長の所見をお伺いしときたいと思います。
○副議長(奥村芳正君)
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 今回の事件に関します私の所見でございますが、私は、市長就任以来、市長のですね、政治倫理に関する条例や、あるいは「情報公開条例」の制定、「入札・契約制度改革」など、政治倫理の確立と情報の公開に必死で取り組んでまいったところでございます。
 そのような中にあって、このたびの事件によりまして、議員各位を初め、市民の皆様に御心配をおかけをいたしましたことにつきましては、あってはならないことでございまして、まことに残念、遺憾に思っているところでございます。今後も、さらなる改革を進め、より透明性の高い市政運営に努めてまいりたいと考えております。
 また、保育園の補助の問題につきましては、長年の慣例の中で生じたこととはいえ、まことに迂闊な状況でございまして、実績報告等、私は一切それを知り得る立場になかった。これは、逃げるわけじゃございませんが、実績報告は少なくとも市長には絶対上がってまいりませんし、じゃそうかというて使途について放っておいていいのかということから、私は今年から20分の1.5を1.0に皆様方に提案をさせていただき御了解いただきましたし、また理事長のですね、報酬につきましても、使途につきましては今後は認めないということをですね、改革をさせていただいたところでございますが、いずれにいたしましても、市民の皆様に、そういう役所のですね、不行き届きな状態にあることにつきましては、私は市長として、これにつきましてはまことに申しわけない、陳謝申し上げる次第でございます。
○副議長(奥村芳正君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 草津市は、危機管理というのを要綱でつくってまして、危機管理計画というのがあるんでございますが、この危機管理の会議を加重収賄罪がはっきりした時点で直ちに開いているみたいです。これは、市の会派の代表者会議でも言ったんですが、この危機管理会議というぐあいに言ったときに、その危機をどう受けとめるんのやと、あるいは、その危機対象というのは、一体こういう事件から一般的には広がらないというぐあいに市民的には受けとめられるでというぐあいに言ってまして、その根本原因の解明と、そして対応というのが非常に大事だというぐあいに思うんですが、しかし、第1回目の危機管理会議が開かれています。危機管理の目的もあるわけで、その危機管理の目的、設置状況、議論、その方向について簡単に答えていただきたいと思います。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 10月28日に開催をいたしました危機管理対策本部会議につきましては、警察から捜査に関する要請があれば協力をすること。それから、職員に対しましては、事件に動揺することなく職務に精励するよう指導・徹底を図ることを決定したところでございます。
 また、翌29日には危機管理対策本部会議を再度開催をいたしまして、捜査が入っておりましたので捜査の状況を周知するとともに、前日に決定した事項を再度確認をしたところでございます。その後につきまして、本部会議を開催はいたしておらないところでございます。
○副議長(奥村芳正君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 そしたら、補助金問題は危機ではないんですか。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 当然、今回の問題につきましては、市の組織運営にかかわります市民の信頼を損なう事態ということで、危機としてとらえまして本部会議を開催をしたところでございますけども、その後につきましては、個別の事項等につきまして部長会なりで議論等をいたしているというところでございます。
○副議長(奥村芳正君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 加重収賄罪は、非常に重大な危機ととらえて危機本部会議、補助金問題は個別の問題なんで担当者任せということで推移しているとうことがわかったんですが、次の質問に移りたいんですけども、約ですね、嘆願書から返還、あるいは目的外使用ということで指摘を受けたのは、約3,860万円ですね。10日ぐらいの間で返還を決めたのは、約1,730万円ということになってまして、この約1,730万円の返還命令が出されています。この約1,730万円の返還命令は、基本的に目的外使用だというぐあいに判断されるものだというぐあいに言われて、理事長報酬などについては、この専門家、弁護士などの意見も入れると、そして検討というぐあいになっているんですが、そういう経過からいけば、二つ疑問があります。
 一つは、なぜ約1,730万円というぐあいに額が確認ができたのか。二つ目に、それは目的外使用というぐあいに判断できて、理事長報酬は、なぜ目的外使用として判断できなかったのか、この2点についてお尋ねしたいと思います。
○副議長(奥村芳正君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 目的外使用の額の確定等についてのお尋ねでございますが、去る11月の15日付で、保護者会から嘆願書が提出をされました。これを受けまして、平成14年度と16年度における2回の保育費の使途状況調査を、まず再度確認をいたしました。その双方の支出金額が、合致をいたしました。
 さらに、使途状況調査の記載者、提出者であります保育園長に記載内容についての聞き取りをいたしましたところ、嘆願書に記載の支出金額、それから使途状況調査の内容ともに間違いがないとのことでございまして、そのことを確認をいたしましたので、明らかに保育所以外の使用と判断をいたしまして、その額について返還を求めたものでございます。
 それと、理事長報酬の返還命令、これが目的外使用と直ちにできない理由についてでございますが、保育費の補助金は制度の創設以来、保育の充実と児童福祉の増進につながることを目的としながらも、対象経費を特定することなく、保育の充実と児童福祉の増進につながるものでありましたならば、何に充当してもよいとのスタンスで今日に至ってきたものであります。
 役員報酬そのものにつきましては、平成5年の国の通達によりまして、施設会計の運用収入よって支払いが可能となり、さらに平成12年の通達によりまして、事業収入を理事長報酬に充当することが可能とされるなど、役員報酬の取り扱い、国の指導指針でございますが、これが緩和されてきております。これらのことから、平成16年度までは、結果的には役員報酬への保育費の充当を是認してきたというところでございます。
 しかしながら、今回、嘆願書の提出や平成17年度から役員報酬を、この保育費補助金の対象外といたしましたことなどを踏まえまして、改めてその是非を判断してまいりたいと考えるところでございますが、このためには、当時の理事長の勤務実態や法人における役員報酬の規程の有無、また、理事会での決定等の内容について、まずは調査をし実態を把握いたしました上で、弁護士や公認会計士など、学識者による私立認可保育所運営補助金調査検討委員会の意見を聞きまして、その判断をしていくこととしたところでございます。
○副議長(奥村芳正君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 非常に不可解なんですよ、今の答弁は。何が不可解といいますと、「役員報酬なんかを是認してきたところです」というぐあいにおっしゃっておるんですよ。私が調査した限りでは、非常に職員の皆さん頑張っておられまして、所長会議などでは、今の具体的に書かれている要綱、役員報酬などを除く施設の積み立ては3分の1、今の基本的に要綱で書かれている詳細な分野については、所長会議などで繰り返し説明がされているんですよ。それを何の調査もせんと是認されているなんていうような答弁は、許しがたい。大体、その保護者の嘆願書は、これは保育所の運用している社会福祉法人が何とか正常に戻したい、そういう願いからです。理事長報酬は、他の目的外使用、いわゆる、ところなんかに使われている分ではなくて、理事長報酬は理事長個人の責任に属してくる問題なんですよ。例えば、これの返還命令を出せば、社会福祉法人は、絶対とは言いませんが、必ず理事長の個人責任を追及しなければ、社会福祉法人そのものの政治姿勢が問われるということなんですよ。ここをね、真っ先に外して専門家の意見を聞かなあかん、目的外使用やったら直ちに返還命令出したらどうなんですか。十分に調査票を提出した、その人の証言をもとにして額を確定したんやから、そこまで信用するんだったら、そういうことについてもちゃんとやったらいいと思うんですが、いかがですか。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 先ほども御答弁をいたしましたように、今日までの保育費の補助金が、その使途を限定をしてこなかった、こういうふうに御答弁を申し上げました。
 先ほどの目的外使用とはっきりいたしましたのは、保育所以外に使ったということで、これはもうはっきりと、その記載があったから、これは目的外使用というふうに判断をいたしました。それで。
◆23番(西川仁君)
 わかった。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 もう少し聞いてください。それで、理事長報酬についてはですね、使途を、これはだめだと、今日までそこに明らかに書いてこなかった、制限をしてこなかったということでございます。
○副議長(奥村芳正君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 所長会議から要請が、新聞報道には出ています。理事長報酬について返還を求めよと。これは、所長会議でそうなってるからなんですよ。
 先日、日曜日の日に、理事会から、法人の理事会から保護者に説明会がありました。そこで、理事の皆さんから、理事の報酬について、理事長の報酬について明確に否決をしてます、否定をしてます。それが、理事会の確認です。言って、保護者の皆さんに説明がありました。これはね、はっきりしてるんですよ。
 しかも、根拠にしている20分の1.5の、いわゆる根拠にしている部分で、役員報酬なんかに使えるなんていうような規程はさらさらないですよ。あるんだったら示していただきたいと思います。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 20分の1.5には、理事長報酬に充当可という、そういう定めもございません。逆に使ってはならないという定めもございません。
○副議長(奥村芳正君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 使ってはならないという定めもない、使ってもいいという定めもない、その後、こういうことには使ってもいいという中身で出てきてるでしょう。そんなごまかしたらあきませんわ、答弁をね。はっきりせなあかんですよ。そういうはっきりしたことについてね、一番困るとこへいかへん、あるいは嘆願書を出した趣旨にいかないで、嘆願書を出した人が困るようなことばっかりやってる、皆さんは。そんなことではだめですよ。
 続いて、質問の趣旨を変えますが、この間、市役所なんかにも随分と内部告発的な文書が流れました。で、マンション問題なんかを見てみますと、内部告発というのが非常に重要で、それが発端になって大事件が発覚するなんてなことも起こったんですが、これはそれにふさわしい文書かどうかちゅうのは判断に悩む部分もあるんですが、こういう文書について見解を伺いたいと思います。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 お尋ねの投書の件だと思うんですが、これにつきましては、午前中、木村議員にも御答弁を申しましたように、大変、人権にかかわる問題でもあり、また、人の名誉を傷つける問題でもあろうということから、非常に残念なことなんですが、しかしながら匿名であるということから歯がゆい思いをいたしますが、今のところ手が打てないという状況でございます。
○副議長(奥村芳正君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 総務部長に立っていただきましたので、ついでにお聞きしますが、市長というのは非常に多忙ですよね。ほとんど、土・日なんかはもう休みがない。大体、1年間で基本的にプライベートで使える曜日というのはどのぐらいあるんですかね。大体で結構です。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 市長に就任して以来、5日ぐらいじゃないかと思っております。今年は、3日ほど土・日休ませてもらいましたけど、去年を入れますと5日ぐらいではないかと。これは、私のあやふやな記憶ですが、10日はございません。
○副議長(奥村芳正君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 非常に多忙をきわめる、そういう任務を担っていただいているんですが、先ほど言いました匿名のその文書の中に、私にこんな、私ではないんですが、事務所にこんな匿名の手紙が届きました。これは「無力な老婆より」という、そういう中身です。この「無力な老婆より」という中身というのは、いろいろと市は返還のことをやってるけども、十分に対応してくれてへんと、しっかり監査してもらいたいんやということを述べると同時に、末尾にはね、こんな記述があるんですよ。「本年4月には、草津市長、県の支部長等は太田のクルーザーで花見の接待を受けているため、まともな監査もできないようです」、これ事実ですか。
○副議長(奥村芳正君)
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 そのとおりでございます。接待ではございません。県会議員との懇談という兼ね合いで、クルーザーに乗りました。ただしながら、私はそれに要する費用はすべて負担をしております。
○副議長(奥村芳正君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 市長は、ちゃんと費用を負担をしていたらいいかというわけではないんですよね。市長倫理が確立をされていますし、市の職員さんには倫理規程があるんですよね。その市長の倫理規程やら職員の倫理規程にそんなことが許されるのか、ちゃんと答えてください。
○副議長(奥村芳正君)
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 一切ですね、その場で口ききとかですね、そういうことの行為は一切ございませんので、ひとつですね、誤解のないようにしたいと思います。
○副議長(奥村芳正君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 5階も6階もないんですよ。このね、職員の倫理規程は、そういうところへ行って飲食をしたらあかんということで、明確に禁止をされていまして、ね、この事件が問題になる前に、職員さんに、所長会議ですか、認可保育園の所長会議なんかが送別会を催そうと、この移転に伴ってね。移転に伴って送別会をやるから、もちろん会費制ですよ。ところが、直前になってお断わりになったと。直前になってお断わりになった、その理由はですね、3年間は異動をしても、そんなことはだめなんやというのが、その理由やったそうです。後から、倫理規程を見させていただきましたら、見事にそういう席に行ったらあかんということになってるんですね。市長の倫理規程を見たら、そんなことはいいわというぐあいには書いてないんですが、何条でいいというぐあいに思っておられるんですか、自らつくったやつでしょう、守らなだめじゃないですか。つくってすぐでしょう。そのことについてどう思われるんですか。
○副議長(奥村芳正君)
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 私は、一切やましい行為はいたしておりませんので、誤解のないようにしたいと思います。
○副議長(奥村芳正君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 だから、そういうことが、そういう行為が市長の倫理規程を自らつくった分について、抵触してるのかしてへんのかの話なんですよ。あなたは抵触してないというぐあいに言うけども、ね、市の職員の規程のやつでも厳格にして守ってはるのに、範を示すべき市長が何ですか、そういうことをやってるから、先ほど言ったように、太田さんに一番困るようなことについてはよう手つけてないんでしょう。どうです。
○副議長(奥村芳正君)
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 ええっとですね、私は少なくとも市の職員を37年やってきた中で、皆さんがどう思ってるかわかりませんが、私個人は人様に後ろ指を指されるようなこと、また法に触れるようなことは一切いたしておりません。
 そして、私は、うちの職員はわかってくれてると思います。私が、逆に、ね、そういう人たちから私は職員を守っているつもりでしています。これは、現に私が職員の前でちゃんと、それはいいことはいいけど、悪いことは悪いと、はっきり断わっておりますから、そりゃもううちの福祉の関係の職員は、私は福祉の関係の職員ももっとプロになってくれと言うとります。なぜか、プロなら相手を説得できるじゃないかと。ね、説得ができないから、いろんなことを無理難題をおっしゃるんじゃないかと。じゃ、私はそんなのがね、あかんことはあかんてはっきりしましょうということで、これね、17年から、きちっとこれ保育所の問題につきましてもですよ、ちゃんと取り組みをしてるじゃないですか。そんなのはね、あなたがおっしゃるようなことならね、「いいわ、いいわ」ってなるじゃないですか。どういうことですか、それは。
○副議長(奥村芳正君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 どういうことだとおっしゃるから、改めて言いますが、市長、ごまかしたらあかんのですよ。何がごまかされてるかいったら、太田県会議員の接待を受けたんだというぐあいにおっしゃって、ね、政治家とむすびつくのは何が悪いと、話をするのが何が悪いというのがあなたの答弁なんですよ。しかし、これはね、みのり保育園の理事長の接待ですよ。現に、みのり保育園の領収が書かれているちゅう話じゃないですか。ね、そんなもん言いわけ立たんですよ。そこをね、ごまかしたらだめですね。
○副議長(奥村芳正君)
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 はっきり申し上げておきますけど、割り勘でやることも接待になるんですか。
◆23番(西川仁君)
 市の職員が、そこへあかんというぐあいに言って、だめで「行きません」というぐあいに言ったことは、世間常識からいうたら約束事を破ってることですよ。それはだめなんですか。
○副議長(奥村芳正君)
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 じゃですよ、それならですね、どういうふうに私は対処すりゃいいんですか。
○副議長(奥村芳正君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 そういうとこに行かんのが、一番いいんですよ。現にね、先ほど部長から答えていただきました、あるいは先の議員の質問の答弁で、保育所運営補助金の調査検討委員会を開いているから、そこで問題の解決をゆだねたいみたいな答弁がずうっとされてるんですけども、要はね、この補助金の目的外使用に関して返すか返してほしいというぐあいにいうのは、補助金要綱に基づく補助金が適正にされてたかどうかが、そのポイントなんですよ。ね、そこんとこで、市の方は何を言ってきたかがポイントになるわけで、じゃその状態からいけば、私は明確に理事長報酬というのは、この明確な補助金要綱違反やというぐあいに思いますので、ぜひですね、その点をやるべきやと。ところが、この検討委員会の書いている中身は、どこにもね、理事長報酬の返還を求めることについてはね、ないんですよ。「取り扱いについて検討する」というぐあいになってるんですよ。取り扱いについて検討するということについて言えば、ラストの部分のね、今後の方向について意見を求めると。補助金がよかったかどうか、これからどうするんやちゅうのはね、次の話ですよ。事件の問題の本質を解決してもらわな、それが直ちにできるのにやらない。これはね、大きな問題ですよ。
 大きな問題がなぜ問題なんかといえば、もう一つはね、具体的な調査が必要。市長にはね、当然、補助金を出している団体なんかについて言えば、立ち入り調査権があるでしょう。立ち入って、その調査をするという権利があると思うんですよ。監査委員には、監査の必要性があるというぐあいに思うんですが、先ほどのね、説明会の中で、説明会の中でね、先ほど言われた日曜日の説明会の中で、理事の方々がいろいろとその報告をされる中の項目の中に、市からの特別監査があるでしょう、市からの特別監査があるでしょういうて答えておられるんですよ。この種の事件が起こったりしたら、直ちに監査に入っていく、特別監査を実施していくというのが当たり前だというぐあいに思うんです。それをちゃんと、その関係者1人か2人か知りませんが、1人ぐらいを聞いて、それも報告書を出した人と同一人物にそのことが事実かどうか確認して確定をすると。ここにね、非常に問題があるんですよ。特別監査を実施して、全体の返還額を直ちにやるべきやと、遅れているその理事長報酬に対する、その返還を求めるべきやと私は思うんですが、いかがですか。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 今、おっしゃいました、その監査、調査でございますが、これについても、先ほど調査検討委員会で、その内容の是非、あるいはその他にも、ほかにも目的外使用というようなものが判断がされるものがあるかどうか等も含めて、この調査検討委員会で調査と検討、審査をしてもらうと、判断を伺うということでございます。したがいまして、その開催までに委員の御意見も伺いながら、関係の資料、これは私ども健康福祉部として、収集といいますか、調査を、あらかじめの調査をしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長(奥村芳正君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 そうでしょう、僕が言ってるとおりの答弁なんですよ。ね、約1,730万については、これはやったと、監査は、特別調査は後からやと。こんなが、ちょっと逆さまじゃないかなあと。その結果、求めていきたいと。こんな話ですからね、どうも合点がいかんのですよ。
 その上で、この経過についてなんですが、実はね、先ほど少し新聞記事の内容について触れて質問をさせていただいたんですが、社会福祉法人には県の監査が毎年行われてます。これには、必ず市の職員が立ち会います。この監査のときに、ここの問題が問題になっています。ここのところが問題になっているんですね。それはどういう形で報告をされているかよくわからんのですが、必ず重大問題であれば上司の方へ報告がされるというぐあいに思うんです。今回の調査の状況を見てたら、調査票というのは決裁状況で見たら上まで行ってません。上までちゅうのは、次長やら部長のその上まで行ってません。そういう報告の中身ですが、十分どこまで報告されてるなんていうのはよくわかりませんが、しかし、その実態はですね、早くから知られてたちゅうのが、私は思う、この間のその事情聴取の中で思うことです。
 もう1点は、先ほども言いましたが、片一方だけ、片一方ちゅうのは、1,730万円だけやって、後の部分については今後の調査に待つなんてのは、あまりにもうまくない、こういうやり方だというぐあいに思うんです。こういう経過になってきてるということについては、非常に問題がありますし、十分、議会としても調査をしていく必要があると思うんで、ぜひとも議長にお願いしたいんですが、議会として百条調査を組んでですね、そして完全な調査を実施していくということを特に求めておきたいというぐあいに思います。特に、この種の問題は。
○副議長(奥村芳正君)
 23番。
◆23番(西川仁君)
 本当にね、明らかにしていくということが大事ですから、もう終わりますから、そういう立場に立って引き続きやりますので、市長もオープンにするということですから、全部オープンにして市民の前で議論をしていきたいというぐあいに思います。
 以上で、終わります。
○副議長(奥村芳正君)
 これにて、23番、西川議員の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開、午後3時15分。
  休憩 午後2時53分
 ─────────────
  再開 午後3時15分
○副議長(奥村芳正君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する一般質問を行います。
 6番、西村隆行議員。
◆6番(西村隆行君)
 公明党の西村隆行でございます。
 本年最後の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 本日は、大先輩方が後ろにいらっしゃいますので、本当に私を育てていただいた大先輩方でございますので、いつもより以上、一層緊張しております。
 では、今回の一連の元助役の県会議員の不祥事について、一言申し上げさせていただきます。
 今回の事件は、市民の方に選ばれて代表として政治の舞台に立たせていただく議員として、決して、してはいけないことであり、議員全員が襟をただしていかなければならないと深く思っております。
 また、その県会議員に関連した施設への補助金返還問題における草津市役所の対応も、市民の皆様の汗と涙の結晶である税金を預からせていただいてる行政機関として、深く反省していただきたいと思います。本当に市民の皆様から信頼される市政を目指し、今回の質問を始めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 今定例会に提出されました議第112号、草津市小児緊急医療センター条例案について幾つかの質問をさせていただきます。
 第2条に、「市長は、別に定める基準に基づき、指定病院の指定を行う」とありますが、付則の項にも関連いたしますが、条例制定に当たり指定病院は決定されておられるのでしょうか、決定要因と決定過程とともに質問いたします。
○副議長(奥村芳正君)
 それでは、答弁を求めます。
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
 草津市の小児救急医療センター条例についてでございますけれども、少子化、あるいはまた核家族化、また都市化の進展に伴いまして、子どもたちとその家族を取り巻く環境が大きく変化をし、育児の孤立化が進む中で、子育て家庭の不安や負担感が増加をしております。
 このような中、子育て家庭におきましては、現在の小児救急医療体制への不安や、いつでも小児科の専門医に診察してもらえる医療施設整備に対する強い要望がございますこと。また、「草津市小児救急医療体制検討懇話会」で検討いただき、現状を踏まえ小児救急医療体制の整備に向けての御提言をいただきましたことから、365日24時間、安心して診療を受けられる小児救急医療センターを来年度から設置をする予定といたしております。
 なお、このような小児科の専門医が365日24時間待機して小児救急医療を実施されております医療圏域単位の病院は、近畿圏内では大津赤十字病院と和歌山県に1病院ございますが、市町村の単独で開設をいたしますのは、草津市が近畿では初めての取り組みでございます。
 お尋ねの指定病院の決定要因と決定経過でございますが、「小児救急医療センター開設・運営事業者選定プロポーザル募集要項」を制定をいたしまして、「草津市内において小児科を標榜する救急告示病院」であることを応募資格といたしまして事業提案を募集いたしましたところ、この要件には市内で二つの病院が該当いたしましたが、一つの病院につきましては、小児科医の確保が困難という理由から辞退をされ、結果として、医療法人誠光会草津総合病院からプロポーザルが提出をされたところでございます。
 これを受けまして、「草津市小児救急医療センター運営事業者選考委員会」で提案内容を審査をいただきましたところ、草津総合病院が事業者として適切であるとの御判断をいただきましたことから、11月4日に当病院を指定予定病院に内定通知をいたしたところでございます。
 また、指定病院に対しての運営補助金の算定基準につきましては、小児救急医療センターの業務に必要なですね、小児科の医師・看護師・事務職員の人件費および医薬材料費等の経費から診療報酬等の収入を差し引いた、いわゆる持ち出し部分を対象に適切な運営が図れるよう補助をしてまいりたいと考えております。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 非常に先を見越した答えをいただきまして、市長の意気込みを感じております。
 あえてこの質問をさせていただきましたのは、先ほどの民間保育云々のいろんな絡みがあってですね、それに関しまして、きちっとですね、一言聞きたいと思いましたので、この質問をさせていただきました。
 今、お答えかけられたんですが、第7条に、「市は、医療センターの円滑な運営等を図るため、小児救急医療体制に関する啓発を行うとともに、指定病院に対して必要な支援を行うものとする」とあります。来年の3月の定例会に予算提案として提出されると思いますが、時が時だけに、あえて先にお聞きしたいと思います。支援として計画される補助金は、いかほどと想定されておられるのか、また、その算定基準はどのようにして決められるのか、また、その補助金の執行の確認のための監査制度はどのようにされていかれるのか、質問いたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 補助金の額についてのお尋ねでございますけど、これにつきましては、3カ年実施計画におきましてお示しをいたしましたようにですね、平成18年度から、毎年、5,000万円程度を見込んでおります。
 具体的な額につきましては、先ほどちょっと先走って申し上げましたんですが、実際のですね、医師の報酬、あるいは看護士さんの報酬、事務員さんの報酬、そして医薬材料費、これ全部見ます。そこからですね、診療報酬を差し引きます。入ってきますから、診療報酬が。差し引いた差額分が、結果として病院の持ち出しになりますので、その持ち出し相当分が約年間5,000万円と、このように算定いたしておりますので、これにつきましてはですね、患者さん、お子様の来院状況によりまして上下いたしますので、一応、約5,000万円程度と、このように御認識を賜りたいなと思っております。
 それと、一つですね、これはなぜできたかということにつきましては、やっぱり滋賀大学のですね、協力がございまして医師の確保ができましたことからですね、こういう状況になりましたということと、そして、またこれのですね、補助金の内容等につきましては、滋賀医科大学の先生をアドバイザーにですね、今、委嘱しておりますので、先生のそういう意見も聞いた中で、適正なですね、補助をさせていただく。
 そして、私の方の条例の中にはですね、第8条で医療センターの運営状況の報告を義務づけをいたしております。そして、第9条ではですね、その運営委員会を設置をし、補助金の適正な執行を含めた事業の評価や改善策等について調査審議を行うことになっておりますが、草津市の監査委員さんによります監査は、これ当然のことでございますが、もうプラス条例8条・9条の規定によりましてですね、適切に補助金の執行状況を確認をしていきたいなと、このように思っております。
 以上でございます。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 繰り返しますが、時が時でございますので、この補助金に関しては、今、答弁がございましたように、しっかり見ていただけるという御答弁いただきましたので、二度とですね、これによって、また先ほどの質問なんか出ないようにですね、していただきたいと思います。
 次にですね、9月定例会で、「小児救急医療推進費」として、5,252万6,000円を補正予算として承認させていただきました。
 ところが、先ほどのこの条例のですね、付則の項に「この条例は、公布の日から起算して6カ月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する」とあり、その説明として、事前勉強会では、「指定病院の開業が少し予定より遅れるから」とありましたが、この補正予算は今年度中に執行されないのでしょうか、質問いたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 次に、条例施行にかかわりまして補助をいつやるかということでございますが、この条例は今議会御審議を賜りまして、議決後、年内に公布をしたいと思っております。
 施行期日につきましては、付則でですね、公布の日から6カ月以内に定めようとしております。これは、そんなことは考えられないわけでございますが、万一の不測の場合にですね、工事が遅延したというふうなときにはですね、条例で4月1日と書いておりましても、また一部改正するおそれがございますので、付則が私の方でいつでも変更ができますから、一応、施行期日につきましては、付則でさせていただきます。そして、一応、来年のですね、2月にあの病院の引き渡しがあると業者から予定であると聞いておりますので、私の方は2月になりましたら、予定病院の指定をですね、させていただきまして、その時点以降ですね、指定されました後は、条例が通っておりますので、具体的な補助の交付についてのですね、内訳の詰めをさせていただきまして、平成17年度内にですね、補助執行を終わりたいなと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 非常に補助金に対しては、今、神経質になっておりますので、しっかりといただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。そうしないと、やっぱり先ほど言いましたように、汗と涙の結晶の税金を補助をしていくわけですから、その辺、しっかり執行をですね、よろしくお願いしたいと思います。
 では、次の質問をさせていただきます。
 ここに、桂 望実氏著作の「県庁の星」という一冊の本がございます。非常に話題になりまして、本屋さんなかなか手に入らないという話も聞いておりますが、ございます。
 この本の帯にですね、「間違いは認めるな!?予算は使い切れ!?役人根性全開の県庁のエリートが、田舎のスーパーにやって来た。本末転倒!怒り心頭!抱腹絶倒!ラストは感動!手に汗握る役人エンターテインメント!!全国400万人公務員必読!でも、サラリーマンも身につまされる。役人意識構造改革ストーリー」とあります。
 なぜ、このような本が出てくるのか、また、よく売れているのか考えておりますと、「日経スペシャルガイアの夜明け」というテレビ番組が、「公務員リストラ物語改革のメスはどこまで壁を崩せるのか」というテーマで放送しておられましたので、早速、ビデオに撮って何回か拝見させていただきました。
 その中で、「公務員を減らせ!〜ムダと闘うお役所改革〜」というコーナーが初めにあり、今、大阪市改革に取り組んでおられる学識経験者の「人が多いほどサービス水準が高いというのは全くの間違い」という発言が紹介され、ある大臣の「公務員を削減するということは国民の多くが望んでいる」という発言も紹介されていました。
 今、我が国の公務員は、国家と地方を合わせて374万人おられて、その人件費たるや、約20兆円になるそうでございます。
 4月の鳥取県の知事の「仕事のできない職員を抱えていることは税金のむだ遣いだ」という発言のもと、5人の職員に辞職を勧告されたことが紹介されると、鳥取県庁の職員の「公務員になったら安泰という思いは捨てなければならない」という意見が紹介されていました。
 次に、「財源が足らないならば自分たちで稼げ!」という横浜市長の発言を中心に、「お役所改革稼げ!公務員」というコーナーがありました。
 横浜市の「広告事業推進担当」の本年度半期で、市の施設等を広告媒体として、6,000万円稼がれたことが紹介されていました。
 次に、今年、合併されてできた、日本一面積の広い岐阜県高山市の人口9万7,000人で職員が1,250人体制で、400人削減されていかれることが紹介されておりました。
 最後に、ある国家公務員を中心に全国各所で開催されている「スーパー公務員塾」での、公務員自らの能力向上を目指している状況が紹介され、汗を流して努力している公務員が、まだまだ数多くおられるので、その方たちの努力が報われる制度が確立されることが大事だと主張されて、番組は終わりました。
 このようなテレビ番組がつくられ、先に紹介しました本も出版されるということは、今、何かと公務員は注目されていることと思われます。そのような思いから、「県庁の星」を一気に読んでみますと、あくまでもフィクションですので少し大げさかなと思われるシーンもありましたが、世間の方は、どのような公務員を望んでおられるのかがわかりました。それは、当たり前のことかもしれませんが、何ごとにも積極的に取り組んでくれる公務員なのです。
 先日、文教厚生常任委員会研修で、福岡県宗像市へ「コミュニティの概要とまちづくり交付金について」の視察・研修をさせていただきました。
 その中で、市民の方と市役所の協働の考え方を進めていくと行政職員の削減問題が挙がってきて、1人の行政職員の意識の向上が課題になっていくことを学んでまいりました。ここに、今回の定例市議会に提出されました議第110号の組織機構の見直しをされるため、「草津市部設置条例の一部を改正する条例案」の説明文、「組織・機構、執行体制の改正について」がございます。
 この中に、「地域経営のための市役所づくり」と「協働システム構築のための地域づくり」を目指し、「市民起点の組織づくり」「現場主義の徹底」「人事システムの構築」を中心に組織改正を検討し、「総合政策推進、経営戦略の機能を強化」と、「協働推進機能を強化」するために、今回、大きな組織改正を考えられたとありますが、果たして今回の組織改正で職員さんの意識の向上は図っていけるのでしょうか。9月の平田議員の質問の答えにあったように、職員削減を目標設定して取り組んでいかれるわけですが、1人の職員さんが何人分かの仕事ができるよう、意識の高いマルチ型の職員さんを目指す取り組みとして、具体的にどのように考えておられるのか、また、どう実施されていかれるのかを質問いたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 今回の組織改正で、意識の高い職員が育成できるかという御質問でございますが、組織運営や制度運用の成否は、市民のための市役所であり、また、市民起点の組織を構成する職員であるとの職員の意識改革にかかっていると言っても過言ではございません。決して職員の意識向上は、今回の組織の見直しだけで図れるとは思ってはおりません。
 しかしながら、組織の見直しと同時に実施する執行体制の中で、見直しの中で、午前中の21番、福井議員にも答弁させていただきましたように、職階制によるもたれ合いをなくして、グループの中における競争性を高め、やる気を起こさせることを最大のねらいとして改革を断行していきたいと、こう思っております。
 今後も、継続的、また積極的に職員の意識改革を啓発していく考えではございます。とりわけ、今年度は人材育成基本方針の見直しもあわせて現在進めておるところでございます。今後、草津市職員の将来像を定め、そのための必要な能力、また意識等を明確にするとともに、効果的な能力向上の手法としての研修の形態なり、あるいは研修の体系のあり方、また自己啓発に対する支援制度など、組織としての制度構築を進めて、あわせて人事評価等、他の人事制度との整合を図った中において、人材育成により取り組んでいきたいと、こう考えておるところでございます。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 質問が少し抽象的な質問でございましたんで、またああいうふうな答えが返ってくると思ったんでございますが、今、何かと話題になっております再建中のダイエーさんがございますが、そこの林課長、女性の方ですが、この方がですね、再建に当たり最初に実行したことは、従業員が5万人いらっしゃるそうでございますが、5万人の全社員から、どうしたらよい会社が、またよいお店がつくれるかということをアンケートを通じて聞いたそうでございます。
 特に、女性社員から、それまで意見など聞いてもらえなかったのがですね、林課長が就任されてからは、すぐ意見が通る会社になったということを、この前、あるテレビで報じておられました。
 今、私が積極性のある職員さんをどう育てていくかという御質問をさせていただいたのは、今、いろんな、午前中からも、先ほどもいろんな問題が生じて、ちょっと何か市役所の中がですね、風通しが悪くなっているような雰囲気を私は感じているわけでございますが、やはり何でも言い合える、何でも聞ける、また幹部の方もどんなことでも吸収できるような体質に持っていかれたらですね、今の風はすぐには吹き飛ぶとは思いませんが、吹き飛んでいくんではないか。それが、また意識の高い職員さんをですね、育てていける土壌づくりになっていくんじゃないかと思いますので、こういうちょっと抽象的な今回は質問をさせていただきました。ですから、必ずまた市長もですね、本当に皆さんの意見を聞けるような施策をですね、これからまたよろしくお願いしたいという要望で、この質問を終わらさせていただきます。
 次に、先ほど、今の質問をするためにですね、この「平成18年度組織・機構改正(案)」をじっくりと見させていただきますと、以前から気になっておりました障害福祉係が、先の国会で成立した「障害者自立支援法」に伴ってタイムリーに「障害者自立支援課」に改正されるとなっておりますが、業務内容等が「障害福祉」のみとなっています。まだまだ私は勉強不足でございますが、11月3日の公明新聞には、「障害者自立支援法」は、「どこでも、誰でも必要なサービスを公平に利用できる基盤整備を目指しており、障害者福祉施策をほぼ半世紀ぶりに抜本改革するものだ。現行の身体、知的、精神の3障害で縦割り状態にある障害者福祉施策を一元化することで、支援費制度の対象にすらなっていなかった精神障害者の福祉を他の障害者と同等に引き上げ、障害福祉サービス全体を底上げする。また、都道府県、市町村によって障害福祉サービスの充実度に大きな格差があるという地域間格差の解決にも着手。すべての都道府県、市町村に障害福祉計画の策定を義務づけるとともに、規制緩和を大胆に実施し、小規模自治体でもサービスを開始できる環境を整備する。さらに、安定的な財政基盤の確立に向け、国の財政責任を明確化。従来の、国は予算の範囲内で市町村に補助できるといった不確かな仕組みを改め、費用の2分の1は国が責任を持つ。当初予算が不足すれば、補正予算を組んででも確保しなければならない。あわせて利用者にも応分の負担をお願いし、より多くの障害者にサービスが行き渡るよう、増大する費用を皆で支え合う形にする」ために成立した法であるとありました。
 聞くところによりますと、業務内容としては介護保険制度と同様の仕組みであり、事務量も変わらないとのことでした。場合によると、介護保険制度よりも事務量は増大するかもしれないとのことでした。対象者の方も、要介護(要支援)認定者数は、本年8月末で第1号被保険者2,387名、第2号被保険者111名の2,498名おられますが、障害者自立支援法の対象者の方は、本年3月末で、身体障害者手帳所持者3,854名、療育手帳所持者615名、精神保健福祉手帳所持者225名、精神通院医療費受給者423名の合計5,117名おられます。
 このような状況で、今回の改正案では、長寿福祉・介護課に、業務内容として「地域包括支援センター、介護保険、介護認定、高齢者福祉」と、より詳しくありますが、先の「障害者自立支援法」の成立趣旨からすると、今回の「障害者自立支援課」の業務内容は、総務として法律の内容を把握されてのことでしょうか。また、職員さんの人数も、現在、障害福祉係は合計12名で頑張っておられますが、新しい制度に十分対応することが可能な長寿福祉・介護課の合計31人と同等の人数を考えておられるのでしょうか、質問いたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 組織改正を予定いたしております健康福祉部の障害者自立支援課についてのお尋ねでございますが、今回の部設置条例の改正に際しまして御提示させていただきました組織見直し案につきましては、業務内容のすべてがそこに網羅はし尽くせておりません。また、詳細な末端組織まで決定したというものでもございません。その部分については、今後、人事異動までにはっきりと詰めていきます。
 しかしながら、健康福祉部障害者自立支援課の創設につきましては、制度の改正の趣旨とか、あるいは意義、複雑多岐にわたる業務の多様性や、その重要度からかんがみて独立した組織とすることが望ましいと、担当する健康福祉部との協議なり、あるいは、いろんな情報から判断をしたところでございます。
 また、グループ数や名称、事務分掌等の割り振りを含めた詳細な末端組織の決定とか、あるいは組織の分離・統合を行う調整、また、事務量の増減に伴います人員配置数の変化等につきましては、先般、各所属あてに事務量等の調査として各所属から意見を聴取いたしまして、その結果が、今、出てまいってます。現在、その結果を分析をしておりますので、それを勘案しながら、4月までには、当然、最適な組織、また所掌事務、また、限られた職員数の中での人員配置を検討していきたいと、こう考えております。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 総務部長の明言なる回答をいただきましたので、私も何人かの障害者の方から、いろんな市民相談とかしながら論議をさせていただいたんでございますけども、今回、いろんな障害者支援法に関しましては、マスコミがあおってしてですね、不安がっておられますので、その辺、しっかり対応できるですね、組織を今回つくっていただきたいと思いまして、この質問をさせていただきましたので、今の御答弁とおりですね、よろしく御検討をですね、お願いしたいと思います。
 では、最後の質問をさせていただきます。
 先月9日に、西友さんの南草津店のサービスコーナーに防犯ブザーが幾つか置いてあるのに気がつきました。最近の防犯意識の向上をきちんと商売に結びつけておられるのかと思い、よく見てみますと、「防犯ブザー貸出・返却場所、夜間の帰宅時に、痴漢、強盗、ひったくりなどの被害に遭わないため『防犯ブザー』をお使いください。どなたでも、御自由にお使いいただいて結構ですが、御使用後(翌日)は、もとの場所へ返却してください。なお、貸出・返却の時間は、店舗の営業時間内に限ります。草津市役所防犯防災対策室」とありました。
 また、今日持ってまいりましたが、11月15日号の「広報くさつ」にも、表紙に、小さいですが案内があり、4ページにですね、詳しく防犯ブザーのことに関して載せられてありました。
 市民の方が、一々台帳等に記入したりせずに、誰でも自由に利用できる「防犯ブザー」、さすが「安全・安心のまちづくり」を進めておられる草津市と感心させていただいておりますが、感心すればするほど、果たして、このような事業の進め方でいいのか、市民の方により一層安心して使っていただくには、何かもっと必要なことがないだろうかと考えました。
 そこで、この事業について幾つかの質問させていただきます。
 まず、この防犯ブザーの設置までのいきさつをお聞かせください。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 設置までの経緯についてでございますが、本市におきます犯罪の発生状況につきましては、平成14年をピークに減少をしてきております。
 しかしながら、犯罪の種類から見てみますと、依然としてひったくりや乗物盗などの窃盗犯が多数を占めておりますほか、凶悪犯や粗暴犯、風俗犯が増加してきている状況にございます。
 このことから、特に、ひったくりや強制わいせつなどの風俗犯の発生の抑止効果と、万が一、事件に遭遇したときの防御の一助として、誰でも自由に利用できる防犯ブザーを無償貸与をする旨、市民の皆様に広くPRし、設置を行ったところでございます。
 なお、今般の「防犯ブザー無償貸与」事業を実施するに当たりまして、快くお受けをいただきましたことに対しまして、協力者の皆様に、この場をお借りしてお礼を申し上げるところでございます。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 次に、この防犯ブザーは草津市が設置されているわけですが、設置場所を提供してくださっている「防犯協力事業所」はどのように決められたのか、また、どのように募集されたのかをお聞かせください。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 防犯協力事業所の認定についてでございますけれども、駅から徒歩で1、2分程度の距離にある事業所で、市民の皆様が気軽にお立ち寄りいただけ、貸出・返却場所として協力をいただける事業所を「防犯協力事業所」として認定をしたところでございます。
 募集につきましては、これらの条件を満たすコンビニエンスストア、駐輪場およびホテルなどの駅周辺の事業所に対しまして、直接、呼びかけを行ったところでございまして、市の防犯対策に御理解と御協力をいただける10事業所につきまして認定をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 11万5千人の市民がおられる草津市で、今、御説明がございました「防犯協力事業所」が、先ほどの「広報くさつ」、11月15日号では、10カ所しか載っておりませんが、少な過ぎませんか。これからも拡大されていかれるのでしょうか、御質問いたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 防犯協力事業所の数についてでございますけれども、今回は多くの方が徒歩や自転車で利用される駅周辺を基本に認定したものでございますが、今後、利用状況等を注視をしながら、多くの方が気軽に利用できる場所などへの設置についても、今後、状況を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 防犯ブザーの使い方について、簡単のようなんですが、何も説明文が書かれておりませんが、それでいいのでしょうか、質問いたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 防犯ブザーの使い方につきましては、ひもを引っ張ってピンを外すだけでブザーが鳴るという、至極簡単なものでございますので、また、一般的に普及しているものでございますことから、特段、使用方法等の説明はいたしておらないのが現状でございます。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 防犯ブザーが故障をしたときや電池が消耗したとき、また、定期的な点検も、その「防犯協力事業所」に対応していただくのでしょうか、質問いたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 定期的な点検等についてでございますけども、防犯協力事業所にお願いをいたしますときに、月1回程度、作動するかどうかの確認とか、あるいは、そのときに当然電池があるかないかとか、そういうことがわかりますので、そういうことをお願いをしております。使用できないものがございましたならば、市へ連絡をいただき、市の方で交換をするということにいたしております。
 以上です。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 今、ざっと防犯ブザーの御質問をさせていだたんですが、一番疑問に思いますのは、なぜこのようないいことをですね、もっと大々、時期が時期ということもあるんですが、また逆に、こんなことをしなければならないのは逆に情けないことかもしれませんが、この防犯ブザー、10カ所しか設けてない。聞きますと、事業所によってはですね、場所がないとかですね、そういう点検がややこしくてしなかったかと思うんでございますが、もっと大きく宣伝していただいてですね、草津はこれだけのことをしていますと、それで皆さん協力してくださいということであればですね、その店のステータスというか、何も駅の近くだけが必要だということではないと思うんですね。まちの真ん中の小さなコンビにでもですね、その辺が暗いとこがあればですね、必要だと思うわけであります。もっと大きくですね、広告宣伝していただいてですね、もっとたくさんされなかったのか、ちょっと非常に残念なんですが、それの所見をお聞きいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 先ほど御答弁申し上げましたように、最初につきましては、やっぱり一番市民の方が利用される頻度が高い、夜も遅く帰られる駅周辺、そこを中心にお願いをいたしました。その中で協力いただけるところが、草津駅と南草津駅で10カ所ということでございましたので、現在は、その場所にお願いをしているわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、今後、その状況、そういったものを注視をしながらですね、やっぱり、今後、必要な声が多くあればですね、当然、またそういうことも検討していかなきゃいかんだろうなというふうに思っております。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 市としてですね、非常にタイムリーに、以前、私、言ったと思いますが、非常にタイムリーにですね、いろんな事業をされていかれることが望まれると思うんですが、これ非常に今回これはタイムリー、内容的にはちょっとね、怖い世の中になってるわけですが、こういうことをですね、もっともっと大々的にやっていただいた方がよかったんじゃないかなという気がしますので、今、御答弁で、これからも拡大されるという御答弁をいただきましたので、こういうことが拡大せずにですね、おられるような社会にしていかなあかんということがあるわけでございますが、一方で、やっぱりこういうことはどんどん大きくしていただいてですね、みんなで草津を守っていくんだという意識がですね、上がっていけばいいのかなと思いますので、これは一つの要望として、これからの拡大をお願いしたいと思います。
 次にですね、最近の極悪非道の女児殺害事件に関して質問させていただきます。
 現在、市内の小学校の児童には防犯ブザーを支給されておられますが、それらは、いざというときに役に立つのでしょうか、常に点検されておられるのでしょうか。市として、今回の事件発生に際して新たに推進された対策は、また、再徹底された対策は何でしょうか。日程表を見ておりますと、来年の1月25日に、富士見市の文教福祉常任委員会が学校の安全対策について視察に来られると日程に載っておりましたですが、この辺をですね、この機会で私たちに発表していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 それでは、答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 防犯ブザーの点検についてのお尋ねでございますが、常時携帯する指導を年間を通して行っているとともに、使用方法につきましても適時確認を行いながら、いざというとき利用でるよう、その指導をしております。
 また、今回の広島県、栃木県の児童殺害事件を受けまして、再度、各校・園で常時携帯の指導と点検を行ったところでございます。
 次に、新たに推進した対策についてのお尋ねでございますが、2学期終了時までの緊急対応といたしまして、一つ、低学年の下校については、教員が巡回・立番を実施すること。二つ目といたしまして、PTAにもできる限り出迎えや巡回などの協力を依頼したこと。三つ目といたしまして、青少年育成市民会議で実施いただいております「ふれあいパトロール」および補導委員さんの巡回パトロールを、子どもの下校時に合わせ、通学路を重点に実施していただくこととしたこと。また、四つ目といたしましては、老人クラブの方々には、できる限り子どもの下校時に外に出て声かけを実施していただくことでお願いしたこと。また、五つ目といたしましては、警察では、去る12月の9日に、「県下一斉通学路等における子どもを守る活動強化日」に指定されたところでございまして、当日、警察と各学校において事業が展開されたところでございます。また、教育委員会で実施をいたしております青色回転灯装備のパトロール車による「安安パトロール」を、子どもの下校時に通学路を重点的に実施することとしたことなどがございます。
 なお、地域の方が中心となって、保護者とも連携をして、「子ども見守り隊」を結成をして、下校時の引率や立番を実施していただいている学区もありますし、地域の方や保護者に引き継ぐまで教師が一緒に下校する計画を立てている学校もございます。そういった動きを各学校、地区に広げていきたいと、このように考えておるところでございます。
 次に、再徹底した対策といたしましては、複数人での下校、決められた通学路を利用すること、下校時刻が遅くなることのないようにすること、防犯ブザーの常時携帯、子ども110番の家の徹底等でございます。
 また、地域の方々や保護者および警察、少年センターなどの関係機関との密接な連携を図ることを再徹底いたしておるところでございます。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 ただ、今のすごい内容を聞いておりますと、すごい手を打っていただいているわけでございますが、その辺は市民の方に公表されておられたんでしょうか。今、こういう時期でございますし、特に草津はですね、後からまた申し上げますが、今は非常にイメージが悪くなっております。あるインターネットなんかを見ますと、ある新聞社が「魔界都市」だという言葉を使っておるような現状でございます。そのときに、やっぱり草津市として、こういうことがあって云々ではいけないと思いますが、今、こんだけの安全対策をやっておりますよ、こんだけ学校には訴えておりますよということは、どっかで公表されておられるんでしょうか、質問いたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 いろいろとこういうような取り組みが記事等に掲載されることによって、防犯の抑止力にもなるということも考えておりまして、今回、今、申し上げました内容につきましては、記者提供をさせていただきながら取り組んでおります。
 また、そのほかには、PTAの役員会、老人クラブの会合等の中でも、この取り組みの協力をお願いをしているところでございますし、育成市民会議におきましても、その会合の中で取り組みをお願いして、できるだけPRに努めておるというところでございます。
○副議長(奥村芳正君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 もう一つ、今、御回答をいただいたんですが、私個人として、もうひとつ伝わってこないなというとこがございましたので、あえて、今、質問させていただきましたので、これからですね、そういうことに対してはですね、大々的にですね、新聞記者に伝えるんじゃなくて、広報でもっとたくさんするとか、緊急の何かビラをまくとかですね、各市役所の前とか、公民館とか、いっぱい市にはですね、市民の方にお伝えする場所があるわけですから、そういうとこをどんどん使っていただいてですね、今、議会のこの傍聴もですね、非常に事務局が頑張っていただきまして、今回、顔写真までつけていただいてですね、こういうふうに議会質問をしますよと、傍聴に来てくださいという宣伝やっていただいて非常に好評なんですが、そういうようなことを少しでも、小さいことでいいから何かアクションをですね、起こしていただけないかなという気がいたします。
 最後にですね、少し時間がありますので、最後に所見を述べさせていただきますが、今、松下電器産業さんが、石油関連器具のですね、失態を出されましてですね、非常に宣伝を自粛されて、おわびばっかしを放映されておられます。あれPL法をよく、私もよく勉強してないんですが、聞くとこによりますと、製造物責任というのは10年間だそうでございます。それから、部品保有年数というのは、大体8年から9年間なんですね。だけども、ナショナルさんは修理をして死亡事故を起こしたら大問題ですが、その以前に13年前から25年前につくった石油暖房器具の責任をとろうとされているわけです。これは、あるテレビであるキャスターがですね、ここはすごいことだということをおっしゃっておられましたんで、私、月曜日のナショナルさんが単独で宣伝されておられます番組が夜8時からございますので、その時間、全部見てみました。最初から最後までおわびの広告なんです。今、流れてますね、30秒広告なんかで、13年前から25年前の暖房器具を探しておりますということね。ちょっと長いバージョンがあるんですが、それで本当に皆様には深くおわび申し上げますというコメントを、毎回、そのCMに入れるわけです。そこまでして、ナショナルという会社でございますので、今の話と関連があるかどうかわかりませんが、その失った信頼を、消費者との信頼関係を何としても復活させたいという、もう涙ぐましい気持ちが、私、もとそういう業界におりましたんで伝わってくるわけでございます。
 じゃ、今、草津が、先ほど言いました「魔界都市草津」だと言われたので、ある意味ではむちゃくちゃ腹立つわけなんですね、そこの市会議員とさせていただきまして。それに対して、私たちがどのように市民の方に信頼を回復しようとしているのか。確かに、先ほど返還問題で汚点はあったと思います。謝っていらっしゃるわけですから。でも、今度は、だけどもこれでカバーしていきたい、こっちで頑張りたい。今までの市民の方から怒られたこと、叱責されたことを何とか復活させていただきたい。これはこれで頑張っていくけども、こういうこともしていきたいというのをですね、私たち全員がですね、市民の方にしっかり訴えながら、また、それをしっかり実行していかなければならないんじゃないかということをですね、そのナショナルさんのCMを見まして、これは他人事ではないでと、私たちもそういう信頼回復に皆さん全員で頑張っていかなならんのじゃないかと思いが最近しておりますので、最後に述べさせていただいて質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○副議長(奥村芳正君)
 これにて、6番、西村議員の質問を終わります。
 次に、3番、奥村次一議員。
◆3番(奥村次一君)
 今日最後になります。皆さん、お疲れかと思いますけども、最後まで御静聴をよろしくお願いいたします。
 今回、私は草津市における「食の安全について」という部分で質問させていただきます。
 この部分については、前からいろんな形の中でいろんな話が出てきたと思います。そういった中、あえてまた質問させてもらうということになります。それは、最近、大変ないろんな問題が出てきています。それでは、入らせていただきます。
 通常、皆さんが買い物をするときに、店頭に並んでいるものに「毒が入っています」と表示してあれば、誰も買うことはないと思います。また、毒の入ったものを売ることはないと思っています。
 しかし、現実的にはそうではないのです。「毒」が基準値以下であれば、混入していても売ったり買ったりして、地域が潤っている場合もあります。昔から、「薬もさじかげん」と言います。毒でも、少なければ薬になりますし、多ければ毒になります。薬が多ければ、ますます毒になります。
 今、日本では、食べ物、飲み物、嗜好品などを好き放題に摂取し、体調が悪ければ「薬」のお世話になり、今や日本人が長寿になったのも本来の生命力で長寿になっていないのではないかと考えさせらせます。
 先日、テレビで人間の進化について放映されていました。最後の進化で「ネアンデルタール人」と「ホモサピエンス」の違いです。両方とも、肉を食うことで脳は大きくなりました。でも、「凶暴」という本能までが、人類の中に入ってしまったようです。
 これも、昔のことわざにあったかもしれませんが、「好きなこと、物で命を縮める」と言われています。それらの観点から言っても、本当に安全な「食べ物」「飲み物」「嗜好品」などを食することが、本来の人間に生命力が生まれてくるものではないかと考えます。
 次は、そうなるにはどうすればよいかです。まず、教育ではないかと思います。最近、「食育」という言葉がよく出されます。これも、語弊があったら許してください。昔は、2世代、3世代が同居しながら、いろいろなことが家の中で受け継がれてきました。今や、核家族でその作用がなされていません。最近、朝御飯を食べないどころか、つくらない家庭が増えてきたとよく聞きます。つくらないより、つくり方がわからないのです。それが、子どもにつながるのです。
 特に、昭和40年以降、家庭環境が高度経済成長とともに変化してきたのではないですか。食生活も、しかりです。子ども部屋もしかり、高校や大学を卒業したら1人暮らしです。束縛されることなく、自由というより気ままに生きています。
 本来、日本人「農耕民族」で「群れ」や「家族」で生活してきました。その生活習慣が、この二、三十年でさま変わりしてしまいました。例えば、朝御飯は味噌汁に干物とお漬物が定番でした。今や、パンとコーヒーに、いいとこゆで卵です。テレビのCMで、「朝は眠い、お母さんはもっと眠い」なんていうパンのCMがあります。何を言おうとしているのですか、「洗脳教育」ではないかです。いかにして、一つ一つの商品を数多く購入していただけるかです。中身も大切ですが、この場合、朝の行動に対する考え方も入れて洗脳しているのです。
 そこで、今回、草津市では、「草津市食の安全アクションプログラム(案)」を10月に出していただきました。大変立派な事業内容と評価したいです。しかし、これだけの事業を草津市民11万5千に、いかにして洗脳していくかです。今回のこの提案が、事業消化にならないようにしていただき、ましてや、5課の課が担当されています。各課の取り組みの中で縦割りにならないよう、横の連携も含めて、上滑りしないように御協力をお願いします。
 その中で(2)政策メニューの整理で、?正しい知識と高い意識を育てる「食育」の推進内の子どもたちに対する食育の推進があります。取り組みの内容に対してどのぐらいの予算を考えておられるのか、お聞かせください。
 また、草津市総合計画「くさつ2010ビジョン」3カ年実施計画の中には、今回の食の安全アクションプログラムの予算は、どの部分に入ってくるのか、まだ案なので計上されていないのですか、また、どの時点で計上されるのか、説明をお願いしますということで書きました。
 ところが、私も再度チェックをしますと、健康で新しい暮らしのまちづくり、健康づくり推進、食の安全推進事業の中で200万円の計上がなされております。その部分の中の、先ほど言いました子どもに対する部分は幾らぐらいですね、予算として見積もられているかを御答弁願いたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 それでは、答弁を求めます。
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 草津市における食の安全についてでございますが、子どもに対する食育の取り組みと予算につきましては、学校教育の分野におきまして、総合的な学習の時間で農産物の生産を体験し、自分が育てた作物の成長を喜ぶこと、育てた作物を調理し食することを通して、食べることそのものの奥深さを体感する活動や、栄養士による栄養指導等を行っておりますし、学校給食では、地元食材を使った給食の充実や食に関する指導を行っております。また、保育所では、子どもによる栽培活動とクッキング、保護者の給食参観、料理教室等を実施しております。
 さらに、各地域では、健康推進員による食育活動を平成17年度より取り組むなど、従来の予算枠の中で幅広く食育の推進に取り組んでおります。
 これからの取り組みといたしましては、本年7月15日に施行されました「食育基本法」に基づき、国は、今年度中に「食育推進基本計画」を策定される予定であり、県も、来年度、食育推進基本計画を策定予定であります。
 草津市におきましても、食の安全アクションプログラムをもとに、食育推進計画の策定を予定しておりますので、この計画の策定を機に、市民と行政との協働の中で、自分や家族の問題として食生活を見詰め直し、家庭、学校、保育所、地域その他の社会のあらゆる分野における食育の活動をさらに進めてまいりたいと考えております。
 次に、3カ年実施計画における食の安全アクションプログラムの位置づけについてでございますが、今、議員からお話がございましたように、食の安全推進事業として、平成18年度に200万円の事業費を位置づけておりまして、この3カ年実施計画の指針に基づき、今後、食育に関しましても、関係各課において、平成18年度当初予算に必要な経費を計上し、事業の展開を図ってまいる考えでございます。
○副議長(奥村芳正君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 今、金額と内容についてお話されたんですけども、前々回でしたが、私の方が学校給食の内容で、地元産を使うという部分の計画がありました。ところが、一たん市場に出た部分の中から草津産を使う。本来、地元の生産者と学校給食の間でつくり合うということが計画的にはなかなか難しいという答弁が出ました。
 先日も、農業委員会で岐阜県の東白河市に行きまして、地元の、いわゆる高齢者の方々が、いわゆる学校給食に対していろんな取り組みをなされておられました。そういう部分に対しましても、今の予算的な処置等も含めて考えてもらえるように御協力の方をお願いしたいと、かように考えますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、農林行政全般と認定農業者の確保および集落営農についてお聞きしたいと思います。
 この問題になりますと、私も余り強く言うと後々困るなという部分もあるんですけども、気張ってよろしくお願いしたいと思います。
 国では、今後の農業に対する支援は、集落営農や認定農業者のみへの支援しか行っていかない方向を出されていますが、草津市における営農体制はどのような方向を考えておられるか、よろしくお願いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 農林行政全般についてのお尋ねのうち、認定農業者の確保および集落営農についてでございますが、農業に従事される方々の減少や後継者不足など、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。
 このことから、国におきましては、食料の安定的な供給や国土の保全、さらには、良好な景観の形成といった農業・農村の持つ多面的な機能を維持するために、兼業農家や高齢者農家など、多様な構成員からなる農業を、平成19年度から「担い手」を中心とした農業に再編すべく、現在、制度の詳細について検討を進めておられるところであります。
 本市におきましても、これからの農業を考えますとき、効率的、かつ安定的な農業経営を図り、自立可能な農業を目指すためには、意欲と能力のある担い手の育成や確保に努めるとともに、集落単位で営農に取り組まれる集落の育成に取り組む必要があると考えております。
 今後、品目横断的経営安定対策等の新たな制度について集落への周知を図るとともに、「担い手」や「集落営農」の育成に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(奥村芳正君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 ここからが問題です。今も言われましたように、集落営農・認定農業者、農業で御飯が食べられる、生活ができる、今、草津市内に1,400ヘクタールの農振地域があります。それらの農地が、今、どういうぐあいになっていって、今後10年間でどういうぐあいに変化していくかという問題です。
 今、ほ場整備された地域でも、本来、地元の人たちが地元の自分の田んぼから先祖伝来の部分を残すという部分はかなり少なくなってきました。聞くとこによりますと、やはり3分の1近くが地元の人でない。市外から耕作されていると。そういう方々は、本来、いわゆる都市近郊の代替地として求められた部分があるんですけども、今後、その人たちが、今、農業の部分としてだんだん来なくなってきて農協に預けられる、受委託制度に預けられるという部分の体制がなってきました。そうした中で、本当にこれから農協の受委託のメンバーを見てても高齢化してきてます。そういう部分の利用権設定事業がどういうぐあいになされていくかという部分も、もっともっと考えていきたいというぐあいに考えてます。
 その中で、続いて同じような形になるんですけども、前にもお聞きしました草津市総合計画「くさつ2010ビジョン」に沿って話をしていくということで言われました。その中で、今もこういう国の方から3年ごとにころころころころ、昔から農政というのは猫の目のように変わってくるというようなことになっていってますけども、そういう中で、今回、市としても、先ほど言われましたけども、続きまして、その内容を2010のこの中身についてどのように、書かれたときからどのように進んできたかという部分について答弁をお願いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 「くさつ2010ビジョン」に係る農業政策の進捗状況についてでございますが、主なものといたしまして、一つ目の「農地の保全と生産基盤の整備」につきましては、農村振興および優良農地を確保するため、農業農村整備事業の促進を図っており、現在、南笠地区におきましては、平成18年度の事業完了に向け、鋭意、努力をいただいております。
 また、馬場山寺地区基盤整備事業につきましては、「関連地域の事業準備委員会」を平成17年9月に立ち上げ、先進地を視察されるなど、計画策定に向け、鋭意、取り組んでいただいております。
 また、用水の安定した供給を図るため、草津用水2期事業につきまして、市といたしましても、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
 二つ目の農業経営の安定化では、自立可能な農業経営を推進するため、「担い手」の育成や「集落営農」の推進に努めているところでございます。
 三つ目の「環境にやさしい農業」では、環境こだわり農業の推進として、濁水防止など、水質汚濁負荷量の削減に取り組んでいるところでございます。
 そして、四つ日の「下物産業振興エリアにおける事業の展開」では、地元農産物の高付加価値化の促進や都市住民との交流を目的とした施設として、本年8月12日に、(有)からすま農産が事業主体となられた「ロックベイ・ガーデン」が完成したところでございます。今後も、引き続き、自立可能な農業を目指し、「くさつ2010ビジョン」に係る農業政策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長(奥村芳正君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 いつもどっかにポスターが張ってまして、「日本の農業と米を守る」という部分が書いてあるポスターがあるんですけども、どういうぐあいにやっていかれるというのは、なかなか実質的にあらわれてません。我々が本当に地元から、そういういろんなものを立ち上げていきたいという形の中で、今回、この部分として、また地元でもそういう部分を含めて考えていきたいということで思っております。
 そして、私も農業委員会に学識として、議員となったときから、草津市の農地の管理や転用を見てきましたが、毎回毎回、数十から数百アールの水田が転用されています。農業振興地域までが無断転用されており、市として、今後、どのように対処されるかお聞きしたいと思います。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 農地の無断転用に係ります市の対処方法についてでございますが、農地を農地以外に転用する場合は、事前に「農地法」に規定する許可、または届け出が必要であることから、農業委員会が農地として復帰するよう指導をされているところでございます。また、改善の見込みのないものにつきましては、市も農業委員会とともに県と調整し、対処してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長(奥村芳正君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 やはり、お国のお金をつけて補助金でできた基盤整備、ほ場整備事業の中で無断転用をされているところを、先日も農地パトロールで回らさせていただきました。本来なら、ここで営農されている部分が、いわゆる法律すれすれの線まで下がったような形の中でされている。ましてや、自分の生活というか、経営のためにはどうしてもそれを置かんことにはするとこがないとかというような形の中で、農地をつぶされているという部分があります。やはり、一応法律がある以上、市としても、農業委員会としても、我々としても法律を遵守しながら、やはり手本となるような形をとらないと、先ほどの話にあったように、「魔界」という部分になるのかと考えます。そういうことも含めて、今後、市も農業委員会と一緒にそういう努力に対処された断固たる方向を示してほしいなと、そういうぐあいに思います。
 次の質問に行きます。
 また、12月17日、今週の土曜日なんですけれども、竣工されたばかりの「あおばな館」や鳥丸農産のアグリチャレンジャー事業の進捗状況について、また、事業内容は17日にわかるとして、両施設がどのぐらいの部分、市から支援をされたのか、お聞かせください。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 草津あおばな館やアグリチャレンジャー支援事業の進捗状況および支援内容についてでございますが、まず、JA草津市が事業主体の「草津あおばな館」につきましては、去る12月10日に工事が完了し、12月18日にオープンの予定でございます。
 支援内容につきましては、総事業費5億7,188万5,000円のうち、配水管整備工事などを除いた5億2,637万1,000円が補助対象経費でございまして、その70%に相当する3億6,845万8,000円を、国・県・市が支援するものでございます。
 次に、アグリチャレンジャー支援事業により、(有)からすま農産が事業主体となって整備されました「ロックベイガーデン」につきましては、平成17年8月12日にオープンをされ、4カ月が経過をしたところでございます。現在までに、約3万5,000人の方が利用をされているとのことでございます。
 支援内容につきましては、当施設は事業費が2億6,725万6,000円でございまして、体験農園施設、産地形成促進施設および地域食材供給施設につきましては、補助対象となる経費の60%、農林漁業体験施設につきましては、補助対象となる経費の50%に相当する額を国・県・市で支援しており、補助金の額といたしましては、1億4,287万5,000円でございます。
○副議長(奥村芳正君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 多大な国費や県費、市費を投じて、あれだけの施設を建てておられます。本来、その施設の中身として、本当に、いわゆる次の質問にも書かさせてもらってます都市住民と農村との交流の場として建設されているようにお聞きしていますが、物販の販売のみで、本来の交流事業は何をされているかということをお聞きしたいと思います。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 これらの施設の都市住民と農村との交流事業についてでございますが、まず、草津あおばな館では2階部分に研修学習室と体験交流室が設けられており、消費者の方々に、農業や環境、安全な食についての研修会の開催を初め、家庭菜園の栽培方法やわら細工などの体験学習、さらには、草津の特産品であるアオバナや近江米を使った料理教室などを計画しておられるところでございます。
 また、「ロックベイガーデン」につきましては、体験農園でのジャガイモの植えつけや収穫体験、また、体験教室におけるそば打ち体験などが既に実施されており、来春からは、温室でのイチゴ狩りも実施をされるところでございます。
○副議長(奥村芳正君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 今、言われました事業が円滑に進んでいくように、行政、農業団体を含めて、やはりやっていきたい。
 先日も、主婦の方が最初花を売ってほしいさかいに来てくださいと言うてこられたと。ところが、オープンする前なのに、まだ次の事業として何も言ってこないというようなことを聞きました。本当に今の部分もありますように、地元の部分、地元の野菜、農産物を使いながら、本来、ああいう施設をされているんですけども、中には草津市内じゃなしに、守山からも来られてます。そういう部分の中では、いわゆる市場から入ったものまであるようなことを、うわさをちらちら聞きます。そういう部分も、実質、今後の部分として、また対策というか、本当にそういうものが事実なのかを、また委員会の中でも聞いていきたいと、かように思いますので、よろしくお願いいたします。
 そして、先ほどから言ってますように、本来、ああいう施設の部分として本当に農業者の、いわゆる生産者との本当の交流の場所が必要かなと。ものをつくったさかいに持ってこいというような形にしか私は見えないと思うんですけども、本来の営農指導の中から、そういうものを立ち上げていくということが、施設として充実するものではないかなというぐあいには考えるんですけども。事業だけが先行して、本来の、もとのいわゆる生産者なり交流の部分の内容が全然できてないような気配がします。私も生産者ですけども、多分、農協の方からはなかなかいい思いをされてないのかしらんねんけども、いいものをつくってるんですけど、なかなか買ってくださいというようなことがありませんので残念に思っております。今後、そういう部分として今度は逆にこちらの方から売り込みに行かなあかんのかという部分も思いますけども。やはり、そういういいものを皆さんがつくってくるということが必要ではないかなと。そういう部分の農林の、いわゆる指導という部分も必要かなと思います。
 最後に、ごみ袋についてお伺いします。
 先日、市民の方から、「ごみ袋は1軒単位で配布されていますが、1人の家でも、大家族の8人、9人でも一緒はおかしいのではないですか」と尋ねられ、ふと自分自身、疑問に感じました。今まで大きいいろんな問題がこの場で論議されますし、また難しい問題も論議されます。でも、こういった小さい生活に密着したこと、市民一人一人のことが見える市政でありたいと感じました。この間題について、今後、市はどのように、確かに配布するときには1人の家、5人の家、10人の家という部分は把握しにくいかもしれませんけども、やはり先ほども西村議員の中にありましたように、どこでも、誰でも公平なサービスを受けるという部分として、今回のごみ袋は単なる部分かもしれませんけども、御答弁の方をよろしくお願いいたします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 ごみ袋についての御質問について、お答え申し上げます。
 現在、市が各世帯に配布しておりますごみ袋の数は、平均4人程度の家族構成を標準世帯とし、年間の収集回数も勘案しながら、1世帯当たり、年間で、普通ごみ類用を104枚、プラスチックごみ類用を30枚、ペットボトル類用を12枚と定め無料で配布しております。1人世帯の場合には、ごみ減量の観点から御理解を得ながら、普通ごみ類用を半分の枚数で御協力をお願いしております。
 本来、必要とするごみ袋の数は、議員御指摘のとおり、個々の家族構成やライフスタイルなどによって世帯ごとに異なりますが、市内約4万5,000世帯について、これに見合った枚数を配布していくためには、配布時期にあわせて、各町内ごとに全世帯の家族構成や転入・転出などの状況等を把握してごみ袋を仕分けする必要があり、このためには、町内会の負担や混乱が予測され行政コストが増加し、物理的にも困難でありますことから、現在のように1世帯単位で配布し、この配布枚数の中で、市民の皆様には、各ごみの分類ごとに減量への協力をお願いしているところでございます。
 しかしながら、同じ家族構成であっても、ごみの減量に取り組んでおられる世帯とそうでない世帯では、必要とするごみ袋の枚数も種類も異なりますし、ごみの排出量や種類の異なる世帯が同じ負担をしている現在の制度について、見直しを求める声もございます。
 このことから、今後、開催してまいります廃棄物減量等推進審議会の中で、一般廃棄物処理の基本計画や、ごみの分別方法の検討などとあわせて、先ほど申し上げました家族構成やらライフスタイルのほか、ごみ減量施策に関する国の動向を初め、本市のごみの発生状況や処理方法も勘案しながら、よりよい方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
 以上です。
○副議長(奥村芳正君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 今も、1家族4人という部分で枚数が言われました。少ない部分については半分なんですけども、多い家庭については答弁がなかったようにも思いますし、あと例えば、余っている人ですね、余っている人を市は買い上げるという考え方はどうなんですか、お願いします。
○副議長(奥村芳正君)
 答弁を求めます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 以前から、その内容についての御質問がよく出とるわけなんですが、できることであれば、地域の中で少ないとこから多く使用される家庭の方に融通していただくようお願いしております。
 以上です。
○副議長(奥村芳正君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 今も、地域の中という部分をしたんですけども、田舎の場合ですとコミュニケーションもあるかと思いますけども、都会へ行きますと、そういうコミュニケーションがどこまでできるかなということになれば、やはり減量の意味としての買い上げ、1枚100円で販売されているかなと思うんですけども、そういう部分での減量をもくした部分として買い上げという部分を考えてもらえたらどうかなという部分を提案して、時間が余りましたけども、本当はもう少しやりたかったんですけども、皆さんもお疲れのことと思いますので、あと次の段階の中でまた考えさせていきたいと思いますし、今の最後の提案をもって私の質問とさせていただきます。対処されますように、よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
○副議長(奥村芳正君)
 これにて、3番、奥村議員の質問を終わります。
 本日の議事日程は、これにてとどめます。
 明15日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き質疑および一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 お疲れさまでした。
  散会 午後4時30分
 ─────────────
 草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

     平成17年12月14日

草津市議会議長  村 田   進

草津市議会副議長 奥 村 芳 正

署 名 議 員  大 脇 正 美

署 名 議 員  新 庄 敏 夫