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滋賀県 草津市

平成17年 7月臨時会−07月29日-01号




平成17年 7月臨時会

         平成17年7月草津市議会臨時会会議録
                   平成17年7月29日(金曜日)開会
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.諸般の報告
  第 3.会期の決定
  第 4.議第58号から議第60号まで
      【平成17年度草津市一般会計補正予算(第2号) 他2件】
      提案説明(市長提出)
      議案に対する質疑
      所管の常任委員会に付託
      常任委員長の報告
      同報告に対する質疑・討論・採決
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.諸般の報告
  日程第 3.会期の決定
  日程第 4.議第58号から議第60号まで
        【平成17年度草津市一般会計補正予算(第2号) 他2件】
        提案説明(市長提出)
        議案に対する質疑
        所管の常任委員会に付託
        常任委員長の報告
        同報告に対する質疑・討論・採決
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1.会議に出席した議員(23名)
   1番 西 田   剛 君   2番 行 岡 荘太郎 君
   3番 奥 村 次 一 君   4番 大 脇 正 美 君
   5番 奥 村 恭 弘 君   6番 西 村 隆 行 君
   7番 中 村 孝 蔵 君   8番 竹 村   勇 君
   9番 中 島 一 廣 君  10番 山 本   正 君
  11番 勝 部 増 夫 君  12番 清 水 和 廣 君
  13番 横 江 孚 彦 君  14番 山 本 正 行 君
  15番 堀   義 明 君  16番 平 田 淳 一 君
  17番 木 村 辰 已 君  18番 奥 村 芳 正 君
  19番 新 庄 敏 夫 君  20番 村 田   進 君
  21番 福 井 太加雄 君  22番 石 坂 昭 典 君
  23番 西 川   仁 君
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1.会議に欠席した議員
    な    し
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1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   助役             山  崎  寛  治  君
   収入役            山  岡  晶  子  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   総務部長           奥  野  敏  男  君
   企画部長           橋  川     渉  君
   人権政策部長         中  島  直  樹  君
   市民環境部長         木  津  忠  良  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   健康福祉部長         岩  井  正  治  君
   産業振興部長         多 々 良  由 利 子  君
   都市政策部長         加  藤  俊  彦  君
   建設部長           西  田  嘉  彦  君
   水道部長           西        仁  君
   出納室長           矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部次長          北  脇     正  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          田  鹿  俊  弘  君
   係長             青  木     均  君
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◎事務局長(北川恒幸君)
 皆さん、おはようございます。
 初めに、市民憲章の唱和を行いたいと思います。
 恐れ入りますが、議員の皆様、執行部の皆様、また、傍聴席におられる皆様の御起立をお願いいたします。
   <全 員 起 立>
◎事務局長(北川恒幸君)
 私が「一つ」と申し上げますので、その後に続いて大きな声で御唱和をいただきたいと思います。
 よろしくお願い申し上げます。
 私たち草津市民は、一つ、古い歴史にとけあった新しい文化をつくり、住みよいまちをきずくために温かい心を持ちあって、ともにあすへの歩みを進めましょう。
一つ、豊かな生産に努めましょう。
一つ、高い教養を伸ばしましょう。
一つ、明るい環境を整えましょう。
一つ、良い風習を育てましょう。
 どうもありがとうございました。
 どうぞ御着席願います。



   開会 午前10時00分
○議長(新庄敏夫君)
 それでは、皆さん、改めましておはようございます。
 これより、平成17年7月草津市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 これより、日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(新庄敏夫君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
     5番 奥村 恭弘議員
    18番 奥村 芳正議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.諸般の報告〜
○議長(新庄敏夫君)
 日程第2、諸般の報告をいたします。
 本臨時会の説明員として、お手元に配付しておきました文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
△〜日程第3.会期の決定〜
○議長(新庄敏夫君)
 日程第3、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(新庄敏夫君)
 御異議なしと認めます。
 よって、本臨時会の会期は、本日1日間と決定いたしました。
 次に、市長より議案が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。
 事務局長。
◎事務局長(北川恒幸君)
 草総発第890号
       平成17年7月29日
 草津市議会議長
  新 庄 敏 夫 様
   草津市長  伊 庭 嘉兵衞
    議案の提出について
 このことについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第149条第1号の規定に基づき、本日開会の草津市議会臨時会に別添のとおり議案を提出します。
議第58号 平成17年度草津市一般会計補正予算(第2号) 他2件
  以上。
△〜日程第4.議第58号から議第60号まで〜
○議長(新庄敏夫君)
 日程第4、議第58号から議第60号までの各議案を一括議題といたします。
 事務局長より議件を報告いたします。
 事務局長。
◎事務局長(北川恒幸君)
 議第58号 平成17年度草津市一般会計補正予算(第2号)他 補正予算1件
 議第60号 契約の締結につき議決を求めることについて
 以上。
○議長(新庄敏夫君)
 提案者の説明を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君) 登壇
 皆さん、おはようございます。
 緊急にお諮りを申し上げたい事案が生じましたので、本日、ここに臨時市議会を招集をいたしましたところ、議員各位には御出席をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
 それでは、ただいま上程をいただきました議第58号から議第60号までにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 議第58号および議第59号は、平成17年度の補正予算でございまして、今回お願いをいたします補正予算は、一般会計および下水道事業特別会計でございますが、当初予算編成後の諸事情の変化により早急に実施すべき事務事業につきまして、所要の措置を講じようとするものでございます。
 補正予算の規模といたしましては、公共下水道事業特別会計では4,480万円の増額を行おうとするもので、一般会計は「債務負担行為」のみでございます。
 まず、議第58号の一般会計補正予算の内容につきましては、本市の「東海道新幹線新駅設置工事促進事業費負担金」として、5億3,800万円を負担することにつき、平成24年度末までの後年度負担を伴いますことから、「債務の負担行為」をお願いをするものでございます。
 次の議第59号は、公共下水道事業特別会計の補正予算でございまして、年利率7.5%以上の公営企業金融公庫資金債を低利の利率のものに借り換えをいたそうとするもので、高金利の繰上償還と低金利分の借り入れをいたしまして、歳入歳出ともに4,480万円の増額を行おうとするものであります。
 次に、議第60号は、契約の締結につき議決を求めるものでございまして、新田隣保館改築工事請負契約を締結するに当たりまして議会の議決を求めようとするものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。
 何とぞ、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(新庄敏夫君)
 それでは、これより、議第58号から議第60号までの各議案に対する質疑を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、22番、石坂昭典議員。
◆22番(石坂昭典君)
 それでは、今臨時議会に市長から提案されました議第58号、平成17年度草津市一般会計補正予算(第2号)で、内容は東海道新幹線新駅設置工事促進事業負担の問題について、多くの角度から質問をさせていただきたいと思っております。
 過日、6月2日、新幹線栗東駅の建設負担問題で、関係市長などが調整会議を開いて負担額を234億円で合意したとなっておりますけれども、それ以前から動きがありましたが、その後の事態でも、大津の市長は、市長選挙の公約で3億円は負担しないとの方が当選し、その後の態度、その態度を貫いておられます。また、甲賀市は独自の試算により2億5,000万円だとして、要請額と1億7,500万円減額したもので合意となったとありますけれども、7月26日、臨時県議会において、日本共産党森議員の質問に、國松知事は、「両市負担額が合計で240億円になっていない、県が負担するのか」という質問をしましたけれども、知事は「県は負担しない。今後、事務レベルで協議していく」との態度表明がありましたが、昨日、配付をされました企画部からの内容によりますと、促進協議会で今後協議するというような内容になっておりますけども、これでいけば、6月2日の促進協議会での協議というのは合意に達していないというぐあいに言わなければならないと思うんですね。その点について、どのようにお考えなのか、まずお伺いをいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 新幹線新駅負担金は合意されていないのではないかとのお尋ねでございますが、去る6月2日に新駅設置促進協議会の調整会議が開催されまして、その場におきまして費用負担の全体の枠組みについて正式に合意を見たところでございます。
 当日の合意内容についてでございますが、概略設計額240億円から栗東市の都市計画道路分を除いた233億9,300万円を負担のベースとしております。
 具体的な負担割合についてでございますが、まず県は、地元が負担すべき金額の2分の1を負担いたします。さらに、新駅設置事業費のうち、仮線や変電所等「属地にかかる特殊要因」に係る事業費は関係市の負担分から切り離し、いわゆる「上下分離方式」の考え方で、県と栗東市が折半されます。
 そして、駅舎にかかる工事費に関しまして、栗東市が3分の1、関係5市と大津市を含めて6分の1の負担となっております。
 その結果、負担額は、滋賀県が116億9,700万円、栗東市が94億8,700万円、関係市は、駅舎に関しての22億900万円となったものでございます。
 次に、関係各市の案分につきましては、甲賀市を除いて県案どおりの負担額とし、甲賀市は独自案の負担額であり、県、栗東市および関係5市が、順次、議会に提案することで合意いたしたものであり、甲賀市案と県案との差額および大津市の負担額につきましては、県と促進協議会が、甲賀市および大津市と引続き協議するとの合意内容でございます。こういった意味で合意がなされているものでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 今、いろいろ、るる説明をいただきましたけどね、合意ということは240億円、そのうち、今、説明ありましたように、栗東市分の都市計画街路の6億数千万円については別となっておりますけども、要は全体としてね、240億円で合意したということになっているんやけれども、今、説明にあったように、「原則」という言葉がつきましたわね。だから、合意に達してないということの裏返しの言葉ではないでしょうか。
 事実、甲賀と大津の分についてはへこんでいるわけね。240億円からマイナスになっているわけなんですから、240億円との差があるんで、それは合意に達してないというのが県民の理解だと思うんですけどね。再度、その点、原則合意と合意とは全然意味が違うと思うんでね、その点をちょっとはっきりしていただきたいと。
○議長(新庄敏夫君)
 答弁を求めます。
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 ただいま御答弁申し上げましたように、この合意内容につきましては、そういった甲賀市の分、大津市の分につきましては、今後、協議するということも含めましての合意でございまして、こういったことで議会に提案を申し上げ、これによってJR東海との協議を進め、新幹線新駅の設置に向け取り組んでまいるということの中で進めているものでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 じゃ、ちょっと突っ込んだ話をさせていただきますけれどね、駅舎建設は一応当初予算は240億円やと、全体のね。しかし、工事完了後に、実はJR東海さんが工事したよ、結果としては230億円、10億円余りましたと。そういうことを見込んだ原則合意なのかね、その点、ちょっとはっきりしていただきたいと思うんですね。合意といいながら、原則合意。それで、今後、甲賀と大津には協議すると。協議するちゅうのは、またもとに戻しますけどね、合意じゃないと我々理解するんですけどね。その2点について、ちょっと明らかにしてほしい。
○議長(新庄敏夫君)
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 当日、私も会議に出ておりまして、240億円はあくまでも合意をしたからこそですね、大津市と甲賀市の分について後ほど協議をして負担をしてもらうということを前提にですね、あのとき合意に至りましたのは、臨時市議会で草津、守山、野洲、それから湖南市ですね、これにつきましては県案どおり、そして甲賀市につきましてはですね、甲賀市の独自案で提案されるということについて合意したものでございます。
 それと、10億安くついたから、それでという議論もございましたが、それは決してそうではないと。10億安くなれば、私どもの5億3,800万円も、その率で安くなるよということはちゃんとしてですね、みんなが了解の上で話をして進めてきたものでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 今ね、市長から答弁があったようにね、やっぱり240億円が基本で、JR東海との、今後、どうなるか知りませんけども、協定を結ぶというのは240億円ですわね。でも、それで協定しよう思ったら、甲賀と大津のが不足するわけなんでね、今の時点では不足するんやけどね、協定の時期との関係もありますけれどもね、どういう協議をされるのかね、もしおわかりでしたら、その協議は草津市だけで決められる問題と違うと思うんで、協議、どういう協議をしよう思うとるのかね、それだけちょっとお伺いします。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 この今後の協議でございますけれども、県知事の方が表明されておりますように、甲賀市の差額の分、それから大津市については、その分をですね、県、あるいは草津市もそうでございますけれども、一部でも負担をするということではなくて、あくまで県案のとおり負担を求めるということで協議を進めていくということで考えておりますし、また、その工事協定の締結の時期でございますが、年内にこの締結ができるように今の協議を整えてまいるということで、県の知事も責任を持って取り組むという表明をされてますし、草津市といたしましても、それにですね、支援をしてまいるということで、同じスタンスで考えているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 それじゃ、次に移っていきたいと思いますけどね、問題は、問題のとらえ方が全然違うと私は思うんですね。やっぱし、栗東に駅をつくる問題では、大津市民はほとんど利用せえへんと。だから、大津市長が市長選挙でね、「負担はしない」ということで当選されたんじゃないでしょうかね。その後の事態、また後で質問しますけども。甲賀でも独自の試算されたのは、負担の割合の試算の仕方が問題だということで独自の試算をされたんで、そこには関係市民の意向が反映してるわけなんでね、そこだけはちょっと意見として言わせていただきます。
 次の問題として質問させていただきますけれども、これは最初にあったのは、7月の21日の新聞報道にありましたように、栗東新幹線駅のいろんな事業を含めた総事業費は656億円という報道がされました。県にも新たな負担ということと、あわせて、私たちもびっくりしましたんですけど、その中で明らかになった、いわゆる在来の草津線、草津・手原間につくる予定の新幹線栗東駅の接続駅の建設について、草津を初め関係市町で7億3,000万円の支出を見込んでいるという新聞報道がされたわけで、これは改めて26日の新聞にも報道されておりますけれども、これは、しかるべきところで論議をされて出てきたのかどうか、まずその点を伺いたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 JR草津線の接続駅への負担について関係機関で協議されたものかとのお尋ねでございますが、新聞報道にもございましたとおり、あくまでも栗東市の試算であり、今日まで栗東市からこのような考えの申し出も一切なく、滋賀県草津線複線化促進期成同盟会等の関係自治体の会議におきましても、何ら協議がなされたものではございません。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 今の答弁、部長答弁で何ら事前の協議も何もないということであるんですけれども、なぜこういうのがね、ぼおんと出てくるのか我々もわかりかねますけれども、何らかのね、協議が行われたんじゃないかなと言わざるを得ない部分もありますけど、今の部長答弁で協議はなかったということでございましてね、それ以上のことは言いませんけどね。
 問題は、全体としてこういう総事業費という言い方でね、656億円で、その一つに、その接続駅の負担も関係市町に負担をという、その栗東市の発表ですね。これでいきますとね、例えば、この接続駅から新幹線予定の駅に行く歩く歩道、こういう問題も含めてね、今後、市としてどのような対応をされるのかね、一銭もこれ以上、5億3,800万円以上は負担はまかりならんという態度でされるのかどうか、その点、今後の対応についてちょっと伺います。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 今後の対応ということでございますけれども、草津市は5億3,800万円債務負担行為をお願いしてますが、それ以上ですね、負担する考えはございませんし、ただいま石坂議員さんからお話がありますようなものは、すべて栗東市において負担をされるということでございます。
 なお、昨日の栗東市議会の様子が新聞報道にもございますけれども、栗東市議会においても、全体として説明がなされてなかったようでありますし、私どもは全くその点、説明は受けたものでもございません。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 それでは、この問題、絶対もう今後は負担は増えないという理解にしておきます。よろしいですかね、それで。
 それじゃ、次の問題に移らせていただきますが、同じく負担増の問題に絡むわけですけれども、今日いただいたこの図面によりますとね、いわゆる二面五線という新幹線栗東駅の図面がありますけども、これに関連してね、ちょっと質問したいと思います。
 それは、以前にも言ったかと思いますけれども、この図面でいきますと、上りホーム、上りホームの建設は、もう隣地等もすれすれに建設というように、別の図面で、これちょっと小さいんですけどね、この断面図を私いただいているんですけども、これでいきますとね、新幹線の用地と隣の工場用地との関係はね、水路だけというぐあいになっていると、私は現地を見た限りではそう言わざるを得ないと。新たにね、真ん中に「のぞみ」が走る線路をばあんと走らせると。そして、その外側に上り・下りの「こだま」「ひかり」が停車できる線路を設けて、その外側にホームをつくるというぐあいになっていると思うんですね。それで、下り線はもう一つ仮線がずっとつくられていくという状況であるわけですけども、この負担の問題でいきますとね、上りホームをつくるという場合に、これはでき上がったら隣地との関係は出てくるのかどうか私もわかりませんけどね、お尋ねしたいのは、その上りホームをつくるという、この設計図になって、大まかな地図に、図面になっていますからね。そのときに、全然隣地の工場の土地というのは問題ないのかどうか、改めてこれは伺っておきたいと思うんです。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 新駅の駅舎建設予定地の上りホーム側でございますが、隣接地につきましては、工事に際し、そういった用地が必要となり、すなわち新駅上りホームである北西側の工事に際しまして、その工事ヤードや工事車両用道路といったものが必要となるものでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 今、説明がありましたように、工事の場合は必要だという見解ですわね。当然だと私は思います。
 というのはね、上りホームの何でいきますと、今の法面があって、盛り土があって新幹線の今の事態ができる。ホームを、上りホームをつくれば直角に擁壁をして、その内側に盛り土をせんと工事はできないと思うんですけどね。その場合に、当然、工事車両をどっから入れるかということが、恐らく私の素人考えですけども問題が出てくると。
 その場合ね、お聞きしたいのは、そういうことも含めた240億円という駅舎建設の負担の中に、その部分は、いわゆる上りホーム側でね、ホームをつくろうとしたら、工事車両、いろんなことが、今、部長答弁があったようにね、必要だという認識に立たれているんやけれども、その場合の負担金というのは、この240億には入っていないのかどうか、その件だけちょっと。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 ただいま御質問がございます、その工事用の用地につきましては、これは240億円の中には含まれず、栗東市の事業となるということを確認をいたしております。このことは、基本協定におきましても、工事に必要な用地は栗東市の責任において確保するということが定められていることでもございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 いや、今、明確に部長から栗東がやるものという御答弁がありましたので、次に移らせていただきたいと思います。
 問題はね、今、いろいろ一つずつ明らかになりましたけども、当初は240億円と、その後、出てきたのが656億円で、そのうち草津の関係でいくと、接続駅については負担を見込んでいるという言い方をされて、先ほどの答弁でそれはないということでございますけれどね、問題は「合意、合意」と言いながらね、実質は負担が増えていく、こういうことをね、市民は懸念すると思うんですわね。そういう点でね、そういうことがないようにね、この点からもひとつきっちりとやっていただきたいなというぐあいに思います。
 次の問題でね、ちょっとお伺いしたいとこがあります。
 これは、6月の中旬ごろの新聞もそうですけども、7月に入ってからも、ある新聞で、伊庭市長が大津の市長に会って、「3億円負担したらどうや、中身はいろいろあるけども、観光目的というようなことも含めて、まあ目片さん、負担してやな」ということをどうも市長が、伊庭市長が言いに行かれたような報道がされておりますんでね、そのことについて、まず行かれたのかどうか、確認したいと思うんです。
○議長(新庄敏夫君)
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 確かに参りました。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 それでね、行ったということでございますんでね、非常に奇怪、おかしな態度いうたらちょっと失礼かしりませんけどね、別の第二名神の負担の問題では、おかしいという負担の割合によって、伊庭市長も、「ある市長の態度、それはそのとおりと違うか」ということを言われておるんですけれどもね、新幹線の問題については合意に達したと言ってるのに、なぜ市長は行かれたのかね、誰に頼まれて行かれたんかね、そこだけちょっとお伺いします。
○議長(新庄敏夫君)
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 新聞報道についてのお尋ねでございますけれども、確かに参りましたが、実はですね、大津湖南広域市町村圏協議会というのがございまして、会長が大津市の市長さんでございます。たまたま総会の日にですね、大津の市長さんが他の公務がございまして、私が副会長でございますので、私が、「当日議長を務めてくれ」ということがございまして、その打ち合わせに大津の市長室へ参りました。その中で、打ち合わせが終わった折にですね、「懸案であります新幹線の負担金の問題について、観光をですね、切り口とした問題解決の方法はないのかという問題提起は私はさせていただきました。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 それじゃ、次の問題に移りますけれども、いろんな立場があって行かれたようですけれどね、合意という中身が、やっぱりそういう形でいろいろクッションを使うて行かれるのかなという思いをしてますけどね。やっぱり大津は大津、甲賀は甲賀のそれぞれの考え方があるわけなんでね、そこへのこのこと市長が出てゆかれるというのは、どうも筋、合意の問題とあわせれば筋が違う問題ではないかなということだけ申し上げときます。
 それじゃ、次の問題としてね、今度の議会に出されとる債務負担行為の問題でございますけれども、今日、もらいました中でいくと、これ年度によっては負担の額が変わっておりますけども、ざっくばらんに言わせていただくと、24年までの7年間ですわね、今年は17年度は恐らくゼロになっておりましたんで、平均したらね、非常に申しわけないんですけど、平均したら年間に7,685万円ぐらいの負担ということになってくるんですけどね。5月に市民運動が大きく盛り上がりまして、短期間の間に6,500人余の方々が「負担は中止すべきだ」という大きな運動が草津でも栗東でもあったわけなんですけれどもね。
 問題は今日の時点に立って、特に6月議会でも問題にしましたけれども、県が医療や福祉や教育予算をばっさばっさと削ってきておりますけども、とりわけ今日までの事態は、非常に市民生活、大変厳しい状況にあると。そんな中でも、医療の問題では個人負担を導入するという、他市には見られない草津市の態度が明らかになって、市民から「何で、地方自治体の長が市民には負担を、何で新幹線負担、そんなんせなあかんの」という厳しい怒りの声を私は聞いておりますけどね。
 これ試算しますとね、心身障害者や福祉、母子家庭、ひとり暮らしの問題だけで計算すれば、これは年間4,000万円を超える個人負担が導入なんですよね。一方でね、7,685万円、年間平均したら、実際は違いますけど、そういう負担、ほかにもありますからね、これ一体どうなってるのというのが率直な市民の感情なんですけどね。その点は、市民にどう説明しようとされるのか、負担問題あわせてね、ちょっと具体的に説明願いたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 新駅への負担を市民にどう説明をしていくのかとのお尋ねでございますが、新幹線新駅の設置に伴います草津市の負担金、5億3,800万円につきましては、草津市の将来を考えますと必要不可欠の額であると考えております。将来に向けて、草津市の財政の安定にも貢献し、持続的な行政サービスが可能となる、そういった投資であるというように考えているところでございます。
 なお、ただいまお話のございました福祉・医療費につきましては、県の補助制度の変更により、県下の多くの市町村と同様に自己負担を求めることとし、6月議会で条例改正の承認を得たものでありまして、新幹線新駅の負担とはかかわりがございません。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 木で鼻をくくったというのは、今の答弁だと思うんですね。念のために申し上げますけれども、草津以外の守山、野洲、栗東を含め、甲賀市も含めてね、引き続き公費負担というのが現実でありまして、ほかの長浜市域でもそうなってるはずだと私は確認してるんですけどね。そういうことを伏せて、自らのことだけをおっしゃるというのはね、非常に問題ありの発言だと思うんです。謙虚にね、そういう点は物事を直視して判断するべき内容であってね、とりわけ心身障害者の皆さん方が今でも大変厳しい生活状況にあるのにね、お医者さんに行くのに、外来では1回500円、入院では1,000円という負担をね、どれだけせっぱ詰まった中でそういう負担を、結局はね、厳しい生活状況のもとでは、お医者さんに行くのを控えとこうということにつながりかねない非常に重大な問題であることを認識していただかんと、今後の市政運営上でも、これは問題だと私は言わざるを得ないんです。
 それでね、今の部長から、今は問題ないけど、問題があるけれども、じゃないけどね、将来はといういろんな意味ありげなね、されました。過日のね、促進協議会が出されたチラシにもそんなことが書いてあります。将来が非常に便利になるし、税収も増えるんやということを言ってあります。
 しかしね、これ非常に疑問だらけだと言わざるを得ないんですね。例えばね、部長がいろいろ言われましたけども、栗東新幹線駅ができたら7,480人が利用するというぐあいに試算をされております。しかしね、それは、その最大の基礎は京都駅で乗るのを、米原駅で乗るのを乗り換えて栗東駅を使うのが、この促進協の深度化調査の中でね、5,136人も利用すると。どんな考えても、考えられん数字やと私は思うんですよね。でね、その点、まず「将来は、将来は」と言われるけどね、その7,480人が利用するという根拠になっているのはね、重ねて言いますと、米原と京都から乗り換えて栗東駅を利用するという数字になってるんですよ。どう説明していただけますかね、その点。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 深度化調査による、そういう利用者予測についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、促進協議会で行いました調査結果につきまして、過日、御報告、御説明も申し上げたところでございますが、ターミナル調査であるとか、パーソントリップ調査などの公式に行われている調査結果を用いまして、所要時間や費用などにより、どのような手段や経路を利用者が選択するのか、あるいは、どのような駅を選択するのかといったことを、国等でも用いられている経路選択モデルを応用したモデルに当てはめて予測を行っているものでございまして、この予測につきましては、現在考えられる最もすぐれた指標を採用して算出されたものであると、このように考えているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 なかなか上手に言ってはりますけどね、非常に問題だと思うんでね。常識で考えてもね、「こだま」と「ひかり」が1時間に1本しか予定されてないんでしょう。どうしてそんなに1日に5,136人もね、栗東駅に乗るんですか。これはね、説明つかない、今の説明では全然明らかにされておりませんわ。これはね、私も先だって16、17とね、政策の問題で東京へ行きましたけども、京都から「のぞみ」で行きましたわね。帰りも「のぞみ」ですわね。便利ですわね。でね、1時間に1本しかない「こだま」や「ひかり」でね、こんな利用があるという数字そのものが問題やったから、当初のね、1万700人利用するという数字を変えたんでしょ。違いますか。その点の合理的な数字なのか、もう一回説明を求めますわ。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 促進協議会の調査につきましては13年度に実施し、先ほどの深度化調査は15年度に実施をいたしたものでありますけれども、13年度の時点におきましては、この数値の出し方は全県下で出しております。しかしながら、より厳密な、あるいは市町村別の利用者数の推計も出していこうということの中で、深度化調査におきましては、滋賀県内を150のゾーンに分けまして、それぞれのゾーンごとに、先ほど申しましたような選択モデルであるとか、そういうモデル式を使いまして、それゾーンごとのものを積み上げた結果でございますので、厳密なものが出てまいっていると、このように考えているところでございます。
 なお、利用に当たりましては、いわゆるJR利用以外に車での利用といったものも見込んでおりますし、ただいま石坂議員さん自身、利用がですね、しないというお話もございましたが、私ごとで恐縮でございますけれども、先だって東京へ京都から参りました。そのときには、「ひかり」を利用いたしたわけでございますけれども、これは時間的には20分から30分長くかかりますが、しかしながら、旅費が今は「はやとく切符」というのがありましてですね、1,000円程度安くなると。ですから、人々の選択におきましては、時間だけではなくて、そういった経費の面、いろんなものを総合的に考えた中で利用があるものと、そのように考えているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 部長もね、利用したということで言っておられますけどね、問題はね、深度化調査の問題でね、一つは、もう一つはですね、栗東にできればほかのとこよりも5分間ね、短縮できるというのが、以前にね、チラシにも出ましたよ、促進協議会のチラシで。どこをとらえてね、5分間も時間短縮ができるのかね、甚だ疑問ですよ。ね、やっと先ほどちょっと言いましたが、動く歩道の問題も改めて出てきました。それでね、一番最初は出ましたけど途中でぽおんと消えてしまいまして、ぎょうさん予算がかかるなあと。それを使ってもね、そんな数字は我々の試算からすると出てきませんわね。
 第一ね、先ほども言いましたように、1時間に「こだま」と「ひかり」が1本ずつですわね。30分間隔ですわな。その間に京都へ行った方がうんと早いですな。京都まで草津から20分で行けますよ。新幹線に乗ったら5分、うんとこちらの方が早くなると、単純に言えばそうだと思うんですね。だから、非常にね、出されている数字、今、言いました栗東駅の利用がね、5,136人だという数字は、1万700人のときは深度化調査はしてなかったんやと、違うんですわね。県民から、「あほな、そんな乗るけえ」と、平たく言うたら、そういう怒りの声が上がってね、議会でも大問題になったわけでしょう、草津の議会でも。それで、それを修正されたのが7,480人でしょう。
 でね、問題は、お尋ねしますよ。深度化調査をやった中でね、これは一定の条件で7,480人というのが出されたんやと。一定の条件、その条件を変えればね、その数字が変わるということを、深度化調査の中身としてそう言っておられるんですよね。だから、あいまいなものではないのかと私は思うんですよ。そういうことはないのかね、そういうことをされていると私は思うんですよ。条件を変えればね、数字が変わると。そんなええかげんな深度化調査はあり得ないと。その乗降客の問題だけ見てもね、言えると思うんですよ。それはないんですか、条件を変えればそういうことが変わる可能性はあると断定してはると私は思うんですけどね。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 物事を予測するには、一定の条件をですね、はめて、それによって推計を出していくというものでございますが、今回の新駅の利用なり経済波及効果の予測に当たりましては、幾つかの前提条件をですね、持って推計をしたものでございます。
 例えば、新駅については、所要時間、運賃、料金は現行のですね、新幹線の状況から出しているし、ダイヤのパターンは、先ほどございましたけれども、米原駅並みの停車本数であるとか、あるいは、アクセスにつきましては駐車場を設けるということになってますが、駐車料金は1,000円ということで推計をしております。また、人口、観光客の伸びにつきましては、先行の事例である掛川駅、三河安城駅、新富士駅を参考に、その伸び率が1.5倍かさ上げをするという実績がございますので、それを用いているといった前提条件がございます。
 したがいまして、確かにそういった前提条件を変えれば、これはプラスにも作用しマイナスにも作用するという可能性はあるものでございますけれども、現在のところ、この前提条件は客観的な今の段階でのデータを用いているものであり、妥当なものと考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 最後の方に詰めていきますけれどね、結局ね、前提条件を変えればね、もう前提条件が変わるんですわね、今の部長の答弁でいけば。だからね、だから観光客の問題でも、通勤者の問題でもね、ビジネスで使う人たちも数字を変えたらみな変わるんですよ。ね、だから、7,480人という数字は、まさに机上でつくった数字であると言わざるを得ないんでね、これはやっぱりね、問題だと私は思うんです。
 次の問題へ移ります。
 それでね、問題はいろんな資料にも「請願駅だから請願駅だから」ということを言っておりますわね。でも、これは請願されたのは昭和63年だと私は思うんですけどね。それ以来、日本経済ももちろんですけども、草津の市政でも大きな変化がありました。高田市政のときは、それいけどんどんで開発型の政治が進んだと思うんですよね。しかし、財政的に非常に厳しくなったというて、行財政改革でいろんな手数料は値上げして財政ピンチを守っていかなあかんということで、今もそれが進んでいるはずですね。
 そういう、この17年間余りのね、日本経済、草津市の財政運営状況等を考えたらね、請願駅だから何でもかんでも市民には負担をおっかぶせてね、駅舎建設負担をしなければならないという論法は私は成り立たないと思うんですよ。
 念のために言いますと、広辞苑を引きましたらね、駅をつくってくれと請い願うことだけであって、負担までという数字はどこにもないと思うんですよね。それは理屈づけされただけの話で、別の問題でいけばね、経済が上り情勢いうたら右肩上がりでどんどんでね、発展しておったというときにつくられた請願という中身でしょう。ところが、今はもう逆ですわね。市民生活にとっても非常に厳しい状況がある。そういう中にあってね、あくまでも請願駅にしがみついてね、だから市民の負担だと言われることはね、二重、三重にね、市民に対してね、背信行為とまではいきませんけど、そういう類に値する中身じゃないでしょうか。5億3,800万円あれば、市民の、先ほど言いました医療の問題も含めて、ね、保育所の問題にしてもきちんとやっていける財政的な裏づけがあると思うんですよ。
 そういう点でね、問題なのは、なぜ促進協議会にしろ、伊庭市長自身も含めてね、昨年度のJR東海の決算状況については、6月議会で明らかになりました。純利益が722億円、儲かっていると。なぜそこに負担を求めないのかね、世間から見たら全然道理に合わんと私は思うんですよ。その点、具体的に、明確に答弁願いたいと思うんです。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 JR東海に負担するということで、その経緯等を踏まえての御質問だということでございますけれども、昭和63年2月に、東海道新幹線(仮称)栗東駅設置促進協議会が設立をいたしました。それ以来、長年、請願をしてきたわけでございます。そういった長年にわたる要望に応える形で、平成14年4月に、JR東海と滋賀県、栗東市、促進協議会の四者で新駅設置に関する基本協定を締結をいたしました。この時点で、負担をし、地元としてですね、新駅設置に取り組んでいくということが決定を見たところであり、概算の工事費である240億円は、そういった経過の中で、他の請願駅と同様に地元が負担するものでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 最後になりますけどね、そういう理由にならない理由でね、市民の生活を犠牲にしてまで駅舎建設負担はやめるべきという意見を述べて、私の質問を終わります。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、22番、石坂議員の質問を終わります。
 次に、23番、西川 仁議員。
◆23番(西川仁君)
 私は、今回提案された58号と60号の議案について質問をしたいと思います。
 初めに、58号の新幹線問題の債務負担行為の関係について質問を行います。
 石坂議員が基本点について質問しましたので、私は市長の公約の関係から問いたいというぐあいに思うんです。
 市長の公約は、前にも述べていますが、駅舎建設は必要、240億円の建設費は高過ぎる、率ではなくて額の提示が必要、市民へのその説明を果たすという、こういう点だったというぐあいに思うんですね。
 少し石坂議員の質問の関係で一つだけ確認をしときたいんですが、240億円の工事費というのは、これは工事費ですから高なる場合も低なる場合もあると思うんですが、これ促進協議会での議論というのは、高なる場合、低くなる場合の、高なる場合は負担が出てくるわけで、低なる場合は返金が出てくるわけで、こういう面での合意については、新聞報道で見る限りは全くないわけですね。全くないというのは、一体どういう議論になっているのか、この点について、ちょっと確認ですので、答弁をお願いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 その問題につきましては、正直申し上げて、余り議論にはなっておりませんが、理屈からいえば、高くなれば負担も高くなるというふうに、私は、これ草津市長としてはそう思っておりますが、ただ何でそういうような議論になってないのかといいますと、大体、過去の事例からいいますと、JRの見積額よりは普通は下がると、実際の工事をやりますとね。
 例えば、草津ではですね、南草津駅につきましては36億円で協定を結んでおります。しかし、実際お支払いしたのは32億円。そしてですね、JRのあの下をアンダーで抜きましたが、あれが工事協定では15億円でございますが、実際お支払いしたのは13億円。ですから、これはですね、今回も下がるというその確かな証拠は何もないんですけれども、私は過去の事例からいうと、多分下がるんではないかなというふうに期待をいたしております。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 手原駅は、何か増えたそうらしいんですが、よく具体的には知りませんけども。あの改築については増えたように聞いているんですけども、具体的な数字はわかりませんが。
 ちょっと確認しときたいのはね、今の市長の答弁でいけば、先ほどから5億3,800万円以上は絶対に出しませんというぐあいに答弁で聞こえたんですよ。ね、増えれば負担の可能性がありますよというのは、ちょっと違うというぐあいに思うんですよね。これ以上は増えないというのと、可能性はありますよというのとは、もう全然違うと思うんですよね。その点だけ、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 240億円でですね、協定をする以上は増えない、こういうことでございます。もしですね、増えるようであれば、また皆様と御協議をさせてもらわないかんかなと。しかしながら、私は先ほど申し上げましたように、必ず減るというふうに期待をいたしております。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 これ協定の中身はどうでしたかね。240億円前提の協定の中身と違いましたかね、ですよね。当然、JRの負担になってくるんじゃないですか、どうですか。
○議長(新庄敏夫君)
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 ですから、240億円であればですね、増えないということでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 協定の中身、JR東海を入れた協定の中身が240億円を前提にした協定じゃなかったですか。であれば、当然、JRの負担ということで、ほんで5億3,800万円以上は絶対負担せえへんというぐあいに聞こえたんですが、そうではないということでしょうかね。
○議長(新庄敏夫君)
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 何回も繰り返しの答弁になって申しわけないわけでございますが、工事のことでございますから、例えば地下にどういう支障があるか、それはわかりませんが、そういったことも調査の中で240億が出てるかといいますと、そこまでは出てないだろうと思います。不発爆弾が出てくるとか、そんなことは考えられませんけれども、実際ですね、そうなれば、これはですね、あと1億高くつきますよとかとなったときに、確かに協議の前提になるんではないかなと思っております。それは、もう一度皆様と協議をして、御理解がいただけるのであれば、これはやむを得んなと。
 しかし、私が先ほど申しましたように、240億円で終わる以上ですね、1円も増えない。まして、私は逆に減る方に期待をいたしております。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 JR東海とのね、その関係の協定が240億円を前提にしているから、当然、5億、その天やという説明があってしかるべきだというぐあいに思うんですが、次に移りたいと思うんです。
 先ほどから、部長と市長の答弁を聞いていますと、深度化調査の各数字については非常に合理的で科学性があるというぐあいに聞こえてきたんですが、しからばですね、負担割合の出し方の問題を少し見てみますと、例えば滋賀県の案というのは、利用度、人口、財政力、何かありましたね、そういうことの20%とか30%か、それぞれ決めて、そして負担割合をそれぞれの市町村に決めていくというのが、基本的な240億円の負担割合の決め方、出し方、その前提として栗東の特別のその地理的条件などを考慮するということだったんですが、甚だ疑問に感じますのは、例えばですね、大津の例の3億円の例をとってみますと、利用度は、利用度というのは、大津市域、先ほど150に割った、それを起点にしてゾーン化して決めていったんやという話なんですが、大津市域全域を利用度で計算をしていると思うんですよね。ところが、人口になってくると、大津市域の人口ではなくて、瀬田地域と、こうなるんですよね。これ全然その負担割合の出し方に、僕はその科学性がないんではないかなというぐあいに思うんですね。
 先ほど、市長の公約を持ち出したんですが、市民に説明責任を負うという上では、大切な点はやっぱり合理的説明、合理性があるかどうか、そういうことが一つの、そのポイントの一つやというぐあいに思うんですね。そういうぐあいに見てくると、この出し方にも非常に不合理な点があるんではないかなあというぐあいに感じるんですが、いかがでしょうか。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 県から示されました関係市の負担額の算出の考え方でございますが、指標としては、今、お話がありました利用者、人口、距離、財政力、均等割の五つの指標を採用し、それぞれのウエートとして、利用者割20%、人口割40%、距離割10%、財政力割10%、均等割20%で算定されたところであります。
 ただいま御指摘の大津市の負担につきましては、深度化調査による利用者需要予測では、新駅の利用が見込まれる範囲が、おおむね瀬田川より東の地域でありましたことから、人口割と財政力割について、実際の大津市の人口と標準財政規模に4分の1の調整値がかけられているものでありますが、この県案の考え方は合理的なものであると判断し、合意に至ったものでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 それはおかしいじゃないですか、今の前提の中に、その前提の、基礎的な前提の中に距離について考慮する項目があるでしょう。距離について考慮されてるのに、大津の場合は利用度のその違う面での財政力やら、そういう出し方のところで地域限定を行うというのは、これは全体の出し方からいうたら非常に不合理、説明のつかない点だというぐあいに思うんですが、どうです。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 もう少しつけ加えますと、県内150のゾーンがあると先ほど申しましたが、大津市域は39のゾーン分けがされております。細かくそれぞれを分析をいたしますと、先ほど申し上げましたように、旧の瀬田町ですね、その地域での利用者が大多数であるという結果から算定をされたということでございまして、人口、財政力はそれに応ずる要素でございますし、ただ1点、ちょっと距離割につきましては先ほど申し上げませんでしたが、瀬田支所を起点としてですね、算定をされているということでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 いや、だから僕の言いたいのは、距離でそういうぐあいに判断してるでしょ。全体の計画の中で距離で判断する、そういう地域性については考慮するというぐあいになってるのに、ほかの部分で違うデータの基本を出そうというところに、この非科学的な部分というのか、合理的な説明のつかないところがあるんだよというぐあいに指摘をさせていただいているんですよ。全体の市町村を決めるときに、財政力だとか、いろんなことを持ち出してきて負担割合を決めてきた。しかし、その中には、その距離的な面も考慮せなあかんと。遠くについては遠くのその距離的な面も考慮せなあかんということで、それについては何%だったんですかね、20%ぐらいでしたかね。そういうぐあいに考慮して、その負担割合を決める、そういう考慮をしているのに、しとるのに、人口、その財政力の出し方については、その地域限定にしているというのは、どうも不合理ではないかということを指摘をさせていただいているんです。ちょっと答弁は変わりませんかね。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 これにつきましてはですね、人口割は40%、利用者割が20%、距離は10%ということでございますけれども、あくまでこの経済波及効果であるとか、利用者予測であるとかというのは、すべてそのどの地域からどれだけの需要があるかという、その需要予測が基本となっているものでございます。
 先ほど申し上げましたように、その細かくゾーン分けをした中では、旧の瀬田町の利用者がですね、大津市域においては大部分であるという中で、先ほど言いました三つの指標につきましては、それをもとに算定をしたというものでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 とすればですね、観光入り客数では大津が最高だったんですが、たしか1日、九百何人でしたかね、ちょっと数字を忘れたんですが、ほとんど瀬田利用ですか。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 ゾーン分けで算定をしている中ではですね、そういう結果が出ているわけでございます。
 ただ、観光入り込み客数につきましては、これはインパクトということで、新駅ができることにより増加する要素も加味しております。それは、県全体で算定をいたしておりまして、その増加する要素については、現在の宿泊状況で算定をしているというものでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 いえいえ、そういうことを聞いているんではないんですよ。観光入り客数を、どの地域でどういうぐあいに見込んでいるんですかと。先ほどの150ゾーンの中でいえば、その観光入り客数は、その瀬田地域だけの利用になっているのか、大津市域全体の利用になっているのか、その宿泊も含めてあれ出してますからね、そういうことになってるんではないかなというぐあいに思うんですけども。だとすれば、限定的な出し方っておかしいんではないんですか。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 重ねて答弁申し上げますけれども、あくまで利用者の需要予測という、そのゾーン分けの中での積み上げでございますので、それを細かく見た中ではですね、瀬田地域からの利用者が大部分であるという結果で算定をしているものでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 実にね、この出し方も、基本的には政治的な出し方だと言わざるを得ませんし、ある一部の報道では、観光入り込み数の数字についても直前にさわられた、変化させられたという報道がされていましたけれども、そういう点では非常に合理的な説明がつかない点だというぐあいに思うんです。
 この問題での最後にしたいと思うんですが、実はいろんな地方自治体の負担の問題でいけば、基本的にはそれぞれ、最近、特に地方自治体の独自性だとか政策性というのが問われているというぐあいに思うんですね。
 よく問題になるのが、この琵琶湖の設置促進協議会の中で、どんな協議、あるいは規約になっているのか、こういうことが問題になるんですね。そこで規約に関して少し問うときたいんですが、ここの規約についていえば、大津市のように、脱退についても、これは協議会は認めるとか認めへんとかというぐあいに議論してるんですが、脱退、あるいは加入についての規定なるものが厳格になければ、これはそれぞれの市町村の独自判断にゆだねられるべきだというぐあいに思うんですね。あるいは、負担の問題についても、これも、この協議の中で決められていくということですから、それぞれの市町村の独自性が発揮されて、しかるべき問題だというぐあいに思うんですが、この点について言えば、協約の関係から、規約の関係からいけばどういうぐあいに解釈をしていいのか、あるいはもっと突っ込んで言えば、大津だとか甲賀の主張というのは、それはそれでごもっともなことなんではないんかなというぐあいに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 規約との関係でございますが、東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会規約の第1条に、その目的が掲げられているところでございます。
 この中では、構成メンバーである各市、それから滋賀県、それと関係諸団体が緊密な連絡調整を図り、総力を結集して、この新駅の設置促進を行うということで、郷土の飛躍的な発展と住民の福祉の増進することを目的とする、このようにうたわれているところでございます。そういった意味で、この構成する団体がですね、総力を挙げて一致協力して、この新駅設置促進に向けて取り組むということが、規約上でも明らかでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 平成13年の4月23日ごろだったと思うんですが、協定の報告を理事者当局から、市議会全員協議会が開かれて受けました。
 この当時は、事態の重大さに非常に紛糾を、その全協がしまして、ほとんどが、この協定を結ぶことに批判的、あるいは反対という御意見でした。
 その理由については、いろいろありまして、合併が先だとか、そういういろんなその意見はあったものの、ほとんどの議員が、この協定を結ぶことに批判的な意見を述べました。
 当時、この重要な紛糾が、当時の市長も助役も負担を前提としない、この協定を結ぶのは、JR東海と協定を結ぶについては負担を前提としないというぐあいに説明をしました。このときの言明は、約束が促進協議会でも貫かれたようで、協定の調印については負担を前提としないということが、栗東の議会でも草津の全協でも報告がされています。この負担を前提としない協定だというぐあいに栗東などでも報告をされたというのは、最近、ある市で記念誌をつくる懇談会が開かれたそうなんですが、その席で、当時の議長経験者が草津市長が負担を前提としないと頑張ったので、そういうぐあいになったんだというぐあいに述懐をされていたそうです。
 この経過からいけば、促進協議会の経過、これが事実とすれば、まさに伊庭市長の大津へ説得に行くとか、そういうことは、これはやっぱり慎むべき経過であるというぐあいに思いますし、いろんな各交渉事については自分たちの意の反する協定ができていたり、そういうことはあるとは思うんですけども、そういう経過、積み上げが非常に大事で、そして、その積み上げの中で変更させるなら変更させるという、そういう節々のそういう展開が非常に大事だというぐあいに思うんですが、そういう点からいけば、これまでの経過の点からいけば、私はやっぱり負担はすべきでないし、こういう経過を大事にすることが今の時点でも求められているんではないかなというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 JR東海との基本協定締結時の経過についてでございますけれども、平成14年4月25日の基本協定締結に先立ち、市議会にも御説明を申し上げておりますが、当時の段階では、経済波及効果も、また負担額も定かではございません。
 そういった中で、「新駅設置にかかる費用負担については、負担と受益の関係を明確にするとともに、負担のあり方を含め十分協議する」という確認を、基本協定締結の当日、県と栗東市と促進協議会の三者の間で交わした上で、基本協定の締結に至ったと理解をしているところでございます。
 このことを受けまして、その後、平成15年度に促進協議会により深度化調査が実施され、利用者予測や経済波及効果についてまとめられたところであり、その結果、一定の利用者や経済波及効果があることが明らかとなっており、新駅建設費に対する負担は妥当なものであると考えております。
 次に、大津市や甲賀市を説得する必要はないのではないかとのお尋ねでございますが、市長はかねてから、公約として新駅実現を訴え、そのための負担額の調整にも積極的に取り組んでこられましたし、去る6月2日の調整会議で合意された地元費用負担の合意内容を受け、引き続き協議するとされた大津市と甲賀市の負担について、県案のとおりの負担を求めるための努力は必要であると認識しております。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 いずれにしてもね、こういうその経過が示しているように、実に揺らいで推移をしてきているというのが実態なんですね。そういう意味では、確かに全市民の意見を聞くことなく進められてきている非常に重要な事業にもかかわらず、こういう形で進められてきているというのは、私はどうも納得しがたいし、当然、その自治体の負担というのはやめるべきだというぐあいに申し入れておきたいというぐあいに思います。
 次の問題について質問を移します。
 60号議案なんですが、60号議案については、これは新田会館の改築をする工事の案件です。
 我が党議員団は、時限立法であった地域改善対策特別措置法の法期限が切れて、法が失効するという状況のもとで、同和対策事業をやめて一般化し、隣保館の建て替えについては全国的には法期限を機会に廃止するところもありますし、運営を運動団体に丸投げするというようなとこもありますし、あるいは小学校単位、あるいは中学校単位の地域コミュニティセンターとして位置づけて発展させようというようなところもあります。地域的にさまざまだというぐあいに思うんです。そういうことを踏まえまして、建設場所、建て替え後の運営内容ともに私どもは慎重に検討することを求めてきました。
 そのことを前提に契約案件の内容、案件なんですが、内容に少し立ち入って質問をしておきたいというぐあいに思うんですが、その前に今回の契約額は、契約案件は2億527万5,000円、吉田工務店というぐあいになっております。税引きでいきますと、1億9,550万円で落札をしているんですが、上限が2億111万円ということになっておりますので、落札率は97%になるというぐあいに思うんですね。
 最近の入札の状況でいけば、前年度の分はかなり下位で、最下位でくじ引きも多かったというぐあいに承知をさせていただいているんですが、こういう97%の落札率というのは一体高いのか低いのかですね、最近の入札の傾向から示していただきたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 新田隣保館工事の落札率についてのお尋ねでございますが、16年度の建設工事全体でございますが、入札件数が226件、平均の落札率は91.03%となっております。
 また、このうちの建築工事ですね、今回の工事と同様の建築工事の入札件数は、16年度は17件、平均の落札率は96.41%でございました。今回の工事を、この建築工事の落札率と比較いたしますと、0.8%、一応高い状況とはなっております。しかしながら、今年度の今日までの結果を申し上げますと、建築工事では9件やっております。平均で97.55%という状況でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 具体的な点に進めたいと思いますが、隣保館というのは、ある意味では時限的な意味合いを持って建てられてきたものだというぐあいに思うんですね。隣保館を必要としない状況をつくろうと隣保館が建設をされて運営をされてきたというのが、僕はそういう経過だというぐあいに思うんです。
 隣保館関係の国の通知、要綱を見てみますと、1969年から1993年に出されている要綱というのは、同和対策事業、あるいは地域改善対策事業としての位置づけが明確だったというぐあいに思うんですが、2002年に出されてきた、こういうこの要綱というのは随分変化をしてきているというぐあいに思うんですね。
 この要綱は、2002年に出されてきているのは、隣保館は社会福祉事業に基づく隣保事業を実施する施設として、そういう事業を実施してきたところであるが、さらなる事業の推進を図るために策定された要綱、この要綱は社会福祉構造改革や過去のいずれの要綱とも異なりまして、目的が大きく変化をされてきている。社会福祉法人への事業の委託も可能にされてきているというのが、少し概略的な経過だというぐあいに思うんですが、この2002年に改訂された隣保館運営要綱のその特徴というのは、第1は事業目的に変わった。同和対策の一環に位置づけられていた過去の要綱は、地域住民の生活の社会的、経済的、文化的改善向上と同和問題の速やかな解決に資することの二つの目的であったんですが、隣保館は地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行う事業を行うことを目的としてきましたとしています。
 第2には、要綱の文言から、地域および近隣地域住民という指定方式をなくした。これは、地域改善対策、地対法なんかが廃止をされて、そういう地域限定などがちょっと削除されたものだというぐあいに思うんですが、こういう地域について指定方式をなくしたというのが二つ目の問題です。
 三つ目は、事業の内容の構造が大きく変わったと。基本事業と特別事業に区分をされてきているというぐあいに思うんです。こういう要綱なんかの変化があるわけですが、こういう変化に対応していくという上で、非常に大事な点は、私は今までの隣保館事業がどこへ到達をしてきているのか、どこまで到達をして何が求められているのかということをはっきりさせる必要があるというぐあいに思うんですが、そういう現在の到達状況、これについて答弁をいただきたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 人権政策部長。
◎人権政策部長(中島直樹君)
 隣保館の役割と到達点についてでございますが、隣保館につきましては、御指摘のとおり、地域改善対策事業特別措置法でありますとか、同和対策事業特別措置法などの時限立法でもって取り組んでまいりました。
 しかしながら、今は時限立法でない社会福祉法に基づく隣保事業を実施する社会福祉施設としての機能を有するものでございます。同和問題の解決に資するため、今日まで、先ほど申し上げましたような法律に基づきまして、地域住民の方々に対する生活上の各種相談事業を初め、社会福祉、保健衛生などに関する事業を実施することなどによりまして、地域住民の方々の生活改善に寄与してきたものであると評価をいたしております。
 今後におきましては、平成8年5月、今、御指摘いただきましたように、地域改善対策協議会の意見具申において、「隣保館について周辺地域を含めた地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、今後、一層発展していくことが望まれる」と指摘されておりますこと。また、平成12年10月の草津市隣保館等運営審議会の「隣保館等の今後のあり方について」の答申を尊重し、平成14年2月に取りまとめをさせていただきました基本方針(骨子)でございますが、これに基づき、あわせまして国において平成14年4月から施行されました、今、御指摘の「隣保館設置運営要綱」の趣旨を踏まえまして、自主自立の促進とまちづくりの推進を目指して、教育・文化の向上と地域交流の活性化を目指して、あるいは地域福祉の向上を目指してなどを基本的な方向づけとして、今後、運営してまいりたいと、このように考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 隣保館はある一面ですね、まちづくりの面から考えていきますと、住民のための活動から住民を主体にした活動へ、そして住民が主体になる活動へと発展させていくために事業を行ってきた、こういうぐあいに思うんですね。
 この、今、部長の答弁のありました隣保館の今後のあり方についての骨子の括弧が、いわゆる運営審議会からの答申の中身になってますから、例えば1、隣保館等の今後の基本的な方向、自主自立の促進のまちづくりの推進を目指して、括弧の答申を少し見てみますとですね、自主運営に伴う整理というぐあいになっていて、結論的に言えば、リーダーを育成する必要があるというぐあいになってきているんですよね。
 先ほど、到達状況をどういうぐあいに見ていくのかという点でいけば、私は例えば、現在、なおですね、その館の職員が地域活動の企画だとか、あるいは準備運営、こういうものを継続をしてやっているとすれば、館の設立の趣旨の展開、あるいは、まちづくりの展開からいっても、これはそういう従来の役割を本当に担ってきたんかどうかが問われる事態だというぐあいに思うんですね。
 そういう点からいけば、今日の到達状況というのが一体どうなっているのか、今後、どうあるべきなんかということが問われてくるというぐあいに思いますし、基本的には、自主自立、こういう方向の側面でどういうぐあいに前進をしてきたのかということが、この館運営などを通じて問われてくるというぐあいに思うんです。そういう点を見ない限りですね、今後の方向というのが、市の方針というのが、ここがはっきりというのか、しっかりしないというぐあいに思うんで、改めて聞いときたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 人権政策部長。
◎人権政策部長(中島直樹君)
 今、隣保館等の今後のあり方についての骨子の中で基本的な方向づけといたしましては、6点ほど挙げております。その中で、今、御指摘いただきました「自主自立の促進とまちづくりの推進を目指して」ということを掲げておるわけでございますが、今、御指摘いただきましたように、隣保館事業の現状についてでございますが、御指摘いただいておりますとおり、今日まで、隣保館職員が事業の多くを企画・立案ならびに運営を行い、各種事業を実施してまいったところであります。
 しかしながら、例えば、生花教室でありますとか子どもの書道教室を開催する場合、地域住民の方が講師になっていただくとか、また、高齢者のために健康教室などのあったか広場や健康体操などの土曜広場を開催させていただいておるわけでございますけれども、そこにはボランティアとして地域住民の方々が活動していることが今現在増えております。
 さらに、調理室を、隣保館の調理室でございますけれども、調理室を活用して地域住民の方が配食サービスを始められるなど、地域住民の方々が主体的に活動されるようになってまいりました。
 本市といたしましても、企画・立案から具体的な事業の実施に至るまで、地元町内会、各種団体、あるいはボランティアの方が参画することによりまして、地域住民の皆様が事業を支えているという意識を育んでいくことが大変重要であると考えております。そのために、隣保館運営委員会において、隣保館運営のあり方や地域福祉施策のあり方などを検討・議論いただくとともに、平成14年度から、地域住民が主体的に地域福祉事業の展開を図るために、隣保館において実施可能な事業を検討いただくことを目的に、「福祉推進委員会」という名称でございますけれども、そういったものを設置いただき、隣保館の利活用、さらには地域福祉ニーズの掘り起こし、そして、地域福祉施策の推進方法などを検討をいただいているということでございます。
 今後におきましても、住民の皆様が主体的に管理運営が可能となるよう、非営利法人でありますNPOなどを立ち上げていただくことに対して支援をしていきたいなと、このように考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 西川議員。
◆23番(西川仁君)
 全体に、この要綱の線に沿って地域福祉などを重視していく方向については議論をされているところなんですが、よく福祉の問題を考えてみますとね、この草津市全域の福祉があるわけですね。例えば、その中できっちり位置づけがされているとすれば、隣保館を中心にした福祉というのは、これは別になかってもいいわけですね。市域全体の福祉が徹底的に位置づけられて推進されているとすればの話なんですが、いうことですよね。
 もう一つね、少しちょっと質問を発展させていきたいと思うんですが、最近のその財政運営だとか、そういう傾向でいきますと、重要な変化があるわけですね。
 その一つは、この経済財政運営と構造改革に関する基本方針が出てまして、国庫補助の負担の廃止の対象にされてきたりですね、あるいは指定管理者制度が導入をされて、この指定管理の対象施設にされていく。将来展望を見ていった場合に、先ほど言いました基本事業と特別事業に二つの側面に分けられてきた、その基本事業などを見てみると、指定管理で指定をされてくるということは、その財産そのものが移っていくわけなんで、この基本事業などの推進について言えば、非常にないがしろいうたらおかしいんですが、ちょっとわきへ置かれていく方向にならざるを得えへんの違うかなというぐあいに思うんですね。
 そういう、この法の推移だとか、そういうなんを見ていった場合に、今、私が論理展開をしてきました、いわゆるその地域間、広い意味での地域間としての役割、コミュニティとしての役割などをどう発揮をさせていくのかというのは、非常にその知恵も力も要るなあという感じをするんです。そういう傾向からいけば、今、現在ですね、たしか職員さん、新田の場合16人配置をされているようなんですが、傾向的にいえばですよ、いい悪いは別にしまして、これ減る傾向になっていくの違うかな。答申は増やすべきという傾向になってるんですが、どうもそうではなさそうになるなあと。そういうときに、館の運営、この将来展望も含めてちょっと答弁をいただきたいというぐあいに思います。
○議長(新庄敏夫君)
 人権政策部長。
◎人権政策部長(中島直樹君)
 今後の運営についてでございますが、御指摘いただいております国の平成14年の8月の「隣保館の設置及び運営について」の通知におきまして、隣保館の改築等、整備につきましては、平成9年度以降、社会福祉施設整備費において国庫補助の対象としているところであるので、この活用を積極的に検討しなさいよということが、西川議員御指摘いただいている14年の隣保館の設置及び運営についての通知にはっきりとうたわれておるわけでございます。ですから、今回、この新田隣保館の改築につきましては、この国庫補助制度の対象として内示をいただいたところであります。
 御指摘の国における「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」において、国庫補助負担金の改革につきましては、税源移譲に結びつく改革を目指すこととされておりますが、現時点におきましては、その結論は出されていないものと聞き及んでおりますので、今後の動向に注視しながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、隣保館運営の指定管理者制度についてでございますが、当面、地域住民が主体となったまちづくりの拠点として隣保館の運営に携わることができる土壌づくりや専門知識を有する人材の確保など、人的環境の整備を進めさせていただきながら、近い将来におきましては、先ほど来、申し上げておりますように、非営利法人でありますNPOの組織を立ち上げていただく中で指定管理者制度を適用し、その組織が隣保館の運営を担っていただけるよう支援してまいりたいと、このように考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、23番、西川議員の質問を終わります。
 以上で、通告による質疑は終わりました。
 ほかに質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(新庄敏夫君)
 質疑なしと認めます。
 よって、質疑を終結いたします。
 次に、ただいま議題となっております議第58号から議第60号までの各議案は、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 ただいまから暫時休憩いたしますので、休憩中にそれぞれの常任委員会をお開き願い、付託案件の御審査をお願いいたします。
 それでは、これより暫時休憩いたします。
 ただ、再開につきましては、委員会審議の都合上、途中経過を見ながら皆さんに後ほどお知らせいたします。
 よろしくお願いします。
 以上で、暫時休憩いたします。
  休憩 午前11時40分
 ─────────────
  再開 午後 1時30分
○議長(新庄敏夫君)
 それでは、再開いたします。
 所管の常任委員長より委員会審査報告書が提出されておりますので、議第58号から議第60号までの各議案を一括議題とし、常任委員長の報告を求めます。
 まず、総務常任委員長、奥村芳正議員。
◎18番(奥村芳正君) 登壇
 本臨時会におきまして、総務常任委員会に付託を受けました案件2件について、本日、午前11時50分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。
 議第58号、平成17年度草津市一般会計補正予算(第2号)、議第60号、契約の締結につき議決を求めることについて、以上2件は、いずれも全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもちまして、本臨時会におきまして総務常任委員会に付託を受けました案件2件の審査の結果について、御報告を終わります。
 何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(新庄敏夫君)
 次に、産業建設常任委員長、木村辰已議員。
◎17番(木村辰已君) 登壇
 本臨時会におきまして、産業建設常任委員会に付託を受けました案件1件について、本日、午前11時50分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。
 議第59号、平成17年度草津市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもちまして、本臨時会におきまして、産業建設常任委員会に付託を受けました案件の審査の結果について、報告を終わります。
 何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(新庄敏夫君)
 以上で、所管の常任委員長の報告は、終わりました。
 これより、それぞれの常任委員長の報告に対する質疑を行います。
 ただいまのところ通告はございません。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(新庄敏夫君)
 質疑なしと認めます。
 よって質疑を終結いたします。
 次に、討論を行います。
 討論の通告がございますので、これを許します。
 まず、23番、西川 仁議員。
◆23番(西川仁君) 登壇
 日本共産党草津市会議員団を代表して、今臨時市議会に提案されました議第58号、平成17年度草津市一般会計補正予算(第2号)、これは東海道新幹線新駅設置工事促進事業負担金5億3,800万円の債務負担行為の補正に対し反対を表明し、その理由を述べたいと思います。
 まず第1に、日本の鉄道網は、公共交通機関として全国に張りめぐらされてきました。その責任は、国にあります。しかし、赤字を理由に民間化され、現在に至っております。この間、ローカル線の廃止や福知山線の脱線転覆事故に見られるように、安全をないがしろにした儲け第一主義の経営がされてきたのが実態です。
 新幹線網の整備も、全国的に広がっていますが、最近では飛行機との乗客の争奪戦になっている実態があり、より早くが競争になっております。現に、JRが開発しているN700系は、ホームページで見る限り、時速270キロから300キロにする、東京・大阪間を5分間短縮するとなっています。
 促進協議会のニュースに、「のぞみ」が「ひかり」「こだま」を追い越せないとされているが、であれば、「ひかり」「こだま」が停車している間に「のぞみ」が先を行く退避駅としての役割になるのではないでしょうか。「のぞみ」優先スピードアップのために、JRにとって必要としているのが、この駅ではないでしょうか。
 第2に、JR東海も儲け優先の経営で、年間722億円の純利益を上げる優良企業です。その企業に対し、住民の健康と安全、暮らしを守る役割を担っている地方自治体の財政事情、深刻なものがあります。このような企業に対し、請願駅だからと駅舎建設費の全額を自治体が負担することは、到底認められません。民間企業だから財政法に抵触しないとされています。しかし、通知は、国の通知は安易に寄附金等を支出することのないよう、従前の取り扱いを参考にしながら適切に対処していただきたいとされています。まさに、安易な支出に当たると判断をします。福祉、医療の無料化、継続など、福祉の前進こそ力を入れるべき課題ではないでしょうか。
 第3に、最近の促進協議会の新聞折り込みニュースは、利用する人が少ないとの問いに答える形で、利用よりも将来性、利用が問題でなく将来にとって必要なのだと強調し、新幹線新駅がなければ将来発展がないようなニュースになっております。
 公共交通機関で大事なのは、安全、利便、便利が第一ではないでしょうか。その点では、駅距離間で一、二の短いことになり、しかも乗り換えが不便では、京都駅利用者は現新幹線駅利用に変化がない、京都駅利用に変化がないと答えているように、利用者にとって不便な駅は、自治体負担での建設は必要ではありません。
 将来の発展にとって必要との点では、どうでしょうか。バブル経済のときに、各都市間競争として、駅前を中心に再開発事業などが取り組まれてきました。このそれぞれに理由がありましたが、将来発展、開発の起爆剤が理由にされてきました。しかし、全国それぞれのところで、この開発が地方自治体の財政を苦しめるもとになっているのは皮肉な話であります。この使い古された将来発展論を持ち出さなければ新幹線新駅を語れないところに、自治体全額負担の駅舎建設に無理があると指摘をしなければなりません。将来発展と称して、新駅をつくる一方で、規制緩和による路線バスが次々と廃止をされ、この肩代わりに地方自治体が四苦八苦している実態、市民の身近なところへ目を向けサービスの向上こそ求められていると思います。
 第4に、負担の問題です。県が各市に負担額を示しました。これに、大津市は促進協議会から脱退と、負担はしないと市長が言明をしております。甲賀市は、県の示した額ではなく、独自の試算になる額になっています。この県の示した額は、例えば先の質問でも明らかになったように、利用状況や人口などを基礎につくり上げていますが、促進協議会から脱退、負担拒否表明の大津を見ると、利用者数は深度化調査で1番なのに、特に入り込み数、観光客が一番、これは大津市全域、全地域が対象なのに、人口などは瀬田地域だけ、到底合理的な説明ができないものです。自治体負担の有無では、伊庭市長とは立場が違いますが、100歩譲って240億円が高過ぎるとの立場を堅持しているとすればまだしも、あれこれの政治的打算、言葉が悪ければ政治的駆け引きで負担が決められることは、二重の意味で問題だと思います。
 第5に、これまで促進協議会から発行されてきたニュースですが、乗り継ぎ時間5分だとか、「のぞみ」は「ひかり」「こだま」を追い越せません。今回の将来発展など、市民の疑問の声にまともに答えないで、うそとごまかしで宣伝をすることは許せません。自治体のとるべき態度ではないということを指摘しておきたいと思います。
 先ほどの質問の中でも指摘しましたが、JR東海、栗東市や促進協議会が協定を結んだ当時の草津市議会の状況は、理由はさまざまありましたが、駅舎建設費の負担について断じて反対が圧倒的でした。だから、当時の市長も負担は別と促進協で述べ、市議会では負担をしないこともあるとの言明でした。今、振り返ってみると、この立場の継承が求められています。
 最後に、6月議会に駅舎建設の負担中止を求める請願が、650余の署名が添えられて提出をされました。署名は650余でありましたが、駅舎建設負担の問題に対する関心の高さを肌身で感じました。新駅は利用しないから、請願駅というが我々は知らない、JR東海がなぜ負担をしない、市民のために税金を使ってほしい等々、市民の声は自治体負担に反対が圧倒的だと確信をするものであります。
 次に、60号について、契約には賛成をしますが、一言申し添えたいと思います。
 同和対策ではない開かれたコミュニティセンターとしての役割が担えるように望みたいと思います。
 以上で、討論を終わります。
○議長(新庄敏夫君)
 西川さん、650余と違うやろ、6,500やろう。ちょっと修正して。
◆23番(西川仁君) 登壇
 失礼をいたしまして、署名数で6,500余の誤りでありましたので、訂正をしときたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 次に、21番、福井太加雄議員。
◆21番(福井太加雄君) 登壇
 ただいまの総務常任委員長報告は、議第58号、平成17年度草津市一般会計補正予算(第2号)について、可決すべきとするものでありましたが、私は委員長報告を支持し、すなわち、本件議案を可決することに賛同する立場に立って討論を行います。
 まず、新幹線新駅設置の必要性につきましては、先般の6月定例会において提出されました請願第3号の審議の際に、当会派の中島議員が討論をされましたので長々とは申しませんが、新駅が草津市を含めた県南部地域の交通の利便性に大きく向上し、企業活動の活発化による就労人口の増加や観光客の増加に寄与し、大きな経済波及効果をもたらすであろうことは、促進協議会の行った深度化調査でも明らかであります。
 また、この深度化調査によりますと、人口の増加等に伴います消費や生産、観光による消費等により、新駅開業10年後の単年度で、県全体として約3,770億円、県・市税収入は約113億円と試算されております。さらに、駅舎や商業ビルなどの建設事業を含めますと、累計で約6,426億円の経済波及効果をもたらすものと見込まれております。
 これらは、確かに一つの試算ではありますが、新駅に投資した額は、近い将来には確実に回収できるものであり、今後の地域経済の活性化と周辺自治体財政の安定にも貢献し得るものと確信するものであります。
 さらに、新駅開業後のランニングコストにつきましてはJR東海が負担し、地元の負担はないことからも、新駅は未来の世代に貴重な財産を残すものであり、この時期に将来をしっかりと見据えて必要な投資を行うことは、次の世代へ向けた我々の責務であると考えております。
 「利用者が少ない」とか、「JR東海の都合で建設されるのに、JR東海の負担がないのはおかしい」、また「5億3,800万は高過ぎる」と、新駅建設やその負担に対する反対意見がございますが、本日までの経過や他市の実例から判断いたしましても、新幹線新駅は、むしろ草津市の活力の維持と都市としての魅力を高めるものでありまして、根気強く交渉を続けてこられた市長に対し敬意を表しますとともに、早期の完成に心から期待を寄せるものでございます。
 したがいまして、議第58号を可決すべきものとした総務常任委員会の採決は当然のことであり、委員長報告に賛成し、これを支持するものでございます。
 何とぞ、皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、賛成討論とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(新庄敏夫君)
 次に、16番、平田淳一議員。
◆16番(平田淳一君) 登壇
 私は、草津市議会公明党を代表し、議第58号、平成17年度草津市一般会計補正予算(第2号)で、債務負担行為補正として提案のあった新幹線新駅設置工事の負担金について、賛成の立場で討論を行いたいと思います。
 まずは、新駅は厳しい財政事情の中ではありますが、滋賀県南部地域の発展に欠かすことのできないものであると思っております。
 さらに、3月議会でも申しましたが、我々は、今、何をなし、次の世代に何を残すことができるか、しっかり考えるとき、新幹線はやはり欠かすことのできないものと認識しております。
 長引いておりました財政負担上の問題解決にかかわり、まとめられた上下分離方式は、本来、周辺市が負担すべき内容が整理され明確になり、大きく新駅設置問題の前進につながったと思っております。
 ところで、今ごろになって、先日来より新聞紙上をにぎわしております新幹線新駅の接続駅となるJR草津線新駅建設費負担問題は、「まだ事業費が増えるのか」と、市民に新たな心配と火種をまき散らし、大変に残念に思っております。
 JR草津線新駅は、当然、地元栗東市の負担すべきものと認識しておりますし、JR草津線複線化にかかわる問題は、草津線複線化促進期成同盟会で検討が進められており、そこでの審議を含め別途検討すべき問題であります。
 最後に、本日の臨時会で可決されたならば、今後は、この新幹線新駅を核にして、滋賀県南部地域のまちづくりに、草津市のまちづくりに、いかに生かしていくか、しっかりと考えていく必要があります。さらに、懸案の合併への進展につながっていくことを願っております。
 以上、意見表明と今後のお願いを申し上げ、極めて簡単でありますが、私の賛成討論といたします。
○議長(新庄敏夫君)
 次に、9番、中島一廣議員。
◆9番(中島一廣君) 登壇
 私は、議第60号、契約の締結につき議決を求めることについてを可決すべきという立場で、総務常任委員長の報告に対する賛成討論を行います。
 先ほどの市長の提案理由、ならびに総務常任委員会での執行部からの説明によりますと、本案件は草津市立の隣保館である新田会館の改築工事施行に伴う契約案件でございますが、当施設は、昭和45年の建設工事完成後、34年間もの間、地域住民の生活の社会的、経済的、文化的改善向上を図るとともに、同和問題の速やかな解決を目的とした各種の施策推進の拠点として、大きな役割を担っているものでございます。
 新田会館のほかにも、同時に、橋岡会館、翌年度には西一会館、昭和55年度には芦浦会館と、各対象地域に4施設が整備され、以来、教育集会所と老人憩いの家の建設とあわせて、地域総合センターとして位置づけた中での一体的な運営のもとで、地域住民に対し、各種の事業、教育を通じて、自主自立と解放への学習活動や相談事業を促進してきた経緯がございます。
 このように、昭和40年の同和対策審議会答申、昭和44年の同和対策事業特別措置法の施行という流れの中で、昭和46年4月から、長年、同和問題の解決と地域住民の福祉の向上に資するべく利用に供されてきた新田会館において、耐用年数の経過により改築工事の必要が生じてきたものであります。
 また、平成12年12月に「草津市隣保館等運営審議会」から提出された答申書「隣保館等の今後のあり方について」によりますと、これからの隣保館は、今日まで以上に、近隣・周辺を含めた、より地域に密着したコミュニティセンターとしての役割を果たすとともに、福祉の向上や人権啓発、学習のための拠点となることが求められており、この新田会館のみならず、他の隣保館や教育集会所等も含めて新たな展開が期待されているものであります。
 これらのことから、建築後約34年も経過し、老朽化の見られる新田会館について改築工事を実施することは、市と地域が連携を図りながら地域福祉事業の展開を図っていく上において必要な事業であり、工事の規模、請負契約に至る手続、入札執行の透明性等につきましても、適性、かつ妥当なものと判新し得るものであります。
 したがいまして、議第60号を可決すべきものとした総務常任委員会の採決は当然のことであり、委員長報告に賛成し、これを支持するものであります。
 何とぞ、皆様の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、まことに簡単ではございますが、賛成討論とさせていただきます。
○議長(新庄敏夫君)
 以上で、通告による討論は終わりました。
 ほかに討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(新庄敏夫君)
 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 それでは、ただいま議題となっております各議案を順次起立により採決いたします。
 まず、議第58号、平成17年度草津市一般会計補正予算(第2号)を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    〔起 立 多 数〕
○議長(新庄敏夫君)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議第58号については、総務常任委員長の報告のとおり決しました。
 次に、議第59号について採決いたします。
 お諮りいたします。
 議第59号、平成17年度草津市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を産業建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    〔起 立 全 員〕
○議長(新庄敏夫君)
 御着席願います。
 起立全員であります。
 よって、議第59号については、産業建設常任委員長の報告のとおり決しました。
 次に、議第60号について採決いたします。
 お諮りいたします。
 議第60号、契約の締結につき議決を求めることについてを総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    〔起 立 全 員〕
○議長(新庄敏夫君)
 御着席願います。
 起立全員であります。
 よって、議第60号については、総務常任委員長の報告のとおり決しました。
 以上で、本日の臨時会に付議されました案件は、すべて議了されたものと認めます。
 この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君) 登壇
 ただいま、議長から発言のお許しをいただきましたので、臨時市議会の閉会に当たりまして、一言あいさつを申し上げます。
 先ほどは、議第58号から議第60号までにつきまして、原案のとおり議決を賜りまして、まことにありがとうございました。
 さて、去る6月の定例市議会で議決を賜り、今月1日から施行いたしました「熱中症の予防に関する条例」でございますが、昨日現在、情報の提供を希望される方は571人でございまして、これまでに13回厳重警報を発令をいたしたところであります。
 去る18日には、京田辺市におきまして、少年サッカーの審判をされていた方が、不幸にも試合後に熱中症により死亡されるという痛ましい事故が発生をいたしております。
 これから本格的な夏の到来を迎え、ますます熱中症の発症の危険性が高まることが予想されますが、引き続き、市民の安全・安心のために必要な予防体制を敷いてまいる覚悟であります。
なお、今般のアスベストによります健康被害が拡大しているとの新聞報道を受け、本市におきましても、去る21日に危機管理本部会議を開催をし、対応を協議をしたところであります。
飛散性吹きつけ石綿、いわゆるアスベストの使用につきましては、昭和55年に5%を超えてアスベストを含有するものが規制をされたことから、昭和62年に、学校関係の建物のうち、特に教室、体育館等、子どもが使用する頻度の高い部分につきまして調査を実施をし、その結果、飛散性吹きつけ石綿と判断されるものはありませんでした。
しかしながら、再度、今回は階段下、あるいは廊下、また機械室等も含めまして、再度、8月末日を目途に、安全確保のために調査を実施することといたしております。
なお、野村の市民体育館につきましては、昭和63年に吹きつけ石綿を既に除去いたしたことを御報告申し上げておきます。また、他の公共施設につきましても、同様にすべて現在点検を実施をいたしております。
 次に、既に御承知のことと存じますが、先に報道がありましたとおり、本市の本年度の普通交付税は不交付になりました。このことは、決して草津市が裕福になったというわけではなく、大変厳しく受けとめているところであります。
 不交付になったことによりまして、その財源確保に苦慮しているところでありますが、なお一層の財政のスリム化や収入確保などの取り組みによりまして、市民生活に影響を及ぼさないよう努力をし、9月議会におきまして補正予算等をお願いする所存でありますので、御理解と御協力をお願いをいたします。
 議員各位におかれましては、暑さ厳しき折、御自愛いただきますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たりましての私のあいさつとさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(新庄敏夫君)
 それでは、これをもちまして、平成17年7月草津市議会臨時会を閉会いたします。
 皆さん、御苦労さんでした。
  閉会 午後2時02分
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 草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

     平成17年7月29日

草津市議会議長  新 庄 敏 夫

署 名 議 員  奥 村 恭 弘

署 名 議 員  奥 村 芳 正