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滋賀県 草津市

平成17年 6月定例会−06月21日-03号




平成17年 6月定例会

         平成17年6月草津市議会定例会会議録
                   平成17年6月21日(火曜日)再開
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.議第48号から議第52号まで
      【平成17年度草津市一般会計補正予算(第1号)
       他4件】
       各議案に対する質疑および一般質問
       所管の常任委員会に付託(請願同時付託)
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.議第48号から議第52号まで
        【平成17年度草津市一般会計補正予算(第1号)
         他4件】
         各議案に対する質疑および一般質問
         所管の常任委員会に付託(請願同時付託)
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1.会議に出席した議員(23名)
   1番 西 田   剛 君   2番 行 岡 荘太郎 君
   3番 奥 村 次 一 君   4番 大 脇 正 美 君
   5番 奥 村 恭 弘 君   6番 西 村 隆 行 君
   7番 中 村 孝 蔵 君   8番 竹 村   勇 君
   9番 中 島 一 廣 君  10番 山 本   正 君
  11番 勝 部 増 夫 君  12番 清 水 和 廣 君
  13番 横 江 孚 彦 君  14番 山 本 正 行 君
  15番 堀   義 明 君  16番 平 田 淳 一 君
  17番 木 村 辰 已 君  18番 奥 村 芳 正 君
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  19番 新 庄 敏 夫 君  20番 村 田   進 君
  21番 福 井 太加雄 君  22番 石 坂 昭 典 君
  23番 西 川   仁 君
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1.会議に欠席した議員
    な    し
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1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   助役             山  崎  寛  治  君
   収入役            山  岡  晶  子  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   総務部長           奥  野  敏  男  君
   企画部長           橋  川     渉  君
   人権政策部長         中  島  直  樹  君
   市民環境部長         木  津  忠  良  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   健康福祉部長         岩  井  正  治  君
   産業振興部長         多 々 良  由 利 子  君
   都市政策部長         加  藤  俊  彦  君
   建設部長           西  田  嘉  彦  君
   水道部長           西        仁  君
   出納室長           矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部次長          北  脇     正  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          田  鹿  俊  弘  君
   係長             青  木     均  君
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  再開 午前10時00分
○議長(新庄敏夫君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(新庄敏夫君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
  3番 奥村 次一議員
 21番 福井太加雄議員
 以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.議第48号から議第52号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長(新庄敏夫君)
 日程第2、これより、昨日に引き続き、議第48号から議第52号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、6番、西村隆行議員。
◆6番(西村隆行君)
 おはようございます。
 公明党の西村隆行でございます。
 一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。
 先日、その日に発売される、ある本を買いに行ったときのことを冒頭にお話しさせていただきます。少しでも早くその本が欲しかったので、3軒の本屋さんを訪ねました。1軒目の本屋さんで、その本がなかったので、店員さんに確認いたしますと、「そこになかったら、当店ではございません」との一言で、取りつく島もありませんでした。
 2軒目の本屋さんでは、同じように、その本がなかったので店員さんに確認すると、「本日の納品リストを確認させていただきますので、少しお待ちいただけますか」と、私の目の前で、その日の納入リストを確認してくれました。しかし、「本日の納入リストにはありませんでした。申しわけありません」との返事が返ってきて、その店員さんは忙しそうに整理を始めました。
 仕方なく、私は3軒目の本屋さんに向かいました。3軒目の本屋さんにも、店頭にはその本は並んでいませんでした。その店の店員さんにも確認すると、2軒目の本屋さんと同じように、その日の納入リストを確認してくれて、その日には納入がなかったことを教えてくれました。
 そして、その店員さんは「少しお時間はかかりますが、発行会社に確認させていただこうと思いますが、よろしいですか」と、忙しくされていたにもかかわらず、今までの本屋さんとは違う対応をしてくれました。結果として、日数はかかるが、取り寄せをしたら確実に手に入れることがわかり、私はその本屋さんで、その本を注文させていただき、2日後に購入することができました。
 この3軒の本屋さんでの出来事から、どんなところでも、よりきめの細かいサービスがいかに大事であるかを、改めて痛感させていただきました。
 では、よりきめの細かい行政サービスを実施していくには、どのように取り組んでいけばいいのかを考えながら、通告に従って質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 1番目に、先進地例に学ぶ行政改革について。
 よく、本会議で、昨日もございましたが、私たちの議員の質問に、「先進地に学びまして」とか「先進地例によりまして」というような回答をしていただきますが、今、話題の大阪市に対して常に比較されている横浜市の行政改革についてはどのようなことを学んでおられているのか、何点か質問させていただきます。
 先日、研修に行かせていただきました「市議会議員特別セミナー」にて、「隗から始めよ〜横浜の改革〜」と題して、中田横浜市長の講演を聞かせていただきました。
 中田市長は、講演の中で、「これからの行政には『都市経営』という考え方がより一層大事になってくる。『都市経営』とは利益のみを追求することではないが、行政が実施するから赤字でもいいとは限らない」と強調されておられました。
 中田市長が、「自分が書いていないので」と、2冊の書籍を紹介されました。横浜改革特別取材班と相川俊英氏の「横浜改革中田市長1000日の闘い」、この本でございます。それから、南 学氏と上山信一氏著の「横浜市改革エンジンフル稼動」、この本でございますが、この2冊の書籍は伊庭市長は御存じでしたでしょうか。また、御存じでしたら、もうお読みになられたでしょうか、質問いたします。
○議長(新庄敏夫君)
 答弁を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 ただいまの御質問にお答えいたしますが、実はですね、本のことは広告では知っておったんですが、実は読んでおりませんし、正直申し上げて買う気もなかったんですが、今朝9時にですね、イーテックという株式会社の社長が、市内にベンチャー企業を立ち上げしたいからひとつよろしくというあいさつにお見えになりました。その企業の土地と建物をお貸しになりました市内の私の知人の方が、偶然なんですが、今朝、この本を進呈をしていただきました。「ええっ」と、これは何かの不思議な御縁だなということで、大変びっくりをいたしておりまして、まだ中身は読んでおりませんから感想は申し上げることはできませんが、とっさにですね、私も中身はちょっとわかりませんが、この方はですね、こういうことをちょっと最初に書いておりまして、「僕は今の政治はおかしいと思う。政治を何とか変えなければだめだ。だから、僕は政治を変えるために政治塾に行く」と。この政治塾ちゅうのは、松下政経塾でございますが、最初からですね、思い入れを持って政治の道に歩まれた方だなということで、ちょっと読んでみますと、高校を出て、そして会社に勤め、やめて新聞配達をし、苦学をして大学を出、そして政経塾に行かれ、衆議院議員から市長になられた。
 こういうことなんで、とても私はその足元にも及びませんが、じゃ私も今日、またこれも偶然なんですが、官庁速報という、そういう毎日刊行されております雑誌といいますか、新聞がございまして、そこに草津市が熱中症の予防に関する条例を出したという記事を、こちらからは依頼はしておらないと思うんですが、載せていただいておりましたので、ちょっとそのコピーをとりまして、この本をいただいた知人の方に、「まあとてもまねはできませんが、まあ万分の一でもね、近づきたいという思いの中でこういうことをさせていただきました」ということで、今日、お渡しをしてお帰りをいただきました。ぜひですね、この本は一度読まさせてもらいたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 今日、その本がお互いにあるということは、はい、非常に何か不思議な、はい、と思います。
 今から御質問させていただく内容に関しては事前にもう通告しておりますので読んでいただいているかと思いますが、決して伊庭市長をですね、好きとか嫌いとかいうんじゃなくて、本当に私たちは市民の方から負託を受けてですね、いかにしたら草津市がよくなっていくのかという前提で活動させていただいておりますので、その前提のもとで、これからの質問をいただきますので、決して個人攻撃とかいうことは一切ございません。少しでもよくなっていきたいと思いますので、また、伊庭市長におかれましては、この本はすぐ、ちょっと先に御質問しますので、また後から読まれて感想が変わるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、こちらの本にですね、横浜市では、「迅速」「市民の視点」「責任ある対応」を実現すべく、局長・区長の肩書きを経営責任者とし、課長・係長は運営責任者にした。個々が置かれたポジションを民間経営の視点で認識させ、職務の責任を待たせることで、「たらい回し」や「先送り」をなくそうというのだ。
 さらに、人事制度に関しては、地方自治体では考えられない新しいシステムを導入した。役所に従事する公務員は、これまで年功序列で、やる気や能力にさほど関係なく、皆、一律に右肩上がりの給与・賞与が保障されていた。中田は、何とこれを「実力主義の給与体制」に改めようと提案したのだ。具体的には、人事評価を360評価とし、上司が部下を、部下が上司を評価するというもの。しかし、粛々と事務をこなす職務につく職員などから、「評価の基準をどう決めるのか、日の当たる職場の職員しか優遇されないのではないか」という不満も噴出したが、中田はこう説明した。「活力ある組織というのは、自分の職場の見直しということや人との刺激の中で『お前もこうした方がいいんじゃないか』『いや、こっちはこんな工夫をしているぞ』ということをお互いに言い合える組織。横浜市役所で変えるべくは、仕事をやってもやらなくても同じとか、積極的に仕事をやった人のやり損という風潮と、そう考えてしまう習性。横浜市役所を前向きに仕事に取り組んでいくことが奨励される組織にする」、中田が考えた新制度は成果主義ではなく、努力すれば報われる実力主義、失敗を責め、チャレンジ精神をそぐ組織や風土をつくるのではなく、部局を超えて刺激し合える知恵と工夫を引き出せる組織、風土づくりだったのだとありますが、草津市役所は、この観点から見るといかがなものでしょうか、質問いたします。
○議長(新庄敏夫君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 地方分権の本格的実施段階を迎えまして、地方自治体は、自らの責任において「行政を経営」できるような体質に変革し、個性豊かなまちづくりの実現を図ることが求められているところでございます。
 本市におきましても、草津市行政システム改革推進委員会の御提言を受けまして、「地域経営のための市役所づくり」と、また「協働システム構築のための地域づくり」を目指して、この具体化を図るための「システム行政改革の行動指針」および「推進計画」を策定したところでございます。これをもとに、市民を起点とした組織づくり、また組織のフラット化、現場主義の徹底を図ろうと考えているところでございます。
 国においても、お説のとおり、いわゆる「新地方行革指針」が示されまして、行政ニーズへの迅速、かつ的確な対応を可能とする組織として、「従来の国の行政機関との均衡に配慮した縦割り型の組織にとらわれることなく、政策目標に基づいて、効果的、かつ効率的に事務事業を処理し得る組織とする必要」があると言われてます。「常に正当性の検証を行うことによって組織編制も常に見直しを行う」とされたことから、これらの状況を踏まえまして、地方公共団体が分権型社会システムに対応したものへと、さらに転換していくためには、行政評価の政策体系に基づく組織づくりを主眼として、よりよい組織編制を検討してまいりたいと考えているところでございます。
 ほかのことにかかわりましては、昨日の中島議員、また奥村恭弘議員にも、るる御答弁を申し上げましたが、同じ考えで今年度にある一定の成果を上げていきたいと、こう思っております。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 非常に、総務部長として教科書どおりのお答えだった思うんでございますが、今、フラット化、現場主義という言葉が出てきましたので、この言葉が出たということは非常にうれしく思っております。それに対して、次の質問に行きたいと思うんですが、同じ、このこちらの本の中にですね、次に、横浜市の広報誌「広報よこはま」2002年6月号に、「皆さんの意見や提案を、カレーを食べながら市長と話し合ってみませんか」という誘いが掲載された。「カレーランチミーティング」と名づけられたその企画は、文字どおり、カレーを食べながら市長と話し合おうというイベントである。対象は、市民と職員。中田は、その実施に当たって、こう語りかけた。「私と市長室で直接話をしませんか。私は、就任当初から意欲ある市民の皆さんや職員と直接話をする機会を多く設けたいと言い続けています」とあります。
 また、職員さんの意見を聞き出し取り入れるために、庁内LANを使った掲示板をつくった。これは、職員提案専用掲示板YCAN、ヨコハマ・コミュニケーション・ネットワーク提案ボックスと呼ばれ、市長を初め、職員全員がアクセスでき、自由に意見を書き込める。「匿名でもハンドルネームでもいい、こういう形にして議論を活発にしていき、とにかく意見を出してもらいたい。これは、何も知恵・アイデアを欲しいと言っているだけじゃなくて、自由に意見を出し合って議論しない限り、人の理解は進まないと思っているからです。匿名でもいいとしたのは、世の中のサイトを見てみると、盛り上がっているのは匿名の形で物を言えるサイトなんです」とあります。
 伊庭市長は、「市長のおでかけトーク」として市内を回っておられますが、職員さんとは、直接、いろんな階層の職員さんと直接いろんな話ができるようなことはされておられるのでしょうか。また、常に職員さんと自由に意見交換ができるような対応はとられておられますか、質問いたします。
○議長(新庄敏夫君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 市政運営を推進していく上で、職員との対話は欠くことのできないものとし、通常の職務を通じての意思疎通はもちろん、職員提案表彰のときに、その職員との懇談をしたりとか、あるいはまた、市長は、常々、機会があるごとに各部署を出向いていただいており、職員と議論を交わされることもしていただいております。今後も、職員との意見交換の時間を持ち続けたい旨を市長からもお聞きしておりますので、これについて、またバックアップといいますか、そういう環境整備を私どもの方でやっていきたいなと思っております。
 また、10月には新規採用職員の方が条件つき採用の期間が切れますので、その時点において、その新規採用職員さんと、また関係部長が集まった中で懇談会を持っていくという形で対応をやっていきたいなと思っております。
 また、コンピュータの中において、市長用のフォルダーを設けておりまして、今のとこ、これは次長・部長が市長に意見を言えるというスタイルをとっておるわけですが、これをまた検討させていただいて、全職員が意見を述べられるような形に持っていきたいなと、こう思っております。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 非常に前向きの答え、ありがとうございます。
 本当に、今、先ほど最後の方にコンピュータなどで云々という話がございましたが、本当にどんな職員さんでも市長に対して、確かに面と向かって言うのはですね、やさしい顔をしてらっしゃいますけど、怖い顔があるんで言いにくいかとも思いますけど、やっぱりパソコンなんかで、サイトにね、打ち込むというのは善悪があると思うんですが、書きやすい、言いやすいというとこがあると思いますので、そういういろんな意見が上へ上がっていかないと、また現場の声を本当に聞いていただかないと、後でちょっと質問にまた絡んできますけども、幾ら行革をですね、云々と言うてもですね、委員会をつくってもですね、現場がわからなければ前へ進まないし、また進んでいるようであっても、結局、上辺だけで進んでしまうんじゃないかという気がいたしますので、あえて今回この質問をしてるんですけども。
 今のお答えを聞いていると、意欲的にですね、職員さんの声を聞いていただこうとしているという姿勢はわかりますので、どんどんですね、この中田市長みたいにですね、本当にもう一番基礎で頑張っていらっしゃる職員さんとの話もですね、どんどんこれから聞いていただきたいと思います。
 それで聞いていただいて、次に、こちらにあります「横浜市改革エンジンフル稼働」という本が出てまいります。また、市長、もしこれを贈呈はできませんが、買っていただいて、こちらが外から見た横浜市でございます。こっちの改革エンジンフル稼働というのは、中から見た、この南 学さんと上山信一さんというのは、本当に横浜市の中で中田市長と一緒に改革をされてきたメンバーと聞いておりますので、中から見た本でございます。
 その中に、中小自治体の場合は、首長のトップダウンの判断や指示は速やかに伝わる。サポート機能の役割は、むしろ、時には恣意的になりかねないトップの判断を修正させることが期待されることもある。しかし、大規模自治体では、官房各部門において縦割り構造が硬直化する傾向がある。全庁的な調整機能を持つはずの企画調整担当部署までが、縦削り部局の寄り合い世帯になる現象も見られた。そこで、設置されたのがエンジンルームだった。エンジンルームの当初の正式な組織名称は、総務局の緊急改革推進担当だった。理事長級1名と課長級、係長級がそれぞれ5名、合計11名のチームであった。少数精鋭スタッフが十分に議論し、迅速なチームプレーによって解決を図る。
 具体的には、まず、市長とのパイプ役として理事級を1名配置した。そして、業務に最も集中できる課長級を5名配置した。課長のサポートとして、係長級を5名配置した。5名という数字は、十分なコミュニケーションをとるためには小さいチームがよいと考えたからだ。エンジンルームは金(予算)もない、人(人事)もない。そこで、最重要事項を決定する「都市経営戦略会議」と「都市経営執行会議」の事務局という役割を持たせた。そのことによって、全庁的な調整機能を果たすというシステム設計になった。大規模組織の改革は、時間を区切ってトップに権限を集中させる。そして、加速度をつける。なぜなら、時間がかかったり権限が分散すると、既得権の壁が一層強固になってくる。また、議論を精緻に進めると、問題点は幾らでも出てくる。それを一つ一つ解決しながら改革を進めることは不可能だ。したがって、改革を進める主体は強大な組織機構ではだめだ。トップの意向が直接反映され、メンバー間で課題に対する共通認識を形成しやすい少人数の組織でなければならない。エンジンルームは、こうしたねらいの下に設置されたとありましたが、規模が大きく違うかもしれませんが、草津市役所にとっての横浜市のエンジンルームのような組織は必要ないでしょうか、質問いたします。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 ただいまお聞きいたしますと、横浜市の「エンジンルーム」は市長直結の組織であり、少数の担当職員が、担当領域や、また担当部局を限定せずに、チームとして具体的な改革成果を追求されているようでございます。そして、縦割り組織の調整や管理よりも、トップの意向を酌みながら、具体的な改革の流れをつくり出す部署と解しております。
 本市におきましても、現在のところは、部長会、また次長会議を初めとして、担当部署において同様の機能を果たしているところでございますが、今後の行政システム改革の推進に当たりまして、組織・執行体制を検討してまいりますので、その中であわせて検討してまいりたいと、こう考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 今、なぜ、このような質問をさせていただいたかといいますと、このエンジンルームに関してなんですが、先ほど職員さんの御意見を聞いておられますかという意見とか、いろんな御意見を聞いておられますかと聞きましたけども、現在の草津市役所の職員配置表を見させていただくと、課長級の方と課長補佐級のところに複数配置が目立ちます。仕事の責任分担はきちんとできているのだろうかと心配になりますし、今の職員配置数で仕事に応じた配置数になっているのか、心配なんですね。
 昨日、中島議員の中でも、そういうふうな具体的なパーセンテージも出されてありましたが、私は配置状況についてですけど、本当に職員の方が自分の仕事を上司の方は理解されておられるんだろうか、また、そういう管理職の方が複数いらっしゃって、指揮はしっかりとれているんだろうかということが心配になりましたので、このエンジンルームと絡めて質問させていただいたんですが、その辺、今現在の配置状況はいかがなものでしょうか、質問いたします。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 職員の配置の関係でございますが、限られた職員数を、能力とか適性、希望に応じ、可能な限り適正に配置するように努めているところでございます。
 お説の課長級、また、課長補佐級職員の複数配置につきましては、それぞれの役割を明確にして職務を分担をしているところでございますが、このことについては、執行体制上、お説のとおり、課題もございます。今後、先ほども答弁申し上げましたが、組織のフラット化なり、またグループ制の導入等をあわせて検討する中で考えてまいりたいと。その背景としては、やはり職員の士気、意欲というものが大前提にあることは間違いございません。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 本当に、市民の方が市役所へ来て活気を感じるかどうか、それは本当に職員の方が自分の言いたいことが全部言えて、やりたいことがやれる、でも、それはだめならだめで、また評価されるとかですね、やったことはすべて報われるような職場になっていけば、本当に市民の方も本当に草津市は信頼できる、市長がおっしゃっておられる安心・安全のまちになっていけるんじゃないかと思いますので、これから、こういう先進地例の例をですね、しっかりまた見ていただいてですね、草津市のますますの発展をお願いしたいと思いまして、次の質問に移らさせていただきます。
 先日、ある市民の方から、心臓や腎臓など、体の内部に疾患があり、外見では健常者と変わらないため、日常生活でさまざまな誤解を受けやすい「内部障害者」への理解と支援を何らかの形としてできないだろうかと相談を受けました。そこで、いろいろと調べていきますと、果たして草津市の対応はいかがかと思い、何点か質問させていただきます。
 健康福祉部社会福祉課障害福祉係の方に、身体障害者手帳を所持されておられる市民の方の人数を確認させていただきますと、平成17年3月31日現在、草津市には3,852人おられ、その中で、「内部障害者」の方は1,269人おられるそうでございます。
 5月24日の公明新聞、ここでちょっと切り抜きを持っているんですが、この中に「内部障害者への理解と支援について」、今、話題の愛知万博のケアセンターに啓発マークのハート・プラスが公的場所として初めて使用されていることが掲載されていました。このマークでございます。こういうなんです。草津市として、「ハート・プラスマーク」は御存じでしたか、質問させていただきます。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 ハート・プラスマークにつきましては、草津市というわけじゃなく、私自身、今、ただいまの御質問をいただくまで存じなかったというのが正直なところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 素直に答えていただきまして、ありがとうございます。
 これは、まだ民間なんですけどね。この記事にはですね、「2001年8月の国の身体障害者実態調査によると、324万5,000人おられる身体障害者のうち、内部障害者は84万9,000人26.2%に上り、4人に1人を占めておられます。ところが、見えない障害であることから社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが実情。このため、例えば、「スーパーなどで障害者用の駐車スペースに自動車をとめようとしたところ、警備員に注意された」「疲れたので電車やバスなどの優先席に座ると、周囲から冷たい目で見られた」といった誤解が後を絶たない。さらに、社会的認知がないため、職場で内部障害者であることを隠さざるを得ず、健常者と同じ働きを求められて体調を崩したり、退職に至るケースも少なくない。
 こうした現状を打開しようと、内部障害者とその家族たちが、昨年3月、内部障害者・内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会」を結成。啓発マーク「ハート・プラス」を作成し、公共施設や交通機関などに普及させる活動を各地でスタートしたのでした。
 今年の2月2日の衆議院予算委員会で、公明党の井上義久政務調査会長は、小泉首相や細田官房長官らに、この「ハート・プラス」マークを示し、政府や企業、国民全体として「温かい理解と何らかの支援を行うべきだ」と主張しました。すると、小泉首相は「今、そのマークを見たのは初めて」と答弁され、細田官房長官は、内部障害者や「ハート・プラス」マークに対し、国民の多くが認識し、温かい手を差し伸べてもらえるような運動を展開していく必要があるとの認識を示し、「政府の広報などを通じて施策を充実させていきたい」と、前向きな見解を国会の場で初めて明らかにされたそうです。
 内閣府に確認いたしますと、「ハート・プラスマークを、政府として全面的に容認しているのではないが、障害のある当事者からのメッセージの意見募集から、障害のある方の多くが知ってほしいと希望される内容を明らかにし、今後の国民への意識啓発の取り組みに活用しようとしています」と説明をいただきまして、「公共サービス窓口における配慮マニュアル」を都道府県に配布していることを教えていただきました。ちょっと小さいんですが、こういうマニュアルがホームページからとることができます。このマニュアルを草津市は御存じでしたか、質問いたします。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 ただいまお尋ねのマニュアルの関係でございますが、この去る6月の14日に、滋賀県から当市の健康福祉部あてに、この公共サービス窓口における配慮マニュアルが送付されてきたところで、これにより承知をいたしたところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 県から来たということでございますね。ただ、これは私は5月ぐらいにとったんですが、インターネットですぐとれるというとこでございますので、これもやっぱり、ね、待っているよりも、こちらから積極的にですね、常にそういう情報はつかんでいただきたいなというのは、まず必要でございます。
 このマニュアルの「はじめに」のところには、次のように書いてあります。「障害のある方が窓口を訪れる際、応対する職員の側に障害についての知識が十分にないと、障害に応じた適切な配慮が行われず、結果的に障害のある方に不便な思いをさせることになります」、果たして、草津市役所は内部障害者や障害の有無にかかわりなく、加齢や傷病等に起因する身心機能の低下により不自由を感じている方、妊産婦、ベビーカーを使用されたり小さいお子さんを連れている方などに、不便なく窓口等を使ってもらえるようになっているでしょうか、質問いたします。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 本庁舎の障害者対応等々でございますが、設備面では、基本的には、この庁舎はユニバーサルデザインを基本としております。そして、点字ブロックやオストメイトのあるトイレ、そして、使いやすいトイレノブの設置とか、ローカウンター窓口とかを今までから、そういう部分の配慮をしながらつくった施設でございます。
 お説の心身機能の低下で不自由を感じておられる方や、また小さなお子さま連れの方々に対しましても、当然、困っておられるような状態が見受けられましたときには、今まででもから御答弁を申し上げてますように、迅速で積極的な声かけ運動の中で、相手の立場に立って接するようにしているところでございます。これについては、特に今までから西村議員の質問に対して答弁をし、それを実践してきたということでございます。
 今後も、公共サービス窓口における、この配慮マニュアルをまた活用しながらですね、特に設備よりも、その心の部分で重要であろうと考えておりますので、今、草津市には1階にフロアサービスを設置しておりますので、その方々と職員とが当然研修を重ねて、こういう状態の方に対して親切に対応できるようにしてまいりたいと、こう考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 今の、これから前向きなコメントでございましたんで、このマニュアルにはですね、いろんな具体例が、見たらわかりますが、写真をつけながら、いろんなのが載っております。この前も、総務部長に御了解を得まして、職務が終わってから受付をですね、ゆっくりと見させていただいておりまして、おっしゃっているように配慮はあるとは思うんですが、まだ、こういう何というのかな、簡単に声がかけらるというか、私はちょっと耳が聞こえにくいだとか不自由だとかいう方に対して、「何でも言ってください、どんなことでもしますよ」というのがですね、ちょっとまだ感じられないなと思いましたので、このマニュアルをしっかり見ていただいてですね、このマニュアルには、最後に「何かもっといいことがあれば御提案ください」ということが書いてありますので、本当に草津の市役所がですね、このマニュアルを変えられるがごとく、「こういうのがいいことあったよ、こういう方にはこういう対応がよかったよ」ということがですね、言えるようになっていただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきますんで、特に内部障害者の方に、これからですね、どなたでも本当に使いやすい市役所になっていくようにですね、お願いしたいと思います。
 では、最後に、これも昨日からですね、何点か出ておりますので、ダブった質問にはなりますが、よろしくお願いいたします。
 去る5月21日、立命館大学プリズムホールにて、草津市が開催された防災講演会で、「間違いだらけの地震防災、学ぶべき本当の教訓と今やらなくてはいけないこと」との東京大学教授、目黒公郎氏の講演を聞かせていただきました。
 今まで、地震が起こってからのことばかりを考え、地震が起こる前の対策を考えてこなかったことを深く反省させられました。
 インターネットで目黒教授のことを調べてみますと、雑誌「潮」に投稿された「わが国の地震防災対策における最重要課題の解決に向けて」との原稿を読むことができました。
 この原稿の中で、目黒教授は、草津市の防災講演会で語られていた同じ意見である。防災においては、「自助」「共助」「公助」が重要だが、基本は「自助」にある。また、「共助」と「公助」は「自助」を誘発する仕組みがないと、大幅なむだやモラルハザードを生むだけではなく、被害軽減に結びつかない。地震防災における「自助」の最重要なアクションは、持ち主による事前の耐震改修である。これを実現する制度として、私は行政によるインセンティブ制度(公助)、耐震改修実施者を対象とした共済制度(共助)、新しい地震保険(自助))を提案している。これら三つの制度により、耐震改修が不要な高い耐震性の建物に住む人と耐震改修を実施した人は、将来の地震で、万が一、全壊・全焼などの被害を受けても新築住宅の建設に十分な支援を地震後に受けることができる環境が整うということを書かれておられました。
 また、5月30日付の公明新聞にも、「政府の中央防災会議は、今年3月、東海地震と東南海・南海地震について、『死者数と経済被害額を10年以内に半減する』ことを減災目標とした地震防災戦略を策定。その対策の柱に、津波対策とともに、耐震化率を現行75%から9割に引き上げる住宅耐露化を掲げた。この防災会議の決定は『災害後』に重点を置いた従来の震災対策から方針を転換し、事前の備えを重視した減災対策に力を入れていく姿勢を示したものと言える」とありました。
 講演の中で、目黒教授は、「私を呼んだ以上、伊庭市長は背水の陣で防災に取り組むとおっしゃった」と言われましたが、具体的にはどのように取り組んでいかれるのですか、質問させていただきます。
○議長(新庄敏夫君)
 答弁を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 先日の防災講演会につきましては、議員各位を初め、市民の多くの皆様に御参加をいただきまして、まことにありがとうございました。この場をお借りいたしまして、厚く御礼申し上げます。
 ちょっと2点だけ、先ほどの御質問で感じた部分だけ先に申し上げますと、努力すれば報われると、そのとおりでございますが、私は常々ですね、努力すれば報われるかもしれないと、かもしれない。しかし、努力は自分のためにするものであると。ね、しかしながら、努力しても報われないこともあるかもしれないけれども、努力している人は誰かが見てます。ですから、努力をし続けてくださいよと、このように申しておりまして、確かに努力は大事だというふうに思っておりますから、努力はし続けてください。それは、努力している人は誰かが見てますよと、だからもう自分で頑張ってやってくださいという意味のことを私は申し上げしとる。
 もう一つはですね、私の方にはエンジンルームはございませんが、私は草津市の行政のですね、経営の一番の理念としては、危機管理をですね、一番とこう考えておりまして、奥村危機管理監につきましては、これは市長直属ということで、危機管理に関しましては、すべてここで取りまとめをしていただいております。この危機管理の中で、いろんなことが実は提案し、また提案がされ、そして実際にですね、健康とか安全とかという面では、結構、草津市は危機管理の部分では作用してきたんではないかなというふうに思っております。
 手前みそで申しわけないんですが、例えば、白黒のパトカー、職員がですね、管理職員がパトロールするとか、あるいは熱中症であるとか、あるいは防災の救助工具であるとか、いろんな面で危機管理監がですね、一つの、私の都市の経営の中の一つのエンジンルームになっているなというふうに思っております。
 今後、先ほどおっしゃったようなですね、そういうものができれば、なお私にとっては心強いなと、こうは思っておりますが、とりあえず、私、今、感じておりますのは、それをひとつ申し上げときたいなと。職員も、そういう面では随分頑張っていただいていると、このように思っております。
 それでは、防災についての御答弁を申し上げます。
 防災対策の実施につきましては、平成17年、今年の3月の定例市議会においてですね、私の所信表明の中でも申し上げましたとおり、各地で発生をした多くの自然災害を目の当たりにし、市政を預かる者として、市民の皆様の生命・財産を守ることの重大性を痛感し、私の公約であります「市民の安全」をより確かなものとするため、災害には「備えあって、なお憂い多い」という認識のもとにですね、鋭意取り組んできたところでございます。
 特に、本市を取り巻く状況といたしましては、琵琶湖西岸断層帯の地震、そして東南海・南海地震など、近い将来に発生が予測をされております。
 このような状況におきまして、「災害大国日本」における自然災害の基礎的な知識の普及や被害想定に基づく対処を計画していた従来の防災対策から、「減災」を念頭に置いた防災対策への転換など、本市における今後の防災対策のあり方について、広く市民の皆様とともに考える一つの契機といたしまして、先日の講演会を開催をさせていただいたところでございます。
 御講演にもありましたとおり、兵庫県南部地震における被害では、犠牲者の87%の方が自宅で亡くなられ、また、地震が発生後の15分以内に92%の方が窒息死、もしくは圧死をされたという状況をかんがみますと、建物の倒壊などを防ぐ対策を講じることが、今、必要であり、そのことが人的被害の軽減につながることを示しております。
 したがいまして、災害が発生する前に、建物の補修や補強などのハード面での対策を普及させることが、地震防災対策を推進する上で大変重要であると認識をしております。
 このことから、先ほどおっしゃいましたように、所有者自身が自ら耐震改修をして自助努力したものに対しては、地震被害を受けたときに行政から支援を行う公助、そして、所有者自身が耐震改修を実施して耐震改修時に一定額の積み立てを1回だけする共済制度でございます共助、また、自らの耐震改修によりまして自分は耐震改修をしましたから被害は免れたと。しかしながら、隣からですね、類焼して、どうもない建物が燃えちゃったと、こんな場合はですね、全く新しい発想の地震保険制度が必要でありまして、これは自助ということで、目黒先生が提案されております、このシステム、いわゆる「目黒の三点セット」は、これら耐震改修を推進するために大変有効な制度であるものと考えております。
 しかしながら、提案されておりますシステムが「オールジャパンの共済制度」や「新しい地震保険」など、市独自、単独では対応が難しい制度もありますことから、今後も、この制度は市単独でどのような形ですれば取り組めるのか、もっと賛同者を増やすにはどのような取り組みが必要なのかなどを、研究会を設置することにより検討してまいりますとともに、耐震改修がより一層普及するための方策といたしまして、耐震診断の普及・啓発はもちろんでございますが、改修を予定されている方々が、安心して耐震改修に取りかかれるように、見積額や工法が適正であるかどうかを市役所が審査できる新しい制度づくりを今年度中に検討し、積極的に「背水の陣」で防災対策に取り組み、来年度の新規の施策に反映してまいりたいと考えております。
 現在のところ、市の防災計画の見直しを初めとする防災体制の確立はもとより、防災知識や技能の普及・啓発のほか、災害救助用工具や地域防災行政無線の傍受機の配備など、限られた財源の中で、市民の皆様から、草津市の防災対策がさまざまな観点から市民を守るという姿勢を感じていただける施策の展開と、防災指導員体制等、地域におけます初期活動が、迅速、かつ円滑に行われるような体制づくりに取り組んでいるところでございます。
 議員各位を初め、市民の皆様と協働して、より積極的に防災対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御支援と御協力をお願いを申し上げます。
○議長(新庄敏夫君)
 西村議員。
◆6番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 この前の講演、本当に目黒教授は物事をずばっずばっとおっしゃって、何がよくて何が悪いか、今までの概念じゃなくて、これからどうしていくんかということをはっきり言われた先生でございまして、その先生を呼ばはった市長はすごいなというふうに感動しておりまして、その中で、教授が「背水の陣で市長は頑張るとおっしゃっている」と言われたので、今日は聞きたいなと思いまして、非常にそういう意味では安心しておりますが、おっしゃっているように、まだまだこれから御努力が要るかと思います。
 6月15日の公明新聞に、「北川一雄国土交通相は、14日、首相官邸で開かれた政府の中央防災会議に出席し、国交省の住宅建築物の地震防災推進会議が10日にまとめた提言を報告するとともに、建物の耐震化促進に全力を挙げて取り組む決意を表明した」とございますので、しっかり県・国とですね、連携をとっていただいて、また私たちもしっかり頑張ってまいりますので、本当に「安心なまち草津」をですね、つくっていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
 以上で、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、6番、西村議員の質問を終わります。
 次に、2番、行岡荘太郎議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 改めまして、おはようございます。
 6月定例会、一般質問に議長のお許しをいただきまして質問させていただく機会をいただきましたので、まことにありがとうございます。
 本年5月より、保守系議員の一人として新生会に戻り、市民の行政に対する信頼の向上を目指し、改めて行政の役割、議員の役割を明確にし、積極的に行政改革の推進に取り組んでいきたいと考えております。
 少子・高齢化を迎える今日、市民サービスを維持・向上させるためには、限られた予算と市の財政をいかに効率よく、安定的な行政運営に切り替え、構築していくことが議員の使命かなと感じております。今後、積極的に伊庭市長が掲げる「健康と安全、地の利を生かしたまちづくり」に向けて努力していく所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきますので、明確な御回答をよろしくお願いいたします。
 まず1点目に、今年10月1日に実施されます全国一斉国勢調査についてお伺いします。
 この調査は、日本国内の人口、世帯、就業者から見た産業構造などの状況を地域別に明らかにする統計を得るために行われます国の最も基本的な統計調査であり、今後の各種行政課題にも幅広く活用される大変重要な資料であります。
 国勢調査は統計法に定められ、申告義務が定められており、草津市においても964調査区に設定し、すべての市民の御協力を呼びかけお願いするものですが、マンション住まいで町内会に属さない家庭の増加や、町内会長にも名前・家族構成の報告をしない家庭が増加傾向にあります。
 また、共働きしている世帯が多い中、留守宅が大変多く、記載内容によっては個人情報保護法に基づき記入されない場合等が懸念され、従事していだく調査員に対して、大変、無理難題が発生してくると思われますが、行政としての対応策、市民への啓発活動、協力体制についてお伺いいたします。
 よろしくお願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 答弁を求めます。
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 国勢調査についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、近年、町内会に属さない世帯や不在の世帯が増加するとともに、調査書類に記入をされない等で調査に十分な協力が得られず、円滑な調査の遂行が困難な状況となっているのも事実でございます。
 そこで、市といたしましては、第一線で御苦労いただき、多くの市民の皆さまに従事していただく調査員の方々を支援し、指導を行う指導員につきましては、すべて市職員の中から任命いたしますとともに、この4月から庁内に国勢調査草津市実施本部を設置して、万全の体制で取り組んでいるところでございます。
 次に、市民への啓発活動についてでございますが、既に、「広報くさつ」や市ホームページに啓発記事を掲載する等の取り組みを行っているところでございますが、今後、10月の調査の実施に向けまして、国や県と連携をとりながら、さまざまな方法で啓発活動を実施して、調査への協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
 次に、協力体制についてでございますが、不在等で調査が困難なマンションにつきましては、マンションの空き室や居住者の状況を把握しておられる所有者や管理者に対し調査員の推薦を依頼し、調査への協力を求めているところであり、今後、各関係機関の協力も得ながら体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 それではですね、個人宅から回収後、データーの紛失、盗難等がですね、発生すると大変な事態が起こりますが、草津市行政内の危機管理体制についても詳しく御説明いただきたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 危機管理体制についてでございますが、国勢調査を初めとする各種統計調査におきまして、他府県では調査書類の紛失や盗難が発生している事例がございます。これらの大多数は、調査活動中に起こっておりますので、各調査員に対しましては、調査書類の大切さを周知し、紛失や盗難などが発生しないよう指導を徹底いたしますとともに、市におきましても、回収した調査書類につきましては厳重な管理体制で臨み、調査書類の紛失や盗難が発生しないよう鋭意取り組んでまいります。
 なお、調査期間中の9月下旬から10月上旬にかけましては、平日の夜間ならびに土曜日、日曜日の休日も市役所で職員が待機し、各種の問い合わせなどに迅速に対応できるよういたしまして、万全を期してまいります。
○議長(新庄敏夫君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 ぜひとも、危機管理体制につきましては十分注意していただきたいなと思うところでございます。
 一つですね、私の方から現状を報告させていただきますと、大変調査員になっていただく方も難しいのは現状でございます。
 例えば、マンションにおきますと、例えば高層マンション、60何号室、6階に60何号室に寄せていただきました。調査員の方々に国勢調査を手渡しました。調査員は、1階までおりて、また604号室の方に一度インターホンを押して入らせてもらわなあかんのが現状なんです。6階へ上がって隣近所の部屋へ寄せてもらうということができないのが現状でございますし、今、本当に高層までいかなくても、中堅のマンションにおきましても、セキュリティーがしっかりしてますし、大変、調査員のなり手が少ないのが現状だと思いますし、今後、いろいろな問題が発生すると思いますが、皆さんと協力してやっていくしかいけないなあと思うところでございます。
 一つだけ、部長の個人の見解で結構でございますし、個人情報の保護、そして国勢調査の申告義務、どちらを優先にとっていった方がいいと思われますでしょうか、ちょっとお答えいただけませんでしょうか。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 国勢調査のみならずですね、統計調査につきましては、これは統計法で国で定められているものでございまして、調査への協力をですね、お願いし、実施をいたしております。
 ただいまお話のございました個人情報の保護につきましては、国勢調査に当たりましても、十分、それを重視する取り組みはですね、国においては考えられておりまして、従来からも個人情報をですね、プライバシーの観点から調査員には見られたくないという方もおられますので、そういった場合は密封封筒でですね、直接、調査員に手渡して中が見られない状態でですね、回収するといったような方法もとられています。
 ここらにつきましては、今後、調査員に対します説明会を、15の会場でですね、実施をいたしますが、この場合に調査の手引きであるとか、あるいは個人情報保護マニュアルといったものが国より送付がされますので、それらに基づきまして調査員にも徹底周知を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 ただいまの御回答をいただきまして、大変喜んでいるとこでございますが、ぜひとも市の職員の協力体制のもと、そして、できることならですね、やはり郵送で行えるような市民の意識づけ、また体制づくりが一番ベターではないかなと思いますので、また県を通じて国の方へでも要望していただけたら結構かなと思っておる次第でございます。
 それでは、2点目の方に入らせていただきます。
 緑あふれる風格ある都市を目指して、今日、地球温暖化や異常気象、ヒートアイランド現象の顕在化や生物の減少など、環境問題を身近に感じるようになってきました。
 草津市においても、人口の増加に伴い都市化が急激に進行する中、緑地としての自然的資産が減少しているのは言うまでもありません。行政も、都市公園や児童遊園等の整備や維持管理に積極的に予算を投入していただいてますが、現在では緑地帯の減少を市民すべてが感じているのではないでしょうか。全国の公園面積の平均目標値が、1人当たり10.0平米に対して、草津市の場合、4.53平米と大変少ないのが現状であり、長年の課題でもあります。
 草津市の町並みを見てみると、美観的な植栽はされているものの、中心市街地には緑地帯が少なく、大規模な建築物に対して敷地の一部を緑化させる行政の指導も甘く、設計段階においても、業者の環境への取り組み、配慮、認識が不足していると感じるのが現状であります。東京・大阪など、首都圏の緑地帯の確保に比べると大変遅れた都市化へ進んでいるように感じるんですけれども、行政改革の観点からも、緑地帯の確保に対しては、国土交通省が進める「緑化施設整備計画認定制度」に似合うシステムをいち早く取り入れ、今後、民間企業が計画される建築物の周辺のみならず、ベランダ・屋上等の計画に積極的に協力を求めて、緑あふれる風格ある都市を目指していくべきではないかと考えますが、現在の状況と今後の展望についてお尋ねいたします。
 よろしくお願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 答弁を求めます。
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 次に、緑の確保に対する現在の状況と今後の展望についてでございますが、御質問の中にもございますように、地球温暖化の対策やヒートアイランド現象の緩和において、緑の保全や創出は非常に有効であり、重要な施策であるととらまえております。国におきましては、都市緑化の推進を図るため、「緑化施設整備計画認定制度」が、都市緑地法第60条に規定されているところであります。
 この制度は、都市計画に基づく緑化地域や緑化に関する基本計画、いわゆる「緑の基本計画」に規定する緑化重点地区において、民間事業者が建物敷地内に20%以上の緑化施設を設けるなど、一定の基準を満たせば固定資産税の特例措置を受けられるという制度でございます。
 この制度の現在の活用状況でございますが、平成15年度末現在、東京都内や大阪市、名古屋市など計14件の認定があり、これによって創設された緑地の合計は約5ヘクタールと聞き及んでおります。
 いずれにいたしましても、そのほとんどが大都市における実施例でありまして、本市ではまだ採用した事例はございませんが、既にエルティ932や市庁舎などでの屋上緑化において取り組んでいるところであります。
 しかし、この制度は都市緑化の推進に大きく寄与する制度でございますことから、他の都市の状況や現在取り組んでいる事例を参考にしながら、本市でどのような形で取り組みができるのか、さらなる調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 ありがとうございます。
 本当に高層マンション等にですね、上がって見てみますと、旧草津川の跡地のとこには緑がありますけれども、駅前には全然緑化的な、緑地帯的なものがございませんし、何かコンクリートジャングルの中に住んでいるのかなあというような私も思いをしてるんですけども。
 言いたいのは、すべてですね、行政がする必要はないとも思いますし、これから一般企業の方々にぜひともですね、協力体制を持っていってもろてですね、それに対して、また措置をさせていただきますよというシステムをですね、ぜひともとっていくことが大事じゃないかなあという思いでございます。
 それでは、引き続きまして、現在ですね、シンチャオ広場として利用されています西友跡地でありますが、草津駅の駅前通りで次の世代に手渡す最後の自然の空閑地と言っても過言ではないかと思います。大変財政的にも厳しい折でもありますが、都市公園計画地として残し、最小限の予算で、地域住民、ボランティア、NPO、企業が主体となって、老人から子どもまでの都市公園づくりを計画いただき、ぜひとも市民に夢と希望を与えていただきたいのですが、今後の計画、展望についてお伺いいたします。
 よろしくお願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 西友跡地における今後の計画・展望についての御質問ですが、これまで、庁内の検討委員会で継続的に当該地の土地利用のあり方について検討を行ってきたところでございます。
 委員会の意見といたしましては、都市計画道路宮町若竹線を軸に東西に利用形態を分割して考えることとし、宮町若竹線より東側は、土地の高度利用を図るよりも公共施設の配置や周辺公共整備の代替地等、課題解決を図る区域としての位置づけが望ましいとされています。
 西側につきましては、三方が道路となる一団のまとまった、当市でも付加価値の高い土地であり、その立地からも今後のまちづくりに与えるインパクトは大きいことから、新たな顔づくりとなる機能の導入と雇用の確保を条件として、財源の確保を図るためにも民間事業者の参画を求めていってはどうかという一つの考え方がなされたところでございます。
 また、民間事業者の参画につきましては、その手法として土地信託方式や処分等が考えられるとされていますが、今後、こうした考えも参考として、より専門的な議論による検討を行い、市としての土地利用の方針案をまとめてまいりたいと考えているところでございます。
 議員御提言の都市公園化につきましては、中心市街地における防災機能や市民の皆さまが憩える自然空間機能の充実のための御提案でありますが、これらの機能の整備につきましては、草津川跡地利用の方向性も踏まえて、今後、さらに総合的に検討を進めてまいります。
○議長(新庄敏夫君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 ただいまの御回答で、総合的に今後計画していくという御回答をいただきましたけれども、ぜひともお願いしたいなあという思いでございます。一生涯、やはり草津に住んでよかったなと思えるように、また、ふるさととしてですね、誇りを持てるまちとして、ぜひともみんなで築いていきたいなと思いますし、もう夜になったらコウモリだけすんでるようなですね、まちは要りませんので、ぜひともトンボもザリガニも一緒に共存できるようなですね、町並みをつくって、空間づくりを積極的に進めてほしいなと思っておる次第でございます。
 また、よろしくお願いしておきます。
 それでは、三つ目の質問に入らせていただきます。
 (仮称)渋川公民館ならびに障害者福祉センターについて、御質問をさせていただきます。
 平成17年度予算編成ならびに財政事情等により延期されております渋川公民館ならびに障害者福祉センターについて、御質問させていただきます。
 現在、渋川学区では、町内自治会館ならびに草津第2公民館を地域のコミュニティづくりの拠点として活動を推進しておりますが、渋川学区3,475世帯、大路学区4,379世帯の2学区が1施設の公民館で活動していくのは、大変難しいのが実情であります。
 例えば、自主教室のサークル活動は定員がいっぱいで募集もかけられない状態ですし、社協・同和・青少年・地域協働・わんぱくにしても、2学区が同時期にスタートして同じ事業計画を推進していくのですから、教室・日程に限りがあるのが現状であります。高齢者の方々も気軽に立ち寄れるはずの公民館までの距離が遠いため、参加を見合わせるといったケースが多々あります。
 少子・高齢化の社会で、地域における生涯学習や地域活動の活性化を図り、行政が進める市民や地域との連携・協働のシステム構築のための地域づくりが求められる中、やはり早急の対応を要望するものであります。
 渋川公民館ならびに障害者福祉センターの実施設計業務が、昨年度12月に発注され、既に半年が過ぎようとしていますが、いまだに地域への報告は何もありません。現在の状況と今後の展望、そして課題についてお尋ねします。
 よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 渋川公民館ならびに障害者福祉センターについてのお尋ねでございますが、当該複合施設の整備に係る基本設計ならびに実施設計業務につきましては、特に福祉施設の整備に関し、関係団体等との協議に時間を要しましたことから、当初計画より遅れまして、昨年12月に発注をしたところでございます。
 現在、この基本設計の中で構成するそれぞれの施設ごとに提供するサービス内容、このことを踏まえた機能面や施設規模等について庁内協議を進めているところでございます。
 今後、できるだけ早い時期に基本設計を終え、実施設計に着手してまいりますが、特に、当該施設は、それぞれの施設の設置目的によりまして個々の運営方法が異なりますことから、利用者の意見を十分反映させ、また安全に利用していただくために、施設の運用や管理については十分な検討、精査が必要との認識をいたしております。そのために、遅くとも8月中には地域や関係団体に施設内容をお示しをし、運営面等からの御意見もいただきながら、当該業務の委託期間であります9月末日をめどに実施設計を完了させてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、当該施設の整備にかかわっての課題といたしましては、敷地内での施設の位置や該当する国・県の補助制度がないことでございます。
 しかしながら、当該施設のいずれの機能も市民の皆様が待ち焦がれておられる施設でもありますので、大変厳しい財政環境ではございますが、今年度に策定する3カ年実施計画の中で位置づけ、早期に着手できるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 ただいま部長の方から御回答をいただきまして、大変喜んでおるわけでございますが、大変財政的にも厳しい折でございますし、地域住民の生涯学習の活動の拠点として、また障害者の長期治療、社会参加、また障害者の余暇支援活動促進にも、ぜひとも地域も協力していきたいという思いでございますので、大変重要な課題を含む施設でもありますので、早期の建設を要望しておきたいなと思う次第でございます。
 よろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に入らせていただきます。
 草津市の小児救急医療に関するアンケート調査によりますと、少子化にもかかわらず入院医療対応の救急病院を受診する小児患者数は、増加傾向にあります。365日24時間受診できる小児専門の救急医療施設に対して「不安である」と回答された方が70%と大変多く、とりわけその中でも、実際に利用したことのある方の多くは、0歳から13歳の子どもで、時間帯は20時前後が最も多く、子どもを持つ親としての不安は大きなものと思います。
 かかりつけ医を持つ保護者の減少や病院志向、専門医志向が高まっていること、救急医療体制についての情報不足などにより、身近な救急医療機関である休日夜間急病診療所を受診せず、救急病院を直接受診する患者さんが増えているようです。受診された際の子どもの症状も、発熱・けいれん・嘔吐など、時間帯に関係なく発生するケースが多く、小児救急は患者本人からの症状の訴えが十分でないため、保護者から得られる情報と全身の所見をとって症状を把握する必要があり、大人と比べると診断に時間や労力がかかるようです。また、小児科医を目指す医師も減っており、夜間救急医療に協力していただける小児科医も不足しているのが現状のようです。
 質問に入ります。
 救急医療体制の認知度・利用度が少ないとアンケート調査結果に記載されていますが、そのシステムの内容説明と、今後の対応について詳しく御説明をお願いします。
 また、小児救急に対するニーズが高まる一方、少子化、小児医療の不採算性により、小児科病棟が削減・閉鎖に至る傾向のようですが、本年度(仮称)草津市小児救急医療体制検討懇話会を立ち上げ協議いただいた内容、経過報告、今後の取り組みについて御説明をお願いいたします。
 よろしくお願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 答弁を求めます。
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 小児救急医療体制の整備についてでございますが、議員の御指摘のとおり、近年、小児医療を取り巻く社会環境は大きく変化をしてまいりました。
 私も、この小児救急の問題につきましては、少子化・核家族化の進展する中にあって、子どもの健康や子育てに不安を持つ保護者が増加をしており、中でも子どもの急な発熱や病気のときには非常にお困りであろうと、常々感じておりました。
 私は、「健康と安全、地の利を生かしたまちづくり」を政治理念に掲げている中で、特に市民の健康という面から、この小児救急医療体制の整備を公約の大きな柱に掲げ、昨年度は、保護者を対象としたアンケート調査を実施したところでございます。
 その結果につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおりでございまして、「小児救急医療体制に不安である」、あるいはまた「24時間対応可能な小児専門の医療施設」を希望する保護者が約70%と大変多く、まことに私が感じておりましたことが数字となって出てまいったところでございます。
 こうしたことから、草津市小児救急医療体制検討懇話会を設置をし、喫緊の課題となっておりますこの問題を有識者等で検討いただき、早期に小児救急医療体制の充実を図ることが、子育て支援、次代を担う子どもたちを元気に育てる大きな切り札であると考えております。
 去る5月27日の第1回の懇話会では、現状と課題を中心に議論をいただき、2回目の会議では、小児救急医療施設の必要性を認識いただく中で、その設置方法は拠点病院方式が望ましいとの方向づけをしていただいたところでございます。
 今後も、引き続き、懇話会で議論をいただき、安心して子どもを産み育てることができるまちづくりに向け、よりよい小児救急医療体制の充実に向け、整備の方向等について7月には提言をまとめていただき、この提言に沿って具体的な施設や体制の整備について検討し、早期開設に向け着実に進めてまいりたいと考えております。
 また、救急医療体制の情報システムにつきましては、県制度といたしましては、県の救急医療情報センターと各消防本部によりまして、24時間365日、「どこの病院や診療所で何科の診療が可能か」などについて、各所在地の消防本部の局番と3799、すなわち「皆救急」で電話案内を行っておりますが、制度自体について広く市民の方に知られているとは言いがたい状況がございます。
 そこで、県では、本年12月から、インターネットや携帯電話でも問い合わせができるよう改善を図られる予定でありますので、本市でも、これを機に、「広報くさつ」や市のホームページ等で、その情報提供に努めてまいる考えであります。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 市長の方から、直接御回答をいただきまして、安心しておる次第でございますけれども、やはり言うまでもなく、市民の健康は大事でございますし、今後も検討懇話会の方で進めていただきたいなと思う次第でございます。
 小児専門の救急医療の情報システムの充実や小児科専門医の常時配置する体制づくり、小児救急専用ICUの設置等々、やはり課題もあろうかと思いますが、ぜひとも医師会の絶大なる御協力のもと、長期的に運用可能な体制づくりを推進をお願いしておきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後になります。五つ目の質問に入らせていただきます。
 外国人と地域のつながりについて、御質問させていただきます。
 以前、大脇議員、堀議員よりも議会にて質問がありました外国人と地域のつながりについて、関連の質問をさせていただきます。
 草津市商店街連盟の主催により、昨年5月より本年3月末の間に、夢大路商店街にて開催させていただきました「ヤングミニチャレンジショップ」につきまして、まず御紹介させていただきます。
 ヤングチャレンジショップは、空き店舗を利用し、やる気ある若手起業家が将来独立するためのステップの場として、商売を体験する事業であります。この事業に、中国国籍の女性とブラジル国籍の女性の方が参加され、1店舗を2分割して互いに協力していただき、中国雑貨販売とブラジル雑貨販売を、半年間、商店街で商いを体験いただきました。
 取り扱い商品は、既存商店街では取り扱っていない商品をそろえていたため、商店街の既存の顧客を初め、多くの新規来街者が訪れました。出店者のうち1名は、現在も草津市内に開業され、御活躍をいただいておりますが、先日、新聞で「県内の外国人の犯罪、昨年の5倍」とありましたが、外国人が日本の文化に溶け込み、労働意欲を高め、生活環境を整えるためには、チャレンジショップのような地域のシステムづくりと、それをバックアップできる組織強化・連携が必要であり、それが犯罪抑制にもつながると考えますが、行政の取り組みと考えをお伺いいたします。
 よろしくお願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 外国人と地域のつながりについてのお尋ねのうち、外国人の就労面につきましては、湖南4市で作成をいたしました就労支援計画におきまして、支援対象者に含んでいるところでございまして、関係機関、団体等と連携を密にし、就労支援相談員を中心に、計画に基づき支援をしてまいる所存でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 ただいまの御質問の中の地域のシステムづくり等についてお答え申し上げます。
 本市におきます在住外国人は年々増加しておりまして、6月1日現在1,806人で、外国人も日本人も、ともに市民であることを認識いたしまして、お互いの生活や文化、価値観について理解を深め尊重することが、外国人も含めた地域の交流で、真の共生社会の形成につながると考えております。
 現在、市の委託事業といたしまして、草津市国際交流協会では、国際理解を深めるための国際理解講座や在住外国人支援バザー、新春のつどいなどを開催いたしまして、在住外国人と市民との交流や支援活動を行っているところでございます。
 市といたしましては、在住外国人も同じ地域でともに生活する地域の一員として、多様な文化の共存がもたらす新しい地域文化やまちづくりの重要なパートナーであるとの認識に立ちまして、草津市国際交流協会や関係団体との連携、協力し、誰もが住んでよかったと感じていただける多文化共生の安全なまちづくりに取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(新庄敏夫君)
 行岡議員。
◆2番(行岡荘太郎君)
 御回答をいただきまして、まさにそのとおりやなと思うところでございますが、外国人と地域のつながりにつきましては、日常的に市民とのやはりコミュニケーションをとっていただいて、一層深めていただく場が大切であるなあという思いでございますし、長期的には少しずつ犯罪抑制につながるものと思っております。
 私自身も商店街の一員としてお話をさせていただきますとですね、ただいま立木神社の本六商店街から渋川を見させていただきますと、もう現実に約20店舗以上の空き店舗が出てるんじゃないかなあというのが現状でございます。現実といたしましては、大型店への消費者の動向等もありまして、大変商店街の活性化が厳しいのですけれども、今、商店街活性化をしていこうかなあと思いますと、本当に新しい風を吹き込まなくては、なかなか本陣を核とした商店街づくり、また各店舗の活性化、商店街の活性化を見る中で、なかなか難しいことがございます。ぜひとも外国人の方々も共存共栄できるようなですね、まちづくりにしていきたいなあと思いますし、また、今後、宿場まつり等におきましても、高額の予算を投じていただいておりますけれども、外国人の方々の参加、また大切なのは長期的な視野に立って予算配分をもお願いしたいなあと思いますので、ぜひとも今後とも外国人の生活、また、そして商店街の活動にも御協力いただきたいなあと思います。
 今回、五つの質問をさせていただきました。これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、2番、行岡議員の質問を終わります。
 次に、4番、大脇正美議員。
◆4番(大脇正美君)
 おはようございます。
 草津市民連合会派の大脇でございます。
 私は、草津市民連合会派の一員として、今定例会に質問の機会を与えられましたので、一般質問4点について伺いたいと思います。市民の皆さんにわかりやすい、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
 まず初めに、先般、私たちの管理不備、また不行き届きにより、自宅のパソコンにウイルスが感染いたしました。私の個人的な住所録の個人情報が、流出したことがわかりました。このことが、14日の新聞に記載されております。皆さんに大変お騒がせいたしましたことに対しまして、深くおわびを申し上げたいと思います。また、住所録に記載しております方々へ、大変な御迷惑と、そして、これに対しまして、草津市ならびに市議会にも大変な御迷惑をおかけしましたこと、重ねておわび申し上げたいと思います。
 今後、このようなことのないよう、万全を期して個人情報について一層の管理を強化するようにいたします。これに関して、また皆さんの御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げたいと、このように思っております。
 それでは、発言通告書に従いまして質問に入りたいと思います。
 まず初めに、1点目の質問は防災・減災対策について、伺います。
 先般、立命館大学びわこ・くさつ・キャンパスで、草津市が主催されました防災講演会を拝聴する機会があり、東京大学の目黒公郎教授から、「間違いだらけの地震防災」という題目で「学ぶべき本当の教訓と今やらなければならないこと」について講演を聞かせていただきました。我々仲間の議員も講演をお聞きになられ、御存じと思っています。
 また、先ほども西村議員の質問でも重なることでございますけれども、目黒教授は阪神・淡路大震災の調査・分析から、いかに建物を耐震することが大切かを力説され、「建物の耐震補強推進と緊急地震情報」が最重要課題であると話されました。さらに、季節、時間帯、被害に応じてのマニュアルがない、体制が整っていない、災害時の最適人材運用法を考えていかなければならないといった点について指摘されました。そして、公助、共助、自助のすべてに貢献できる制度や耐震改修者による積み立て保険制度などを進めることの必要性も提言されました。
 私は、平成16年9月の定例会や平成17年3月の定例会に、県が支援している昭46年以前の木造建物の耐震診断を受ける市民が非常に少ないことに危惧をしております。また、高齢者や独居老人宅の耐震診断を優先すべきとの提言をしてまいりました。
 このことから、草津市の市街地で火災になりやすい町並みの地域から順に耐震診断をすべきだと考えています。しかし、耐震調査をすることで耐震改修を迫られることや、その抵抗、不安を感じることが少なくありません。この2点について、お伺いいたします。
 一つ目は、耐震構造の改修には既存の支援もありますが、一歩進んだ補助金制度の確立や無利子融資制度などの対応策を早急に考えるべきと思います。このことについて、今後、どのようにして耐震調査から耐震構造への改修につなげていくか、市の方針を伺います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 答弁を求めます。
 建設部長。
◎建設部長(西田嘉彦君)
 耐震改修支援に係る補助金制度の確立等についてのお尋ねでございますが、現行の耐震支援制度といたしましては、平成15年度より、「草津市木造住宅耐震診断員派遣事業」による木造住宅の無料耐震診断を実施しており、平成16年度からは「草津市木造住宅耐震・バリアフリー改修事業」による耐震改修工事費の一部を補助しております。また、融資制度といたしましては、住宅金融公庫において耐震改修工事費の融資金利優遇制度が設けられております。
 このことから、補助金制度の拡大等については、今後、国・県の動向を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、耐震調査から耐震構造への改修についてでございますが、目黒教授が講演で述べられていたように、被害抑止が最も重要であり、緊急に建物の耐震診断及び耐震改修を進める必要があると認識しております。
 地震の恐ろしさや耐震改修の必要性を市民が身近に感じ、理解していただけるように、相談窓口の充実、耐震改修のビデオやチラシ等の啓発資料の作成、地震の振動実験の見学などを計画し、啓発を強化してまいりたいと考えております。
 よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 いろいろな広報、いろいろな機会をとらまえて、こういった市民への啓発をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次に二つ目の質問でございますけれども、地震災害における建物の全壊・半壊などにより、公的な復旧支援においても、復旧支援金の拠出は、耐震改修されているか否かによって支援金額の差異など、これから課題として検討すべきと思いますが、このことについて見解をお伺いしたいと思います。
 先ほどの西村議員の答弁も理解しております。簡潔に、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 耐震改修の有無による支援金額の検討についてでございますが、耐震診断や耐震改修を推進する上で、やはり目黒先生から「目黒の三点セット」として御提案をいただいておりますシステムが、大変有効であると考えております。
 したがいまして、今後、このシステムについての調査・研究とあわせまして、耐震改修の見積もり内容が適正であるかを審査できる制度づくりを検討しながら、耐震改修を推進してまいりたいと考えておりまして、改修をされておりません建物の復旧支援金の支給に関しましては、市単独での上積みは行わない考え方を持っております。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 引き続きまして、4月14日に、滋賀県は、琵琶湖西岸断層帯地を大津市中部の大津市と志賀町の境界付近で地震が発生した場合の被害予測が、2003年度の人口や建物データで行われました。
 これによると、被害の最も大きくなる発生時刻が午前5時ごろの想定です。死者は1,274人、負傷者は1万166人、特に大津市では、市内の全建物の約42%に当たる4万7,058棟が全壊するとの調査結果を公表されました。このことから、2点お伺いしたいと思います。
 一つ目は、我が市では、我が草津市ではどれだけの被害が起こり得るのでしょうか。
 二つ目は、この被害想定から、当草津市の防災・減災について、目黒教授も言われましたように、草津市は、今、何をやらなければならないかについての問いに対して、伺います。
 このことは、先に西村議員と同様の質問でありますが、簡潔でお願いします。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 本年4月14日に県が公表した「第2次琵琶湖西岸断層帯等による地震被害予測調査による本市の被害予測」についてのお尋ねでございますが、まず、死者は189人と、負傷者数と重傷者数を合わせますと1,974人、また、建物の全・半壊は全体の約43%に当たります1万3,565棟となってございます。
 次に、被害想定から、草津市は、今、何をやらなければならないのかというお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災におきまして、犠牲者の約90%が発生から15分以内に死亡されたこと。また、その死亡原因の大半が家屋の倒壊などに起因する窒息死や圧死であったことから、最優先課題でございます人的被害を軽減するため、建物の耐震補強や家具等の転倒防止の推進など、被害の抑止、いわゆる「減災」対策に力を置いた施策の推進をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 災害による人の命や財産を守るために、いろいろと草津市では種々の対策を講じておられます。このことは、理解しております。
 しかし、今までも耐震の診断も一向に進んでおりません、進捗もしておりません。こういうことでは、やはりいつまでたっても、こういった減災にならないという、こういう思いを持っております。そういう意味では、やはり自治体が耐震診断の改修を本当に義務づける規則とか、それから耐震診断をした後の耐震改修を指示、勧告できるといった、こういった条例の制定も必要やと、このように思ってますが、このことについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 答弁を求めます。
 建設部長。
◎建設部長(西田嘉彦君)
 先ほども答弁をさせていただきましたように、耐震診断につきましては、国・県の補助制度も現在ございまして、それを利用しながら現在取り組んでいるところでございます。
 ちなみに、診断につきまして、15年度では20戸、16年度におきましては100戸の実績を得たところでございます。今年度につきましても、現在のところ100戸の予算計上で予定をさせていただいておりますので、現在のところは、この制度を利用しながら、もう少し啓発を強化し、耐震診断を少しでも、一人でも多くの方に利用していただけるように取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 その御答弁については、よく理解しておりますが、やはり啓発だけでは前に進まない、こういう思いがございますので、やはり一定のある程度の規則等、また規制する勧告・指示ができる、こういったシステムをやはり、今後、考えていただければありがたいと思います。
 では、次に草津市は今年中に地域防災計画書の見直しがされると聞き及んでいます。地域防災のかなめとなる消防団員の減少や、また消防団員の高齢化、自主防災組織の未整備地区などが改善・充実されていないのが現状でございます。住民の避難誘導や防災意識の高揚、そして人命の安全確保を図ることが本当にできるのでしょうか。
 今年度では、自衛隊OBの専門的知識や経験を生かして、市民の誘導や国民保護法に基づく計画書の作成などにかかわる「防災理事員」の採用や、市の消防団OBによる防災の知識や技術面でのアドバイスをする「防災指導員」の制度を発足させていること。そして、市民の皆さんを対象として防災の知識や技能を習得してもらい、地域や職場などで市民防災の輪を広げてもらおうと、「市民防災員」制度も企画されております。今期、第1期として6月12日に講習会を開講されまして、関係部署には地域防災の高揚に大変努力されていることに感謝をしております。このことについて、2点お伺いしたいと思います。
 一つ目は、消防団員の減少や高齢化の改善、そして、自主防災組織の充実強化について具体的な対策をどうようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 消防団員の減少や高齢化の改善等につきましては、近年の社会環境の変化等により、議員御指摘のとおり、本市におきましても消防団員の確保や高齢化の改善等について大変苦慮いたしている状況でございます。
 これら団員数の減少等につきましては、全国的にもそういった傾向にありますことを受けまして、従来より、消防庁から公共的団体職員による消防団への入団推奨のほか、消防団員の活動環境の整備などについて通知がされております。
 特に、活動環境の一環として実施をいたしております健康診断の充実など、処遇の改善に努め、消防団員等とも相談しながら、女性団員の拡充など、地域の防災体制の中核的な存在となる消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、自主防災組織の強化充実につきましては、従来より、湖南広域行政組合が中心となって、地元消防団員の協力のもと、自主防災組織の育成強化と結成の促進に取り組んでいるところでございます。
 また、これまでの自衛消防隊に対する補助を自主防災組織にも拡大するとともに、救助資機材の整備における補助対象品目の拡大を行い、自主防災組織としての機能を高めていただくための取り組みを行っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 二つ目はですね、消防庁では、活動範囲を限定することで、会社員などの入団を促す「機能別団員」の制度を導入されているということが検討がされております。市として、どのような見解か求めたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 「機能別団員」の制度につきましては、平成17年1月に消防庁消防課長より通知のあった「消防団員の活動環境の整備について」の中で、大規模災害時に活動する団員や特定の災害、行事、訓練に参加をいただくなど、特定の活動にのみ参加する団員の設置や、それらの特定の活動を行う機能別分団の設置などが挙げられております。
 いずれも、基本的な消防団制度を維持した上での補完的なものでありますことから、例えば、団員の士気や活動意欲の保持、チームワークの維持など、現在の消防団組織とのかかわりから課題も指摘されているところでございます。
 したがいまして、今後、先進事例の取り組みを参考にしながら、適切な方策を見きわめてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 こういった、今、にわかに地震ということで、減災社会を本当に実現していかなければならないという思いがいっぱいでございます。個人の防災意識等、本当に自覚が必要でありますし、また、それにプラスしてですね、地域コミュニティの防災力をやはり向上していかなければならない。これも先般の講演会で目黒教授もおっしゃっておりました。こういった地域のボランティア、またコミュニティによってですね、そのまちが減災になると、こういうことがございます。そういう意味でも、草津市においてもですね、こういったいろんな施策に取り組んでおられますが、さらなる市民への啓発ということで、広報とか、そういう手段もございますが、今、市長もトークも、出前トークもされていると、こういうことをしております。また、職員の方が地域へ出向いて、そういった出前、また学習会等、積極的にしていただきたいと、こういう思いでいっぱいですので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次の質問に入りたいと思います。
 平成17年の3月にも定例会で質問する予定でしたが、時間切れでできておりませんので、再度、御質問をさせていただきたいと思います。
 阪神大震災の際、各地の寺でですね、仏像が被災するケースが相次いだということで、文化庁では地震による被害を防ぐ免震装置を取りつけることを認可したことや、文化財の収納庫の耐震や建て替えを決めている、こういうことでございます。こういうようなケースは本当に草津市であるのか、あればどういうふうな耐震化を考えているのか、特に私どもの重要な文化財であります芦浦観音の寺に対してはですね、どのような耐震を考えているか、伺いたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 文化財の建築、仏像の耐震化のお尋ねについてお答えを申し上げます。
 文化財の防災対策につきましては、これまで建造物に対して対策を講じておりまして、本市でも、国指定の建造物に対して、自動火災警報装置、避雷設備、消火設備の設置を中心に取り組んでおります。
 議員御指摘の文化財の耐震対策につきましては、阪神・淡路大震災以降に取り組まれておりまして、本市におきましても、阪神・淡路大震災の際、三大神社の石燈籠と熊野神社の仏像2体が倒れ、部分的な損傷を受けましたことから、その後に、保存修理を実施し元の状態に修復したところでございます。
 また、史跡草津宿本陣につきまして、当時、解体修理中でありましたことから、基礎を当初計画の独立基礎から連結布基礎構造へ変更するとともに、小屋組みのはり材、けた材に筋かいなどの新材で補強するなどの耐震工事を、文化財の価値を損なわない範囲で実施したところであります。
 その後、文化庁におきまして、「文化財建造物等の地震時における安全性の確保に関する指針」が示されました。
 この指針によりますと、文化財建造物は、意匠的・技術的・歴史的・学術的なさまざまな価値が存在することから、一律的な基準に基づく耐震工事を進めることは困難なことから、根本的な大修理とあわせ、文化財建造物等の価値を損なわない範囲で補強工事を実施すること。また、建造物の種類や使用状況によっては、大修理前にも小屋組みや床組み、基礎など、外観に見えない部分の補強対策を行うことなどを定めております。
 したがいまして、市内の文化財建造物の耐震対策につきましては、今後、修理が行われる際に、この指針に基づき、所有者と協議を行い耐震補強工事を進められるよう対応してまいりたいと考えております。
 また、仏像に対する耐震対策につきましては、現在、本市には収蔵庫を持つ社寺の事例がありませんが、今後、耐震・免震構造の施設、設備を設けるなどの指導や助言を進めてまいりたいと考えております。
 また、芦浦観音寺につきましては、本年度から2カ年で実施をいたします保存管理計画の策定におきまして、文化財の価値を維持しながら、耐震・免震に十分配慮した計画に心がけ、文化財の宝庫であります当該史跡の保存整備に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 ただ、文化財でいろいろな史跡等が、どっかいろいろなとこに保存されているということも聞いておりますので、こういった我々の草津市の文化に対してもですね、やはりきっちりと収納庫への保存、こういったことのお考えをしていただきたいと、このように思っております。
 それでは、次にですね、県は、琵琶湖西岸断層帯地震で、県外から救援物資を運ぶのに湖上輸送を活用する検討がされております。びわこ防災輸送拠点調査検討委員会で明らかにされ、陸上のみで物質を輸送する場合と、陸上と湖上を組み合わせて行う場合とでは、目的地に到達できる可能性と最短到達時間を比べると、湖上輸送なら短縮できると新聞紙上に記載されていました。
 このことから、草津にある船舶が接岸できる漁港や港についての輸送ルートの確保が考えられるのか、また、湖上輸送についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 湖上輸送についてでございますけれども、滋賀県防災計画におきましては、広域湖上輸送拠点として矢橋帰帆島が示されておりますけれども、御案内の「びわこの地震防災輸送拠点に関する調査検討委員会」での検討によりますと、この対象とされました矢橋帰帆島を初めとする港につきましては、すべて「耐震性がない」と判断をされており、現時点におきましては、当市における輸送ルートの確保は難しいというふうに考えております。
 また、湖上輸送についての考え方についてでございますけれども、その有用性につきましては、県委員会の発表のとおりであると考えておりますが、琵琶湖西岸断層帯地震が発生した場合におきましては、本市の場合は積み出し港になる可能性が高いため、委員会の検討結果に基づく県の対応を見きわめ、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございました。
 理解させていただきました。
 それでは、次に防災・滅災について、事前の備えを重点的にシフトされていますが、当市における水道施設の耐震化について、琵琶湖から市内の浄水場へ送る導水管の耐震化、そして浄水場から家庭などへ給水する配水管、約7%しか耐震化ができていないということですが、施設の耐震構造の状況と導水管の耐震化はどうなのか、また未耐震配水管の整備はどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 水道部長。
◎水道部長(西仁君)
 水道施設の耐震化につきまして、お答え申し上げます。
 まず、浄水場施設でございますが、北山田浄水場は平成3年度の竣工で、昭和54年改訂の水道施設耐震工法指針に基づく施工でございまして、当施設は震度5弱程度に耐え得る構造になっております。
 一方、ロクハ浄水場は、昭和46年度竣工の旧館と昭和53年度竣工の新館の両施設がございまして、いずれも改訂前の耐震工法で施工されておりますことから、仮に中規模程度の地震レベルで施設に軽微な被害が発生するといたしましても、それぞれ独立した施設であることや水処理系統も複数ありますことから、必要最小限の浄水機能は確保できるものと考えております。
 次に、配水池の状況でございますが、改訂後の水道施設耐震工法指針に基づき施工いたしております配水池4カ所につきましては、十分な耐震機能があるとされておりまして、そのうち2カ所につきましては、緊急遮断弁を設けております。残る配水他の緊急遮断弁の設置につきましては、非常時の飲料水の確保の観点からも、今後、十分検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、琵琶湖から浄水場までの原水導水管についてでございますが、北山田・ロクハ両浄水場の導水管は、現状、いずれも耐震管ではございませんが、特にロクハ浄水場への導水管につきましては、草津用水のヒューム管を共用いたしておりまして、老朽化にあわせまして耐震性にも不安が想定されますことから、水道水専用の耐震性導水管整備のための基本設計に今年度取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、配水管の耐震化につきましては、議員御指摘のとおり、市域の配水管総延長約420キロメートルのうち、平成17年3月末で延長約29キロメートル、率にして約7%が耐震管でございまして、御質問の未耐震配水管の整備につきましては、数百億円という莫大な経費が必要であり、通常の水道料金をもって、その資金を賄うことは、水道経営上、極めて困難な状況となりますことから、今後につきましては、更新計画に基づきまして、配水管の耐震化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 先ほどの御答弁のように、配水管の耐震化については数百億の投資をしなければならない、こういうことでございます。
 ただ、一番気にしているのは、やはりの命の水でございます。いろんな防災の拠点であります、例えば対策本部とか、医療施設というのは特に水が必要であります。そういった場所への給水は耐震の整備をまず早急に手がけてですね、こういった万が一の地震に対応できるように、こういった方策も御検討していただきたい、このように思っております。
 次に、時間もございません。二つ目の質問に入りたい、2点目の質問に入りたいと思います。
 この質問は、CO2の排出抑制の取り組みについて伺います。
 環境省は、2003年度の国内温室効果ガス総排出量が、二酸化炭素換算で13億3,900万トンとなり、京都議定書の基準年の1990年レベルを8.3%上回ったとの累計結果を発表されました。
 京都議定書が定める「1990年比マイナス6%」の削減目標を達成するには、1990年の14.3%に当たる1億7,700万トンの削減が必要となり、その削減の取り組みが大きな課題であると報じられていました。
 また、社会・経済や食料生産などへの悪影響を避けるため、気温上昇を2度までに抑えるには、世界の温室効果ガス排出を2050年までに半減、2100年に4分の1程度まで削減する必要があると、中央環境審議会の専門委員会が試算を示されました。
 さらには、京都議定書が定める温室効果ガスの削減目標を達成するには、2006年から2010年の5年間に約14兆円もの費用が必要との試算もまとめられています。
 このように、政府がまとめた京都議定書目標達成計画の抜粋によると、第3節に「特に、地方公共団体に期待される事項」には、市町村に期待される事項として、「主として、地域住民への教育、普及啓発、民間団体への活動支援、地域資源を生かした新エネルギー等の導入のための調査、導入事業といった、より地域に密着した、地域特性に応じて最も効果的な施策を進めることが期待される」と記述されています。
 滋賀県地球温暖化対策推進計画の概要によれば、温室効果のガスの削減目標は、「平成22年(2010年)において、県域における温室効果ガスの総排出量を基準年である平成2年(1990年)レベルに抑制し、県民1人当たりの温室効果ガスの排出量を基準年から15%削減する」と明記されています。
 このことから、草津市では、いろいろと地域住民への教育、普及啓発、民間団体の活動の支援など、今日まで相当多く取り組んでこられましたが、削減目標を達成するには、厳しい施策や具体策がなければ達成できないと考えます。ここで、2点の質問をいたします。
 まず、一つ目は、平成14年度に制定された「草津市地域新エネルギービジョン」では、策定委員会で提案していただいた取り組みが具体的に進められていますが、まだまだ市民に定着していないことから、今日までの取り組みはもちろん継続させながら、新たな取り組みについてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 CO2の排出抑制の取り組みについてのお尋ねでございますが、既に御承知のとおり、「草津市地域新エネルギービジョン」では、全市的にエネルギー面からの地球温暖化防止に取り組む計画といたしまして、平成14年度に策定したものであります。「小さい」エネルギーのまち「くさつ」を基本理念として推進しているところでございます。
 昨年度におきましては、シルバーワークプラザの太陽光・風力発電施設、老上幼稚園に太陽光発電施設を設置し、市自らが積極的に導入を図ったところでございます。
 また、JRの草津駅西口の広場で、太陽光・風力発電施設によって生じた電力で西口の広場を照らす設備を、草津ロータリークラブから寄贈いただきました。
 一方、市民の中にもソーラー式街灯設備の取り組みも出てきておりまして、少しずつではありますが、くさつ夢風車とともに、まさに「小さい」エネルギーのまち「くさつ」の実現に向けて進んでいるところでございます。
 しかしながら、新エネルギーにつきましては、まだまだ、その技術や取り組みの手法などに未知の部分が多く、今後は、小エネルギー推進市民フォーラムを中心に、いろいろな機会を通して、新エネルギーを身近なものに感じていただくよう働きかけていきたく考えております。
 さらに、京都議定書の発効により、国におきましてはCO2を初めとする温室効果ガス排出量を1990年の基準年より6%削減することを目指し、地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス6%」の展開を図っておりますが、草津市役所もこれに参加することついて検討をしているところでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 引き続きまして、草津市庁内、そして公の施設における省エネルギーは着実にいろんな形で行われています。草津市と取引に係る物流部門のグリーン購入やISO14001の取得企業との取引における、やはり草津庁内における排出量抑制という、こういう観点について、取引関係でどのように、今後、取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 庁内における排出量抑制について、今後、どのように取り組んでいくかということについてのお尋ねでございますが、平成14年に国際規格ISO14001を認証取得して以来、環境マネジメントシステムにより、エコオフィスも含め、市が実施している事務事業すべてにつきまして環境側面を検証するとともに、目的・目標を設定し、環境負荷の少ない事業活動を実施しているところでございます。
 御質問の物流部門の取引業者への取り組みですが、このISO14001では、委託業者を初め、物品の納入業者にも市の環境方針の配布や、仕様書や委託契約の中で市のマネジメントシステムへの協力を呼びかけているところでございます。
 今後につきましても、このマネジメントシステムを、委託業者を初めとする取引業者に協力を求めていくことで、ひいては、草津市役所の二酸化炭素の排出量抑制に貢献することであることから、積極的に協力要請を進めてまいりたく考えます。
 また、このシステムを継続していくことが市役所の排出量抑制につながっていくことであると考えておりますので、御協力、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 CO2抑制のために、御努力願いたいと思います。
 引き続きまして、3点目の質問でございます。不審者情報について、伺いたいと思います。
 大阪府寝屋川市の教員殺傷事件を受け、不審者への危機管理マニュアルを見直ししたり、「さすまた」を備えるなど、緊急時の対応を強化したところでありますが、一方、文部科学省がまとめた安全対策の指針も、校門の原則施錠や開閉時に職員が立ち会うように求めているが、実情は困難であり、地域とのコミュニケーションで地域住民による校内パトロールを実施されており、安全確保に努められておられます。
 さて、子どもたちの下校時に目を向けますと、小・中学生に声をかけたり暴行を加えたり、身体の露出など、子どもをねらった不審者の情報は、最近でも私が知る限り、数件の不審者情報も聞いております。
 このように、不審者の出没の情報は、いち早く、保護者、そして地域のパトロール者へ第一報することにより、誘惑や強制わいせつなどの事件に発展しないよう、子どもたちの保護や誘導することができるのではないかと思います。
 こういった、不審者情報を早期に伝達する伝達システムの整備が大切であります。特に、平日は学校関係者、防犯防災担当者の在席中は、危機管理マニュアルに基づいて関係部署への連絡はスムーズに行われていますが、土曜日や休・祝日の場合、また、就業時間外に発生した情報の伝達システムの確立は確かなものにしなければなりません。
 そこで、2点について伺います。
 一つ目は、学校関係者、防犯防災担当者の就業以外の時間帯に発生し情報を入れる場合は、どのような連絡体制なのか、お伺いしたいと思います。また、子どもを持つ保護者への伝達について、どのような手法で伝わるのか、お伺いしたいと思いますし、2点目につきましては、子どもたちへの啓発は、学校、PTA、保護者とともに連携をとりながら啓発されていますが、不審者情報を的確に伝達先関係者、地域パトロール者、保護者への伝達システムの構築についてどのようにお考えなのか、2点についてお伺いします。
○議長(新庄敏夫君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 不審者情報に係る就業時間以外の対応についてでございますけれども、不審者情報は、被害者やその保護者から、学校、少年センターなどを経由してファクスで受信をするため、学校職員や市職員が不在となる平日の就業時間外ならびに土・日・祝日につきましては、翌日等において処理をいたしており、保護者への伝達も同様でございます。
 次に、不審者情報の伝達システムの構築についてのお尋ねでありますが、今年度は各町内会長に配備を予定しております地域防災行政無線傍受機によりまして、緊急性の高い情報の提供を行うとともに、先進的な取り組みを実施されている事例を参考として、速やかな情報伝達システムの構築について検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 大脇議員。
◆4番(大脇正美君)
 保護者からは、こういった不審者情報を共有したいという声もあります。
 ただいま、先ほどもいろんな地域の代表とか、そういった方には、ファクス、また無線を使うて伝達するということでございますが、その本人がおらないと、そういった伝達はそこで途絶えると、こういうこともあります。
 今、いろんな携帯電話等のメール発信ができる、こういった伝達システムもあろうかと思います。そういった点でも、やはりタイムリー的に必要なことを情報するという的確な方法だと思っておりますので、今後の検討課題に加えていただきたいと思います。
 では、最後に4点目の質問でございますが、学校安全対策評価システムについて、伺います。
 草津市の独自の「学校安全対策評価システム」が兵庫教育大学と共同開発され、危機管理マニュアルのチェック項目で、安全対策の達成率をはかることや市独自の情報を加え、運用開始すると発表されました。この「学校安全対策評価システム」は、取り組み事例の218項目が評価対象となり、評価率を検証するとのことですが、評価率の目標は学期ごとに設定し、評価率をどのように検証するのか伺いたいと思います。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、学校安全評価システムについてのお尋ねでございますが、当システムは、子どもたちへの多様化する危機に備えて実施した対策を評価・改善することを目的として作成をしたものでございます。そして、実施した対策を評価し、必要に応じて具体的な対策例も確認できますので、各学校におきましては、このシステムをより有効に活用すべく、管理職の立場での評価と一般教職員、いわゆる安全主任などの立場での評価と二面から行いまして、より実態に即した評価ができるようなシステムにしたところでございます。
 具体的には、質問項目66項目、参考となる対策取り組み事例が218項目ございまして、全部の質問に答えますと、最後に四つの分野別に達成度が数字として表われます。
 その分野は、一つは「日常の安全確保」、そして「緊急時の安全確保」、そして「自然災害による被害の防止」、そして「連絡通報、応急手当等」でございます。達成度は数字として出ますので、各学校の取り組みの弱いところについては、事例を参考にしながら改善が図られますし、市といたしましても、全体の実態を把握することで改善の方向性を示していけると考えております。
 また、各項目ごとに具体的な実施状況、未実施の場合の理由、今後の安全対策計画について記述するようにしてあります。達成率だけでなく、記述された内容についても集約し、常に検証できるようにしているところでございます。
 特に、実施できていない項目については、理由によっては、各校ごとに実態に即した具体的な指導も可能になると考えております。
 今後、このシステムを活用し、子どもたちがより安全に過ごせるような対策を進めるとともに、システム開発にかかわっていただいた兵庫教育大と連携し、検証を重ねることによって、より有効なものに改良していきたいと、このように考えておるところでございます。
◆4番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、4番、大脇議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
 再開、午後1時30分。
  休憩 午後0時09分
 ─────────────
  再開 午後1時30分
○議長(新庄敏夫君)
 午前中に引き続き一般質問を行います。
 次に、14番、山本正行議員。
◆14番(山本正行君)
 それでは、草津市民連合会派の山本正行でございます。
 会派の一員として、本6月の定例市議会に上程をされております議案に対する質疑および一般的な質問を行いたいというふうに思います。
 早速、質疑に入っていきたいというふうに思います。
 まず、最初、議第52号、指定管理者の指定につき議決を求めることについての質問に入りたいと思います。
 今回、指定管理者の指定を提案されている施設であります草津駅東自転車駐車場は、草津市と財団法人自転車駐車場整備センターとの協定に基づいて、当財団法人からの無償譲渡を受けて、本年8月1日から市営の駐車場となるに際して、指定管理者を指定しようというものであります。
 従前から管理運営を行っていた財団法人自転車駐車場整備センターを管理者として指定することは、これまでの施設設置の経過を重視されたもので、選定に際しての重要なファクターになったものと思っております。
 ただ、草津市における指定管理者制度の導入は、本件を皮切りとして、平成18年4月からは、さらに21施設を対象に導入予定と伺っておりますので、選定に当たって基本的な考え方を幾つかお伺いをしたいと思います。
 まず、1点目でございますけども、今回、七つの団体が、この指定管理者の募集に応じられたと、このように聞いております。その中にあって、財団法人自転車駐車場整備センターは最低額を提示したところではないと、このように伺いました。自転車駐車場の管理運営につきましては、特別に専門的な能力や資格を必要とするものとは思えない中で、最低額を提示した団体を採用しなかった理由は、先に申しました施設設置に際してのこれまでの経過、これを重視されたものなのか、それとも他に理由が存在するのか、伺います。
 そして、2点目、指定管理者に切り替えるに当たって、施設に対する、このようなこれまでのかかわりが重視されるということになれば、その公募という形が意味がなくなる、もしくは意味が希薄になるのではないかと、このように思うわけですけども、所感をお伺いいたします。
 以上、2点、まずよろしくお願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 答弁を求めます。
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 指定管理者の候補者の選定におきまして、最低額を提示した団体を採用しなかった理由についてでございますが、選定に当たりましては、公正で透明性の確保が求められるため、外部の方で構成いただいております指定管理者選定委員会において審査をお願いし、その意見具申を受けて決定したものでございます。
 その審査に当たりましては、応募者が特定できないよう団体名を伏せた提案書により、指定管理者の指定の基準に基づき、評価点の合計点が最も高かった団体を指定管理者の候補者とされたところでございます。
 したがいまして、最低額の提示であっても、市の施設に対する事業運営計画において市民サービス面についての評価もございましたので、提案された人員配置が他の候補者に比べて少なく、利用者に対するサービスの低下を招くとの観点から、管理運営体制の審査評点が低く採点され、結果的に2番目に低い額を提示した当団体が選定されたところでございまして、施設設置に際してのこれまでの経過が重視されたものではございません。
 また、施設に対するこれまでのかかわりが重視されるということであれば、公募する意味が希薄になるのではということにつきましては、施設に対するこれまでのかかわりを評価項目としては採用しておりませんので、よろしくお願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 これまでのかかわりを重視していないと、こういうことでございますけども、こういった案件に対して、その業者を選定する、こういう行為はですね、例えば通常の入札の場合でもそうですけども、そのときに公正公平さをどこではかるかというところが一番難しいというふうに感じております。
 先ほどですね、確かに外部の選定委員会を設けて、そして指定の基準に基づいてやりましたと、こういう話でありますけども、今のですね、公正公平さというよりも、客観的に見てですね、例えば金額が安いというのは、すごく客観性があってですね、わかりやすい。しからばですね、それ以外にですね、指定の基準というのはどういうものがあるのか、その部分についてちょっとお伺いいたしたいというふうに思います。
○議長(新庄敏夫君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 指定の基準ということで御質問いただきましたですけども、先ほどですね、公平公正ということで、選定委員会の中でお決めをいただいたところでございます。その特に、内容につきましてはですね、選定の評価の視点をですね、我々の方で評価項目を挙げまして、まず継続性がないというようなことを第一、またサービスとかですね、そういう問題がございますので、三つ程度にですね、現時点における申請者の状況とかですね、今回、募集する施設に関する事業運営計画についてとか、経営計画についての、この三つの項目の中の、まず現時点については組織の安定性、そして管理運営の適正化が行われているかどうか、また今回募集する、先ほど2点目にありました中で、施設運営の方向性とかですね、管理運営の体制、それと危機管理体制、経営の安定性と、こういう3項目の中で、我々としては、この中ですぐれているとかすぐれていないとかを公平公正に中身をですね、議論をしまして評価の視点を置いたところでございます。この中身を精査してですね、選定委員会にお示しして、この中から評点をつけていただくような形で取り組んだところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今、選定基準の中で3項目ほどあるという話がございました。これは、しっかりとですね、委員会に出して、また審査いただきたいなというふうに思いますけども、ただですね、次の質問に移りますけども、こういったですね、例えば、今、求めておりますNPOとかですね、新たな団体、こういったところがですね、採用されるためにはですね、大変、今の基準ではですね、逆に高いハードルになるんじゃないかなと、このように思っております。そういう意味ではですね、本当に経営努力でその経費を節減するとかですね、そして事業者のチャレンジ精神とか、こういったことにですね、門戸を閉ざすことになるんじゃないかなあと、こういうふうに思います。
 つまりですね、このことは指定管理者制度の重要な視点であるNPO団体の育成とか参画をも疎外すると思いますが、これについて所感をお伺いいたしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 継続性が重視されると、新たな団体が採用されるためには高いハードルが存在するのではないかという点につきましては、先ほどの答弁のとおり、継続性は加味しておりませんので、ハードルが高いものとは考えておりません。
 なお、応募者に配布いたしました募集要項に応募者が対等な立場で提案でき、競争の原理が働くために必要となる一定の情報を掲載しており、新規の団体の参画を阻害することのないように、配慮いたしております。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 指定の基準という部分でありますけども、一番私が重視しております新しい団体とかですね、NPOの参画・育成、こういう観点からちょっと話をさせていただきますとですね、ぜひともですね、その指定の基準の中に地域社会のですね、貢献度、地域社会に貢献しているという、こういう観点をですね、大きく指標に入れていただきたいなというふうに思います。
 そういう中で、やはりNPO等のですね、団体が育ってくるんじゃないかなあと。これをちょっとお願いをしておきたいというふうに思います。
 そして、先ほど継続性とか云々のですね、いろんな基準がございました。そして、確かにですね、客観的に見れば、先ほど言ったようにですね、金額が安い方がですね、客観的にはっきりわかる。そしたら、今回のケースではですね、今、指定しようとする団体よりもですね、低い金額を提示したとこがあるということでございますので、本来ならば、通常、入札制度とか、ああいうようなものだったらですね、低入札価格調査制度というのがありましてですね、例えばこれより安いのをですね、本当にその求める基準でサービスがですね、提供できるのかとかですね、そういったものを調査するという、そういう仕組みがございますよね。そういう観点から見ればですね、やっぱりさらにその低い価格を提示したところに対してもですね、実際にその審査結果の内容、具体的にですね、先ほど言いました3点あってですね、それぞれの点をつけたら評価点が低かったと、あなたのとこは評価点が低かったですよと、こういう返しではなくてですね、これこれこういう、例えば、今、言われました継続性が少しちょっと劣っていると考えるとかですね、そういった具体的な項目でですね、その不採用になった団体に対して不採用理由を返していただきたいというふうに思いますけども、そういうことができるのか、今回のケースではそういうことをやろうとしておられるのか、それについてお伺いをいたしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 都市政策部長。
◎都市政策部長(加藤俊彦君)
 まず、今のお尋ねですけれども、不採用になった団体に対する審査結果についてでございますが、まず、結果通知文におきましては、「指定管理者選定委員会からの意見具申に基づきまして、指定管理者に指定しないことと決定した」ということにとどめておりますが、審査結果の公表では、市のホームページに掲載するとともに、応募全社の評価項目における評点と自社の得点が他社と比較できる一覧表を応募者に閲覧していただき、内容を明らかにしているところであります。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 ぜひとも何が欠けていたのかというのをですね、しっかりわかるように、当然ながら、その次にまたチャレンジされるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 それでは、5点目、この項の5点目に行きますけども、来年度からですね、指定管理者制度を導入しようと計画されている施設一覧を見せていただきましても、特に専門的な能力や資格を必要とするものではないというふうに思います。
 そこでですね、各施設を管理運用するに当たっての所要経費のうち、やはり人件費が重要な要素になるというふうに思うわけですけども、選定する側に人件費に対する基準を有していないと、事業全体の適正な維持管理経費を判断することができないというふうに思いますけども、人件費の水準をどこに置いておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 手続の関係ということで、私の方から答弁を申し上げます。
 人件費の水準についてのお尋ねでございますが、公の施設の管理に民間の能力を活用し、また市民サービスの向上を図るという、この制度の趣旨からいたしまして、現在のサービス水準を維持しつつ、その上で効率的な管理運営を図ることは最低限求められた条件であると認識をいたしております。
 このためにも、人件費につきましても、先ほど議員お説のとおり、やはり経営努力、また事業者のチャレンジの上での経費としての対象として、その水準は設定しておりません。しかし、施設ごとにやはり特性等を考慮しながら、適正な人員配置とか、あるいは維持管理費用を初め、管理遂行能力を含めた総合的な評価により、候補者を選定していく必要があると認識いたしているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 最後はですね、こういう総合的な評価という言葉でですね、締めくくってしまうわけですけども、やはり人件費というのは重要な要素ですね、要するにどういうサービスを求めているか、当然ながら、今、21、残りですね、予定されている21の施設を見ましてもですね、それほどですね、専門的なものは必要としません。
 今回ですね、上程されているケースというのはですね、ケースの中では特殊じゃないかなあと。それはなぜかといいますと、収益そのものが安定しておるしですね、黒字体質であるというふうに、こう思います。そういう意味ではですね、まあ設定がしやすい、そういう施設ですね。ところが、残りの今後の予定をケースを見ますと、例えば草津駅の地下駐車場、これなどはですね、明らかに赤字体質でございますね。そういったものに対して、一体どれだけのですね、負担を出していくんだということに関してはですね、本当にこの人件費のですね、要素というのは大きくなってきますし、また、それ以外にもですね、例えば都市公園とかですね、こういったものも指定管理者にしていこうということになりますと、これは都市公園そのものは収入源を持っておりませんので、これは完全にですね、こちらでですね、要するに委託する方で、その額をですね、設定して、そしてある程度の想定の中でですね、その額をですね、示さなきゃならないというふうに思うわけですけども、そうことを含めると、やはりそのある程度水準を設定しておかなきゃならないというふうに思いますけども、その部分についてもう一度お答えていただきたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 選定に当たりましては、先日、市長の方から答弁を申し上げましたように、公の施設については、いろんなパターンがございます。市全域の市民を対象したものから、また地域に密着したもの、あるいは人件費が重視されるもの等々があると思います。
 しかし、それは個々の施設について、それぞれの設定基準を設定しながら効率的な管理運営を図るべきであろうと思っておりますので、一概に人件費の水準を設定するという考えはございません。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 設定する考えはないという話ですけども、今、見せていただきましたら、それほどですね、そんなにばらついた施設がたくさんあるというような感じではありません。
 ちなみにですね、例えば嘱託さんがですね、こういう形で入られたら、一体、行政の方はですね、どれぐらいの賃金水準になるんだろうということを考えていただいたらわかると思うんですけどね。
 今、この滋賀県とか、この辺の最低賃金レベルはですね、大体時間単位で650円ぐらいですね、地域産別最低賃金、産別の最低賃金で大体700円から800円の水準にあると思うんです。そういうとこから比べるとですね、例えば今の想定される施設それぞれにですね、職員が張りついた場合に、職員が張りついた場合にですね、例えば今の嘱託職員さんが張りついた場合ですね、大体どれぐらいになるというふうに想定されるか、ちょっとわかりませんでしょうか、その辺は。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 今、お尋ねの件でございますが、具体的にどうのこうのの試算は、今現在やったことはございません。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 私の方はですね、大体それぞれの施設を見てですね、これぐらいの水準の方、これぐらいの給与のところにですね、張りつかされるん違うかなということで、ある程度想定をいたしました。嘱託職員さんが張りつかれたらですね、大体やっぱり時給1,000円ぐらいはいくというふうに思います。ただ、それだけのですね、差がある。例えば、産業別の最低賃金、先ほど言いましたように700から800円程度、やはり公で雇用した職員さんだと、やっぱり1,000円ぐらい。だから、それぐらいの差があるということが、私の試算ですけども、あるというふうに思います。そういう中で、一体これからですね、本当にこのそれぞれの施設をですね、どういう水準で管理運営して、そしてサービスの水準をですね、維持していくのかということを考えていただきたいなというふうに、こう思います。
 いろいろとですね、指定管理者制度については問題あるんですけども、まず何よりもですね、やはり公正公平さをいかにですね、確保するかというのが、一番私は大事やというふうに思います。
 先ほどもですね、要するに客観的な金額でなしに、それ以外の総合的な評価という話になりますと、それは評価される側にですね、いろんな思惑が入ってしまえばですね、それは公平性が欠けるというふうに、そういう問題点も含んでいるということをですね、認識していただきながら、ぜひとも公正公平な制度運用に努めていただきますようにお願いして、この項は終わりたいというふうに思います。
 次にですね、常盤幼稚園の少人数化に対する対応についてお伺いいたします。
 先の3月定例市議会で、公立幼稚園の3年制保育の請願が出され、就学前教育の重要な課題が提起されました。請願の採択はされませんでしたが、本市においても、都市化が進んで幼児増加が見られる駅周辺部地域と、幼児数の減少が見られる市北部地域の2極化現象が顕著となっております。
 特に、常盤幼稚園の少人数化が進み、幼稚園教育として適正な集団規模が確保できない懸念が生じているのは現実であり、具体的な方策を必要としております。
 このことは、平成16年8月30日付で出されました「草津市幼稚園教育整備審議会」の答申、「草津市幼稚園の望ましい運営のあり方について(最終答申)」で示唆されております。周知のものでありますので、これをもとに、数点お伺いをいたします。
 まず、常盤幼稚園の現状認識についてでありますが、答申が懸念しているように、幼稚園教育として適正な集団規模が確保できない状況にあるのか、または、近々、そのようになると考えておられるのか、教育委員会の認識をお伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 常盤幼稚園の少人数化に対する対応についてでございますが、近年の園児在籍数は、15年度で4歳児15名、5歳児15名、計、30名。16年度で、4歳児が7名、5歳児が17名の計24名。本年度17年度は、4歳児が11名、5歳児が7名、計18名と、減少傾向にございます。
 ただ、今後の見通しといたしましては、現在のゼロ歳児以上の幼児数から、5年間はほぼ横ばい状態が続くものと推測をいたしております。常盤幼稚園のこの園児数は、少人数ではありますが、幼児教育を行うための適正な集団規模を確保していないとは考えておりません。
 昨年度の幼稚園教育整備審議会答申でも指摘されておりますように、「少人数化した幼稚園では、教師が一人ひとりの幼児の発達状況に応じてきめ細かなかかわりができるとともに、教師と幼児、また、幼児同士が家庭的な雰囲気の中で安定した人間関係が築けると、こういうメリットがございます。
 常盤幼稚園におきましては、今後とも、こうした特色を生かした園経営を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今の答弁で、常盤幼稚園そのものは、まだ適正な集団規模を確保できない状況にはない、今後もですね、もう少しそういう状況にならないと、至らないと、こういうような認識だと思います。
 ただ、答申ではですね、具体的な手だてを講じたりですね、検討審議をすべきということで、8項目挙がっておりましてですね、列記されております。こういったその答申を受けてですね、教育委員会そのものは具体的な方策をですね、それに準じて講じてこられなかったのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、答申の中で取り上げている具体的な手だて、および検討審議項目について、どのような方策を講じているのかについてでありますが、教育委員会といたしましては、この答申を受けまして、他学区にある幼稚園、常盤学区にある二つの保育所、小学校、あるいは、地域の方々との交流を特に多く持つように取り組んでいます。これによって、大勢の同年齢集団における活動や異年齢集団における活動をそれぞれのねらいに応じて計画的に展開をしてきたところです。
 また、本年度から始めました例を挙げますと、常盤小学校の児童とともに、田植えから稲刈りまでの「水環境にやさしい米づくり」など、自然体験型の環境学習に取り組み、大きな手ごたえを実感しているところでございます。
 また、地域の子育て支援のニーズにも応えながら、2歳児、3歳児の親子とともに活動する場を設け、低年齢の子を優しく面倒見る姿も見られるところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 一部少人数化に対応したものというものじゃないようなものもありましたけども、特にですね、やっぱりその中で、園の都合にあわせてですね、子どもを集めるとか、そういうことになってないだろうなあと。確かに、それは喜ばれることだというふうに思いますし、いいんですけども、やはり子どもの都合にあわせて園をどういう運営していくかという視点に立ち返って、ぜひともやっていただきたいなというふうに思います。
 次にですね、移りますけども、そういう意味ではですね、幼稚園教育が充実した環境のもと、幼児の心身両面の発達をなし遂げ、人間形成の基礎を培うことを目的としているならば、幼稚園の運営もこの日的に沿った夢のあるものでなければなりません。
 常盤幼稚園が就学前教育の場として、将来にわたって夢のあるビジョンを描くのも教育委員会の責務だと思いますが、常盤幼稚園の将来ビジョンはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、当幼稚園の将来ビジョンにつきましては、少人数という特長に加え、豊かな自然や人的環境を最大限に生かし、子どもと大人がともに、このすばらしい地域の中で育ち合う魅力ある幼稚園づくりを目指してまいりたいと考えております。
 なお、少子化現象の進行や保育ニーズの変化から、今後、少人数化がさらに進行することも視野に入れまして、その場合の運営のあり方につきましては、幼稚園教育整備審議会において、さらに慎重な検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 時間の配分がちょっと過ぎてしまいましたんで次に移りますけども、前回のですね、定例議会でも3年制保育の話を出させていただきました。今回もですね、この幼稚園問題をずうっとやっておりましてですね、なかなか、以前から、この基本はですね、やはり公私立幼稚園・保育所のですね、共存両立だということがですね、一番基本にあって話が進んでまいりました。その視点は、常にですね、私立のですね、経営基盤を損なわないという観点で、それを論じてこられたというふうに思いますけども、当然ながら共存両立という意味ではですね、当然ながら公立幼稚園を存立させていく、両立するための片方にしていくという、そういう観点もですね、重要になってくるというふうに思いますし、その観点から考えてみますと、残念ながら公教育の必要性とかですね、それから、そういった理念を語っていただけなかったというふうに私は感じておりまして、大変さみしいことだったなというふうに思いますので、これからのその公教育の部分をですね、しっかりと語っていただきたいなと、こういうふうにお願いいたしまして、この部分は終わりたいというふうに思います。
 次、子育て支援についてでございますけども、子育て支援については、これまでにも各種の対策が講じられてきました。さらに、急速に進む少子化や子どもたちと、その家族を取り巻く環境の変化に対応するものとして、国においては、平成15年に「次世代育成支援対策法」が制定されました。これを受けて、各自治体は具体策を盛り込んだ地域行動計画を策定し、平成17年度から10年間の行動計画を策定するものとしております。
 5月17日開催の全員協議会で説明された「草津市次世代育成支援対策地域行動計画」では、計画の前期である平成21年までを目標年度として各種保育事業の充実を目指しておられ、特に、かねてより要望していましたファミリーサポートセンター事業の実施についても、1カ所の開設を目標とされております。関係各位の積極的な御努力で、目標達成をお願いいたしたい思うものでございます。
 さて、私どもは毎年の会派予算要望において児童館の整備をお願いしてきました。市民連合の要望に児童館が登場したのは、平成12年度の予算要望からであります。このことはもとより、市民ニーズに基づいての要望でありますが、「草津市次世代育成支援対策地域行動計画」の資料中でも、児童館・児童センターが今後利用したいサービスとして上位に上がっていることは明示をされておりますし、認識いただいているものと思いますので、このことを中心に幾つかの課題についてお伺いをいたします。
 まず、一つ目、平成15年度に実施の次世代育成支援対策ニーズ調査の結果によると、今後、利用したい子育て支援サービスとして、「学校・PTAなどの講演会や研修会」に続いて「児童館・児童センター」が挙がっておりますが、保護者の皆さんは、この児童館・児童センターにどのような子育て支援サービス機能を求めていると認識されているのか、考え方をお伺いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 「子育て支援について」でございますが、御案内のように、我が国は世界に例を見ない速さで少子・高齢化が進んでおりまして、先日、発表されました女性の合計特殊出生率がですね、1.29という過去最低の水準に達したことを思いますときに、私もこうした状況が続くならば国家の存亡にかかわる事態につながりかねない憂慮すべき事態であると認識をいたしておりまして、国・地方を問わず、少子化への対応が喫緊の課題であると受けとめております。
 こうした中で、御指摘のとおり、本市では、国の次世代育成支援対策推進法を受け次世代育成支援対策地域行動計画を策定し、この少子化対策に次世代の育成支援という面から第一歩を踏み出したところであり、これの実現に向けて真っ向から鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 そこで、ニーズ調査にお答えいただいた保護者は、「児童館・児童センター」にどのような子育て支援サービスの機能を求めているのかとのお尋ねでありますが、急速な核家族化や女性の就労機会の増加によりまして、昼間の養育に欠ける児童が増加したこと。また、都市化の進展により地域における子育て機能が低下するなど、児童を取り巻く環境が大きく変化したことから、児童が放課後や週末等に自由に遊べ、安全に過ごすことができる居場所づくりとしての機能や、子育て家庭が気軽に利用できる自由な交流の場としての機能を、児童館、あるいはまた児童センターに求められているものと認識をいたしております。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 認識はしていただいると、市長さんからお答えいただくとは思っておりませんでしたので、続きまして行きますけども、2点目ですね、「草津市次世代育成支援対策地域行動計画」ではですね、重点施策を大きく2項に絞っておりまして、その一つに「子育て不安の軽減を目指す多様な協働の場づくり」を挙げられて、「公民館など既存の身近な施設をNPO団体やボランティア活動団体などの市民の活動の場として活用することや、商店街の空き店舗を親子が集まる場所として活用すること」としているのは積極的な姿勢であると考えておりますし、ぜひとも実現していただきたいと、このように願っております。
 ただ、「公民館などの公共施設を子育て仲間の集いの場にしたい」といったニーズは、これまでも各所から出されていたもので、なぜ実現しなかったのか、その原因はどこにあると考えておられるのか、お伺いをいたします。
 そして、あわせて行動計画が示すように、既存の施設が有効活用できて、子育て支援のサービスとして児童館や児童センターに求められる機能を十分に代行できれば、児童館・児童センターという言葉にとらわれる必要はないというふうに思います。再度、「草津市次世代育成支援対策地域行動計画」が重点施策としている、この取り組みが願いを満足させるものになるように、理事者の決意をお伺いしたいというふうに思います。
○議長(新庄敏夫君)
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 次にですね、公民館などの公共施設を子育て仲間の集いの場にしたいというニーズに対し、なぜ実現しなかったのかとのお尋ねでございますが、公民館は、児童館や児童センターのように、希望されたときにですね、いつでも自由に御利用いただけるということにはなっておりません。しかしながら、「子育て講座」に代表された各種の講座をすべての公民館で開催いたしておりまして、保健師や民生児童委員の協力をいただき、子育ての相談事業も行っているところであります。
 さらに、自主的な子育てグループの活動といたしましては、定期的に曜日や時間を決めて、子育てについて日ごろの悩みを相談し合い、助け合いの場として利用されているところでもございまして、個々の公民館ごとに若干の差はございますものの、公民館全体といたしましては、子育て活動の場として活用がなされているものと受けとめております。
 また、まちづくりセンターとかですね、市民交流プラザなどの公共施設におきましても、子育てグループが定期的に集まり、子育ての情報交換や親同士の交流が行われているところでございまして、今後、他の公共施設につきましても有効に利用できるように検討してまいりたいと思っておりますが、それ以上にですね、期待に応えられるだけのですね、時間・場所がとれるかどうかちょっと疑問ではございますが、山本先生の思いとちょっと違うかもわかりませんが、できる限りのですね、そういった面での利活用を検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 これまでもですね、何度もこれ要望してきまして、一番問題点は、やはり公共施設というのはですね、それぞれにですね、目的を持った施設でありますので、先ほど言われましたようにですね、本当に自由にそれが利活用できない、ここが一番大きな制約であったんですね。ですから、これはもう何度も、これ何年も、そのことについては問題意識を持ってまして解決をしてこなかったということでありますので、ぜひともですね、今回のその地域行動計画、これに基づいて本当に有効な手だてとなるように頑張っていただきたいなというふうに思いますし、今の現状なんですが、実は栗東市に児童館というのがございます。ちょうど草津と隣接しているとこですと治田西児童館、ここへ行きますとですね、どなたが多いかといいますと、やはり草津市の子育てグループの方がですね、利用されておる率が圧倒的に多い、こういう話です。ですから、やはりニーズがあって、草津にその部分のそのニーズを満足するものがないから、やはりよそへ行かれるという現状をですね、十分もう一度確認いただいて、ぜひとも有効な手だてをですね、打っていただきたいなというふうにお願いをしておきます。お願いだけです。
 それでは、最後の質問に入ります。
 栗東新幹線新駅の建設費負担額についての質問でございます。
 栗東新幹線新駅の建設費負担額が、6月2日に草津市内で開催された調整会議で決定したとあります。
 私は、先の3月定例市議会で、「新駅が設置されることを前提とした論議」も必要があるとして、草津市を含む関係5市と大津市を含めた6市間のスキームについて見解を伺いました。伊庭市長は、その枠組みについて「考えの範疇にある」とし、さらに「各市の負担額の詳細について深めていく」と答弁をされております。今回の調整会議の結果が、その答えであると存じますので、幾つかの観点についてお伺いをいたします。
 まず1点目、6月2日の調整会議は、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市の各市長と滋賀県の担当者が出席された中で行われたと聞いておりますが、5億3,800万円と言われている草津市の負担額は合意されたものなのか、そして、その額の拘束力はどの範囲にまで及ぶのか、まずお伺いをいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 新幹線新駅の建設費に係る本市の負担額の合意とその拘束力についてのお尋ねでございますが、去る6月2日に開催されました東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会の調整会議におきまして、負担については、滋賀県116億9,700万円、栗東市94億8,700万円、周辺関係市22億900万円、このうち本市の負担額として5億3,800万円で合意、確認となったところでございます。
 当該調整会議における合意は、大津市を除く関係市の市長と県の副知事が出席した中での合意として拘束力があり、その範囲も、県、栗東市、周辺関係市の首長の判断としての拘束が及ぶものと認識をいたしております。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今の御答弁で、枠、関係5市ですね、およびその枠と、そして額についても合意したものという御答弁でございました。
 それでしたらですね、まず草津市がですね、議会に上程するとしております5億3,800万円についてでありますけども、この額についてですね、どのような基準に基づいて算出をされたものなのか、まず根拠となるデータなり考え方をお伺いをいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 負担額の算出基準についてでございますが、促進協議会により実施された利用者需要予測による利用者割と人口割、距離割、財政力割および均等割がデータ指標として採用されました。
 また、当該指標のウエートでございますが、基本的には、利用者割、人口割および距離割を合わせました、いわゆる「応益負担」分を約3分の2に、財政力割および均等割を合わせました「応能負担」分を約3分の1とし、具体的には、利用者割20%、人口割40%、距離割10%、財政力割10%および均等割20%とし、上下分離方式により周辺関係市の負担となった22億900万円を、これらの指標で案分して、県が算出されたところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今、5億3,800万円を算出した基礎の考え方を示していただきました。
 ただ、この5市のですね、中で、甲賀市につきましてはですね、別の基準で提示されたという話が載っておりました。そのことについてもですね、この会議の中で合意をされたものなのか、もしその甲賀市のですね、主張も含めて合意をされたという話になりますと、今、御説明がございました算出基準は甲賀市には適用していない、こういう話になりますけども、適用していないもの、要するに算出基準がですね、違うものをですね、合意したという話になるわけですけども、それについてはどういう考え方を持っておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 ただいまの甲賀市の独自案と県案との差額が実は1億7,500万円ございまして、これにつきましては甲賀市が支払うべきものと考えております。今後、促進協議会で協議をし、負担をしてもらうべきということで決着を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 今の御答弁では、あくまでも甲賀市に支払いを求めていくということでよろしいですね。わかりました。
 それでは、最後でございますけども、5億3,800万円というのはですね、確かに複数年度にわたっての支出でございますけども、大変大きな額でございます。
 この草津市がですね、負担するこの金額の性格について伺いたかったわけでありますけども、昨日ですね、質疑で回答がなされておりますので、確認としたいというふうに思いますけども、まず、この草津市はですね、この5億3,800万円をですね、びわこ栗東駅設置促進協議会に、まず負担金として支払う。そして、びわこ栗東駅設置促進協議会は、県および各市の負担金を取りまとめてJR東海へ払うと、負担金として払う。駅舎は、JR東海の財産になると、こういうことでよいのでしょうか、もう一度確認をしたいと思います。寄附という考え方はないのか。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 この5億3,800万円の性格でございますけれども、これは負担金としての位置づけと県より伺っているところでございます。
 それと、周辺市町の負担金につきましては、促進協議会に支払いをし、促進協議からJR東海に負担金として支出をすると。それと、栗東市及び県につきましては、直接、JR東海に支払いをするという形でですね、現在、県と栗東市がJR東海と協議を進めているということを伺っているところでございまして、最終的には締結される工事協定で、その支払い方法についても定められるものでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆14番(山本正行君)
 いずれにしましても、納得性の高いですね、負担金算出とかですね、支出のあり方をですね、追及していただきたいなというふうに思いますし、負担金にしろ寄附金にしろですね、大変貴重な税金を使うわけですから、草津市民がですね、新駅建設に協力したということをですね、何らかのあかしで残してほしいなあという気もしとるわけです。そういう意味ではですね、新駅にそのプレートをですね、残してもらうとかですね、それぐらいのことはですね、してもらわなあかんなというふうにもお願いしましてですね、質問を終わりたいというふうに思います。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、14番、山本議員の質問を終わります。
 次に、22番、石坂昭典議員。
◆22番(石坂昭典君)
 私は、日本共産党草津市会議員団の一員として、今議会に対する一般質問を行います。
 今年は、ちょうど終戦60年という年に当たりまして、多くの国民の皆さん方が、あの太平洋戦争、第二次世界大戦の痛苦の反省から、また教訓から、いろいろと語られている状況にあると思います。とりわけ8月15日が近づきますので、その点では、その世論と運動が非常に高揚していくものだと思います。
 それは、あの大戦によりまして、日本国民310万人、アジアの人2,000万人の尊い命が奪われたことに尽きると思いますが、その中で、アジア諸国の諸国民に多大な犠牲を強いて、残虐行為があったことが歴史の事実であるし、その中での慰安婦問題も当然あると言わなければならないと思います。
 そういう点から、とりわけ日本国内では、広島・長崎に原爆が投下されて、一瞬のうちに28万人の方々が命を奪われた、こういう歴史であると思うんです。
 その前提に立って、今の日本国平和憲法があるし、憲法第9条があると私は思っておりますけれども、そういう点での憲法9条では、戦争の放棄、戦力の放棄、交戦権の否定をうたっているのではないでしょうか。このことを21世紀の世界に向けて、これを発信する、これが大変大事であるし、平和憲法の大前提は、国際連合を通じて、力づくではなしに平和的に問題を解決する、こういう状況にあるというのが今日の時代だと思うんです。
 そういう点で、まず太平洋戦争についての認識をどうお考えになっているか、まず問いたいと思いますので、御答弁を求めます。
○議長(新庄敏夫君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 太平洋戦争の考え方について、教育委員会の立場から述べさせていただきたいと、このように思います。
 戦争に至った要因は、当時の国際関係や経済問題などが背景にあったと考えられますが、この戦争で多くの尊い人命が奪われるとともに、多くの人々に悲惨で残酷な運命をたどらせることになりました。その深い反省と平和な世界への実現の決意が、日本国憲法の平和主義の原点であることは、戦後60年をたちました今日におきましても変わるものではないと、このように考えておるところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 教育部長が御答弁になられましたけども、教育委員会の戦争認識がもうちょっとはっきりしてないと思うんですけども、突っ込んで言えば、日本の天皇制政府が東南アジアに侵略をしたというのが、事の事実だと私は思いますので、そういう前提に立ちまして質問をさせていただきますけれども、この平和憲法の精神に基づいて、実は現在の教育基本法の中に言われております教育力の力にあると思うと、戦争の反省と教訓を語り継ぐことは重要であることと思いますけれども、教育委員会のこの考え方について伺うものでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 引き続き、お答え申し上げます。
 戦争の反省と教訓を語り継ぐことについてでございますが、戦後60年の歳月が経過し、私たちはかつてない豊かさを享受しております。平和の中にあっても、戦争の悲惨さや平和の尊さを忘れてはならないと思います。
 また、国際化が進む中、私たちの幸せも豊かな暮らしも世界平和があってこそのものと考えております。平和への願いを込め、戦争の愚かさ、悲惨さ、無益さを次の世代に正しく語り継ぐことは、今、生きている私どもに課せられた責務であると、このように考えておるところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 それでは、教育長にお伺いしたいと思うんです。
 昨日の他の議員の質問で、歴史認識については言えないということを言われておりますので、それでは教育基本法で、今、教育部長は答弁されましたけども、念のために教育基本法の前文について読み上げてみたいと思うんですね。
 「日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする」という前提がありますので、私が当初に述べました日本の天皇制軍国主義が行ったアジアに対する侵略戦争の結果、多くの方々の尊い命が奪われたという、これは歴史的事実であると私は思うんですけども、教育長はどうお考えなのか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◆22番(石坂昭典君)
 わし、教育長にと言うてるよ。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
 昨日の教育長の答弁にもございましたように、歴史認識ということにつきましては、これはやはり、そのときに生きている者の考え、また、その価値判断によって変わるものであるというふうに認識をいたしております。
 そういうことから、先に述べさせていただきましたように、太平洋戦争に対する見解の中でも、この戦争が多くの人々に悲惨で残酷な運命をたどらせることになった。その深い反省と平和な世界の実現、これが日本国憲法の平和主義の原点でございまして、この憲法に基づいて、やはり教育基本法等、いろいろな法律が定まっておる、憲法を具現するために法律が定まっておると、このように理解しておりますので、この考え方には何ら変わるものではございませんので、その点について、よろしくお願いをいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 私の再度にわたる答弁を求めたことについても答弁をされないという事実が明らかになりましたので、この問題については、これは重大だと言わざるを得ないと思います。
 それでね、教育部長がかわって答弁されましたので、戦後のことを私は言ってないんですよね。歴史の事実の経過についてお尋ねして、それを認めようとされないんだから、その点について繰り返し質問をしてるんですけどね。もうそのことについては、もう省きます。
 それでね、教科書の採択の問題でね、具体的に入っていきたいと思うんですけども。聞くところによると、県下6地域に分けて、草津初め湖南甲賀が第2採択地だというように聞き及んでおりますけれども、そこには選択、第2選択地の採択協議会というのがあるそうでございます。そこへ草津市から3名の委員さんを送るというように聞いておりますけども、私は率直に申し上げます。現在の草津市の教育委員会、教育の教育委員、残念ながら専門の方が少数だと言わざるを得ないと思うんです。
 だから、その点では、日本の歴史を正しく後世に伝えるという意味からの専門性が問われる、こう言わなければならないと思いますけれども、そういう専門性の方が行かれるのか、その委員になられるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、教科書採択についてでございますが、議員御指摘のとおり、本年度は、平成18年度から使用いたします中学校の教科用図書の採択を行うことになっております。
 その採択に当たっての仕組みや手順につきましては、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」、「滋賀県教科用図書選定審議会規則」、「滋賀県教科用図書採択地区告示」および「教科書制度の改善について」の通達などによって決められております。
 本市は、第2採択地区に属しておりまして、教科用図書第2採択地区協議会を設けております。
 この協議会は、規程に基づきまして、草津市からの委員は3名で、教育委員の代表、教育長、そして保護者の代表でございます。第2採択地区は6市でございますので、合計18名の委員で組織されておりまして、この協議会で種目ごとに同一の教科書を選定することになっておるところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 今の部長の答弁では、教育委員の中からと保護者の代表、教育長という氏名が明らかになりましたけども、残念な状況だと言わざるを得ないと思いますし、同時に、過去にこの議会で戦前の教育を絶賛し、今の教育は、私流に聞いたことを率直に言えば、「けしからん」とばかりに、今から4年前の議会で、そう言った人が教育委員におられるという問題を含めましてね、これは残念なことだと思うんです。そういう人は、恐らく選ばれないというぐあいに私は思いますけども、既にもう人選は決まったのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 先ほども御答弁申し上げましたように、第2採択地区協議会の中に規程が設けられておりまして、この規程に基づき委員を選出いたしておりまして、この委員につきましては決まっております。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 私は、決まっていると思うんですね。もう既に第1回目が、5月31日に開かれておりますんでね。決まっているんですよ。名前は言えないんでしょう。ね、残念なことですね。堂々とね、それは後で公表されるかしれませんが、名前はあくまでも出ないんですよ。協議の結果だけしか出ないんですよ。私は残念やというのはね、県下の教育界の中からも、草津の教育委員はどうなってるんやと。率直に、これは市長、考えてくださいよ。そういう状況にあること、率直に申し上げておきたいと思うんです。
 それで、この問題について締めくくりますけどね、教科書問題については。4年前と同じように、特定の出版社の歴史教科書の採択は4年前と同じように不採択にするというのが、これは市民が望んでいる状況だと私は思いますので、いろいろ言いましたけどね、やっぱし歴史の真実に立って物事の判断をするというのが非常に求められている状況にあることだけを、そして不採択をされるように頑張ってほしいということだけ、このことについては申し述べておきます。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 次は、今、終盤国会といいますか、延長国会になってしまいましたけど、55日間という会期延長がされまして、一番大事な介護保険問題、ほかにもありますけども、どれをとっても市民にとって百害あって一利なしといった方が、一番適切じゃないかなというぐあいに思いますので、現在の草津市の介護保険の現状、とりわけ要支援とか要介護5までの認定者数の問題、その中で在宅、あるいは施設入所者の問題がどういう現状にあるのかという点を、まず数字的な問題を含めて、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 介護保険制度についての御質問でございますが、本市における介護保険の現状は、給付状況が確定しております本年2月の数値で申し上げますと、認定者は2,381名でございまして、このうち居宅サービス利用者は1,424名、施設サービスを御利用の方は445名、合計のサービス受給者数は1,869名、サービス受給率は78.5%でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 今、部長から現状の草津市の状況が説明ありまして、御答弁がありましたけども、今、見直しをされようとする一つの問題は、非常に大事な問題だと私は認識しております。
 それは、一つには、要支援とか要介護1という軽度者の問題にかかわって、新予防給付とかという名前でのサービスを一定期間はするけれども、その後はもう外してしまうということやら、もう一つは筋力トレーニングということでね、草津の健康保健センターには、ああいとこかどうかは知りませんけども。
 先だって、私、急遽でしたけども、長野県の泰阜村という福祉の町というところに行ってまいりました。それは、介護保険の問題でいろいろと先進的で独自の施策をやって、高齢者の皆さん方のことについては、求めがあれば、きちんと村が福祉の提供をいたしますという状況で進んでいるところなんですけれども、高齢化率は38%を超えているという大変な山村でありますけども。
 今、問題になっている、その筋力トレーニングを初めとする新予防給付の問題で、政府の説明等で見ますと、非常に大事な点が介護保険から除外されてしまうと。政府の数字では、160万人ぐらいだという数字が出ておりますけども、それに当てはめれば、草津としては、先ほど部長から説明あった要支援・要介護度のうち、どのくらいその適用になってしまうのか、現時点でわかる数字がありましたら、ちょっとお教え願いたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 まず、今回の介護保険制度の改革、今、おっしゃっていただきましたが、それの基本から少し御説明を申し上げたいと思います。
 今回、「明るく活力ある超高齢社会の構築」、「制度の持続可能性」、そして「社会保障の総合化」の三つの視点から見直しされるものでございまして、改正の概要は、予防重視型システムへの転換、それから施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保・向上、負担のあり方・制度運営の見直し、介護サービス基盤のあり方の見直しが実施される予定でございます。
 特に、介護保険制度開始後の軽度の方の大幅な増加、そして、軽度の方に対するサービスが状態の改善につながっていない現状から、運動機能の向上や栄養改善、口腔機能向上といったサービスを提供することにより、要介護状態等の軽減と悪化防止効果を目指して「新予防給付」が創設をされるものでございます。除外をされるといった性格のものではないと、理解をいたしております。
 それから、お尋ねの新予防給付の対象者でございますが、国の試算では、要支援の方および要介護1の7割から8割の方が、これの対象となるものと予測されておりまして、本年2月の実績より推計をいたしますと、要支援の方が409名、要介護1の方754名の7割ということで試算をいたしますと527名、合わせまして936名程度が対象と考えられます。実際には、要介護認定の仕組みの一部を変更し、平成18年4月以降に、介護認定審査会におきまして、現行の要介護状態区分の審査に加えまして、高齢者の状態の維持・改善の可能性の観点を踏まえた基準に基づく審査が実施をされまして、対象者が確定をするということになります。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 私が、草津の現状で何人ぐらい、7割から8割と言われましたんでね、大変な数字ですわね。
 問題はね、そういう方々に対して、その新予防給付の中では、期限を切って家事援助は打ち切るという方向が出てるんですわね。これは、既にね、もう先取りして、ある地方、東海地方らしいですけども、もう家事援助はやめたということで、政府の改悪の先取りをされて、関係者から厳しい批判が起きているというのも一つあるわけでね。これは、実際、私自身、医療機関のホームヘルパー、あるいはケアマネジャーの方にいろいろお聞きしました。「とんでもないな」と、怒りの声ですね。
 というのはね、ホームヘルパーの方が週1回、2回と援助に入る。そうすることによって、要支援とか要介護1の方々の健康が維持されていくと。それをやめてしまえばね、直ちに寝たきりになってしまう危険性が非常に強いと。これは、医療機関の関係者の方々、ホームヘルパーをやっている方の生の声ですよ。そういう点でね、国の方針では7割から8割を、そういう筋力トレーニングとかね、新予防給付から外してしまうということになれば、これは介護保険のね、出発の高齢者を社会的に見ていくという基本的な立場からは外れるものだと言わざるを得ないんでね、これはね、市独自でもね、そういう点をなくさないようにね、これは検討せんとだめだということが現場の声として上がってるんですからね、草津市内の多くの方々が、これに。今、数字はもう部長が言ったとおりですから、たくさんおられますからね。今後、増えるだろうというぐあいに思います。
 その点で、もう一つはね、これは非常に大事やと思うんですけども、施設入所者に対して、施設費と施設で食べる食事、いわゆるホテルコストというぐあいに言われておりますけども、これをみんな自己負担にするということが、今、論議されているんですね。だから、国会でのこの問題に対する大学の先生とか、そういう関係に接しておられる方々が非常に厳しく批判されていますけどね。これはね、実はこの10月から実施というぐあいに政府の方になっているんでね、これ、部長、どういう状況になっているのかね、全然わからんのか、もうわかって実施されとるのか。施設に入っている方については、一切説明がないというのが現状だというぐあいに、私、思うんですけど、現状、草津の市内の施設に入っている方、ホテルコストの問題、どうなっているか、お伺いします。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 先ほど、新予防給付のうちの訪問介護サービス、これについて全く対象にならないというようなことでお話をいただきましたが、これは今度の御本人のですね、自立を阻害して生活機能の低下を招くような利用の適正化を目指すということでございまして、独居の方や高齢者世帯等の利用者が行うことのできない家事をホームヘルパーが行う家事援助は今日までと、いわゆる同様に利用がしていただけるというふうに我々は国の方から聞いております。
 それから、今、施設の入居者の方の御負担の問題が出ました。これについては、10月から一部食費等が自己負担、保険の対象から離れて自己負担をいただくようなことになるというふうなことの情報は得ておりますが、法令そのものも、ただいまのところ、まだ国会で審議中でございます。それ以上の、いわゆる、どういうんですか、省令、政令で定めるような詳細な点も具体的にまだ参っておりませんので、このことについての説明会とか啓発かとかについては、まだ取りかかっていない状況にございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 ちょっと聞き漏らして、今、再度、私の質問に対してね、新予防給付の問題で対象外にはならないというような説明がね、国の方針そのものを説明されたと思いますけども、それは実は国会審議の中でね、我が党の小池 晃参議院政策委員長の質問によりまして、それは撤回されております。
 というのは、鳥取県のね、一つの事実を、これ2002年度の資料なんですけども、そういう筋力トレーニングじゃなしに、今までの介護の問題ではあんまりようなってへんという数字が出たんですけれども、2003年の厚生労働省が求めた全国の平均のやつは、要支援・要介護では維持か改善したというのが80%になっているという数字が出ておりますので、それは撤回していただきたいと、そういう内容になっているということだけ認識していただきたいと思うんです。
 それでね、まずホテルコストの問題については、聞き及んでいるけども、具体的にわからないという現状ですわね。そういう点ではね、これは市長にお願いしたいんですけどね、介護保険の出発のときに、保険料徴収が時期がずれて半年ほど延ばしたという時期があったと思うんです。そういう点ではね、これはもう絶対地方自治体、六団体の中からでもね、国に対して、もう6月も今日は21日ですわね。まだ今から国会は8月の13日ぐらいまで開かれて、決まるのはそれ以降ですから、10月いうたら2カ月もありませんのやね。こういう法律をね、つくらされて、「はい、お金出しなさい」ということは絶対に言えない問題だと思うんですよ。そういう点で、一番肝心なのは、そのことはやめなさいということが一番大事だと思うんですけども。よしんば、そういうことがつくられても、1年、2年先に先送りしなさいという、十分周知徹底を図る期間は設けようと、最悪の場合ですよ。そういうことを市長に求めておきたいと思います。
 それで、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 次は、生活保護の問題で、ちょっと、また部長にお伺いせんとあかんというぐあいに思っているところです。
 それで、念のために、私、これ非常に戦後つくられたね、憲法の話ちゅうのを持ってまいりました。
 この中に、憲法第25条というのがあるのは御存じだと思うんです。その法律に基づいて、生活保護法があるというぐあいに認識しておりますので、最低限度の生活を営む権利があるというぐあいに明記されていると思うんです。で、生活保護の第2章、その前に生活保護の目的がちゃんと述べられておりますので、もうくどくど申しません。御存じだと思いますのでね。
 問題は、そういう法律をきちんと守って、生活困窮者が窓口に来られたときに、そのとおりに担当で実施をされているのかどうか、まずその点、お伺いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 生活保護についての御質問でございます。
 法の目的、これらを改めて私の方からお話をさせていただきますと、公的扶助制度としての生活保護行政、国の法定受託事務でございますが、その生活困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、あわせて、その世帯の自立を助長するために行っているものでございます。実施に当たりましては、法の目的に沿った適正な実施に努めているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 非常にすばらしい答弁をいただきましたので、心強く思っております。それで、具体的に御質問をさせていただきたいと思うんです。
 一つには、窓口に、もうどうしても生活がやっていけないと。これは、母子家庭の例でございますけれども、子どもさんが3人、4人とおられるという実態のことでありますけれども、どんなに奥さんが気張って働いても、3人、4人の子どもを支えていける、食べさせていけるということにはつながらないと思いますので、そういう場合に、部長にお尋ねしますけども、どう対応されているのか、お伺いします。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 ケースワーカーが、いろいろその方の御相談といいますか、事情をお聞かせをいただいて、いろんな、その制度といいますか、生活保護の指針に照らしながら御相談に乗って、いかにしたらその法の目的の趣旨でもございます自立をしていただけるかと、そのような観点を中心に、あるいはアドバイスをさせていただいたり相談をというか、伺っていると。それで、どうしてもやむなく定められております、いわゆる最低生活費、これはいくら頑張っていただいても、これに達せないというようなときについては保護をかけさせていただくと。失礼な言い方になりますが、いわゆる生活保護という判定をさせていただくと、こういう手順でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 確かに、部長がおっしゃっているような状況がね、窓口でやられていれば、私は何もここで質問する必要は何もないんですけど。3月議会でも一つの事例で代表質問でやらせていただいて、それについてはさらりと、それは別のとこにかわられたときに状況が悪化したんやろうと、何かあっさりと言われましてね、非常にびっくりしてるんです、実は。現実の窓口ではね、そうはなっておりません。
 例えばね、4人のお子さんのうち、1人の一番上になりますかね、成人になられて就職して、交代勤務に入られて、やむなく別のとこへ自分の住まいを設けざるを得ないという場合がある。市の担当はどう言ったんですか、部長、知ってはる。あと残された母子家庭の3人の家族のとこで「一緒に生活せい」、それについてどう思っておられるか、一応、お伺いします。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 少し例が違うかもわかりませんが、最近、担当のケースワーカーから報告を受けておりますのは、今、母子世帯というお話でございますんで、それがぴったり当たるかどうかわかりません。ただ、母子世帯の中で御相談を受けている、受けたケースといたしまして、子どもさんお二人、お母さんおっしゃるように大変気張っておられる。で、お母さんが頑張ってこられたけれども、お二人の子供さんを養うには最低生活費が、その収入が達しない。だから、それはうちの方で保護をかけさせていただいて、その差額は、いわゆる扶助させていただいてまいりました。御成人をされて、就職をされました。就職をされましたんで、かなり収入が得られるということになりました。それで、私とこの方に相談をされて、収入が得られて別世帯をしよるちゅうような御相談は確かにあったそうでございます。
 それに対しまして、うちのケースワーカーは、生活保護、これは一つのその判定をさせていただくとしては、一つの判断基準としては、これは一つの、どういうんですか、世帯、世帯としてまず見させていただくと。これは、生活保護法のところにも書いておりますんで、世帯として一つの自立をしていただけるかどうか、まずこの判断をひとつさせていただきたい。だから、必ずしも一緒に住みなさいとか、住まなければならないというようなことは決して申してないというふうに思います。
 そういう事情で、別に生活をしなきゃならんということなら、次は2人の今度は方が、お母さんともう一人のお子さんが残られるわけですが、その方に対して、今度は、保護の補足性のとこにも書いとるんですが、これは法律の第4条でございます。「扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」、扶養義務を持っておられる方の扶養義務は、この法律の保護に優先して行われるものとすると書いてあるんです、はっきりね。
 ですから、しかし、あなたはそのお子さんに対してお母さんを必ず養わなければなりませんよというようなお話はさせていただいてませんが、「生活を支援をしてやっていただけませんか」と、「それがやっぱり今日までの一つの世帯として、やはり家族としてのお考えではございませんか」というお話はさせていただいたということは報告を受けております。
 以上です。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 非常に、るる説明されますけどね、1人の成人が働き、そして自分の住居を構える、これは自由じゃないんですか。何ぼ扶養義務があるとかないとか、いろいろ説明されますけどね、一成人となった人の居住権は認めないのかどうか、ちょっと部長にお尋ねします。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 申しておりますように、一緒に生活をしなければならないとか、そういうふうに決めつけて指導をしたことは決してございません。居住権は、認めさせていただいております。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 でね、同僚議員から厳しい内容が飛んでますけど、私、お手やわらかに聞いているんですけどね、ね。事実と違うことをやっておられるから、言わざるを得ないんでね。3月議会でも申しましたようにね、「あんたは働ける働ける」、この人もね、そうでなかったらだめやと言うてるんでしょうが、そういうことをやめていただきたいと。申請人の申請理由に従って、きちんと最低生活を保障してもらうというのが筋だと思うんです。
 それで、もう1点、質問させていただきます。
 これはひどいですね。何回も何回も窓口に来られても、「あんたは自動車がある。3交代やったらあかん、ほかのとこへ職場をかわれ」、もう率直に荒げた言葉で言いますけどね、そういう指導をしてるんですよ。だから、本人は子どもさん4人おられて、たまたまおばあちゃんがおられて、それでも年金少ないから、もう本当の苦しい状況で生活されておる。なのに、窓口から追い帰す、どういうことですか、これ、部長。正確に答弁してください。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 自動車の所有につきましては、法第4条の保護の補足性、この中でですね、「その利用をし得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」ということで規定がされておりまして、次官通達としてですね、通勤用自動車の保有についても、きめ細かな、いわゆる定めができておりまして、これに基づいて、いわゆる処理をしなければならないというふうに通達が参っております。
 このことについてはですね、だからいろんなケースがあろうかと思いますが、基本的には、やはりこの通達に沿ってですね、次官通達に沿って処理をさせていただいているし、御本人さんにもそういうふうにお話をさせていただいているというところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 石坂議員。
◆22番(石坂昭典君)
 だからね、一事が万事がね、市民の願いに応えてない、生活保護の申請の受付、改善を求めて私の質問を終わります。
○議長(新庄敏夫君)
 これで、22番、石坂議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
 再開、午後3時20分
  休憩 午後3時04分
 ─────────────
  再開 午後3時20分
○議長(新庄敏夫君)
 再開いたします。
 引き続き一般質問を行います。
 13番、横江孚彦議員。
◆13番(横江孚彦君)
 皆、会派のお名前をおっしゃいますのでですね、私はないので、どうしようかなあと思うとったら、さっきですね、私のクラブ名が浮かびましてですね、届け出はしとるはずですね。草に水に生まれる水、草生水というふうにですね、これを読まさせていただいて、間違いじゃないですけれども、草津と、草生水クラブというようなことでですね、おしゃべりをさせていただきたいと思います。横江孚彦でございます。
 それではですね、通告に従いまして1番から、湖南の中核都市として欠けるものは何かと、こういうようなテーマで質問をいたしたい。
 我々、草津市民は、湖南の中核都市、草津の住民としての自負心を誰しもが持っているはずであります。なるほど、人口面においてはトップであります。しかし、近年、湖南市、野洲市、栗東市の誕生と、新しい都市は「まちづくり、情報システム等の充実による情報公開」等、透明性、市民との共生の拡大等に邁進されている姿には、新鮮な意気込みと息吹が感じ取ることができるのであります。
 私は、議員として約10年間、あえて全体的な質問は避けてきたのであります。というよりか、できなかったというわけなんですけれどもですね、いつまでも「中核都市草津」の幻想にかられていては、いつの間にか地盤沈下「草津沈没」の憂き目に遭うとも限りません。我々の狭い了見や思い上がった自負心を一度かなぐり捨て、草津の浮上を考えねばならないときにきているように思えてなりません。
 経済の停滞、高齢社会、地方自身の自己責任の確立、社会問題の原因あるいは理由の多元・複雑性、情報の共有と透明性と、どれをとっても火山流のごとく、次から次へと課題が噴出し、把握すること自体で精いっぱい、解決の端緒で我々は右往左往している状態ではないでしょうか。この混沌としたときにこそ、成り行き任せの生半可であったり、あるいは投げやりで終わることなく、体系的に基本政策を再度検証し、次世代に「たいまつ」を引き継がなければなりません。個々の利害のみにうつつを抜かすだけでなく、次の世代が恩恵に感謝してくれる体制づくりを考えることこそ、我々が果たさなければならない責任だと感じる次第であります。そんな思いと責任を感じながら、「次の草津の飛躍と発展」の願いを込めて、本質問をいたしたいのであります。
 奈良とか京都はですね、あらゆるマスメディア、学者、観光業者等がこぞって情報を提供し、我々がうらやむ人、旅人の往来があってもですね、なお、その都市独自、京都市等ではですね、独自で人を呼び込む計画を進めているやに聞いております。
 我が市と京都、奈良とを単純に比較する気はありませんが、湖南の指導的立場を堂々と主張できる「まちづくり、体制づくり」を考え打って出なければ、甘く見ても草津の将来は、他の都市(まち)と同列になるのが関の山でありましょう。今、ここで具体的な事業を問うつもりはありませんが、例えば市民会館、公的医療機関、総合中核的福祉施設、企業・ビジネスを担当する総合的指導機関、地場産業育成に関する連携する研究機関といいましょうかね、そういったもの、あるいは先人を知り顕彰する歴史資料展示施策、生活ごみ最終処分場確保、最先端の情報公開システム等々、これら一つをとってみても、どこまで整備されていると言えるのでありましょうか。
 安心・安全な市民生活の確保は最低条件であり、それら施策とあわせて、?社会人に対する文化・芸術・生涯学習政策、?終日対応の信頼できる公的医療政策、?長寿化社会対応のはつらつ健康福祉政策、?雇用の提供、永続的繁栄の産業振興策、?草津を知り、歴史資源を生かした観光行政、?環境保全、資源の循環型社会システムへの取り組み、?主人公であり、市民を信頼しての市民への情報内容の公開等々でありますが、実行手段を持たない私が申せば単なる批判だけと受け取れかねません。
 そこで、質問でありますが、1、これらにおいて、今、草津に欠けているもの、いや言い換えればですね、草津市がなお最大限努力、重要視しなければならない方向性は何か。
 よって、私が、今、例示しなかった部門も含めて、執行部が悩んでいる実体をさらけ出していただきたいのが1番目でありますし、2番、自己責任の観点から、我々、市民に行政は何を求めたいのか。私の拙い文言、あるいは言い分からでも、賢明なる執行部なら十分理解いただけると思います。真正面から取り組みと糸口を示していただきたい。さすれば、「湖南に草津があってよかった」と人々は評価してくれるであろうことは間違いないと思いますので、御高説をよろしくお願いを申し上げます。
 まず、1番でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 答弁を求めます。
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 湖南の中核都市として草津市に欠けるもの、草津市が最重要とするものは何かとのお尋ねでございますが、草津市が目指すまちづくりの指針、基本方向は、平成11年3月に策定した「第4次草津市総合計画」に基づいております。
 この第4次総合計画の進捗状況につきましては、平成22年度が計画の最終年度となり、主要な施策体系の中で、厳しい財政状況や三位一体改革等による制度変更によりまして、事務事業の見直しを行いつつ、毎年度の3カ年実施計画を策定し、主要プロジェクトにつきましても、一部未着手のものもございますが、方向性を示し、総合計画の実現を図ってきたところでございます。
 しかしながら、個別施策に目を向けますと、議員からただいま例示されたもの等を実施しなければならない課題は多く、幾つか不十分だとの御指摘もあろうかと思いますが、限られた財源の中、「あれも、これも」ではなく、市民の方々や議会の意見をお聞きしながら、課題を整理しつつ施策に優先順位をつけて取り組んでいくべきものと考えているところでございます。
 このような中におきまして、去る3月に実施いたしました市民意識調査によりますと、「草津市に今後も住み続けたい」と、約8割の多くの市民の皆様にお答えをいただいております。今後とも、これらの市民の方々に「草津市に住んでよかった」と言っていただけるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 そのためには、市長の掲げます「健康と安全、地の利を生かしたまちづくり」の視点に立ち、先ほど来、市長が答弁をいたしておりますように、市民の皆様の健康を守り、健康を増進する施策、市民の皆様の生命と財産を守る防災・防犯等の施策に今後も重点的に取り組んでまいりますし、草津市の地の利を生かし産業振興による都市の活力の持続的発展と地域資源を活用した魅力づくりの施策展開が必要であると認識をいたしております。
 その具体化の一つとして、将来を見据えて都市のイメージを高めるため、いわば「草津をブランド化」する施策が有効であり、昨年度からの事業を例に挙げますと、「草津らしさの再発見と創出」で、アオバナの振興とホンモロコの養殖事業に取り組み、草津市の新たな産業として広めていきたく考えておりますし、県版特区の活用により、大学の知的財産を生かし、ベンチャー企業と「起業のまち・くさつ」として、草津から日本、世界へと活躍していけるような起業の掘り起こしを行うとともに、新たな雇用の創出にも取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、市民に何を求めたいかとのお尋ねでございますが、今日、行政に対する市民のニーズは広範多岐にわたっており、多様な各種施策の推進に当たりましては、市民の皆様方に政策立案過程から積極的な参画をいただき、ともに協力、信頼関係を築き進めていくという「協働」のまちづくりが必要であると考えております。市民の皆様には、草津を誇りに思い、これからも住み続けたい草津市民になっていただくために、地域に関心を持ち、自らにできることを自分の周りから広げていただく地道な活動の展開をお願いいたしたく考えております。そうした一人ひとりの活動が、草津市のまちづくりにとって大きな力となるものでございまして、まちの中で、世のため、人のため、地域のために自発的な意志に基づき、地域の課題の解決に向けて、ともに助け合い行動していただける市民に期待をいたしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 横江議員、挙手してもらわんと進まへんのやわ。
◆13番(横江孚彦君)
 ああそう、再質問じゃございませんけれどもですね、今、部長、答えていただきましたですね、科学技術のやっぱり高度化だとか、情報化、いわゆる電算化の時代、国際化、あるいは高齢化、社会的弱者のサポートの体制ですね、先ほど申した価値観の変化、多様性に対する対応とか、男女共同参画社会の実質化、あるいは、この問題になっている家庭と地域の連携とかですね、エネルギーの有限性の自覚といったようなものをですね、キーワードといいますか、基本軸にきちっとですね、据えつけてですね、やはり政策をやっていっていただきたいなと、これは思いでございますのでですね、質問でもございません。
 それでは、2番目に入りたいと思います。
 2番目は、芥川前市長の退職金返還問題に関してでありますが、平成17年、今年ですね、平成17年4月14日、公選法違反と在職中におけるわいろに関する収賄罪に対して、大阪高裁は懲役2年、執行猶予5年、追徴金300万円の言い渡しをなされました。そして、4月末日までには、28日だったと思うんですけれどもね、その刑が確定。市長在職中の平成15年3月24日ごろ受領した収賄事件も含まれており、市が平成16年2月20日支払った退職金419万4,300円の市への返還が問題となります。
 平成16年3月議会での私の質問に対し、総務部長や次長の答弁では、支給制限に該当しなかったから支払ったのだと、自信あふれる発言でありましたが、余りにも何かに取りつかれたごとき性急な支払いであったことを私は指摘したのであって、あの答弁で私がすべて納得し、了解したというものではないのであります。
 また、返還されたから問題はないというのではなく、当初の取り組み姿勢そのものに疑問があることを指摘し、かつ本退職金問題はこれを最後とする予定のため、次の事項を確認、質問するものであります。
 私は、次に問う第1問の問題は、遅くても6月6日までに総務部に確認し、原稿を6日の夕方には仕上げておりましたところ、9日か10日にかけて各新聞紙上で取り上げられました。しかし、議員として公表を受けたわけではないので、念のため、当初より若干内容を変えまして質問をいたします。
 1、支払い済み退職金の市への収納日、返還金、控除金額の内訳、2、次の条文の見解を尋ねます。
 イ、草津市長等の退職手当に関する条例第7条により、具体的対応を規定する「草津市職員の退職手当に関する条例」第12条の2の条文解釈、趣旨、趣旨に沿った行動であったか。
 ロ、同じ草津市職員の退職手当に関する条例第12条の2の本文では、「聴取した事項もしくは調査により判明した事案に基づき、その者に犯罪があると思料するに至ったときは支払いを一時差し止めすることができる」とあります。退職金支払い前、どのような聴取を、誰が、いつ、どのような方法で行ったのか。その結果、どのような心証、心のあかしを得て結論を出したのか。市の条例だから、必須条件とは申しませんが、法律専門家とも相談して結論を出されたのか。
 3としましてですね、素人でも冷静に、客観的に考えれば「限りなくグレー、限りなくブラックに近い」状況の者にまで、短期日の支払い行為は、事前調査の安易さ、厳格であるべき公金支払いに対する感覚の低さ、公務に対する厳正・公平であるべき姿勢の欠如からとも考えるが、理事者側の納税義務者としての立場を踏まえて見解を聞きたいのであります。
 4番として、公務員の本分を何と考えているか。これらについてですね、答弁をいただきたいのでありますが、今後、かような出来事があってはならないことですが、疑問なことは第三者や専門家にも事前に尋ね、慎重な行動をとってこそ、心優しい勇気ある公務員と市民は認めてくれるでありましょう。判断基準は、納税者たる市民に堂々と説明ができるか。私見とはいえ、私の意見とはいえ、公務員の本分はその一点に尽きるということを指摘して、この項を終わりたいのであります。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 ただいまの芥川前市長の返還退職金の市への収納日、返還金、控除金額についてお答え申し上げます。
 御承知のとおり、判決の確定は4月29日でございまして、退職手当の返納手続を条例に基づき行いました。そして、返還金については、5月27日に入金を確認したところでございます。
 返還金額については、準用する市職員退職手当条例で規定されております失業者の退職手当71万8,200円および当初の退職手当に伴う所得税および住民税の徴収済み税額24万5,700円を退職手当返納額から控除した、いわゆる323万400円が返還金でございます。
 次に、お尋ねの退職手当の支給の一時差しとめを規定しております「草津市職員の退職手当に関する条例」第12条の2についてでございますが、この条項は、例えば自己都合で任期途中に退職し、退職手当の支給を決定したが、退職手当を支払うまでの間に任期中の非違行為、いわゆる違法行為により逮捕・起訴された場合および本人からの聴取、調査により犯罪があると思料するに至ったとき支給を差しとめすることができると規定しているものでございます。
 しかしながら、前市長の退職日は、御承知のとおり平成16年の2月2日でございまして、条例による一時差しとめの規定にも該当をしておりませんでしたので、退職金を条例に基づき支給したものでございます。
 なお、条例に規定された事務手続であったことから、法律家とは相談をいたしておりません。
 以上です。
○議長(新庄敏夫君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 そんで、みな答えていただいたのか、まだ全部答えてもらってませんな。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 ここまでの分で、以下の分については答弁の部分について該当いたしません。お尋ねの状況が起こってませんのでね。
◆13番(横江孚彦君)
 いや、それじゃ。
○議長(新庄敏夫君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 公務員の本分は何かということね。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 今、本分の話は、地公法等に書いておるとおりでございますが、今、この御質問の経緯の中における公務員の本分とは別にここには関係のないことだと思っております。
○議長(新庄敏夫君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 関係があるから聞いとるとるわけなんでね、そのやった行為とですね、どちらを見てたかということを聞きたいわけですよ。立場わかりますよ、当時の状況の立場、そんなね、わかります。けれども、市民には本当に説明ができるかとね、いうことを聞いとる。だから、どちらを向いておったかと、それが公務員の本分になるかということをですね、度外視してね、それを削除して答えるという、そんなことじゃなくして、真正面からやっぱり答えなだめですよ、そりゃ。
 それとですね、その12条の2ですね、先ほど何か「調べておりません」ということなんですけれどもね、うわさだけで処分したということですね。聞いたら、本人は道徳的に責任があるけれども、わしゃやってないということで払ったという今までの答弁だったわけですけどですね。ここにちゃんとその12条の2のね、1項にですね、「または、その者から聴取した事項もしくは調査により判明した事案に基づき、その者に犯罪があると思料するに至ったときは」と、条文があることまで全然知らずにですね、あるいは、わざと無視したのか、ね、市の条例をですね、市がつくって、市でつくった条例を忘れていると、総務部やらが忘れてというようなね、前の部長の話は12条だけの話や。北川、今、事務局長がおられますけど、立場上ですね、おられますけれども、12条だけの説明だった。私もうっかりしとったんや、それは。12条の2がね、大体おそれがあるという場合は、本分に並んでですね、前後に必ず大体、後半ですけれども、おそれがあるというのは確かにあるんですよ。いろんな、私も仕事がらですね、見たらやっぱりあるんじゃないですか。そのことを無視してですね、都合のいい条文だけ我々に公表してですよ。という、そういう姿勢を僕は批判しとるんで、その辺はどうですか。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 その当時から、もう12条の2の論議がございまして、今、先ほど申し上げましたように、退職手当を支払うまでの間の話でございます。
 だから、この条例に、今、退職日から、あるいは退職された日から、あるいは起訴された日と、その辺の絡みを見ますと、12条の2は別に問題はございませんし、12条の2に基づいて支給がされたということでございます。一時差しとめの理由はなかったということでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 支払うまでの間にどういう調査を、誰がいつしたかということを聞いとるわけで。支払ってからじゃない、支払うまでにと書いてあるんやから。支払うまでに、だれが、いつ、どういう聴取をしたか、どういう心証を得たかと書いてあるんやからね、してないというのはおかしいやない、職務怠慢やんか、そうやったら。全く条例無視や。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 この条文によりますとですね、聴取をする必要性がなかったわけでございます、その当時は。
○議長(新庄敏夫君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 ちょっとね、話がうまいこと行き来しませんけどね、12条の2のね、いつまでもこんなのやってられへんのやけどね、12条の2をね、ゆっくり読みますとですね、任命権者、市とか執行部者という意味ですね、「任命権者は退職した者に対し、まだ一般の退職手当の支払いが行われていない場合において」やんか、ほんで一般職員のやつは別として、「その者が逮捕されたとき、またはその者から聴取した事項」と、こう書いてあるんじゃないですか。「支払われていない場合において」と書いてあるやんか、どこ見てんの。自分らがあんた条例つくったんやろう、みんなで、草津市の職員のことは。そんなんやったら答弁要りませんわ、そしたらもう次の質問せんならん。けど、読んでくださいよ。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 いや、12条の2は、あくまでもですね、自己都合で任期途中に退職し、退職手当が支給決定したが退職手当を支払うまでの間に、だから、前市長の場合は支払い日は16年の2月20日でした。そして、退職されたのは、先ほど申し上げました2月の2日ですので、この条文には該当いたしません。
○議長(新庄敏夫君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 2月のね、時系列は一番わかりやすい。2月の2日に退職されて、2月の5日か6日に起案して、2月の20日に払ったんでしょう。その間にどういうことをなぜしなかったのかと、いつ、誰が会ってですね、あるいはということができていないというね、ことなんですよ。そんなもん時の流れで見たら、あんたまさにそのとおりや。
○議長(新庄敏夫君)
 総務部長。
◎総務部長(奥野敏男君)
 その事情を聴取する必要がないんですわ。
◆13番(横江孚彦君)
 ああでないこうでないということをやっておられないから、これで終わりますけれども、これで終わります。
○議長(新庄敏夫君)
 横江議員、次の項に質問をお願いします。
◆13番(横江孚彦君)
 次の質問に入ります。
 新幹線「栗東駅」設置関連質問、新幹線「栗東駅」建設の負担金問題について、我が市は5億4,000万、5億3,800万ですかね、程度ということでありますが、負担金と経済波及効果についてお尋ねいたします。
 考えてみますと、駅は単なる「人の乗り降りの場」にすぎません。駅を生かすのは、人が降りてから魅力あるまちかどうかであります。我々が魅力を感じるのは、やはり「歴史遺産」、言い換えれば、今の人の手でつくることができない「歴史資源」だと思います。
 今、我が草津市、湖南でそのどれを売ろうとし連携しようとしておるのか。そのことを後回しにして、負担金のみに振り回されているところに我々の悲劇があります。どうかそんなことも視野に入れての十分納得いく御回答をお願いいたしたいのであります。
 1、新駅実現は湖南の玄関というが、当市のまちづくりといかなる関係にあるのか。
 2、これはちょっと離れておりますけれどもですね、米原市は新幹線駅でどれだけ潤ったと解釈しておるのか、解しているのか。
 3番、5億円余の負担を伴う大事業に向けて、当市は今日までどのような機関、部局で、どう検討してきたのか、その結果はどうであったか。
 4番、これはですね、先ほど市長の答弁と私の理解度が若干違いますけれども、県は甲賀市の減額要請をあっさり認めましたが、その分、当市の負担が増額するになるはずであります。県の本処置に対する当市の見解と、今後、再要請あれば増額も認め得るのか。新聞によりますとですね、県は一応見てみて、それは後日検討しようというようなお話し合いであったように私は理解しておりますけれども、先ほどのちょっと市長の御答弁とは若干違いますけれどもですね、その辺、一回教えていただきたい。
 それと、5番、栗東市議会の動向が6月に入ってきて大きく変わってきております。有史以来の隣組とはいえ、あくまでも外部者である当市は、その動向にどう対応せんと考えておるのか。いつ、どのような機会を得て、市としての態度を明確にするのか。
 次は、問題でありますが、6番、予算規模を考えると、旧野洲・栗太郡合併の上、再検討すべき大問題とも考えますが、広域行政体、合併を一切視野に入れず建設可能なのかどうか。
 まとめて御答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 新幹線(仮称)びわこ栗東駅と本市のまちづくりとの関係についてのお尋ねでございますが、新幹線新駅の設置は、草津市を初め、滋賀県南部の今後の発展に大きな寄与をいたすものであり、ビジネス客や観光客の増加、および、さまざまな都市機能の立地促進などの波及効果が期待されます。
 このことから、本市においても新幹線新駅の設置は、既存の交通網と連結し総合的な交通ネットワークを形成いたしますことから、本市の産業経済の発展、教育文化の振興、街道文化や新しい観光の創造などに大きな効果があると考えております。
 次に、米原市の新幹線駅による経済効果についてのお尋ねでございますが、新幹線米原駅は、昭和39年の東海道新幹線開業時から開設されたものであり、近年設置された請願駅のように、経済効果についての調査はなされておりません。
 ちなみに、利用者数につきましては、米原駅の新幹線のみの乗降客数は、平成15年で1日1万432人でございます。
 次に、新幹線新駅についての検討機関、部局とその検討結果についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、企画部企画調整課が担当しておりまして、東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会の一員として深度化調査等を実施し、それをもとに検討を行ってまいりました。
 検討結果といたしましては、これまで説明させていただきましたとおり、新駅開業後10年間の累計で、建設による経済波及効果が約6,426億円、消費による経済波及効果が、開業10年後の単年で約3,770億円、開業時の利用客数予測は1日7,480人といった試算がなされており、草津市におきましても一定の経済波及効果があると判断したところでございます。
 次に、甲賀市の負担額が減額になった協議結果に対する見解と本市の負担額の増額を認めるのかとのお尋ねでございますが、これにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、草津市といたしましては、県案どおり、甲賀市が負担されるべきものと考えており、引き続き促進協議会の中で協議してまいります。
 次に、栗東市の動向に対する本市の対応についてのお尋ねでございますが、現在、栗東市議会に関連議案が提案されておりますので、栗東市議会で可決された段階で本市として議案を取りまとめ、臨時市議会をお願いをいたしましてお諮りいたしたく考えております。
 次に、湖南4市の合併を視野に入れずに建設可能なのかとのお尋ねでございますが、合併は将来の大きな課題ではありますが、新幹線新駅の設置は、昨今、決断しなければならない課題であり、今の時期に促進協議会を構成する県と栗東市、周辺関係市が連携して建設費の負担をし、設置を促進しなければならないと判断をいたしております。
○議長(新庄敏夫君)
 横江議員、手を挙げてもらんと進まへんのやわ。
◆13番(横江孚彦君)
 納得した言葉でね、手を挙げ、それじゃ次の質問。
 いわゆる「西友跡地の土地賃貸借契約」を解除せよというテーマでおしゃべりをいたしたい。
 草津市大路二丁目298番4、土地ほか1筆、草津駅東口の大規模空閑地、いわゆる西友跡地の有効利用のため、平成16年3月、市は「南淡海まちづくり協同組合」と「土地一部賃貸借契約」を、使用貸借となってましたけれどもね、を締結し、現在、2年目に入っているはずであります。
 本来、本件土地の利用は、市内の安心・安全おいしい農産物を初めとする物産品を地元消費者に安定供給する「地産地消」の実現を目的としたものと記憶いたしております。
 オープン当初、平成16年4月から宿場まつりが終了するまでは何とか持ちこたえましたが、それ以後は、ほとんど一般市民は前宣伝のようには寄りつかず、販売品も減少、現在は余りにもさびしい現実であります。
 市には、年間80万円前後の賃料が入るとは申せ、平米当たり10円程度という破格の賃料は、?地産地消、?商店街の活性化への寄与、?人と人との交流の場の提供、?民間活力の導入等々、我々には心躍る目的を実現してくれることを前提としての貸し付けのはずであります。
 ところが、今、それらの目的を満たすような状況ではなく、一角に食べ物屋さんがあるにすぎない。まさに、悲しき空閑地にすぎなくなっております。今、お店を懸命に運営されている方や契約の相手方の経営能力はともかく、貸し付け当初の市の貸付審査、判断能力を疑わざるを得ないのであります。それらの疑問を心に抱きながら、次の質問をいたします。
 1、賃料平米当たり10円弱の算定根拠とその理由。
 2、市が我々やマスコミに広報した契約の趣旨に沿った利用がなされていると考えておるのか、とりわけ農産物の地産商品がどんな形で商われていたと認識しているのか。
 3、契約条項第4条にいう使用契約書、現2回目のやつですよ、これは。には、現在どんな計画が提示されているのか、その計画の実行可能性をどう判断しておるのか。
 4、契約期間は、平成18年3月31日までで、延長は認めていないが、その後の利用計画の腹案でも提示してもらいたい。
 5、もし、今後とも現状のままなら、大前提の契約内容の目的はかなうことが困難なように感じられる。これ以上の時の経過は、相手方の経営努力に応えられないのであろう。三国志の諸葛孔明の言葉を持ち出すのは大げさかもしれませんが、「泣いて馬謖を斬る」の心境で、もはや市民としても見るに忍びない。よって、第13条によって契約自身を解除せよと提言するのでありますが、以上に対し、建前論ではなく、偽らざる素直な答弁を求めたいのであります。
○議長(新庄敏夫君)
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 1点目の賃料の積算根拠についてでございますが、土地の貸付料につきましては、地産地消事業という草津市の農業振興を目的とし、当該空閑地の暫定的な土地利用であること、さらには、施設整備を事業運営者に負担していただくことを考慮いたしまして、収益を含む飲食店、物販ブースおよびフリーマーケット部分についてのみ、行政財産使用料徴収条例に基づき算出した額を土地の貸付料としているところでございます。
 2点目の契約の大前提、目標にあった運営がなされてきたかと考えるかとのお尋ねでございますが、オープン当初は、農産物の販売、地元作家の焼き物などの作品の販売、地元産の食材を使った飲食店やフリーマーケットを開催していただいておりましたが、利用者が少ないことから、現在は、飲食店が数店入所されているという状況とお聞きをいたしております。
 3点目の使用計画書についてのお尋ねでございますが、この計画書は運営形態ではなく、土地の利用形態を定めるものでございまして、先ほど御答弁を申し上げました飲食店や物販ブースおよびフリーマーケット部分について計画書を提出いただき、その計画に沿って、御利用をいただいていると考えております。
 5点目でございますが、契約の解除についてでございますが、南淡海まちづくり協同組合が貸付期間中に目的にあった用途利用をされなかったり契約書に違反された場合には契約の解除ができることとなっておりますが、今日までの利用におきまして契約に違反するような重大な事実はなく、また組合側からも契約解除の申し出もないことから、現時点では、市から契約解除を行うことは考えておりません。
○議長(新庄敏夫君)
 企画部長。
◎企画部長(橋川渉君)
 次に、4点目の契約終了後の西友跡地の利用計画につきましては、現段階では市として確定した成案はございませんが、これまで庁内の検討組織で継続的に検討を行い、基本的な土地利用のあり方として、先ほど行岡議員にお答えしましたように、都市計画道路より東側を公共施設や周辺整備の課題解決を図る区域として位置づけ、西側は本市の将来像に最もふさわしい機能で、新たな顔づくりとなる機能の導入と雇用の確保などを条件として、民間事業者の参画を求めていくという一つの考え方が出されたところでございます。
 市といたしましては、こうした考えも参考として、さらに、今後、専門的な議論を行い、事業手法も含めた土地利用の方針、案を定めてまいる所存でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 横江議員。
◆13番(横江孚彦君)
 何か手を挙げないとですね、しゃべらせてもらわへんとかなわんから、質問ではないんですけどもね、要請としてね、先ほど行岡議員がおっしゃった正規な土地利用ということでなくしてね、私は返していただいたら来年の4月からのですね、やっぱり一時利用、まだまだ現実に使うことはできないんじゃないかと。即ですね、4月1日から、あの土地を動かすというようなことはないと思うんですけれどもですね、そのためにですね、今の方はもし撤去いただいたら、もっともっと各部長でね、特に企画部長さん、もっと考えてほしいんですよ。さっきからもですね、ゆうべもちょっと考えとったんですけどですね、やっぱりイベントをすると、貸すだけが能じゃないと思うんです。なるほど民間にね、貸して、民間活力とかいいますけどね、もう少し行政がですね、リーダーシップをとってね、自分とこで企画する。例えば、僕がゆうべ考えたのがですね、できるできないは別ですよ。古本市、大きなね、これやったら高島市の高校生も来てくれますよ、PRすれば。京都の学生も来てくれますよ、古本市ね。それと、骨董市、アンティークですね。担当課はいろいろ顔を見ながら、さっきも考えとったんですけどね、例えば今のね、古本市、教育委員会ね。高校生でも絶対来てくれますよ、本当に。高島市からでも。やっぱり、アンティークならですね、これは都市計画かな、どっか知りませんけれどもですね、商工産業かな、とかですね、あるいは木下サーカスとまではいきませんけれどもですね、子どもたちに夢、ちょっと場所が狭いかもわかりませんけども、ロシアのサーカスか木下サーカスかですね、お招きするとかですね、社協に頼むとか、そういう場合のちょっとね、講演をですね、考えるとか。あるいはですね、建設部、おれのとこないやろと思うたら、そうはいきませんのでですね、やっぱりね、先ほど来、話題が出てるですね、耐震構造だとか、あるいは省エネのですね、ハウス展示を、2、3週間やってみるとかですね、特に下水、水道なんかおれはないやろうと思うたら、そうはいきませんわ。地下のやっぱりね、世界展、地下の世界というのはね、あんたの独断場ですよ。やっぱりそういうことをですね、いろいろ考えていただいて、アンティークでもですね、大津に関西、あるいは日本の骨董屋さんを動かすやっぱりそのプロデューサーおられるわけですよ。5、60歳でね、私、お目にかかって全然だめでしたけどね、草津でお願いしよう思うたら。もともと栗東の、親は栗東の御出身の方でね、今もたしか見本市でやっておると思いますわ、伏見の。あれは栗東の方ですよ、お父さん、お母さんはね。けども、ちょっとだめでしたけどね。けれども、そういうね、あるいは環境博、市民環境部長さんね、環境博とかですね、あるいは菜の花づくりでですね、あそこで菜の花を植えてですよ、秋になったら菜種で油をつくって天ぷらの試食でもやるとかですね、やはりそういうことをね、企画部長さん、やっぱり考えてほしいんですよ。各担当部に一つですね、一つぐらいですね、やって、2週間は準備期間、後の2週間でですね、イベントと。こんなもん、あんた企画部長さんが6階から、8階からですね、ああ琵琶湖の景色はきれいだなあなんてね、ながめてるもんじゃないんですよ。ね、企画部長さんとか産業振興部長さんですか、長靴を履いてですね、やっぱりそういうとこ、植木屋さんとか、植木市とかですね、頼んで回ったらですね、各部長さんもやっぱりやってくれると、そういうイベントをやっぱり考えるべきだと思うんです。そしたら、80万のお金のことじゃないですよ。そういうこともやって、そんなことも考えて、あるいは、ね、何年か前にあれエストピアでやった、くさいまちのクサノツのくさいもん市とかですね、そういうことを、これは冬ですわ、例えば。ですね、何もあれイベントだけで、エストピアのイベントだけで終わらすという、そういうことじゃないんですね。まちづくりのその自慢博とかね、いうようなことも考えて、そういうことをやっぱり考えていただいてですね、あるいはまた場合によったらですね。
○議長(新庄敏夫君)
 横江議員にお伝えします。
 時間が参りましたので、速やかに終了してください。
◆13番(横江孚彦君)
 申しわけありませんね、二つもちょっと質問を放ったらかしてですね、申しわけありません。
 終わります。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、13番、横江議員の質問を終わります。
◆13番(横江孚彦君)
 えらい申しわけありませんでした。えらいすんません。
○議長(新庄敏夫君)
 次に、10番、山本 正議員。
◆10番(山本正君)
 無会派の山本 正でございます。
 最後の質問者となりました。お疲れのところですが、最後までよろしくお願いいたします。
 今、思わず右腕を上げまして、ただいま五十肩にかかっておりまして、全く上がらない状態でうずいております。今、ちょっと迂闊にも右の方が上がりまして。
 さて、先日の、まずJR福知山線での脱線事故ですが、多くの方々の尊い命が犠牲となりました。まずもって、犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
 また、今もなお、けがや心の傷に苦しんでおられる方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げたいと思います。
 列車事故といたしましては、未曾有の大惨事となったわけですが、その瞬間まで安全を信じ、安心しておられたであろう犠牲者の方々を思うと、今なお心が震えるばかりです。そして、事故の原因が、一つ、また一つと解明されていくにつれて、怒りがこみ上げてまいります。
 その背景には、私たち国民が世界でも有数の鉄道会社であるJRに対して、正確なダイヤを当たり前のように要求し、また1分でも早く所要時間の短縮を望むということが背景にありました。こういった要望に応えるがために、乗客の安全を第一に考えなければならないところを本末転倒して、見かけのサービスの向上に走ってしまったということでありましょう。あるいは、民営化された後、サービスの向上と同時に、経費節減や利益追求という企業努力の中で公の輸送機関としての使命である乗客の安全という大前提が、いつの間にか見えなくなってしまっていたということであると思います。
 私たちも同じ公の仕事に、サービスに携わっています。しかも、膨れ上がるサービスの向上と地方分権の本格的な到来を前に、切り詰めなければならない財政のやり繰りという意味では、どこか似た状況にあると思います。市政に携わる者といたしましては、今回のこの公的な輸送機関のJRの責任を人ごととして傍観するのではなくて、我が身に振り返り教訓を得て顧みなければならないのではないでしょうか。厳しい財政状況の中にあっても、あるいは市民の要望にこたえるがためにとか、また、それだけに振り回されて、本来の使命である市民の安全と安心、あるいは公正と公平性などを忘れて本末転倒しないように頑張っていきたいと思っております。
 長くなりましたが、それでは質問に入らさせていただきます。
 先ほどの休み時間のときに、多くの方々から45分いっぱいやるのかという温かい御声援をいただきましたので、ちょっと順番を変えさせていただきまして、4番の「あおばな振興事業について」を先にさせていただきます。
 「あおばな」振興事業についてお尋ねいたします。
 昨年度、市長の就任当初よりあおばな事業は、市長の肝いり政策として始まってから1年余りが経過しております。市の花「アオバナ」を知らしめ、特産品の確立を目指し、地場産業の振興と健康のまちづくりを進めていくという趣旨であるということでした。
 また、今年度は作付面積が2ヘクタールと2倍になり、さらに商品開発や販路拡大を促進していく必要があり、積極的な支援をしていくと聞いております。
 最近は、テレビや新聞でもたびたびコマーシャルを目にするようになってきています。市民への「市の花」としてのPRは、当初の目的を達成できていることが目に見えて明らかで、喜ばしいことであります。
 しかし、一方で特産品の確立、あるいは地場産業の振興という意味では、目に見えてというわけにはいきません。現時点でどのくらいのアオバナ生産者が誕生したのか、どのくらいの商品開発者、あるいは商品製造者がいるのか、また、この政策による情報提供や支援の享受者はどのようにして募集されたり、選定されたり、応募したりしたのか、教えていただけますでしょうか。
 よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 答弁を求めます。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 「あおばな」振興事業につきましては、生産から商品化までを草津あおばな会が推進母体となり、その普及に努められております。
 まず、生産につきましては、本年度は約2ヘクタールの面積を、JA草津市が主体となり、個人・法人を含めまして、10会員で栽培いただいております。
 また、商品の開発ならびに製造につきましては、菓子や化粧品の製造業を初め、工芸、手芸、料理研究家など、現在20会員が新たな商品化に向け研究を進められているところでございます。
 なお、情報提供や支援の享受者の募集についてでございますが、あおばな講座の開催時を初め、広報紙や新聞、イベント開催時など、あらゆる機会を通じまして「草津あおばな会」の会員を募集されているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 募集の方法といたしまして、その情報提供のあり方なんですが、公平公正さという観点におきまして、何か規程が、この事業に取り組まれる前に何か規程がございますのでしょうか。
○議長(新庄敏夫君)
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 草津あおばな会の会員規約がございます。その中で、三つの部門、会員さんになっていただきますには、生産会員、事業会員およびコミュニティ会員という三つの部門に分かれております。それぞれ生産につきましては、主としてアオバナを生産をしていただく方。事業会員につきましては、アオバナを活用して事業をやって進めていただく方。また、コミュニティ会員につきましては、アオバナを愛していただく方ならどなたでもいいという規約になっております。この規約を御理解いただく方なら、どなたでも御参加いただけることになっております。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 そのことは、よくわかりました。
 まずは、会員になるということからスタートするということですね。その会員になるための募集という意味では、広報等が使われているということの理解でよろしいですね。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 はい。
◆10番(山本正君)
 次の質問ですが、昨年度のこのアオバナの当初予算では、この事業はたしか3百数十万円でスタートしたと記憶しております。ところが、年度末の補正予算で、当初予算の10倍以上に当たる三千数百万円が計上されております。これもビジネスチャンスのためであるととらえれば、トリッキーな支出もやむを得ないと思いますが、当初予算時の予想をはるかに超える支出でありますので、この詳細と時期を逸してはならなかった必要性を教えていただきたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 平成16年度末で補正をいたしました約3,100万円の委託料についてのお尋ねでございますが、これは、草津アオバナのエキス末を用いた製品化を行うための基礎データを収集するため、人による臨床試験や食品としての発展の可能性を裏づける安全性の試験を行い、アオバナの生産拡大を目指そうとしているもので、この研究には約8カ月の期間を要します。
 また、この成果に基づき、平成18年度のアオバナ作付面積を今年の12月には決定する必要がありますことから、この3月中に契約する必要が生じましたことにより、3月議会で補正をお願いしたところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ここまでの展開を評価するとすれば、現在までの成果を市長はどのようにお考えでしょうか、また今後の展開もあわせてお答えいただければと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(新庄敏夫君)
 産業振興部長。
◎産業振興部長(多々良由利子君)
 これまでの成果と今後の展開についてでございますが、絶滅の危機にあった草津市の花「アオバナ」に新しい活用が見出されたことに伴い、作付面積は、平成15年の1,000平米に比べ約20倍に、また、商品の開発も、茶を初め、まんじゅう、ソフトクリーム、薬膳料理などと、徐々に広がりを見せ始めておりますことは、市の花「アオバナ」の種の保存に向けた一定の成果があったものと考えております。
 今後は、良質のアオバナの生産体制を確立するとともに、健康食品や土産用の商品の開発を進め、健康のまちづくりや産業振興に向け邁進していく所存でございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ありがとうございました。
 それでは、次の質問に入らせていただきます。
 住民基本台帳の取り扱いについてでございます。
 御周知のとおり、個人情報保護法が4月から全面施行されました。情報管理のあり方が問われる一方で、住民基本台帳の閲覧は法的に原則自由となっております。
 この同法によりますと、住所、氏名、年齢、性別の四つの個人情報は誰でも閲覧を請求できるとあります。不当な目的の場合には、自治体は閲覧を拒否できるとありますが、具体的に示されていないために、実際は商用目的と思われるものでも可能となっているのが全国の平均的な対応らしいです。
 また、この3月には名古屋の強制わいせつ事件で逮捕されました男が、「住民基本台帳の閲覧によって被害者を物色した」と自白をいたしましたため、一気にこの閲覧制限の機運が高まっております。
 そこで、住民基本台帳の閲覧の実態は、本市ではどうなっているのか、お尋ねいたします。また、同じく公務員が職務上必要な公用閲覧はどうなっているのでしょうか。例えば、自衛隊による自衛官の募集、郵便局による簡易保険の募集、ハローワークの調査など、望まないダイレクトメールが一方的に送付されてくるという点では、同じく個人情報の流出ということにほかならないと思うのですが、このような公用の閲覧の申請に対してどのように対処されているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 住民基本台帳の取り扱いについてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、その閲覧は住民基本台帳法により、閲覧の対象を、氏名、住所、性別および生年月日からなる台帳の一部の情報に限定して、何人も閲覧請求することができることとなっております。
 しかしながら、当該請求が不当な目的によることが明らかな場合など、例えばプライバシーの侵害や差別的事象につながるおそれがあると認められる場合においては、当該請求を拒むことができることと規定されております。
 なお、本市における住民基本台帳の閲覧の実態でございますが、公共性の高い公的機関や報道機関が実施する世論調査等の場合、プライバシーの侵害等につながるおそれがないと認めたときに限り、職員立会のもとに閲覧を許可しております。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ちなみに、公用閲覧の場合ですが、手数料等はどうなってるのでしょうか。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 いただいております。閲覧もいただいておりますし、交付手数料に基づいていただいております。
 以上です。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 いただいているということですので、全国の平均的なあれでは、公用閲覧の方は無料になっているところの方が多いと聞いておりますので、草津はいただいているということで、ちなみに聞いてみました。
 次に、この閲覧を制限することを明確にするために、市民の安全を守るためという観点から個人情報の不当な流出を防ぐことに対しての条例化をすることについては、どうお考えかをお開きかせいただきますでしょうか。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 条例化につきましては、国において、この平成17年の4月に「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」が発足いたしまして、有識者等による専門的な検討が行われておりまして、内容といたしましては、閲覧制度自体の存続や個人情報保護の観点からどのような閲覧方法がよいのか、今年の10月をめどに検討結果の報告がされる見込みと聞いております。
 このように、法改正も含め、国で検討されておりますことから、条例化につきましては、この動向を踏まえた上で検討してまいりたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ありがとうございます。
 また、一方で、本人になりすまして住民票を移される事件が全国で多発しておりますけども、草津市ではその対策はどうなっておりますでしょうか、現状をお聞かせ願いますでしょうか。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 住民異動届審査時における本人確認の厳格化でございますが、いわゆる、今、お尋ねの「なりすまし」の転入・転出等を防止するために、国の住民基本台帳事務取扱要領が改正されたことによりまして、平成17年10月1日から、すべての市区町村において、異動時に、住基カード、旅券、運転免許証、その他公的機関が発行した写真つきの証明書で本人確認を行うことを原則としています。
 また、これらの証明書を持っておられない方や窓口での本人確認が十分にできなかった場合につきましては、届けを受理した上で届出人本人に対して、届け出を受理した旨の通知を行うこととしております。
 この実施に当たりましては、窓口の混乱を避けるため、「くさつ広報」や周知ポスターによりまして十分な周知を図り、県内各市町が時期を合わせて実施することになっております。
 いずれにいたしましても、今後とも市民の皆様の個人情報を保護することを最優先に考え検討してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ありがとうございます。
 これからすぐに実施がされていくということで、安心いたしました。
 このように、情報あふれる現代ですが、市民の安全と安心のために、住民基本台帳を初めとする行政で取り扱う市民の個人情報について、より慎重な対応をお願いしたいと思います。
○議長(新庄敏夫君)
 訂正がございますので、市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 先ほどの御質問で、交付と閲覧、一緒にごっちゃにして答弁させていただきました。
 公用の閲覧については、先ほどお尋ねのように無料にさせていただいておりますので、訂正し、おわびさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 無料ということですが、これは何か全国的にそのように決まっている規定があるわけでしょうか。
○議長(新庄敏夫君)
 市民環境部長。
◎市民環境部長(木津忠良君)
 ちょっと、今、根拠につきましては、今、ここに資料を持っておりませんので、また後ほど、失礼します。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 それでは、次の質問に入らさせていただきます。
 聴覚や言語機能に障害のある人の緊急連絡についてであります。
 聴覚や言語機能に障害のある人自身が緊急連絡を要する場合、音声を必要とする電話が使えないために、非常に困難を伴います。自宅にいる場合は、ファクスを使うなどが従来から手段として講じられておりますけども、これも実際は緊急のときには、自身や状況の説明を手書きしてファクスの機械を操作するという手間が非常に大変なために、また自宅にいる場合に限られるということもあります。この聴覚や言語機能に障害のある人自身が緊急連絡をする場合、行政としては、現在のところ、どのように考えておられますでしょうか。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 言語機能に障害のある方々を含めまして、災害弱者の方に対します支援対策といたしましては、湖南広域行政組合消防本部を中心とした「災害福祉ネットワーク」が構築をされております。
 その中でも、特に聴覚および音声言語障害の方に対しましては、事前登録を済ませていただいておくことで、メールやファクシミリで消防署や警察署に連絡できる「消防緊急119番」「警察緊急110番」の制度が展開をされております。多くの障害者の方々が、御利用をいただいております。市といたしましても、当該制度の普及・啓発に努めているところでございます。
 また、障害者施策の一環といたしまして、日常生活用具の給付制度がございますが、緊急連絡手段等といたしまして必要と認められる聴覚障害者、または発声・発語に著しい障害をお持ちで、コミュニケーション、緊急連絡手段等として必要と認められる方に対しましては、「聴覚障害者用通信装置」や「聴覚障害者用情報受信装置」が交付されておりまして、ひとり暮らしの聴覚障害者や聴覚障害者世帯には、ほぼ全世帯に設置されているところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 もう既に対応がかなりされているということで、安心いたしましたが、先ほど新聞の方で読んだんですが、現在、携帯電話が非常に広く普及していると、また通話以外に多機能、メールだけではなくて、また人工衛星による位置がわかるGPSというシステムであるとか、またカメラによりましてテレビ電話の機能もついておるものが出ております。そういった機能を利用したもので「ガチャピー」、変な名前ですけど、「ガチャピーGPSl19」というシステムが四国の方で開発されたらしいです。携帯電話のおしりのとこに、充電するとこですね、そこに小さなものをつけるだけで、そこにボタンがありまして、そのボタンを押してやると、あらかじめ登録されていたメール内容がそのまま消防署等に通知されたり、あるいはGPSの機能によって、その方の位置がわかるというシステムらしいんですが、これに要する時間が約30秒であるというのがすごいなと思いまして、それともう1点は、このシステムに要する費用、システム自体は100万ぐらいかかるらしいですけども、端末機の値段がわずか3,000円から4,000円という安さやということにも驚きました。安心と安全という意味で、この草津にぜひ早期の、こういったものの、また導入も検討いただけたらと思います。
 今回は、聴覚や言語機能に障害のある人の緊急連絡について聞かせていただいたわけですが、災害時や事故のとき、あるいは体調の異変時に市民の誰もが緊急連絡ができて、また必要な救急処置が受けられるという安心感を持てるような、そういった社会の構築に今後も努めていただけますように、よろしくお願いいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩井正治君)
 今、「ガチャピーGPSl19」でございますか、これ御質問をいただきまして、早速、インターネット等で我々もこれまで情報がございませんでしたので、調査をさせていただきました。
 議員御提起をいただいておりますように、GPS機能、あるいは安否確認もできるというようなことで、非常により有用性の高いシステムであるとは考えております。
 しかしながら、このガチャピーそのものの導入につきましては、先ほど説明をさせていただきましたシステム、これが既に構築ができております。広域行政としての取り組み経過を踏まえますと、湖南地域の各市の対応でございますとか、消防署や警察署などとの関係機関の受け入れ体制などについて御意見をお聞きしてまいる必要があろうかというふうに考えております。
 また、現在では、まだ一部の地域での普及であるというふうにお聞きもいたしておりますので、この状況を見定めながら、本市の福祉行政にとりまして有効手段となり得るかなどの詳しい調査・研究を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 どうもありがとうございます。
 これからも安心・安全の草津のために、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、最後の質問になりましたが、教育現場におけるビオトープの活用についてお聞きいたします。
 ビオトープというのは、生物のすむ場所という意味の造語でありますが、そういった生物の生活空間における施設の総称でございます。ここでは、学校におけるビオトープについてお聞きしたいと思います。
 このビオトープの考え方を少し紹介させていただきますと、例えば校庭の池ですと、従来はコンクリートの三面打ちが主でしたが、これでは時間とともに水は汚れるばかりで不衛生になり、また生き物もどうなっているのかわからない、水の入れ替えや掃除が必要であり、まさしく人工の造作物であると言えます。
 ところが、ビオトープの池では、自然そのまま、三方を土や草で囲まれ、水草を浮かべた、そういった水は時間がたつごとに植物によって浄化され、今の季節なら10日もしないうちに水が澄んできて、そしてトンボやアメンボウが訪れるようになってきます。
 ビオトープは、このように自然や生き物と接することから、自然の大切さや命の尊さを学び、心の発達やケアに大きな役割を果たすとされております。また、勉強の好きな子にとっての教室、スポーツの好きな子にとっての運動場、図工の好きな子にとっての図工室と同じように、自然や動植物の好きな子にとってのビオトープと、そういったふうに、子どもたちにとってはステージが一つ増えることになります。
 自然環境に恵まれたところも多くありますが、身近にあってこそのビオトープの効果でありますことから、子どもたちが学びの場とする幼稚園、小学校、中学校には、ぜひ欲しいものであります。既に設置されている学校も幾つかあるわけでありますが、PTA主導であったり、地域主導であったり、その製作過程も規模もさまざまであります。
 現在の草津市の教育現場における設置状況、また、今後の市としての設置予定や規定があればお聞かせてください。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 教育現場におけますビオトープの活用についてでございますが、御案内のとおり、ビオトープは自然や生き物と接し、観察することにより自然の大切さ、命の尊さを学び、他者への思いやりの心を育むことができる環境学習の一つのあり方であると考えております。
 そこで、第1点目の本市の教育現場における設置状況でございますが、現在、四つの小学校が校内に設置されておりまして、うち2校が土砂や石などを利用した自然の状態に近い形態で、地域やPTAの方々が中心となって整備されたものでございますし、残り2校は既設の人工工作物を利用しまして学校が設置したものでございます。
 また、校外ではありますが、滋賀ビオトープ研究会が設置された施設を利用している小学校も1校ございます。
 次に、今後の設置予定や規定についてでありますが、市としての具体的な設置方針や規定はございませんが、学校現場におけるビオトープづくりは、整備から活用、管理に至るまで、地域の皆様方の豊かなアイデアや創意工夫、また地域ぐるみの積極的な参画など、地域と学校のパートナーシップによる取り組みが望ましいと考えておりまして、今後、こうした取り組みが行われる際には、でき得る限り支援をしてまいりたいと考えております。
 なお、本市の場合、琵琶湖や豊かな自然に恵まれておりまして、それらを活用した環境学習も、また大いに意義がございまして、市長も提唱されております「地の利を生かした」学習が進むものと考えておるところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 現在あるビオトープの維持管理という意味で、主としてその維持管理についてはお金もかかると思うんですが、維持管理としてはどこが主となってやっておるんでしょうか、その現在ある2校ですか、2校とプラス2校ですね、合計4校についてどうなっておるのでしょうか。
○議長(新庄敏夫君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、維持管理についてのお尋ねでございますが、地域が主体となり設置された学校につきましては、整備後、その活用と管理を行うための組織を設立されまして、現在も当該組織が中心となって日ごろの管理をされておりまして、他の3校につきましては、学校が管理をされている状況でございます。
 また、活用についてでありますが、現在、4校が理科や生活科、総合的な学習の時間における環境教育などに活用をしているところでございます。
 具体的には、昆虫や魚などの小動物や水生植物、プランクトンの観察を行ったり、生えているヨシにまつわる学習の展開として、ヨシ笛をつくったり、ビオトープづくりに協力いただいた地域の方々から話を聞いたりするなど、学校の実態にあわせてさまざまな活用が図られているところでございます。
 なお、他の1校につきましては、構造等の問題から、現在、ほとんど活用されていないため、今後、PTAと学校で、その改善策について検討する予定であると聞いておるところでございます。
○議長(新庄敏夫君)
 山本議員。
◆10番(山本正君)
 ありがとうございます。
 PTAの方々とか地域の方々が、一生懸命、子どもたちのためにと思いましてつくったビオトープが、いつの間にか風化し、なくなっていくと、活用されている様子が余り見えないというようなことも聞くこともございます。
 今、部長の答弁にありましたように、これからそういった改善策をしていただけるということですので、何とぞ地域の方々の熱い思いが無にならないように、教育面からの御支援をぜひよろしくお願いいたします。
 このビオトープですけども、昨今の社会現象の特徴といたしまして、凶悪犯罪の増加であるとか、また児童虐待の問題であるとか、いじめの問題であるとか、あるいは自殺者の増加、そしてニートの問題、ほとんどそのどれもが突き詰めていきますと心の問題、幼少時の心の発達の問題、そこに行き着くというふうに言われております。家庭の教育、あるいは学校教育、そういったあり方が問われると同時に、期待されていると思います。ビオトープは、そういった意味でも、ぜひ教育現場で取り組んでいただきたい施設でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 まだまだ時間があるわけですが、皆様の御期待に沿いまして、本定例議会の最後の質問者の質問を終わらさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(新庄敏夫君)
 これにて、10番、山本議員の質問を終了いたします。
 以上で、通告による質疑および一般質問は全部終了いたしました。
 次に、ただいま議題となっております議第48号から議第52号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託いたします。
 次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 委員会審査および議事の都合により、明22日から27日までの6日間は休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(新庄敏夫君)
 御異議なしと認めます。
 よって、明22日から27日までの6日間は、休会することに決しました。
 休会中は、先に配付しております日程により各常任委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。
 来る6月28日は、午前10時から本会議を再開し、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さんでした。
  散会 午後4時43分
 ─────────────

 草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

      平成17年6月21日

草津市議会議長  新 庄 敏 夫

署 名 議 員  奥 村 次 一

署 名 議 員  福 井 太加雄