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滋賀県 草津市

平成17年 9月定例会−10月04日-02号




平成17年 9月定例会

         平成17年9月草津市議会定例会会議録
                   平成17年10月4日(火曜日)再開
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.諸般の報告
  第 3.議第68号から議第98号まで
      【平成16年度草津市一般会計歳入歳出決算 他30件】
       各議案に対する質疑および一般質問
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.諸般の報告
  日程第 3.【平成16年度草津市一般会計歳入歳出決算 他30件】
         各議案に対する質疑および一般質問
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1.会議に出席した議員(23名)
   1番 西 田   剛 君   2番 行 岡 荘太郎 君
   3番 奥 村 次 一 君   4番 大 脇 正 美 君
   5番 奥 村 恭 弘 君   6番 西 村 隆 行 君
   7番 中 村 孝 蔵 君   8番 竹 村   勇 君
   9番 中 島 一 廣 君  10番 山 本   正 君
  11番 勝 部 増 夫 君  12番 清 水 和 廣 君
  13番 横 江 孚 彦 君  14番 山 本 正 行 君
  15番 堀   義 明 君  16番 平 田 淳 一 君
  17番 木 村 辰 已 君  18番 奥 村 芳 正 君
  19番 新 庄 敏 夫 君  20番 村 田   進 君
  21番 福 井 太加雄 君  22番 石 坂 昭 典 君
  23番 西 川   仁 君
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1.会議に欠席した議員
    な    し
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1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   助役             山  崎  寛  治  君
   収入役            山  岡  晶  子  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   総務部長           奥  野  敏  男  君
   企画部長           橋  川     渉  君
   人権政策部長         中  島  直  樹  君
   市民環境部長         木  津  忠  良  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   健康福祉部長         岩  井  正  治  君
   産業振興部長         多 々 良  由 利 子  君
   都市政策部長         加  藤  俊  彦  君
   建設部長           西  田  嘉  彦  君
   水道部長           西        仁  君
   出納室長           矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部次長          北  脇     正  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          田  鹿  俊  弘  君
   係長             青  木     均  君
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   再開 午前10時00分
○議長(新庄敏夫君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(新庄敏夫君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
     8番 竹村  勇議員
    16番 平田 淳一議員
 以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.諸般の報告〜
○議長(新庄敏夫君)
 日程第2、諸般の報告をいたします。
 地方自治法の規定により、専決処分報告書が議会に提出されましたので、お手元に配付しておきました。
△〜日程第3.議第68号から議第98号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長(新庄敏夫君)
 日程第3、これより、議第68号から議第98号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、21番、福井太加雄議員。
◆21番(福井太加雄君)
 新生会の福井でございます。
 9月の遅れた定例会ですが、最初の演壇に立たせてもらいます。
 よろしくお願いします。
 衆議員選挙、「小泉劇場」と言われました、日本中を揺すった8月8日の突然の解散総選挙。皆さん、お互いにお疲れさんでした。
 いろんなことがありました。各政党だけでなく、同士討ちも起こりました。「刺客を送る」といった言葉も出ました。それだけでなく、新党日本、国民新党、新党大地、また、あの有名な辻元清美さん、鈴木宗男さんも出馬して、このような小泉劇場に国民は引き込まれ、投票日には主人公にならされていたように思われます。おもしろおかしくて、短絡的で、マニフェストによる政策論争、未来像、国際問題、どこに飛んでいったんでしょうか。選挙って何なんでしょう。もう選挙の方法を考え直さなければならないのではないでしょうか。と言いつつも、選挙のことについて質問します。
 まず、草津市選挙ポスター掲示場設置条例について、お尋ねします。
 現在の掲示場は、いつごろ草津市は決定されたものでしょうか。
○議長(新庄敏夫君)
 答弁求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 おはようございます。
 ポスター掲示場はいつごろ決定されたかというお尋ねでございますが、制度の改正によりまして、昭和58年に条例化をいたしまして、1投票区につき5カ所以上10カ所以内という形で設置を義務づけたものでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 昭和58年といいますと、今から、これちょっと怠慢じゃないでしょうかね。もうちょっと、この草津市の発展によって見直さないかんのじゃないかと思うんですが。
 実は、私は玉川学区に住居いたしております。実は、松下電器の草津工場の周囲に5カ所設置されています。会社が建って初めて、そこが指定されたんだと思うんですが、今では人の往来は非常に少なくて、同社が開業当時に周辺の住宅地の開発もなかったころに設置場所が決められたものと存じますが、その後の発展により住宅地が周囲にたくさんできたにもかかわらず、見直しがされてないように見受けられるが、いかがでしょうか。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 議員お説のとおり、今、例を挙げていただきました部分につきましては、確かにおっしゃるとおりでございます。公選法の絡みを受けた条例では、その投票区の登録有権者数、それによって何カ所という、5カ所から10カ所以内という形で区分されとるわけですが、その辺の各市内の38投票区をそういう形で割っていきますと、法定数では全体では258カ所になっています。
 ただ、おっしゃるように、1投票区には何カ所という決まりがございますので、その決まりの中で、議員おっしゃるような形で配置がえをすることは十分可能でございますので、今後、また市域の投票区の全体の議論を、また投票区の後で御質問をいただくわけでございますが、そのような形で一緒に見直しをかけていきたいと、こう思っております。
○議長(新庄敏夫君)
 福井議員、ちょっと挙手しながらしてもらわんとやな、ちょっともどこで切って、どこやわからんようになるさかい、ちょっとよろしゅう。
 議員の皆さん、ここにもう一回確認させていただいときます。必ず質問のときは挙手をして演壇に立っていただきますことをお願いいたします。
 はい、福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 先に述べましたのは、ほんの一例でありますが、新興の住宅地、といってももう25年ぐらいたつわけですが、ほとんどといってポスター掲示場がありません。投票率が低い低いと言っておる中でございますんで、投票率アップにつなげるためにも、人の往来のあるところや振興住宅の中にポスター掲示場を設置すべきと考えております。掲示場の見直しを求めます。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 条例で定められた各投票区の掲示カ所数は決まっておりますので、その範囲内において見直しをかけていきたいと、こう思っております。
○議長(新庄敏夫君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 私が考えるには、玉川学区だけではないように思われます。草津市の目覚しい発展により、このようなところが非常に多くあるように思われます。全般的に22年間も放っとかずに、設置場所の見直しをする時期にあるのではありませんか、お伺いします。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 先ほども答弁を申し上げましたように、法定、あるいは法定数の範囲において、今、議員お説のように、人の往来の関係とか、あるいは交通事情とか、見やすいとことかという形を十分に検討しながら、視覚的にも効果のある適切な設置場所を配置として考えてまいりたいと、こう思います。
○議長(新庄敏夫君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 今回の衆議院選挙でもわかるように、市内の投票所で4,000人を超える有権者の投票所が多く見受けられるようになりました。
 この範囲は、いずれも新興住宅地を抱えている所管範囲も広い地域であり、ところが駐車場がないような状態であります。私は、有権者3,000人ぐらいの1投票所にした方がよいと考えるが、どうか、お答えいただきたい。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 投票所の今度はお尋ねでございますが、現在、38の投票区が設定されております。これは、当然、有権者数や区域の面積、あるいは交通の事情等々を踏まえまして、これも御指摘があろうかと思うんですが、昭和63年に設定をしたものでございます。以後、詳細な見直しはかけとるんですが、現在、投票所増設による、確かに有権者の利便性の向上はございます。しかし、その反面、実際やるに当たってはいろいろ町内会を分割するとかいった問題とか、あるいは、それによって投票立会人をまた新たにたくさん選任するとか、あるいは駐車場が付近にあるかないとか、いろんな関係もございますし、また、先ほどお尋ねのポスター掲示場の関係も出てまいります。
 こういったことから、今後、これらを慎重に検討すべくですね、新年度早々に検討会なり、また協議会を立ち上げて、先ほどおっしゃった3,000人とか、どの辺の規模が適当かは、その検討会の中で十分詰めていきたいと、こう思っております。
○議長(新庄敏夫君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 投票には順番に来てくれませんので、朝と夕方には必ず混雑します。現在の投票所を38カ所を45カ所ぐらいに増やした方がよいような気がします。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 投票所の増設につきましても、先ほど答弁を申しましたように、新年度早々に立ち上げる予定をいたしております検討会なり協議会の中で、先生おっしゃる数も検討に入れてやってまいりたいと、こう思っております。
○議長(新庄敏夫君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 選挙は、国・県・市の「まこと」を問う大切なものであると心得ます。それゆえ、なおざりにならないように常に改革を行い、適切に配慮する必要を感じるのであります。誰もが政治に参加し、自分の思いが伝わり、よくしていくためにも選挙管理委員会は前進しなければなりません。
 以上、述べましたように、選挙管理について私の思いを申し述べさせていただきました。新年度からの委員会、よろしく御配慮賜りますようにお願いします。
 次に、草津市吏員の資質についてお尋ねします。
 昭和29年以来、町村合併以来、草津市は地理的に恵まれ、他市もうらやむくらい順調に発展してまいりました。しかし、ここに来て、小泉内閣の「三位一体改革」のもと、自己責任・自己決定の中、市独自の政策が問われる時代へとなりつつあります。
 公務員は、一度採用されますと一生涯就職と言われてきました。民間では、企業が存続し生き残るため、大胆なリストラを行い、一生涯就職の道は断たれました。民間会社で残れる者は、企業に利益をもたらす者のみであります。
 公務員の仕事は、その価値を金銭で評価するのは難しいと思われますが、資質向上のための研修会はどのような方法をとられていますか、お尋ねします。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 ただいま、職員研修についてのお尋ねでございますが、地方自治体を取り巻く行政環境は、お説のとおり、大きく変貌をしつつございます。自己決定・自己責任の中、横並びの行政運営では対応が困難な時代を迎えておるのも事実でございます。
 このような中にあって、時代に即した市民の期待に応えられる草津市職員を育成するために、草津市では「人材育成基本方針」を作成をいたしております。その方針のもとに、政策の形成能力とか、あるいは総合調整能力を有する職員、また、行政職員としてのプロフェッショナル意識を有する職員、人権尊重意識の高い職員、いつも笑顔で温かく市民と接することができる職員という4点を職員像といたしまして、これを目指して職員研修を行っているところでございます。
 具体的に申し上げますと、課長・課長補佐等の職責に応じた能力と知識の向上を図るための一般的な研修や、また、喫緊の行政課題を解決するための特別な研修もございます。さらに、同和問題を初めとした、あらゆる人権問題の解決に向け実践できる職員の育成を図るための人権研修、また、今年度は、高い専門知識と能力を習得する派遣研修の一環といたしまして、また、国際化時代に対応する職員の育成を図るという必要性から、中華人民共和国への派遣をいたしているところでございます。
 また、身近な職場で実務能力を向上させる職場研修、自らが自己啓発をする自主研修としての通信教育もございます。そういった通信教育を受ける場合の支援もやっております。こうしたさまざまな職員研修の実施計画を定めまして、逐次、総合的に行っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 当草津市は、先にも述べましたように、地の利を生かして今日まで人口増加を見てまいりました。他市町村においては、少子・高齢化が激しく、既に高齢化率20%を超そうといたしているところもあり、市当局は、企業誘致、住宅誘致など、人口減防止のための施策を打ち出しています。
 自治体は、今や財源不足に陥り、一歩先どころか、三歩先が見えなくなりつつあります。大型事業計画など、しづらい状態であると感じています。そこで、簡単な方法として、市役所に来られる開発事業者・転入者などに、今までよりもう少しわかりやすく親切にしてはと存じます。他の土地から初めて来られた方々は、心細いと思われます。市役所で親切に御指導いただくと、とてもよい印象を与えます。例えば、「百貨店の店員が自分の持ち場の品物を買っていただくように」であります。得意・不得意はございますが、銀行、スーパー、百貨店などと交流してサービスの仕方を学んではいかがでしょうか。自分が、どれだけ預金を集められるか、どれだけ品物が売れるか、自分の所得と比較できるよいチャンスと思います。
 製造業では、売上目標を定めてノルマがかかってまいります。残業代もつけずに、目標達成に努力いたしているのが現状でございます。作業工程コンピュータの予定とにらめっこで、遅れないよう必死の戦いが続きます。このような企業交流も、この際、取り入れられてはいかがでしょうか。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 職員の研修の中で、四つの柱を申し上げました。その一つに、いつも笑顔で温かく、市民と接することができる職員、これを目指しとるわけでございます。今、お説の内容も、まさにこのとおりであろうと思っております。
 そうした中において、銀行、あるいはスーパー、百貨店などと交流してサービスの仕方を学んではという御提案をいただいたわけでございますが、昨年度、民間企業におけるサービス意識、またコスト意識、さらにはビジネスマナー等を学び、また、職員の意識改革を図ることを目的といたしまして、課長級職員を対象に市内の金融機関への派遣研修を実施いたしました。いわゆる、フロアサービスを体験をするための研修を行ったわけでございます。
 この研修では、管理職員自らが市民の皆様の目線に立った発想や行動を常に意識し、心がけるとともに、真に求められる行政サービスを提供するためには何が必要なのかといった、派遣研修で学んだことを日常業務の中で実践していくこととあわせまして、所属職員の育成にもつなげていこうということで、昨年度から実施をいたしています。今年度も、あわせてやっていく予定でございます。
 また、そういういわゆるフロアサービスの体験とあわせまして、金融機関の研修担当課長を講師にお招きをいたしまして、CS、いわゆる顧客満足の考え方や、お客様の側に立った事業のあり方について学ばせていただきました。自分の職場における問題点を認識し、職場内において市民満足度を高めるための応接態度を実践できるよう、研修を行ったところであります。
 今年度についても、この講義形式の研修としては、この10月に管理職を対象に、今度は市内の百貨店の人材育成担当をお招きして、民間企業におけるサービス意識、コスト意識、また、ビジネスマナーを学んで意識改革を図れるように研修を実施させていただきます。また、民間企業への派遣研修についても、引き続き、今年度も実施をいたします。
 以上、これらの研修を通しまして、職員が自覚と責任を持って市民に接するよう、より一層職員の意識改革に努めてまいりたいと思っておりますので、議員諸氏の御協力についても、よろしくお願いをいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 いろいろ研修しておられるということですが、余り長い期間外へ出すということはできないんで、そのときだけ終わってしもたらしまいというようなことにならないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、年功序列式の給与を見直す時期に来ていると思います。給与は、一般職員は作業目標を設定して自ら提出します。1年後、自分の査定結果を自己申告します。上司は、それを査定します。また、一般職員は上司の査定をし、部長に提出します。部長は、上司の査定をします。部長の査定は、市長がします。民間では、このように申告査定方式の昇給を行っているところがあります。有能な人は、どんどん昇給します。一考されたらいかがですか。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 年功序列の給与等の見直しの関係でございますが、職員の特に給与体系につきましては、現在のところ、年功序列的な要素が強く働いてきたのも事実でございます。
 しかしながら、近年、民間企業におきまして、限られた人件費を職務や成果に応じて適切に配分する賃金制度が浸透をしてまいっております。こういった中において、公務員におきましても、新たな給与システムの構築が不可欠となっておる状況に来ています。
 このことから、今年度の人事院勧告の「給与構造の改革」におきましては、改革すべき事項の一つといたしまして、「勤務実績の給与への反映」が報告をされておりますし、また公務員制度改革大綱におきましても、能力等級制度の導入を制度改革に掲げ、能力本位で適材適所の任用や能力・職責、また業績が適切に反映される給与処遇を実現することを標榜されているところでございます。
 これらの趣旨を踏まえまして、本市におきましても、能力や実績に応じ、給与、また昇格や異動、配置等の処遇が適切に反映されるよう、目標管理制度も視野に入れながら、人材育成を基軸とする評価制度を中心として、トータル的な人事管理制度を平成20年度からの導入に向けて取り組んでまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 まあ、ナンバーワンでなくてもいいんです。オンリーワンやったらいいんです。そんな気持ちで仕事がしてもらえたらいいなあと、こう思います。
 次に、草津市の将来像についてお尋ねいたします。
 市の発展が、バブル経済時には「ハイプラン21」、バブル崩壊後は「2010ビジョン」と移り変わってまいりました。現在は、2010ビジョンを3カ年の見直しとして、毎年、実行計画がされてます。
 我が市も、御多分に漏れず、少子・高齢化の波にもまれて、福祉関係の予算が多くなっています。これはこれで大事なことだと思いますが、日常市民の要求が多く、また多様化し、市の施策の中で日常の細かな事業に追いまくられているのが現状でございます。本来、市で計画するのは、草津市のまちづくりでどのような計画を持つのか、市長の思いを問いたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 本市のまちづくりについての計画についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市におきましては、平成22年を目標年次といたします第4次の総合計画「くさつ2010ビジョン」が基本となります。
 その実現に向けましては、3カ年実施計画において、優先的、重点的に実施すべき施策、事業を選択をし、市政の取り組みを明らかにしているところであります。
 施策や事業の選択にありましては、変化の激しい時代において、市民意識と社会・経済情勢の変化に的確に対応しつつ、財政状況を初めとする厳しい行政環境の中で「選択と集中」を徹底することにより、限られた資源を効果的に活用し、市民の市政に対する期待に応えていかなければならないと考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 今年3月の定例会での所信表明は、「質素で豪華な予算編成」と説明されておりますが、これは、先の不祥事に対する反省に立ち、市長は市民全体の奉仕者であるとの観点から、より堅実に、安全にとの所信表明であったと理解します。
 また、地方分権の流れが一段と加速する中、地方自治体は、自己決定・自己責任を原則とする分権社会にふさわしい行政運営が求められると言っておられます。「変化を恐れず、変化をチャンスととらえ、自らが変化を起こす」気概を持って、「健康・安全・地の利を生かしたまちづくり」の実現と本市の限りない発展に向け、変化の新しい風を巻き起こし、積極果敢に取り組むと決意されたところでございます。
 私は、このように思います。今年も、新年まで100日を切りました。はや、予算編成時期を迎える準備のときであります。盛りだくさんの総花予算では、市民は納得いたしません。100周年に向け、伊庭市政ならではの市民が拍手で迎える打ち上げ花火を、ぜひ計画してくださいと、お願いしたいのでございますが。
○議長(新庄敏夫君)
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 変化することこそが、時代の大きな流れに対応していくことであります。先の衆議院選挙におきましても、小泉首相は「改革なくして成長なし」と訴え続けてこられましたが、私も「変化を恐れず、変化をチャンスととらえ、自ら変化の風を起こせ」と、常々申し上げております。
 約200年前に誕生いたしましたイギリスの生物学者のダーウィンは、「世界で一番強いものが生き残れるものではなく、世界で一番賢いものが生き残れるものでもない。世界で唯一変化するものが生き残れる」と言われたとのことであります。
 草津市も、変化なくして将来はなく、変化することが50年後も元気なまちであり続ける源であると確信をいたしております。人口増を初めとする活力の面で、他都市よりも優位にある草津市の地の利を生かし、さらなる魅力と活力を発信できるよう、未来の風格ある都市を目指し、その風土づくりや基盤づくりに向けて、現在の総合計画に掲げてあるプロジェクトを、より戦略的な手法で構築する必要があると考えております。
 特に、市制100周年に向けた計画ですが、草津市におけるこれからの50年を考えたとき、本年3月議会の所信表明でも申し上げましたが、草津市民に夢と希望を与え、そして、市民との協働のまちづくりに自信と誇りが持てる市民主役の地域社会の構築が、何よりも大切であると考えております。市民とともに自立できるまちづくりに大いに挑戦をし、グローバル化する社会を見据え、市民をアップステージへといざない、よりたくましく、時にはしたたかに国際社会を生き抜く技量と教育、そして人材育成に努め、真の自治の確立を目指したく考えております。
 そのためには、まず「行政の透明性の確保」と「説明責任の徹底」によります市民との対話、あるいは、市民との協働システムの構築が最も重要であると考えているところでございます。
 また、50年後の将来に向けた私の夢といたしましては、本市の数多くある地の利を生かした中で、特に旧草津川の跡地を最大限活用した、多くの人が集い、楽しめるスポーツやコンベンションの機能を兼ね備えた核となるスーパー集客施設が、滋賀県南部の中心に位置する本市にあればと考えているところでございます。
 現在の我が国の経済情勢や地方公共団体を取り巻く社会環境から判断いたしますと、近い将来、大きなプロジェクトを実施していくことは大変困難な状況にあると言われておりますが、あえて分析すれば、私は地の利に恵まれ人口が増加するこれからの10年が、市制100周年に向けての最後の投資ができるチャンスであると考えております。財源確保や施設整備と運営手法を創意工夫しながら、過ちのない、市民に夢を与える、市民から拍手がされる投資を進めてまいりたいと考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 まあ、県が草津川跡地の公募を始めました。草津市も乗り遅れないように、よろしくお願いしたいと思います。
 例を挙げて申し上げれば、能登川町は、水辺に水車公園を50周年記念事業として完成されました。栗東市は、周辺市に迷惑と協力を得ながら、新幹線駅の誘致を決定を見ました。守山市は、国際サッカー場を誘致し、まさかと思う立命館高校を誘致成功しました。そこで、草津市は、湖南4市の合併を改めて進めてはいかがでしょうか、お尋ねします。
○議長(新庄敏夫君)
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 湖南4市の合併を推進してはとの御提言でございますが、県内におきましては合併が進み、現在、13市19町となった中にありましても、本市は県下第2の人口規模を有する都市として、また、県南部地域の経済、産業、文化の牽引役を務め、また広域行政の分野におきましても、その取りまとめ役としての役割を務めているところでございます。
 さて、御提言の湖南4市の合併につきましては、野洲市が昨年の10月1日に誕生されたところでございまして、新市建設計画のもと新しいまちづくりに取り組まれたばかりであり、住民のコンセンサスを得て新しい合併の枠組みづくりに取り組まれるには、いましばらくの時間が必要ではないかと考えております。
 また、本市は、今年度、地方交付税の不交付団体となり、自主的な行政運営ができる基盤が整ったばかりでありますので、当分の間、草津市の独自性を発揮した市政運営を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、合併は避けて通れないという認識のもと私は市長に当選させていただきましたが、今、思うに、合併により当市が不交付団体から交付団体に転落することが市民にとって本当に幸せなのかを、しっかりと見きわめていく必要があるというふうに考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 続いて、民間保育所施設整備費補助金についてお尋ねします。
 玉川みのり保育所、草津保育所の保育振興事業費4,536万5,000円が、国の補助対象から不幸にも外れて、今年度、不執行となろうとしています。その後、担当部で陳情されたと聞くが、成否のほどお伺いをお願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 岩井健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 民間保育所の施設整備についてのお尋ねでございますが、今年度から、国の制度が補助金から次世代育成支援対策施設整備交付金に変更をされました。保育所の創設や増改築など、整備区分ごとに評価基準によるポイント制が採用され、定員規模や待機児童数、待機児童解消率、保育サービスの多機能化などの要素を数値化した上で、国の予算枠の範囲内で、それぞれの整備区分ごとに採択基準を設けられました結果、要望しておりました民間保育園2園の整備が不採択となったところでございます。
 次世代育成支援対策地域行動計画に掲げる目標値の達成の進捗を図りますために、また、法人にとっても協議申請を上げるまでに数年の準備を要してこられておりますことから、市といたしましては、今年度に再度採択されるよう、国に対して3回の陳情や、県および近畿市長会など、あらゆる機会を通じて採択に向けて要望活動を行ってまいりました。
 現在のところ、陳情を通じて、待機児童数による採択基準等の不合理な点について来年度見直すとともに、今年度の当該予算167億円に対し、来年度は267億円を概算要求されるなど、一定の理解は得られたものと受けとめておりますが、補正予算については国の方針が定まっておりませんので、今年度中の追加採択については、残念ながら見通しが立つまでには至っておりません。
○議長(新庄敏夫君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 最後に、市税徴収、国民健康保険料徴収、介護保険料徴収、使用料および手数料徴収について、お尋ねいたします。
 市税収入未済額14億3,813万円、不納欠損額3億1,005万3,000円、国民健康保険税の収入未済額11億711万8,000円、不納欠損額8,685万8,000円、介護保険税、収入未済額1,363万5,800円、不納欠損額292万1,700円、使用料および手数料、収入未済額6,879万円、市営住宅・保育料などであるこれらは、自主財源の根源をなすものであり、税の平等性から見て、市として厳正に対処すべきと考えますが、どう思うか問いただします。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 市税等の徴収についてのお尋ねでございますが、まず、市税および国民健康保険税の滞納者への徴収方法につきましては、年4回、文書催告により納付督励を行っているほか、職員や嘱託徴収員による訪問徴収などを行っております。さらに、納付していただけない方に対しましては、年3回、5月と9月・12月に「完納月間」を設けまして夜間や休日に訪問するなどを行い、強力に納付指導をしているところでございます。
 本年度の8月末日におけます徴収実績といたしましては、市税では、現年度、滞繰合わせまして、昨年度と比較いたしますと、約3,100万円、国民健康保険税では、現年度滞繰分を合わせまして、昨年度と比較して約3,400万円の増収を見たところでございます。
 また、高額滞納者に対しましては、今年度は特に11月から1月の間、今、考えておりますのは12月なんでございますが、一定の期間を設けまして、総務部と、また健康福祉部の管理職員を挙げて戸別訪問を行います。悪質な滞納者につきましては、不動産や預貯金などの調査を行い、法的に対処できるものにつきましては、差し押さえなどの滞納処分を厳正に行っているところでございます。
 この中にありまして、個人消費や景気回復の兆しが、今日、報道はされてはおりますが、まだまだ地方の情勢は厳しさが続いております。法人の収益の減収なり、個人所得の抑制が続いているのが現状であり、少なからず税の収納に対する影響も出ておるところでございます。
 不納欠損につきましては、地方税法の規定に基づきまして、居所不明者や差し押さえる財産を有しない人、また、生活困窮等の滞納者につきまして処理を行ったところでございます。
 三位一体改革による税源移譲で、市民税や国民健康保険税の税率のフラット化による影響も近々懸念されるわけではございますが、市税および国民健康保険税の収入確保に努めてまいりたいと思っております。
 次に、介護保険料の未収金対策についてでございますが、負担の公平性を確保するため、当然、納付各期ごとの督促状の発送、また、年3回の催告状の発送による納付の喚起とあわせまして、年3回の滞納整理強化月間を設定いたしまして、個別訪問を実施したり、また納付相談を実施しているところでございます。
 次に、市営住宅における滞納家賃の徴収の関係でございますが、16年度末の滞納額は6,252万3,030円でございます。長期間続く不景気のため、家賃滞納が徐々にではありますが、増えておるという現実がございます。
 この対応につきましても、「市営住宅家賃滞納整理事務取扱要領」というものをつくりまして、これに基づいて実施をいたしているところでございます。また、滞納整理の強化のために嘱託職員を1名配置するとともに、年2回、「徴収強化月間」を設けまして、課員全員による訪問徴収も行い、滞納整理に当たっているところでございます。また、毎月、督促状により通知を行い、自主的にも納付していただくよう努めているところでもございます。
 さらに、悪質と思われる者につきましては、明け渡し訴訟を進め、平成16年度には4件の訴訟を行っているところでございます。
 それらの状況といたしましては、うち1件が全額納付され、また2件が明け渡しの判決をいただいております。もう1件は、現在審議中という状況でございます。明け渡し判決が出された2件につきましては、退去される日程等について、現在、調整を行っております。
 今後の取り組みといたしましては、今までの課挙げてから部を挙げての徴収強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、保育所における保育料の滞納状況でございますが、平成16年度末時点では775万7,970円の滞納となっております。
 これらの対応策でございますが、各保育所につきまして、毎月の保育料納付にあわせて滞納額をお知らせし、分納納付などにより対応をいたしております。
 なお、分納が滞ったときは、保育所と、そして児童家庭課で連絡をとり合いながら訪問し、納付を願っておるというのが現実でございます。
 いずれにいたしましても、議員お説のとおり、市税の収入確保につきましては、市の財源の根幹をなすものであることは十分承知をいたしております。質の高い市政運営を図るためには必要不可欠な財源である、この市税等につきまして、滞納整理をやっていきたいと、このように思っております。当然、税負担の公平性と自主財源の確保を確実なものとするために、今後も、法に基づきまして公正で厳正に対応し、収納率の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 福井議員。
◆21番(福井太加雄君)
 これで、9月定例会の質問を終わらせていただきます。
 丁寧な御回答、ありがとうございました。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、21番、福井議員の質問を終わります。
 次に、18番、奥村芳正議員。
◆18番(奥村芳正君)
 新生会会派の奥村芳正です。
 朝夕の秋冷を覚えるころとなり、日ごとに秋色が増してまいりました。1期4年の折り返しの議会となり、今後とも、市民の皆様との対話の中から問題点・課題等を見つけ、解決に向けた行動に移してまいりたいと考えております。
 私の信条といたします「元気な草津をつくる」ため、この9月定例市議会において、市政に関する一般質問を通告に従いさせていただきますので、皆様の明確なる御答弁をお願いいたします。
 秋といえば、いろんな形で表現されます。食欲の秋、読書の秋、そしてスポーツの秋など、どれをとっても秋を語るにふさわしいものがあります。市内の子どもたちも2学期に入り、勉学にスポーツにと頑張っていることと思います。
 9月の中旬には、市内の小・中学校で相次いで運動会が開催され、各議員の皆さんも、子どもたちの生き生きとした姿に感動されたのではないでしょうか。また、公務御多用ではありますが、教育長も各校を激励に行かれたことと思います。
 そこで、まず、市内の学校教育についてでありますが、教育長に、市内の小・中学校運動会を激励されての所見を伺います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 市内の小・中学校の運動会についてのお尋ねでございますが、初めに、今年の小・中学校の運動会開催に当たり、議員各位には大変御多忙のところ、子どもたちへの激励も兼ねて御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。たくさんの保護者にも御参加をいただき、子どもたちの体育を通じた発表の場として、各校とも成功裡に無事に終えられたことを重ねてお礼を申し上げます。
 さて、お尋ねの私の所見でございますが、各校とも個々を大切にした特色のある取り組みがなされており、参観者の前で頑張って取り組んでいる児童・生徒の姿は、今も昔も大きく変わらないと感じました。
 ただ、一部集団行動の徹底や、はだし等で走るなどの安全面での課題も見受けられました。それらの点につきましては、今後、指導をしてまいります。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 まず、今後、指導してまいるという所見をいただきました。
 私も、この何回か回を重ねるごとの経験なんですけれども、各子どもたちのその統一した行動にも限界があるとも感じながらも、一生懸命に先生の指導のもとに取り組んでいる子どもたちには、こういった感動を覚えているんですけれども、果たして、その子どもたちの指導という部分で集団演技のみに、こういった体育、運動会は発表の場が、その趣旨的なものがあるかとは思うんですけれども、昔の運動会のようにですね、個々の子どもたちの個性を生かしたようなプログラム化というものが、ちょっといささか疑問を感じるものがあるんですけども、そういったところを具体的に教育長は感じられなかったでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 体育科としての目標に、心と体を一体としてとらえ、適切な運動と健康、安全についての理解を通して、運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、健康云々と、こういった目標がございます。
 運動会の発表におきましては、議員御指摘のように、集団の発表、また、個々の目標に応じた取り組みとともに大切な体育にかかわる発表であるという考え方を持っておりまして、それぞれの学校において体育科主任を中心とした考えのもとに、中学校においては、また、生徒の自主性を重んじた取り組みも入れながら、地域と一体となった運動会、体育祭の場として今後も見守りながら指導を入れていきたいと、このように考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 次に、昨年の9月議会でも質問いたしましたが、愛国心をめぐる、こうした学校行事での国歌斉唱と国旗・市旗・校旗の掲揚については、大切であると思うところです。
 しかしながら、各校によって統一されていないのが現状のようで、教育委員会からの指導が徹底されていないように感じました。そこで、各校の開会式での国旗・市旗・校旗の掲揚状況について、伺います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 開会式での国旗・市旗・校旗の掲揚状況についてのお尋ねでございますが、市内の小・中学校すべてで国旗を掲揚いたしております。そのうち13の小・中学校では、市旗・校旗も合わせて掲揚をいたしております。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 ということは、市内の小・中学校のうち、開会式等で、その掲揚等がプログラムにうたわれていると認識してよろしいんでしょうか。
○議長(新庄敏夫君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 プログラムにおきましては、「開会式」という表示が多数でございまして、この中に「国旗掲揚」という具体的な項目があるばかりではございません。特に、運動会におきましては、儀式的な要素ではなく、「健康安全・体育的行事」と、こういった学校行事の位置づけがされておりまして、儀式的行事とは若干プログラムの扱いも違ってよいのではないかと考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 ということは、今後とも各校長の判断のもとに、儀式的でない学校行事については特段そういったことを指導していく考えは持たないということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長(新庄敏夫君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 学校行事におきましては、基本的に国旗掲揚をするようにと、こういう指導はいたしております。ただ、今、申し上げましたように、学校行事の中には、儀式的行事、学芸的行事、健康安全・体育的行事、遠足・集団宿泊的行事、勤労生産・奉仕的行事と、こういった多岐にわたる行事がございまして、一律に国旗を揚げることという指導はいたしかねる面がございます。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 また、ある学校で、校長先生が、「この運動会はふだんの授業と変わらず、今日1日を通して、今日まで練習してきた成果を最後までしっかりとやり遂げよう」とあいさつをされておられました。子どもたちの中には、運動が得意の子もいれば、苦手な子もいます。このことは、実際に子どもたちが一番よく知っていることだと思います。
 最近の運動会のプログラムには、クラス対抗全員リレー等、必ずありますが、我々の小・中学校のころは、それぞれ代表によるリレーがあり、走りの得意な子どもは、代表として自覚と誇りを持って頑張ってくれましたし、選ばれなかった者は、代表選手を一生懸命に応援いたしました。「相手を知り、自分を知る」、子どもたちが自己形成していく上で、こうした取り組みは大切であり、何でも機会均等では個性が育たないのではと危惧するところです。
 そこで、こうした運動会の教育の場としての評価についてお伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 運動会の教育の場としての評価についてのお尋ねですが、運動会は、新学習指導要領の体育科の基本方針にあります「明るく豊かで活力のある生活を営む態度の育成を目指し、生涯にわたる豊かなスポーツライフ及び健康の保持増進の基礎を培う」との観点に立って、各学校が創意工夫を生かし、特色ある運動会を開催しているところです。学校によって行われる種目はさまざまですが、日常の体育科の学習の発表の場としての短距離競走やリレー、障害走、団体競技、団体演技などの種目を実施しています。
 ただ、すべての児童・生徒が同じように活動するというわけではなく、全員で行う種目もあれば、子どもたちが経験や学習したことをもとに自ら選べる選択種目を取り入れているところもあります。これらの活動の中で、自分の持っている力を発揮するとともに、自分に合った課題を持ち、その課題解決を目指して考えたり工夫したりすることができ、また、同じクラス、同じチームの仲間を応援し、お互いの頑張りを認め合うことができるとも考えております。
 今後も、日常における体育科学習の発表の場、個人の自己実現の場として、そして、お互いを認め合う場として、運動会等を実施してまいりたいと考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 一般的な子どもたち、こんな言葉を使ったらいけないかもわかりませんけれども、その中に市内には障害をお持ちの子どもたちも、各学校の運動会に参加されている光景を見受けました。
 その中でですね、その障害を持つ子どもたちが、例えば100メートル走を各学年の同級生がするときに、ある学校でゴール近くの90メーターか95メーターぐらいのところから、車いすの歩行の器具を使ってゴールするという紹介がありました。そのような場に立ったとき、ここにおられる皆さん、どのようにお感じになるでしょうか。100メータースタートから普通に走ってくる子どもたちと同時に、95メーターから、その残る5メーターを一生懸命に障害を持ちながらも走る子ども、走るというか、もう本当に少し少し、数十センチの歩幅というか、そんなことしかなく、ゴール寸前にはマイク放送もあり、応援されている拍手の中をゴールしてくれた、その子どもの姿があったんですけれども、その姿を私が見たときに、二通りのとり方があるなと、このように感じました。
 一つは、本当に障害を持ちながらも、自ら普通の子どもたちと、健常な子どもたちと一緒に学校の学びの中でふだんと変わらない、そのまた教育長も答弁されましたような体育の発表の場を通じて、自らそのゴールテープを切ってくれた。
 それと同時に、もう一つ、いつまで、彼は小学生の子どもでしたけれども、彼の人生の中で、この障害を持つということ、そして一般社会の中で学び、そして社会人となっていこうとされると思うんですけれども、いずれかの場面で、ちょっと違うという自分を知ることがあると、このように思うんですね。そういったときに、この一般の普通の小学校の中の教育の中で支えることができるにも限界があるんじゃないかなと、このように感じたところがありました。
 そういったところから、この学校行事を通して、生きる力や子どもたちの個性が育つという原点に返ったとき、再度の今後のあり方についてお伺いしたいと、このように思います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 今後のあり方についてでございますが、運動会は、集団生活を充実させる活動として、学校行事に位置づけて実施いたしております。運動会当日の結果もさることながら、運動会実施に至るまでの過程も大切であると考えています。さまざまな活動の中で、失敗や成功を繰り返しながら、子どもたちは自立することや協力すること、自他を尊重することなどを学んでいきます。この運動会の取り組みを通して、子どもたち一人一人が自分のよさを発揮するとともに、豊かな人間性や社会性を身につけさせていきたいと考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 次に、学校での週五日制が実施され、ゆとり教育が定着しつつあります。しかし、一方では、子どもたちの学力低下が問題となり、現場の先生方も否めない事実として認められておられるところであります。これに先駆け、夏休みを短縮するなどして授業時間を確保する自治体があるのも事実です。
 そこで、草津市としても、これらの状況の分析と対策が必要と考えますが、ゆとり教育の今後の動向について伺います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 次に、ゆとり教育の今後の動向についてでございますが、周知のとおり、現行の学習指導要領は、家庭や地域社会の教育力が低下する中で、子どもたちにさまざまな教育上の課題が生じているという深刻な事態を踏まえ、その改善・克服を目指して、幅広い論議の末に改定されたものでございます。
 子どもたちの教育上の課題としては、ゆとりのない生活からくるストレスや、いじめや不登校、自立の遅れ、社会性や倫理観の問題などが指摘され、これらの問題を解決するために、学校週五日制を初めとする改革が行われたわけでございます。
 今日、この学習指導要領に基づく教育に対して学力低下の懸念が投げかけられ、さまざまに改善への対策が行われているところですが、学習指導要領改定の趣旨を忘れて、再び過去の詰め込み教育に戻すようなことはあってはならないと考えております。その上で、子どもたちの学力向上のための取り組みは真摯に進めなければならないと考えております。
 授業時間数の確保は、その前提となる重要な課題でございますが、昨年度、本市の小・中学校における平均授業時間数は県平均を上回っており、授業時間数は十分確保できていると考えております。
 本市といたしましては、積極的に指導体制や指導方法の工夫改善を進め、基礎・基本となる学習や発展的学習の充実を図ったり、さまざまに調べ学習や体験学習を行って、学ぶ意欲や思考力、問題解決能力などの向上を図ったりする努力を行っております。
 今後とも、1時間1時間の授業に一層の工夫・充実を図り、一人一人の子どもたちの学力を向上させる取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 この問題は、今後、議論を呼んでくることだとは思いますけれども、子どもたちの教育を語る番組等テレビ報道を見てますとね、昔の教育に戻せという流れも、今、生まれて、再度、そういった考え方で教育評論家の方がお話をされていた。あるいは、このゆとり教育というものは現場の先生方に言わすと、先生方の方からも、このゆとり教育というものが投げかけられたことも事実なんですけれども、目の当たりに子どもたちがほとんど欧米、あるいはアジアの諸国の子どもたちと比べると、年々、その学力が、昔は断トツで1番だった数学にしても、算数にしても、理科にしても、日本の子どもたちが、今、そのこういった教育を取り入れることによって勉強しなくなった、勉強を教えてもらえる時間が少なくなったと、こういった事実から、子どもたちの学力が年々、その伸び率が低下してるために、ほかの諸外国の子どもたちに追いつけ追い越されていると、こういったことが報道されております。こういったことを見るにつけて、資源のない我々日本の国民が、本当に先輩たちが勉学し技術を見につけ、そして今の日本の繁栄を勝ち取っていただいたんですけれども、後世に引き継ぐ子どもたちが諸外国の指導者のもとに指導を受けて、新たな何かそういった生産国になっていくんじゃないかなといったことを懸念される、偏った見方かもわかりませんけれども、そういった評価をされる方もいらっしゃるのも事実であります。
 今後、こういったことで、また教育長を初め、教育委員会の方々と議論をまた深める時間が必ずや来ると思いますので、そのときはよろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移したいと思います。
 中学校の学校給食についてでありますが、この間題は以前に何度も質問をさせていただきました。昨年の9月議会では、昨今の子どもたちの食生活を取り巻く状況については、朝食欠食率、孤食の増加や偏った栄養摂取などの問題が指摘されており、この結果、将来の生活習慣病の増大が懸念されていること。男女ともに心身の成長が著しい中学生の時期に、望ましい食習慣の形成や好ましい人間関係の育成を実施することは、生涯を通じての健康づくりや食生活の見直しを図るためには、とても大切であること。
 さらに、学校給食は学校給食法に基づき、「児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、国民の食生活の改善に寄与すること」を目的に、学校教育活動の一環として位置づけられて実施されていることなどの観点から重要性を訴え、食育と栄養バランスとしての考えや不登校対策としての考えについてもお伺いいたしました。
 また、こうした諸問題を検討する諮問機関として、中学校校長会、PTA、栄養士、有識者などから「中学校給食問題審議会」を設置し調査・研究を進めることなども提言させていただきました。このような経過の中で、中学生の保護者の皆様から積極推進を要望される御意見が数多く寄せられているのも事実です。
 こうした中、先輩である村田 進議員に、先日1通の手紙が届けられました。その内容は、「スクールランチ制度の採用へのお願い」と題したものでありました。コピーをいただきましたので、御紹介をさせていただきたいと思います。
 「スクールランチ制度の採用へのお願い」、「私は、現在、老上中学校1年生女子と老上小学校4年生女子の2人の子どもを持つ父子家庭の父親です。老上中学校におきましては、昼食は弁当持参です。中学生の体の成長期においてバランスのとれた食事、五大栄養素を摂取させるための弁当をつくることは、親の責務であると考えています。しかし、朝の限られた時間内に栄養学の知識等がない私が、それを実行することは大変無理です。そこで、平成17年9月13日付の京都新聞朝刊に記載されておりますとおり、彦根市内の6校がスクールランチ制度を採用していると思われますので、その制度を採用するに当たっては、いろいろとクリアしなければならない問題点があるように思いますが、採用を実施していると思われます6校の趣旨および諸般の事情を参考にしていただいて、その制度を実施していただけますよう、心よりお願いを申し上げます。」と、切実なるお父様からの思いがつづられた文章が届けられたということでございます。
 日ごとに、市民の皆様からの要望も高まってきている状況となり、全国的にも実施している自治体が増加傾向にあります。中学校での学校給食の実施や、スクールランチ制度の導入を採用している自治体は、全国でも数多く報告されていますが、そこで、県内の実施状況について伺います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、中学校での学校給食やスクールランチ方式の県内の実施状況のお尋ねでございますが、学校給食ではなく、弁当を持参する方式をとっておりますのは、本市のほかには、大津市、彦根市、近江八幡市、東近江市(旧五個荘町、永源寺町を除きますが)、そして守山市、旧野洲町、蒲生町、日野町、秦荘町、愛知川町、犬上郡、旧朽木村でございます。その中でスクールランチ方式を実施しておりますのは、彦根市でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 子どもたちの成長期におけるバランスのとれた栄養摂取については、既に御存じのことと思います。朝食欠食や孤食・偏食など、成長期に問題となる食生活をしている子どもたちも数多いと予想されるところですが、生徒の栄養摂取状況と問題点についてお伺います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、生徒の栄養摂取状況と問題点についてのお尋ねでございますが、本市では、5年に一度、食事調査を実施しており、今年がその年に当たっておりますが、現在調査中でございますので、前回の統計を見ますと、カルシウムの摂取不足や脂肪エネルギー比増加などの課題が見られました。
 また、一般的に言われております朝食の欠食や偏食、肥満や過度のダイエット、野菜摂取不足が見受けられます。これらの改善に向けまして、朝食を抜くことの悪影響や、三食をきちんととり、偏食をせずにバランスよく食べることが成長期には大切であるということを、保健だよりや学級活動などを通しまして、指導をしておるところでございます。
 また、保護者に対しましては、今後も引き続き、PTA活動ならびに各校の家庭教育学級を通して、正しいバランスのとれた食生活がされるよう、啓発・実習等に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 ということで、子どもたちのその例えば例を挙げますと、カルシウム不足等が、今、報告されましたけれども、昨今の子どもたちの状況にあります「切れる」子どもであるとか、そういった等の問題行動をとる原因の一つにも、こういった栄養摂取の不均等からを要因とすることが報告されております。こういうことは、未然にそういったことが防げる細大の防御を我々大人がとることが必要であろうと、このように考えるのも当然であります。まさしく、育ち盛りの児童・生徒に対して、朝食をしっかりとってこいと指導していただくのも、それも学校の保健だよりを通じてあると御報告いただきましたけれども、なかなかそのとおりいかないのが現実であります。
 例えば、以前に答弁いただきましたのにもありましたが、学校の弁当づくり、おかずをつくる段階での親子の会話を通じて子どもたちに栄養についてのバランスを教え、家庭教育の中で教えてはどうかという、教えているのが、そういった指導を教育委員会としてもしているというような答弁もいただいてますけれども、こういったことをひっくるめまして、費用がかからないような制度がもしあれば、それに乗っかって、乗っかるというか、取り組んでいく方向もひとつ考えられるんじゃないかなと。
 先日、新聞では、野洲市がその来年度ですか、24億円ほどかけて給食センターをつくって、市内の小・中学校の児童・生徒に対応していくというようなことが、来年度予算にうたわれるそうです。そんなに大きな予算を導入せずとも取り組んでいけることができる事例が、全国や滋賀県の自治体でも導入されているスクールランチ制度であると、このように考えておりますが、このスクールランチ制度の評価について、草津市の考えを伺います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、スクールランチ方式の評価についてのお尋ねでございますが、自治体によって方式はさまざまでございまして、一律に評価することは難しいのでございますが、それぞれ当該公共団体の栄養職員がメニューを立てておりますので、バランスよく栄養摂取ができるのがよい点と考えます。
 また、弁当と比較しいたしまして、家庭での弁当づくりの手間の軽減が挙げられます。課題のある点といたしましては、家庭内のきずなや家族への感謝の気持ちが希薄になる懸念があります。また、市の財政負担が増えることなどが挙げられまして、一長一短があると考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 お言葉ですけれども、私はその弁当づくりを通して家庭のきずなであるとか、その家庭の平和の輪を乱すような出来事につながっていくような、そういう心配はないと、このように思っておりますし、子どもの朝食の弁当をつくる段階で、母親、各保護者の皆さんがそこまで心血注いで、何ていうんですか、その愛情たっぷりの弁当を持参させて、そりゃ努力の中にはそういったものもうかがえるのもあるかもわかりませんが、そこまでの評価には決してつながらないんじゃないのかなと、このように考えます。
 先ほど、市長が違う質問の答弁の中でね、変化するものは、変化するものはですよ、50年後も元気で生き残れる、こういった言葉がありました。何も私は今までどおり、学校給食を取り入れずして、子どもたちに対して、それを取り組む考えがないという考え方も理解は、今、してきていましたけれども、やはり市民の要望が本当に日ごと高まっているなと。逆にね、その子どもたちに対しても尋ねることがあって、「お母さんの弁当と、もし学校給食があったらどっちがいい」、圧倒的多数の子どもたちが「お母さんの弁当がええ」といって答えてくれました。安心ください。子どもたちは、もう小学校6年間の給食よりも、中学校での母親がつくってくれた弁当を望んでね、毎日元気よく登校してくれてる子どもたちが市内数多くだと思うんです。もしアンケートするような機会があったら、そういったことに回答する子どもたちが数多くいると思います。
 しかしながらですよ、本当に今の子どもたち、いろんな子どもたちがいるということを認識されたところで、そういった時点に立って、何もそのスクールランチ制度を導入したさかいにいって、市内でもう応募者がすっごく増えるというような事実も報告されておりませんし、全国的な数値等導入している自治体等、よくよくこれから考えて、視野に入れていく柔軟な体制づくりを教育委員会としてもおとりいただけらと、このように思いながら実施に至るまでの問題点について、お伺いをいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、実施に至る問題点についてのお尋ねでございますが、昨年度、中学校長会におきまして、各中学校昼食時の弁当持参の状況把握と、スクールランチ制度導入の可否について協議を行ったところでございます。
 その結果、平成2年、給食廃止後弁当持参が定着をしており、保護者からの強い要望も寄せられていないという回答でございました。
 また、弁当を通して親子の対話や触れ合いが広がり、食の重要性に気づき、そのあり方を見直す機会になっている面があること、特に、弁当をつくっていただく方への感謝の念ということから考えても、引き続き現行の弁当持参方式を進めるべきであるとの考えに達したところでございます。そういうことでございますので、どうぞ、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 ということで、今後はですね、校長会のそういった判断をくつがえすことは大変不可能かとは思いますけれども、もし、今後、ますますですよ、先ほどの保護者からのお手紙にありましたとおり、各市内からの保護者からの要望が多いときは柔軟な態度でお考えをお持ちいただけたらと、このように要望いたしまして、次の質問に移ります。
 青少年非行防止パトロールについてでありますが、犯罪に遭いにくい安全で安心なまちに暮らすことは、市民一人一人の願いであります。
 しかしながら、都市化の進展とともに、さまざまな犯罪が数多く起きるようになり、その内容も凶悪化の傾向にあるなど、決して安全とは言えなくなってきている現状があります。
 また、このような社会の中で、少年による犯罪は、粗暴化、低年齢化の傾向が表われ、青少年自身がその尊い命を奪われるといった痛ましい事件も発生するなど、日常生活の中で不安感は高まるばかりです。
 近年、草津市では人口増加による都市化や大学の進出等により「若者のまち」化が急速に進み、身近な地域社会を、より安全で安心して暮らせるまちにしていくためには、自らの安全は自ら守るという意識を身につけることが重要です。
 市長は、常々、「安全と安心、地の利を生かしたまちづくり」について市民の皆様に語りかけておられます。次代を担う青少年への安全に対する意識の啓発を図ること、および初発型非行を未然に防ぐことも同時に重要な課題であります。そこで、市内青少年の問題行動の推移と特長について伺います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、青少年非行防止パトロールについてでございますが、草津市の未来を担う青少年が、健やかに、また、安全に暮せるまちにすることは我々大人の責任であり、大きな課題でもございます。
 したがって、青少年非行防止パトロールは、青少年の健全育成の面からも大変重要であると認識しているところでございます。
 お尋ねの市内青少年の問題行動の推移と特徴についてでございますが、ここ数年の推移として、草津警察署管内の刑法犯少年の検挙・補導数の統計によりますと、平成15年をピークに漸減傾向にありますが、議員御指摘のとおり、低年齢化と粗暴化が進行している状況にあります。
 また、平成16年度の県下の刑法犯少年の76%が初発型非行で占められており、その内容につきましては、万引き、自転車盗、オートバイ盗、占有離脱物横領などが主なものであり、本市におきましても同様の傾向がございます。
 この、初発型非行といわれる犯罪は、でき心や遊び心であったりするものが多く、早期発見と適切な指導があれば、以降、非行を繰り返さない者がほとんどであり、青少年非行防止パトロールの重要性も、この点にあると考えているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 市民自らが、こうした青少年の初発型非行を未然に防ぐことをねらいとし、青少年育成市民会議やPTA、更生保護女性会など、多くの市民団体が青少年非行防止パトロールを実施されています。そこで、今日までの取り組み状況と問題点について伺います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、今日までの取り組み状況と問題点についてでございますが、青少年非行防止パトロールにつきましては、草津市青少年育成市民会議を実施団体とし、「ふれあいパトロール」という名称で、民生児童委員協議会、更生保護女性会、保護司会、小・中・高等学校PTA、各学(地)区民会議を参加団体として、年間12回から50回程度を、その団体・地域の実情に応じて、青少年がたむろする場所を中心にパトロールが行われており、いわゆる「声かけ活動」を通して、青少年犯罪抑止に努めていただいているところでございます。
 問題点といたしましては、パトロール活動の中で、青少年がたむろする場所や時間に変化が生じることであり、巡回コース、時間などにより効果的に実施することが検討課題ではないかと、このように考えておるところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 実施に当たっては、地域の実情に即した効果的なパトロール活動が必要であると同時に、青少年が集まる環境を排除していくなどの取り組みも必要であると考えます。
 例えば、たばこの自販機が23時から翌朝の6時まで使用禁止になっているように、コンビニの営業時間の規制を条例で定めるなどの対策も考えられます。
 また、パトロールする方々の安全についても考慮しなければなりません。集団でたむろする子どもたちに声をかけて、逆切れされて暴力を振るわれた、このような実態が報道されているのも事実であります。善意の方々による行為の安全も守られなければなりませんし、全く子どもたちのいないところに時間をかけてパトロールするのもむだであるとの御意見もいただいております。そこで、今後の改善策・具体策についてお伺いします。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、今後の改善策・具体策についてでございますが、子どもたちのいないところに時間をかけてパトロールをすることはむだであるとの御意見もあるようでございますが、これは「ふれあいパトロール」が、地域に根づき定着したことによる抑止効果の表われであるとも考えられます。
 なお、パトロールは地域の実情に合わせ必要と思われる区域・コースを設定していただいておりますが、今後も引き続き、この事業をより効果的に進めていただくため、時間や巡回コースなど検討をいただくようお願いしてまいりたいと考えております。
 なお、パトロールを実施していただいている方々の安全につきましては、従来から御留意いただいているところでございますが、活動時間が深夜に及ぶ場合は、警察官の同行や、また、昼夜を問わずパトロール活動中には、腕章の着用、複数で実施していただくなどの方策をとっていただいておりますが、今後におきましても、安全については十分留意していただきたいと存じますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆18番(奥村芳正君)
 これも、建設的というか、協力的に一生懸命に取り組んで、このふれあいパトロール等に参加される市民の皆様からの御意見の中の一つなんですけれども、「我々、この数年間、一生懸命にそのパトロールやってるんや」と。今、教育部長がおっしゃっていただいたような抑止力につながるからというような趣旨等、我々その活動をされる方が質問されると、担当がえの、例えば青少年育成学区民会議の会長さんであるとか、市民会議の会長さんは抑止力になるから、これは今後とも継続してやってください、取り組む効果は必ず出てきますというような答弁いただきますけれども、「ほんまにな、だっれもいいひんようなとこを歩いているんや」と、「危険や危険やと地域の人は言うさかいに、私たち一生懸命、4人がグループ組んで歩いてんやけど、不法駐車してる車、あるいは不法駐輪の自転車等をね、見つけるのはもう日常茶飯事や」と。「しかし、子どもたちはこの時間にいいへん」というようなことをよく言われるそうです。
 1問残しましたけれども、今後ですね、市民の皆さんは、本当にその行政、あるいは市民団体からの下請の最前線の皆さんは、こういった活動に不安を抱きながらもやっていただいているのも事実ですから、「今後、我々するんやったらもっと効果的なパトロールの仕方」、あるいは、その何というんですか、「この活動は決してむだではないというようなことを誇りに持てるような取り組み方をしてもらえへんやろか」と、「これ一遍、そういった場があったら一遍要望してくれ」と、このようにありましたので、ぜひとも今後そういったことを考えて、予算化もされることですので、取り組んでいただけたらと、このように思いまして、1問残しましたが、私の質問を終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、18番、奥村議員の質問を終わります。
 次に、4番、大脇正美議員。
◆4番(大脇正美君)
 御苦労さまでございます。
 草津市民連合会派の大脇でございます。よろしくお願いしたいと思います。
 私は、草津連合会派の一員として、今定例会に質問の機会を与えられましたので、一般質問2点について伺いたいと思います。
 初めに、「草津市の熱中症、今夏半減、11人」と、大きな見出しで、ある新聞に記載されていました。全国初の熱中症予防条例を制定したことが大きな反響になり、独立行政法人国立環境研究所のホームページの「地球温暖化と健康」に、草津市の熱中症データが紹介されています。今年の夏の熱中症厳重警報発令状況と発生状況がまとめられ、7月1日から9月15日までの期間中、警報を発令したのは48日間、7月が15日、8月が25日、9月が8日であります。また、発症は11件で11人のうち、草津市民は2名だったという。今後は、発症を減らすため、関係機関や施設への警報発令の伝達にさらに徹底し、そして、発令に際しては、今まで市職員が行っているのを自動化し、省力化とスピードアップを図ることを検討するという記事でございました。この全国初の予防条例が持つ重みを感じました。また、この条例の施行に当たって、市職員の御努力に感謝したいと思います。
 それでは、発言通告に従いまして質問させていただきます。簡潔で前向きな御答弁を、よろしくお願いいたします。
 滋賀県では、平成15年度からLD・ADHD、高機能自閉症などの障害のある児童・生徒に対して、総合的な教育支援体制の整備を図るため、校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターの養成を図りながら、巡回相談員や専門家チームの助言を受けて、本事業を実施してきたという。
 平成16年度では、上記の事業内容に加えて、特別支援教育推進体制の一層の整備を目指すため、文部科学省から特別支援教育推進体制モデル事業の委嘱を受け、整備に向けて実施されました。残念ながら、草津市は推進地域の指定やモデル事業の対象校ではありませんでした。
 一方、国では、平成16年12月の中央教育審議会では、「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」中間報告がありました。その中に、「小・中学校における制度的見直し」として、「特別支援教室」構想におけるシステムの実現を目指して、固定式の学級が有する機能を維持できるような制度のあり方や、教職員配置および専門性の確保のあり方について、具体的に検討を進めるといった答申がされました。
 このような動きの中、ライフステージにおける発達障害者支援の中で、特別支援教育推進体制を早急に整備を求めたいためにも、当市の特別支援教育の推進についてお尋ねいたしたいと思います。
 まず、1点目の質問は、3月定例会にも質問いたしましたが、特別支援教育について伺います。
 今年の4月1日から施行されました「発達障害者支援法」により、各県・市・町の地方公共団体では、その取り組みや体制づくりの整備に御尽力されていると思っています。
 この「発達障害者支援法」の中の特別支援教育について、鎌田部長より御答弁ありました件に関して、今日までの取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。
 その一つは、平成17年度の予算に、新規施策として特別支援教育事業を推進するに当たり、学齢期の児童・生徒にかかわる組織づくりの検討をしつつ、まずは、教職員の研修を充実させる予定でありますが、また、具体的に年度前半に、幼・小・中学校に講師を派遣し、特別支援教育についての研修を充実するとのことであるが、その取り組みについてどのようになっているのかお聞かせください。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 特別支援教育についてでございますが、その推進のための組織づくりといたしましては、すべての小・中学校で特別支援教育コーディネーターを指名し、校内委員会を設置したところでございます。
 教職員の研修につきましては、昨年度までは教育研究所や学校教育課が主催をして実施してまいりました。本年度は、教育研究所主催の講座のほかに、すべての学校において、全教職員対象の研修会を実施したところでございます。
 さらに、本年度の今後の予定といたしましては、児童・生徒一人一人のニーズに応じた指導目標や内容、方法などを示した「個別の指導計画」作成のための実践的な研修を行う予定をいたしております。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 その研修の際にですね、近隣の民間の幼稚園、それから公立保育園にも参加を求めていくという表現があったんですが、この点についてはどうか教えてください。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 幼稚園の研修会の実施につきましては、前期ではできておりませんで、後期の12月から実施をしていく予定をいたしております。これは、拠点校を設けまして、拠点校3園を設けまして、日を3日間に分けまして実施をする予定をいたしております。その拠点校に、公立の保育所、また私立の幼稚園・保育園を、この3日間のうちの都合のつく日に参加してもらえるように計画をしておるところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 この研修会というのは、今年だけではないと思いますし、また、教職員が本当にこの特別支援教育についての理解、これを浸透させるためにもですね、この研修会、今後、またどういうような研修体制で臨まれるのか、もう一度ちょっと確認したいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 前段の答弁にも申し上げましたんですけども、本年度上半期で小・中学校1回実施をいたしておりますが、後期にももう一度実施をする予定をいたしております。
 これは、今までは概略的な問題についての、いわゆる認識を統一しようという考え方でございますが、次の段階は、やはり個別の指導計画、これをやはり同じ目線で、いわゆる同じまた認識で作成する必要がございますので、それに関する研修を実施をして、この内容についての、個別計画の内容の作成については万全を期していきたいと、このような考え方で計画をいたしておるところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 先生方も、徐々にこういった特別支援教育の理解を深めていただけると思いますし、また、来年度にはまた新しい教職員の方が入ってこられますので、このフォローについては、毎年、研修会を通じて理解を深めていただきたいと思います。
 それでは、次に二つ目は、平成16年度に各小・中学校に特別支援教育コーディネーターを指名されておられます。その特別支援教育コーディネーターのための資質向上研修の計画の概略はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、特別支援教育コーディネーターのための研修につきましては、8月に第1回の研修会を実施をいたしました。今後は、各学校で、対象児童・生徒のリストアップをした上で、秋に第2回目の研修会を実施をいたしまして、「個別指導計画」の作成の仕方について研修をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 いろいろと8月から、また第2回という、こういった個別計画を組み立てておられています。教職員の中にはですね、こういった特別コーディネーターというのは、今の現業のその教育と並行に、こういったコーディネーターをやっておるということで、なかなか中心的に動けない、こういうことの声もありました。そういう意味では、そういった特別支援教育コーディネーターの方の他校との情報交換なり、そういった機会を設けていただいた方がいいんじゃないかと、こういう声もあります。今後、いろいろなそういうようなコーディネーターの思惑いうんか、戸惑いもあるということでございますので、これについて意見、またお考えがあれば教えてください。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 特別支援教育のキーポイントになっていただくのは、このコーディネーターになっていただく先生であろうと、このように考えます。この先生を中心に、関係機関との連絡調整とか、保護者の窓口、相談窓口とか、担任の先生方の支援、そういうようなものを担っていただくことになる。そういう、また推進役になっていただく先生でもございます。
 そういうことから、新たな制度でございますが、文科省の方で示しております内容についての研修、さらには、先生一人が孤立することなく、校内での協力体制、そして各小・中学校のコーディネーターの方との連絡調整、また、それに対する教育委員会からの支援、専門家からの支援、そういうようなものもやはりあわせて今後考えていかなければならないと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 それでは、三つ目は、志津小学校や新堂中学校がモデル校として進められた個別の教育支援計画について、市のモデルや推進計画の作成についてどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、平成16年度に志津小学校と新堂中学校が、県の特別支援教育推進体制整備事業モデル校に指定をされ、「個別指導計画」の作成と実践に取り組みましたが、関係機関との連携による乳幼児期から学校卒業後まで一貫した支援を行うための教育的支援の目標や内容などを盛り込んだ「個別の教育支援計画」の作成にまでには至っておりません。
 現時点では、まず、各校がモデル校の取り組みに学び、「個別指導計画」の作成を目指しているところでございます。「個別の教育支援計画」につきましては、「個別指導計画」の作成後に、児童家庭課など、関係課と連携をして作成に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 まだ、個別の教育支援計画については十分できていない、こういう表現でございますが、これから、こういった計画については充実されていくと、このように思っています。
 この個別の教育支援計画の概要の中には、いろいろな教育面とか児童の行動の状況、それから保護者の思い、それから学校の先生の担任の願い、いろいろなものが含まれてますし、また、いろんな検査もあって、そういった結果を含めてですね、発達支援障害児の目標をしていかなあかんと思います。そういった成果を評価していく、または生かしていく、こういうことが個別支援計画の中身であろうと思います。
 そういう意味では、いろいろ関係機関がございます。特に、教育、それから福祉、保健、医療、労働という、こういった関係機関との連携による適切な支援教育を効果的に行わなくてはならないためにもですね、やはりこういった情報をやはり共有するということが一番必要ではないかと思いますので、そういう意味では、今後、この連携についてはもうちょっと力を入れていただきたいと、このように思っております。
 それでは、次に、平成17年度、今年でございますが、特別支援教育の推進いろいろとされております。そういった計画や調査・研究は、今の段階での成果はどのように評価されているか、お聞きしたいと思います。
 もう1点ですね、そういう意味で、一つ目はですね、現在、発達障害児と判断されています児童、小学校・中学校ごとに把握されているのか、その人員についてお伺いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 発達障害児の把握についてでございますが、8月30日に開催をいたしました第1回の特別支援教育コーディネーターの研修会におきまして、文部科学省作成のチェックリストの使用方法を学び、各校における対象児のリストアップを指示したところでございまして、現時点ではその人数は把握しておりませんが、年内には把握できる予定でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 それでは、二つ目はですね、今、学校に通っておられる発達障害児に対してですね、いろんな、今、計画、手だてをされているんですけども、こういった方については、暫定的だろうと思いますが、そういったどのような体制で支援教育をされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、現在の発達障害児に対する支援教育の体制についてでございますが、国や県としても新たな人材配置などの措置は行っておりませんので、従来の体制の中で、学級担任や教科担任などが配慮すべき点を共通理解をし、情報交換しながら指導を行っているというところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 それでは、三つ目ですが、発達障害者支援法による特別支援教育の取り組みというのが昨年15年度、16年、今年17年度ということで進んでいるという、こういうことでございますが、どこまでかちょっと確認、再確認したいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、発達障害者支援法を踏まえた特別支援教育の取り組みでございますが、まず体制整備として、特別支援教育コーディネーターの指名や校内委員会の設置は完了いたしました。現在は、適切な教育的支援を行うための「個別の指導計画」の作成に向けて取り組むとともに、発達障害に関する理解を深める啓発と研修、教員の専門性向上のための研修に取り組んでいるところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 今、現行の教育というのは、本当に七つの障害があります。知的、言語、情緒ですか、それから視覚、聴覚、肢体不自由、病弱、身体病弱、こういった対象に特殊学級を設置されて教育指導している。発達障害児は、通常の学級で指導しているために、発達障害児の子どものニーズにあわせた教育ができていない。現に、今の担当教師がですね、そういった形をしているということで、十分でないということがよくわかります。
 そういった、その発達障害児のですね、教育指導の問題や保護者が将来的に不安がなかなか解消されてないままですね、恐らく、この支援教育が完成いうんか、充実するまで、やはり1年ないし2年かかる。そういった段階でも卒業されていくというケースもあることからですね、やはり一日も早く特別支援教育体制を整備していただきたいというのが保護者の切望、保護者の大きな意見でございます。声でございます。暫定でも、今、やっておられると思いますが、早期に取り組んでいただきたい、このように思っております。
 それでは、次に、平成18年度から、こういった特別支援教育を進められますが、この推進に当たってですね、方針や具体的な推進施策についてお伺いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 平成18年度の特別支援教育の推進方針や施策についてでございますが、平成17年度中に、各学校でサンプルケースについての「個別指導計画」を作成をし、平成18年度には、その対象児を広げるとともに、作成をいたしました「個別指導計画」を実践に移しながら課題を明らかにし、よりきめ細かな指導計画を練り上げていきたいと考えております。
 文部科学省から示されているとおり、平成19年度には、すべての小・中学校で対象児に対する支援体制が整備できるよう、着実に努力をしてまいりたいと考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 よろしくお願いしたいと思います。
 平成19年度には、各小・中学校の特別支援教育の体制が整うということでございますが、一年でも早く、また一日でも早く、こういった体制を整備しながら進めていただくことをよろしくお願いしたいと思います。
 次に、西渋川地先に建設を予定されています発達障害者支援センターの機能について、整備はどこまで進められているのか、お伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 発達障害者支援センターについてでございますが、本市に在住する心身の発達に遅れや偏りが見られる方々を対象に、乳幼児期から就労期までを、総合的、継続的に支援していくための相談機能や発達支援、就労支援などを総合的に調整するためのサービス調整会議、さらには、個々の発達状況に応じて一貫した支援を行うための個別の支援計画や、指導計画の作成機能などを持たせたセンターの設置を計画しているところでございます。
 現在、この計画を具体化するために、庁内の、事務レベルではございますが、保健、福祉、教育、労政にかかわる各部門の担当者によります「草津市発達支援システム検討会議」を設けまして検討を進めているところでございまして、平成18年度には、この検討会議での意見を集約しながら、学識経験者などで組織する懇話会を設置し、草津市にふさわしい「発達支援システム」の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 発達障害者支援センターの建設でございますが、今年の2月に県要望ということで出されておりまして、国や県からの補助採択はなかなか受けられないということもあって、今年の9月には、ちょっとそういった画面が抜けております。恐らく、市長の思いで単費でやられるということには大変感謝しております。19年度の竣工に向けて努力していただければ、ありがたいと思います。
 発達障害児はですね、年齢が上がるほど子どもの2次障害が出てくると言われておりますし、また問題が大きくなったり、また、それによって初めて学校が対応するというケースが今日起こっております。そういう意味では、自尊の感情や回復、また保護者との信頼関係、こういった改善が非常に難しいという、こういうことも考えられます。低学年のうちにですね、子どもの発達的な視点から支援していくことが、安定した高学年の思春期につながると、こういうことも言われております。
 そういう意味では、発達障害児の対策に力を入れておられる栗東市に、三愛小児科の医院、宇野先生にも一応お話を聞いております。そういう意味では、今後、こういった発達障害児の対策について力を入れていただきたいし、また、医療・教育・福祉関係者の連携をとった教育推進委員会、こういったものを設けるなり、また、巡回相談員の専門家のチームを組んでですね、学校の先生、コーディネーターのサポート、また学校の支援を、こういうことを定期的にやっていただく、そういった体制づくりの構築をしていただければありがたいと思っております。
 それでは、次に2点目の質問になります。「エルティくさつ」の運営に関する質問をいたします。
 平成13年度9月の定例会でですね、「エルティくさつ」の第三セクター「草津都市開発株式会社」に対して、2億5,000万円の貸付支援を議決いたしました。このことについて、貸付当事者である草津市の所見を伺いたいと思います。
 まず、一つ目は、平成13年8月に、経営の危機から、会社再建計画書を作成され、今後の継続責任を果たすために策定されたんですが、その再建計画に基づいて、具体策であるテナントプロモートや組織執行体制の整備を手がけ、効率的、機能的、そして組織的な運営を図ると、こういったことが明記されていました。そこで、第三セクター「草津都市開発株式会社」の経営状況について伺いたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 草津都市開発株式会社の経営状況についてのお尋ねでございますが、御承知いただいておりますとおり、平成13年8月に、会社におきまして策定されました「再建計画」に基づき、同社の再建を図っていただくために、同年度中に2億5,000万円の貸付支援を行い、今日まで努力されてきているところでございます。
 この間、テナントの退店による資金需要と賃料収入の減少に対応するために、人件費や施設の管理経費を節減するなどして、販売費および一般管理費を切り詰めるとともに、テナントの退店を抑止し、テナント誘致の実効性を高めるために、3階・4階の用途を物販・飲食系から業務・サービス系へ変更し、業界関連の会社にダイレクトメールを発信するなどして、テナントプロモートに努力されてきております。
 その中で、平成13年度から平成16年度までの会社の経営状況を見てみますと、売上額はほぼ横ばいの状態で推移し、経常利益は少しずつ増加傾向にございますが、特別損失と法人税の支払額を差し引いた税引き後の当期利益額を再建計画の数値と比較いたしますと、4年間の累計で約3,200万円の減となっております。
 また、平成16年度決算における負債残高につきましては、再建計画の数値と比較いたしますと、約2,200万円程度減少しておりますし、再建計画時の15億5,000万円が約13億円程度になっているところであります。人件費や一般管理費の節減などにより、損益計算では、毎年、黒字を計上することができたところであります。
 いずれにいたしましても、今後とも、残されている負債償還のために、一日も早く空き区画を解消して返済原資を増やしていただく必要があるところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ただいま、部長より13年度から16年度の再建計画のいろいろな細かい話をしていただきました。
 私も、一応、エルティのですね、決算報告を見ながら、そういった売り上げ、それから営業利益、利息等、いろいろ表にしてまとめてみました。そのとおりだと思っております。
 ただ、この再建計画の中にはですね、平成16年度まで、4年間に計画的に空き区画へのテナントプロモートを取り組んで、テナントの入店による空き区画をなくするということが計画書の中で強調されています。今の状況、その後の状況ですね、どういったことか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 テナントの入店による空き区画をなくすことが、再建計画の中で強調されたがということで御質問がございました。その後の状況はどうなのかというお尋ねでございますが、再建計画につきましては、平成16年度までの4年間に、計画的に空き区画へのテナントプロモートに取り組み、空き区画を解消するとされ、先に申し上げましたように、テナント誘致に努力されてきましたが、物販を中心に厳しい環境が継続していることもありまして、空き区画を解消することはできず、現在におきましても、55区画中12区画が空き区画となっており、面積割合におきましては、入店率は77%という状況でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 空き区画が77%ということで、当初、この再建計画では、やはり空き区画はなくすということで、そういった財政計画を立てておられます。
 いろいろと、その表で見ますとですね、当初の財政計画と実績が物すごくバラつきが多い、こういうことがわかっております。そういう意味では、こういった当初の作成に当たって、どなたさんが作成されたかわかりませんし、また、こういった制度というのが非常に大きな隔たりがあるなという思いがあります。これは一体何であったかというのは、その点についてちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 制度についてということでございますけども、特に先ほども言いましたように、再建計画についてはテナントプロモート計画によりまして、会社の経営方針として立てられます。平成13年度にですね、皆さんも御存じのとおり、資金支援をするということになっておりましたので、それに基づいて会社の取締役会の中で取り組みをされてきたところでございます。
 もちろん、市としてもですね、資金支援ということで行ってまいりましたので、お互いに会社経営の運営については、我々もですね、役員として取り組んでおりますので、今後とも、お互いにですね、協調し合って取り組まなければいけないと思っております。
 言われました、俗に問題ということがございますけども、会社の役員会の取締役会の中で、こういう取り組みをしているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ちょっと、それでは再確認させていただきたいと思います。
 再建計画ではですね、当社というのは草津都市開発株式会社なんですが、大きな経営負担となっている地下店舗を抜本的に見直して、平成16年度を目標にですね、集客力のある施設を誘致し、リニューアルオープンをされるということで、地下店舗の抜本的な見直しに、平成16年度に1,300万ですか、の市中銀行から借りるという予定で再建計画をされています。これは、今期聞きますと、計画も取りやめられたということでございますが、その理由について伺いたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 御指摘のようにですね、会社にとってということで、地下テナントプロモート計画によりまして、地下のですね、1階のテナントの状況を見てですね、一度一掃して、明るくするとかですね、そういうことで取り組んではどうかということがございましたけども、基本的に会社の大きな経営負担になってきています。当初、1億3,000万ほどの投資をですね、リニューアルについて計画をしておりましたけども、会社に大きな経費負担がそこにかかってきますので、今のところはですね、状況を見ながら、地下1階のリニューアルについてはもう少し様子を見てからということで、役員会の中で決定をされたところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 わかりました。
 その地下の店舗のですね、集客が増加してきたということも、私も地下へ時々行って確認はしております。まず、その地下に対してですね、当初、経費が大きな経費負担と、こういう表現でございますので、確かに地下の店舗が増益、また収益が上がればですね、その草津都市開発株式会社も、そういった利益が増えるのかどうか、もし増えなければ、その経費が、大きな経費はどのように解消するか、そういったこともですね、当然、役員会ではお図りだろうと思います。そういう意味で、草津市の立場に立ってですね、どこまで経営に関して意見なり、申し入れがされるのか、その点についてちょっとお考えを教えていただきたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 会社の方についてもですね、役員会で議論をされているところでございます。地下1階とですね、入店されて地下1階のですね、商売についてはですね、かなり経費的にも、商業的にも、今のところは横ばいということでございますが、全体的にどうするかということについては、今後とも会社の役員会で取り組んでいきたいと。できるだけですね、会社としてはリスク管理とかですね、そういうことを重視するとか、社員の意識改革をどうするかということの方で取り組んでいくということの取りまとめをしておられます。内部としても、やはり業務管理の徹底と事故防止ということで、現在のところは、そちらの方に重点を置いて経営管理、運営をしていきたいということでもございます。
 特に、先ほど言いましたように、これらについては、もちろん役員会の中で取り組んでいきますので、今後も鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 それでは、次に再建計画ではですね、平成13年度の3月に1億9,000万貸し付け、そして9月にもですね、6,000万の貸し付けを行ったということで、その時点では5年据え置きの18年度から償還という当初の説明でありました。その後、6,000万の貸し付けによりますとですね、いろいろな貸し付けの状況というのがありまして、一気に6,000万じゃなくて、徐々に貸し付けたと、こういうこともお聞きしておりまして、それが貸付最終年度が14年度と、こういうことで、それから据え置き5年、それから平成19年度の償還であることを知りました。このことの説明がですね、我々議員、または産業建設常任委員会での説明でされたんかどうか、まずそれをお聞きして、それから平成19年度からの貸付資金の返済が始まります。その経営状況から、本当に返済が可能かどうか、草津市としての判断を伺いたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 先ほどですね、先ほど入店率の件で答えておりましたけども、空き区画は77%ということを大脇先生の方から御発言がございましたけども、これは入店率が77%ということでございますので、よろしくお願いします。
 それとですね、今、冒頭で申されました18年度から19年度ということでなっているということでございます。
 これは、次期産業建設常任委員会の後ですね、協議会の中でも御説明申し上げていきたいと思いますが、草津都市開発会社の決算報告についての協議会ですね、報告してまいりたいと思いますけど、19年度といいますのは、13年度にですね、借り入れ、資金支援をいたしまして、それから5年据え置きの10年償還ということでございますので、19年度からということで、19年度から償還ということになります。13年度のですね、資金支援については、13年にですね、貸し付けをしておりますので、そこからのスタートということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それと、御質問の貸付支援金の返済が始まるが、経営状況から返済は可能か、草津市としての判断を伺いたいというお尋ねについてでございますが、市からの貸付金の返済は、5年据え置き10年均等返済という条件になっておりまして、平成19年度からの返済の見込みについてでありますが、今以上に返済原資を増やすことが必要であると判断いたしておりまして、一日でも早く空き区画を解消するなど、さらなる努力をしていただくことが必要であると考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 空き区画がですね、解消されれば返済がいけるという、こういう判断でございますけれども、財政再建計画で見ますとですね、平成17年度、これは西口の駐車場の収入がなくなります。また、18年度から西友の駐車場の収入もなくなる。こういった状況から、約6,650万の純売り上げがなくなる。このことを考えますとですね、税引き後の当期利益が上がるのかどうか。それから、今日まで経営で未処分の利益を積み立てておられるということも決算で上がってます。こういったことを含めましてもですね、返済が可能か、これは非常に我々としては危惧しておるところでございますので、それについて、再度、お伺いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 先ほども申し上げましたように、大変厳しい状況になろうかと思います。その点では、先ほど言いましたように、19年度からですね、返済ということになってまいりますので、また、今、駐車場の問題出ましたけども、駐車場の問題についてはまだ確定もしておりませんので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 いずれにしても、先ほど言いました、今後ですね、返済原資を増やすことが必要でもございますので、今後は、先ほど言いましたように、空き区画についても、空き区画を全部することによって、やはり二千四、五百万の、そういう利益も上がってまいりますので、そこら辺も、先ほども言いましたけども、取締役会の中での議論を重ねて指導してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 時間も残り少ないと思います。1点だけ確認したいと思います。万が一、返済できない状況になった場合に、草津市としての責任としてどのような処置をされるのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 返済できなくなったらどうするのかということでございますけども、現在のところは、返済できるようにですね、取り組んでいるところでございますので、ひとつその点だけはよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 なかなか回答が得られないのはわかってて言うとるんですけども、最後にですね、株式会社ダイエーの系列であります株式会社ヒカリ屋の草津店の閉鎖撤退という、こういうことが現実的になりました。そういう意味では、エルティ932の全体の今後の運営についての所見を教えていただきたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 次にですね、草津店閉鎖撤退による「エルティ932」の今後の運営についてのお尋ねでございますが、ヒカリ屋草津店の閉鎖につきましては、去る8月29日に、草津都市開発株式会社に通知をされまして、その後、エルティ932の管理組合や店主会などの関係者に説明されてきておりますが、その中で、ヒカリ屋からは、親会社の株式会社ダイエーが産業再生機構の支援のもとで経営再建を進める中で閉鎖撤退を余儀なくされることでありまして、来年の2月末をめどに閉鎖をし、営業譲渡、または売却を図る予定であると聞いております。
 現時点におきましては、草津都市開発株式会社としては、ヒカリ屋の売却先は決まっておりませんが、当該施設が商業施設であることを認識いたしまして、極力、専門店側の方々の迷惑とならないよう、同じような商業形態で継続されるような条件で不動産譲渡をされるよう、ヒカリ屋に申し入れるなど、対処されているところであります。
 一方、ヒカリ屋草津店の閉鎖による草津都市開発株式会社への影響が懸念されますが、現在のところ、このことを理由にテナントが退店するという状況はないと聞き及んでおりますし、条件の折り合いの問題はございますが、ヒカリ屋のテナントが、会社が管理されている専門店側に移って営業を続けたいと希望されているところもあると伺っております。
 市といたしましては、商業施設全体としては、核となる店舗の閉鎖であることから大きなマイナス要因でありますし、営業譲渡、または、売却される先がどのようなところなのかが、今後の商業施設全体の運営にかかわる大きな問題となるわけでございますので、商業施設全体として継続発展できるような状態になることを願うところでございます。
 したがいまして、ヒカリ屋草津店は、草津都市開発株式会社に営業譲渡、または、売却に関する今後の動向を逐時会社に報告するとされておりますので、ヒカリ屋草津店の動向により対処せざるを得ないと考えますが、ヒカリ屋から譲渡を受けられる先が決定される中で、草津都市開発株式会社の業務範疇と先方の営業方針や戦略について双方が協議し、再構築されていくことが必要であると考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、4番、大脇議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
 再開、午後1時30分。
  休憩 午後0時23分
 ─────────────
  再開 午後1時30分
○議長(新庄敏夫君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 まず、8番、竹村 勇議員。
◆8番(竹村勇君)
 ふるさとに愛、人と人のつながり、人間と自然の共生を政治の中心に据え、「安全で安心して暮らせる希望に満ちたふるさとづくり」を信条にしております、新生会の竹村でございます。
 私は、新生会の一員として、今定例会で質問の機会を与えられましたので、市政全般につきまして、数点、議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従いまして質問させていただきます。市長を初め、関係部長は市民の皆さんに御理解をいただける答弁をよろしくお願い申し上げます。
 青い空、さわやかな風、おいしい空気、秋の田畑で収穫の手伝いの後、焼きいもを食べながら浸った「あの時」、数十年前のことであります。本当に空気はおいしかったです。
 「市民の快適な環境」を守り育てる取り組みについてであります。
 祖先から引き継いできた環境から、私たちは多くの恵みを受けてまいりました。これからは、この恵みを受けただけではなく、自らこれらを次の世代へ確実に継承していくという重要な任務があります。私が享受したと同じおいしい空気、水を残していかなければならないと考えております。
 そこで、環境について御質問させていただきます。
 平成17年9月5日、市内を流れている伊佐々川、新草津川で油が浮いているのを市民の方が発見され、調べられたところ、山寺町内の菓子製造工場跡地付近の水路から、下流3キロにわたって重油が数十リットル流出、閉鎖工場の解体現場からとのこと。
 大事に至らないとのことですが、この事案から数日後に、ダイキン工業滋賀製作所の敷地内地下水から、最大で環境基準約27倍の有害物質トリクロロエチレンが検出されました。同製作所が自主的に観測井戸を設置し、地下水をモニタリングしていて、その過程で検出されたとの報告を聞きましたが、まず、今日までの経過を踏まえた状況をお教えください。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 今日までの経過を踏まえた状況についてお答え申し上げます。
 ダイキン工業滋賀製作所は、昭和45年から47年にかけてトリクロロエチレンを使用していたことや、平成10年の滋賀県が実施しました県下一斉の土壌汚染立ち入り調査を踏まえ、自主的に平成10年から平成17年までに、延べ18本の観測井戸を設置し、地下水調査を年1回以上実施されてこられたところでございます。
 その結果、平成15年に、初めて国の環境基準値であります0.03ppmを若干上回る数値が検出され、その後も、さらに監視の強化に努めてこられたところでございます。
 しかし、平成16年から環境基準値を超える値が継続的に検出され、特に、平成16年10月に基準値の27倍に当たる0.81ppmの数値が検出され、この状況について、ダイキン工業から8月23日に、県と私ども草津市に報告があったものでございます。その後、ダイキン工業本社が、9月9日に自主的に報道機関へ発表されたところです。
 現在の対応状況についてでございますが、ダイキン工業からの報告や報道結果を踏まえ、県が要綱に基づき「土壌・地下水汚染対策連絡会議」を開催され、その中で、今後の調査の方向性について検討され、現在、馬場町、岡本町などの周辺井戸水や草津川、伯母川の水質調査および周辺工場の立ち入り調査などを実施し、その原因究明を含め、汚染状況の実態調査をしているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 ありがとうございます。
 この有事物質トリクロロエチレンはどういうときに使用されるのですか。また、どの程度の有害物質なのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 この有害物質トリクロロエチレンはどういうときに使用され、その有害性についての御質問でございますが、このトリクロロエチレンは、主にドライクリーニングのしみ抜きや金属についた油を取るための洗浄にもよく使われる物質であり、今日までいろいろな工場や事業所で利用されております。
 一方、その有害性につきましては、基準値を超える水を仮に毎日2リットルずつ一生の間、大体これは70年間で計算しますと、飲み続けますと、10万人に1人の確率でがんにかかる可能性があるとされています。しかし、飲用のためには、5分間の煮沸、沸騰させれば大気中に出てしまい、その有害性がなくなると言われております。
 以上です。
○議長(新庄敏夫君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 それでは、次の質問に入ります。
 この下流には、市民の川でございます伯母川があり、今日も元気な志津っ子が生態系を調査しているところであります。また、水は農業生産に利用されていると思います。付近においては、地下水を利用している企業、個人がおられると思いますが、これら周辺地域に対する影響はどうなのか、お伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 この下流の伯母川や農業用水、企業や個人が利用しておられる周辺地域への影響について、お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、今回の水質調査には、伯母川や草津川の水についても調査しておりますし、また、汚染の範囲や原因についても現在調査中であり、その調査結果に基づき、必要であれば飲用指導や、また、地下水の利活用に影響があるようであれば、必要な指導を実施していく予定でございます。
 いずれにいたしましても、県とともに、原因究明も含めた汚染の実態の把握に努めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます
 以上です。
○議長(新庄敏夫君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 いろいろ御心配いただきまして、まことにありがとうございますが、いま一度、確認させていただきたいと思います。
 河川周辺地下水利用者等への行政指導についてどう対応されるのか、また、されようとしておられるのか、いま一度、お伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 先ほども御説明申し上げましたように、今現在、25カ所で検査、水質・土壌の調査をしております。それにつきましては、近々、県の方から報告があると思いますので、それを踏まえながら、今後、対応していきたいと思います。
 以上です。
○議長(新庄敏夫君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 よろしくお願い申し上げ、では次の質問に移らさせていただきたいと思います。
 障害者自立支援法についてでございます。障害者自立支援法について、質問をいたします。
 この法案については、障害者や福祉関係者の間で賛否両論が渦巻いておりますが、衆議院は可決、参議院は審議未了により廃案という、非常に複雑な経過があります。
 国におきましては、社会福祉基礎構造改革による制度改正により、障害者福祉分野において、ノーマライゼーションの理念のもと、利用者の立場に立った制度を構築するため、平成15年度より、行政がサービスの受け手を特定し、サービスの内容を決定する「措置制度」から、利用者の自己決定を基本とした「支援費制度」へと改められました。
 この支援費制度は、地域生活支援や自己決定、利用者本位というその理念においては高く評価されますが、制度がスタートして間もなくサービスの利用が急増し、平成16年度は、国の補助分だけで274億円不足し、今後も利用量の増加が予想されることから、制度の存続が危ぶまれておりました。
 さらに、これら財源確保の困難さはもちろんのこと、制度運営の効率化、公平化、国と地方公共団体の補助金ルールの見直しなど、課題が山積みしておりまして、長期に安定的に持続することが大変難しいと聞いております。
 国においては、これらの諸課題を解決するため、平成16年10月に、今後の障害保健福祉施策について、「(通称)改革のグランドデザイン案」として、身体、知的、精神の障害者施策を一元化する改革試案を提示されましたが、本年2月10日には、この改革試案の法整備を図るために、障害者自立支援法案として国会に提出されたところであります。
 この障害者自立支援法案への移行につきましては、障害者やその家族、関係者の皆さんが不安を抱くことなく円滑になされるよう、十分な説明や取り組みが必要であり、また、支援費制度の理念である障害者の自己決定が尊重され、利用者本位のサービスが提供される福祉基盤の整備が非常に重要であると考えております。
 そこで、次の5点について市の考え方をお聞きし、お伺いするものであります。
 まず、今回の法案の目的ならびに改革のポイントについてお尋ねいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 障害者自立支援法案の目的ならびに改革のポイントについてでございますが、大きく5項目に集約されております。
 一つは、身体障害、知的障害、精神障害の区分を原則としてなくし、3障害共通サービスの一元的な提供を市町村が中心として実施をすること。
 二つ目、働く意欲と能力のある障害者が一般就労できるよう、福祉側から支援をする。
 三つ目、障害福祉サービスが身近なところで利用できるよう、空き教室や空き店舗など、地域の社会資源が活用できるよう「規制緩和」を推進する。
 四つ目、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化を図る。具体的には、1次判定、2次判定を実施をいたしますが、介護給付に関するサービスは2次判定の対象となり、認定審査会に諮る。
 五つ目、増大する福祉サービス等をみんなで支え合う仕組みの強化として、利用したサービスの量や所得に応じた「公平な負担」を求めることとし、サービス量に応じて原則1割を負担する応益負担・定率負担とする。そして、国の財政責任の明確化を図る。
 以上の5点でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 ありがとうございました。
 次に、身障、知的、精神の3障害が一元化され、利用対象者の増加が見込まれておりますが、サービスの提供事業者は、支援費制度が導入されたとき、介護保険に比して対象者が少ないことや支援費基準が明らかにでなかったことで採算が見込めないことから、事業者の新規参入も少ないと聞いておりますが、新たな枠組みの中で、サービスの基盤の整備は確保されているのか、お伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 新たな枠組みの中で、サービス提供基盤の整備は確保されているかについてでございますが、平成15年度から導入されました支援費制度開始当時は、介護保険事業者からの参入が少なく、障害福祉にかかわりのある施設などを運営する社会福祉法人や団体、業者などが、これらサービスの提供を担っておりましたが、その後、指定基準の緩和措置や県の介護保険事業者への参入促進の取り組みなどによりまして、大手介護保険事業者の参入など、一定のサービス基盤は整備されつつあるものと認識いたしております。
 近隣の大津市や栗東市、守山市で、草津市を事業エリアとする事業所も多数設置されておりますことから、障害者自立支援法の施行後のサービス提供基盤についても、一定のサービス基盤は確保されるものと考えているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 ありがとうございました。
 次に、この法案においては、現行の支援費対象サービスの見直しが行われ、総合的な自立支援システムの構築や障害者施設、事業体系、設置者、事業者要件の見直し等が行われます。また、ホームヘルプやショートステイなどの介護給付の対象となる障害福祉サービスについては、認定審査会に諮らなければならないことや、市町村障害福祉計画の策定が義務づけられ、平成18年度中に完成しなければならないことなど、職員の事務量が膨大な量に増加することが予想されます。
 現在でも、この法案を所管いたします社会福祉課は、他課と比較して時間外勤務時間数が多いと聞いておりますが、果たして、現行の職員数で円滑な行政サービスの対応ができるのか、非常に心配するところであります。
 また、この法案の施行は、将来の介護保険制度との統合を視野に制度上の整合性を図ったものと考えられることから、本市の組織体制を抜本的に見直し、適切な人員配置を行う必要性はないのか、お伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 障害者自立支援法の施行に伴う本市の組織体制などについてでありますが、改革の柱となっております「利用に関する手続基準の透明化、明確化」を図るため、1次・2次判定とあわせて、市町村認定審査会の設置が義務づけられますことから、相当の事務量の増加が予想されます。
 このため、現在、行政システム改革の一環として取り組んでおります組織・機構の見直しの中で、今回の制度改正に円滑に対応ができるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 ありがとうございます。
 参考のためでございますが、介護制度を御利用されておられる市内の人口について、また、このたびの障害者自立支援法を利用される人口は、これは想定でございます。どの程度か、お伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 介護保険制度の市内の対象者数でございますが、平成17年3月末時点で、要介護認定者数は、第1号被保険者2,361名、第2号被保険者103名の2,464名でございます。そのうち、居宅介護サービスの受給者は、第1号・第2号被保険者を合わせまして1,447名、施設介護サービスの受給者数は第1号・第2号被保険者を合わせまして447名の方がサービスを受けておられるところでございます。
 それから、今のサービスの利用者の見込み数でございます。平成17年3月末時点で、市内には身体障害者手帳のお持ちの方が3,854名、療育手帳のお持ちの方が615名、精神保健福祉手帳の所持者の方が225名で、合計は4,694名の方がいらっしゃいます。また、精神の通院医療費の受給者が423名おられますことから、おおむね5,100名の方が対象となられるであろうと予測をいたしているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 お聞きのとおりの数字でございます。市長および総務部長にお願いしておきます。
 長寿福祉介護課においては、計画推進係、介護保険係、介護認定係等、組織体制が組まれております。障害者自立支援法に伴う今後の体制については、サービスに支障のないよう強く要望しておきますので、よろしくお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
 次に、利用者にとりまして一番大きな問題であります利用者負担についてお伺いいたします。
 サービスの利用者の増加に伴い、その費用も急速に増加しているため、今後とも増加するサービスを確保していくためには、その費用について、福祉サービス利用者の方々を含め皆で負担し合える仕組みの強化が必要とされています。
 具体的には、財源を安定化するため、障害者が利用したサービス費用について、介護保険と横並びの原則1割の定率負担、最高月額4万2,000円を求めようとするものですが、現行の所得に応じた費用負担とは異なり、サービス量が多いほど負担が大きくなってまいります。そこで、利用者負担を求めるに当たっては、サービス利用量の多い重度障害者や負担能力の乏しいで低所得者への配慮措置について、お伺いするものであります。
 お願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 利用者負担についてでございますが、国においては、利用者負担の見直しは、障害福祉サービスの質・量の裾野を広げるために避けて通れない事項と判断されまして、原則としてサービス量に応じた定率1割負担とされる予定と聞いております。
 今、先生御指摘のように、サービス量の多い重度の障害者や負担能力の乏しい低所得者の方々に対しましては、段階的な負担軽減対策が講じられる予定と聞き及んでおります。
○議長(新庄敏夫君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 ありがとうございます。
 支援が身近に行われるだけに、事情に詳しい市町で任せることはよいことでございますが、障害者本人や家族の皆さんからの声であります「切り捨てのない、切り捨ての不安をなくしてください」という声が多くあります。利用したくてもできないケースが多発しませんか、特に私のような1級の重度障害者の不安が大きいのです。注意しないと、サービスの切り捨てができます。ないように対応してくださる自立支援法で、一部今までから制度的には義務化されてなかった点は、今回、国庫負担が義務化されることは前進ですが、本当に切り捨てが起きない仕組みか、いま一度、お伺いいたしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 特にお尋ねの点で、利用者負担に特に制度化されております。それにかかわっての配慮措置、こういうものが、先ほど申し上げました段階的な負担軽減措置に加えましてとらえているところでございます。
 改めて申し上げますと、原則として、サービス量に応じた定率1割負担とされておりますが、負担の上限を収入に応じて月4万200円、それから2万4,600円、1万5,000円の3段階と、生活保護受給者は無料とまでの段階が設定をされています。
 また、このことに加えまして、このことに入所施設やグループホームの利用者の負担を軽減をいたします個別減免、さらには、個別減免のないサービスなどの利用者の負担を軽減する社会福祉法人減免、それと、食費負担軽減などが講じられる予定であります。低所得者世帯やサービス利用量の多い重度障害者に対しまして、これらの配慮措置が講じられる予定と聞いております。
○議長(新庄敏夫君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、支援法の最後に、昨今の障害者福祉制度を取り巻く環境は、先にも述べましたとおり、めまぐるしい変革を余儀なくされております。この法案が施行された場合に、サービスを受けようとしている障害者の方々が混乱することなく、正しい情報を適切に得ることが非常に大切であると考えますので、市民に対します市の周知方法ならびに今後のスケジュールについて、お伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 市民に対する周知方法ならびに今後のスケジュールについてでございますが、御案内のとおり、障害者自立支援法案を、9月21日に召集されました特別国会へ再提出し、早期の成立を目指すというふうに国の方から聞いております。
 国からの最新情報によりますと、自立支援医療や施設利用者の負担の見直しに関する改正事項については、施行日を平成18年1月1日から平成18年4月1日に変更される予定でありますが、他の事項については、当初どおり平成18年10月で、変更されないと聞き及んでおります。
 このことから、このスケジュールから考えまして、10月の早い時期に説明会が開催され、今後の詳しいスケジュールなどの概要が市に対しても示されるものと考えております。
 一方、市民に対する周知方法につきましては、障害者福祉サービスが一元化され、利用者に対して応益負担が導入されることなど、抜本的な見直しとなること、支援費制度導入時と比較しても、より多くの事業が対象となりますことから、草津市身体障害者福祉員や滋賀県身体障害者相談員、さらには、障害者団体や施設の皆様に対しまして説明会を開催をさせていただくほか、サービスを利用されている方々への個別通知、および広報「くさつ」やホームページなどの媒体を活用いたしまして、幅広く内容の周知を行いまして、今回の制度改正に、迅速、かつ的確に対応をしてまいりたいと考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 大変ありがとうございます。
 どうか、我々のためにもよろしくお願い申し上げ、障害者自立支援法については改めて特別国会で審議されるものと考えておりますが、私は、今後の障害保健福祉をよりよいものとするためには必要な改革であると認識しております。しかし、それ自体ですべてを解決するものではありません。重度障害者や低所得世帯への配慮措置など、今後も必要な見直しを不断の努力で行っていただく必要があります。また、現行の支援費制度がつくった施設から地域への流れを断ち切ることなく、障害者が真に自立し、地域の一員として安心して安全で暮らせる生活ができるよう、福祉社会が一日も早く構築されることを願って、次の質問へと移らせていただきます。
 次に、私、再三質問しております草津市地域福祉計画について、お伺いいたします。これも、すべて時間がありませんので一つにまとめてしゃべります。
 次に、草津市地域福祉計画についてお尋ねいたします。
 平成15年度より計画の策定が進められてきたところでありますが、2年の経過を踏まえ、今日までの計画策定の経過(プロセス)とその計画の骨子について、また、進捗状況について、具体的な内容についてお尋ねします。
 誰もが住み慣れた身近な地域で、生涯、安心して暮らしていきたいと思うのは、市民共通の願いであります。こうした願いを実現するためにも、今回、策定された「草津市地域福祉計画」の持つ意義は、市民にとっても、行政にとっても安心の大きな柱であり、また、安心・安全のまちづくりに欠かせないものであると私は思います。地域福祉の推進における市民の役割、また行政の役割が明確にされ、市民と行政が協働し、連携した活動の展開を行うことが必要ではないでしょうか。今回のこの計画が、今後、いかに、どう実施されるか問われるものであると思いますが、今後の実施に向けた行政の動きに大きな期待を寄せるものであります。この計画は、行政が策定した計画であります。地域福祉推進のための具体的な実施内容について、また、行政の果たす役割について明確な御答弁をお願いするものであります。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 草津市地域福祉計画について、計画策定の経過と進捗状況についてでございますが、当初、平成15年度・16年度の2カ年で策定することといたしておりました業務を、平成17年度へ予算繰り越しをさせていただき、期間の御猶予をいただき、鋭意、取り組みを進めてまいりました。
 今日まで、計8回の地域福祉計画策定委員会を開催をし、去る9月27日に、最終となります8回目の策定委員会で原案をお取りまとめいただいたところでございまして、近く市長へ答申いただく運びとなっております。
 これまでの具体的な策定作業の取り組みでございますが、市民主体の計画づくりをいたしますため、市民と学識経験者および市職員で構成する「作業委員会」を設置をいたしまして、計画骨子の策定から具体的素案の作成作業まで精力的にお取り組みをいただきました。
 この間、作業委員会の委員の皆様方には、16回の委員会と26回の地域福祉懇談会に御参加をいただき、地域福祉計画の素案を策定委員会へ提出いただいたところでございます。
 次に、2点目お尋ねの具体的な実施内容と行政の果たす役割でございますが、我が国では、少子高齢化・核家族化が進み、近所づき合いの希薄化、高齢者や障害者などの生活支援が必要な人の増加、ひきこもりや子育ての孤立化が深刻化しつつあります。
 また、ドメスティック・バイオレンス(DV)や児童虐待など、新しい社会問題が発生し、地域福祉を取り巻く環境が大きく変化しておりまして、これと同様の状況にある本市におきましても、地域で「ともに生き、ともに支え合う社会」の実現を目指して、地域から福祉の輪を広げていく仕組みづくりが求められているところでございます。
 本計画では、こうしたことを踏まえまして、施策の取り組みの基本的な方向などを市民みんなが共有し、市民と行政とが互いに役割を担い合う協働を根底に据えまして、よりよい地域社会の実現を図る共通の指針といたしまして、「みんなで育む地域福祉・人にやさしい福祉のまち」を基本理念に定めたところでございます。
 その基本理念を実現をいたしますために三つの基本目標を掲げ、さらに、基本目標ごとに三つの施策項目を設け、その項目ごとに二つから四つに体系化した具体的な施策内容を位置づけたところでございます。
 今後は、この計画の推進、実現を図りますため、市広報やホームページでお知らせすることはもちろんのことでございますが、学区地区社会福祉協議会や民生委員児童委員会、自治連などでの会議や地域福祉懇談会、みんなでトークなどのあらゆる機会に市職員が自ら出向きまして、市民の皆様が具体的な事業や便利な福祉サービスについて議論いただき、生み出し、実施・展開いただけるように、ともに進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 竹村議員。
◆8番(竹村勇君)
 ありがとうございました。
 誰もが住み慣れた地域で、生きがいを持って安全で安心して暮らせるまちを望んでおられることを常とした福祉のまちづくりを進めていただくことを改めてお願い申し上げ、最後に追分丸尾地区土地区画整理事業も粗造成も進み、新しいまちの息吹が生まれようとしております、関係各位の皆さんの御指導、御支援をお願い申し上げまして、私の本日の質問すべて終わりましたので、これにて終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、8番、竹村議員の質問を終わります。
 次に、3番、奥村次一議員。
◆3番(奥村次一君)
 緊張しております。
 先日、「人権のつどい」の会場で、最後終わりましたときに、市民の方から「前列2列の方、代表であるから居眠りは控えてください」と注意されました。今後とも、お互いに気をつけたいと思います。
 今回の議会は、折り返し点の出発点です。1年生議員として、2期日の挑戦への始まりだと考え、心して質問させていただきます。
 この2年間に5回、質問に立たせていただきました。でも、本当に自分自身に納得のできる回答があったかです。本来なら、もっともっと再質問を重ねていかなければならなかったはずです。でも、勉強不足と経験不足で、ここに立つのがやっとです。大変、今も緊張しています。諸先輩方のように堂々と質問がやりこなせるようにならなくては、次回は、私も冗談なしに落選かと考えております。
 これからの草津市発展の方向性について考えてみました。今や、草津市は、全国でも類を見ない発展を遂げています。その中でも、南草津周辺、湖南幹線沿い、東草津から志津学区、丸尾周辺、34条網目周辺があります。でも、反対に落ち込んでいるのが、旧草津川市街地です。飛び地になった住宅地など、活性化するには手のつけにくいところが多くあります。
 また、これらの、市街地を活性化するにも、やはり通り抜けの道(近江八幡大津線(仮称)湖岸道路、大津守山八幡線(浜街道)、草津守山線(湖南幹線)、大江霊仙寺線、旧街道、国道1号線、名神、そして、計画中の山手幹線の南北線に対して東西線が余りにも整備なされていません。東西の道路としては、栗東志那中線、下笠大路線、山田草津線、大津能登川長浜線、かがやき通り、平野草津線で、4車線歩道つきの幹線道路がありません。あるのは、下笠下砥山線だけです。ほかには、草津総合計画にも計画なされていません。いつもよく聞きます。開発のための道はつけません。現況の道路で開発し、不便になったからといって道をつけ直すのですか。家が建ってしまったら、立ち退きなんてとてもできません。
 私は、今回、旧草津川跡地は滋賀県の普通財産と聞いています。そこで、どのように草津市が活用されるかが、先に述べた地域や草津の今後の便利さと、ゆとりのあるまちづくりができるのではないですか。
 以前、新草津川の掘削残土は、金のあり使いのような形で、遠い遠い、今回お見えの彦根に引き取っていただきました。
 ここで一言、草津川概要「草津川廃川敷地整備基本計画」が、平成14年5月に、草津川廃川敷地利用計画検討協議会(国、県、草津市、栗東市の企画部企画調整課が事務局)によって、報告書が出されています。
 そして、平成16・17年にかけて、滋賀県湖南地域振興局建設管理部管理建築課が事務局で、「草津川廃川敷地の管理・活用を考える協議会」をつくり、跡地利用の協議会を持たれています。違う部局がよく似た会議をなされています。
 また、決議事項を聞きますと、10年間は凍結し、その先はどうなるかわからないとのこと。今は、とにかく周辺の方々にお世話になりながら草刈り管理していくとのことです。こんなことで、草津市は納得しているのですか。このようなお荷物を、県は草津市に不交付団体だからお守りしてくださいと、言い込められているのではないですか。県はお荷物かもしれませんが、草津市にとっては、財産、宝として活用が図れるのではないですか。今までにも、日本一長い公園とか、散歩道とか、サイクリング道とか、駐車場とかの話は聞いています。今回、ひとつ考えて見てください。
 近江八幡大津線(湖岸道)から、山手幹線までの間、旧草津川を利用しながら4車線と歩道つき、幅のあるところは、中に公園とか、駐車場などが考えられます。今、野村から松原にかけて、まちづくり事業がなされています。それに併用、もしくは、拡大的な考えを含め計画されることを提案させていただきます。
 また、そこから排出される残土等の利用は、今後の計画予定の馬場山寺地先基盤整備事業や、これからの農業担い手対策での北山田地先の畑地造成に必要です。この地域は、草津川の伏流水で悩まされていましたが、今は安定しています。今後、動かない地下水は腐っていきます。連作障害による「いや地現象」が、ここ数年の間に出てくると思われます。
 また、下笠から常盤にかけての、ほ場整備地域内においても、農業後継者不足が深刻になってきています。また、そこへ投機目的で購入されている地権者がおられます。全体の3割近くあると言われています。今後、放棄田も多く出てくるかと、農業委員としても心配しています。残土を利用した大区画ほ場整備事業に着手し、自給率向上のためにも、安定食料確保や後継者確保のためにも、草津川は財産です。
 一言つけ加えます。今回の衆議院選に当選された方々2名にも、選挙に当選するだけでなしに、地元のための仕事をしてもらいたいものです。多額の歳費を支出しているのですから、そう思いませんか。
 以上、提案も含め、市当局の明瞭な説明をお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 旧草津川の活用方法についてのお尋ねでございますが、草津川放水路事業の進捗を図るために、滋賀県土地開発公社が事業用地として買収に要した費用170億円のうち、国が100億円、県が70億円を負担することで決着し、滋賀県が県土地開発公社に対して、平成14年度より、毎年、7億円を10年間負担すると聞き及んでいるところでございます。
 このような背景もありますことから、土地所有者である滋賀県の財政事情等も勘案いたしますと、跡地全体の利活用は、いましばらく時間が必要であると受けとめております。
 しかしながら、大江霊仙寺線の草津川工区や、堤体を利用した歴史空間の保全事業等で市のまちづくり交付金事業として利活用が必要となった区域につきましては、随時、所有者であります滋賀県と協議を行い、利活用に取り組んでいるところでございます。
 旧草津川跡地は、延長7.4キロメートル、約50ヘクタールにも及ぶ長大な区域であり、草津市にとってポテンシャルの高い宝の空間でもあります。
 今後、全体の跡地利用の具体化を図る際には、「草津川廃川敷地整備基本計画」を基本としつつ、議員御提言の道路や公園、駐車場といった機能を取り入れてまいりますとともに、先ほど福井議員への市長答弁にありましたように、草津市の将来に向けて、市民に夢を与える、過ちのない整備を検討してまいらなければならないと考えております。
 次に、旧草津川廃川敷地残土の土地改良事業への資源活用につきましては、今後、廃川敷地の利活用が具体的に定まり、堤体撤去などで用土の活用が可能であることが明らかになった時点におきまして、該当事業での使用方法を検討いたし、鋭意、活用が図れるよう努力してまいりたいと考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 ただいまの中で、時間がかかるということなんですけども、実質的に計画がまだ全然浮上してませんが、この計画等コンサル等の絵はできていたとしても、今後の計画についての前向きな検討というのはどこまで考えておられますか。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 草津川廃川敷地利用検討協議会が定めました「草津川廃川敷地整備基本計画」、これは御承知のとおりでありますけれども、この中では四つの導入機能を考えております。
 一つは、歴史的空間の保全、二つ目には緑の機能、三つ目には交通の機能、四つ目には防災の機能ということでございまして、全体を六つのゾーンに分けましてですね、これについての基本的な考え方が示されているところであります。
 先ほども申し上げましたように、これについての具体的なゾーンごとの計画につきましては、土地所有者である県とも協力関係を持ちながら進めていく必要もありますことから、今後、地元との具体的な、その段階での協議もし、議員各位からの御提言も踏まえまして検討を進めていくということで考えているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 今まででもそうでしたんですけども、そういう検討を進めるという部分で、実質、ほな何年先にやっていきますよというような形の出し方というのが、今までの中ではなかったというように思います。今後、今の中においてでも、ほなせめて10年にはめどをつけるとかというような形は出てこないんですか。
 よろしくお願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 県が、土地開発公社に10年間、7億円を負担するということを先ほど申し上げましたが、これの終期が平成23年度になる見込みでございます。そういった中におきまして、そこらが一つの目安としながらですね、県との協議も、その段階で進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 今は、全体的な部分ですけども、管理として、現在、堤防の上の部分の、いわゆる散歩道ですね、そういう部分の草刈りはしてますけども、いわゆる川の中については、そのままの状態です。これは、やはり農業関係におきましても、いわゆる北山田地域におきましても、いわゆる害虫の発生する源となると思います。そこらの対応についてどのように考えておられるか、よろしくお願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 答弁を求めます。
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 これは、議員さんからのところで、草津川廃川敷地の管理活用を考える協議会の中でですね、先般、そういった土地の管理を進める団体の募集をされたところでもございます。この河川全体は、県の管理ということになってございますので、県の方がそういう仕組みをこさえられたわけでございますけれども、さらには、所有者である県が、その敷地の全体を通じまして、その中につきましても草刈り等をされるということで進めておられますので、市の方からもですね、先ほど議員がおっしゃられたようなことがないように、県に対して要望をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 建設部長。
◎建設部長(西田嘉彦君)
 ただいま御質問いただきました旧草津川の管理についてでございますけれども、現在、右岸側につきましては、道路として車両通行等に使用いたしておりまして、左岸側につきましては歩道の利用という形で、その部分につきましては市が管理する形で、それに隣接します前後1メーター分につきましては、市の方で草刈り等の管理をさせていただいております。それ以外の部分につきましては、先ほど企画部長が答弁しましたように、県の方で年に2回、現在、草刈り等をやっていただいております。
 川の中の部分につきましては、年に1回、部分的に、あるいは予算の範囲内の中で草刈り等を実施いただいているところでございます。
 先ほど、奥村議員の方から御心配いただきました部分につきましては、さらに、県の方へ積極的に御要望を進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 円滑な事業がなされますように、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、この後にあります残土利用をした部分についてもそうなんですけども、先ほどの福井先生、市長の答弁にありました問題についても、今後、詳しい内容については、また委員会の方等で質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、次の質問に行きます。
 最近、シングルマザー、シングルファザーの方が多くなり、放課後児童対策の整備が必要と考えます。現在の「のびっ子」の定員と各学区の充足率、待機者、姉妹・兄弟の1・2・3年生と4・5・6年生の関係についてですが、子どもたちが家に帰っても誰もいないと、やはりさびしい思いがすると思います。そんなときに、父親や母親にかわって、周囲にいる人たちが優しく声をかけ、話を聞いてあげるような地域社会が必要ではないですか。ただ単に、親が好き嫌いで別れる人もいれば、交通事故や自殺・病気で仕方なしにシングルになった人もいるはずです。定員だけで処理するのは、無理があると思います。何も子どもには、罪はないのです。地域がしっかりと守る必要があります。
 本来なら、草津市内一律にサービスを提供しなくてはならないと思います。学区によって、空き教室を利用しながらやっているところもあれば、貸さない学校もあると聞きます。これも、健康福祉部、教育委員会、役所の縦割り行政のなすり合い、責任の転嫁でしょうか。市民は、そのようにしか見られませんからね。皆様は、公務員試験をパスされた優秀な方々ですから、すぐに解決していいだけると信じています。
 よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 放課後児童健全育成事業についてでございますが、現在、市内には児童育成クラブが10カ所ございまして、その定員は、のびっ子草津と志津南が30名で、その他は各60名の定員となっております。各学区の充足状況にばらつきはございますが、9月末日時点では、入所児童総数は443名で、待機者数は8名となっております。
 御承知のとおり、当該事業は、保護者が労働などにより、昼間、家庭にいない就学している小学生1年生から3年生の放課後児童を対象に児童福祉法に規定された施策でございまして、本市では、このことを踏まえまして、児童育成クラブの運営に際しましては、規模、定員でございますが、規模や開設日、また施設の設備や職員配置など、市内統一的な基準を設けまして運営をしているところでございます。
 各小学校区の全体児童数の多少などにより、入所希望ニーズにつきましては、定数の弾力運用化によりまして、その解消を図るなど、地域特性を加味した運営に努めておりますが、その需要はますます増加傾向にありますことから、各学区ごとの状況に応じた定数の見直しや、その施設につきましても、小学校の余裕教室の活用を前提といたしながらも、余裕教室のない学区については専用施設の拡充を図るなど、教育委員会と連携を密にいたしまして、将来を見越した基本方針の確立に向けて検討いたしているところでございます。
 なお、現在の4年生以上の児童の入所につきましては、例外的な取り扱いとして、申請時に定数に余裕があり、かつ、受託先において受け入れていただける場合に限って入所いただいているところでございまして、制度的にはこのことを予定していないところでございます。
 したがいまして、市といたしましても、例外的な対応によりまして、3年生までの児童の入所に支障がないよう対応してまいる必要があると考えております。1年生から3年生の受け入れ体制の確立を第一義的に取り組んでまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、放課後の児童対策に対するニーズに、この事業だけですべて対応できるものではございませんので、子育て支援の面から、一時的な利用としてのファミリー・サポート・センターの活用や地域での取り組みに期待するところでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 この中で、今のとこは待機者が8名ということなんですけども、実質、地域によって空き教室とか定員の部分の、今、説明がありました。その中で、要は1年生と4年生の子どもがある場合は、4年生は入らせてもらえないということになります。そうすると、1年生の子どもだけがのびっ子へ行ってて、あとは家へ帰ると。そうやと、お兄ちゃん、お姉ちゃんが帰るんやったら下の子どもが帰っていくというような形がとられるような気配もあります。だから、そういう部分としても、できれば、その地域として定員の枠というのを考えるなら、余裕があるという部分じゃなしに、もう少し段階的な余裕を含めた考え方がなされるようにお願いしたいなというぐあいに考えます。
 それと、もう今は済んだんですけど、私の方に夏休み前に、どうしても夏休みの子どもたちをどうするんやという、1年生、2年生、3年生の子どもですね、それが夏休みには預かってもらえないという部分がありました。そこらの対応はどういうぐあいに考えておられるのか、今年は済みましたけども、来年にかけての対応をよろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 ただいまも申し上げましたように、児童福祉法そのものにつきましても、小学校に就学している、おおむね10歳未満の児童であってと、児童福祉法にも事業の目的が、そのように明確に記されているところでございます。ですから、まずもって、やはり1年生から3年生の放課後での受け入れ、これがまず優先的といいますか、これの確実なこの受け入れ体制というものをまず前提に考えてまいりたいというふうに考えております。
 したがいまして、4年生以上につきましては、先ほど申し上げましたように、ファミリー・サポート・センター、あるいは地域そのもので、そういう一時的な、どういうんですか、学童クラブ的を運営を地域の皆さん方がお考えをいただくといいますか、運営をいただくといいますか、そのような立ち上がりといいますか、地域福祉そのものの中で立ち上がっていただくことを期待をさせていただいているような状況でございます。
 それから、夏休みの対応につきましては、基本的に長期の休み期間については、児童育成クラブで、この期間だけでも受け入れをさせていただくという取り組みをいたしております。
 しかし、一部の学区によりましては、施設の関係等によりまして受け入れていただけない学区があるのも事実でございます。このことについては、先ほど申し上げましたように、施設と、それから、今、御提起のございました夏休み期間中の受け入れ等についても、これも前進ができるように、施設整備等も含めまして、現在、検討をさせていただいているところでございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 ありがとうございます。
 来年に期待しておきたいと思います。
 最後の質問に行きます。
 ごみの分別収集について、先日もクリーンセンターに行ったときに思いました。数年前よりは、きれいになってきましたが、地域格差があるように見受けます。朝、ごみを出しに行って、必ずそこに出してあるごみと自分のごみを比較すると思います。自分がきれいにしていて思うことは、「あんでよかったら次回はあのくらいにしておこう、手を抜こう」と、ほかの人に「もっときれいにしてくださいね」と言えるのは何人いるでしょう。言えるとしたら、「役」をしている人か、かなり自分自身に勇気のある方だと思います。
 普通ごみはすぐにピットに入り焼却処理されますが、プラスチックごみ、ガラス類、ペットボトルと金属類は再度分別を行い、資源化してもらっていますよね。その中で一番大変なのが、プラスチックごみです。トレーやラップを洗っていなくて、残っている生ごみにたくさんの「うじ」が発生していたり、腐食し異臭を放っています。はやり、トレーやラップは水洗いし、乾燥してから処理すべきと考えます。それも小袋に、御丁寧に入っています。分別するには、破るんでしょう。ロスも多いし、暑いときには大変な作業です。その辺のところは、市民に対してどのような指導をなされていますか。
 また、そのような汚いごみ、分別が不十分で汚れているごみを出している人に限り、ごみ処理施設の設置は理解してもらえず、お断りの声が出てくるのではないですか。一人一人が、このような処理施設の建設されている地域の住民の思いや願いを理解できる市民意識の向上と醸成が必要と考えます。
 言いかえるならば、ごみ処理施設の誘致合戦ができるような施設内容を提示し、公募で募集できればベストと考えます。今、市は自信を持って提示できる施設内容と政策を持っておられますか。できないのなら、今までと同じように、他人ごとだからそのような話ができるのと違いますか。
 また、分別に頑張る町内には表彰、努力しないところには行政指導を徹底的にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 明快な答弁をお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 プラスチックごみの出し方について、市民に対してどのような指導をしているかとのお尋ねでございますが、市民の皆様には、ごみカレンダーを初め、市の窓口で配布しているパンフレットやごみ袋と一緒に配布しているチラシ、市のホームページ等によりまして、正しい分別を行っていただくよう指導、啓発を行っております。
 また、ごみ問題を考える草津市民会議の主催で、毎年、開催しております「リサイクルフェア」でも、パネル展示や分別体験などにより、ごみの分別について啓発を行っていただいているところでございます。
 しかしながら、ただいまの議員の御指摘のとおり、プラスチックごみの中には、依然として汚れたトレーやラップが混入しており、腐敗による悪臭がクリーンセンターでの処理作業の支障となっているところでございます。
 こうしたことから、今後も、プラスチックをごみとして出される場合には、まず中身を出して、その後に水洗いをした上でごみ袋に入れていただくよう、引き続き啓発を行ってまいりたいと考えております。
 市民の皆様に、できるだけきれいに洗ってから出していただければ、分別作業の効率化はもとより、資源化率の向上にもつながりますことから、今後も広報紙やチラシ等を活用し、啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ごみ処理施設についてのお尋ねでございますが、現在、市が設置しておりますごみ処理施設は、ごみの焼却などを行う中間処理施設であり、住民の健康や環境を損なわないよう十分な配慮をいたしております。
 今後の計画については、現段階では具体的なものはございませんが、施設の整備に当たっては、環境に最大限配慮し、ごみ処理基本計画に基づいて、市民の皆様の意見を伺いながら最新の技術を導入し、イメージ的にも皆様にも理解していただけるような施設となるよう検討してまいりたいと考えております。
 次に、ごみの分別に頑張って取り組んでいる町内会と、そうでない町内会についてでございますが、まず、市のごみ収集に当たりまして、日ごろからごみの分別を初め、集積所の美化と維持管理などに御尽力いただいております各町内会の皆様には大変感謝しております。
 また、御指摘のありました頑張っておられる町内会を表彰することにつきましては、今後、ごみ問題を考える市民会議とともに検討していきたいと考えております。
 一方、ごみの出し方が悪い集積所につきましては、排出者に対して、市が定めたルールに従ってごみを出していただくよう従来から指導してきたところではありますが、改善が見られない集積所や学生マンションなどにつきましては、地元町内会や市民会議と相談しながら、マンション管理者を含めて、さらに指導を強化してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 今の部長の明快なる答弁の中で、一つ、もう一つ、今後の対応について、ごみ処理施設の誘致合戦についてですが、まだまだそういう提案されるものがないように、今、お聞きしたんですけども、本当にないのか、それとも計画の中で表に、ここにも書いてありますように、質問しましたように、出していくということはできないのか、その辺のところをよろしく答弁お願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 今後の問題につきましては、今現在、いろいろ考えております。先進地のその施設整備、また本市が、今後、このごみをどのような形で収集、処理していくかということも含めながら、今議会、ちょっと上程いただいております検討の中で進めていきたいと、こういうぐあいに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 奥村議員。
◆3番(奥村次一君)
 この問題になりますと、ここにおられる方々皆さんが地元に持って帰ったときに、本当に「うん」といってもらえるかということだけ確認しながら、今後、私も今の施設を一つ預かっている部分として、きちっとした管理を含めて、今のプラスチックごみを含めて、やはり分別収集に御協力をお願いしたいと。
 今後のいろんな施設に対してでも、やはり市は自信を持って、こういう形のものを持っているんだと。だから、どこでも受けなさいと。端々に行くんじゃなしに、草津市のど真ん中の市街地でもできるような施設がどうあるべきかというのを考えながら、今後のごみ行政を運営してもらえば最高に思います。願いを込めまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。
 どうかよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、3番、奥村議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
 再開、3時。
  休憩 午後2時47分
 ─────────────
  再開 午後3時00分
○議長(新庄敏夫君)
 再開いたします。
 次に、16番、平田淳一議員。
◆16番(平田淳一君)
 9月定例議会に当たり、一般質問を3点にわたり行います。
 早速、質問に入ります。
 まず最初は、「新地方行革指針」についてであります。
 ところで、先の衆議院選挙では、「郵政民営化について国民の信を問う」として争われました。結果は、衆議院の3分の2を超す議席を獲得した与党の圧勝となりました。
 これは、改革のシンボルである郵政改革の実現とともに、超少子・高齢化社会へ突き進む我が国にあって、社会保障制度や税制など、財政改革を初めとする構造改革を進めること、すなわち「21世紀の日本」の進路を決める改革への挑戦が支持されたものであります。与党は、この結果の重みを十分に受けとめ、今後、国民の期待を裏切ることなく取り組みを進めていただきたいとの思いでいっぱいであります。同様に、地方も大胆な改革なくしては行き詰まってしまう状況にあることは、誰もが認識しているところであります。
 このような流れの中、既に、本年3月に、総務省より、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」、略して「新地方行革指針」が通知されたところであります。
 この新指針は、三位一体の改革、市町村合併の進展など、地方分権が実行の段階を迎える中で、厳しい財政状況や地域経済の状況を背景に、地方行革の進捗状況に対して国民の厳しい目が向けられていることも踏まえ、地方が総力を挙げて改革推進へ取り組みがされるようにとしたものであります。
 しかし、この新指針は、草津市の場合、昨年度から取り組まれております「草津市行政システム改革」の中で、既にその考え方が多く取り込まれており、その先進性を感じております。そして、その取り組みの姿勢についても、強いものを感じてきております。
 最大の焦点は、昨年12月議会でも取り上げ、答弁で「年次、逓減を基調とした定員適正化計画を平成17年度に策定していく」とあった職員定数の削減であります。
 この新指針は、団塊の世代が大量退職した後の平成22年4月1日時点で、退職者数および採用者数の見込みを明示した職員総定員を4.6%以上純減させる計画を今年度中に策定し、公表するという具体的な指標が示されたわけであります。まず、この職員定数の削減について、具体的な指標が示された中での草津市の計画を伺いたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 新地方行革指針に基づきます職員定数削減についてのお尋ねでございますが、議員お説のとおり、平成17年3月に発表されました「新地方行革指針」におきまして、今後5年間で過去の実績である4.6%を上回る職員数の純減を図る必要があるとされているところでございます。
 本市では、既に職員採用中期計画に基づきまして、平成17年度から平成20年度当初までに、20名の職員削減を目指し取り組んでおりますが、平成16年12月に発表されました「草津市行政システム改革行動指針」や、お説の「新地方行革指針」の趣旨を踏まえまして、本年度において新たな定員適正化計画の策定を予定しております。この中で、より簡素で効率的な組織執行体制を検討しながら、新地方行革指針に示します4.6%を超える職員数の削減に努めていきたく考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 この新指針は、国の地方自治体への助言で、強制力がないような形がとられておりますが、実際には、これまでの通達などと変わりはないものと聞いております。
 また、今後の行革の推進は、首長のリーダーシップのもとに、危機意識、強い改革意識を持って取り組んでいくことが求められております。
 特に、職員定数の削減については、国民の負担増しが議論され、国、地方の厳しい財政事情を考えれば、団塊の世代以降に起こる大量退職で漫然と退職補充を行うのではなく、より少ない職員で、よりよい行政サービスを提供できるよう、効率的な体制の構築が必要であります。市町村合併によってではありますが、31.5%もの職員の削減を計画する自治体もあり、新指針の指標の目標が甘いとの指摘もあります。
 さらに、手元に草津市の平成16年職員定数管理のための調査表をもらっております。これでございますけども、これは市からもらったものでございますけれども。これは、一般行政職に対し、国が示す一定の基準に基づいた計算方法により、現有職員に対する定員モデルが試算されたものであります。
 これまで、草津市は他市に比べ人口に対する職員数がかなり低いとの認識にありましたが、この試算によると、定員モデルでは、現有職員に対して、試算値は、毎年、超過しております。例えば最も多い平成15年は32人も超過し、昨年は10人の超過となっています。
 また、国でも国家公務員の削減に向けて議論が進んでいるとの情報もあり、国も地方も職員の削減は避けて通れないものであります。
 都市化の進展が続き、福祉等を含め、行政需要が多い草津市ではありますが、この新指針にも提起されております事務・事業の再編、整理、廃止、統合などを総点検を強力に行い、民間委託などの推進によって、国が示すレベル以上の減員への取り組みも含め、前向きな定員計画はできないものか、再度伺います。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 先ほど答弁を申し上げましたとおり、現在、取り組んでおります行政改革システム、また行政評価等々を踏まえた中で、先ほど答弁申し上げましたように、4.6%を超える定数削減を目標に努力をしてまいります。
○議長(新庄敏夫君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 民間企業の話でありますが、業績が悪いために売り上げを伸ばすことは当然でありますが、経費の削減は常に一対で考えなければなりません。ましてや、昨今の厳しい経済情勢からは、多くの大手企業においても大型の人員削減がなされているのは実情であります。まず、人員の削減があり、その計画の中で新たな工夫をしながら仕事をこなすことが経営努力となっております。多くの債務を抱え、負担増しが議論され、業績の悪化している国や地方自治体が、国民、市民に納得いただける改革を断行するためには、その大きな柱である職員定数の削減は避けて通れるものではないと思っております。
 先ほど、総務部長からの答弁がありましたように、4.6%以上の削減、これをですね、少しでも市民が納得できる形で進めていただけるようお願いしたいと思っております。そして、今年度に発表される計画では、本気で取り組む草津市の姿を示していただくことを求めて、次の質問に入ります。
 この新指針には、さらに特殊勤務手当や退職手当などの諸手当の総点検を初めとする給与の適正化への計画や、情報の開示が求められております。また、大阪市で問題となった職員に対する福利厚生事業の点検、見直しもありますが、計画ではどのように取り組まれていくのか、伺います。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 お尋ねの特殊勤務手当、また厚遇な諸手当等の関係でございますが、3月の定例会でも御答弁を申し上げましたとおり、本市におきましては、過去の見直し経過を踏まえ、不適正な支給はないものと考えておりますが、しかし、今後とも県内他市や近隣他府県の類似団体、また国・県の状況等を参考にしながら、社会環境の変化に対応した見直しに努めてまいります。
 また、職員の福利厚生事業の見直しの関係でございますが、時代に即した職員互助会事業のあり方を検討すべく、今年度、検討委員会を立ち上げまして、その提言をもとに見直しを図ったところでございます。
 見直しに当たりましては、過剰な福利厚生への批判など、厳しい市民の目線に立った点検、また、多様化・個別化する会員ニーズやライフスタイルに対応する点検という2点の観点から行い、互助会事業を公費補助の対象事業と、また、会費対応の事業とに区分をいたしまして、例えば餞別金とか勤続慰労金などの一般給付の廃止、また、飲食の伴うレクリエーションの廃止など、各種事業の改善を行ったところでございます。市民から十分な理解が得られ、また、市民に対する説明責任が十分果たせる互助会事業に見直しを行ったところでございます。
 なお、こういう給与とか福利厚生事業等の状況につきましては、市民への説明責任を果たすということから、先般の定例会で議決をいただきました「草津市人事行政の運営等の状況等の公表に関する条例」、これに基づきまして、11月の1日号の市広報等で、またホームページ等で公表をしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 御答弁いただきましたように、私も、常々、草津市のこのような諸手当についての進め方については非常に健全に進められているというふうに認識をしております。前議会で西川議員の方からもそのような質問し、その答弁を聞いておりましても、堅実にやっていただいているというような思いであります。後は、これを本当に市民の皆さんがもろ手を挙げて賛同していただけるよう、そのような手当、そして給与体系、その他福利厚生の事業がさらに進むようお願いしておきたいというふうに思っております。
 次に、この新指針には、先ほど取り上げました内容も含めて、9項目にわたり、平成17年度から21年度にかけての具体的な取り組みを明示した計画、すなわち、「集中改革プラン」を今年度中に策定し、公表を求めております。そして、毎年度、進捗状況のフォローアップについても、実施・公表することとなっています。草津市が既に取り組んでいる「行政システム改革推進計画」との整合性を含め、その進め方について伺います。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 集中改革プランの実施・公表と草津市行政システム改革推進計画との整合性についてでございますが、草津市行政システム改革推進計画につきましては、平成16年12月に、平成19年度までの計画期間で策定し公表をいたしましたもので、今回の新地方行革指針にある集中改革プランとして求められている項目は、既に取り込んでいるところであります。
 また、フォローアップにつきましても、毎年度、行政システム改革推進計画の実施計画を定め、翌年度に成果を評価、検証し、この結果を公表するシステムといたしておりますことから、集中改革プランの項目につきましても、同時に反映させながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、集中改革プランの進め方につきましては、現在、関係課の取り組みの調査を行い、先般、滋賀県のヒアリングを終えたところでございます。今後、定員適正化計画などの関係する諸計画の策定スケジュールとの調整を図りながら、必要なものには数値目標を設定し、平成17年度中に取りまとめた上、平成21年度までの5年間の計画として、公表を行う予定でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 次に、新指針が求めている危機意識、強い改革意欲を持っての仕事の進め方について、ある方の著書を紹介し、草津市の考えと取り組みを伺います。
 この方は、行政改革の実務家として活躍され、官僚のトップである事務次官を歴任、後に大学でも教鞭をとられたことがある方であります。まず、仕事をするに当たって、「何をするかとともに、どのようにするか」ということの大切さ、むしろ、「どのようにするか」ということが最も大切ではないかと思っておられ、私も同じ思いを持ったところであります。
 もう少し具体的に言えば、「何をするか」が政策ととらえれば、「どのようにするか」は、仕事の進め方、すなわち、仕事を親切に、公平に、迅速に、より透明に行うことであり、意思決定のプロセスを民主的に進めることも、この中に入るものと考えられます。
 国民の目は、「何をするか」、すなわち政策にも向けられますが、それを「どのようにするか」にも鋭い自が向けられており、政治の立場でも、行政の立場でも心しなければならないことではないかと思っています。
 もう一つ言っておられることに、新しいことを行うときに、企画段階でいろいろとデータをそろえ、そして考え、思いめぐらし、予測することは大切であります。しかし、完全な予測や正確な見通しは、ほとんどの場合できないと言っても過言ではありません。今回の郵政改革の場合も同じではないかとさえ思いますが、制度改革をしようするとき、いろいろと改革にブレーキとなる問題が出てきて、「やらない方がまし」となりかねない。事前に、いろいろとデータをそろえ、検討することは当然であります。そして、この方向に進む必要があると決心したら、まず踏み出す。踏み出して、やりながら考え直す。ここでも「Plan−Do−Check−Action」の考え方であります。前例踏襲主義をいつまでも引きずることなく、改革へ、挑戦の姿勢を持った考え方に基づいての政治、行政運営が求められます。
 以上、紹介した二つは、先ほども申しましたが、国の中枢にかかわった方の経験と反省に基づいた一例で、これからの時代にはぜひとも生かしていただきたいとの思いでおります。どのように感じ、生かしていくことができると思われたのか、伺います。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 仕事の仕方、制度改革への取り組み姿勢についてでございますが、経済のグローバル化、少子・高齢化、生産年齢人口の減少等、社会・経済状況の変化は、将来にわたって行政運営に多大な影響があると認識をいたしております。
 これからの行政運営においては、これらの課題をしっかり把握し、市民の皆様とともに、この課題解決に向けての展望を開く具体的な手段、手法を組み立てていくことが大切であると考えております。
 行政システム改革では、仕事の進め方、そして議員の御指摘のとおり、どのようにするかという「プロセス」を重視し、推進計画および各年度の実施計画では、具体の工程表も組み立て、市民の皆様にわかりやすい数値目標を設定するなど、改革を実効あるものとするための取り組みを進めております。
 また、改革に取り組んだ結果につきましては公表すること、市民公募の委員や学識経験者等で組織する「行政システム改革評価委員会」での評価・検証も、この改革のプロセスに組み入れております。
 情報提供、情報共有、説明責任の徹底と、Plan−Do−Check−Actionのマネジメントサイクルを確立した中で、市民の注視のもと、課題を先延ばしにせず、常に改革の意識を持ちながら業務に挑戦していく姿勢こそが、行政の意識改革や制度改革につながるものと確信し、議員各位の御支援もいただきながら、歩みをとめることなく着実な成果を上げるよう取り組んでまいらなければならないと、ただいまの御質問で決意を新たにしているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 その他、いろいろと示唆に富む記述がありますが、最後に、唐の太宗(たいそう)の政治に関する言行を呉兢(ごきょう)という歴史家が10巻40篇に編録した「貞観政要」(じょうがんせいよう)による、すぐれた管理思想、統治思想を通して考えを披露されておられます。
 太宗は、唐王朝の基礎を固める善政を行った二代目皇帝であり、中国史上最高の名君と称えられております。
 著者が何よりも太宗に注目しているのは、その治世、権力に対する問題意識であると言っておられます。太宗は、「歴代王朝が一時は権勢を誇っても、容易に滅亡・衰退してきた」歴史から学び、天下が少しばかり安らかに治まったときこそ、最も恐れ慎まなければならない。もし、軽はずみに威張って、わがままな振る舞いをすれば必ず滅びるであろう。だから、日増しに用心に用心を重ねていたそうであります。権力は容易に堕落する、人は力を持つとなぜそれまでの歩みを忘れ、おごり、堕落するのか。この権力者とは、一国のリーダーや大会社の社長から小さな組織のリーダーまで、あらゆる人に当てはまり、心しなければならないと思っております。
 また、リーダーは、新しい展望や飛躍に向けて理想を高く掲げ、行動を起こすことである。さらに、太宗は、政治の基本として、才能をよくはかって、その人に適する職を授け、官員の数を省かなければならないと考え、家臣などには、そのことを強く指示したとのことであります。先ほどの新指針にも通じる話であります。
 しかし、「貞観政要」の重要なポイントは、さらにもっと別のところにあるのではないかと思っております。それは、名君「太宗」は、最後に堕落しかけますが、しかし、自ら築き上げ、何よりも大切にした諫議大夫(かんぎだいふ)の制度、すなわち、「皇帝の言行を見て、その誤りを諫める職」によって自らが救われたとのことであります。
 後世に名君と称えられた太宗でありますが、その像にはかなりの粉飾があるとか、また、「貞観政要」にも、かなりの脚色があるとの見解もあります。ただ、そのような粉飾を除いたとしても、やはり、中国史上、たぐいまれなる名君として後世の私たちに多くの教訓を残しているとの思いにあります。行政にかかわる執行者として、また、私たちも大いに学んでいかなければならないと思っておりますが、どのように感じられたか、伺いたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 「貞観政要(じょうがんせいよう)」によるリーダーの姿勢について、どのように感じられたかとのお尋ねでございますが、私自身が初めてお聞きする言葉で、まことに恥ずかしい思いをしておりますが、インターネットのヤフーで検索をいたしますと、1万6,000件出ておりまして、大変有名な言葉であるということはよくわかりましたが、1万6,000件読み下しておりませんので、今回、答弁申し上げることの内容につきましては、大変わかりにくい御答弁になって御理解いただけにくい答弁になるかもわかりませんが、前もってあしからずですね、御容赦賜りたいなと、このように思っております。
 先ほどですね、お説のとおりですね、「貞観政要」は、中国唐の時代の第二代皇帝太宗(たいそう)と、その諫臣(かんじん)、すなわち忠告を行う部下たちとの問答をまとめたものでございます。
 その代表的な例によりますと、和訳したものとして、「創業と、それによってでき上がったものを維持していくのと、どちらが難しいか」という問いに対し、太宗は「創業者の苦労もあるが、でき上がった組織を維持していくには、また異なった苦労がある」と答えております。リーダーとして、組織を維持・発展させていくために、リーダーである太宗に対し忠告を行う役職である「諫議大夫(かんぎだいふ)」を置くこととしたというものであります。
 さらに、「兼聴(けんちょう)」、兼ねて聴くという字でございますが、「兼聴」、すなわち「耳を傾ける」という教えもございます。これは、何らかの権力を持つと、人間はどうしても傲慢になり、一方的な情報しか来なくなってしまうので、多くの人の意見を率直に真摯に耳を傾け、その中から、これはと思う意見を採用していかなければいけないというものであります。
 そのほかにも、リーダーの心得といたしまして、「十思(じゅっし)」、十に思うという字、十思、「九徳(きゅうとく)」、九つの徳と、九徳といった教えや、人を登用するに当たり、どんな点に注意し決定すべきかという内容の「六正(ろくせい)・六邪(ろくじゃ)」といった教えが実は掲げられておりました。
 私は、このような名君の処し方を会得するには、あまりにも凡人でありますし、ましてや、平田議員の御期待に応えられるような器でもございませんが、今、議員から御教示賜りましたことを、今後、参考にさせていただきたいと感じております。
 そこで、私は、いつも職員にですね、「変化を恐れず、変化をチャンスととらえ、そして自ら変化を起こせ」と常々申しております。また、小泉首相は、「改革なくして成長なし」と申しておられます。
 先ほど、福井さんの答弁にも申し上げましたが、イギリスの生物学者ダーウィンは、「世界で一番強いものが生き残れるものではなく、世界で一番賢いものが生き残れるものでもない。世界で唯一変化するものが生き残れる」というふうに申されております。私は、市政を推し進める中で、変化を求め、改革を断行して、草津市民の幸せにつなげてまいりたいと考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 市長の御答弁、思いを表明する御答弁にもありましたように、貞観政要は、太宗とそれを補佐した名臣たちの政治問答集であります。そして、その市長の答弁にありました、お話によく似ております内容でございますけども、平訳書を私も読んでみますと、随所に治政の要諦や諫言の機微、あるいは人材の登用などが盛り込まれております。そして、多くのことが学び取れましたわけであります。本家の中国はもちろんのこと、この日本においても帝王学の教科書として長く愛され続けられていたようであります。
 過日の新聞に、圧勝した小泉自民党に対して、中曽根元首相が「権力の自制が肝要」との意見が述べられておりました。時代を超え、国や地方にかかわらず、また、どのような立場であろうとも、リーダーは常に「貞観政要」の精神が求められるのではないかと思っております。
 それでは、大きく二つ目の質問、少子化対策を伺います。
 過日の新聞報道によりますと、今年じゅうに日本が初の「人口減少社会」に転じる可能性が現実味を帯びてきたようであります。厚生労働省の人口動態統計により、今年前半の死亡者数が出生数を3万1,000人近く上回ったためであります。これを悲観的な見方ばかりする必要はないとの意見もありますが、しかし、経済や社会政策などに大きな影響を与えることは間違いないものであります。さらに、内閣府の世論調査で、「少子化対策の充実を求める要望」が過去最高となっていることも報じられております。
 ところで、国は、児童手当の拡充など、子育て家庭への財政的支援とともに、次世代育成支援対策として「子ども、子育て応援プラン」を推進しております。
 これを受けて、草津市においても、「次世代育成支援のための行動計画」が、この3月に策定され、多面的な施策の推進とともに、平成21年度を目標とした事業量が具体的に数値化されました。ぜひとも前向きな取り組みを求めたいと思っております。
 ところで、この草津市行動計画にも大きな柱として掲げられております保育事業にかかわる問題でありますが、若い親を今でも悩ましていることに、保育所への待機児童に対する問題解消ができていない現状があり、私のもとにも幾度となく相談がありました。
 また、延長保育、夜間保育、休日保育、一時保育の要望も増えてきておりますが、この目標事業量は課題解決につながる数値であるのか、まず伺います。
 さらに、草津市は、今年度、保育園の建設や増設の予算化をしましたが、国の補助金がつかず先送りとなったようで、計画が当初から狂っているようであります。今後の見通しはどのようなものか。
 また、施設の増強以外に待機児童解消の対策はないのか、伺います。あわせて、この10月から開設する運びとなっております子育て家庭を支援するファミリー・サポート・センターへの期待と支援はどのようなものか、伺います。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 少子化対策のうち、まず保育所の待機児童対策と次世代支援対策地域行動計画に掲げる保育事業推進についてのお尋ねでございますが、現在、少子化が進む一方で、共働き世帯の増加や個人の価値観の多様化などを背景に、保育需要は増加の一途をたどっております。9月1日現在で、待機児童は69名となっておりまして、その解消に向け鋭意取り組んでいるところでございます。
 本年3月に策定をいたしました行動計画では、こうした保育ニーズの高まりや今後の人口の推移等を踏まえまして、当面5年後の数値目標を設定したものでございまして、この目標の実現に向けて計画的に施設整備の促進と特別保育事業の充実等を図ることによりまして、待機児童の解消を初め、諸課題の解決につながるもと考えております。
 次に、今年度、国の施設整備交付金が不採択になった2園の対応策でございますが、先の21番、福井議員の御質問にもお答えをいたしましたように、今年度の追加採択が厳しいところではございますが、なお補正予算の編成に望みを託しまして、引き続き国に対して要望活動を重ねてまいりたいと考えております。
 それと、施設以外の待機児童解消の対策についてでございますが、市内には認可保育所のほかに無認可の保育所もございますことから、状況に応じて窓口で、こうした情報提供を行っているところでございます。
 また、保育所のように、日常的な保育は困難ではございますが、ファミリー・サポート・センターの活用を図りますとともに、来年度以降、地域の集会所などを活用した地域での子育て支援事業の展開を検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、ファミリー・サポート・センターへの期待と支援についてでありますが、委託事業者をプロポーザル方式により選定し、「特定非営利活動法人子どもネットワークセンター天気村」において、10月1日から当該センターを開所し、援助活動を開始していただいたところでございます。
 ファミリー・サポート・センターは、依頼会員と提供会員で組織し、両者の援助活動の調整を行い、依頼会員の育児を援助することによって、その軽減を図ることを直接の目的といたしておりますが、特に仕事を抱えた家庭にとりまして、大きな支援になるものと考えております。
 また、援助活動は、子育て家庭が孤立することを防ぎ、また、保護者のリフレッシュ等にも大いに役立つものであると考えております。
 なお、支援といたしましては、当事業費の負担はもとよりのこと、また説明会、講習会の開催やPR活動をバックアップしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 少子化対策で、今、いろいろ聞きまして、草津市が進めていこうということについて一定の理解をいたしますけれども、ぜひとも、草津だけでは、とても市民のですね、要望を満足できるような状況にないことはよく承知しているつもりでありますけれども、ぜひともですね、この少子化対策、少しでも親が産み育てやすい状況をですね、つくっていただけるようお願いしておきたいというふうに思います。
 最後に、学力向上への取り組みについて伺います。
 3月の代表質問で、ゆとり教育と学力低下について伺い、教育長は、学力調査の結果のみで「ゆとり教育」の効果を議論するには早計と述べておられ、理解できる話であります。ただ、学力低下への対策に待ったなしとの思いは、多くの認識であります。
 我が国における基礎学力の低下は、労働力の質的低下による経済力の衰退につながる懸念があり、また、不登校や問題行動などと強い相関関係にあり、深刻な社会問題となってきていることを考えれば、当然であります。
 そのような中、学力向上対策として、最近、全国的に夏休みや土曜日を対象に授業日数を増やしたり、あるいは放課後に補習を行う取り組みが進められております。
 教育長の答弁にもありました総合的な学習の時間の効果や、モラルやしつけへの取り組みを考えた教育と並行して学力の向上を目指すには、現在、取り組まれている対策に加えて、授業時間の拡大は最も大きな効果があると予想されます。この効果への認識を伺いますとともに、草津市で導入する考えは持っていないのか、伺います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 学力向上への取り組みについてでございますが、御指摘のとおり、授業時間数の問題は、学力向上の取り組みを考える上で大変重要でございます。学習指導要領には、指導すべき内容と、その指導に必要な標準時数が示されておりますが、草津市におきましては、すべての小・中学校の全学年で、この標準時数を上回る授業を行っております。
 県内には、夏休みを短くし授業日を増やしている学校もございますが、それらの学校と本市の学校における昨年度の平均授業時数を比べますと、本市の学校の平均授業時数と変わらないという結果になっております。安易に授業時間数を拡大することは、子どもたちにゆとりのない生活によるストレスを増大させ、さまざまな弊害をもたらすことになるという懸念もございます。かつて指摘されました「詰め込み教育」の弊害を繰り返すようなことがあってはならないと考えております。
 本市といたしましては、授業時間数は確保できており、学力向上への最大の課題は、授業内容や授業方法の改善・充実であり、この点で一層の努力をしてまいりたいと考えております。その上で、今後の課題として、各学校が夏休み中にも特色ある教育活動を一層推進できるよう、検討してまいりたいと考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 平田議員。
◆16番(平田淳一君)
 低下する学力に、なかなか効果的な対策は打ち出しにくい現状にあって、あらゆる方法での対策の中に、授業日数、時間の確保は避けられないと私は思っております。国もそのことを認め、ゆとり教育と学力向上への検討に入っているものであります。
 草津市が、先ほどの答弁にありましたように、他市に比べて授業時間が多いという奥村議員への答弁もありました。そして、先ほどの答弁には、標準時数には十分であるというふうな答弁がありましたが、私は学力向上への十分な時間の確保はこれでできているんかどうかということを改めて疑問に思っております。今後の草津市教育上の大きな課題として検討いただきたいことを要望として申し入れしておきます。
 以上で、私の質問をすべて終わります。
 ありがとうございました。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、16番、平田議員の質問を終わります。
 次に、22番、石坂昭典議員。
◆22番(石坂昭典君)
 それでは、今日の最後の質問になりますけども、日本共産党議員団の一員として、数点にわたって質問をさせていただきますので、明確な答弁を求めるものであります。
 御承知のように、6月22日に国会で介護保険の、私に言わせれば改悪法が強行されたことを御存じのとおりだと思うんです。これは、自民党や公明党、民主党の賛成によって強行されましたが、実は、その介護保険の改悪が、この10月から既に実施が始まっているという現状に照らしまして、この問題について質問をさせていただきますが、問題は、法案は強行されてできましたけども、中身の細部にわたっては、政令・省令でということになって、なかなかわかりにくい部分がございますので、あわせて、そのことも含めて質問させていただきますが、特に重大なものは、施設に入所したらホテルコストということで、施設と食費が全額個人負担になるというのが大問題であると思います。
 もう1点は、制度の改悪で、要支援、あるいは介護度1というやつを、要支援1・2に分けて、認知症がある場合に限っては介護1だということで、1・2については、サービスは基本的にはやらないと。その中には、いろいろありますけども、そういう点での草津市の実態はどういう形になるのか、ホテルコストを含めてお尋ねしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 介護区分の変更によります要支援1および2の人数とサービス、それからホテルコスト、これらについてのお尋ねでございますが、今回の介護保険制度の見直しにより、現行制度上の「要支援」は「要支援1」に、「要介護1」については「要支援2」と「要介護1」に区分されることになります。
 「要支援2」となる方は、現行の「要介護1」のうち、議員おっしゃいましたように、疾病や外傷等により心身の状態が不安定な方や認知症の方を除いた方が該当いたします。
 国の試算では、現行制度上の「要介護1」のうち約7割が「要支援2」に該当するものと予測されておりまして、本市2月の実績により推計いたしますと、本市の場合、要支援の方が409名、要介護1の方754名の7割で527名、合わせまして936名程度が対象と考えております。
 また、新予防給付サービスの内容でございますが、現行の訪問介護を初め、12種類の居宅介護サービスは「介護予防サービス」と名称変更されますものの、独居の方や高齢者世帯などの利用者が行うことのできない家事援助等、従前どおり変わらず、同様に利用できることとなっております。
 また、ホテルコストの自己負担化による負担増でございますが、今回の制度改正は、同じ要介護度であれば、在宅と施設において給付と負担は公平であるとの趣旨を踏まえ、居住費と食費の見直しが実施されたところでございます。
 その具体的な水準は、利用者と施設との契約によることが原則となりますが、所得の低い方には負担限度額が設定され、施設には全国一律の平均的な費用であります基準費用額と負担限度額との差額を保険給付で補う仕組みといたしまして、新たに補足給付制度、これは「特定入所者介護サービス費」と申しますが、この制度が設けられたところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 長々と説明いただいたんだけども、問題はね、負担が増えるということについてね、どうお考えなのか、改めてね、お尋ねしたいんです。
 詳しく言えば切りありませんけどね、いわゆる所得の関係でね、第1段階、第2段階はないと思いますけどね、今、言われたような第3から第4から第5ちゅうのはね、大幅に負担が増えて、年間を通じたら40万円ぐらいの負担になるというのが、通称言われている分で、草津市としてどういう状況になるかをお尋ねしてるんで、その点をちょっと具体的に言っていただきたい思う。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 今のホテルコスト関係でございますが、御本人および世帯の所得、利用されている施設の種類とか受けておられるサービス内容によりまして、お一人お一人、その額が異なりますので、なかなか一律に申し上げることができないところがございますが、例えば特別養護老人ホーム相部屋に入所の方で申し上げますと、市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給の方などの、いわゆる利用者負担第1段階では、現行の月額2万5,000円の据え置きとされ、市民税非課税世帯で年金収入額が80万円までの利用者負担第2段階では、現行の月額約4万円の負担が、これは高額の介護費の軽減の問題も絡みますが、改正後では約3万7,000円と軽減されます。
 また、市民税の世帯非課税で年金収入が80万円を超えて266万円未満の利用者負担、これは第3段階でございますが、これは現行の月額4万円が5万5,000円程度の負担となるように聞き及んでおります。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 上がらない分は、私、聞いてないんでね、上がる分は何ぼかというぐあいに部長に聞いたんですけどね。その辺は、やっぱり質問に対して具体的に答えてもらわんとね、かみ合わないと思うんですよ。
 だから、今、一番大事なことを言われたね、第4段階なんかね、現行では6万円なのにね、新制度では8万1,000円という試算がモデル的に出てるわけしょう。そういう点をね、きちっとせんと、この施設の側も入所されておる方々も非常に戸惑いがあると。実施されて、まだ今日は4日目ですからね、いろいろ現場では苦労されて、苦労よりも混乱が起きているというのが実態だと思うんですよ。その点をね、踏まえた質問をしてるんでね、ちょっと具体的にしてほしいなあというぐあいに思います。
 そこでね、質問を次に進みますけどね、時間がないんであんまり長々と答弁せんとほしいんですよ。ゆっくりゆっくり言うてはるんでね、それぐあい悪いんですよ、私にとっては。
 それで問題はね、先ほどでは数字の中でね、要支援1・2の部分でね、これは基本的には、部長の答弁では家事援助や、その身体介護の問題についてはやると言われたけど、問題は、この1・2の場合はね、その認知症や身体に障害のある方については、それにサービスは受けられるんですわね。あとはね、何か筋力トレーニングやれとか、口腔の外科の歯のケアの問題についてはやる。ところが、その部分はサービスに入らないと私は解釈してるが、その点、どう思っておられるんかね。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 負担増の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、特定入所者の介護サービス費、いわゆる、その補足給付、これが設けられておりますので、低所得者の方については、食費、あるいはホテルコストについて一定の差額を保険の中から負担をするということになっておりますので、第1段階、第2段階の方については、先ほど申しましたが、入所費用の極端な負担増にはならない、こういうふうになっております。
 それから、サービス、介護サービスでございますが、要支援1・2の方も介護予防サービス、これと合わせて従来のサービスも受けられると、このようになっております。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 ただ、法律が変わったから、それを棒読みされている思うんでね、問題は、じゃその介護を受けてるそういう方々も含めてね、家でヘルパーさんにいろいろと世話をしていただいている、介護を受けているという中でね、総括的にね、その家事援助やら、そういうことを行えるということになっていますけどね、国会論戦じゃ、そういうことはもう除外するということになっているんでね、その辺がはっきりしないんでね、聞いているんで、ちょっと待ってくださいよ、問題は、いわゆるヘルパーさんたちがね、現実に対応してる中でね、今、答弁がありましたように、家事援助もされるということであればいいんですけどね、問題はそういうことが非常に起きてるということを念頭に置きながら、もう一つはね、今、施設側でもいろいろ検討されていると思いますが、入所者についても説明がされているけど、なかなかわからへんと。実際は。何ぼ上がるんやと、そういう実態がありますんでね、この点については実態調査をね、求めておきたいと思うんですよ。でなければね、市としての対応がね、混乱すると思うんですよ。現状で、どういう制度が変わったけども、こういう状況になっているということを明らかにしながらね、きちんとする必要があると思いますので、その点だけ要望しておきたいと思います。
 次に進みますけども、とりわけ、これ福祉事業の問題で地域支援事業が介護保険の中に組み込まれてしまいましたんでね、そういう点、どのように対応されるのか。今までは、公費でね、地域支援事業が行われてきたけど、これ介護保険になったら、それがなくなっていくんだけども、その部分についてね、どのようにお考えなのか、ちょっと伺いたいと。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 次は、地域支援事業についてのお尋ねでございますが、要介護状態になるおそれのある高齢者の方を対象とした効果的な介護予防事業を介護保険制度に新たに位置づけられたものでございまして、高齢者人口の5%程度を対象とした「運動機器の機能向上」「口腔ケア」「低栄養改善」等を含めた総合的な介護予防事業を実施し、そのうち20%程度の方の要介護状態への進行防止をしようとするものでございまして、費用については公費および保険料から賄うこととされております。
 対象者の選定の方法、それから事業内容等につきましては、現在、実施しております介護予防事業との整合性を踏まえまして検討中でございますが、今後、提示予定となっております国の指針を踏まえながら、本市としてどのように事業を実施をしていくかの検討を続けてまいりたいと考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 このことについては、まだ検討ということで、国からの具体的内容が出てないということですので、申し述べておきたいのは、今までは地域支援事業ですから公費でやってましたけどね、介護保険にされると、これは保険適用になってしまいますから、お金が市として出さんでもよいと、極端に言うたらね、そういうことになってしまうんで、そのお金については、きちんとやっぱし、そういう人たちに出していくという前提のもとに、そのことを検討せんとね、サービスの低下というのは、そういうことで表われていくということだけ申し述べて、次に進みます。
 次は、先ほどホテルコストのことを言いましたけども、それに関連してね、いわゆる関連と同時に、今でも施設入所の方々が、ちょっと古い資料ですけども、200人近く、それ以上おられるというのが草津の、ダブっている場合がありますので、それが正数だとは私も思いませんけど、要はたくさんおられると、施設入所者が。そういう場合にね、本来ならば、先ほど幼稚園のことでもありましたけどもね、そういう入所者がきちんと施設に入りたいという待機者が施設に入れるような体制をね、きちんとせなあかんというぐあいに思いますけども、今度の改悪では、それはすぐにではないと思いますけども、施設補助が減らされるというぐあいに聞き及んでおりますけど、実態はどうなのか、ちょっとお伺いします。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 改めて少しお話をさせていただきますが、先ほどの地域支援事業につきましては、これはやはり公費、当然、保険料と合わせて国・県・市で負担を持って事業を実施をいたします。それが一つ。
 それから、二つ目はどうしていくかについては、国の指針をもって市民の皆さんで構成をいただいております「ゴールドプラン21」、いわゆる、介護保険事業計画策定委員会の方で皆さんの御意見をいただきながら取りまとめてまいりたいと思っておりますので、そのことだけは御承知おきをいただきたいというふうに思います。
 それから、施設の関係でございますが、今日までの施設の整備基準、当然、これが保険料にはね返ってくるわけでございますが、いわゆる、国では参酌標準ということを設けまして、その参酌標準に応じた施設整備と、こういうことを申してまいりました。その参酌標準によりますと、今の市内の施設の整備状況は、その参酌標準を満たしているといいますか、クリアをしていると、こういう状況でございます。
 ただ、施設等について入所者の方がたくさんいらっしゃるという事情はいろいろお聞きをいたしますが、特に療養型病床群等でございますと、複数のやはり病院に申し込んでいただいているという事例もございますので、今もう一度、そのゴールドプランの策定をいたしております。参酌標準、議員おっしゃいましたように、これからは個室化でございますとか、施設はその介護度の高い人に重点化していくと、こういう方針が出されております。そういうことは、今回のゴールドプランの見直しの中でもですね、きっちりと議論をしていただいて位置づけをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 いろいろ説明されましたけどね、一番大事な変更の部分をね、触れられてないと思うんですよ。200人も待っておられるんだから、やっぱしね、普通、施設いうたら相部屋ですわな、ほとんどが。
 ところがね、聞き及んでいるところによりますとね、その相部屋の施設には補助金は出さへんと、今からは個室やと。国の方針では、7割ぐらいしかね、そこには出すけれども、相部屋のところには出さないということでいけばね、今、ホテルコストと申しましたけどね、ホテルコストのことを申しましたけどね、そのことによって、またはね上がるわけでしょ。いわゆる、施設費やらね、食費がぐうんとはね上がるわけですよ。相部屋で、先ほどの料金を言われたと思うんですよね。そういう矛盾があるということを御存じなのかね、お尋ねします。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 施設整備につきましても、国の考え方は、先ほど申しましたように、いわゆる介護度の高い方に重点化をしていく。それから、個室化等についてはですね、やっぱりこれは個人の生きがいの問題でございますとか、やはりプライバシーの問題とか、やはり高齢者の方にとってもですね、そういう住環境といいますか、生活環境を備えていくという方針のもとに、個室化、それから重点化、このようなことが、いわゆる今回の方針に盛り込まれたというふうに理解をいたしております。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 ほかにもありますけども、時間の関係で介護の問題については最後に申しますが、要は、今、言いましたようにね、どれをとってもサービスは悪くなるし、料金は上がるということにつながる法案でありますのでね、この実施に当たっては、草津市の独自の減免制度を設けるように要求しておきます。
 次に移ります。次の防災対策の問題について移っていきたいと思います。
 昨年は、御存じのように、風水害、あるいは地震等が全国各地に発生して、その結果、大きな人命を奪われる災害も発生しておりますが、こういう点から、また、草津市の防災計画の見直しの問題も含めてですね、お伺いしたいと思うんです。
 とりわけ、そういう点では、かねがねいつも言っておりますように、滋賀県は琵琶湖西岸地震帯によって、その発生頻度が非常に高いと。その中心は花折断層やと思いますけども、それだけはない状況にあるというのが現状にありますので、防災計画の見直しと合わせてですね、今後の実態についてお伺いしたいというぐあいに思いますけれど。
 その点で、5月に行われました自治連合会主催での立命館大学での防災講習会で、東京大学の目黒教授が指摘をされました。起きてから人命がたくさん亡くなったと言わんときやと。その前にちゃんと防止をする施策をしなさいと。つまり、補強工事をやりなさいということですわ、耐震補強の問題ですね。そのことについて、非常に指摘がされたことは非常に貴重ではないかなと、私自身は思っております。
 というのは、阪神・淡路大震災での家屋の倒壊等で多くの方が亡くなりましたけども、その死亡された大きな原因は、やっぱし倒壊によって亡くなられたちゅうのが89%につながっているということから見ればね、非常に大事な点だと思いますので、とりわけ、いろいろありますけども、今、草津市が進めております耐震診断と合わせてね、やっぱし補強工事が非常に大事だということが、この点からも言える問題だと思います。
 そういう点でね、補強工事についての公費助成が非常に大事だというぐあいに私は思いますのでね、参考までに、これ日本木造住宅耐震補強工事事業組合というところが全国的に事業を展開して、今まで全国的には6万戸ぐらい調査して、そのうちの半数ぐらいを耐震補強工事やって、工事の費用は50万から150万でおさまっているという統計資料も出ているようでございますけども、そういう点を踏まえてね、とりわけ草津が液状化状況の発生地域になっているというのが、この地域防災計画の中にも触れられておりますので、耐震補強の問題について、公費助成についてどうお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 建設部長。
◎建設部長(西田嘉彦君)
 耐震工事の公的助成制度についてでありますが、平成16年度から、「草津市木造住宅耐震・バリアフリー改修工事補助金交付事業」を実施しており、工事費が100万円を超え200万円以下は20万円、200万円を超え300万円以下は30万円、300万円超えるものは50万円を補助いたしているところでございます。
 平成16年度は、1棟がこの事業による補助を受けておられ、今年度も1棟が耐震補強工事に着手され、補助を受けられる予定であります。
 しかし、平成15年・16年度に実施した計120件の耐震診断の結果によりますと、その約60%が耐震性に問題があると判明したところであります。
 それらの方々を対象にアンケート調査したところ、「資金の問題」「効果が実感しにくい」「誰に頼めばいいのかわからない」「リフォーム詐欺の不安」などの理由で、耐震改修が進まない結果となっております。
 したがいまして、市といたしましては、今年6月議会において市長が答弁いたしましたように、市民が安心して耐震改修に取りかかれる施策を検討し、来年度に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 前向きの答弁がされましたので、ぜひね、具体的に来年度からそういうのができるようにやっていただきたいなというぐあいに思いますけども。ある会合で、市長からは、その見積もりについて2万ないし5万ぐらいになるかしらんけど、額はわからんけども、見積もりについては補助を出そうかということが雑談的に語られておりましてね、そういうことでなしにね、やっぱし耐震補強についての公費助成という立場をしなければね、これは鳥取沖地震のときにね、地震が発生した後に鳥取の知事、片山さんは家屋の倒壊については300万円の県費を出すということにされましたから、事前にやればね、150万か、多くとも200万でそれが解消できるんですから、そういう点をきちっとしながらね、やっぱり耐震補強工事ちゅうのは非常に大事だということをね、PRしていく必要があると思います。
 そういうことで次に進みますが、それでいて防災問題では、高齢化社会と言われているわけですけども、とりわけ身体的弱者の方や社会的弱者の方がおられますんで、そういうときにね、いざ地震や風水害というたときに、やっぱし逃げ遅れるというのが、やっぱりハリケーンの場合もたくさんありましたわね。そういう点では、どういう対処をしようと考えておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 高齢者など、いわゆる、災害弱者に対する災害予防対策につきましては、市の地域防災計画で定めているところでございますが、本年3月、国において策定をされました「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」では、一人一人の災害時の支援プランを策定することとなっております。
 このことから、このガイドラインの考え方を踏まえまして、今年度、予定をいたしております地域防災計画の見直しの中で、健康福祉部を中心にいたしまして、民生委員、消防団、自主防災組織などとの連携を含めた、よりきめ細やかな対策について検討してまいりたいというふうに考えております。
 なお、今年度、ひとり暮らしの高齢者など、災害時の要援護者を対象に、地震発生時における家具の転倒によります死亡事故等を防止するため、ボランティア等の協力をいただきながら、家具の転倒防止金具の取りつけ事業の実施も計画をいたしているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 それで、もう一歩、その点を進めてですね、やっぱり地域に、防災組織というのが多くの町内でできていると思うんですけども、また防災マップもつくられてきておりますけども、そいつを形だけにせんと、やっぱりいざ災害というたときに、どういう地域で対処していくのか、あるいは、そのときの避難場所、ああここやでと、その管理は誰がするんや、誰がかぎあけるんやと、細かい話もありますけどね、そういう地域の防災、まちづくりちゅうんですかね、そういう観点が非常に大事だと思うんですけどね。後でも触れますけどね、そういう点では、防災まちづくりをするについては、特に高層住宅の問題でもね、マンション類ですわ。こういう点でも、なかなか隣近所とはなかなか話ができない、疎遠になっているという部分がなきにしもあらずのような現状であると思うんですね。そういう点で、どのように地域のまちづくりを考えておられるのかね、マンションのことも含めてちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 住民参加のまちづくりの観点からの防災マップの活用とマンションにおける避難対策についてでございますが、地域における自主防災の重要性にかんがみ、防災マップの作成に当たりましては、防災カルテを作成をいたしました。そのときから地域住民の皆さん方に参加をいただき、避難所までのより安全な避難ルートを話し合いの中で検討いただくなどの過程を通しまして作成をし、学区・地区ごとの防災マップについて全戸配布をいたしているところでございます。
 既に作成を完了し、全戸配布をいたしました地域におきましては、地域での防災訓練や避難訓練などの中で、この防災マップを積極的に御活用いただいているところでございますが、有事の際には、これら訓練の成果を発揮していただくため、町内会や自主防災組織などを通じ被害を最小限に食いとめるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、マンションにお住まいの方々につきましても、自主防災の必要性は何ら変わることはないものと考えておりますことから、町内会や自主防災組織で実施をいただいている訓練等に、まずは参加を呼びかけ、自主防災の必要性などについて認知いただけるよう、引き続き、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 ちょっと、今の危機管理監の答弁の中でね、危機管理、「有事」という言葉があったかに私聞き取ったんですけどね、これちょっと見当違いされてるんじゃないかなと思うんですよね。防災の問題と有事の危機というのは、これは人的な問題で外部からのね、問題について対応する国民保護法の立場のことをごっちゃにして物事を言ってあるとね、それはちょっと訂正していただきたいと思うんです。やっぱり、地震災害等に対して地域でそういうことをきちっとしていくという問題だったもんで、そのことはちょっと訂正を求めたいと思います。
 次に進みますけども、防災力の現状の問題でお尋ねしたいと思います。
 実は、今年の6月13日に、消防庁の公示第9号において、消防力の基準の見直しといいますか、内容の改善が、改善となるかどうかちょっと意味がわかりかねますけども、そういうのがされたと思いますけども、現状の湖南消防の問題でどういう状況になっているのか。全国的には、全国の消防職員ネットワークによりますと、基準は75.5%しか充足されてないという数字も出ておりますので、お尋ねします。
○議長(新庄敏夫君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 消防力の基準についてでございますが、議員御指摘のありました平成15年4月1日現在の消防力実態調査によります消防職員の充足率の全国平均が75.5%であったのに対しまして、湖南広域行政組合消防本部では64.4%となっております。
 なお、平成17年4月1日現在の湖南広域行政組合消防本部における消防職員の充足率につきましては、65.8%となっております。
 今回、「消防力の基準」が改正され、これまでの「必要最小限の基準」から「適正な規模の消防力を整備するにあたっての指針」へと、その性格が改められ、「消防力の整備指針」として改正されたところでございまして、消防本部や消防署、また、職員や装備の配備について一定の方向づけがなされたところであります。
 このことを受けまして、現在、湖南広域行政組合において、管内の情勢に即した消防力の整備目標について検討委員会を立ち上げ、策定作業を進められているところでございます。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 今の質問に対して答弁がありましたので、関連してね、言わせていただくのは、湖南広域ということで4市の区域になっております。これは誰しも考えるのは、1カ所だけ火災が、あるいは緊急出動があれば、それで済むわけですけどね。やっぱり、場合によっては同時多発ということも考えられます。そういうことを考えるとね、今の充足率では、これはやっぱり問題じゃないかなというのが、私の率直な気持ちなんですよ。
 そういう点ではね、やっぱりいろいろ事情があっても、これは人命にかかわる問題ですから、やっぱしきちんと消防力の充実を図っていくと。これは、年次計画も含めてやっていただきたいなと。そりゃ湖南全域についてはね、いろいろ地域に差があって、とりわけ草津の南部地域については非常に出動回数が多いというのが現実で、湖南地域全体でも、9月30日現在で約8,000件の出動回数が出てるというんですね。1日当たりに30件ぐらい出動してありますのやわ。だから、同時多発になますとね、結局、消防職員が救急も行く、消防も行くと、現実にはそういうことになりかねないと。
 いろいろ現場にお尋ねしますとね、救急の場合はどうしても4人が必要なんだと、救急隊で行く場合には。そりゃもう人命の問題ですから、そういう体制が敷いとかないとだめやと。消防の場合は、5名でもいいけども、4名でということになりかねない状況にあると。現実には、場合によっては3名だという現実を聞いているんですよね。そのことについてはどういうぐあいに危機管理監は思っておられるのか、お尋ねします。
○議長(新庄敏夫君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 当然ですね、地域の実情に応じた職員配置というのは、消防においても必要になってくるわけでございますが、そのあたりにつきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、今、組合の方でですね、管内の情勢に対応した消防力の整備という中で、職員数についても検討がなされる予定でございますので、それらを待っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 じゃ、次に質問を移ります。
 3点目の問題については、もう委員会でもやりたいと思いますので、時間の関係で一言だけ言わせていただきます。
 昨年の大幅な値上げによって、払いたくとも払えない国保税になっている。その結果が、資格証明や短期証明の発行につながって、国民みんなが保険に入らなければならないというのに保険証を渡さない、あるいは短期保険証という実態になるんで、そういうことをやめて、国保税の引き下げ、国に対しても補助率をもとに戻すということをぜひやっていただきたいということでね、とどめて、あと細かい点については委員会でやらせていただきますので、次に移らせていただきたいと思います。
 次は、農業問題について質問をさせていただきたいと思います。
 御存じのように、今年3月に新基本計画、「食料・農業・農村の基本計画」が策定されたところでありますけども、問題は、この実施前から農業者の減少がずっと、年間を通じて3万ないし4万戸が減っているという現状で、国民の食料である米の生産が全然これでは成り立たないと、生産基盤が崩れているというのが現状ではないでしょうか。その結果ですね、輸入がどんどん拡大されるという状況につながっております。そういう点で、これはWTOの圧力によって輸入が拡大されているというのが現状です。
 ちなみに、いろいろ調べてみましたら、農業生産10ヘクタールから14ヘクタールの生産者、あるいは、集落営農では40から44ヘクタールでなければ農業とはみなさないというのが、この基本政策の中身になっておるところでございますから、これではとてもじゃない日本の農業は守れないというのが現状ではないでしょうか。
 問題は、そういうことと合わせて、お米の値段の問題がね、非常にひどい状況になっているというのが、私、びっくりしました。農協に行きまして、今年の農協への仮渡し金額何ぼやと、コシヒカリは1万2,400円、キヌヒカリは1万1,000円、日本晴れは1万円と。とてもじゃない、これ食べられませんわね。だから、政府自身もお米つくるのに、いわゆる、つくる費用、60キロ当たりは1万7,500円必要だというぐあいに言ってるわけなんですね。そういうことからも、非常に大変な事態だなというぐあいに思いますので、この点ではね、いろいろありますけれども、やっぱり生産者が生産して食べていける、そういうお米の値段にすることが非常に求められているというぐあいに思います。そういう点で、60キロ当たり、米の下支えをね、やっぱし1万8,000円にするということが非常に求められているというぐあいに思いますけれども、その辺、ちょっと伺いたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 農業問題についてのお尋ねのうち、米価の下支えの対策および野菜類を含めた市独自の価格補償制度の創設についてでございますが、平成17年3月に策定されました「食料・農業・農村基本計画」に基づき、国におきましては、効率的で安定的な農業経営を目指して、担い手の育成・確保のための取り組みを加速化しているところであり、本市におきましても、自立可能な農業経営を確立するため、「担い手」や「集落営農」の育成に努めているところでございます。
 そのような中で、米価につきましては、年々、低下をいたしておりますが、現在、生産者の拠出と国の助成による基金によって、米価が基準価格を下回ったときに、一定の割合を補てんする制度が確立されているところであります。
 そのようなことから、現在のところ、市独自の価格補償制度を創設する考えはいたしておりません。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 どこかの答弁書に書いてあることを読まれてもね、これ農業者の皆さんは全然理解に苦しむんですよね。今、言われたね、米の値段が非常に大幅に下がった場合には、その値段を支えるということで、生産者も負担してありますけどもね、生産費によってそれが償えないというのが現状になってるんでね、それは再度検討し直していただきたいというぐあいに思います。
 野菜のことも先に言われましたんで、ちなみに言いますとね、滋賀県の、特に大津の卸市場で言われている野菜の値段、例えばホウレンソウがね、高いときには200グラム当たり158円、安かったらね、63円ですよ。これ、とてもじゃないですわね。あるいは、ネギ、これは800グラムでね、高値では158円と安値で95円。ミズナの場合なんかは、まあひどいですな。もう1,600円、高いときは1,600円、安いときはね、六百何ぼで、1,000円近く下がるんですよ。そういう点ではね、現状の市場が非常に乱高下が激しいんでね、その点についてはきちんと価格補償をさせていくということ、これはやっぱり大事な問題ですよ。
 私、ネギ、カットネギをやってはるとこへちょっと責任者とお話しましたけども、流通ルートにきちんと乗せてね、生産もきちんと自らそれをノウハウを生かしてやっておられて順調にいってるようにお伺いしましたけども、やっぱりその場合でも価格の変動がやっぱり非常に影響しますんで、これについてはやっぱりもう一度真剣にお考え願いたいなというぐあいに思いますので、ぜひね、そのことを強く求めておきたいというぐあいに思います。
 次の方へ移ります。
 次は、食の安全の問題で、今、世界でも日本の国民の食卓でも大問題になっております、いわゆる狂牛病、BSEの問題です。
 米国で、この6月に2頭目が発見された問題については、6月の意見書のときにいろいろ申しましたので言いませんが、そのこと自体がね、非常に重大だと私は思うんです。
 実は、この9月、日本に来られたね、アメリカのBSE問題での権威であるジョン・スタウバーという方が来られて、食健連という食と国民の健康を守るその団体のとこで講演されてるんですけどね。非常に問題は、そのアメリカで100以上農場があるんやけども、全頭検査、何を言うてますのや、こんなもんされてませんでと。ましてやね、危険部位の脳や脊髄を取り除くんやけども、そいつはまた豚や鶏のえさにされると。あるいは、使ってはいけないという日本では全面禁止になっております肉骨粉の飼料、「与えてはならないですよ」と、ただ袋に書いてあるだけで、全体は全部使われてる実態も何も政府もつかんでないと。そういう、かいつまんで言いましたけども、そういうことが、このジャーナリストによって日本の消費者団体や農業者の団体の中で報告されているんですね。
 そういう点でね、アメリカは圧力をかけて、「はよう輸入せい、輸入再開せいせい」といって圧力をかけておりますけどね、総務省に設けられた食の安全委員会の中にあります、このBSEを取り扱うプリオン委員会、この代表者が「問題だ」という指摘しておりますが、そのことだけをちょっと強くね、政府に意見を上げることを求めて私の質問をこれで終わらせていただきます。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、22番、石坂議員の質問を終わります。
 本日の議事日程は、これにてとどめます。
 明5日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き質疑および一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さんでした。
  散会 午後4時25分
 ─────────────
草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

      平成17年10月4日

草津市議会議長  新 庄 敏 夫

署 名 議 員  竹 村   勇

署 名 議 員  平 田 淳 一