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滋賀県 草津市

平成17年 9月定例会−10月05日-03号




平成17年 9月定例会

         平成17年9月草津市議会定例会会議録
                   平成17年10月5日(水曜日)再開
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.議第68号から議第98号まで
      【平成16年度草津市一般会計歳入歳出決算 他30件】
       各議案に対する質疑および一般質問
       所管の常任委員会に付託
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.【平成16年度草津市一般会計歳入歳出決算 他30件】
         各議案に対する質疑および一般質問
         所管の常任委員会に付託
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1.会議に出席した議員(23名)
   1番 西 田   剛 君   2番 行 岡 荘太郎 君
   3番 奥 村 次 一 君   4番 大 脇 正 美 君
   5番 奥 村 恭 弘 君   6番 西 村 隆 行 君
   7番 中 村 孝 蔵 君   8番 竹 村   勇 君
   9番 中 島 一 廣 君  10番 山 本   正 君
  11番 勝 部 増 夫 君  12番 清 水 和 廣 君
  13番 横 江 孚 彦 君  14番 山 本 正 行 君
  15番 堀   義 明 君  16番 平 田 淳 一 君
  17番 木 村 辰 已 君  18番 奥 村 芳 正 君
  19番 新 庄 敏 夫 君  20番 村 田   進 君
  21番 福 井 太加雄 君  22番 石 坂 昭 典 君
  23番 西 川   仁 君
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1.会議に欠席した議員
    な    し
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1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   助役             山  崎  寛  治  君
   収入役            山  岡  晶  子  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   総務部長           奥  野  敏  男  君
   企画部長           橋  川     渉  君
   人権政策部長         中  島  直  樹  君
   市民環境部長         木  津  忠  良  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   健康福祉部長         岩  井  正  治  君
   産業振興部長         多 々 良  由 利 子  君
   都市政策部長         加  藤  俊  彦  君
   建設部長           西  田  嘉  彦  君
   水道部長           西        仁  君
   出納室長           矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部次長          北  脇     正  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          田  鹿  俊  弘  君
   係長             青  木     均  君
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   再開 午前10時02分
○議長(新庄敏夫君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(新庄敏夫君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
     9番 中島 一廣議員
    14番 山本 正行議員
 以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.議第68号から議第98号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長(新庄敏夫君)
 日程第2、これより、昨日に引き続き、議第68号から議第98号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、1番、西田 剛議員。
◆1番(西田剛君)
 皆さん、おはようございます。
 議長のお許しをいただき、本日、本定例議会にて一般質問をさせていただきます新生会の西田 剛でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、私自身、今回の衆議院選挙の疲れがですね、抜け切らず、ずるずると引きずりながら今定例議会を迎えましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。
 10月に入りまして、日ごとに秋が深まってまいりましたが、今年の夏も地球温暖化の影響で、大変暑い日が続きました。昨日の大脇議員の質疑の冒頭にもございましたように、テレビのニュースを見ておりますと、昨年以上に学校のクラブ活動やイベント会場で熱中症を発症され、中には死に至る事例も発生し、多くの患者が救急搬送されたという報道が幾度となくなされました。また、天気予報のコーナーでも、熱中症への注意喚起をされるコメントを連日のごとく報道されておりました。
 市長は、昨年より熱中症予防に取り組んでこられ、本年6月議会において、全国初となる「熱中症予防条例」を制定されるなど、全国に先駆け、熱中症予防に取り組んでこられたところでございます。
 その結果、草津市における熱中症の発症は、昨年度と比べまして半減し、特に草津市にお住まいの市民の皆さんでは2名の発症であったとお聞きしており、市民の生命を守る取り組みとして、多大な成果があったものと、議員の一人として大変喜んでおりますとともに、先を読んだ施策を展開される市長のお考えに、改めて敬意を表するものであります。
 また、9月28日の産経新聞によりますと、地球温暖化など、総合的に環境問題に取り組んでおられます環境省所管の独立行政法人であります国立環境研究所が、「熱中症患者速報」として、京都市、大阪市といった全国の政令指定都市と肩を並べ、政令指定都市以外では唯一草津市の情報がホームページに同時掲載されておりますことを背景にし、全国の表舞台で、熱中症予防の取り組みが、地球温暖化の警鐘の一つとして地球環境の保全にも役立っているということに驚き、草津市民の一人として誇りに思っております。
 今後、伊庭市長におかれましては、この草津市の熱中症予防の取り組みをさらに生かし、日本じゅうから熱中症を発症しないための全国的な取り組みを展開いただきますよう、御提言申し上げます。
 それでは、ただいまより通告に従い一般質問に入らせていただきたいと思いますので、伊庭市長を初め、各理事者の皆様の明確なる御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず初めに、「市役所サービスのあり方」についてお尋ねをいたします。
 以前から、市民の方々から、市役所職員さんの対応の悪さをいろいろと耳にしてまいりました。
 その中で、特にお聞きしたいものとして2点ほどでございますが、まず一つ目、建設管理課における一つの現状として、問題点として道路および水路等の官地と民地との官民境界の確定に係る手続に日数がかかり過ぎるため非常に困っているという指摘を受けましたが、それは一体なぜでしょうか。
 もともと、法定外公共物、いわゆる里道・水路が滋賀県の管轄であったころから、草津市道と市経由で回っている里道・水路の官民確定が同時にあったときは、立ち合い後の確定協議書が必ず滋賀県の方が先に決済がおりておりました。本年度から、法定外公共物が市に無償譲渡され、その管理上、官民確定を市でされるようになってから、確定協議書の発行が以前は2週間程度で完了していたものが、申請者が申し出ないと2カ月はゆうにかかるようになりました。おまけに、その担当する職員は嘱託職員であり、技術者ではないようで、残業もされてなく、定時による業務処理では到底追いつかない仕事量ではないかと思われます。
 担当される職員に、人間的な不適格情報があるわけではありませんが、時間的に処理能力に限界があるのではないかと感じます。
 官民確定は、その当該不動産の取引上、スムーズな対応が常々望まれております。官民確定がスムーズに対応されないことでは、そのもたらす経済効果は税収の面からも大きな影響の出る大変重要な案件ではないかというふうに考えます。ぜひとも、その職務に当たられる職員を増員いただくか、残業してでも市民の要望に応える条件をそろえるか、もしくは処理能力の高い職員を配置されるか、何か方策を早急におとり願いたいということを踏まえ、お尋ねしたいというふうに思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 建設部長。
◎建設部長(西田嘉彦君)
 ただいま御質問いただきました官民境界確定に関する事務処理期間についてのお尋ねでございますが、当業務につきましては、議員御承知のとおり、本年4月に、本市が国から法定外公共物、いわゆる里道・水路の財産譲与を受けたことにより、官民境界確定業務が滋賀県から移行を受け、すべての事務を本市において開始いたしたところでございます。
 このことによりまして、移行切り替えとなる年度末の件数分が4月に多く出されたことによって、事務処理が一時的に集中しましたことから、議員御指摘の事態に及んだところでございます。
 現時点では、各月別の申請件数が昨年度の申請件数とほぼ同様となり、事務処理が滞っていないと判断いたしております。今後は、適正な事務処理に努めてまいりますのとあわせまして、先ほど御指摘ございました嘱託職員だけでなく、ほかの職員も手伝いながら残業等を考慮に入れましてスムーズな事務処理に努めてまいりたいと思っておりますので、ひとつ御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(新庄敏夫君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 ありがとうございます。
 非常に、前向きな本当に御答弁いただきました。ぜひともですね、私はこの道のプロではございませんので、これはあくまでもおつき合いがある方々からいろいろとお話を伺ったことで今回お聞きをさせていただいたということですので、ぜひともスムーズな対応を一日でも早くしていただけますように、よろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして、市民課における問題点ですが、申請者に対する窓口の対応が全般的にいつも悪いそうです。私も、そう感じるときがありますが、一体なぜでしょうか。住民票や戸籍の交付について、受付後に非常に待たされるとか、中に多くの職員が、とりわけ何もせずに人だまりができているようにも見受けられ、幾度も待たされている市民が交付窓口でクレームを訴えている姿を確認しています。とにかく、時間の節約に心がけていただきたい。
 待っている者の感情からすれば、交付を求めている内容をなおざりにされているのではないか、放っておかれているのではないかという気持ちになります。もし、所定の時間が必要なら、待っている申請者に納得のいく説明をされるべきであり、受付交付の番号表示のみにて冷酷な対応をされるのはいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。
 よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 市民課の窓口の対応について、お答え申し上げます。
 市民課の市民係の窓口には、1日平均約500人のお客様が来庁されております。
 この窓口業務につきましては、受付、各種証明書の作成や交付、戸籍関係届出審査、転入転出等の住民異動届出のデータ入力、および印鑑登録申請のデータ入力など、分担制により実施しております。できるだけお待たせする時間を短くするため、混み合っている場合には臨機応変に相互に協力しながら対応しておりますが、年度末と年度当初の3月・4月には、受付件数が月平均の約1.3倍以上、そのうち住民異動届に当たっては2倍近くになります。このことから、この時期には部内の市民課窓口経験者の応援を初め、臨時職員1名を雇用し対応しているところでございます。
 しかしながら、御承知のとおり、各種戸籍の届出などにつきましては、個人の身分を証明する大切なものであり、適正な審査を必要といたします。この届け出につきましては、お客様に最終確認をいただくまでに、審査などに1人の職員がずうっとつきっきりで専従しておるわけでございます。審査段階において、本籍地や住所地の各市町等に対して電話で確認することが大半で、時間を要するものでございます。また複数の届け出を同時にされる場合は、さらに時間を要するものでありまして、一方、証明書の交付に際しても、申請人本人が必要とする証明がわからず来庁され相談を受けることもあり、受付時に時間を要するケースも多々ございます。これら時間のかかる届け出などが重なりますと、本来、時間を要しない証明書作成・交付にも影響を及ぼし、お待たせする事態となるときがございます。
 このようなことから、常日ごろから窓口の混雑状況に職員が目を配りながら、できるだけ係内での応援体制をとり、待ち時間を少しでも短縮するため、係員全員が一丸となって対応しております。
 また、管理職も窓口業務に加わりながら、直接、お客様のお声をお聞きし、改善すべき点は、課内研修の場で接遇について話し合ったり、朝礼で指導周知しているところでございます。
 今後とも、窓口での処理時間の短縮化に努めるとともに、接遇面の充実に心がけ、市民サービスの向上に努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 この件に関しましては、この質問をさせていただこうということを決めてからですね、いろんな方とお話させてもらったんですけども、今、部長御答弁ございましたように、申請の内容によっては、一部、アナログのところがあるなと。だから、どうしてもそれで時間がかかるというところで、特にほんでまたその3月から4月ですか、集中するときには余計に遅れが生じるんだなというふうに私は理解させていただきました。
 職員さんの数もさることながら、このシステムの部分におきましてもですね、できるだけ、今のこの世の中ですので迅速に対応できるようなシステム化をですね、検討いただいて、迅速な対応、特に混む時期がわかってるわけでございますから、特にそういう時期には、そういう素早い対応ができるような体制づくりを早く実現をさせていただきますことをお願いさせていただきまして、この質問を終わらせていただきます。
 続きまして、前回ですね、質問をさせていただきました「草津駅前のエルティの利活用」について、今回も質問をさせていただきます。
 今回、お答えいただく部長は前回とはかわっておられますのであれなんですけれども、今年の3月定例市議会の一般質問にてお尋ねをいたしましたエルティ利活用の質問の際、私なりのエルティ利活用について述べさせていただきました提案についての見解をお聞きすることをしておりませんでしたので、そちらの方の御答弁をいただきたいなというふうに思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 先の3月議会におきましては、エルティの利活用に関しまして、深夜まで開業している病院、保育所の誘致、市民課機能の設置といった市民サービスの向上を図る上での大変貴重な御提案をいただいたところでございます。
 これら市民サービスの向上が図れる方策につきましては、市民の方々からの需要の動向と、そのために必要となる経費と効果を見きわめながら、引き続き検討していくことが必要であると考えておりますが、エルティに配置されようとする施設に法的に求められる基準を、エルティの構造的な問題からクリアできないことがありましたり、改修するために多額の経費を要したり、管理組合員の方々の同意が必要になるなど、数々の制約がございます。
 これまでに検討されてきた中で、最も多かったものが窓がないということでございました。例えば、児童福祉施設の場合、一定の明るさの確保が求められるということから、外壁を破って窓を設けようとされましても、建物全体の強度維持の問題があり、また、当該外壁が管理組合全体の供用部分とされておりますことから、全員に同意していただくことが必要であったり、物理的にも難しい問題はございますが、配置できる施設について、それぞれのケースごとに十分内容を検討し、空き区画の解消に取り組まれなければなりませんので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(新庄敏夫君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 このエルティのことも含めて、あの一帯がですね、けさの京都新聞にもヒカリ屋撤退の記事が載っておりましたが、ヒカリ屋の部分は今後の課題でもありますけれども、エルティ、特に駅前のところがですね、私のその前回の提案をさせていただきましたことについて、今、加藤部長からの御答弁の中で、法的にどうしても難しい部分はあると思うんですが、それは、あくまでも私がその三つというのはですね、一例を挙げさせていただいただけで、要は、あの施設の、いわゆる規格部分についての遵守しなければならない法律以外のところで変えていけるものは変えていき、そして、その中で活路を見出してですね、何かの形で、いわゆる、ここの草津に暮らす市民にとって優しいまちづくり、そして望むハードの整備、ソフトの整備をすることがですね、皆さんここにお住まいの市民にとっての快適で活力のある草津づくりにつながるというふうに思いますし、先ほどの市民課の対応の、いわゆる時間的なものも含めてですね、私の提案させていただいたものが、もし仮にここに誘致されたら、そういった部分も解消できる一つにもなると思いますし、要は市民にとって、全員にとって、いわゆる快適なまちというふうに考えたときに、通勤・通学される方が時間を気にせずして、自分の体の管理、そして、生活の管理がそこで一挙にしてもらえるということはですね、非常にうれしいことではないかというふうに考えます。
 これは、別に私だけの思いじゃなくて、いろいろとお話をさせていただいたら、「ぜひともやってください」と、「ええ話や」ということで、いろいろと、これを否定される人は誰もいはりませんでした。ですから、これは市民も望んでおられることかなというふうにも思いますし、また、ほかの意見も出てますけれど、要は、そういったみんなに優しい整備をしてほしいと。あんなところに、例えば食べ物屋さんを持ってくることがすべてではないと。それも必要かもしれませんが、ああいった私の提案をさせていただいた一つのものがですね、形になることによって、例えば今の地下駐車場の問題であるとか、いろんな周りの施設等に関することにしてもですね、相乗効果が出てくるんじゃないかというふうにも思いますし、ぜひとも、このヒカリ屋の跡地の空きのこともありますけれども、前向きに検討していただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に行かせていただきます。
 次にですね、今、お話をさせていただきましたエルティの所在地でもあります草津駅前の、特に「大路商店街を中心とするまちづくり構想」、いわゆる地域経済活性化についてですね、現在の草津市として、このことをどのあたりに位置づけられ、そして、どのように取り組んでおられるのか、見解をお聞かせいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 大路商店街を中心とするまちづくり構想(地域経済活性化)についてのお尋ねでございますが、草津市では、商店街の活性化を草津市総合計画「くさつ2010ビジョン」に位置づけ、市政におけます重要な課題としておりまして、平成15年に策定いたしました「中心市街地活性化基本計画」に基づき、平成16年7月に、草津商工会議所を「草津TMO」として認定したところでございます。
 平成16年度は、商業環境調査や草津名物新魅力創出事業として、草津創作ラーメン選手権を実施されたところでございます。今年度は、昨年度に引き続き、創作草津グルメ事業の計画や商店街の皆さんとの懇談を初め、北中商店街では活性化学習会等を実施されているところでございます。
 草津市といたしましては、今後も、商工会議所や地元商店街と連携を密にし、地域経済活性化に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(新庄敏夫君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 今の御答弁ではですね、はっきり申し上げまして、そのいわゆる大路の商店街の未来が見えてこない。いわゆる、今、お話ありました、例えばラーメン選手権であったりとか、それは一つのイベントであってですね、いわゆるハードそのものの整備をですね、していく必要が僕はあるというふうに考えます。それが整備できてからの手法というのは後からついてくると思いますし、要は、草津市民と、それから対外的にどういうふうに皆さんをこの草津に迎え入れるか、玄関口がいろいろな形でできてる中でですね、特に草津の玄関口である、この大路の商店街の、今、衰退は目に余るものがあります。
 そんな中ですね、私も恥ずかしい話、最近ちょっと知ったんですけれども、大路地区では、「まちづくり勉強会」という、地元の商店主さん、それから、そこの住民さんも含む約40名程度の中でですね、構成された勉強会の委員会があるというふうなことを知りました。
 その中には、草津市からも予算をつけていただいて、コンサルを招き入れ、そして模型までつくってある。まちの将来像をこうしていこう、ああしていこうと、いろんな角度から皆さん意見交換をしながら、いろんなこういう広報紙的なものもつくられてですね、議論をされてこられた。
 そんな中ですね、この担当は商工会議所、そして、草津市は都市計画課がこの中に入っておられて、いろいろと議論をされてきたわけですが、ここへ来て、この話がちょっと急にとまってしまったというふうなことを、この委員会の構成員のある方からお聞きをしました。
 それはなぜかというのは、ちょっとあんまりあえては言いませんが、どうもちょっと前へ進まなくなってきたと。何とかこれを前へ進めてもらわれへんかなというふうな話を聞いてはおったんですけれども、私が今回質問させていただいたのは、そうやからいうてしてるんじゃないんですけれど、やっぱり以前は、その地域に住まわれる商店主の方も含めてですね、自分とこのもうまちというか、商店のね、改装とか、もうそんながええと、もう要はここで生活できたらええんやということで、意識が薄いというふうに私は聞いとったんですね。ところが、ふたをあけてみると、こういった勉強会を開いて、自分たちの商売も含め、この地域、この草津をどうしていったらいいかということを真剣に取り組んでおられる勉強会であった。それをお聞きして、これはもう放っとくわけにいかんということでですね、私も日ごろから、まちづくりに関しては、いろいろ夢みたいことを言うてますが、そういったことをリンクさせてですね、ぜひともこれは前へ進めていきたいというふうに思うわけです。
 それを同時進行しながら、今のこの現状の中で草津市に目を向けてもらうため、市民の皆さんに認識を持ってもらうためにどうしたらええかという手法が、この間のラーメン選手権であったり、今度、また、私自身は意味がないと思うてますが、「鍋選手権」とかですね、いうことをやるという企画が挙がっているんですが、そういったものでつなげようと思っとると。そやけども、こっちの方でこういったものをきちっと、本当に議論をして前に進んでいかなければ、何も将来的なことは見えてこないし、先ほどの質問のエルティの、いわゆる中にも出てましたが、きのうの加藤部長の答弁にもありましたように、あの御答弁の中では、そういった将来的な絵も全然見えてこないというような御答弁でしたし、何かこう表面をなぞってですね、具体的にもうこの時期に来て、こうしていかなあかん、ああしていかなあかんというところが全然答えとして出てこないというのが、非常に不思議に思うわけですけれども。このまちづくり勉強会のこの存在も踏まえた中で、今、大路の地域のこのまちづくりの進め方といいますか、市としてかかっておられる中で、どのような現状があるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 草津TMOにおきましては、今年度の具体的な事業でございますけれども、昨年度に引き続きまして、運営委員会の開催でございますとか、先進地研修等も予定をされております。また、専門アドバイザーにも加わっていただきまして、地域の可能性を語り、意識を高めていただくような懇談も進めていただいております。
 さらに、中心市街地の店舗、事業所等を網羅した「草津まちなかマップ」を作成をし、広く市民に向け配布をすることや、中心市街地におけます情報やニュースを市民に向け発信をする「草津まちなかニュース」の発行も予定をされているところでございます。
 創作グルメ事業といたしましては、草津市の特産品を市民に広くPRをし、地産地消の考え方を啓発するとともに、中心市街地の活性化につなげる、先ほど議員おっしゃっていただきました「創作鍋選手権」の開催を予定をされているところでございます。
 また、北中町商店街におきましては、独自に地元商業者、地元住民が主体となられまして、自らがつくるまちづくりを目指された学習会を実施をされておりまして、TMO構想の推進に連動するまちづくり基本構想の策定や事業実施に向けて取り組みを始められておられるところでございますので、市としても前向きな支援をさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 どうしても手法が前へ出てきまして、私が先ほど質問させていただきました、その将来的な部分を市としてどういうふうに考えてやっておられるのかというところが、ちょっと今の御答弁では聞き取れなかったというふうに僕は思いますし、何とかしてですね、今、どこに力を入れて何をすべきなのか、どうしていかなあかんのかということをですね、市として本当に真剣に考えていかなければならない。必要なものは必要として、いろんな形で表現はしていかないかんとは思いますけれども、順番を言うわけじゃないですが、今、取り組まなければならない、どっかの党員みたいに、もっと大事なことがあるちゅうような話がありますけれども、その目を向けるその矛先がですね、今のこの時点で間違ってしまうと、いわゆる、これは私だけかもしれませんが、その草津の将来的な絵、思い浮かぶまちの姿というところには到底、少なくとも私が生きてる間は多分実現できへんの違うかなと思うような今の進行状況じゃないかなというふうに思いますし、これは今に始まった議論ではなく、多分、私が議員にならせてもらう前から議員さん皆さんの中でこんな議論はされてこられたと思います。それが、ここへ来てどんだけ進歩したのかなというふうに思いますと、なかなか進歩はできてないように私は感じますから、何とかして具体的にですね、「こうしていくんや」という絵が見えるような形をですね、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思います。
 よろしくお願いいたします。
 続きまして、これもすぐ近くにありますが、「西友跡地の今後のあり方」についてお尋ねをさせていただきます。
 現在は、「地産地消」を趣旨・目的とした事業を、「シンチャオ広場」と称して展開をされておられますけれども、将来的な目線で市民の皆様にとって、有効、かつ喜んでいただけるものを考えたとき、現状を見ると、とても今のままではだめであるということは御承知であると思います。
 そこで、市として今後の跡地のあり方についてどのようなビジョンをお持ちなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 西友跡地の土地利用のあり方についてでございますが、これまでの庁内の次長級を中心とした「草津駅東口大規模空閑地土地利用検討委員会」の検討経過も踏まえまして、都市計画道路宮町若竹線を軸に土地利用形態を東西に分割する考えを基本として、宮町若竹線より東側約3,500平方メートルは、公益性の高い施設や公共事業代替地等、行政課題の解決を図る区域としての位置づけが望ましいと考えております。
 西側につきましては、約9,600平方メートルの整形地として付加価値が高く、駅前の市街地において新たな顔づくりとなる機能の導入と雇用の確保を条件として、厳しい財政状況に対応して財源を確保し、また、柔軟な土地利用を図るためにも、民間事業者による土地利用を求めていくべきと考えております。
 今後、民間事業者の参画を得るためには、信託方式や証券化、土地処分というような幅広い事業手法の選択肢の中から、将来の土地利用計画を踏まえて具体化する必要がありますことから、さらに、より専門的な検討を行い、早期に土地利用方針案を取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 部長、すみません。西友跡地というのは、僕の頭の中ではね、あのシンチャオのあの部分というふうに自分自身で理解しておりましたので、いわゆる、今、公社の方で使われとる駐車場とかの部分については、ちょっと私の頭の中にはなかったんで、申しわけございません。
 ええとですね、特にこのシンチャオの部分については、私のみならず、山本正行議員も以前からおっしゃってました。ほかの議員さんも、恐らくおっしゃってたでしょう。この部分については、市民のために、市民に開放された空間であってほしいと。特に、草津の駅前ということもございますので、そういった形のですね、ものをここに実現をしてほしいという思いでですね、私もこの質問をさせていただいておるところでございます。
 特に、先ほども御答弁ありました。これは、恐らくそういった形でどこかに売却をされた場合ですね、大体、その後に、ここにでき上がるものというのは、もう想像つくんですけれども。いわゆる、今、市長もおっしゃってる健康・安全というた部分、いろんなキャッチフレーズの中から考えたときも、危機管理の面からもですね、この今の、特にシンチャオの部分につきましては、平地化をしておくことによって、何かの災害のときにも避難できる場所にも利用できることができますし、いろんな利用価値を考えた中で、要は、先ほどの質問の中でもお話をさせていただきましたように、市民にとって本当に必要なものを、ここに具現化してほしいなというふうに思います。
 今、このシンチャオについてですね、私、そして市民の皆さんの要望を踏まえて、特に若竹、地元の方、そして大路の方も踏まえた中で、そこにいろいろなものをつくるんではなくて、平地化した中で開かれた空間をつくってくれという要望がございますし、そういったものをですね、できるだけ聞き入れていただいて、それがどういうような形で表現されるのかわかりませんが、ぜひとも、これは要望としてお願いしときたいなというふうに思います。
 それと、今現在のシンチャオ広場の運営状況を、もう一度、確認の意味でですね、お尋ねをしたいなというふうに思いますので、御答弁の方、よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 現在のシンチャオ広場の運営状況でございますが、現在のところ、テナントにつきましては、2店がお入りをいただいているというふうに聞き及んでいるところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 最近、ブラジルの方がですね、別に差別するんじゃないですけど、ブラジルの方があそこで集会を開いておられると。夜になると、異常な声を上げてですね、騒いではるということを耳にしますし、私は夜は見にいったことないですけど、集会のときは行ったことないですけど、それ以外で行ったときでも、やっぱりたくさんの人がたむろされてですね、なかなか入りづらい。そして、店舗も2店舗という、今、御答弁でしたから、なかなか行く理由もないやろうというふうなところで、今、何とかしてほしいという要望がありました。
 それと、今、何で確認をさせていただいたかといいますと、もう一度ちょっと、私自身の中でね、今のシンチャオの広場の空間の中で、本当にそれだけが、2店舗だけがテナントとして入って運営をしてるだけなんでしょうか。
○議長(新庄敏夫君)
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 南淡海商業協働組合の方からは、そのようにお聞きをしているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 ほんまですね。2店舗のそれだけですね。そうですね。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 はい。
◆1番(西田剛君)
 議事録残りますよ、後で知りませんよ。私、もう一度言うときます。2店舗だけのテナントが入って、それの運営だけをされているんですね。その南淡海という、そのそこが収入源を得てるのは、その2店舗だけですね。その確認をしときます。
○議長(新庄敏夫君)
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 ちょっと日時は忘れたんですけれども、陶器市というようなものも開催をされたことがございますんですが、これにつきましては、土地開発公社ですとか、そういう部分と調整をいたしました中で開催をしているところでございまして、現在のテナントにつきましては2店舗のみというふうに聞いているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 そしたら、今の現在の、いわゆる、そこの借りておられるところの収入源は、その2店舗の部分であるということですね。はい、わかりました。
 それでは、最後の質問をさせていただきます。確認をさせていただいただけですから、確認をさせていただいただけです。最後の質問をさせていただきます。
 昨年の4月定例市議会の一般質問にてお尋ねをいたしました「草津市のごみ回収から処理まで」について、再度、お尋ねをいたしたいと思います。
 当時の加藤市民環境部長との質疑の中で、条例制定について研究し、前向さに検討していくととれる御答弁をいただきました。それから約1年半経過しましたが、この件についての進捗状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 よろしくお願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 市のごみ回収から処理までについてのお尋ねについて、お答え申し上げます。
 ごみ集積所での資源物の持ち去り行為を禁止することについて、条例で規定している先進地自治体の関係資料等を収集し、現在、その内容、効果等について研究しているところでございます。
 現在、新聞、雑誌、段ボール等の古紙につきましては、市が普通ごみとして収集し、焼却処理をしておりますが、一部資源物を持ち去っていることにつきましては、財産的価値を主張することはできず、仮に、これがごみ集積所から持ち去られたとしても、刑法に定める窃盗罪に問うことは極めて困難であると考えております。
 このように、現時点では、持ち去りの阻止には限界がありますが、この持ち去り行為により、ごみ集積所の環境悪化や騒音などによる市民の生活への悪影響が懸念されることを考えますと、市といたしましても何らかの対策を検討する必要があるものと考えております。
 本市のこれからの課題であります廃棄物の発生抑制、分別収集の徹底、資源ごみの再生など、ごみの減量化についての取り組みや具体的な施策について審議いただくため、市民、事業者、学識経験者などの幅広い分野の関係者をメンバーとした「廃棄物減量等推進審議会」を設置するため、議案を今議会に上程させていただいているところでございます。
 この審議会の中で、現在、収集している資源ごみの範囲拡大や、ごみの分別方法の変更等について審議していただく予定をいたしており、これらとあわせて、資源物の持ち去り行為を禁止するための条例化についても御検討いただくことを考えているところでございます。
 以上です。
○議長(新庄敏夫君)
 西田議員。
◆1番(西田剛君)
 ありがとうございます。
 1年半経過した中で、この問題も含めた中で条例をもう一回見直すということで、そういった委員会ができたということはですね、非常にうれしく思います。
 ここで、もう一つだけちょっと確認をしたいんですけれども、ごみの、集積所にごみを持っていかれる各家庭から排出されるごみがですね、集積所に行くまでの間はどなたの責任なのか。そして、集積所に置かれたごみは、最後の最終処理をされるまでは誰の責任か、それをもう一度確認をしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 前回の加藤部長のときにも答弁させていただいた内容どおりと同じような答弁しかできませんが、家庭から出るまでは家庭の責任において責任を持っていただき、その後につきましては、以前、加藤部長も申されたと思いますが、無主物、法的にいいますと無主物です。そして、それを一般配送物でいいますと、専ら物と、こういうぐあいに言われとるわけでございまして、集積所に行きますと、御承知いただいておりますように、町内会が管理維持していただいておりますので、一応、私が答弁させていただく中では、町内会の範囲で管理していただくと、こういうぐあいにお答えさせていただきたいと思います。
 ただ、そのときに一般、民間のものが、その段ボールですね、また古紙を取りに来たときに出てきます、その苦情が発生したときには、それを聞き、また、町内会の方に出向きまして町内会と御相談させていただき、その収集している業者に対してきつく指導していると。
 以上です。
○議長(新庄敏夫君)
 西田議員。
 質問、続行。
◆1番(西田剛君)
 この集積所のごみの問題ですけれども、これはですね、今、部長から御答弁いただきましたように、家から集積所までは市民の責任であると。集積所から最終処理をされるまでは、市の責任であるということはわかっておったんですけども。
 この間も質問させていただいた、その集積所に置かれたごみの、ごみを一回置かれますよね。置かれてから処理されるまでは市の責務であるということであれば、あそこに置かれているごみは町内で管理をしていただくということもあるとは思いますけれども、これは明らかに市のものであると思いますし、市がきちっと管理をして責任を持って処理をするというのは、法律ではうたわれていると僕は理解しておりますから、以前の質問にもありました中で、いわゆる早朝に2トントラックとかでですね、平気で持っていきよると、しかも有価物ばっかり持っていきよると。それは、前加藤部長の御答弁の中では刑法には触れないと、警察の範疇に入らへんと。別に私はそんなことを、法律がどうのこうのということは聞いてなかったので、要は、それを見過ごしている市役所の体制がどうなのかということを申し上げただけやったんです。
 前回の答弁書を見てると、僕も見事に加藤部長にまかれたなというような質疑のやりとりやったんで、もう一度確認をしたいなと思って聞かせていただいたんですけれども。これはきちっと、その辺の部分を管理をしていただいて、そういった意味も踏まえた委員会が立ち上がったというふうに僕も理解してますし、分別の種類であるとか、これからの、この環境に関するこのごみの処理についてはですね、本当に大きな問題というふうに思いますし、まずはそういった悪徳といいますか、そういう法には触れないけれども平気で持ち去る、その業者を徹底排除する意味におきましても、きちっと管理をしていただいて、いろいろとお金がかかると思いますけれども、何らかの方策を練っていただく、それを切にお願いしたいなというふうに思います。
 一日も早い、この条例にですね、こういったものが加わることをお願いを申し上げまして、この質問を終わりたいと思いますが、最後にですね、先ほどのシンチャオの件、一度確認してくださいね、部長。これだけお願いを申し上げておきます。この場では申し上げませんが、よろしくお願いいたします。
 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、1番、西田議員の質問を終わります。
 次に、14番、山本正行議員。
◆14番(山本正行君)
 おはようございます。
 草津市民連合会派の一員として、9月定例市議会に上程をされました議案に対する質疑および一般的な質疑を行います。
 まず、郵政民営化関連法案の否決が皮切りとなって、改革が是か非かというワンフレーズに、国民が踊った2005年の衆議院選挙も終わり、通常の議員活動が戻ってきました。
 そして、小泉首相の所信表明演説には、多くの拍手要員が登場したようでありますが、私も市政の改革・変化を求めてこれまで議員活動をしてまいりましたが、「拍手要員が増える」ことは好ましくないと考えております。一人一人の心の中にも矛盾を抱えているのが人間であり、その中から葛藤が生まれるのは当たり前のこととしていますので、集団が疑問を持たずに同じ方向に向くことの危険性については、十分にチェック機能を果たしていかなければならないと思っております。
 さて、私が求める改革は、あくまで、市民生活を起点とした行政改革であり、地に足がついたものでなければなりません。草津市では、平成16年4月に「草津市行政システム改革推進委員会」より「創造的改革への挑戦」として行政システムの改革提言がなされました。
 それを受けて「草津市行政システム改革行動指針」「草津市行政システム改革推進計画」を策定されて、具体的な施策の展開が行われておりますが、その中で、公務員制度改革については、平成18年度の制度導入に向けて情報交換や検討を行う研究会組織の結成を県内各市に働きかけるとしています。平成17年度末までの実施課題となっていますが、公務員制度改革検討の進捗状況とその後の計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 さらに、草津市にあっては、公務員の制度・組織を最も熟知されているのが伊庭市長であります。40年近く行政職員としてさまざまな事業にかかわり、組織の一員として汗をかかれてきたその視点で、草津市役所の組織や制度が抱える問題点はどこに存在し、そして、どのような方向で改革することが望ましいと考えられるのか、所見をお伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 ただいまお尋ねいただきました2点につきまして、御答弁を申し上げます。
 公務員制度改革の進捗状況とその後の計画についてのお尋ねの関係ですが、公務員制度改革につきましては、御承知いただいてますとおり、13年の12月25日に閣議決定がされ、地方公務員制度の改革およびそのスケジュールについても言及されたところでございます。
 しかしながら、国家公務員制度改革に関する各種の法案は、いまだ国会に提出されず、その詳細につきましては不明な点が多々あるとこが現在のところでございます。しかし、おおむね新地方行革指針とか、あるいは、今年度の人事院勧告の中で示される方向とは大きな違いはないものと考えているところでございます。
 我々といたしましては、これらの情報交換や検討を行う場としては、県内各市の人事担当者で組織する「都市人事担当者会議」がございまして、これは年3回、定期的に開催をされておりますが、こういった中において、この諸制度についても整合を図れるよう、今後も意見交換をしながら、公務員制度改革の動向を注視し取り組んでまいりたいと、こう考えております。
 それと、もう1点の現在の制度とか、あるいは、組織が抱えている問題点と改革の方向性についてでございますが、まず、組織が抱える問題といたしましては、御案内のとおり、他の地方公共団体と同様に職員の高齢化が進んでおります。一般行政職に限って申し上げますと、20年前と比べ、平均年齢で10歳以上も上昇し、そのことが現在の管理職比率の増大を招いておりますし、また義務的経費が増えることによりまして、ひいては経常収支比率の上昇とか、あるいは、決裁や事務処理の迅速化を阻害する要因になっているのではないかと考えております。
 また、制度的に申し上げますと、今日までの右肩上がりの経済や職員数の上に成立してまいりました年功序列の人事管理が、現在における最大の問題ではないかと考えております。組織のいたずらな肥大化を行わず、職員数の抑制・削減が求められている現在、質の高い行政サービスを効率的・安定的、かつ迅速に提供するためには、年功序列ではなく、能力・実績に応じた配置、昇格、給与等が保証される人事制度の構築、また、従来の縦割り型組織にとらわれずに、政策目標に基づいて、効果的、かつ効率的に事務事業を処理し得る組織とする必要があると考えているところでございます。
 よろしくお願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 まずですね、1点目の答弁の中でですね、国の公務員制度改革の方向性を待つとかですね、それから、県下で人事担当者会議が何かあってですね、その中でいろいろやっていきたいと、そんなような御答弁でありましたけども、これはですね、草津市の行政システム改革推進計画でありますから、基本的には草津市がですね、要するに音頭をとってといいますか、草津市がリーダーシップをとって、自らですね、やっていく事柄ではないのかな。要するに、他の動きを待ってやる事柄ではなくてですね、自ら進んでやる事柄ではないのかなというふうに思うんですけども、そのような御答弁ではですね、待ちの姿勢で本当によいのかなというふうに感じるんですが、所見をお伺いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 お説の内容はよく承知はいたしておりますが、しかしながら、制度の確立があって初めて物事が進んでいくと思っておりますので、やはり国の動向はしっかりと見きわめながら、それと、また後戻しのないような形で推進していく必要があろうと考えておりますので、決して後手にはあまり回りたくはないんですが、やはり見きわめることが大事であろうかと、こう考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 国の動向を見きわめるということについてはね、別に悪くはないんですよ。けども、やはり自らがですね、どうして、今、よく市長言われる自ら改革する、自ら変化の風を起こす、こういうことでありますので、その風を待つのじゃなしにですね、自ら起こすということをぜひともやっていただきたいなというふうに思っております。
 そして、当然、公務員改革云々につきましてはですね、きのうの質問にもですね、御答弁がございました。説明責任の果たせる体制を構築するとかですね、行政の意識を改革するとかですね、そういう言葉が飛び交っておりました。特に、今日もですね、年功序列型の企業体を改めたいと、こういう話もございました。確かに、この部分、しっかりやっていただきたいというふうに、こう思うわけですけども。
 伊庭市政、私が考える伊庭市政の原点は、やはり昨年のですね、出直し選挙ですね、であって、要するに市政の信頼回復をいかに図っていくかということが最大のですね、やっぱり原点じゃないかなあというふうに思います。そういう意味ではですね、しっかりとですね、内部改革だけじゃなしにですね、外へ向かって改革のですね、形をですね、示していただきたいなあというふうに思いますし、いろんな言葉の中でですね、当然、改革といいますとですね、どっちかというと、みんな身構えてしまうんですよね。確かに、公務員改革もですね、そんなに甘えは許されないのはですね、当たり前でありますけども。
 その中でもですね、やっぱり頑張った者が報われる、要するにプラス方向ですね、職員にとっても夢のある改革ですね、これをやっぱり示してほしいなというふうに思いますし、今日の1番目のですね、質問にもありましたように、職員の対応というものもございましたけども。仕事の資質を変えるとかですね、こういった点もですね、十分考えて、職員にとってもまず夢のある改革にということで、常に後ろ向きじゃなしにですね、そういう前向きな視点でですね、メッセージを発していただきたいなというふうに思います。
 行政の意識改革についてはですね、次の質問がですね、大変モデル的なというかですね、おもしろいテーマを与えていただいたということでありますんで、あえてですね、次の質問を上げたわけですけども、それと関連しますので、次の質問に移りたいというふうに思います。
 議案審議であります。
 議第89号の草津市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例案について、お伺いをいたします。
 本条例改正の主要部分をわかりやすく言えば、「グリーン料金の支給を行う」というものであります。第14条および第15条の一部を改正することで、対象を市長等に限定をしていますが、教育長、常勤監査委員および市議会議員の旅費も本条例に準拠しておりますので、市長、助役、収入役、教育長、監査委員の五役および市議会議員に対してグリーン料金の適用を行うことになります。
 対象となる議員の一人として所見を申し上げますが、グリーン車を利用する必要性は全く感じませんし、唐突な提案と感じられます。
 また、行財政改革推進の大合唱を聞かされてきた市民の感覚からしても、これまで支給をやめてきたグリーン料金を支給することについては、到底、理解をできるものではありません。今回、この条例を改正し、グリーン料金を税で負担する必要性はどこにあるのか、お伺いをいたします。
 そして、条例は市長提案ですから、伊庭市長がグリーン車を必要とするだけの激務の状況が語られるものと思いますが、他の四役の方についても対象となり、適用されることですので、それぞれの立場でグリーン車を利用するケースが存在し、必要な提案であると考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 草津市職員の旅費に関する条例の一部改正についてでございますが、現行条例は昭和54年に改正をされております。それ以後、期限を定めず、「当分の間」、特別車両料金等が支給できないことになっておるところは、御承知のとおりでございます。
 現在考えておりますのは、いかなる場合も支給できないといった規定を、特別な事情の場合には支給できるように門戸を広げるものでございます。その特別な事情は、運用規程で、今後、明確にしてまいりたいと考えております。
 出張について、その議論といいますか、解釈を申し上げますと、いろいろ考え方はあろうとは存じますが、大別すると、いわゆる研修、先進地研修等といった研修なり、あるいは、もう一つはやっぱりビジネスになろうかと思っております。
 研修には、こちらの都合で日程はつくれますし、また1泊もすることも可能でございます。しかしながら、ビジネスとなりますと、やはり相手の都合に合わせて日程を組まざるを得ません。こういったことから、現在、本市におけるビジネスと考えられる出張は、東京への出張が該当するものと、こう考えております。
 そこで、市長の公務につきましては、議員各位も御承知いただいてますように、土・日・祝日にかかわらず、ほとんど休日もなく、また出張で外出されたといたしましても、また、帰庁して別の会議に出席するなど、毎日、大変な激務を遂行されているところでございます。
 この中にありまして、東京方面への出張は、やはりビジネスとして相手方に十分に理解を求めるべき陳情なり、要望なり、あるいは国の職員を相手にした交渉ごともございます。さらには、予算の獲得といった重要な部分もございます。このためには、それに当たっての作戦とか、あるいは戦略をやはり練って、それに対応する必要がございます。そのためには、そういった余裕を持つ時間も必要でございましょうし、また、そういったものを随行の者とチェックしたり、あるいは、場合によってはパソコンの状況を確認したりといったようなことで、そういう場所も、ゆとりのある場所も必要であろうかと、こう考えておるところでございます。時には、交渉事等で時間を費やしてですね、遅くなった場合、本来、1泊して翌日に帰庁すべきというところではあるんですが、次の日程がまた入っておるといったことで、やむなく深夜に帰庁されることもございます。こういったことから、やはりこういう激務の中における大変な疲れも出て健康を害されることも、当然、懸念をしているところでございます。
 このことから、このような、今、申し上げましたような東京都内への、いわゆるビジネス的感覚での日帰りの場合、特別車両の利用を認めることが必要であろうと思っております。こういったことから、今回、特別車両料金の支給ができるように改正をするものでございます。
 なお、他の四役についてでございますが、助役、収入役につきましては、市長と同様の条件、今、申し上げましたような条件、状態になった場合には、やはり特別車両の利用を認めることが適当であろうと考えておりますが、現在のところ、教育長ならびに監査委員につきましては、現状にかんがみ、運用方針として支給をしないという方向で考えております。
 なお、市長等が必要と認める随行員については、先ほども申しましたように、打ち合わせとか、そういうものが必要な場合がございますので、そう場合には同じ対応をとってまいりたいと、こう考えているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今、御答弁いただきました特別な事情という部分ですけども、それが皆さん聞いておられてですね、特別な事情はグリーン車を利用しなければならないほどのですね、特別な事情なのかなあという判断がですね、ちょっとつきかねるというふうに思います。
 特に、条例を見ましてですね、特別な事情という文言は、実はございません。先ほどですね、運用でですね、教育長および常勤監査委員は運用方針で支給しない、こういう話もですね、今日、お伺いをいたしました。
 条例を見てですね、この支給がどうなっているかということがはっきりわからないとですね、本当は、それをですね、前もいろんな条例の話が出てきましてですね、規則委任するとかですね、それから運用に、運用というのは明文化されてませんから、そういったとこにどんどん任せていくということはですね、要するに議会のチェック、議員のチェックが入らないわけですから、そちらへ任すということは、果てしなくですね、行政の裁量に任せるということになるわけですね。これではですね、本当に、先ほどちょっとお話ししましたけども、説明責任の果たせる、そういう仕組みになっていないというふうに思うわけです。やっぱり必要な、重要な部分は条例の本則でしっかりと明記する。そして、条例のですね、本則に書いてある、明記されている部分で解釈が必要とするものはですね、規則とか運用で、その解釈をですね、示す、こういう形が普通だと思うんですけども、どうでしょうか、所見をいただきたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 お説のとおりと存じておりますし、先ほど答弁申し上げました中に、運用規程を定めた中で運用をしていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 これは、言い合いしても、それ以上進みませんのでですね、質問の中でですね、それぞれ自らがですね、他の四役、適用されないという部分もありますけども、条文上は適用対象になっておるということを考えたときにですね、それぞれの立場でお考えをですね、伺いたいと、こういう質問をさせてもらっておりますが、特に、当然、提案案件ですから、執行部としてはですね、そんな必要ないということはですね、言えないと思いますけども、特に監査委員さんですね、独立した、行政と独立した組織でありますんで、私もですね、前監査委員さん0Bさんでしたけども、やっぱり厳しい目でですね、行政の仕事をですね、チェックされておりました。随分と勉強をさせていただきました。監査の視点ではですね、いつもよく言われるのが「社会通念上」、これが本当に適当かという、そういう視点をよく述べておられましてですね、グリーン車をですね、このように適用するのはですね、社会通念上、一般的な形態だというふうに考えられるか、もし述べられたらお伺いしたいというふうに思います。
○議長(新庄敏夫君)
 監査委員。
◎監査委員(金澤郁夫君)
 今回のですね、この議案提案の中でグリーン車の適用ということになっておりますけれども、まだ具体的な中身についてはですね、私の方には聞かされておりませんので、今度、委員会もございますし、その辺の経過を見ながらですね、判断をしていきたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 この、今、対象と、私が対象としてます五役さんの中でですね、唯一、民間企業を経験されてきた教育長さんですね、一般のですね、企業においてもですね、本当に役員クラスですらですね、今、グリーン車を利用するということは、まずあり得ないわけでありましてですね、本当に、そういう感覚からすればですね、グリーン車が常態になると、常に使うということはですね、感覚的におかしいと思うんですが、これはですね、大変なですね、厚遇、要するに厚く処遇すると、厚遇だとは思われないかどうか、ちょっと所見をお伺いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 民間での判断でという御質問でございますけれども、民間におきましても、職責に応じて、その判断は異なっておるものと理解をいたしております。一律に、例えば部長クラスでありますとか、そういった方が横一列に同じように待遇されているとも、これまた限りません。営業でありますとか、また工場の管理の部門でありますとか、そういった内容においても判断が異なると思っております。
 ですので、今回のこの議員の御質問につきましては、一律に民間ではという判断はいたしかねるものでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 ええっとですね、続いてですね、収入役さん、これはもう草津市のですね、財布を握っておられる方でありますんで、当然、今、行財政改革という中で、本当、義務的経費を削減しなければならないとかですね、不要不急のものはカットしていこうとか、そういう意識が必要ですし、当然、財布はそういうふうに絞ってもらわなあかんというふうに思うんですけども。よくですね、皆さんいろんな方に聞くとですね、「グリーン車に乗りたかったら自分の金で乗るわ」、ぱっと言わはるわけですね。そういうことでですね、本当に経費をですね、このように使う、これが常態となることについてですね、どのように思われるか、一回、収入役さんの立場で御見解をいただきたいなと思います。
◎収入役(山岡晶子君)
 ただいまの山本議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
 確かに、経費節減、今、一番大事なことだとは十分に認識をさせていただいております。
 今回のこの議案につきましては、先ほど総務部長からの御答弁がございましたけれども、市長の大変激務を考えますと、私も市長の今の仕事の状況を拝見させていただいてますと、24時間、本当に市政について、また市民の方々の福祉の向上について、日夜、もう本当に休まる間もなく考えておられるのがひしひしと感じれるところでございます。
 グリーン車、確かに料金は少しはかかりますけれども、それ以上に、市民の方々へこの経費が2倍にも3倍にも4倍にもなって返っていくものと考えておりますので、そこのところを十分御理解を賜りたいと思います。
 以上です。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 ちょっと視点を変えて質問しますけども、この条例ですけどもですね、いろいろとですね、他市の例を実はホームページをですね、めくってチェックをいたしました。県下では、ほとんどですね、規則とか、そういうようなもので出していないんですけども。一番のベースはですね、やっぱり特別料金、多分、国からですね、そういったものの準則があって、そういうなん倣ってきてると思うんですね、条例、これつくるに当たってですね。やっぱりベースはですね、特別料金という言葉がどうしてもあるんですね。それをどうですね、その各市町村で、例えば当面の間支給しないとかですね、そういうような形でとめてるかという感じがあるんですけども。一番ベースはですね、やっぱり特別料金とか何かあるんですよね、ベースとしてはですね。それを考えたときにですね、やっぱりそういうですね、時代背景が昔はあったんかなというふうにちょっと考えてしまうわけですね。それは何かというと、いわゆるですね、お役所意識、お上ですね、それから、それが当然特権意識、こういったものが当たり前の時代があったんじゃないかなあと、それの名残りじゃないかなあというふうにちょっと思ったんですが、その所見はどうでしょうか、一応、お伺いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 先ほども答弁申し上げました、54年に改正が国の方はされております。指定職以上については支給できるという形になっとるんですが、それを受けて、各自治体が付則で「当分の間」というあいまいな形でですね、54年から今までが「当分の間」かといえば、決してそうではないんですが、この辺で、その「当分の間」を外してですね、いかなるどんな場合でも支給できないという規定を、やはり事情によっては支給できるということも当然考えられますので、改正をしようとするものでございます。その中において、どういう場合を対象にするかというのが、先ほど私が答弁申し上げました状況に至った場合において支給をしていくという考えでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 あのですね、伊庭市長がですね、私、部長時代にちょっとお話をさせてもろたときにですね、記憶に残っている言葉があるんですね。二つありまして、一つはですね、こだわりのあるまちづくり、これはこだわっておられたなということで私もこだわってですね、いろんな質問したんですけども。
 もう一つはですね、公務員の姿勢というとこでですね、公務員は滅私奉公やと。私は、パンツも靴下も税でいただいている、こういう言葉がですね、ございましてですね、聞いたとき、そこまで卑下することないかなあ、当然、給料はですね、当然労働の対価としてですね、正々堂々ともらうべきやと私はちょっと思ってましたけども。ある意味ですね、公務員の処世術としてですね、そういう言葉が出るんかなあというふうに感じたところがあるんですね。
 ところが、今回ですね、本当に、じゃパンツも、靴下も、グリーン車も、黒塗り高級車もと、こういう話になってくるんですね。ちょっと笑い話じゃなくなってくるというふうに、こう思うわけです。そういう意味ではですね、本当に私自身はですね、もう私の感覚からすりゃですね、グリーン料金というのは、まず乗ったことはございませんので、グリーン車はどんなとこかわかりませんけども、必要ないというふうに、そういう感覚を持ってます。
 ただ、その執行部の皆さんがですね、やっぱりグリーン車は必要だと、こう言われるところにですね、その部分に私の市民感覚が正しいとすればですね、市民感覚と公務員、役所の感覚のずれがあるんじゃないかなあというふうに思うわけです。
 そういう意味ではですね、この提案がですね、どういう形で出てきたんかというのがですね、私は大変興味がある。それはですね、例えば、そんなに回数はお伺いしたところないですよね、東京出張ないです。しかし、その中でですね、市長がですね、本当にこれ大変往復、大変やから何とかグリーンでも使えるようにしてくれというて言われたかですね、そうか総務部長がですね、いや市長の様子を見てたら大変そうやからグリーン車ぐらいに乗れるようにしてやろうと、こういうふうに思われてですね、提案されたんかですね。それとも別の方がですね、よそもこんなケースがあるから草津市もどうというふうに提案されたんかですね、その辺はどういう形で、この提案が上がってきたのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長(新庄敏夫君)
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 提案は、正直申し上げて、私がさせていただきました。
 提案の前にですね、滅私奉公につきましては、私は今もその気持ちには変わりはございません。しかしながら、今の旅費のですね、一番のですね、条例の根本は何かといいますと、最も経済的な方法によってですね、出張せよというのは、今の旅費条例の根本でございますが。
 最も経済的な方法でいきますと、時間は幾らかかってもいいということに実はなっておりまして、それが運用でですね、やっぱりそれはまずいだろうと。現在も、この旅費条例の根本はですね、一番経済的な方法で行きなさいというのが、この条例の根本でございますが、それは、この条例が制定されたときの基本理念でございますけれども。
 その後ですね、新幹線、京都から行くことにつきましてはですね、実は米原からの旅費しか出ておりません。これは、一番経済的な方法。じゃ、在来線で行けば一番ですよ、経済的で行けるんですけれども。そういったことは運用でですね、新幹線も認めてきたというわけで、条例からいけば、一番経済的な方法で行けばいいんであればですよ、バスで、夜行バスで行けば一番経済的なんです。これは、条例上は、それが一番経済的なんです。しかしながら、そういうことは、これは運用で、あるいはまた時代の流れとしてですね、そんなことはタイムイズマネーという時代でございますから、それはもう運用できちっと整備をさせていただこうと。
 そこで、私がなぜグリーン車と申しましたのは、実はですね、これは市の業務じゃなかったんですが、非常に公務が忙しゅうございまして、当然、草津用水のですね、第2期工事、これは農林省の方へ陳情に行くということで、岩永さんが農林の副大臣ということで行きましたのは、実は8月8日解散で、8月9日に参りました。当時は、まだ副大臣でございましたが、やはりですね、私はそこで新幹線の中でですね、第2期工事をパイプインパイプにするということにつきまして、私は約150億ぐらいの事業を100億ぐらいに縮めております。それは、私も決断をしました。そのことによって、水道の方もですね、パイプインパイプに替えてもらおうと、今議会は、そういうことについての協議会も開かせていただく。そのことによりまして、また4億、5億の費用が助かる。しかしながら、用水をですね、150億と言われておりましたものを100億にですね、下げてやっていこうと。じゃ、100億の事業って相当な事業です。そこで、私は自分でそういう工法をですよ、提案をし、当初は草津川の右岸の農道にずっと入れてくると、こういうルートが私が理事長になる前、検討がされておったわけですが、それはちょっと余りにも高くつき過ぎるから、現在のパイプの中にパイプインパイプをやろうということで、これはパイプインパイプというのは昔の工法としてはございましたんですが、要はそういうことで、私はそれを自分で提案をして農林省へ行くんですが、じゃルートとか、あるいは水道の、いわゆる取水権とか、そういったことについてですね、新幹線の中で説明を実は受けとるわけです。それは私が職員を連れていって、そこで説明を聞かずに、なぜか、時間の余裕がございません。じゃ周りにいっぱい人がいる。地図を広げております。そして、前の座席をこっちゃ向けて4人でやっておりました。私は、それがやっぱり少なくともパソコンを持ち込んで仕事をする場合、周りから見られる。そういったとこ、あるいはまた、どうしても時間がなくて東京へ行かなきゃならん。そういったときにはですね、やっぱりグリーン車はですね、一つの仕事の場所として与えていただけないかと。それ以上の仕事をすればね、決して市民から誤解されることはないのではないかというのは私の本意でございますので、ぜひひとつ御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 いろいろ説明をいただきましたけどもですね、このように目に見えてですね、おかしいと思ったことはですね、指摘して、またね、いろいろと意見を交わせばいいんですけども、やはりこういう私自身が市民感覚と思っている部分とですね、意識の差ということについて、提案される風土というのはですね、大変、その組織風土の問題ですから、私は根が深いなというふうに、こう思っております。
 そういう中でですね、どうしても、今、御説明ありましたように、先ほど来ですね、どうしても特別な事情で必要だという話がもしあるとすればですね、それを斟酌してですね、その部分、特別な理由を明記すればですね、グリーン料金を支給することもですね、可能な、今の現行のですね、修正ですと、現行の提案ですとですね、基本的にもう全部グリーン料金だと、三役はですね、そういう話になってますけども。特別な理由を明示してですね、そのことがしっかりとですね、説明できれば支給できるという、そういうような形のですね、修正をですね、実はしたいなというふうに、こう思っておりますので、またこれを論議してですね、また皆さんにも御検討いただきたいなというふうに思いますで、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 それでは、次へ移ります。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 ちょっと、こだわりがありまして、決してですね、私、1万円程度のグリーン料金は惜しいとは思っておりません。自分の金で乗ってもいいと思っております。
 しかしながら、私は旅費に関しては、これは実費弁償の概念に該当いたしますので、少ない金額ではありますが、あえて条例を改正してでも、これは実費弁償でお願いしようというのは、これは私の行政マンとしてのこだわりでございますので、これは市民の皆さんには通用しないと思いますが、あえてそのことをつけ加えさせていただきます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 次の質問に入る前にですね、今の部分ですけども、それは社会通念上、先ほどの話ですね、必要な額かどうかという話、そこの判断によると思います。こんなんは自前でやれというのか、税で負担すべきかというのは、そこの判断によると思います。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 必要に応じて。
◆14番(山本正行君)
 だから、その必要性をちゃんと明記していただければいいんじゃないかなと思います。
 それでは、次にですね、次の質問へ入ります。
 次に、昨年の6月臨時議会において制定された「草津市名誉市民条例」についてお伺いをいたします。
 臨時議会では、条例制定に反対し討論を行いましたが、その趣旨は、条例の提案タイミングと対象者の人選方法に対する不透明感がぬぐえなかったからであります。つまり、6月臨時議会で条例の制定を行うということは、その時点で、既に社会的に評価の固まっている市民がおられて、市制施行50周年の節目に表彰を行いたい場合であります。つまり、ノーベル賞や人間国宝、オリンピックでメダルを受賞しているなどであり、このような方がおられる場合は、私どもは率先してでも表彰するための環境づくりに尽力すべきであると考えておりました。つまり、「人ありき」で進めなければならないことであります。
 しかし、昨年の当局の説明では、そのような方はおられない。条例ができれば、各界各層からふさわしい方の推薦が挙がってくるかも知れないとのことでありました。昨年の9月議会で提案がなかったから、その後もふさわしい方はおられないと解することができますが、以後の1年間におきましても、市内で目覚しい業績なり活躍を行ったという方の報に接していませんが、「草津市名誉市民条例」は制定されていますので、現在の環境においても表彰者の提案はするべきであるとの立場に立っておられるのか、お伺いをいたします。
 続いて、選考の方法でありますが、市政功労表彰については、「草津市市政功労者表彰規則」に一定の基準が示されていますが、名誉市民条例には、そういった基準はありません。
 しかし、条例の第1条に示す「市民が郷土の誇りとして敬愛する者」という文言は、大変な重さを持っていると感じるものであります。草津市には、まだ第1号が存在していませんので、その選定には十分な審議を尽くして、納得のいくものにしていただきたいと思います。なぜなら、基準のない条例というのは、前例が重要な基準となります。つまり、第1号は草津市の名誉市民の基準でもあるわけであります。
 本条例の施行規則では、「草津市名誉市民表彰審査委員会」を組織するとなっていますが、7人という少数の委員で審議することになっています。私は、もっと幅広く意見を求める環境をつくるべきと考えるものであります。なぜなら、名誉市民の候補としてノミネートされることは、その業績なり活躍を評価されたものであり、賞賛されるべきものであります。その上で、示された業績について専門的に審査を行い、名誉市民としての表彰基準にまで達するのかを判断するというのが本来の姿であると思いますので、審査の期間、人数について十分確保することが必要であると考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 名誉市民条例についてのお尋ねのうちですね、まず、表彰者の提案はするべきであるとの立場に立っているのかについてでございますけれども、御案内のとおり、県内都市の中で、本市が唯一名誉市民制度が創設がございませんことからですね、昨年は市制50周年を記念いたしましてですね、各議員の御理解をいただいた中で、名誉市民条例を施行させていただいたところでございます。
 こうした中で、ノーベル賞、あるいは人間国宝、オリンピックでのメダル受賞という部分につきましては、これはもう御指摘のとおりですね、これはもうまず第一義的には、国がもって顕彰すべきものということで、そのような方があらわれれば、私はもう当然、草津市の名誉市民としてですね、郷土の誇りとしてですね、顕彰すべきものと、同じ思いでございます。
 しかしながら、郷土の誇りとしてですね、敬愛される方につきまして市民の皆様から推薦があるかと期待はいたしておりましたが、結果として市民の皆様からは推薦は、この一年間、ございませんでした。
 そんな中で、市といたしましては、この歴史ある草津のまちにおきまして名誉市民にふさわしい方を市の内部でですね、検討を続けてまいりましたところ、何名かおられたわけでございますが、結果として2名の方に絞りまして、名誉市民にふさわしいと判断をし、先般、草津市名誉市民審査委員会に諮問をし、名誉市民にふさわしく、郷土の誇りとして顕彰に値する方を御選定をいただいたところでございまして、今議会にその同意を得たく御提案をさせていただきたく考えをいたしております。
 次に、草津市名誉市民表彰審査委員会についてでございますが、委員の構成につきましては、教育・文化・スポーツ、自治会、女性団体、社会福祉、勤労者、ボランティアなど、広く市政の各般にわたる分野の方々に委員として御就任をいただいており、それぞれの専門的な視点から審査をいただいたものでございます。
 また、審査の期間につきましては、被表彰者の審査という観点から考えますと、特にですね、期間を長く設けるべき性格のものではないと考えておりますし、期間の長短に関係なく、名誉市民としてふさわしい方を委員会において御審査をいただいたものと考えております。
 今定例会最終日にですね、提案をさせていただきますのでですね、皆様方の御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今、委員の構成の話が出ましたけども、本当に本文にも言いましたように、7人という少数の委員で構成をしております。確かに、有識者を集められているというふうに思いますけども、多分、自分がそういう委員になったときにですね、あらかじめですね、業績とか人物を知らされていない方をですね、ぽんと出されましてですね、本当に短時間でですね、その方がですね、名誉市民にふさわしいと、こういう判断ができるかどうか、そのことが可能であるかということについてですね、本当にそう思われるかどうか伺いたいしですね、また、当然ですね、名誉市民条例はですね、議会の同意が必要になってますので、当然、議会もですね、その賛否のときにはですね、名誉市民表彰委員会と同じ状況に置かれるというふうに思います。
 ただ、議会の場合はですね、逆にその表彰審査委員会が認めたというか、お墨つきを与えたというワンステップがありますので、じゃその表彰委員会が決めたんだから、議会はそれに従って判断したんだと、こういうワンステップがとれますけども、先ほど言いましたように、表彰委員会がそういうことですんで、これではですね、本当にそのシステムがうまいこといってないの違うかな、やっぱり決定のプロセスを明確にした仕組みづくり、それから推薦人をしっかり明確にする、この辺もですね、お願いしたいというふうに思いますけども、所見を伺いたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 審査委員の数等の問題については、先ほど市長答弁がございましたように、各界各層から出ていただいて慎重にやっていただいたということには間違いございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 じゃ、もう時間が参りましたんで、最後、廃食油回収については、よい質問をつくったんですけども、今回はですね、やめさせていただきまして、質問を終了したいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、14番、山本議員の質問を終わります。
 次に、5番、奥村恭弘議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 草津市民連合会派の一員といたしまして、9月定例会に上程されました議案ならびに市政全般にわたっての一般的な質問を行わさせていただきます。
 1970年の大阪万博以来、日本では35年ぶりに、愛知県瀬戸市、長久手町および豊田市において開催されていた「2005年愛知万博 愛・地球博」が、3月25日から9月25日までの185日間の会期中に、2,204万9,544人の入場者数を集めて終了いたしました。
 テーマとして、「自然の叡智」を縦糸に地球大交流を横糸に幅広い参加と交流の博覧会を目指し、メッセージとして全世界に発信し、21世紀の課題である「環境」「世界調和」について考えさせられる万博となりました。
 私も、愛・地球博に行ってまいりましたが、幼いころに親に連れていってもらった大阪万博と同様に、人気パビリオンの前では長蛇の列ができていて、盛況ぶりに感心いたしました。時代の変化、技術の進展はめまぐるしく、今回、ロボットをテーマにしたパビリオンは人気を博していましたが、大阪万博で紹介された携帯電話が現在では普及していることを見ると、鉄腕アトムや人造人間キカイダーのようなものが、もしかすると近未来には実用化されているかもしれず、そのころには社会構造も大きく変わっているのではないかと思われます。
 また、本年2005年、平成17年2月16日に、先進国の温暖化効果ガス(CO2)の排出抑制の数値目標などの法的な拘束力を持つ文書である「京都議定書」が発効いたしましたが、見学したパビリオンの中の一つ、長久手愛知館では、地球温暖化により1991年にアルプスの氷河が溶け出したことによって発見された、約5300年前のミイラ「アイスマン」について語られていたことが今でも印象深く記憶に残っており、改めて「環境」の破壊について考えさせられました。
 「環境」への取り組みは、世界規模の動きと国、自治体がイニシアチィブをとりながら進めることが必要ですが、真の実行者である国民一人一人の取り組みが、大きく言えば、全人類の取り組みの積み上げが大きな成果につながってくると考えております。私も、国民の一人として、でき得る範囲の中で提言を含めた身近なことから実行していきたいと考えております。
 それでは、通告に従い質問を行わさせていただきます。
 「チーム・マイナス6%」の取り組みについて。
 「草津市地域新エネルギービジョン」は、草津市としてエネルギー面から地球温暖化防止に取り組む計画として、2002年、平成14年に策定されたものであり、「省エネルギー」の活用に代表される各種の施策が行われているところです。
 また、2005年、先ほども申し上げましたが、平成17年2月16日に京都議定書が発効されたことにより、国においてもCO2などの温室効果ガス排出量を1990年の基準に比べて6%削減する地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス6%」の取り組みが推進されており、草津市においても「チーム・マイナス6%」に団体参加し、活動を行っているところであるとお聞きしています。私も、全国規模で取り組める大衆運動に率先して参加することの大切を認識しております。
 さて、「チーム・マイナス6%」では具体的なアクションが提言されており、アクション1、温度調整で減らそう(冷房は28度にしよう)。アクション2、水道の使い方で減らそう(蛇口は小まめにしよう)。アクション3、自動車の使い方で減らそう(アイドリングをなくそう)。アクション4、商品の選び方で減らそう(エコ商品を選んで買おう)。アクション5、買い物とごみで減らそう(過剰包装を断わろう)。アクション6、電気の使い方で減らそう(コンセントを小まめに抜こう)の六つになります。
 それでは、草津市のチーム・マイナス6%の取り組みについて、お伺いいたします。
 1点目といたしまして、申請登録時に六つのアクションに対する草津市の具体的な活動計画を提出することとなっているようですが、どのようなものであるのか、お伺いいたします。また、あわせてこれまでの取り組みについてお伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 「チーム・マイナス6%」の取り組みについて御答弁申し上げます。
 既に御承知のとおり、「チーム・マイナス6%」は、京都議定書による我が国の温室効果ガス6%削減を達成するため、国の地球温暖化対策推進本部が、地球温暖化防止に国民が一丸となって取り組んでいる国民運動でございます。草津市役所も、一つの事業所として当該運動に参加することは意義あることと判断し、去る6月28日に、滋賀県内の市町の中でトップを切って参加表明し、運動の展開を図っているところでございます。
 本市におきましては、市庁舎、その他の公的施設で展開しております「環境マネジメントシステムISO14001」のエコオフィス活動を既に実施しておりますが、世界的には、1990年を基準年とした場合の2003年のCO2排出量が、産業分野において0.3%しか増加していないことに対して、家庭分野では31.4%増加しているという数字からもわかりますように、各家庭でのライフスタイルの変貌が地球環境に与える影響の大きさを考えるとき、市役所内だけでなく、職員がそれぞれの家庭で家族全員が行動できるような手法が不可欠であることに着眼いたしました。
 このようなことから、六つの具体的な温暖化防止活動内容項目も網羅しております環境家族「家庭版ISO」に全員職員が加入し、取り組んでいくことを「チーム・マイナス6%」の計画書として提出したものでございます。
 これまでのところ、ほとんどの職員が当該運動に賛同し、加入して、各家庭で温暖化防止行動に取り組んでいるところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 ただいま御答弁いただきました内容の中で、家庭版ISOの中でですね、各自宣言をされている内容とですね、この六つのアクションの中でということで、それでよろしいでしょうか。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 はい、そうです。
◆5番(奥村恭弘君)
 となるんですが、私もホームページを見させていただいたときにですね、草津市としての六つのアクションという観点から提出をすべきだという項目があったんですが、そういったものは別になかったという認識でよろしいんでしょうか。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 国で挙げております六つの項目、これに、御承知いただいておりますが、ここにあります本市の環境家族、ここに25項目あるわけなんですね。それの中に、国が挙げてるやつが、この中に網羅されておりますので、先ほど御答弁申し上げましたように。ですから、もう既に国が言う前に本市が実施していたわけです。その市の状況を踏まえて、滋賀県の方も取り入れ、そして、聞くところによりますと、環境省の方もこれを参考にしているということを聞いておりますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。
 以上です。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 草津市初のものが国が動いたということで、先ほども申し上げました大衆運動ということですね、観点からも、こういった取り組みは進めるべきだと思っておりますし、また来年を期待していきたいと考えているところでございます。
 それでは、2点目といたしまして、これまでの成果について、若干重なる部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。お伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 「チーム・マイナス6%」の成果につきましては、先ほど説明申し上げたものとダブルかわかりませんが、これは国民全員が一丸となって取り組むことが求められておりまして、草津市としては、この環境家族、先ほどお見せしました「家庭版ISO」を継続することで環境負荷の少ない生活を習慣づけ、地球温暖化防止に貢献していくことが、その成果が上がると考えておりますので、よろしくお願いします。
 この機会ですので、できましたら、議員各位もこれに御参加いただきたいと思いますので、あわせてお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 この項ではですね、私、思っておりますのは、有形効果というか、形になった効果もさることながらですね、こういったことを運動していくという思いが伝わっていく無形効果ですね、こちらの方の成果も期待しているところでございますので、今、部長がお話をいただきましたとおりですね、こういった活動については大衆運動の一つとして参加することの大切さを感じている次第でございます。
 次の項に移ります。
 「クール・ビズ」と「ウォーム・ビズ」について。
 インターネットYAHOO!JAPAN NEWS、これは9月26日付のものでございますが、産経新聞の記事として「クール・ビズ“黒字決算”経済効果1,000億円/紳士服は特需/海外が注目」というタイトルが大きく掲示されていました。「今夏、この夏、スタートしたノーネクタイ・ノー上着運動「クール・ビズ」が、今月末で終了する。お役所主導の運動としては、珍しく国民に浸透。環境省の調べでは、名称認知度は90%以上で、6割の企業が導入した。ブームは国内にとどまらず、中国でも『清涼公務』、清く美しい公務と翻訳され、北京市では日本同様の運動が展開された。総選挙で盛り上がった熱い夏を、ちょっとクールに冷ました運動の総決算は」という見出しでございました。
 さて、草津市庁内、草津市内にある公共施設においては、環境施策の取り組みとして、いち早く実行した「エコオフィス草津」の活動、また、環境の国際的な基準である「ISO14001」を取得し、ノーネクタイ・ノー上着、薄着着用運動をこれまでから実施してきました。
 本年は、室温28度のオフィスで快適に過ごすためのファッションとして、「クール・ビズ」という名称で全国に普及されたわけですが、草津市がこれまで行ってきた取り組みを改めて評価されたものと思っております。
 ノーネクタイ・ノー上着でお客様と会議を行うことは、ビジネスではタブー視されてきましたが、今回の運動が定着することによって「たが」が外れたような思いでもあります。
 ただ、今回の運動でネクタイ業界にとっては大きなマイナス影響を受けたとの報道もされており、現状変化に対するそれぞれの立場の違いを思い知らされたところであります。
 それでは、「クール・ビズ」について、お伺いいたします。
 1点目といたしまして、全国的運動となった「クール・ビズ」は9月末で終了いたしましたが、クール・ビズの所見について、お伺いいたします。
 2点目といたしまして、草津市のクール・ビズの考え方について、お伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 地球温暖化防止運動の一環として、全国的な広がりを見せました「クール・ビズ」の運動は、真夏にはネクタイを外す、上着をぬぐということが国民に定着し、夏における省エネルギーの一層の推進につながったものと言われております。
 本市の「クール・ビズ」の考え方についてのお尋ねでございますが、本市では、省エネルギーの一層の推進と、また、地球温暖化防止対策を目的といたしまして、このクールビズに先駆けまして、平成11年から、冷房の28度設定や夏の軽装勤務を広く呼びかけ、実施をしてきたところでございますが、今年度は、この「クール・ビズ」運動と相まって、より一層の徹底を図ったところでございます。
 市民の皆さん方には、「クール・ビズ」の運動を通して、地球温暖化防止など環境問題に深くかかわっていただけたものと思っております。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 続きまして、3点目といたしまして、草津市の「クール・ビズ」がもたらした効果について、波及効果についても、あわせてお伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 もたらした効果の関係でございますが、具体的に統計数値はとっておりませんのでお示しすることはできませんが、先ほど議員が申されましたように、無形効果としてですね、省エネルギーの効果以外に、市民の環境保全意識の高まりが挙げられてきたと思っております。また、それが今度の「ウォーム・ビズ」の運動を進めようとする動きにつながっていっているのではないかと思っているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 無形効果が表われているということについてはですね、やっぱりやっていくことによって根づいていくんじゃないかなと思っておりますので、私もこういった運動の必要性を感じているところでございます。
 4点目といたしまして、草津市の「クール・ビズ」について、今後の方向性について私は続けて行っていくべきだと思いますが、方向性についてお伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 御指摘のとおり、市役所自体が一つの事業所として「ISO14001」の認証を取得いたしております関係から、「環境に優しい市役所」として取り組んでおります。今後も、取り組んでまいりますので、このクール・ビズ運動についても、引き続いてやってまいります。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 実はですね、沖縄県の那覇市に研修で行かせていただいたときに、その那覇市の職員さんがですね、観光のまちのアピールということを含めてですね、アロハシャツを着て出てこられました。
 先ほども申し上げたんですが、そんなビジネスの中でですね、いわゆる市の職員さんが対応される中で、アロハシャツで出てきて、こちらがネクタイを締めて出てるわけですから、すごくタブー視されてる面があるんですが、そのまちに行ったときにはですね、それがすごく普通な、普通というか、まちの資質だという、こういったことも、先日、寄せていただいた研修の中でですね、感じ取りました。
 草津市として、こういった部分についても何かアピールをしていくものがあればいいかなという思いもございますし、市長も常々お話をしていただいております、例えばですね、これは例えで私の私案で申しわけないんですが、アオバナ染めのですね、アオバナ染めとして、いろんな着物として、昔ですね、つくられていたということも勉強させていただいておりますので、何かそういうなんも含めて何かシャツにつくったりとかですね、作業服、いわゆるですね、こういったものに応用できないかなあという私案なんですが、そういった思いもございますので、ぜひともアピールも含めて、来年度は、そういった今後の方向性についてですね、進めていただければありがたいなという思いでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 今の御提案でございますが、確かに、今、質問の中においてアオバナが頭に浮かんだところでございます。我々としても、また市長も提案を受けてですね、ネクタイとか、そういうものができたらいいなあということも申しておりますので、商品化の方向がめどがつきましたらですね、そういう方向も考えてまいりたいと、こう思っております。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 どんどんアイデアが職員の方々から出てですね、すばらしい施策になることを期待しているところでございます。
 次に移ります。
 環境省は、10月から暖房に頼り過ぎず、冬のオフィスを暖かく、快適に過ごすための秋冬の新しいビジネススタイルを定着させるため、「ウォーム・ビズ」として、室温を20度に設定することを普及、定着させていきたいと考えています。
 ウォーム・ビズが、10月以降の秋冬についても実施され、普及することで、年間を通じて環境に配慮したライフサイクルの転換につながること、そして、環境効果に期待をしております。
 あわせて、「クール・ビズ」と同様の経済効果が出せれば、「環境・イコール・ビジネス」ということが再認識されて、相乗効果につながるよう期待するところであります。
 それでは、「ウォーム・ビズ」について、お伺いいたします。
 環境省は、10月から、先ほど申し上げましたが、全国的に「ウォーム・ビズ」について、普及、定着させていきたいと考えているところですが、草津市の所見をお伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 「ウォーム・ビズ」につきましては、大変暑いときから、もうこの話が出かけてまいっております。それを受けて、環境省の方でも提唱をされかけまして、当然、地球温暖化防止という観点から、「寒いときには厚着をし、過度に暖房機器に頼らない」といった原点に戻った、いわゆる暖房に頼り過ぎないワークスタイルづくりを進められようとしているところでございます。
 本市におきましては、先ほども申し上げましたが、ISO14001の認証取得事業所ということでございますので、引き続いて、この考え方を進めるべくウォーム・ビズを実施してまいりたいと、こう考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 実はですね、今、朝晩は寒いぐらい温度が下がっているわけなんですけれども、また日中がですね、これは雨も降ってる部分もございますけれども、寒かったり蒸し暑い日が続いております。ちょうどこの時期はですね、暑いところから衣がえをする時期じゃないかなと考えておりますので、この中には、やっぱり各自のですね、体調にも各自が留意されてですね、結構、ラフなというよりも、融通性のある取り組みになるようにですね、ウォーム・ビズだからこうせにゃあかんということじゃなくてですね、そこら辺の区切りのとこについてはしていった方がいいんじゃないかなというふうに思っているところです。
 ありがとうございます。
 それでは、次の項に移ります。
 防犯政策について、伊庭市長は、「南草津駅前に防犯カメラの設置」「白黒パトカーの設置と青色燈ライトの整備」など、安全・安心のまちづくり施策として実施していただき、「防犯灯の設置」についても積極的に行っていただいてきております。
 1点目といたしまして、「南草津駅前に防犯カメラの設置」について、現状までの成果をお伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 JR南草津駅前に設置をいたしました防犯カメラにつきましては、本年2月3日より稼動いたしておりますが、本市におけます今年1月から8月まで、刑法犯罪の認知件数は1,421件で、前年同期の1,861件から、約24%、440件減少しております。
 また、そのうち防犯カメラを設置をいたしました南草津駅前交番管内では463件で、前年同期の615件と比較しまして152件減少をいたしておりますほか、設置以降、「夜間、たむろする少年が減った」「暴走行為が減った」などといった市民の皆様のお声をいただいており、犯罪の発生を未然に防止するための一助となっているものと考えております。
 以上です。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 それでは、2点目といたしまして、「白黒パトロールカーの設置と青色燈ライトの整備」について、現状までの成果をお伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 白黒パトロールカーの設置と青色燈ライトの整備の成果についてでございますが、昨年に、白黒パトロールカー仕様車20台の配備と、本年度は、そのうち4台に青色燈を設置したところでございます。これら車両を、日常の業務の中におきましても公用車として活用するとともに、本年4月から、青色燈設置車を使用し、毎月、各部の管理職員が自主的に、草津駅と南草津駅を中心とした市内パトロール活動を行っております。
 こうした取り組みに、市民の皆様からは、「市役所が我々の安全のために努力している、自分たちも安心・安全に暮らせるまちづくりをしたい」、あるいは「防犯意識が高まる」、こういったお声をお聞きしておりまして、犯罪の抑止と市民の方々や地域の防犯意識の高揚に一定の成果をもたらしているものと受けとめているところでございます。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 3点目といたしまして、「防犯灯の設置」について、考え方とこれまでの取り組みについて、お伺いいたします。
 またですね、全国の自治体の中には、設置されている防犯灯の照度、ルクスなんですが、を変化させることで防犯対策を行っているところがありますが、所見をお伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 防犯灯の整備につきましては、町内会と町内会を連絡する道路や不特定多数の方が通行されます道路上で、防犯上、特に危険があると判断される箇所は市が防犯灯を整備し、集落内の主に生活道路として利用されている道路などは地元町内会等で整備をいただいているところでございます。
 設置に際しましては、毎年、各自治連合会を窓口といたしまして、学区、または、地区単位での設置場所の要望について取りまとめをいただきまして、効果的な配置に努めているところでございます。
 なお、防犯灯の照度につきましては、市設置の防犯灯が町内会と町内会を連絡する道路等を中心に設置をいたしておりますことから、一定の間隔で設置する必要があるものと考えておりますが、照度の確保や電気代、修繕料などの維持管理経費などを考慮し、防犯灯具の改善を含めまして、より効率的な防犯灯の設置を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 この項の中でですね、少しお話をさせていただきたいということがございます。
 まず、1点目なんですが、よく電球とかを買うときにですね、20ワットとか、30ワットとか、50ワット、100ワットという観点からですね、商売としては売っていっているんですけれども、実は今回お話をさせていただきましたのは、ルクスという観点からでお話をさせていただいております。
 実は、ルクスというのは何なんやということをですね、もう一度調べさせていただきまして、ここでですね、書かれていた内容なんですが、ルクスというのは、その50ワットやから何ルクスとかいう話ではなくてですね、いろんなとこに反射したりして、その照度、いわゆる、ルクスがこんだけが確保できたということになりますので、一定のそのワット数をつけててですね、何ルクスか保証されるということではないということ。
 それと、もう一つはですね、例えば設置する角度によって、その照度が変わってくる。50ワットをつけててもですね、45度から照らしてる場合にはどうやとかですね、真正面から照らしたらどうやとかですね、こういった観点から照度という話をさせていただいております。
 現状ですね、各町の中の、その町と町とを挟むところに防犯灯をつけていただいておるんですが、50ワットとか100ワットですね、100ワットのその照明をつけていただいておるんですけども、ルクスという観点から、調査とかですね、こういうことをされた経過があるのかないのか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 市内すべてをしたわけではございませんが、何カ所かですね、設置をしとる場所で暗いとかですね、いろんな御意見をいただきました場合にですね、私どもの方で照度計を持ちまして照度をはからせていただいて、おおむね、その防犯灯としてですね、我々が目指しておるようなルクスを確保しているというようなことで検討したことはございます。
 以上です。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 それでですね、ここに実は滋賀県の土木交通部が出しているですね、「道路、公園、駐車場および駐輪場に関する防犯上の指針」というのがございます。
 ここにはですね、「なくそう犯罪 滋賀県安全まちづくり条例」、平成15年の3月20日ですね、に施行されているものだと思いますけれども、この中で、こういうふうに道路上は書かれております。「防犯灯及び道路照明灯は、それぞれの管理者が協力し、防犯の向上のため適切な配置に留意し、夜間においても人の行動が視認」、認識ですね、「できる程度以上の照度、ルクスが確保できるように努める」ということで書いております。何ルクスかということが書いてないんですね。だから、これは本当に各自治体の中で、今、部長がお話されましたとおり、管理監がお話されましたとおりですね、その市で設定していくもんだと思いますので、なかなか難しいかなという一つ部分思っているところであります。
 それから、もう一つですね、生活・通学路として利用される園路ですね、につきましては、「園路からの見通しを確保するとともに、防犯灯・照明灯により夜間の人の行動を視認」、これも見る、視認識ですね、「できる程度の照度を確保する」というふうになっておりまして、やはり顔がわかるとかですね、誰がいてるかという、わかるですね、こういった部分での観点を県では話をここで書かれております。
 そこでですね、1点だけ、すみません、お話をお聞かせいただきたいんですが、照度をですね、はかられたときの留意点、特に、私、申し上げました、この話と重なる部分があるかもしれないんですが、留意点としてどういったところに観点を持たれのか、もしおわかりでありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 防犯灯、初代の係長でやりかけたんですが、そういうことで、実はですね、ルクスが書いてないんですが、どういう基準でやっていくかといいますと、防犯灯の場合は、満月の夜の明るさ、これは5ルクスでございまして、大体20ワットの蛍光灯、電柱50メーター・50メーター間隔ございまして、大体これでうまくいくと5ルクスが保たれる。
 そしてですね、教室のですね、廊下側の明るさ、これは180ルクスあれば、文部科学省ではオッケーしております。野村の体育館は、600ルクス。そして、普通、いい体育館は1,200ルクスと、太陽光ちゅうのは2万ルクスぐらいと。こういうことで、ルクスというのは何も10倍、10倍じゃございませんから、その明るさは体積表のごとく増えてまいりますけれど、基本としましては、防犯灯に関しましては、一応、満月の夜の明るさの5ルクスを基本としております。
 南草津駅ですね、あそこのあれは50ルクスということで、何とそんなに暗いのかということになると思いますが、実態はそのようなことでございますので、ちょっと私の方から答弁させていただきました。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 どうもありがとうございました。
 体育館までですね、お話をいただきまして、そういった意味合いでも照明の管理がされていることだと思いますし、市のトップでありますですね、市長の方からそういうお話をいただきましたので、照明に関しては安心してですね、私たち安心していられるんじゃないかなと思っているところです。はい、はい。
 それでですね、最初にお話をしていただきました南草津駅の防犯カメラの設置をすることによって、防犯件数が減ったということ、事例がございますし、ある市ではですね、この照度を、先ほどお話いただきました南草津駅は50ルクスということでございますけれども、施策として上げることによって、誰がいてるとかですね、わかるようになることによって、さらに、さらにですね、さらに防犯に役立てているところがあるというふうにも聞いておりますので、これは提言ということでございますけれども、またぜひとも、そういった観点からも施策の方をぜひとも推し進めていただきますように、よろしくお願いいたします。
 次の項に移ります。
 草津市におけるフリーターとニート対策について。
 6月定例会の一般質問において、草津市におけるフリーターとニート対策について一般質問を行いましたが、今議会においても引き続きお伺いしますので、でよろしくお願いいたします。
 「定職につかない、つけないフリーター」が、これまでは若年層と言われてきましたが、中・高年においても増加傾向にあります。リストラされた後に定職につくことができず、フリーターとして働かなければならない状況をつくり出しています。
 厚生労働省、平成16年度版「労働経済白書」の労働経済の分析において、平成15年度のフリーターは、前年比8万人増の217万人で、15歳から34歳の若年層のうち、仕事をせず、学生でもなく、職業訓練もしていない無業者、ニートは52万人に上るとのことです。
 厚生労働省の定義では、フリーターはパート・アルバイトというフリーな立場を選択している人で、ニートは非労働人口のうち、15歳から34歳、卒業者、未婚で家事・通学をしていない者で、就職する意思のあり・なしによって、フリーターとニートに区別されます。
 フリーターの増加要因の一つとして、社会構造の変化や就業形態のパート・アルバイトと定職者という二極化の原因となっていること。若年者が、職業選択に当たっての自己能力発揮の可能性や仕事への充実感を、これまで以上に重視していることなどが指摘されていること。また、ニートについては昨年来からの大きな社会問題となっていることについて、草津市においても認識いただいていること。
 また、このような状態を放置することによって、若年層における職業能力の蓄積不足、雇用の不安定による将来の我が国を支える人材の確保を阻害し、経済成長力の低下、経済格差の拡大など、大きな国家的、社会的損失が生じるおそれがあり、これを解消するための効果的な施策を行う必要があると考えている。
 そして、国、滋賀県、草津市の各種の取り組み内容、湖南4市の取り組み内容等について、答弁を6月定例会一般質問においていただきました。
 それでは、お伺いいたします。
 1点目といたしまして、近年の高等学校の進学率は高くなっており、就職活動に入る前を中学校と仮定すると、小学校・中学校の時期から働くことに対する考え方を持つこと、機会を与えることが必要であると考えますが、草津市としての所見をお伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 小学校、中学校の時期から働くことに対する考え方を持つことや働く機会を与えることについてでございますが、人間にとっての職業や勤労の意義の上から、小学校、中学校の時期から発達段階に応じた指導をする必要があることはもちろんでございますが、若者の職業観や勤労観の未熟さが大きな課題となっている今日においては、より重要性を増していると思います。
 現在、小学校におきましては、社会科で「働く人々」について学ぶほか、実際に地域で働く人々をゲストティーチャーとして招き、いろいろな職業の実際について話を聞いたり、「お店体験」など、地域と密着した職業体験学習をしたりするなど、地域と連携した取り組みを進めております。
 中学校におきましては、しっかりとした職業観や勤労観を身につけさせることを目標に、すべての学校において地域と連携した職場体験学習を実施し、キャリア教育を推進しているところです。
 本市といたしましては、こうした取り組みを今後とも充実させていく考えでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 それでは、2点目といたしまして、京都府の精華町の関西文化学園都市にある「私のしごと館」というのがあるんですけれども、ここはですね、小学校・中学校の時期から働くことに対する考え方を持つことのできる機関の一つであると思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 京都府精華町にある「私のしごと館」についてでありますが、当施設については、さまざまな職業について興味を持って学び、体験できるところであり、小・中学生が自らの職業観を深めるためにも有益な学習の場であると思います。
 草津市におきましても、幾つかの中学校が当施設を訪問し、キャリア教育の一環として、さまざまな職業についての学習や体験を行っているところです。
 また、各小・中学校PTAに家庭教育力向上を図るために委託をしております「家庭教育学級」におきましても、当施設の見学を行っております。保護者の学びが子育てに生かされ、仕事の大切さや厳しさを話題にできる家庭環境づくりを支援していく必要もあると考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 今、教育長の方から御紹介いただきました「私のしごと館」の資料をここにちょっと持ってきたんですが、ええっとですね、こういった資料なんですけれども、本当にたくさんの職業について体験ができるようになっております。
 私も寄せさせていただいたことがあったんですが、ただ時間によってはできる、体験できるところとできないところというのがありまして、人形づくりとかですね、そのフラワーアレンジメントというんでしょうか、つくったりとかですね、彫金をしたりとか、組みひもをしたりとかですね、本当にそういった実際に伝統工芸のお仕事とか、仕事からですね、またですね、マスコミの仕事から医療福祉の仕事とか、公共の仕事とかですね、多種にわたって、こういった内容の訓練というか、体験できるような、こんな施設であります。
 先ほど、教育長の方からお話ございましたとおり、中学校の生徒さんが訪問されているということと、それから家庭教育学級ですか、ですね、が訪問されているということでお聞きをしたんですが、率直なですね、感想とか何か、そういったことについては参加された生徒さん、もしくは保護者を含めた方々と思うんですけども、何かそういうお話はですね、聞かれているのか、もし意見が出てるようでございましたら少しお伺いさせていただきたいなと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 今回、「私のしごと館」につきまして、実は私も実際にはまだ訪問しておりません。学校の方に意見を求めましたところ、子どもたちも大変興味を持って学びが実際に生かされる場であると。今後とも、大いに活用をさせていきたいと、このようには聞いております。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆5番(奥村恭弘君)
 ぜひともですね、体験されている方々の意見をお聞きいただきながら、また、それがいいものであればですね、次の学校の方々に体験していただくというですね、これも本当にPlan−Do―Checkというんでしょうか、これにつながっていくんではないかなというふうに考えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 ただ、この「私のしごと館」につきましては、昨日の国会の中でもですね、民主党の党首である前原さんがお話をされていましたとおり、独立行政法人の雇用能力開発機構の方からたくさんのお金が入っているということでもありますし、まあやっていく趣旨ということについては本当にいいものだと思っておりますが、これだけのお金を投ずることによってですね、どんだけの成果が出るかという、ここの部分がやはり国民や市民の人たちの皆さんにはですね、注目されている内容じゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも、使用できる内容でございますんでね、草津市としてもどしどしと使っていただければ、もっとですね、いいものになっていくんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
 次に、3点目といたしまして、若年層における職業能力の蓄積不足を解決するために、技術・技能を伝承することが必要であると考えております。現在、2007年から始まる団魂の世代の方々が第一線から離れられる2007年間題がクローズアップされていますが、この方々に御協力いただける施策が草津市として起案できないものか、お伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 若年層の職業能力の蓄積不足解決や技術・技能を伝承するために、2007年から始まる団塊の世代の人たちに協力してもらう施策がないかとのお尋ねでございますが、団塊の世代が企業から去ることは、企業にとっては死活問題であることから、技術・技能の若年者への伝承は、既に企業内で対応が始まっているところでございます。
 また、御心配いただいております若年層の能力の蓄積不足につきましては、溶接技術、木造建築、キャド(CAD)等の専門技術の習得のため、職業訓練施設として、ポリテクセンター滋賀、ポリテクカレッジ滋賀、テクノカレッジ近江、テクノカレッジ草津を中心に、国・県が、また、短期的なOA講習は、湖南4市において設立いたしております湖南地域職業訓練センターで実施をされているところです。これら施設を活用されるよう支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 また、2007年は、国の総人口が減少に転じる時期でもあり、高齢者の雇用につきましては、平成18年4月1日から、「高齢者等の雇用の安定に関する法律」が一部改正されることにより、65歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の義務化が図られることになっております。退職後は、勤労時の知識、技能を生かした地域活動やシルバー人材センターでの活動もしていただけるものと考えているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、5番、奥村議員の質問を終わります。
◆5番(奥村恭弘君)
 どうもありがとうございました。
○議長(新庄敏夫君)
 暫時休憩いたします。
 再開、午後1時30分。
  休憩 午後0時18分
 ─────────────
  再開 午後1時30分
○議長(新庄敏夫君)
 それでは、再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 まず、23番、西川 仁議員。
◆23番(西川仁君)
 私は、3点にわたり一般質問をしたいというぐあいに思います。
 総選挙の結果、小泉内閣は郵政民営化に国民的支持が得られたとしていますが、郵政民営化の国民投票というぐあいに位置づけた小泉総理の発言からすれば、議席の上では、確かに3分の2以上の議席を与党が占めるようになりましたが、投票総数から見れば、自公、合わせて49%で、賛否、相拮抗しているのが正しい見方だと思います。審議抜きで強行するなどは、許されるものではありません。
 さて、今年は戦後60年の節目に当たる年、市も平和祈念集会を開催しました。しかし、この年に改憲の動きが顕著になってきています。自民党は、新憲法起草委員の要綱案を今年の7月に発表しています。
 この案によると、安全保障および非常事態の項で、「自衛のための自衛軍を保持をする。自衛軍は、国際の平和と安定に寄与する」と、現憲法の9条の改変を目指したものなっています。自民党など改憲派は、憲法がアメリカから押しつけられたものと、自主憲法制定を主張しています。
 第二次世界大戦後に制定された国連憲章は、戦争を認めず、第2条で、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力行使を、いかなる国の領土保全又政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」として、この平和ルールを採用しているのが、現憲法で第9条です。
 ですから、国際社会の憲法の評価は、ハーグ世界市民平和会議や国連NGO会議で高い評価を受けています。この憲法が邪魔だと、9条をねらった改憲の動きが、選挙後、特に、この改憲による投票法の制定の動きが具体化されようとしています。
 侵略の歴史から痛苦の教訓として、二度と戦争をしない、武力行使はしない、そういう誓いを立てた憲法の改変は許せません。平和の記念式典を行った市長も同じ思いだと思いますが、市長の所見を、まず最初にお尋ねをしときたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 憲法9条の改憲の策動に関してのお尋ねでございますが、御案内のとおり、草津市は、本年8月15日の終戦60年目の節目の日に「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市」宣言の趣旨を踏まえまして、平和の祈りを草津から、「第二次世界大戦終戦60年平和祈念式典」を開催をさせていただいたところであります。
 この式典において、多くの市民の皆様とともに、戦争の悲惨さや愚かさを考え、人権と平和の尊さを共有する中で、二度と戦争を起こしてはならないことを固く誓い合ったところであります。
 さて、日本国憲法におけます真に世界の平和を希求する崇高な理念は、今日まで広く国民に浸透し、我が国が国民主権のもとで自由で民主的な平和国家として発展をし、繁栄を築く上で大きな役割を果たしてきたものであり、また、世界の平和をかなえられるものであると認識をいたしております。
 先の大戦において、戦艦大和の乗組員の方が「敗れて目覚める、それ以外にどうして日本が救われるのか。今、目覚めずしていつ救われるか。俺たちはその先導になるのだ。日本の新生に先駆けて散る。まさに本望じゃないか。」という手記を残されております。
 このことを教訓として学び、戦争をなくし、人権と平和が尊ばれる社会の実現に向けて、国民の間において日本国憲法に対する理解と関心を高められるとともに、現行憲法以上の世界平和がかなえられる議論の輪が広がってまいりますことを期待しているところであります。
 いずれにいたしましても、市民の皆様と一緒に力を合わせ、先に申し述べました都市宣言に掲げております基本的人権の永久尊重と恒久平和を実現するために、たゆまない努力をしてまいりたいと考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 そういう立場でね、頑張っていただくようにお願いをしたいというぐあいに思うんですが、いま一つ、憲法問題で少し紹介をしときたいというぐあいに思いますのは、例えば、今、小泉さんが靖国神社へ参拝をすると。これについて、隣国の批判のみならず、最近はアメリカでも批判が起こってきてると。
 その参拝問題で、特に問題になっているのは、この遊就館なんかの、こういう展示物だとか、それが一体何を示しているのかということで、例えばの話ですが、ルーズベルトの世界戦略、アメリカの大戦参加、「大不況下のアメリカ大統領に就任したルーズベルトは、昭和15年11月、参戦されても復興しないアメリカ経済に苦慮している。早くからも大戦の勃発を予期していたルーズベルトは、昭和14年には米英連合の対独参戦を決断していたが、米国民の反戦意思に行き詰まっていた。米国の戦争準備『勝利の計画』と英国・中国の軍事援助を粛々と推進していたルーズベルトに残された道は、資源に乏しい日本を禁輸で追い詰めて開戦を強要することであった。そして、参戦によってアメリカ経済は完全に復興した」というぐあいに記述をされていまして、日本の戦争がやむを得ない戦争のように、いわゆる第二次世界大戦の日本の行為そのものを賛美するような、そういう立場での靖国神社の、こういうことに対して世界の目が非常に厳しい、そういう目で見ているということもあわせて紹介をしときたいんですが。そういう立場からすれば、日本のその第9条を守っていくということは非常に大事だというぐあいに思いますので、そういう立場を堅持をしていただきたいというぐあいに思うんですが、同時に、後で具体的質問をしていきますが、憲法の第9条だけではなくて、国民のその権利問題なんかに含めても、随分とこの改変の立場が鮮明になってきているんですね。
 これは、例えば生存権の問題なんかについて、これ憲法そのものは基本的には国家、国権のその範疇そのものについて厳しく定めているものだというぐあいに思うんですが、例えば権利の問題、自由の問題なんかに、国民のその責任があるような部分に改変をさせようとか、そういう問題が提起を、改憲派から提起をされていますので、改めて国民の権利だとか、そういうことについても、これ議論になってくるというぐあいに思いますので、大いにですね、国民の生活を守るとか、権利を守っていくだとか、人権を守っていくという立場で、こういうものについて見ていく必要があるというぐあいに思うんです。そういう立場について、要請をしときたいというぐあいに思いますが、続いて質問を変えます。
 2点目の問題は、各種団体の負担金の状況、これについて質問をしたいというぐあいに思うんです。
 これは、発端になりましたのは、湖南市の市長が、高速道路関係の団体負担金の変更に関して異論を唱えて、草津市長、伊庭市長が理解できるというぐあいにされた問題で、それから、再度検討するということになって、1回目で決まらなかったということが新聞で報道されました。
 私は、これを契機に、一体、草津市は各種団体の負担金をどのぐらいの何団体ぐらいに出しているのかなあというぐあいに問題意識を持ちまして、財政調整だとか、そういうところで一体その庁内でどんななってるんだというぐあいに聞いたんですが、まとまったものは全然ないというお話で、各部各係なんかが、それぞれがそれぞれの立場で出してきているというのが実態だというぐあいに思ったんですね。これは、何も今まで各種団体の団体負担金を過去の例に基づいて出してきたから、それを毎年踏襲せなだめだということではないということが、伊庭市長なんかのこの発言の報道によって明らかになったんですが。であれば、それぞれの団体の負担金問題なんかについて、一体どうなってて、どんな議論を草津市は提起をしているのかということが問題になるというぐあいに思ったんです。
 よって、それぞれに具体的に行って調査をしたらよかったんですが、議会事務局を通じまして、調査をさせていただきました。
 それによりますと。まとまったのが、これだけの分厚いものになったんですが、これは担当課の方も持っていないので、これは提供をさせていただきました。ですが、見ますとですね、194団体に負担金を出しているということがはっきりしています。ほかにもあるかもわからんのですが、とにかく調査をしていただいた、各課各係も含めて調査をしていただいたものが、これにまとめられましたので、そういうものだというぐあいに思うんですが。
 もちろん、この194団体の負担金は必要なものもありますし、削ろうと思っても削れないものもあるんですが、同時に、それぞれ吟味をしてくると、法的にうがったものだとかが継続をされていたり、あるいは、この事業の先が見えないのに継続をされていたりとかということで、つぶさな検討と、そして大概がですね、これ行政、すべてが行政がかかわった団体になっていたり、地方自治体だけで構成していたりということになっていますので、随分とこのメスを入れる、そういう可能性というのが非常に大きいなというぐあいに思うんです。もちろん、共済だとか、必要な経費もあるのは当然認めた上でなんですが。全体としてはね、よくこの議論をして、そして運営の方法だとか、そういうことによっては随分と変わるなという感じを、この一覧表から読み取ったんですが、詳細なその検討をしてですね、そして草津市の意見として、これどうとっていくかわかりませんが、草津市の意見としてどういうところにメスを入れたらどういうぐあいに改善されるかなんてなことを検討する必要があるというぐあいに思うんですが、答弁を求めたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 各種団体負担金についてでございますが、平成16年12月に策定いたしました「行政システム改革推進計画」には、負担金の見直しについても推進項目を設け、行政評価システムを活用したPlan−Do−Seeのマネジメントサイクルによる毎年度の見直しを行うこと。あわせて、広域的な協議会などについては、事業進展状況や協議会存続の可否も含め、構成する団体に見直しを、必要なものについては働きかけることとしております。
 これにより、昨年度は、財団法人地方自治研究機構負担金やリゾート整備推進費負担金などについて廃止や削減等の見直しを行ったところでございます。
 今年度は、さらに、各種団体の設置目的や団体構成、活動内容とその成果を評価しながら、負担金の見直し基準を検討し、関係機関との調整をしながら見直し作業を行っていく予定をいたしているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 これね、僕がその大胆なその提起が必要だというぐあいに思うんですね。一つ一つの項目をとらえて、これは成果が上がっている、上がってない、見通しがないからというだけではなくて、行政機関で、例えば、その道路関係やったら道路関係の団体負担金を持っている、観光関係やったら観光関係の団体負担金を持っているということになってますので、しかし、それの大もとを見てきたら、その地方自治体が集合しているというような関係になってますので、ぜひそういう面でも見ていただきたいなというぐあいに思うんですが。
 もう一つね、例えば、例えばですが、滋賀県草津線複線化促進期成同盟会、ここに今年度は未定というぐあいになっていますが、去年はこれ4万円出していると。新幹線問題で随分問題になってますので、少しね、この点について疑問点を地元の方なんかも含めて見たんですけも、例えば、これは今はめどがないんで問題に、実施のめどがないんで問題になってないんですが、例えば新幹線と同じようにですね、減免、地元負担なんかで、請願だから実施をしていかなあかんということなんかになってきたら、これ莫大なこの支出を伴うものになるわけですね。複線の願い、住民の願いなんてのは、複線はいいと思ってるから、みんな推進をしてるんですけども。実際に今のダイヤ改正で、住民の願いは便利な、安全な輸送機関というのが願いですよね。それが、単線やからダイヤ改正も含めていっぱいいっぱいで便利にならないというぐあいに思っているんですけども、実際、今のダイヤでうまくいかないのかどうか。実際、その負担の段階になって、これは草津関係ない話かとね、その志賀町と同じ立場をとらなあかんみたいなことになってきたんでは、そのときに問題になるわけですね。
 ですから、その今の推進を含めて、どういう役割を担っていくのか、そういうことも含めてね、やっぱりその検討をしていく必要があるなあというぐあいに感じたんです。こういうなんを見て。
 もう一つは、先ほど言いましたように、それぞれの団体というのは個別の目的を持ってますから、個別の目的を持っているもんで、その個別の目的が解消されない限り続いていくわけですよね。例えば、道路のその促進だとか、そんなことに関して言うたら、その目的が終わらない限り続いていくわけですよね。しかし、繰り返しますが、そこに参加しているのは地方自治体が参加してるということになってるわけですから、そういうシステムも含めて、その根本的なその見方なんかについても検討していかなければ、本当に改革にならんの違うかなあというぐあいに思うんです。これは、草津だけがざっと言ったって、なかなか難しいというのは重々承知の上なんですが、そういう見方で一回こういうことができるみたいなことを考えていく必要があるんではないかなというぐあいには思うんです。答弁ができたらしていただきたいし。
○議長(新庄敏夫君)
 できるのか、企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 194の団体をお調べいただいたということでございますが、今、お説にもございましたようにですね、この負担金の対象となる団体は種々さまざまでございます。広域的な、そういう協議会の団体もあればですね、例えば、この大きな金額のものでもって申し上げればですね、地方公務員のための災害補償基金とかですね、そういったたぐいの団体とか市長会とかですね、防災ヘリコプターの運航連絡協議会とか、そういう数百万円の負担のものもございますし、1万円、2万円といったですね、協議会もございます。
 そういう中で、基本として考えておりますのは、やはりその団体の活動内容が草津市に役立っているのか、草津市民のためになっているのかという観点をですね、まず大事にしながら、それと負担金の金額が、また当然なものであるのかということをですね、将来も見越しながら検討し、先ほど答弁申し上げましたように、行政システム改革の中で、これについての検証、そして、また改革すべきものは改革をしていくということで進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 必要だという点では、同じ立場ではございますので、これは十分ね、そういう観点を生かした上で検討を重ねるということが大事だというぐあいに思います。
 もちろん、各自治体関係なんかがありますので、そういう提案だとか、そういう物の考え方だとか、そういうことが非常に大事だというぐあいに思いますので、ぜひ、その点では頑張っていただきたいなというぐあいに思います。
 次に、少子化対策、子育て支援に関して質問をしたいというぐあいに思うんです。
 これは、多少順番が変わったり、いろいろしますので、よく聞いた上で、ぜひ答弁をしていただきたいというぐあいに思います。
 国立社会保障の人口問題研究所が行った日本の人口をめぐる減少に転じるとの予測で、その分岐とされました2007年度を目前に、改めて少子化をめぐる議論が活発になっております。
 少子化の克服の提起が、より具体的なっていく一方で、そもそも少子化をどうとらえるのかという基本的な問題をとらえ直す提起も同じくされています。少子化も高齢も、直接的には人口の構成的変化としてあらわれますが、その背景には社会のさまざまな変化や社会が直面する多くの問題が関係をしています。そして、作用を及ぼしています。相対した問題、課題として結びつけて考えていくことが大事だというぐあいに思うんですが、子育て問題なんかでいろんな住民アンケートなんかがとられるんですが、その中の一つの重要な子育て問題で、経済的な負担、子育て負担というのが、大体、この1位を占めるぐらいに多いのが、こういう経済負担の負担感の問題です。
 そういう点では、軽減措置だとか、あるいは、雇用・環境問題だとか、保育サービスだとか、そういう上位を占める問題に対して、それぞれ非常に大事な点がありまして、それぞれの対策が私は必要だというぐあいに思うんですが、ここでは中心的に三つの点について質問したいと思うんですが。
 それは、一つは保育所問題、学童問題、そして医療費の問題について質問をしていきたいんですけども。まずね、そういう経済的負担の問題で、一体、子育てにですね、1人の子どもを育てるのに、産まれてから大学を卒業するまでの費用というのは一体どのぐらいかかっているのかですね、本当に市民、国民、子育てをする親たちが、そういう経済的負担というのを一体どんなところで感じているのかということがわかりましたら、答弁をいただきたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 特に、少子化問題で、その子育てに要する費用についてお尋ねをいただきました。
 これ、市独自で、例えば市民の方にお尋ねをしたとかですね、統計をとったということはございませんが、民間保険会社が調査をいたしております。2001年、2005年と調査をしたようですので、そのデータを引用させていただいてお答えをさせていただきます。
 その民間保険会社が調査をいたしました資料によりますと、まず基本的な養育費、先生おっしゃいましたように、大学卒業までの間でございますが、約1,640万円というふうになっているそうでございます。これに、教育費を加算することで全体必要な費用ということになりますが、教育費は公立か私立かなどによりまして大きく異なってまいります。
 ちなみに、子どもが高校まで公立の幼椎園、学校を卒業し、大学だけ異なる事例で申し上げますと、国立大学を卒業する場合は、教育費は約1,340万円、先ほどの養育費を加えますと、合計で2,980万円。それから、私立大学の文学系では、教育費が約1,450万円で、合計で3,090万円。私立大学の理工系では、教育費が約1,570万円で、合計3,210万円と試算されております。
 このことから、公・私立を平均いたしました場合に、3,090万、約3,000万程度であると考えるところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 その金額の数字を聞いただけで、経済的負担感を感じるというのは当然だというぐあいに思うんですね。
 2005年版の「国民生活白書」、これではですね、少し発表していただいた数字よりは低いんですが、家計調査をもとにして1人の子どもを育てる費用を集計すると、それによると、夫婦が1人の子ども、ゼロ歳から21歳を育てるのに、合計1,302万円。これは、子どもへの仕送りなんかは除外をしている。教育費は528万円というぐあいに試算をされています。細かいそういう試算の中でも、非常に一番高い、多い、次に多かったのは食糧費と、310万円というのが、この国民生活白書なんですね。
 こういう白書だとか、今、その民間の調査だとか、こういうことを聞きますとですね、随分と今の政治の方向というのは逆行してるなあと。例えば、教育費なんかに対してどんなことになっているかいえば、民間に合わすという形で国公立の大学のその教育費なんかが随分と上がってるんですよね。ですから、こういうことに物を言わなあかんというぐあいには思うんです。同時に、その公立の義務教育課程といわれている小・中学校なんかでも、その義務教育負担分を軽減をするだとか、あるいは、その就学援助金に関して言えば、今、一般財源化されて、各自治体では随分と制度的に悪くするようなことが起こっているんですが、そういうことは断じて許さず、守っていくとか、そういう、その子育てに対する経済負担感を軽減をしていくということが政治に求められているのに逆流現象になっているというぐあいには思うんですが。今日の場合は、その問題はちょっと横に置いときまして、市に直接かかわる福祉だとか、そういうことに関して質問を移していきたいというぐあいに思うんですが。
 この子育て支援に関して、たちまちかかわってくるのがですね、たちまちかかわってくるのが、産まれてすぐにかかわってくるというのが、医療費ですよね。この医療費の問題も、草津市も随分と努力をして、ゼロ歳から、県が500円の負担分について、あるいは入院の負担分について、市が独自の施策をするとか、あるいはこの医療の分野で救急医療体制を整えるだとか、そういうことが非常に大事な問題というぐあいに思うんですが。例えばなんですが、この東京都なんかは、特別出生率いうんですかね、あれが1を割っているということから、その乳幼児の医療費問題は乳幼児から超えましてね、大体小学校、中学校へ拡大していくというのが大きな議論になってきてるというのが、こういう低年齢児に対応する、その医療費問題というぐあいに提起をされてきているわけですね。
 そういう観点からすれば、草津市が県の分野について上乗せしてるからオッケーというわけではないというぐあいに思うんですが、こういう医療問題についてどういう対応をされているのか、どうされようとしているのかちゅうことについて、まずお聞きをしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 医療の関係でございますが、今、西川議員がおっしゃっていただきましたように、医療費の問題、それから医療をどう受診しやすくするというか、それも大切な課題であるという、大きな課題であるというふうに考えております。
 特に、夜間、子どもが熱を出した場合とかですね、そういう救急の場合に対する不安を非常にお母さん方、お父さん方が持っていただいているということで、先般来より説明をさせていただいておりますように、来年度は小児救急医療センター、草津市の医療救急センターを開設をするために準備を進めているところでございます。
 一方、医療費の無料化の件についてでございますが、これはもとから県の方も力を入れております。県の乳幼児の医療費の助成制度、これが、平成15年8月より自己負担金制度を導入をするとともに、通院は3歳未満児から4歳児未満へ対象年齢を拡大をして、入院は就学前まで引き上げたところでございます。
 本市では、対象年齢は県制度によるものといたしておりますが、自己負担金を市が助成することにより、4歳児未満の通院医療費および就学前児童の入院医療費の無料化を実施をしているところでございます。
 県では、就学前児童の通院医療費の無料化を平成18年度から拡大をする方向で検討する旨を既に県議会において御答弁をされているというふうに聞き及んでおります。
 したがいまして、このような対象年齢の拡大の早期実現を県へ要望してまいりますとともに、こういう県制度の動向を注視をしながら、市といたしましても制度拡充について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 今の答弁は、県制度ができたら、その分については、今、実施されているのは500円のその負担分については無料にしていくよという、今の制度、草津市の制度で実施をしていくというぐあいに受けとめていていいんでしょうかね。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 それでですね、県がね、今、考えておられますのは、今は4歳未満児からですね、通院医療費、これを、通院医療費の無料化をですね、就学前まで拡大をしていく、こういう方向で検討されておりますので、そのこととあわせて、できたらいきたいなと。基本は、県の制度に乗っていくと。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 それにしてもですね、そういう拡大はそうなんですが、それにしても、ちょっとその我慢ならん問題が、多分、その行政の皆さんも同じ立場だというぐあいに思うんですが、こういう乳幼児のこの福祉制度、拡大をしていきますとね、少子化対策やというぐあいに言っている国なんかがね、この医療費面なんかで国の負担、補助に関して影響を与えると、ペナルティーに近いものを出すということで、具体的に担当の方に草津市が乳幼児の医療費の、この国制度よりも拡充していることによる、その影響度ですね、従来やったら入ってくるものが入らなくなっている額は幾らやというぐあいに出してもらいましたら、420万5,000円やと。この420万5,000円、全国で集まれば、前年度で66億でしたかね、全体には。非常に大きい額になる。これも、さっきの教育費の話じゃないんですけども、逆行して水を差すような話なんですよね。こういうところに援助して拡大するのが当たり前だというぐあいに思うんですが、こういうことを実施するなというようなことに、この事態は聞こえるというぐあいに思うんですけども、強烈にこういう問題については挙げてね、挙げてちゅうのは、市町村挙げて物を言う必要があると思いますし、これは伊庭市長もね、同じ立場に立っていただけるというぐあいに思いますし、もうやっていただいているのかもわからんですが、こういう国にね、十分物を言うことなんかについてどういう構えで、現在、どうやっているのか、これに答弁いただきたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 乳児医療に限らずですね、福祉医療費、この助成をしている、そのことによります、例えば国保等に対する波及分と申しておりますけれども、こういう波及分について今日までは補助がございましたし、県も補助をしておりましたが、それが縮小される、将来は多分廃止される可能性のあるような流れになってきております。
 したがいまして、これは市町村に対してですね、こういう波及分は、やはりその補助事業者であります県、それを援助いたします国でですね、やはり御負担をいただきたい、補助をいただきたい、こういう考え方で県に対しましてですね、要望を重ねさせていただいているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 県だけではなくて、国の方にも、根本問題ですから、その制度をつくるという、そのつくった上乗せをしてきた県に責任があるわけではなくて、基本的には、その国の姿勢としてね、こんなことをやってるので、ぜひその点は矛先もしっかりと定めていく必要があるというぐあいに思うんです。
 続いて、時間が余りありませんので、子育ての問題について保育所問題について移らせていただきますが、大きくはね、今の政治の流れで、その官から民へというぐあいに構造改革の流れになっていまして、例えば、障害者自立支援法て、今、大問題になってますが、介護保険にしても、きのう問題にしましたけども。
 利用者が、それぞれの施設について契約的に、自由に契約的に結べるんですよ、それがサービス拡大になるんですよという宣伝のもとに、何か官から民へ移行していったらいいというぐあいに思うんですが、先ほど言いました障害者の問題にしても、介護の問題にしても、どんどんと負担が増えると。自由契約と負担というのは、自由市場ではついて回るというのが今の流れになっていて、この負担の問題が、今、問題になってきた、具体的には。自由契約の段階には、何かいいことのように映っていたんですけども、いざこれが実施をされた負担強化というやつになってきて、この官から民へというのはどうもうさん臭いなというような感じになっているのが実際なんです。
 そこで、今、問題になっている官から民への流れの問題ではなくて、私はそういう意味では福祉問題というのは自治体が責任を持っていく、初期の段階から比べれば随分と悪くなったという例は幾らでもあるわけですから、そういう意味では、保育所のそういうこのサービスだとかということについて、公の問題として守っていく必要がある。もし、官から民へというのがずうっと進んでいった場合は、行き着く先というのは、小さな自治体ですから、そういうことに責任を持っていかないことになってくるわけで、そこをよく見ていく必要があるなあと。それにしても随分と今まで問題にしてきたように、職員のその不正規な、正規職員が減ってるとかいう問題はあるんですが、基本的にね、その公の責任を全うするということが非常に大事だというぐあいに思うんです。その上で、公立保育所の運営をどういうぐあいにしていくのか、これも問われるというぐあいに思いますので、公を守るということと公立運営を守る、あるいは、ここではね、経済支援の問題でいうたら、保育料問題がこの中では触れられていませんので、その問題もあわせて答弁いただきたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 保育所、公立なのか民営化なのかというようなお尋ねだと思います。
 今、おっしゃっていただきましたように、全国的にも公立保育所の民営化の検討が進められている中で、本市におきましても今後の検討課題であるというふうに受けとめております。
 しかしながら、これは一人一人の子どもの発達を尊重する、より質の高い保育と、それぞれの特徴のある保育サービスを提供するなどに意を配しまして、このことによってサービスの低下を招かないということが基本であるというふうに考えております。
 したがいまして、公設民営を基本に保護者との話し合いを進めまして、同意を得ることを前提に「保育サービス検討懇話会」を設置いたしまして、市民の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
 それから、保育料でございますが、これは現状を申し上げますと、公立も私立も同一の料金といいますか、保育料でございまして、運営主体、認可の保育所という点ではですね、公立であろうとも民間であろうとも保育料に差が生じているものではございません。
 なお、本市保育料は、国の保育所の徴収金基準表に比べまして平均で約30%軽減して設定をいたしているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 ですから、それを守っていくのか、もっと改善をして負担を減らしていこうというぐあいにしていくのかということが、この次世代育成支援対策の中には述べられていませんので、述べていただきたいなということが一つと、続いて学童問題に行きますが、これは指定管理に移行していくということで、今回、出されています。
 しかし、今、学童保育は、残念ながらですね、その運営にしても、あるいは設置にしても基準がないままにきているわけですね。基準が明確になってないままに、今、動こうというぐあいにしていますので、これ基準を定めていく必要があるなあということが1点です。
 もう一つ、現状の学童保育は一体どうなってるのかなあというのが問題なんですが、この現状の学童保育は、基本的には公の部分は法人格に委託という格好になっている。この指定管理になっていったら、公募型にするという方向です。しかし、学童というのは、基本的にはその乳幼児期から続いて小学校へ入学をしてという、こういう段階を踏むわけで、この人生には一貫性があるようにですね、そういう一つ一つの人生の中で非常に印象深い時代を過ごすのが学童なんですよね。それを単純に公募型にするとかいうのでは、これ一つの教育機関としては非常にまずいんではないかなというぐあいに思うんです。そういう点からいけば、公募型でない方法だってあるわけですし、経営者がですね、次はどうなるかわからんなんてなことで運営するというのは、それも非常にまずい施設だなというぐあいに思うんです。そういう点では、公募型でない方向についても検討すべきやということについて答弁いただきたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 保育料につきましてはですね、この計画に乗せておりません。それは、やっぱりその都度その都度のですね、どれだけ経費が要しているか、あるいは国の補助基準等がどうなっていったか、そういう動向によってね、その都度、検討してですね、見直していくべきものだというふうに考えておりますので、具体的に乗せておりません。
 それから、児童育成クラブ「のびっ子」について、これはですね、やっぱり市内に公募をいたしたいと思っております。第1条件としては、市内に事務所を置く社会福祉法人やNPO、公益法人などの団体で、子育てについてノウハウのある団体に限定をして公募をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 時間が参りましたので。
◆23番(西川仁君)
 今のは、その経営の意欲が引き出せるんやったらやったらいいんですけども、そうじゃないというぐあいに思います。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、23番、西川議員の質問を終わります。
 次に、6番、西村隆行議員。
◆6番(西村隆行君)
 公明党の西村隆行でございます。
 今回も質問の機会を与えてくださり、まことにありがとうございます。頑張って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 先日、妻の高知県の実家に帰省させていただきまして、帰ってくるときのことを冒頭に少しお話し申し上げます。
 高知県の小京都と言われております旧中村市、現在は合併されて四万十市となっておりますが、その中村駅から特急「南風」に乗車いたしまして、一路、岡山駅で新幹線に乗り換えするために向かっておりましたところ、瀬戸大橋を目前にした多度津駅で緊急停車をいたしました。
 車掌さんの説明では、岡山駅に落雷事故があり、大幅にダイヤが乱れており、私が乗車しておった「南風」は岡山駅に行けなくなってしまったとのことでした。多度津駅から他の電車で岡山駅まで行って、新幹線に乗り換えてくださいとの説明がありましたが、もうひとつはっきりせず、そのときの「南風」に乗車していたお客さんは大変不安がっておられました。何とか駅員さんに聞いたり、お客さん同士で確認しながら岡山駅に着くことができ、新幹線に乗り換えとなりましたが、これまた、情報不足で右往左往。指定席の変更で長蛇の列ができたり、直接新幹線に乗車したら、緊急対応なので席があるとかないとか、すったもんだしながら帰ってまいりました。
 よく確認してみますと、その日、岡山駅に落雷事故があったのは午後1時ごろで、私が乗車していた「南風」は午後1時過ぎの中村駅発車の電車でございました。それならば、もっと早くその「南風」が途中で停車しなければならないことは情報伝達できていたはずではないでしょうかとの思いと、どのような対応になっているかをしっかり確認もせずに、その「南風」に情報伝達したら、余計にお客様をパニック状態にさせるだけで、なかなか伝達できなかったのかと考えさせられました。このことから、危機管理情報の伝達の難しさを痛感させていただきました。
 草津市としても、また私たち市会議員も、このことはこれからもしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。
 では、すべての課題に果敢に取り組んでおられる市長初め、行政の皆様に通告に従って質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、平成16年度決算について御質問いたします。
 議員にならせていただいてから、今回で3回日の決算審議をさせていただくのですが、今回提出の「決算書」や「決算事項別明細書」や「主要な施策の成果に関する説明書」や「決算審査意見書」等を改めて読んでいきますと、また、収入役の「決算説明」や監査委員の「決算審査意見」を聞いておりますと、ある疑問が浮かんでまいりました。その何点かの疑問を質問させていただきます。
 まず、「主要な施策の成果に関する説明書」の三つの項目について質問いたします。
 1番目が、「用品調達事業特別会計」の事業の成果欄に「効率的な物品の調達に努めました」とありましたが、具体的にどのような効率的な調達であったのか、また、市民の方にとってどのような成果があったのかがわかりません。この説明はないのでしょうか、質問させていただきます。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 お尋ねの用品調達事業特別会計についてでございますが、市で使用いたしております用紙類や、また事務用品等の消耗品、さらには燃料の調達等を計画的に、かつ一括購入をすることによりまして、こうすることでコストの削減を図っているというところでございます。
 市民の皆さんの立場からは、また、あるいは行政評価の面からも落札率が低下するのは当然のことでございますので、ひいては経費の削減に寄与しているということでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 答えに対するより、次の2番目に先に行きます。
 2番目に、「学校給食センター特別会計」の事業の成果欄に、「小学校の児童に学校給食を実施し、日常生活における食事についての正しい理解と望ましい食習慣を養い、食生活の改善に努めるとともに、衛生管理の強化等を図るため、施設の改善を行いました。また、学校給食普及奨励事業を行い、料理研究科の村上祥子氏を講師に招き、「子どもの食生活を考える」と題しての講演会を開催、あるいは「学校給食ができるまで」のビデオ制作等を行い、学校給食の普及を図りました」とありましたが、具体的には児童にとってどのように食生活の改善が図られたのか、質問させていただきます。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、平成16年度草津市学校給食センター特別会計決算で、具体的に児童にとってどのように食生活の改善が図られたのかについてでございますが、具体的な例といたしまして、まず、学校栄養職員の食に関する直接指導により、食品に含まれている栄養素を知ることで、バランスよく食しようとする姿勢が育ってきたこと。また、身近な食材を使うことによりまして、それを育てた人の心が感じられ感謝の念が芽生えていること。さらに、給食によりまして、準備、配膳、後片づけの役割分担、食前・食後のあいさつ、食事中のマナーを学ぶことにより、正しい食生活が身についていくこと。加えて、食を扱う者の安全面についても多くのことを実体験を通して学んでいることの報告を受けておりまして、6年間の給食を通じて、児童の食に対する意識の向上や食生活の改善につながっているものと考えているところでございます。
 なお、保護者への取り組みである試食会では、学校給食センターで、昨年度、9回延べ194名、学校で14回、延ベ591人の参加があり、学校給食センターでの衛生管理の状況や給食内容などについて説明を行い、家庭においても子どもたちが栄養バランスのとれた正しい食生活が営まれるよう、学校給食の献立紹介を通じて啓発しているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 3番目に、「駐車場事業特別会計」の事業の成果欄に、「草津駅周辺の駐車場不足による交通混雑を解消し、安全で快適な都市空間の確保を目的に、草津駅前地下駐車場の管理運営を行いました」とありましたが、具体的に東西の草津駅前の交通混雑は少しでも改善できたのでしょうか、質問させていただきます。
○議長(新庄敏夫君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 駐車場事業特別会計の事業成果で、東西の草津駅前の交通混雑は少しでも改善できたのかという御質問でございますが、平成8年4月に、当該駐車場を開業する以前は、草津駅を利用される方や周辺施設ならびに駐車場への進入時に起こる交通渋滞が日常的な現象として存在しておりましたが、草津駅地下駐車場の供用を開始してからは、JR草津駅や周辺の商業施設を利用する方が当駐車場を利用することも可能となったことで、周辺の環境の変化もありますが、当該駐車場の利用実績におきまして、年間利用台数は、平成15年度10万5,042台、平成16年度10万6,312台で、前年度対比で1,270台増加しております。
 また、平成16年度の実績を1日当たりに換算いたしますと、約300台の利用となっており、少なからずとも駅前の交通混雑の要因になっている路上駐車の解消にもつながり、市民生活の利便性の向上と交通混雑の解消に一定の貢献ができたものと考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 今、三つを具体にお聞きしたんですが、この三つの項目を、今回、なぜ、各常任委員会でも聞けることをですね、具体的にこの議場で質疑としてお聞きしたかと申し上げますと、市民の方にとって、平成16年度の決算がどうだったのか、判断は市民の方がされるわけではございますが、市として自信を持って市民の方にわかりやすく説明できないかをお聞きしたかったわけであります。私たちは、決算書を見ますと、皆様からの御説明が聞けて、こうして質問する機会も与えられておりますのでわかりますが、一般の方が、ああいう情報公開で決算書を見てもですね、先の1行で終わってしまっているという欄があったらですね、わからないわけでありますね。ですから、こういうことをもっとわかりやすくですね、市として説明できないのかなということと、行政評価にはどのようにこれから反映されていくのかを御質問いたします。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 市民に対する説明と行政評価への反映についてでございますが、事務事業の成果や税金の使途等、平成16年度の決算に関しましても、市民への説明はわかりやすく、かつ、理解をいただける内容であることが大切であると認識をしております。
 このため、行政評価の方におきまして、議員御指摘の三つの項目につきましても、市民に対する説明責任を目的の一つとして、評価表を作成し、公表しているところであり、評価表の作成に当たりましては、事務事業評価実施要領で、記載方法についての統一化、徹底を図っております。
 今後におきましても、評価を検証、点検で終わらせることなく、課題を明らかにし、この解決に向けて、事務事業についての改革・改善案を見い出すようにも努めてまいります。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ちょうど、この質問を考えてるときに、市の行政評価の分厚い本がですね、控室からなくなっておりまして、一生懸命につくっている最中ですよということだったので、この質問を考えるときはそれがなかったのでですね、あれですが、あえて私この質問をさせていただきましたのは、私はあくまでも市民の方から信託を受けて、負託を受けてここに立たせていただいておりますので、どなたでもわかる、そういう決算書というか、市が市民の方から税金をお預かりして、こういうふうに使わせてもらいました、これは市民のためになったと思いますということをですね、もっとわかりやすく具体的にですね、今の行政評価の中もですね、決算書のいっぱい空白欄あるわけですから、そこにこれは行政評価の何ページに書き込みしてますとかですね、その中は誰が見てもわかるようなものはできないのかという疑問がありましたので、今回、この質問をさせていただいておりますので、なるべく誰が見てもわかる決算書を目指していきたいなと思いますので、要望としてよろしくお願いしたいと思います。
 決算に関する最後の質問として、監査委員の「決算審査意見書」の結びのところに、「依然として厳しい経済情勢が続いている中で、国における『三位一体の改革』や、県の『財政危機回避のための改革基本方針』に基づく補助金の廃止、削減、地方交付税の見直しなどにより、本市の財政運営はより一層厳しさが増すものと予測されることから、市税を初めとする歳入財源の確保に努め、行政評価システムによる評価手法を活用し、事務事業の再構築に取り組むとともに、施策の見直しを行い、財政の健全化を図り、より効率的な行政運営に努められたい」とありましたが、この監査委員の意見に対して、市としてのお答えは表明されないのですか、質問いたします。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 お尋ねの監査委員の「決算審査意見書」に対する市の見解についての関係ですが、地方自治法第233条第3項によりますと、市長の責務といたしまして、監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見をつけて議会の認定に付すこととされていると、これが審査意見書の取り扱いなんでございます。
 しかし、「決算審査意見書」に対する回答を必要とは、こういう形でしていないわけではございますが、意見書の結びの部分での監査委員の御指摘は、本市の目指す方向と、まさしく合致するものでございまして、これまで取り組んでまいりました行政評価システムを活用しながら、財源の確保や、また歳出の削減に努め、本市財政の健全化、効率化に向けて、さらに邁進をしてまいりたいと考えております。
 なお、この監査意見書は、内部監査委員の方から市長に対して意見が出されるものでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 昨晩のですね、10チャンネルかちょっと忘れましたが、テレビを見ておりましたら、監査委員の方の特集がされておられまして、先ほど行政的には独立した団体だという話がございましたけども、正直申しまして、結構、職員のOBの方がなっている場合が多いと。どちらを向いて仕事をされているんだというテレビ報道がございました。
 今回、私は、せっかく監査委員の方が、こういう意見を出されてですね、それを、今、法律ではそういうふうになっていると思いますが、やっぱり市政を預かれる市長としてですね、せめてこの今回の決算はこうだったと、私はこういうことができたと自信を持っておりますと。繰り返しますが、判断は市民の方がよかったか悪かったかをされるわけでございますが、やっぱり市を預かっている方として、こういうふうに使わせていただいたという表明をですね、された方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか、所感をお伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 法的には、何らその義務はないわけでございますが、確かに議員お説のように、市民への説明責任という観点からは、何らかの方向でですね、こういうもんが出されて、こういう考えをしてるという部分については、広報の中に、今月号から市長の「ホットコラム」ちゅう欄を設けましたので、そういう中でちょっと触れていきたいなと、こう思っております。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 私は、そのコラムは見させていただきました。非常におもしろく拝見いたしましたけれども、やはり、繰り返しますが、今、日本の場合はどうしても税金は取られているんだという感覚がございまして、きのうもあるテレビ番組で政治のことをおもしろおかしく特集をしておりましたけども、欧米なんか、特にヨーロッパなんかは税金を預けているんだと、それで福祉があそこに進んでいるということで話がありましたけども、日本の場合はどうしても取られているという感覚がございますので、預かっているんだというですね、それをしっかり使ってますということをですね、これから表明されることを要望いたしまして、この質問を終わります。
 次に、2番目に青森県青森市における「自治体経営システム」についてお伺いいたします。
 去る7月26日、会派研修で青森県青森市に行かせていただき、青森市総務部自治体経営課の職員さんから、青森市の自治体経営システムの一環である「事務事業のコスト把握に関する取り組み」と「行政サービス市民評価制度」の二つの項目の御説明を受けてまいりました。
 青森市の自治体経営システムの向上にかける情熱は、総務部に「自治体経営課」を設けておられることから伝わってまいります。他市に先駆け、今回、御説明を受けた二つの事業を推進されるに当たり、民間では当たり前かもしれませんが、斬新なアイデアで実施されておられる市政に感動いたしました。草津市も、青森市に負けず、自治体経営を実践されるべく、この二つについて質問させていただきます。
 まず、「事務事業のコスト把握に関する取り組み」に関して、青森市の御説明では、「コスト把握の必要性」として、これまでの自治体経営システムの取り組みとして「行政サービス評価」や「事務事業評価」を活用することにより、市民の視点に立った目的・目標を明確にし、さらなる成果向上に努めてまいりましたが、このことと同様に、サービス水準を維持しながら行政コストを引き下げることも、本システムにおいては不可欠なものです。
 このことから、市民の皆様への直接的なサービスはもちろんのこと、経常的な内部事務や施設の管理事務などについても、効率性・経済性の観点からの検証を行うために、業務棚卸表を活用しながら、市で行っているすべての事務事業について、人件費を含めたコストを把握することとしました。
 コストを明確にすることにより、サービスや行政活動1単位当たりのコスト分析を用いた経年比較や他事務事業、他施設、他団体、民間などとの比較が容易になり、業務の効率化による人件費の抑制や事務事業実施手段の選択に活用できるだけでなく、実際に業務を遂行する際にも「サービズの質を下げずに経費を抑えられないか」「時間をかけ過ぎていないか」等、職員個々が常にコスト意識を持ち、検証しながら事務事業を遂行することができるなど、行政活動全体の生産性が向上し、限られた人的・財政的資源の有効活用につながることとなります。
 また、このことにより、市民の皆さんに対しても「市が行っている事務や事業にはどのくらいコストがかかっているのか」ということをよりわかりやすくお知らせすることが可能となりましたとありました。コストを算出するには、「コストイコール直接経費プラス換算人件費」という方法で行っておられました。
 直接経費とは、工事請負費や物品の購入費、財産の修繕費など、人件費を除いた行政活動に要する経費で、担当課が所管する当該事務事業にかかわる予算額のことで、「換算人件費」は事務事業の執行や行政サービスの提供に直接従事する職員の人件費で、業務棚卸を用いて事務事業に要する年間業務量を算出し、職員1人当たりの平均人件費を乗じて得た理論値を換算額として算入されていました。
 ただ、共通経費・間接経費など、複数の事務事業に及ぶ経費の調整や、民間企業の発生主義会計における減価償却費や退職給与引当金などのコスト概念の適用はまだ行っておられませんでした。このような青森市の取り組みに対して、草津市ではコスト把握の必要性は考えておられますか、質問いたします。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 青森市における「自治体経営システム」についての御質問のうち、事務事業のコスト把握に関する取り組みについてでございますが、本市は平成14年度から行政評価システムを本格的に導入し、すべての事務事業を対象に事業実施結果についての評価を行っており、この中で、事務事業コストにつきましても、青森市と同様に、直接経費と概算人件費を計上し、このトータルコストで把握をいたしております。
 直接経費とは、工事請負費や物品の購入費、財産の修繕費など、人件費を除いた行政活動に要する経費で、当該事務事業に係る決算および予算額を、また、概算人件費とは、給与、各種手当および社会保険の事業主負担を含めた総費用をもとにした1時間当たりの平均人件費単価に、事務事業に要した業務時間数を乗じて割り出した費用でございます。
 評価表には、この事務事業コストを掲載し、各施設の維持管理事務における利用者1人当たりの維持管理コストや証明書の発行における1件当たりの処理コストなどを、活動の指標、あるいは成果の指標としてとらえ、効率性の評価を行うようにいたしております。
 いずれにいたしましても、効率的な行政運営を行う上では、こうした評価表を用いながら、職員一人一人が常にコスト意識を持ち、効率的な事務執行を行うことが重要であると考えておりますことから、今後も、事務事業コストに着目して、改革・改善に結びつけるように努めてまいります。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 草津市の行政評価のこの分厚い本もゆっくり読ませていただいたんですが、もう一つ青森市から比べますと、わかりにくいというか、ぴんとこなかったということもありましたんで、あえてこの質問はですね、多分そういう答えが返ってくるかと思っておったんですが、質問させていただきました。
 先般の、今、日本は原油高で、非常に石油が高くなっておりましてですね、民間企業はですね、いかにその原油高を企業内で吸収するかということに悪戦苦闘されておられる。ある飛行機会社なんですが、いろんな人の、社員の人の意見をまとめてですね、乗っている方のサービス上のコーヒーとか、いろんなお茶とかありますけども、それの6グラムぐらいの砂糖がありますね、このシュガーが入った。あの重さからチェックされておるんです。いかにして、飛行機のですね、燃料代を稼ぐとかという、涙ぐましい努力をされているわけですね、民間の場合では。その砂糖1個ぐらい別に関係ないなと思うわけですが、これが100個、200個になったら重さが変わってくるわけです。シートなんかもですね、鉄じゃなくて、ステンレスじゃなくて、樹脂を使ったりしてですね、もう1キロ、2キロ下げていっている。それで、年間すごい燃料代をですね、稼いではるということがありますので、それぐらいやっぱり世間ではもう必死になってやっているということがございますので、今、コスト感覚をさらに高めていきたいという答弁をいただきましたので、より一層その感覚をですね、全職員挙げてですね、また、私たちもしっかりとしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、「行政サービス市民評価制度」についてお聞きします。
 青森市の御説明では、本制度の目的は、本庁もとより、市の施設を訪れた市民の皆様に市の提供しているサービスについて、「あいさつ」「身だしなみ」「言葉遣い」「態度」「説明」「用件の済むまでの時間」の6項目により、直接評価していただき、その結果を分析しながら、真に市民感覚に合致した行政サービスの提供となっているかを常態的に検証し、職員の市民サービスに対する意識改革と市民視点に立った行財政運営につなげていこうとするものでありますとあり、資料提供いたしました別紙様式、A4で出してますが、実際はこういうピンクのこの大きさなんですね。ちょうどどこでも置きやすく、書きやすい大きさですけども、ここにですね、6項目の評価、あいさつ、身だしなみ等の6項目の評価をですね、5段階方式で、時期・各課・各施設ごとに、市民の皆さんが一番評価しやすい時期を設定し、市民の皆様の評価をいただいておられます。そして、その評価をもとに次年度の評価獲得目標を各部署にて設定され、広く市民の皆さんに「市役所の通信簿」として公表されておられます。ちょっとこういう本なんですけどね、これは青森へ行きましたら「皆さん持って帰ってください」ということで、普通やったら見るだけかと思うたんですが、器が大きいというか、腹がでかいというか、1冊いただきまして、参考資料にしているんですが。
 その中に、こういうふうな、ちょっとそこらは見えないと思いますが、現在がその課がどういう5段階評価があるか書いてあるわけであります。次の年度に、また半年後に何点目指すか、これは満点が5点なんですが、何点を目指すかということまで設定されて、これを常に発表されておるわけでございます。
 だから、この青森市の「行政サービス市民評価制度」で、今、言いましたが、私が大変感心いたしましたのは、よくあるように、市役所の玄関におざなりに置いてあるのではなく、各課や各施設に、その場ですぐ評価できるように配慮されていることと、その評価をもとに新たな目標を各部署で設定し、よりよい市民サービスの向上を目指されているところであります。
 今まで、このようなアンケート形式による市民の皆さんの市民サービスの直接評価について、ぜひ通常業務として草津市でも実施されませんかと提案させていただきましたが、重ねて提案させていただきますが、いかがなものでしょうか、質問いたします。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 行政サービスの市民評価制度、いわゆる職員の窓口対応の部分でございますが、この関係につきましては幾度となく議員から御指摘をいただいているところでございますし、また午前中の西田議員の質問にも、職員の窓口対応についての御質問をいただいたわけでございます。
 こうした中において、この内容については、3月の定例議会にも西村議員からいただきまして、その節は神奈川県の逗子市の例をおっしゃっていただきました。今回は青森市の例ということで、いずれも当然参考にすべき内容と思っておりますし、私どもとしてもぜひ何かちょっとでも進んでいこうということで、アンケートをこの12月に実施しようと考えております。それをもって、また結果によって分析をしてまいりたいと、こう考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 具体的な日にちまで出まして、非常に楽しみにしておりますので、ぜひその結果報告をですね、お願いしたいと思います。
 私は、先ほども西田議員から午前中ございましたけども、決してその市役所の職員の方のことをですね、悪く言おうとか、だめだというんじゃなくて、職員の方と一緒にいろんなことを、市に相談を一緒に解決方向に向かっておりますと、物すごいやっぱり頑張っていただけるわけですね。やっぱり、その最初に市役所に就職されたわけですから、それも難しい試験を通ってこられてるわけですから、とにかく市民の方のためになりたい、市民の方のために頑張りたいというお気持ちは、皆、お持ちなわけですね。でも、なかなかそれが表現できないというか、以前、研修の問題だとか、きのうの質問にありましたけども、民間にね、行ってどうこうとありましたけども、やっぱりそういう技術を持っていらっしゃらないという現状があると思うわけです。それが、こういうアンケートとっていくと、今、自分がどの程度の市民の方に対してサービスができているのか、どういうふうに思われているのかはっきりわかってくると思うわけでありますね。
 ですから、それは今が悪いということもあるんですが、それだけじゃなくて、たくさん、一生懸命頑張ってても、それが表現できてないということをですね、御理解賜って、それをいかにしたらわかりやすくなるのか。俗に言う、すぐ専門用語を使うとか、すぐ略語を使うだとかいう御指摘がありますけども、それが本当に今まで起こったのかどうかということをですね、確認しなければ、もっともっと市役所がですね、私のポリシーであります市民のオアシスになっていくような、もう市役所に来て市民の方が元気になって帰られる、市役所に相談来てるのに怒って元気をなくして帰りはるんじゃなくて、本当に草津市役所が皆さんのためになってるんだという信頼関係をつくるためにも、このアンケートというのは、まず第一歩だと思っておりますので、今、総務部長から本当に具体的な答弁いただきましたので、楽しみにしておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、また私が議員である限り、この関連質問はずっと続けていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、最後の質問ですが、武道館と総合体育館について御質問いたします。
 先日、市民の方から、総合体育館でお孫さんに週1回、柔道を習わしているが、練習が終わって、夜、迎えに行くと、総合体育館の周りが大変暗く、防犯上問題ではないかとの御意見をちょうだいしました。
 早速、その方にお会いし、詳しくお話をお伺いさせていただいたところ、総合体育館とグリーンスタジアムの間の幼児スペースの小山の周りが真っ暗で、大変恐怖心を覚えるとのことでした。
 また、そのときに、総合体育館の柔道場の畳の傷みが激しく、武道館の最新設備と比べると大変見劣りがするとの御意見もいただきました。
 状況確認をするため、夜分8時以降に総合体育館の前に行ってみますと、市民の方が言われるとおり、防犯上問題がある暗さでした。
 そこで、公園緑地課に相談したところ、早速、今まで点灯していなかった照明を、最終閉館時までつけていただきました。また、市民の方の御意見を伺おうと思っております。
 総合体育館の柔道場の畳に関しても、現場の状況を確認に行かせていただき、武道館の最新設備も拝見いたしました。保健体育課に畳の件で御相談に行きますと、今のところ、総合体育館の柔道場も武道館も並立の形で運営していくが、総合体育館の柔道場の畳を新しくしていくことは考えておられないとのことでした。
 指定管理者制度の導入が予定されている時期に大変申しわけないのですが、県下で最新最大の設備を誇る武道館がありながら、設備の劣る総合体育館の柔道場を同時使用していくことに、また、平成17年度のコミュニティ事業団の事業計画の「施設管理運営事業」のところに、Aの1、社会体育施設として、利用者がより快適に利用できるよう施設維持管理業務の充実を図るとともに、サービスの向上に努めるとありましたので、疑問を感じた何点かを質問させていただきます。
 まず、そもそも武道館の建設意義は何なのでしょうか、質問いたします。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 武道館と総合体育館についての御質問で、まず、武道館の建設意義についてでございますが、武道館は、これからの草津市民が武道を通じて伝統と文化を学びつつ、礼節を会得し、心・技・体をきたえる本格的な施設として、平成14年度に開館をし、多くの皆様が日々強靭な体力・精神力を養成する場として御利用いただいております。また、公式試合も開催可能であり、競技水準の向上と各武道競技種目の普及の役割も担っておるものでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 次に、総合体育館の柔道場と併用使用は続けていかれるのですか、質問いたします。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、総合体育館の柔・剣道場と武道館との併用使用についてでございますが、総合体育館の柔・剣道場は、昭和56年に総合体育館が建設された際に、武道に親しむ場所を提供するために開設され、主に稽古の場として、御利用をいただいております。
 なお、設備の整っている新しい武道館が建設されましたことから、武道館への利用者の一本化を進めてまいりたいと考えておりますが、総合体育館の柔・剣道場につきましては、国庫補助金を受けて建設した経緯もあり、国・県と協議をしながら今後のあり方について検討を進めていきたいと考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 それを初めてお聞きしました、はい。
 では、武道館の使用料金はですね、総合体育館の約5倍に設定されているのですが、その算定根拠は何でしょうか、質問いたします。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、武道館の使用料金の算定根拠については、他の社会施設同様に、基本的には年間の管理運営経費を受益者に御負担いただくという考え方から、利用面積に応じて料金を算定いたしております。
 総合体育館の柔・剣道場は、1平米当たりに換算しますと2.7円に対しまして、武道館は4.23円となっておりまして、1.57倍の料金になっておりますが、施設が充実している分、やむを得ないものであると考えております。
 なお、御質問の中で御指摘いただいております約5倍の料金につきましては、あくまでも武道館の3面をすべて御利用になった場合との比較でありますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 算定基準、料金の5倍というのは、表からホームページを開きまして、1,900円とあった8,000円ですね。見て計算しましたので、失礼いたしました。
 使用料金がですね、武道館は今の話で半額以下というね、1平米ですか、いうようなんですが、使用料金が安いから劣った設備で使用しなさいというのはいかがなものでしょうか。平成16年度の総合体育館の柔・剣道室と武道館の施設使用集計をですね、保健体育課から情報提供していただいたんですが、それを検証してみますと、広さの違いがあるかもしれませんが、総合体育館の柔・剣道室が年間488件の利用で、1万4,262の利用人数がありました。また、武道館は、年間512件の利用で、2万1,535人の利用人数でしたけども、この武道館の利用頻度はフル稼働だったのでしょうか、御質問いたします。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、利用頻度についてでございますが、平成16年度実績で、全体の稼働率は21.0%でありますが、開館以来、利用者は増加傾向にございます。
 なお、利用状況を見ておりますと、休日の稼動率が42.4%、平日が8.7%でありますことから、今後は休日も当然でございますが、平日の利用促進についても各競技団体とその促進に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 この武道館をですね、場内の確認させてもらうときに、御訪問したときにですね、ちょうど朝の10時前だった思うんですが、平日、行かせていただきまして、あそこの武道館のとこに車とめようと思いましたらですね、車がいっぱい止まっておるんです。これは忙しいときに来たなと思いまして、私、気が弱いですから、おそるおそる中へ入っていきまして、「忙しいときにすいません」と言おうと思ったらですね、がらあんとしてるわけです。誰も入っとらへんわけです。ほんで、職員の方にですね、「車いっぱいとまっているんですが、どこにいらっしゃるんですか」とお聞きしたらですね、横の幼稚園の車ですということなんです。それを聞いてですね、今日は何件ぐらい入っているんですか言うたら、昼から「なぎなた」で五、六人来られますというお答えだったんですが。
 今、お聞きしますと、平日が10%もないという現状でですね、と思うとですね、最後の質問なんですが、ちょっと増えるかもしれませんが、武道館の使用料金をですね、先ほど利用負担で計算してかけていらっしゃるとおっしゃってましたけども、利用料金だけではとても建築の、何というんですか、もとは取れないと思いますので、使用料金を下げることによってですね、より最新の、より安全な設備を市民の皆様に使っていだくためにですね、利用料金を下げて武道館を一本化するということは不可能でしょうか、御質問いたします。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、武道館の使用料を下げて、施設を一体化することについてでございますが、まず使用料の見直しにつきましては、適切な受益者負担の基本原則を堅持し、一定の年限を定めて見直しておりますので、よろしくお願いをいたしたいと、このように思います。
 また、施設の一体化につきましては、先に御答弁を申し上げましたとおり、今後、関係機関と協議し、検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 今回の質問の中で、いろんな議員の先輩方がですね、市政に対していろんな御質問をされて、また、いろんな御提案をされておられますけども、その中で思いますのは、施策をされて、事業をされて、それが一つの、どういうんですか、計画から準備があって、策定されてできたと。それで何か終わってるようなことが多いのではないかという気がいたします。常に確認をしながら、常に改善をしながら、今回の選挙でいろんな選挙の、先ほど評価が言われておりますけども、やっぱり一番今回国民の皆さんが何に賛同されているかいうとスピード感、行政のスピード感ではないかと。これは、これからどうなっていくかということは、私、公明党は与党でありますので、しっかり自民党を見ていかなあかんわけでありますが、やっぱりそのスピード感が増してきてるんじゃないかという気がするわけでありますね。
 今のこの武道館と総合体育館の柔道場の件に関しましても、こういうふうに僕らが質問しない限りは答えが返ってこない。両方聞きに行ってもですね、今の部長さんのお答えは誰もしていただけなかったわけですね。ですから、あえてここに出したというのもあるんですが。全体にそういう施策をされたら、事業をされたら必ず見直していかれるという、きのう我が平田先輩のですね、質問の中に、すごい昔の方の話が出てきまして、市長も非常に感動されておられましたけども、いかにそれは人の意見を聞いていけるのか、自分で勝手に決めるんじゃなくて、皆さんの意見を聞きながら、強いて言えば文句を聞きながら、自分に対して反対意見を聞きながら、また行政の場合は、本当に市民の皆さんの声を聞きながら、これでいいですか、これで満足ですか、どうですかって、常に前進されるのが大事ではないかと。そこに、市政と市民の方の信頼関係が生まれ、また、そうすると税金を払うのも喜んで払ってあげようということ、極端な話ですが、出てくるんじゃないかということで、この武道館と総合体育館という例をとりまして御質問させていただきましたので、大変生意気な物言いでございますけども、私、そういう常に意見を聞き、常に改善を考えていく、常にスピードアップの行政をされていかれますことを御要望いたしまして、質問といたします。
 ありがとうございました。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、6番、西村議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
 再開、午後3時15分。
  休憩 午後3時00分
 ─────────────
  再開 午後3時15分
○議長(新庄敏夫君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 まず、12番、清水和廣議員。
◆12番(清水和廣君)
 2日目の3時を回って、あと残すとこ2人と、最大80分でもございます。大変皆様お疲れかと思いますが、市民の代表という形の中で、私も質問をさせていただきますので、どうぞおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
 無会派の清水和廣です。
 9月定例議会に提案されました議案ならびに市政全般に関する質問をさせていただきます。
 2日間、私もこの時間帯に質問をさせていだくのは初めてございますが、重複しているような質問もございますが、私も質問をつくった以上、読まさせていただきますが、答弁といたしまして簡潔に短く、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 去る9月11日に行われました衆議院議員選挙は、責任政党である自民党の圧勝に終わりました。民意は、郵政の民営化の推進、公務員の削減、年金改革、道路公団問題の処理などで、小さな政府の実現に向けた大幅な改革を期待されております。
 さて、地方分権社会に対して、市長のリーダーシップのもとに開かれた市政の刷新に向けて、改革と実行を積極的に推進いただいております。市民の安心・安全のための一つとして、他都市に先駆けた熱中症に関する条例の制定、入札制度の情報公開など、積極的な姿勢と着実な前進を図っていただいておりますことに、敬意を表するところであります。
 今年も、たび重なる台風の襲来で、河川の氾濫、家屋の浸水、倒壊が起こり、大きな被害をもたらしました。幸い本市への影響はなかったものの、これら自然の脅威に対する備えの大切さを痛感いたしております。
 さて、本年度も前半が過ぎ、市長は市民に公約されました施策の実現に、先頭になりまちづくりを展開していただいておりますが、これより、数点にわたって質問をさせていただきます。
 小さな市政実行とその執行体制について、質問させていただきます。
 まず、まちづくりの推進にとって、市は法律・条例に基づく税収入を基本に、収入に見合った施策の執行により市民福祉の向上が図られてきました。草津市の将来を見据えて、草津市が歩むべき道筋にまちづくりの計画を作成し、その実現を目指して、日夜、奔走願っております。
 しかしながら、財政構造改革を進める国の方針は、分権社会を実現するため国庫財源の地方移譲などが進む中で、県・市の財政運営そのものに大幅な見直しをしなければならない事態にきています。全体的な傾向として、まちづくりの一翼を担う職員の定数の大幅な削減が論じられていて、その対策が急がれます。
 平成の大合併と言われた市町村合併もおおむね完了し、今後は身軽な自治体の実現に向けて、自治体間での競争が一層増すものと思われます。
 私が言うまでもありませんが、草津市も財政規模を見通した健全な都市経営を目指して、独自に市民の期待するふさわしい分権社会を予測し、それを推進する組織体制について現在検討されていると聞いています。
 先日、朝日テレビのムーブの中で、福島県の矢祭町の「小さな町政」の実践レポートがされていました。人口7,000人、行政面積118平方キロ、職員70人、議員10名の取り組みを見て、小規模ながら町長を先頭に職員が一丸となって頑張っておられる活動を見て、小さいながらも地方自治の原点を見ることができました。小さい町であっても、限られた財政の中で、町長など三役の人件費の大幅な削減、職員の職務の兼務や管理職による滞納整理、また、清掃作業の直営化などの実践で、経費の大幅な削減を実施して町財政を立て直し、住民の町政に対する信頼は絶大であると報じられていました。
 町長が言われてます肝心なことは、財政状況じゃなく、財政運営であるということも言われてます。全国的に行政の信頼が問われている中で、小さくても何かきらりと光るものを感じました。
 前置きが長くなりましたが、民間経営の実践を小さな町の実践に学び、発展が約束される草津市にもぜひ参考に願いたく引用しました。
 間もなく、平成18年度予算の編成の作業を控えて、私は中・長期的な視点のもとに、企業の経営改革と同様に、元気なうちに将来を見据えて体制を整える必要があると考えます。
 そこで、まず、全般的な見解として、三位一体の改革が本格的に動き出しますが、分権社会における草津市として、「小さな市政の実行プログラムについて」のスタンスについて、所見をお聞きします。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 小さな市政の実現と執行体制についての御質問のうち、小さな市政実行のプログラムについてでございますが、現在、取り組みを進めております行政システム改革では、改革の基本理念として「公・共・私の分類」によるまちづくりの役割分担を打ち出しております。公共サービスのすべてを行政が担うのではなく、この分類により、行政でしかできないこと、行政が行った方がよいことを「公」、地域やNPO、市民活動団体などの皆様で行っていただいた方がよいこと、お願いすべきことを「共」、個人や企業で行っていただいた方がよいこと、行っていただくべきことを「私」として位置づけ、まちづくりをともに担う上での役割分担を進めていくことが必要であると考えております。
 この理念を市民の方々と共有しつつ、職員の定員管理の適正化、事務事業の外部化、民間委託の推進、市民活動団体への活動支援など、協働によるまちづくりを推進していくことが、小さな市政の実現のために重要であると認識をいたしております。
○議長(新庄敏夫君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございます。
 各市、また市民、そして企業との分担をするということによって、小さな市政の実行ということで、今、答弁いただきました。そのような形の中で、皆が責任を持った中でのまちづくりに取り組んでいただきたい、こう要望しておきます。
 2番目ですが、現在、庁内で事務処理の効率化と組織の改編について検討されているように聞きますが、まず、平成18年度にはどんな組織体制で臨もうとされるのか、お聞きします。
 時間がないので続けて行きます。
 現在の職員数は725人ですが、嘱託・臨時職員を合わせると900人になると思いますが、予算定数でなく実数をお聞きしたい。
 さらに、職員総数に占める管理職職員が4人に1人の構成になっていますが、その原因の一つには、年度で採用数の多少があり、年齢構成にひずみが生じていると考えられます。数年先には大量採用した職員の退職が予定されていますが、今回の見直しで、職員数、組織のスリム化などどのようにされるのか、お聞きします。
 前例の矢祭町の職員1人当たりの受け持ち人口は100人となりますが、草津市では150人余りとなり、都市行政の中で少ない人員で構成していることになります。しかし、管理職の窓口の複数兼務などで縦割りの弊害をなくし、処理の迅速化と効果を上げられている矢祭町の実態に学ぶことも大切だと思います。管理職の大幅な削減と今後の展開について所見をお聞かせください
 もう一つ行きます。
 私は、現組織は細分化し、市民にとってわかりにくいものとなっているように思えてなりません。これからの組織は、常に民間感覚を取り入れた中で、スリム化し市民にわかりやすい組織体制にする姿勢が必要だと考えます。例えば、管理職を内部で課題テーマごとのリーダーに位置づけるなど、常に縦横断的に対応処理が可能なグループ制、もしくはスタッフ制の採用により、市民サービスの向上と事務処理のスピード化が図れると考えます。課題に対する見解をお聞かせください。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 ただいま御質問いただきました3点について、御答弁を申し上げます。
 まず。1点目の組織体制の関係でございますが、現在、18年の当初スタートを目指して進めております組織機構の見直しにつきましては、市民が主役の市民起点の組織、組織のフラット化、現場主義の徹底に重点を置いた組織機構をつくり上げるために、現在、組織づくりをやっているところでございます。とりわけ、現有の人材資源をいかに有効に活用できる組織に再編できるかが、組織見直しのポイントと考えて、これに重点を置いて取り組んでおるところでございます。
 次に2点でございますが、職員数の関係でございますが、現在の職員数が4月1日現在で、正規職員752名、臨時職員が166名、嘱託職員が188名、合計で1,106名が4月1日現の現有人数でございます。
 お説のとおり、職員の年齢構成上のひずみと年功序列型の人事管理が管理職比率の増大を生み出した原因でもございます。その上で、今回の見直しで、職員数、また、組織のスリム化をどのように行っていくのかとのお尋ねでございますが、今後、いたずらな組織の肥大化を防止し、職員数の抑制・削減が求められている現在、退職補充を完全実施していくことは不可能であると考えております。
 事務事業の抜本的な見直しを引き続き行うとともに、今回までの業務に合わせた人員確保から、少人数でどう業務をこなしていくかという方法を模索していくべき時代でございまして、いわゆる、中間管理職を削減し、グループ制を敷くことで、業務経験豊かな職員を再び業務遂行における実働部隊に再配置し直すと、それとともに新規採用職員数を抑制して、もって総職員数を減少させながら実質業務従事者を増員していくという形の効率化を図ってまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、スリム化、また、フラット化を中心とする組織改正とグループ制を中心とする執行体制への見直しとともに、職務権限と責任の明確化をより一層明確にし、迅速な事務執行がなし得る組織運営としてまいりたいと考えているところでございます。
 次、3点目でございますが、3点目はグループ制についてのお尋ねでございました。
 グループ制の導入についてでございますが、グループ制のメリットといたしましては、事務事業の執行に最も適した体制を柔軟にとることができる、いわゆる弾力性が持てるわけでございます。また、事務配分の合理化と業務の繁閑が調整されて、職員の自主性が育ち、斬新な発想も期待できます。さらに、意思決定の迅速化が図れるという点では、メリットがございます。
 これらのことから、来年度の執行体制として、中間管理職の削減を図り、経験・知識のある者が担当者として活躍できるため、実質的な事務処理能力の向上と、また、事務処理の迅速化が期待できる、いわゆるグループ制の導入を検討しているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。
 市民主役という中での取り組みということと、あとスリム化、フラット化という形の中での取り組みをするということでございますが、組織の活性化の主役は職員であり、組織でありますので、小さな中にも職員が意欲を持って働く場づくりが大切だと思います。その辺を見越した中で、やっぱり管理職を中にしたグループ制を、私が提起しましたけども、やはり課題を迅速に解決するという取り組みは企業と同様でありまして、ぜひ検討願いたいと思います。
 次へ参ります。
 次に、職員のケアに関する質問をします。
 ここ数年、職員の採用には、難関を突破した優秀な職員が採用されていますが、採用後数年で業務の内容になじめず、転職や長期休養している職員もいるように聞いています。採用した優秀な職員の教育と職員に対するケアについて実態をお聞かせください。
 また、市民の期待する職員像は資質の向上と常に市民の立場に立って考えてくれる経験豊富な職員だと思います。幅広い職員養成のための研修の実情、昨日、ちょっと聞きましたが、この辺を省いてもろて結構ですけども、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 職員の研修につきましては、昨日、福井議員にも御答弁を申し上げましたので、内容については省略をさせていただきたいと思います。
 まず、新規採用職員の関係でございますが、この研修につきましては、当然、公務員として必要な人権学習を初め、接遇の研修とか、あるいは暮らしと環境に関する研修等を行いまして、公務員として必要な知識の習得に努めております。
 各所属におきましても、仕事を通して、所属長を初め先輩職員が業務遂行に必要な専門知識や、また事務の手法を指導するなど、円滑な事務の遂行を行えるように新規採用職員を育てるとともにサポートもいたしているところでございます。
 また、2年目の職員につきましては、人事担当職員が面談をいたしまして、職員の悩みとか思いや、また職場環境などについてヒアリングを実施し、必要な場合はそのケアを行うなど、フォローアップにも努めているところでございます。同時に、職務に対するアンケート調査を実施し、その意見等を人材育成のための取り組みに活用もさせていただいているところでございます。
 さらに、幅広い職員養成のための研修としては、各職場で実務専門研修によりまして、新しい知識の習得と職務遂行能力の向上を図ることはもちろんですが、問題解決や行政課題の対応についての研修、これが一番特に重要なんでございますが、これについてやっていることと、また政策の形成能力も、これも高めなければならないということで、この研修も受講させておるところでございます。
 さらに、職務経験に応じた研修を実施し、住民のニーズに柔軟に対応できる職員、この養成も特に大事でございますので、研修の中で位置づけておるところでございます。
 さらに、全職員の健康面に関してでございますが、近年、業務を重ねる中で、精神的な疲労やストレスから心の病を生じて休職する職員も増えているのも事実でございます。今年度から、この解決のために、また相談に乗っていただくということから、新たに嘱託の看護師を任用いたしまして、個々の職員の健康指導をきめ細かく行うなど、予防と健康指導の充実強化に努めているところでございますので、議員各位もまた御協力のほどをお願いいたしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございます。
 新規職員の研修等はいいんですが、ただ私も先ほど最初に述べたように、採用年数等々に関するのもあり、そのある程度年数がたってたということの中におきましても、長期休養されている方がおられるように聞いておりますし、また、そのやめて、転職をされたようなこともございます。その辺のところ、精神的ないろんなケアが大事かと思っております。なかなか職場というものは、自分に合った、合わないところもたくさんあると思いますが、そのわがままだけじゃなしに、意欲を持って市民に対する仕事ができるような職員の養成にひとつ努めていただきたいと、こう思っております。
 次へ参ります。
 次に、財政問題について質問いたします。
 草津市は、全国的にまれな人口増加地域として、まちそのものに活気がみなぎっています。関西の経済圏にあって、快適性・利便性にすぐれた草津市の特性が、転入者に受け入れられて人口の増加は今日も後を絶たず、活力の源となっていて、市財政の維持する上で大きな支えとなっています。しかしながら、草津市も他都市と同様に、財政硬直化が進む、その延長線上にあると言っても言い過ぎでありません。
 そこで、平成16年度の決算が議会に提案されておりますが、決算指数を見せていただきますと、財政健全化のバロメーターとして経常収支比率は、平成16年度で84.5ポイントとなっています。数値が悪化していますが、バブル崩壊の年度と比べ、現在まで5年ごとにどのような推移になっているか、お聞かせください。
 中でも、財政の分析する上で、財政力は0.906ポイントであり、経済の回復で懸念する要素はなくなりつつありますが、特に経常経費の中で、とりわけ公債費の比率が18.5ポイントとなっていて、大変気になります。国と同様、借金、つまり地方債残高430億1,500万余円の償還をする上で、繰上償還をしていく決断が経常収支比率の改善につながります。現在、立てられている財政計画で今後どのように改善していこうとされているのか、お聞かせください。
 さらに、経常経費の中心となる人件費も、国家公務員の定数削減と同様に、草津市にとって比率を下げなければなりません。先の質問と関連しますが、現計画で目標設定ができていれば、その数値を示していただきたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 市の財政関係につきまして、一括して御答弁を申し上げます。
 まず、経常収支比率に係るお尋ねでございますが、お説のように、経常収支比率は財政構造の弾力性を示す指標でございます。この比率が低くなるほど、多様な行政需要の変化に対応できる良好な団体、いわゆる、高くなるほど逆にまた高くなるほど財政の硬直化が進み、弾力性が失われる団体と言われております。
 本市におけるバブル崩壊後の5年ごとの推移でございますが、バブル崩壊前後と言われております平成2年度が58%、平成7年度が77.1%、平成12年度が79.5%、そして平成16年度が84.5%となっており、ここ数年は伸びは鈍化しておるわけでございますが、かなり高い数値になっておるのは事実でございます。これを平成2年度と比較いたしますと、16年度と比較した14年間で26.5ポイントが増えておりますし、また平成7年度以降では7.4ポイントの増加となっているところでございます。
 この大幅な増加の原因といたしましては、市税や地方交付税などの経常的な収入の伸びよりも、扶助費を初めとした義務的経費の伸びが上回ってきたことによるものでございます。
 この経常収支比率の増加につきましては、本市のみならず、全国の団体が抱えております共通の課題と言えますし、県内の各団体においても、これも例外ではございません。平成12年から平成15年度の3年間で、経常収支比率が80%以上の団体が12団体から39団体に増加をしておりまして、各団体とも知恵を絞り、この状況を打破する対策を講じておられるところでございます。
 本市におきましても例外ではなく、新たな財源の開拓を行いつつ、さらなる行財政改革に取り組み、より一層、堅実な財政運営に努めていく所存でございます。このことが、市民の幸せにつながっていくと思っております。
 次に、財政計画にかかわっての公債費比率の関係でございますが、平成16年度は、お説のとおり、18.5%で、前年度決算と比較いたしまして0.7ポイント改善したところではございますが、県内の他市や、また、類似団体と比較いたしますと高い水準にございます。
 この指標を改善すべく、まず、地方債の新規発行額は元金の償還額以内にとどめ、かつ、交付税措置のある優良な地方債に限定するなどの対策、努力をしてまいってきております。縁故債を初めといたします高利の、高い利子の地方債の繰上償還も過去から積極的に実施するなどの努力をさせていただいておるところでございます。
 これらの対策によりまして、この厳しい財政環境の中、地方債残高につきましては、平成14年度より約21億円減じることができました。残高を2年連続で減少することができたところでございます。公債費比率につきましても、平成15年度を境に減少に転じまして、5年後の平成22年度には15%にまで回復する見込みを立てて、このために努力をする決意でございます。
 次に、人件費についてでございますが、職員数の削減については、本年度策定予定の定員適正化計画におきまして、新地方行革指針に示す4.6%を超える職員数削減の方向で検討するところでございます。これについては、昨日来、るる御説明をさせていただいたところでございます。
 この中で、人件費の削減につきましても、今後、計画の中で明らかにしてまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございます。
 経常収支比率というのは、今も説明いただいたように、低ければ低いほど、その事業ができ、市民サービスができるというような御説明等もございましたように、その辺のところもひとつよろしくお願いしたいと。やはり財政力でいいます、今年度、16年度は0.9でしたけども、今年度は1.0以上ということで、不交付団体ということにもなりました。
 ということは、市民サービスができる、仕事ができる、余ってくるような状況もあるということも踏まえ、余ってはないと思いますが、余力があるということでございます。交付金をいただかなくても市民サービスができるということもございます。その辺のところの、仮に余剰金があるということであれば、公債費の返還、借金の返還等々をやっていただいた中で健全な運営をしていただきたい、このように思うわけでございます。公債費の比率が22年には15%というようなめどを立てておられますが、そのことによりますと、やはり草津市も優良市であるようにも見受けられますが、その努力もひとつよろしくお願いしたいと思います。
 時間の関係上、次へ進めさせていただきます。
 次に、草津市の財政の健全化を見据える上で、第三セクターの財政処理問題があります。
 私は、3月議会にプライマリーバランスに関する質問をしました。各自治体の財政の健全化のバロメーターとして、草津市としても後年度に先送りをした懸案処理が財政運営の面で大きく負担がのしかかってくると思います。試算され、当然、検討がされていると思いますが、草津市土地開発公社、草津市コミュニティ事業団、駅前開発に絡む草津市土地開発(株)、(財)琵琶湖レイクフロントセンター等によって、財産の先行投資、事業出資などの回収を初め、後年度の財政負担を伴う事態が追ってきています。
 大阪市では、第三セクターの取り組みのずさんさが指摘されていて、住民は、今後、草津市といえども、これらの機関への関心が高まることが考えられます。詳細な取り組みは、当然、今後の議会に市としてそれぞれの解決策が提案されていると思いますが、来年度の予算編成の時期を控えていますことからも、取り組みについて質問します。
 まず、コミュニティ事業団の平成16年度の実績と17年度の計画が議会に報告されています。今日まで事業団は、市から公の施設の運営管理の大半を受託し、市の経費節減の一翼を担っていただいていましたが、地方自治法の改正により、これからの公の施設の運営管理は、市が直営するか、あるいは、指定管理者制度に移行するか二者択一を迫られています。このことは、事業団の経営、ひいては、その存続に大きな影響を与えることと思われますが。そこで、指定管理者制度の導入に当たっては公募が原則になると思われますが、例外的に条件をつけたりして、公募せずに指定する施設もあり得るか、現段階での考え方をお聞かせください。
 2番目に、事業団の活性化について伺います。
 現在、受託されている施設は、市の社会体育施設、公園、駐車場、福祉施設など多岐にわたりますが、施設の良好な維持管理、サービス向上には職員のやる気が不可欠です。現在の事業団職員は、市からの出向職員と事業団に採用されたプロパー職員、嘱託・臨時職員などで構成されていると聞いていますが、職員の研修、意識高揚など、職場の活性化についての取り組みをお聞かせください。
 三つ目、指定管理者制度に移行した場合、当然、職員の処遇についても十分な配慮が必要であります。市として事業団を今後どのように展開し、活性化していく考えなのか、検討していることがあれば、お聞かせください。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 コミュニティ事業団についてのお尋ねでございますが、指定管理者制度の導入おける募集のあり方につきましては、議員御指摘のとおり、公募が原則となっておりますが、施設によりましては、その性格および設置目的などに照らし、管理を代行する者を特定しなければ、設置目的の達成や適正な運営の確保ができない場合がございます。
 したがいまして、こうしたことが明らかである施設につきましては、公募することなく、指定管理者に該当すると認められる者を選定委員会にお諮りする予定をしております。
 次に、コミュニティ事業団職員の研修、意識高揚に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、事業団は、現在、まちづくりセンターを含め、多数の市の施設の運営管理を受託しており、これら施設に配属される職員は利用者と接する最前線にあり、高度なサービス精神を求められているところであります。
 このことから、一般職員につきましては、臨時職員や嘱託職員を指導、啓発すべき立場にあり、県の市町村職員研修センターなどで実施されるセミナーなどに積極的に派遣を行うなど、市職員と同等レベルの教育機会を確保し、人材の育成に努めているところでございます。
 また、内部研修といたしましては、人権研修を初め、接遇研修などとともに、コミュニティの振興に向けた知識の習得や意識の高揚に向けた研修を実施しているところでございます。
 今回の指定管理者制度の導入により、今後、民間事業者等と競い合う立場に置かれた事業団といたしましては、民間事業者などに、まさるとも劣らないサービスの提供と施設の良好な維持管理を目指すことが求められており、今後とも利用者の満足度を高める努力を続けていくと聞いております。
 次に、事業団職員の処遇と今後の展開についてでございますが、今回の指定管理者制度の導入は、コミュニティ事業団の経営にとって大きな影響があると思われます。
 このことから、事業団といたしましては、今日までの市の施設の受託管理を行ってきた実績、積み上げてきた信頼とノウハウ、そして、しっかりとした組織体制というメリットを最大限にアピールしながら、これから行われる施設管理者の公募に対して、一事業者として積極的に応募し、雇用の確保を目指すと聞いております。
 しかしながら、事業団として指定を受ける状況によりましては、来年度以降、事業の規模に応じた組織、人員体制の一定の見直しは避けられないものと思われます。
 また、今後、事業団が進むべき方向についてでございますが、本来、事業団の設立目的には、「住みよい地域社会を創造する」「市民の積極的な地域活動への参加を促す」ことがうたわれており、これは、現在、市が進めております住民参加、市民との協働によるまちづくりという取り組みと目的を同じくするものでございます。
 今回、指定管理者制度の導入を機に、事業団といたしましては原点に立ち返り、今日までの施設の運営管理だけではなく、市民と行政の中間的な施設として、また、市民活動やNPO活動の育成支援の拠点としての機能を高める方向へと活動の軸足を移し、市民とともにある事業団として、より一層の活躍を期待しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。
 時間の関係上、ちょっと走らせていただきますけども、今、御答弁いただいた、やっぱり施設の良好な維持管理、またサービスのためには、やはり職員の研修もおろそかにならないように、ひとつよろしくお願いしたいのと、あと現職員の継続雇用ということに対しましても、ひとつ取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
 じゃ次へ参りまして、次に草津都市開発株式会社の運営について質問します。
 昨日から本日にかけて何人も質問しておりますが、エルティの問題でございます。
 駅前開発にかかわって市も出資し、円滑な運営に努めていただいていますが、エルティ932のテナント管理運営を本業として、過去には草津市から2億5,000万円の貸し付けによって存続が図られて運営されています。
 しかし、償還年度の迫る中、テナント部分の空きが各階で見られますが、空きスペースの解消のための取り組みと見通しについてお聞かせください。
 さらに、草津駅前という立地を生かした各テナントの誘致の考え方についてお聞きしますが、南草津の駅前ビルについては、信託業務によりテナント誘致がされ安全な運営をされていますが、エルティ932の利便性を考えた場合、将来を見据える上で、採算を重視した本格的な見直しが必要だと考えますが、検討の余地がないか、お聞かせください。
 今の1番目の方は、昨日も今日も聞かせていただきましたので、ちょっと2番の方の答弁をひとつよろしくお願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 それでは、二つ目の質問ということでお答え申し上げたいと思いますが、エルティ932の利便性を考えた場合、将来を見据える上で、採算を重視した本格的な見直しの検討の余地についてでございますが、御承知いただいておりますとおり、南草津駅のフェリエ南草津の場合は、信託受託者でありますUFJ信託銀行と近鉄不動産との間のサブリース契約による運営により、テナントの退店が直ちに賃料収入の減少につながらないところですが、エルティ932における草津都市開発株式会社の場合におきましては、直接、テナントと契約して運営されておりますことから、テナントの退店が直ちに賃料収入の減少となり、空き区画の解消が緊急の課題となっております。
 御質問の、採算を重視した本格的な見直しの検討余地につきましては、まずもって、会社が抱える負債が償還されるために収益構造の改善が図れるなど、どのようにすれば現在の体質を改善することができるかということになります。
 その方策として、新規業務への取り組みによる収入確保などの取り組みもありますが、今回のヒカリ屋草津店の営業譲渡、あるいは、売却という動向も一つの機会として受けとめ、引き続き、経営改善に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(新庄敏夫君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 ありがとうございました。
 取り組みに対して、今、聞かせていただきましたし、昨日も本日もまた西田議員もいろいろな提案をされました。
 私も、一つ提案ではなく私案でございます。自分の思いを少しだけ述べさせていただきます。
 空きスペースの質問した中で、昨日も努力するということも聞かせていただきましたが、返済の件もいろいろございます。なかなか難しさがある中で、草津市のこの発展のシンボルという形の中で、この施設でもありますし、もう今のヒカリ屋さんが、この2月末で撤退するようにも聞いております。そのような中で、今、商業ビルという形になっておりますが、その辺のところ、業務的な要素を踏まえたビルにちょっと変えればなと。
 というのは、やはり、あの大きな全体的面積からいいますと、大きな施設がたくさんあると思うわけでございますが、今までにこの商工会議所が駅前にということで、あの近くに予定をされておりますけども、その辺がまだまだ進んでおりません。そのようなものとか、もしくは税務署、そして社会保険事務所、ハローワーク、国の出先機関でございますけども、そういうようなところに、総合的なビルという形をとっていただくことが、私は、この草津市だけの問題じゃなしに、湖南30万都市という形の中での、やはり利用ということで、草津は湖南都市のこの管轄の中でいいますと一番南の端になりますけども、やはり遠くは野洲の方からということを考えますと、駅を利用して、そして、その中で、また地下駐車場を利用した中での総合的な一つのそのような要素を持ったビルに変えていくことも大切ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。やはり、そうすることによって、今までも大路の公民館の跡地利用、また渋川の公民館の建設等々、いろんな問題がありますが、現、そういうような建物は現存しております。そういうようなとこを利用した中で、市が逆に2億5,000万という形の中で、その修理をするということで、買い取った中で、ひとつそれをまた商工会議所に買っていただいたり、また、その出先機関等々に、国に買っていただいて、そして今の現存する施設を安く市が買い、その市民の一つの公共の場という形の中での施策を進めていただければ、ある程度、借金いうんですか、貸し付けの返済等々に対しての負担がなくなってくるんじゃなかろうかなというふうに私は思うわけでございますけども、この辺のところは、駅前という立地を生かした中で、これから私の意向で、そういうようなことを意向として、私案でございます。そういうようなことも大事であろう。先ほど、西田議員の提案も以前からされておりますけど、それも大切な公という立場の中でやっていただくことによって、安定感もあるし、そこに人がやってくる、そして活気あふれるということも思えて、そんなこともちょっと提案しときます。
 じゃ、次へちょっと参らせていただきます。
 たくさんあるんですが、ちょっと飛ばしまして、飛ばしまして、すみません。3番目の、大きな3番目の地域福祉の取り組みについてでございます。
 高齢者社会の到来が本格化し、草津市では、65歳以上の人口比率が14%を超え、15%に迫ってきて、5人に1人は間もなくであります。国の20%には届いていませんが、今後の国における三位一体の改革の実行と高齢者の医療費、さらに、介護に関する費用の負担、施設整備など、末端である草津市にとって最重要課題として対策の強化が強いられているものと思います。
 そこで質問にしますが、施設介護を中心に、市内全域で特別養護老人ホーム、学区デイサービスセンター、グループホームの開設など、社会福祉法人、民間企業への門戸開放で整備が進んでいますが、草津市にとって現在の施設は足りているかということでございます。
 二つ目に、介護制度によって介護者の認定制約がありますものの、一方で整備が進めば進むほど在宅介護が減り、その分、介護保険医療費の増大は避けることができません。在宅介護を支援する施設はないのか。現在、健康な高齢者を対象に、各公民館単位にして「ふれあいサロン」を開催し、対象者の意識改革に取り組んでおられますが、実施して高齢者の反応と事業の効果についてお伺いします。
 また、今日の社会を築いていただいた地域の高齢者を地域で支え合うという、昔は当たり前のこととして伝承されてきた先人の助け合いの精紳を学区のまちづくりの根幹に据え、4人に1人の高齢化社会の支えづくりとしていく施策が待たれています。個人の介護に限界がある以上、プライバシーにとらわれず、自らも対象者となる共通認識のもとに、それを乗り越えて、在宅介護を学区、町内会、隣組単位で支える取り組みが医療費の負担軽減の面でも不可欠であると思っております。市として、サロンの発展的解消の面で、一歩踏み込んだ取り組みを期待するものでございますが、所見をお伺いしたいと思います。
 短くひとつよろしくお願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 高齢者施設の現状についての、まずお尋ねでございますが、介護保険施設のうち、入所施設は、平成19年度目標でございます定員550床を、特別養護老人ホームなど7施設で、既に平成16年度において整備済みでございます。
 一方、通所系施設につきましては、現在では、通所介護施設が19施設、通所リハビリテーション施設が3施設整い、合わせまして1日当たりの利用定員は550人となっております。利用実績から推計いたしますと、施設全体の単純稼働率は57%程度と、かなり余裕のある状況と判断しているところでございます。
 次に、ふれあいサロンに対する高齢者の反応と事業の効果についてでございますが、ふれあいサロンは、地域のひとり暮らし高齢者の皆様などの仲間づくりを進め、日々の暮らしの中で助け合い活動ができますよう、各学区(地区)で、公民館などにおいて学区(地区)社会福祉協議会で開催していただいているものでございまして、貴重な交流の場との評判も聞き及んでおります。
 今後も、地域での支え合い活動の広がり、心身の充実や閉じこもり予防、地域での高齢者を支える見守りの輪づくりにつながる活動として支援してまいりたいと考えております。
 次に、地域単位の取り組みの支援についてのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、地域での支え合い活動は、今後、ますます重要、かつ喫緊の課題と考えております。
 「くさつゴールドプラン21第2期計画」の中でも、地域ケアの推進を最重要課題の一つとして位置づけまして、地域の見守り支援体制づくりを進めているところでございます。
 社会福祉協議会を中心として展開されております「小地域ネットワーク活動」、老人クラブによります「友愛訪問活動」などに加えまして、平成14年度からは「地域サロン事業」を開始をいたしまして、今年で4年目を迎えております。
 昨年度は、46サロンの活動を支援いたしますとともに、サロン活動の意義、開設のノウハウなどを学習いただける講座を5回シリーズで開催し、さらなる地域サロン活動の拡大を図っているところでございます。
 今後、これらの取り組みをさらに進めてまいりますが、議員御提起の在宅介護を町内会、隣組単位などで支える取り組みは、今後、ますますその重要性を高めるものと認識いたしております。
 このため、地域福祉計画の具現化の一環として、学区単位、町内会単位、あるいは、各種福祉団体において、自らこれらのことを議論いただき、先人の助け合い精神を根幹に据えた活発な地域活動が再び取り戻され、あるいは、新しい事業が展開されるよう支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 清水議員。
◆12番(清水和廣君)
 すみません。
 じゃ、ちょっと次へまた、簡単に言うときます。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、時間が来ましたので、12番、清水議員の質問を終わります。
◆12番(清水和廣君)
 どうもありがとうございました。
○議長(新庄敏夫君)
 御苦労さんでした。
 次に、13番、横江孚彦議員。
◆13番(横江孚彦君)
 3月の質問と6月の質問の積み残しがございましてですね、その二つと、新たに今回2件、合計4件のですね、質問をさせていただきたいと思います。
 ある議員はですね、横江議員の質問はおもろいというような、たわむれのお言葉もいただきましたけれども、私はど真剣でございますのでですね、そのつもりで、最後でございますけれども、聞いて、また御答弁を願いたい。
 まず、第1はですね、いわゆる湖南中部浄化センターに関する下水処理施設損害賠償請求訴訟確定に当たってですね、いわゆる迷惑料の返還について求めることについてであります。
 まず、この訴訟をですね、時の経過に従い、まず整理をいたしたい。湖南中部浄化センターの周辺住民団体に県が環境対策負担金の名目で支出をしてきた、いわゆる「迷惑料」に関し、平成15年11月10日、大津地方裁判所は、平成11年度から平成13年度分の約2,400万円は、「公金支出の必要性につき慎重に審議せず過失あり」と、違法な支出であるから国松善次知事は県に該当金額を返還せよとの判決がありました。
 これに対しましてですね、国松知事は、翌日である平成15年11月12日、これを不服として、大阪高裁に控訴いたしました。この控訴審判決が、本年、平成17年7月14日言い渡され、「下水道課長の判断は、その必要性を欠くにもかかわらず、これを必要と認めて支出を命じた下水道計画課長の判断は、裁量の範囲を逸脱している。ただ、必要と認めて支払命令を出したことに関しては職務規定に従いなされたことで、監督責任として国松知事に過失があったとは言えない」として、知事の県へ2,400万円の損害賠償支払いをする必要がないと、国松知事側の主張を認め、国松知事の勝訴した判決が下されました。
 国松知事の支払義務がなくなったことにより、知事側は最高裁に「上告する利益」ですね、法益というんですけれどもですね、上告する利益がなくなり、また一方、住民側もですね、実質上の主張が認められたとして上訴せず、平成17年7月28日、判決理由の中ではありますけれども、「支出の違法性を認めた判決」は確定をいたしました。
 つまり、この訴訟判決の意味するところは、知事側が控訴審で表面上勝訴したことは事実でありますが、判決理由の「負担金の支出の違法性の有無について、結論として、担当課長の行った支払命令は違法」と認定していることであります。
 この判決が確定したことにより、周辺住民でつくる地元対策協議会に対し、平成11年度以後、今日まで9市5町が負担、支払ってきた公金が、その支払いの根拠を失ったわけであります。この判決は、我々、遠い訴訟上の問題で、無関心でいてよいのでありましょうか。
 つまり、考えてみれば、我々がその恩恵に深くかかわってきた当市内の施設周辺住民の金銭絡みであること。さらに、加えて、我々ここにいる全議員もその予算承認に関与してきたという事実であります。損害金支払いにおける、その因果関係や数値の算定基礎の妥当性、合理性において全く不明確であり、公金支払いに対する我々関係者の安易な姿勢が浮き彫りにされ、そこに政治、行政に対する市民の不信感がわき起こる下地、原因を生ぜしめていることを我々は肝に銘じなければならないのであります。社会的影響や実体を把握することなく、執行部原案を、提案をうのみにしてきた私など、安易な行動を強く指摘されていると反省をいたしております。
 そこで、それらの反省を踏まえ、その迷惑料支払いに関し、次の点をただしたいのであります。七つございます。
 一つ、当市が迷惑料を支払うに当たって、どのような組織、経緯を経て、いかなる理由、目的で最終どこに支払われてきたか。
 2、彦根・米原市にまたがる下水道処理施設「東北部浄化センター」でも、地元迷惑料は支払われてきたのか。
 3、平成11年度から16年度の間に支払い済みの各年度の公金額と執行状況。
 4、平成15年11月10日、大津地方裁判所の判決ならびに平成17年7月28日確定した控訴審に対する市の見解ととってきた態度。
 5、今日までの支払い済みの負担金という名の迷惑料に対し、その基本的姿勢、行政として今後どのような対応をしようとしているのか。
 6番、平成17年度当市予算の計上に当たっては、「判決が確定していないから」との説明であった記憶がございますが、本年度予算執行は12月でも減額補正するのか、あるいは、我々に黙って不執行とするのか、その点。
 7番、新聞報道によれば、去る8月29日、第1審原告の方々が「違法と認定された平成11年度から平成13年度の支払いの返還請求と今後の支払停止を当市に要請された」と報じています。矢橋町、新浜町、橋岡町、大町という4町に対し、返還請求することは、私も多くの友人、知人、30年来の方もおられまして、その方々のお顔が浮かびまして、人情としては忍びがたいことでありますが、公金支出に関し、惰性による行政執行の横並び主義と今日までのばらまき行政という安易な態度は、もはや我が国では許されません。指摘された支払い済みの返還請求手続は、いつ着手されるのか、速やかな執行を求めます。
 本件に関しては、以上であります。御答弁を詳しくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 建設部長。
◎建設部長(西田嘉彦君)
 「湖南中部浄化センター」の迷惑料の支払いに当たり、どのような組織、経緯を経て、いかなる理由、目的で、最終どこに支払われているのかについてのお尋ねでございますが、まず経緯と組織についてでありますが、湖南中部浄化センターの建設につきましては、計画が明らかになった当時、国内最大規模の汚水処理施設が目前に建設されることへの不安感や悪臭等の公害のおそれがあること、また、近江八景の一つに挙げられる名勝「矢橋の帰帆」の景観が壊されるなどのことから、地元住民からは猛烈な批判や反発が相次ぎ、尊い命を犠牲にしてまで反対運動が起こる中、昼夜を問わず、たび重なる交渉が行われました。
 このような経緯を踏まえまして、県民の皆様の清潔で快適な生活環境の確保や琵琶湖の水質保全を次の世代に引き継ぐという崇高な目的のもと、昭和48年10月8日に、県知事、草津市長および地元関係自治会を中心に組織する浄化センター設置反対期成同盟会、現在の矢橋帰帆島対策協議会でございますが、の三者で、公害対策、自然環境の保全、関係住民の生活環境の保全、協力費等の諸条件に関する覚書の締結に至ったものでございますが、今もって、地元では、この施設を草津市以外に移転してほしいとの強い願いもございます。
 次にお尋ねの理由、目的、支払先についてでありますが、この覚書の協力金につきましては、浄化センター設置による広域からの汚水の流入に伴う、関係地域が強いられる犠牲に対する協力金として、覚書に基づき、県および関係する現9市5町で構成する琵琶湖湖南中部地域下水道推進連絡協議会へ各負担割合に応じて負担いたしております。この推進協議会が先に申し上げました主旨に基づき、矢橋帰帆島対策協議会へ支払ってきたものでございます。
 次に、2点目の「東北部浄化センター」でも迷惑料は支払われているのかとのお尋ねでございますが、東北部、湖西、高島、いずれの下水道浄化センターにおいても、地元協力金は支払われております。
 次に、平成11年度から平成16年度までの各年度の支払額についてのお尋ねでございますが、本市の負担金につきましては、平成11年度から平成14年度までは、各年度148万3,200円、15年度は126万720円負担いたしており、平成16年度は不執行となっております。
 次に、大津地裁の判決および控訴審判決に対する市の見解と、とってきた態度についてのお尋ねでございますが、大津地裁の1審判決につきましては、県知事の主張が認められず、大変残念な結果でありました。
 市としましては、この環境対策負担金は、先に申し上げました覚書に基づく協力金等として必要不可欠な経費であると考えておりました。
 控訴審の2審判決につきましては、環境対策負担金の支出命令が違法と判断されたことは、迷惑施設を抱える地元市としては非常に残念でありますが、今後は県や関係市町と対応を検討してまいりたいと考えております。
 次に、支払済みの環境対策負担金に対する今後の対応についてのお尋ねでございますが、浄化センターは地元が誘致したものではなく、地元住民が反対されていた中で設置されたもので、地元住民の皆様にとりましては迷惑施設であることは申し上げるまでもなく、設置には相応の代償措置あってしかるべきものと考えております。
 しかし、控訴審の判決における支払い済みの環境対策負担金につきましては、現在、当推進協議会で協議を進めているところでございます。
 次に、平成17年度当初予算を減額補正するのか、不執行とするのかについてのお尋ねでございますが、当推進協議会の協議の動向を見定めた上で判断してまいりたいと考えております。
 次に、平成11年度から平成13年度までの支払いの返還請求と今後の支払停止についてのお尋ねでございますが、これまでにお答えいたしましたとおり、推進協議会の協議の動向を見定めた上で対応を考えてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(新庄敏夫君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 苦しいね、御答弁はよくわかりますよ。私も、まさに答弁そのものはそのとおりじゃないかなと思ってるわけなんで、私も近くに住んでおる関係でですね。ですけれども、もはやこういうことになる以上ね、迷惑というね、その慰謝料とかね、損害金というのがね、やっぱり数値で表わされることがなければですね、裁判所は認めてくれないんですよ。においがするとかですね、あるいは、ちょっと環境に悪いとかですね、そりゃ確かに矢橋の帰帆島というね、我々心に残る、そういうとこなんですけれどもですね、もうよそでは通らないということでね、裁判所では、少なくても通らないという、この損害賠償に関してはですね。
 それでですね、それはともかくとしてですね、ちょっとお聞きしたいんですけれども、この16年度やったかな、不執行であると。これは、一体どういうことなんですかね。いいと言うのやったらやったらいいのやしやな、やったらやっぱり我々、我々ちゅうとおかしいけれどもですね、執行部の首が飛ぶと。やはり、違法という認識があってですね、これ以上、裁判所に太刀打ちできないと、やっぱり認識があったんじゃないですか。だから、これからもやっぱり、その方向に向かってですね、県もその対策協議会ですか、推進協議会ですか、そういうふうにやられると思うんですよ。それを横並びで、いつまでもですね、栗東市やら守山市やらの、その様子を伺っておってはですね、草津市のそのリーダーシップというかね、地元ですからね、そりゃ守山やとかですね、栗東やとか、あとどこがあるのか、竜王とかがね、おっしゃらないですよ。まあ草津がやってからの話やと、草津がまた何しよるわいというようなことに僕はなると思うんですよ。やはり、県とですね、草津市がようく話し合ってですね、横並びで待って、竜王町待ってもだめですよ、もう。一回、その辺、どういうふうに思うてはるの。協議会、推進協議会の動向をうかがってと言うけれどもね、草津市の意思は本当どこにあるんですか。
○議長(新庄敏夫君)
 建設部長。
◎建設部長(西田嘉彦君)
 16年度の執行に当たりましては、先ほど横江議員からも御指摘にございましたように、当時の段階では判決を待ってという判断をされておりました。
 現在の17年度につきましてはですね、先ほども答弁申し上げましたように、9市5町が、今日、当初出発してから今日まで、いろいろな種々の問題点につきまして、推進協議会の中で議論をし、意見統一を図りながら、少しでも地元に不利にならない、あるいは迷惑にならない、あるいはまた草津市、あるいは、その加入している関係市町がお互いに納得、理解した上での執行ができる体制をということで今日まで種々にわたり協議を進めてきたところでございます。
 これに関しましても、現在、17年度におきましても何回か推進協議会の中で協議を進めておりますので、現在では、それまでの結論づけのとこまで至っておりませんけれども、これらの動向を見ながらということで、先ほど答弁させていただいたとおりございます。
○議長(新庄敏夫君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 まあ、それ以上、なかなか答えられないのかわかりませんけどですね、いずれはやっぱり草津がね、本件に関してはそれなりのまとめ役にならんならん。もちろん、県はありますよ。守山、栗東、竜王はやってくれますか。栗東の新幹線と一緒ですよ。ね、栗東が言わはったらと、やはりね、ここで言いわけでうまく逃れたからといってですね、そういう答弁だけでは、やっぱりそういう腹づもりだけではあかんと思うんですよ。県を負かすくらいの根性がなかったらですね、やはりきちっと、そのかわりに地元にもきちっと説明してですね、腹くくって、やっぱりやらんといかんと思うんですよ、こんなもん。これは質問じゃないからですね、そのぐらいのつもりでやっぱりやってもらいたい。
 僕もね、矢橋、橋岡、新浜、いろんな方のお顔が浮かぶんですよ。ね、その方には忍びない気はします。けれども、そんなね、私的な感情だけでは、もうやってられないんですよ。よそから言われたときに、「横江さん、あんたとこどや」言われたらですよ、私かて小そうならんなりません。やっぱりそれでは困るからですね、草津市もきちっとね、市長さん初めですね、やはり腹くくって、特に市長さんは地元ですから、その点は対応としては大変かもわかりませんけど、やっぱりこれも腹くくってやってもらいたい。熱中症もそうですし、こういったことにもですね、腹くくってやってもらわないとですね、私らとしてはそのためのリーダーシップを求めているわけですから、ちょっとよろしくお願いいたしたい。
 続けて、ほな次の質問をさせてもらいます。
 そしたらですね、もうこれはこの辺でやめときますから。ええっと次はね、計算がいろいろ、平米当たりの単価やら、またお答えいただくと、私、頭の中がごっちゃになるといけませんので、そろばん持ってこうと思うてそろばんを忘れまして計算機持ってきましたんで、すぐに計算できますのでですね、本来的には、これもそろばん持ってきて、それはいいとして。
 不動産評価の「減損会計」を導入せよと題しまして質問をいたします。
 去る6月6日、「6月定例議会」開催日に、「草津市土地開発公社」の平成16年度収支決算ならびに事業報告書の配付を受けました。その閲覧による疑問の一端を示し、開発公社の資産保有状況の実態とその会計処理の透明性、合理性に対する執行部の見解をただしたいのであります。
 公有土地明細書のうち、「公有用地、これはローマ字の大きい字だと思うんですが、?、市道若竹3号線道路整備事業の資産価格、つまり、具体的には該当地番、若竹町字筋ケ井165番11、土地ほか4筆、平成5年取得、面積577.68平米、簿価2億6,666万128円、対前年比36万6,291円上昇についてであります。簿価によれば、平成16年度1平米当たり46万1,051円、坪152万1,148円でありますが、私が調べた範囲での公示価格は、平米当たり11万程度であります。これを総面積に換算しますと、6,354万4,800円となり、その評価が差額約2億300万円低下することになります。これでは、配付を受けた資料のうち、この項に関しては、その事項に関しては全く現状を表示していないことになります。簿価2億6,600万円に見合う融資がなされているであろうと推定いたしますが、私の従前の職業経験から言えば、これが民間企業融資であれば、担保力大幅不足であり、これを売却することによっても返済不能、つまり不良債権であります。かような実勢価格に対応しない不透明な資産計上を改め、価格下落部分を損失、または減額して、その時々に即した実勢価格表示の処理方法を導入すべきであります。この不可解な処理方法とあわせ、不意不急と思われる用地取得についてただしたいのであります。
 イ、大きなイでございます。平成5年の取得時に関して、1、該当地の平米当たりの公示価格および県による基準地価格、それに基づく総評価額。
 イの2ですね、不動産鑑定士による平米当たりの「鑑定価格」。
 イの3、市公有評価委員会の承認内容および価格基準地に基づく価格。
 大きなロ、12年を経過した今日でも着手のめどのない該当地をなぜ急いで取得したのか。着工時直前取得なら、いかなる困難が起こると、当時、想定したのか。
 ハ、昨年ですね、平成16年度該当地の公示価格とその試算による総評価額。
 ニ、減額会計処理導入により、過大な資産額を適正な価格に修正し、合理性、透明性を示されたい。これに対する見解。
 ホ、独立行政法人に対する国の資産評価処理方針はいかなる動向と理解しておるのか。
 以上に関しましてですね、素人には全くわかりにくい取得動機と今後の会計処理につき、議場の全員が理解できるような答弁を求めるものであります。
 以上です。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 不動産評価の減損会計導入の御質問のうち、まず土地開発公社で取得いただきました若竹町字筋ケ井165番11ほか4筆の土地の平成5年当時の公示価格および県の基準地価格についてでございますが、取得いたしました当該地が公示地、または基準地ではないことから、最寄りの県基準地の価格では、1平方メートル当たり75万円でございます。これを参考に、この単価で算出いたしますと、総評価額は約4億3,300万円となるところでございます。
 また、不動産鑑定士による1平方メートル当たりの価格についてでございますが、当該土地の買収に当たりましては、不動産鑑定評価を依頼しておらず、お尋ねの鑑定価格はございません。
 次に、草津市公有財産評価委員会における評価調整についてでございますが、平成4年5月19日に会議を開催し、公示価格および基準地価格から比準して適正な価格を算出しておりますので、1平方メートル当たり45万2,000円で調整いただいており、1平方メートル当たり約、その範囲内ということで37万円で取得いたしたものでございます。
 次に、買収の経過でございますが、当該土地は市の道路網計画に基づき、都市計画道路宮町若竹線のアクセス道路として、平成4年3月に市道認定を行った後、土地所有者より売却の意向が示されたことを受けまして、草津市土地開発公社に先行取得を依頼し、平成5年3月に取得いただいたものであります。
 次に、平成16年度における最寄りの県基準地の価格でございますが、1平方メートル当たり12万円となっており、これを参考に当該地の総評価額を算出いたしますと、約7,000万円となるところでございます。
 次に、減損会計の導入に対する見解についてでございますが、減損会計につきましては、帳簿上の過大な資産額を適正額まで減らし財務状態を明らかにすることや法人の業績評価につなげること、さらには、資産の有効利用を促すことが、その導入の目的であり、当該制度の導入は、経営状態の透明性や健全化に効果のあるものと理解をいたしております。
 しかしながら、土地開発公社の会計処理につきましては、国が定める土地開発公社経理基準に基づき行っており、公社の所有する用地は、各事業目的で保有する流動資産という位置づけになりますことから、固定資産を対象とする減損会計とは考え方を異にするものでございます。
 公社におきましては、企業会計原則に基づき、正規な簿記に基づく財務諸表を公開しておりますし、このことにより、今後も会計の合理性および透明性を図ってまいりたいと考えております。
 次に、独立行政法人に対する国の資産評価処理方針の動向に関する理解についてでございますが、国におきましては、本年6月に、独立行政法人に「減損会計」の仕組みを導入する方針を決定されまして、総務省と財務省の合同作業部会では、来年度からの導入が適切と報告がなされております。
 しかしながら、独立行政法人と公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共事業用地の先行取得などを行う公社とは、その性質と事業内容が異なり、先ほど申し上げましたとおり、公社の会計は「減損会計」の考え方とは異なるものでありますが、今後、国における「減損会計」適用の動向を見きわめながら、公社の保有する用地の評価方法について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 平成5年当時のですね、今、計算しましたら、総額2億1,370万1,600円になるのが、これだけ利息が要るんかなあといって、5,000万から利息がですね、要るんかなというような気がして、これは別に御答弁いただかなくても結構ですけれどもですね。特に、ハの、いわゆる平成16年度の該当の公示価格しますとですね、私が6,300万、これはちょっと低いかもわかりませんけどですね、企画部が試算してもですね、7,000万だということですわね。ほとんど、僕は六千三百何万ですから、そない変わってない。
 そうしますとですね、簿価がですね、2億6,600万ちゅうことはですね、一億九千何百万、現状と合わないわけなんですね。こんなですね、独立行政法人の会計処理と違うからとかね、公社の会計はこうだからといってね、そんなうその実態でないものをね、市民に公開する。先ほども、西村議員だったかな、おっしゃってました。やっぱりわかりやすいようにですね、これはしなきゃ。先、答え言うとですね、答えいうとおかしいけども、会計処理してたらこうであれば、やっぱりこの処理帳簿にですね、平成何年度の公示価格は平米当たり何ぼであるとかですね、そういうやっぱり優しさが欲しいんですよ。ね、事務的にきちいっとやってるからってね、これ例えば質問したいんですけどね、これを将来、近い将来、このまま推移したら、一般会計からですね、2億6,000、2億7,000万からをですね、一般予算から投入しなきゃならんわけですよ。7,000万しかないものを。ね、そうでないと、これ公社の消えませんからですね、あるいは金融機関消えませんから、やっぱり2億6,000万か7,000万出さなきゃ、一般会計から出さなきゃならない。そしたら、今、例えばね、外灯、防犯灯、あれ1灯幾らですか、草津市大体。我々各町内会長さんが、もう躍起になって頼んでおられる。1灯、大体あれお幾らぐらいするんですか、外灯。
○議長(新庄敏夫君)
 わかる範囲で。
◆13番(横江孚彦君)
 わかる範囲で。
○議長(新庄敏夫君)
 わかる範囲でいいから、ちょっと。
◎建設部長(西田嘉彦君)
 場所にもよりますけども、1灯、10万円ぐらいで工事はできております。
◆13番(横江孚彦君)
 そうしますとね、まあちょっとオーバーですけど、2億と、2億の誤差があるとしますとですね、2万個ですか、2万個の外灯がつくんですよ。違いますかね。2億をですね、だからちゃんと持ってきてるんですよ。2億を10万円で割ったらですね、2,000ですか、2,000個のね、外灯がつくんですよ。年間、大体あれ60灯ほどと違いましたかね、通常の年は。いや、これは確認ですから、別に。確かそうですね。
 そうなりますとですね、頭悪いですからですね、33年間か、60灯であれば33年間ね、町会長さんが御苦労なさっても、自動的に企画なり総務で、「はい、はい」ちゅうて、「この分ね、はい」ちゅうて出せるわけなんですよ。こういうですね、会計処理をね、厚かましくも一緒やからといって厚顔、まさに厚顔でですね、やっぱり考えるべきですよ。もう少し市民にですね、行政としては考えられないのかもわかりませんけれどもですね、こういうでたらめなね、数字を公然と出してですね、市民は、うわあすごい、2億6,600万もの財産を持ってはるのか何のこっちゃない、7,000万ほどの財産しかないというね、こういうやっぱり減損会計、これによってね、やっぱり減損会計の精神を配慮に入れてですね、やっぱり企画部はそういうふうな対応をすべきだと思うんですよ。御意向、どうですか、企画部長。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 会計のシステムにつきましてはですね、御承知の上で御質問をいただいているんかと思いますが、公社の経理につきましてはですね、国の方の経理基準がございます。それに基づいて進めていくという中でですね、この当該地の問題を御指摘されておりますけれども、こういった公共用地の先行取得を公社に委託した事業用地につきましては、公簿価格である取得原価により市が買い戻すということになりますので、公社の経理としては、その取得原価を帳簿に記載し、貸借対照表、損益計算書、それによってですね、公表をしているということでございますので、これはこれで適正なものであるというように判断をしているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 何回やってても平行線ですからね、あれですけれども、やはりそういう精神でね、脚注つけるとかですね、それに類する、私みたい、こんな幼稚なね、注釈じゃなくてですね、何かその行政マンとして最高のですね、市民にわかりやすいような方法をやっぱり考えるべきですよ。これは要望で、もう一つね、平成5年当時、何かね、売り主が、所有者が売られる意向であるということを、というようなことがありましたね。それはどういうことですかね、念のためにちょっちょっと聞いとくわ、聞いときます。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 先ほど御答弁申し上げましたが、買収の経過の中身の再度のお尋ねであると思いますけれども、ここにつきましては、市道認定を宮町若竹線のアクセス道路として行い、ここの場所につきましてはですね、その市道認定の該当の区域でございます。そういう中で、土地所有者より売却の意向が示されたということで、ここに公社の先行取得を公社にお願いをしたということでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 それはもうそうしときます。また、積み残すといけませんのでですね。
 それでは、次の質問に入ります。
 外部評価制度導入に向けて、去る本年4月6日、草津市行政評価市民委員会が、「外部評価の実施にあたって」と題して、市に提案書を提出されました。これらの提案書を踏まえ、外部評価制度を実施するについての留意点等の確認のため答弁を願いたい。
 1、行政評価制度の目的、理念。
 2、長年、事務事業の見直しが叫ばれて実施されてきたはずでありますが、評価システム導入により市政運営にどんな変化、影響があるか。
 3、外部評価に耐え得る内部評価にするには、どのような態度が職員に求められるか。
 4、意見書によれば、「試行評価」、試行というのは試しの評価がなされているが、その中で「商店街の活性化」事項で、事務事業、基本事業、総合評価とも目標が余り達成されておらない、いわゆる、Cの評価を得ておりますが、反論あれば、この議場の場でお答えいただきたい。これに関しては、具体的当事者で御答弁を願うものである。
 5、外部評価実施について、時系列による今後の予定と構成メンバー。
 6、これは願いでありますが、実施されることに何の異議もございませんが、評価システム導入すること自体が目的で、ただ粛々と事務を進めていくのみでは評価導入の価値がない。外部評価導入に当たっては、より高い理念の実現に向けて正々堂々と歩まれんことを願うものであります。
 こんなことを申し上げるのは、市政の透明性、客観性、公開性等に基づく制度導入に当たり、過去に、時に妥協の産物として腰抜けの制度がなかったとも言えないからであります。
 以上のことを配慮して、自覚して御答弁を願いたい。
 以上です。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 外部評価制度導入に向けての御質問のうち、第1点目の行政評価システムの目的と理念についてでございますが、制度導入の目的は、総合計画に掲げる政策・施策の実現のため、健全な行財政運営のもとに、行政資源の最適な配分を行うこと。また、市民参画による市政運営、市民の皆様との協働を進めることにあります。
 評価に当たりましては、税金がどこに使われ、まちづくりにどう貢献したか等を評価し、その結果を市民に公表して、市民の評価も受けることで、開かれた、透明性の高い行財政運営に結びつけていくこと。また、評価結果を改革改善に結びつけて、成果重視の施策を展開すること。これを基本に、実施をしております。
 第2点目の市政運営にどのような変化、影響があるのかについてでございますが、システムの導入により、職員一人一人には、評価表の作成を通じて事務事業の目的や目標を明確にすること、目標の達成に向けて最適な手段や方法を選択すること。そして、実施後は、必要な改革改善案を見出し、実行していくことが求められます。
 平成14年度の本格実施から4年目となり、現在、このマネジメントサイクルの考えは職員に定着しつつあり、事務事業ごとに評価結果をもとにした改革・改善案を施策に反映させたり、政策・施策の重点化や優先度評価による順位づけの結果を予算に反映させており、事務事業の最適化、成果重視の施策の展開を進めております。
 第3点目の外部評価に耐え得る内部評価にするには、どのような態度が職員に求められるかについてでございますが、内部評価では、実際に業務を行うに当たって、あるいは行った後に、事務事業ごとの課題や問題点等を真摯にとらえた上で、年度ごとの目標の設定や達成度の検証を行い、これをもとに評価表を作成することを基本としております。
 特に、課題や問題点も含め、ありのままを市民の皆様に公表し、この解決に向けての取り組みを具体的に示す等、説明責任を果たしながら理解と協方を得ていく姿勢で内部評価を行うことが必要であり、職員に徹底を図っております。
 第4点目の行政評価市民委員会の提案書にある外部評価の試行結果についてでございますが、委員の中でもさまざまな意見があり、目標の設定と指標のとり方で評価が左右されることから、今後、より客観的で、職員の改革・改善の意欲を引き出す工夫が必要と考えております。
 また、イベントに対する評価では、市民アンケートや参加者の意見を求めるなど、客観的な評価資料を用いる等、外部評価をしやすいように、特に、この点に留意して今後進めてまいります。
 第5点目の外部評価実施に向けての取り組みと構成メンバーについてでございますが、外部評価の実施のため、草津市行政評価市民委員会を設置しております。
 構成メンバーは、学識経験者3名、企業経営を通じての経営的な視点や、市民活動を通じての協働の視点からそれぞれ3名、公募による市民3名の合わせて12名で構成し、平成17年度の外部評価を実施していただき、この9月30日に結果を公表いたしました。
 今後の予定といたしましては、この外部評価の結果について、次年度の予算編成や施策に反映できるよう、事務を進めてまいります。
 第6点目の行政評価システムの導入が目的化していては外部評価の導入意義がないのではとの御指摘でございますが、行政評価システムの本格実施から4年目となっております。これまでは、評価のための基本的な準備作業に労力がかかっていたのも事実でございますが、外部評価の導入により、行政評価の一連のシステムが整いました。
 行政評価市民委員会の本年4月の提案書には、「外部評価の実施は、内部評価にも緊張感が生まれ、その熟度の高まりを期待することができる」とありますが、この期待に応え、市民にとってのわかりやすさを基本に内部評価の簡素化を進め、作業効率を高めてまいります。
 また、この9月にまとめていただいた外部評価を実施しての報告書では、「評価結果の諸施策への反映のためには、内部評価を行った職員と委員会との意見交換を行う必要がある」との提案があり、これを受け、意見交換の実施により、さらに改善を図りながら、行政評価システムが有効に機能するよう努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 平成15年度実施事業におけます外部評価の試行結果では、「商店街の活性化」は、Cの評価をいただいたところでございます。
 このような中、平成16年度には、商工会議所を草津TMOとして認定し、自立支援事業を初め、商業環境調査や草津名物新魅力創出事業で、ラーメン選手権といった事業等を中心市街地で展開がなされたところでございます。
 さらに、本陣周辺を中心にした新たな事業といたしまして、「くさつ街あかり・華あかり・夢あかり」事業を商業振興への取り組みの一つとして実施し、商店街の活性化に向けて、地元、商店街、商工会議所、行政が協働して当事業に取り組んでまいり、今年度につきましても、引き続き、商工会議所などと連携を密にしながら、新たな事業展開を進めてまいりたいと考えております。
 今後におきましては、外部評価での意見を真摯に受けとめ、CからBに、さらには、BからAの評価がいただけますよう、「商店街の活性化」に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 3月の宿題をいたします。
 平成16年10月以降の「三ツ池整備構想の検討、協議の進捗状況」について。
 私は、「三ツ池整備構想」実現に関して強い関心を抱いておる一人であります。
 このことについて、平成16年9月定例議会におきましての教育部長の答弁は、「当初の健康福祉施設との融合や連携した施設整備計画の見直しについて、関係課との継続的な協議を続けている」とのことでありました。
 質問後、本来であれば、その進捗状況を逐一把握しておくのが私の責任でありましょうが、質問後12カ月もたった今、お尋ねするのを恥入っておる次第でございます。既に打ち合わせ、協議も回数を重ねられ、市民が待ち望む企画ができ上がっていることと推察申し上げます。
 昨年10月以後の関係課内での開催日、構成メンバー、そのおのおのの協議内容について、合意事項および土地一部民間への売却のうわさもある中、いかなる状況かもあわせ、ここで御開示いただきますようお願いを申し上げます。
 胸踊る答弁を期待申し上げます。
 以上です。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 三ツ池整備構想の検討、協議の進捗状況についてでございますが、「三ツ池整備構想」における土地利用計画につきましては、昨年9月に、庁内関係部局の次長級10人で構成いたします「大池土地利用検討委員会」を設置いたしまして、計6回にわたり委員会を開催し、協議を進めてきたところでございます。
 昨年9月30日に開催した第1回の会議では、三ツ池整備構想に係るこれまでの経過と現状について確認をいたしました。
 10月28日に開催した第2回の会議では、第4次草津市総合計画「くさつ2010ビジョン」における生涯学習系施設の位置づけと、市内の主要な公共施設および空閑地について議論をいたしました。
 11月25日の第3回および本年1月13日の第4回の会議では、生涯学習系施設のあり方について、他の公共施設との関連を含めて検討をいたしました。
 2月2日の第5回および2月24日の第6回の会議では、大池全体の土地利用計画について、現状の課題整理とその解決策ならびに民間活力の導入などについて協議をいたしております。
 検討していく上での基本的な考え方といたしまして、健康福祉系の施設は、整備方針の変更に伴い、他の地域で整備を進めてきましたことから、当初の土地利用計画の抜本的な見直しが必要であることを確認し、他の公共施設との整合性、他の市内空閑地の土地利用との関連性も含めて検討し、また、生涯学習センター等を整備する上で、当該施設の用地買い戻しの費用と建設費を捻出するためにも、残地の売却を行うことにつきましても検討いたしました。
 その検討結果といたしまして、生涯学習センター等の整備を基本としつつ、スポーツゾーンの整備や産業集積等のための用地として売却することも位置づけをされているところでございます。
 今後、早期に導水路の建設や埋立造成に取り組み、市民に喜んでいただける土地利用が図れるよう、議会とも御相談をさせていただきながら、地元関係者との必要な協議、調整にも取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、13番、横江議員の質問を終わります。
 以上で、通告による質疑および一般質問は全部終了いたしました。
 次に、関連質問を行います。
 ただいまのところ通告はございません。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(新庄敏夫君)
 質疑なしと認めます。
 よって、質疑および一般質問を終結いたします。
 次に、ただいま議題となっております議第68号から議第98号までの各議案は、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 委員会審査および議事の都合により、明6日から13日までの8日間は、休会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(新庄敏夫君)
 御異議なしと認めます。
 よって、明6日から13日までの8日間は休会することに決しました。
 休会中は、先に配付いたしております日程により、各常任委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。
 来る10月14日は、午前10時から本会議を再開し、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
  散会 午後4時50分
 ─────────────
 草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

      平成17年10月5日

草津市議会議長  新 庄 敏 夫

署 名 議 員  中 島 一 廣

署 名 議 員  山 本 正 行