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滋賀県 近江八幡市

平成18年第4回12月定例会 01月15日−04号




平成18年第4回12月定例会 − 01月15日−04号







平成18年第4回12月定例会



         平成18年第4回(12月)近江八幡市議会定例会



                    平成19年1月15日(月) 午前9時30分開議

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1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 個人質問

   第3 委員会付託



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 個人質問

   追加日程 請願の取り下げ

   日程第3 委員会付託



1. 会議に出席した議員(20名)

   2番  川 崎 益 弘 君        3番  中 村   巧 君

   4番  加 藤 昌 宏 君        5番  池 上 知 世 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        12番  小 林 良 一 君

   13番  高 木 健 三 君        14番  坂 井 千代枝 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   17番  井 上 栄一郎 君        19番  山 本 英 夫 君

   21番  西 居   勉 君        22番  大 橋 正 光 君

   23番  辻     恪 君        24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(1名)

   20番  相 馬   学 君



1. 会議に出席した説明員(21名)



   市長      冨士谷 英 正 君  教育委員会委員長藤 本   晃 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  教育長     國 松 嘉 仲 君

   政策監     玉 本 邦 雄 君  文化政策部長  立 岡 功 次 君

   文化政策部理事 桂 田 俊 夫 君  総務部長    中 江 義 一 君

   総務部理事   小 泉 登喜夫 君  市民環境部長  村 田 一 幸 君

   健康福祉部長  西 川 秀 一 君  健康福祉部理事 浜 田 千 春 君

   産業経済部長  北 川 誠 次 君  建設部理事   田 中 茂 男 君

   人権政策室長  立 花 初 美 君  教育部長    向 井 美津男 君

   総合医療センター事業管理者      総合医療センター病院長

           奥     信 君          槙     系 君

   総合医療センター事務長

           市 村   登 君  財政課長    山 田 義 和 君

   秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    大 森 喜 三

   事務局次長   木 村 正 善

   副主幹     山 下 彰 人

   副主幹     杉 浦 寿 廣







               午前9時30分 開議



○議長(大橋正光君) 皆さんおはようございます。

 本日、20番相馬学君より欠席の届け出を受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(大橋正光君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 5番 池上知世さん

 7番 小川廣司君

 8番 矢掛 弘君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 個人質問



○議長(大橋正光君) 次に、日程第2、個人質問に入ります。

 まず、5番池上知世さんの発言を許します。

 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) おはようございます。公明党の池上知世でございます。新しい年が明けました。冨士谷市長様初め行政当局の皆様も新たな決意で臨まれていることと思います。どうか近江八幡市民の幸せ、安心・安全のために、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 私の人生の師の「光は詩う」の一節を紹介をさせていただきます。「私はいつも思う 人は花に学ばなければと 花はいつも一生懸命だからだ 投げやりに咲いている花はない 嫌々生きている花はない 途中でへこたれる花はない 笑うことを忘れた花はない 過去にとらわれたり人のあらを探している花はない 菜の花もいつも何という明るさか どんなときでも楽しめる 苦しいことでも楽しめる その強さを得るまでは人も死んではいけないのだ 何があろうと乗り越えていける その勇気を鍛えるために 人生を楽しむコツを学ぶために 人は生まれてきたのかもしれない」。

 それでは、発言通告に従いまして個人質問をさせていただきます。

 自殺防止対策について質問させていただきます。

 マスコミ報道を見ておりますと、殺人、自殺、交通事故、火災と、毎日のように報道されております。それも、防ぐことのできる、また防がなければいけない問題ばかりであります。中でも、昨年は、子どもの自殺や、教育者であり一番命のとうとさを教え伝えていただきたい校長が自殺をするという、簡単に命を絶つ事件が後を絶ちません。それでも、報道される部分はごく一部であり、実際には年間約3万人以上の人が自殺をしており、これは1日約100人近い人が自殺をしていることになります。何としても自殺を防がなくてはなりませんし、これは自治体として取り組んでいく必要があります。自殺は個人の問題ではなく社会的要因であり、過労や倒産、リストラ、社会的孤立、いじめ等々、年間交通事故者よりもはるかに高い数字であります。

 昨年6月、自殺対策基本法が成立いたしました。自殺対策として、社会的な問題として、国や自治体の責務が明記されております。団塊の世代が定年を迎えます。団塊の世代へのボランティア等の取り組みはされておりますが、縦の関係から横の関係をつくるのはなかなか難しく、中には閉じこもったりうつ病になられる方もおられます。高齢者が一人で不安の中で地域と孤立されている方もおられます。高齢者の自殺の3割がうつ病であるという調査もあるようです。自殺防止対策として、当市として、地域住民に対する教育、啓発はどのような取り組みを進めておられますでしょうか、お伺いいたします。

 うつ病に対する対策についてですが、県単位での取り組みもされておりますが、近江八幡市でのかかわり、電話相談や、例えば一人では相談に行けない場合、近親者が一緒に行ってあげられる体制等、市ではどこへ行けばよいでしょうか。精神障害者生活支援センターとの連携はどのようにされていますでしょうか。

 もう一つは、いじめについてです。

 国の調査においても、今までいじめによる自殺はなかったとされております。数字ではなく、いじめの実態の正確な把握が大事でありますが、どのような状況でしょうか。いじめ防止に対する取り組み、相談窓口について、相談しやすい窓口の整備が重要であります。どのようになっていますでしょうか。

 県教委では、昨年12月24日から24時間体制で電話相談が実施されております。いじめ、自殺防止の相談窓口、また電話番号等、子どもたちにいつでも相談できる窓口を知らせておくことも大事でありますが、このことはどのようになっていますでしょうか。

 いじめ問題は、だれかれではなく、学校、教師、家庭、地域、教育行政、自治体全員で取り組んでいかなければなりません。子どもの心に耳を傾け、心豊かな思いやりの心を育てながら、いじめをなくし、命を大切に、自殺者を絶対に出さないスクラムで取り組んでまいりたいと思います。そのために、近江八幡市こども条例、またいじめ防止計画を策定してはと考えます。家庭、学校、施設、地域などあらゆるところで子どもの安心・安全が保障されますよう、取り組んでいただきたいと考えます。お考えをお伺いいたします。

 次に、福祉施策について、1つ目に耳マークカードについてですが、ひまわり館や福祉課、市役所窓口に耳マークカードが設置をされておりますが、先日も、高齢になられて耳が聞こえなくなったから、窓口に設置されているところはよいけれども、すべての窓口に受け入れがあるわけではないので、地域の病院へ行ったりいろいろなところへ行ったとき、各個人にそのようなカードがあれば、もっと便利であるとの声をお聞きしました。

 インターネットで調べてみますと、守山市、栗東市、野洲市等で耳マークカードが個人に発行されております。今まで聞こえていた方も、だんだん聞こえにくくなっていく、そうした場所でその都度、聞こえないので口元がわかるように話してくださいとか、聞こえませんと言うよりは、提示するものがあればもっと便利であると思われます。他市の個人への耳マークカードも参考にしながら、当市でも発行できるようにしていただきたいと考えます。お考えをお伺いいたします。

 2つ目に、高齢者のちょっと困り事に対応する支援サービスについて質問させていただきます。

 超高齢社会を迎える中で、高齢者向けのサービス充実は大きな課題となります。電球の取りかえやねじの緩み、代筆、代読、風邪のときなどのちょっとした買い物、そうしたことを頼めなくて不便を感じておられる方がおられます。介護保険サービスなどの大がかりなものではなく、身体介護や家事援助のサポートでもなく、単発的に起こることで、ひとり暮らしのちょっとした困り事相談を実施してはと考えます。近江八幡市に、現在お困り事相談受付がありますが、高齢者のこうした相談はどのような状況でしょうか。

 日常生活で一人のボランティアが30分程度で解決できるようなこと、電話すればサービスの方が来てくれる、また緊急性があり、専門的技術を求められる相談の場合、どこかの業者にお願いするにしても、どこへ電話してよいのかどうかわからない、そうした相談に対応できる体制があれば大変助かると考えますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、防犯、交通安全について質問させていただきます。

 1つ目に、空き交番についてですが、安心・安全のまちづくりにおいて交番の果たす役割はどのような状況でしょうか。近江八幡市において、交番、駐在所は何カ所あり、警察官常住の交番はどのような状況でしょうか。

 市民の方から、交番に行っても留守状態で交番であって交番でないと言われました。近江八幡市として、市民の安全を守るために何らかの対策が必要であると考えます。お考えをお聞かせください。

 次に、自主防犯パトロールについてですが、自分たちの地域を自分たちで守ろうとの思いで、住民の方々による防犯パトロールが各地域で実施されています。こうした自主防犯団体で青色回転灯を装備した住民パトカーも全国的にも広がっております。これは決まった時間帯ではなく、時間的にも1時間でも30分でもよい形で実施でき、空き巣被害やひったくり、犯罪防犯に効果を発揮します。住民パトカーとは、自家用車の屋根に青色回転灯を簡単に取りつけられるマグネット式のもので、運転手のほかにもう一人が同乗し、防犯を呼びかけるテープを流しながらゆっくりしたスピードで町じゅうを走り、パトロールするものです。近江八幡市の考え方、今後の取り組みについてお聞かせください。

 交通安全順路についてですが、このほど黒橋八木線が開通し、総合医療センターやひまわり館、市役所へのアクセス道路として大変喜ばれております。これから西中学校に向けての整備が重要になってまいりますが、その状況について教えていただきたいと思います。

 それと、これは早急に対応が必要であると考えますが、八木から病院に向けての通行経路ですが、今まで通行できておりました五月町に向けて入れる道路が、市役所の方向から来た場合は通行できますが、また五月側から出てきた場合、市役所に行くには左折してUターン右折する形になっております。反対車線は、桐原東小学校前道路に右折するようになっております。小学校の門の前を通る車がふえ、地域の方からも大変危険であると言われております。ちょうど学校の門のところが急に曲がっている分、見通しが悪く、子どもたちにとって大変危険です。黒橋八木線が開通して3カ月がたちました。当局も当初から予想もついており、検討していただいているとお聞きしておりますが、どのようになりましたでしょうか。早い対応が必要であります。

 次に、少子化対策、子育て支援の一つとして、妊婦健診について質問させていただきます。

 妊娠から出産まで、毎月、健診、出産が近づくとさらに回数がふえます。毎月の出費は大変です。健診費用は、現在では公費負担2回のみの支援となっております。安心して健診が受けられるよう、健診費用の支援を市独自で検討していただきたいと考えます。どのようにお考えでしょうか。

 次に、男女共同参画の視点から、女性と防災について質問させていただきます。

 阪神・淡路大震災より10年がたちました。町は復興しておりますが、その中で今も復興に向け必死で戦っている方たちがおられます。阪神・淡路大震災では、男性よりも女性が1,000名多く亡くなっています。2006年9月議会におきまして、防災について友清議員が質問いたしましたが、私は、女性の立場から、女性と防災について質問させていただきます。

 12月17日の読売新聞に、琵琶湖断層帯の一つ堅田断層で過去に起きた地震の発生状況や規模を探る調査が行われ、約3,000年前以降にマグニチュード7以上の大地震が起きたことが判明いたしました。災害はいつ起こってくるかわかりません。災害が来る前に、常に緊急事態に備えた取り組みが必要であります。阪神・淡路大震災や新潟、福島、福井と災害に遭われた方が今訴えていることは、これからの防災の取り組みに対する指針であると思います。

 昨年の12月17日、男女共同参画センターにおきまして、女性と防災復興とのテーマで、阪神・淡路大震災を振り返って、NPOウィメンズネット・こうべの正井礼子さんの講演を聞かせていただき、また評論家の樋口恵子さんコーディネーターでパネルディスカッションが行われました。講演を聞かせていただきながら、何と女性でなければわからない問題の多いことに、そして体験者でなければ思いつかないことに、私自身改めて気づかせていただきました。これは女性だけでなく高齢者や子ども、障害者等すべてに当てはまると考えますが、そうした視点が大事であります。災害の最中にも、出産もあれば妊娠している女性もいます。生理等で男女共同の仮設トイレなどに行けなくて膀胱炎を起こしてしまう人もいます。防災計画に女性の視点を取り入れた話し合いが必要であります。そうした審議の場に女性を登用する必要があります。

 近江八幡市におきます防災基本策定委員会の男女の割合を見ておりますと、策定委員は50名以内とするとなっており、男女の割合は含まれておりません。現在、近江八幡市は女性3名であります。当市の防災基本計画では、女性の視点でどのように取り組みがされていますでしょうか。また、策定委員の男女の割合についてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

 これで初問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。

             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕



◎市長(冨士谷英正君) おはようございます。

 それでは、池上議員の福祉施策としての耳マークカードの発行事業について、まずお答えをさせていただきたいと存じます。

 耳マークカードの発行事業を本市でも実施できないかというご質問でございますが、まず他市の状況でございますが、県下では、長浜、栗東、野洲、守山市が、それぞれ希望者の申請に基づきまして、その個人に対してカードを発行する方法で実施されているところであります。

 この耳マークは、まず聞こえない人々の存在と、そして立場を社会一般に認知してもらい、コミュニケーションの配慮などの理解を求めていくためのシンボルマークとして、普及に努められているところでもあります。

 本市におきましても、平成16年から福祉関連部署を初めとしまして、それ以外の部署におきましても、市民と直接に対応する窓口や市民病院では、この耳マークの表示板を設置して、中途失聴者や、あるいは難聴者に対する最も基本的で重要なバリアフリーの手段は書くことと位置づけとって、気軽に筆談に応じるように周知を図ってきたところでもございます。

 議員よりご提案をいただきました個人にカードとして発行します方法を本市のこれまでの対応とあわせて実施することになれば、市役所や市立総合医療センター等の市の機関だけにとどまらず、銀行や開業されております医院などの窓口でも、筆談等の援助依頼がしやすくなるために、一段とコミュニケーションのバリアフリー化が促進されると思われます。

 したがいまして、今後は実施に向けまして前向きに検討してまいる所存でございます。

 次に、高齢者のちょっとした困り事に対応します支援サービスについてお答え申し上げたいと存じます。

 高齢化の進行とともに、ひとり暮らし高齢者が増加しておりまして、本市におきましても、1,500人以上の方がひとり暮らしと考えております。そのような現状の中、市の施策といたしましては、高齢者生活支援サービスを実施をしておりまして、具体的には、食の確保と見守り対策として、配食のサービス、また家屋内の掃除や寝具類の洗濯などの家事援助を行います軽度生活支援サービス、さらには内臓疾患を患っておられる方に緊急通報サービスを提供するなど、高齢者の方が住みなれた地域で自立して生活できるよう、支援をいたしているところでもあります。

 議員ご指摘のちょっとした困り事相談につきましては、現在、社会福祉協議会で心配事相談が実施されておりまして、また高齢・障がい生活支援センターも、総合相談窓口としてさまざまな相談に応じているところでもあります。その中で、少数でございますが、高齢・障がい生活支援センターに電話で買い物や食事の配達などについてお問い合わせをいただくことがありまして、それぞれサービス提供事業所を紹介させていただいているところでもあります。

 次に、ちょっとした相談に対応する体制づくりについてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、ひとり暮らしとなっても地域で生活できるためには、ちょっとした困り事が解決できる体制づくりは重要であると考えているところであります。

 そこで、今最も求められておりますのは、地域の支え合いの再生ではないかと考えているところであります。本市におきましても、ボランティアやNPO法人などの活動が活発化し、福祉を通じて新たなコミュニティーの形成も盛んになっているところであります。平成16年度には、地域福祉計画が策定されまして、地域福祉推進の主体であります住民等の参加を得て、地域で支援が必要な方々の生活上の解決すべき課題とそれに対応します必要なサービスを明らかにしたところであります。

 さらに、地域福祉の担い手を地域住民として位置づけまして、地域住民主体の地域づくりの方向性が示されたところでもあります。その中で、地域福祉の大きな力として期待されるのが、団塊の世代の方々が退職され地域に帰ってこられることでもあります。既に本市では、団塊の世代の地域デビューと銘打ちまして、地域での仲間づくりと地域での活動支援を平成13年度から取り組んできたところでもあります。現在、これらの方々は、それぞれにグループを結成をされまして、環境やまちづくりにボランティアとして活躍いただいておりまして、今後、地域福祉の推進にも大きな役割を果たしていただけるものと期待しているところでもあります。

 したがいまして、団塊の世代を初めとします地域住民の一人一人が地域福祉の担い手として支え合いの仕組みづくりを構築させていただきたいと考えているところでもございます。

 次に、女性と防災についてのご質問にご回答申し上げたいと存じます。

 議員ご指摘のとおり、平成18年の9月議会におきまして、友清議員のご質問のうち、災害時要援護者と言われる高齢者、障害者、子ども、妊婦等への災害時の避難誘導と正しい情報提供の対応策につきましてご回答を申し上げてきたところであります。特に、阪神・淡路大震災の教訓から、高い確率で地震発生の予測がされます琵琶湖西岸断層帯地震の被害想定は、現在、着手しております近江八幡市地域防災計画策定委員会等でご議論いただいているところでもあります。

 議員がお尋ねの女性と防災復興の視点から災害を検討いたしますと、被災女性や支援に動いた女性たちのメッセージでは、日常生活の中で女性の人権を守り、さらに男女共同参画の推進の意識づけが課題であると、実は聞き及んでいるところでもあります。このことから、今回の地域防災計画策定委員の中からも、地域福祉計画との連携や要援護者支援計画と歩調を合わせた中で、災害時の女性のハード、ソフト対策等、災害と女性の役割を重視したご意見をいただき、検討してまいりたいと考えているところでもございます。

 今回の地域防災計画策定委員会並びに検討委員会あるいはプロジェクト委員会、また各種団体や関係機関の中にも、多くの女性関係者のご意見もいただいているところでありまして、災害に強いまちづくりを目指す思いは同じであり、今後におきましても、この委員会だけでなく、防災関係にあらゆる立場でかかわっていただいている方々に、女性の視点で災害の救援と復興計画に取り組んでまいりたいと思っているところでもございます。

 次に、地域防災計画策定委員会の女性参加は、現状では、ご指摘のとおり、47名委員のうち3名のご参加をいただいているところでございます。今後は、防災会議及び市民参加の防災訓練等の実行委員会におきましても、より多くの参画、例えば女性消防団あるいは女性消防署員、あるいはまた女性防火クラブ、女性警察官、NPO、被災経験者等にもお願いをし、男女共同参画基本法の理念をもとに体制づくりに推進してまいる所存でございます。どうぞご理解をいただきたいと存じます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 総務部長中江義一君。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) まず、防犯、交通安全についての中の空き交番、駐在所についてのご質問にお答えいたします。

 交番は、複数の警察官が交代制で警戒活動に当たる施設でございます。一方、駐在所は、原則一人の警察官が勤務場所と同じ施設内に居住しながら、地域住民の安全を守る施設でございます。いずれも、地域の住民の皆様にとりましては、安全・安心の暮らしを守る拠点としての役割を担っていただいております。

 市内には、近江八幡駅前、新町、武佐の3つの交番と桐原、篠原駅前、北里、馬淵の4つの駐在所と、それから長命寺の方ですが水上派出所があります。

 ところで、近江八幡駅前、新町、武佐、桐原、北里の交番、駐在所につきましては、警察官が複数配置されていますが、事件や事故の発生、さらにはパトロールなどの際には、複数で出動されることによりまして、留守状態になることが多々発生いたしております。警察では、こういった警察官の人員不足を補うために、近江八幡駅前と新町の2つの交番につきましては、交番相談員と呼ばれる警察官OBの方がそれぞれ1名ずつ配置され、道案内や落とし物、自転車盗難などの対応に当たっておられます。

 近年は全国的に刑法犯の発生が急増し、また凶悪化の傾向が見られますことから、警察官の採用は増加しているというふうに聞いておりますが、その効果が地域の治安体制に具体的に反映されるまでには至っていないのが実情のようでございます。市といたしましては、市連合自治会などから継続的に要望されております岡山駐在所の復活及び近江八幡駅南口への交番設置につきまして、県に対しまして粘り強く要望活動を続けておりますけれども、今後、このような空き交番、駐在所の状況を打開するために、抜本的に、警察官の増員について、重ねて県の方にも要望を行ってまいりたいと考えております。

 一方、本市は、ご承知のとおり、平成12年10月から施行しております安全で安心なまちづくり条例に基づいて、警察活動を中心とした防犯対策が限界に達しているということを念頭に置きまして、自分の町の安全はみずからが守ると、こういった市民一人一人の防犯意識の向上を基本理念としまして、市民の皆様と関係機関との相互連携の強化、自主防犯活動の取り組みの支援を中心に進め、その一環として、一昨年12月に、自主防犯活動団体の拠点として、近江八幡駅南口の空き店舗を利用して駅南防犯ステーション「マモーリくん」を開設し、現在、平成防犯見廻り隊の方々や放置自転車対応のシルバー人材センター会員の皆様方により、ほぼ常時活用されております。今後、さらに、各地域での自主防犯の取り組みの輪が広がるための支援並びに警察を初め関係機関との連携の強化に努めながら、より一層安全・安心のまちづくりの推進に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、青色回転灯を活用した自主防犯パトロールについてお答えいたします。

 青色回転灯は、不審者への心理的な犯罪抑止効果があることを初め、青い光が遠くからでもよく見え、地域住民への防犯意識の向上にも効果があると言われ、2004年12月1日からの基準緩和と相まって、全国的に青色回転灯を装備した住民パトカーが広まりを見せております。現在、本市における青色回転灯の活用につきましては、中学校、幼稚園、保育所、放課後児童クラブを対象にした委託警備業者による巡回パトロール車両に装着されておりまして、学校や園の間を移動する際にこの青色回転灯を点灯していただいており、住民パトカーとしての一定の役割を果たしていただいております。

 また、街頭犯罪が多発しております近江八幡駅南口にあります駅南防犯ステーション「マモーリくん」入り口前の天井にも青色回転灯を設置し、平成防犯見廻り隊などが活動をされる際には、点灯をしていただき、南口広場の利用者に対し、安全・安心を喚起する役割を果たしております。今のところ、市内の自主防犯団体で青色回転灯を活用されておりますパトロールはございませんけれども、今後学区安全・安心まちづくり協議会などを通じ、折に触れ、その効果や以前に比べれば簡略化した申請手続の方法などについて紹介させていただきまして、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) 池上議員のご質問の自殺防止対策に係ります教育啓発についての取り組みについてご回答申し上げます。

 さまざまな事情により、みずから命を絶たなければならない状態に陥り自殺された方は、平成17年には全国で3万2,552人となっております。その原因、動機は、遺書のある方が1万360人で、その内訳は健康問題が4,145人、経済、生活問題が3,255人、家庭問題が1,011人、勤務の問題が654人等となっております。また、遺書がない方が2万2,192人おられ、総数での原因、動機につきましては不明となっております。また、60歳以上の方が1万894人おられまして、総数の33.5%となっているところでございます。

 議員ご指摘のように、自殺と健康、自殺とうつとの関係は深いものがございます。このため、うつ病の早期発見やその対応が自殺の防止に有効なものであるとの観点から、市民に対する健康教育や啓発の実施に努めているところでございます。その一つに、毎年市民を対象にした心の健康づくり講座を実施しております。昨年度は、3回実施し、そのうちの1回は「ストレスとうつ病」をテーマにしたもので、85人のご参加をいただきました。また、三師会(医師会、歯科医師会、薬剤師会)の連絡協議会主催の「笑いと心の健康」と題してうつ病の理解と笑いの効能についての講演会を開催し、110名の参加者がございました。今年度も、中高年のストレス対策として心の健康づくり講座を企画しているところでございます。

 また、自殺の防止につきましては、県はもとより、さまざまな機関との連携が重要であり、昨年10月には東近江地域振興局が「思春期のうつ」と題して研修会を文化会館で開催され、市といたしましても、関係機関へのPRに努め、健康推進員さんや民生委員さん、児童委員さんの皆さんにもご参加をいただいてきたところでございます。

 また、昨年11月に開催いたしました健康フェスティバルでは、東近江保健所コーナーでうつ病の早期発見チェックやパネル展示、相談の紹介等を実施していただきました。

 今後も、こうした啓発や教育に努め、また市広報を通して広く市民に啓発いたしますとともに、関係機関との連携を深めながら、自殺防止に向けた取り組み、また情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者のうつ病に対する相談支援体制についてのお尋ねにお答えいたします。

 高齢期では、身体、環境等の変化のために、うつ症状に陥りやすくなります。しかし、うつ症状を年のせいにして病気と気づかないことで、早期対応や早期治療につながりにくいこともございます。うつ病に苦しんでいる高齢者は少なくないと考えていますが、高齢者本人が他人に相談することが少ないことも指摘されているところでございます。

 こうした状況の中、本市では、基本健診を通してうつ症状にある高齢者を早期に発見し、訪問活動を通じて個人の課題に応じた積極的な相談支援を行っております。さらに、専門的なかかわりの必要な高齢者につきましては、精神保健福祉士等の専門職を配置しております地域生活支援センターと連携し、よりよい適切な支援に努めております。

 また、このほかにも、民生委員さんを初め福祉関係団体等への働きかけにより、地域における高齢者の状況把握に努め、支援体制の充実を図っているところでございます。

 以上、回答とさせていただきます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部理事浜田千春さん。

             〔健康福祉部理事 浜田千春君 登壇〕



◎健康福祉部理事(浜田千春君) 池上議員の自殺防止、いじめ防止に係るうち、近江八幡市こども条例についてのご質問にお答えいたします。

 近年、子どもたちを取り巻く社会環境は日々さまざまに変化しており、親の子育て不安や負担感が増大している状況や児童虐待を初め子どもが犠牲となる犯罪に巻き込まれる状況が起こっております。このような中で、子どもの命、人権が大切にされ、子どもを安心して育てることができる環境づくりは、学校、行政、地域、家庭などが一体となって取り組み、お互いが支え合うことが求められています。そのためには、議員ご質問のこども条例の取り組みも重要ではないかと考えるところでございます。

 現在のところ、この条例の制定についての取り組みはしておりませんが、平成18年4月に施行されました滋賀県子ども条例のもと、この条例にうたわれている育ち、育てる環境づくりをするための施策推進や基本理念の一つである子どもにとって最善の利益が考慮されることの視点を主眼に置きながら、施策の取り組みを展開していきたいと考えております。

 次に、妊婦健診費用のことについてお答えいたします。

 近江八幡市では、少子化対策の一つとして、妊娠中の方の健康保持増進を目的に、妊婦一般健康診査を医療機関に委託して実施しております。妊婦一般健康診査の回数については、平成10年2月27日付の県通知、医療機関に委託して行う妊婦健康診査の実施について、1人につき2回以内となっており、当市におきましても、2回分を無料で受診していただけるよう公費負担をしておりますので、ご理解をお願いいたします。

 また、健診以外の妊娠中の方への健康管理としまして、妊婦健康相談、訪問指導、両親学級、いわゆる妊婦教室ですけれども、これらの事業を実施しております。これらの事業の案内につきましては、母子健康手帳交付時に案内のパンフレットを配付し、啓発に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 建設部理事田中茂男君。

             〔建設部理事 田中茂男君 登壇〕



◎建設部理事(田中茂男君) 池上議員の交通安全順路についてのご質問にご回答申し上げたいと思います。

 市道黒橋八木線は、およそ20年の歳月をかけ、昨年9月30日にようやく開通させていただくことができました。この完成までの間、議員の皆様初め地権者の皆さん、地元役員の多くの関係者の皆様にご協力いただきまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。

 この道路の開通によりまして、朝夕の時間帯に発生いたしておりました県道東横関線、東横関大房線の交通渋滞はほぼ解消をされたというふうに考えております。また、10月1日に開院いたしました総合医療センターへのアクセス道路としても十分機能していると考えております。

 ご指摘のとおり、この道路の開通によりまして、西中学校方面への交通量は確実に増加をいたしております。実質的な市道としての整備が急務であるというふうに認識をいたしておるところでございます。このことから、今年度と来年度にかけて行っております本市の総合交通体系調査の結果を踏まえまして、今後の整備手法等を検討してまいりたいと考えております。

 ご承知のとおり、西中学校前道路の大部分は農道でございます。このことから、整備等につきましても、西部土地改良区さん、また日野川流域土地改良区さんとの課題も多く残っております。今後も協議が必要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、黒橋八木線の開通に伴います桐原東小学校前市道と市道堀上土田線についてのお答えを申し上げたいと思います。

 市道堀上土田線につきましては、交差点処理の関係から、左折のみとなっており、桐原東小学校前通学線は右折、また左折もできるようになりました。その結果、桐原東小学校通学線が混雑するのではないかと懸念をいたしておりましたけれども、現在のところ極端な増加となっていないのではないかなというふうに感じておるところでもございます。しかしながら、通学路の安全のため、桐原東小学校グラウンドから正門までの間につきまして、現在ある1.5メートルの歩道幅を確保しながら、車両の通行を妨げるような歩車道の分離形態について、学校関係者や地元自治会、八幡警察署と協議しているところでもございます。協議が調い次第、早急に対策を施すよう、現在準備をいたしておりますので、ご協力いただきますようよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 教育長國松嘉仲君。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 池上議員のいじめについてのご質問にお答えいたします。

 まず、いじめの実態についてでありますけれども、さきの井上議員のご質問にもお答えいたしましたように、平成18年11月15日実施されました県の統一調査の時点で、本市では、いじめもしくはいじめが心配される件数が、小学校で8件、中学校で6件ございましたが、いずれも組織的、継続的に対応いたしまして、解消または沈静化しており、引き続き指導をしてまいりたいと考えております。

 次に、このいじめの相談窓口についてでありますけれども、学校では、担任はもとより部活動の顧問や養護教諭、あるいはスクールカウンセラー、オアシス相談員などが子どもたち一人一人の悩み等の相談に応じております。また、学校外の相談窓口につきましては、本市に設置しております教育相談室や近江八幡安土竜王少年センターを初め、県の相談窓口であります子ども・子育て応援センターの「こころんだいやる」などで、電話や個別面接による相談ができることを子どもたちに周知するとともに、悩み事は必ずだれかに伝えるよう指導しております。

 議員ご指摘の県教委が昨年12月24日から24時間体制で実施しております相談窓口「子どもナイトだいやる」につきましては、案内チラシや、あるいは先ほど議員の皆様方のお手元にお届けいたしました「こころんだいやる」カードを幼稚園の保護者及び小・中学校児童・生徒に配付して周知を図ったところであります。

 いずれにいたしましても、いじめは人として絶対に許されない行為であるとの基本的な認識に立ち、日ごろから未然防止と早期発見に努めまして、被害が深刻になる前に対応できるよう、常に意識して組織的にかかわり続けてまいりたいと考えております。

 それから、2点目の近江八幡市こども条例、いじめの防止計画の策定についてのうち、いじめの防止計画についてお答えいたします。

 議員がご指摘のとおり、いじめは教育や大人社会につながっている問題であり、社会全体でとらえることが大切だと思っております。そのためには、子どもが夢を持って健やかに育ち、そして親が子どもを安心して育てることのできる環境を整えていかなければなりません。ご承知のように、昨年の4月1日に、先ほども紹介がありましたが、滋賀県子ども条例が施行されました。そこには、県民として子ども成長や子育てに関心を持ち、地域社会で育ち、育てる環境づくりに協力して取り組むこと、また家庭、つまり保護者にあっては、子育てについて第一義的な責任があるという認識のもとに、深い愛情を持つ中で子どもを健やかに育てなければならないとしております。

 本市といたしましても、この条例の趣旨を十分理解し、子どもが豊かな人格を形成し、社会の自立した担い手としてはぐくむために、家庭、学校、地域、市民、行政がそれぞれの役割と責任を果たしながら、一体となって取り組んでまいりたいと考えております。とりわけ、いじめ防止の計画につきましては、平成16年2月に県教委が策定いたしました生徒指導実践の手引をもとに、各校の実情に応じた指導計画を立てまして、いじめの未然防止やいじめのない集団づくりに取り組んでいるところでありますけれども、今後はご指摘のような防止計画を含めたいじめ防止のための実践プログラムを作成することも視野に、いじめの未然防止、早期発見に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 回答漏れはありませんか。

 質問はありませんか。

 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) いじめについてですが、自殺の原因がいじめなのかそうでないのかとの話がよく話題になりますが、自殺が起こってから原因究明するのではなく、もっともっといじめそのものをなくす努力、自殺をしてはいけないことを子どもたちに教えていくことが大事であります。子どもや大人を含め、いじめは、いじめた側が100%悪いとの認識をすべきであり、加害者にも、いじめをすることが悲しいことであり、社会に出ていじめられる側になる可能性があることを教えていかなければなりません。

 近江八幡市がそうであるということではなく、一般論として、いじめがあることを認めることは、教育者、教育委員会にとってあってはならないことのような考え方があるように思われますが、そうした中にいじめが見えてこない状況が起こってくると考えます。報道等で、校長が、いじめがあったとは聞いていないという言葉を何度も耳にいたしましたが、正確には見つけることができなかったことになります。

 いじめと真剣にかかわる先生に対して、頑張ってくださってる先生がつぶされないよう、教員に対してのサポート体制はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 教育長國松嘉仲君。



◎教育長(國松嘉仲君) 現場の教員のいじめの発見に努めるための、あるいはいじめが起こった場合のサポートの体制についてでありますが、ご承知のように、いじめは、せんだっても井上議員のご質問の中で申し上げましたけども、文科省が一つのいじめの定義をしてるわけですね。その定義というのは、自分より弱い者に対して一方的に、しかも2つ目に身体的、心理的な攻撃を継続的に加えて、そして相手が深刻な苦痛を感じているという、その3つの条件を示して、具体的な種類としてその他を含めて9つの、例えば暴力を振るう、あるいはたかる、言葉によるおどしをするとか、いろんなそういう種類を例示してるわけですが、学校の現場はその国が示したそういう定義に、条件に従って、該当するかしないかという、そういう判断を今までしてまいりました。

 ところが、せんだって、3日ほど前ですか、読売新聞の方の報道がありましたけれども、このいじめの定義については、今の内閣に設置されました教育再生会議ですね、そちらの方で見直そうというようなところに今いきつつあるということでありますが、いずれにいたしましても、学校の現場におけるいじめの実態というのは、議員ご指摘のように非常に見えにくいんですよね。学校の現場がいじめを隠してるとかというようなことは絶対あってはなりませんし、少なくとも近江八幡市の学校現場において、いじめを隠してるというような、そういう状況は私はないというふうに確信しております。ただ、そういういじめが起きたときの教師と教師の関係あるいは教師と管理職の関係の中に、ややもすれば、いじめの原因を結果としてどういうふうに分析するかということのその行き違いみたいなものが過去にはあったかもしれません。ただ、教員のそういういじめに対応するための力量あるいは困っている教員に対するサポートについては、今もそうですけれども、十分我々教育委員会とも連携をとりながら、そういうような状況に陥らないように、一人一人の教員のサポートができるようにしております。

 また、実践プログラム、先ほど申し上げましたけれども、ああいうようなものをさらに整備しながら、一人一人の教員が十分判断ができる、そういう体制づくりも整えてまいりたいと思っております。



○議長(大橋正光君) 質問ありませんか。

 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 不登校児童の面倒を見る大学生がいてくださって、スクーリングケアサポート事業というのがありますけれども、近江八幡市における状況はどういう状況でしょうか。



○議長(大橋正光君) 教育長國松嘉仲君。



◎教育長(國松嘉仲君) このスクーリングケアサポーターという制度は県の補助事業でございまして、ちょうど3年前の平成16年からスタートしました。その前は、ご承知だと思いますけれども、メンタルフレンド制度というのが平成13年度から2年間実施されて、現在は、今ご指摘のスクーリングケアサポーター制度に移行してるわけなんですが、これはまさにご指摘のように、不登校の子どもを対象にした、そういう事業でございまして、子どもたちが心のエネルギーを高めて、あるいは自信を回復するために、子どもたちと年齢が非常に近い大学生をスクーリングケアサポーターとして採用しているわけですが、本市においても、平成16年度から、市内10校のうち沖島小学校と島小学校を除く8校で既にスクーリングケアサポーターを導入して実施しております。



○議長(大橋正光君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) いじめは、子どもたちのためにどうするかということが一番大事であります。そこからの発想が必要であります。いじめられている本人に声を発しなさいといっても、声を出すこともできないと思います。子どもたちはいじめを目撃しても手を差し伸べられず、また告げ口をしたというのを恐れて、見て見ぬふりをします。傍観者でない状況、告げ口が怖いとされる状況をつくらないために、クラスがみんなで声を出せるよう、そうしたいじめに対する話し合いをふだんにすべきでありますが、そうした話し合いの時間は定期的に持たれているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大橋正光君) 教育長國松嘉仲君。



◎教育長(國松嘉仲君) お答えをいたします。

 いじめの早期発見あるいは早期対応という部分では、今おっしゃったような個別の面接でありますとか、あるいは個別相談、そういったものは適宜実施しているわけでありますが、それだけではなかなかいじめの防止につながらないというようなこともありますので、せんだって井上議員のご質問のときにもお答えいたしましたけれども、定期的な個別面接とか、あるいは質問紙によるそういう調査方法も含めまして、今後さらに対応してまいる所存であります。



○議長(大橋正光君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 問題が起こったとき、学校と家庭が対立関係になることが問題であると考えます。どちらかというと、いじめられている子どもが不登校になったりした場合、不登校の子どもさんには目が向けられて、その子を学校に来させることへの努力はされますが、いじめの解決にはなっておりません。いじめは登下校のときや教師の見えないところで行われることが多いと思われますが、日本教育新聞によりますと、高知県においていじめ防止点検票を開発されました。点検票は、心のサインを見逃さない点検票と題し、管理職用と教師用とに分け、学校の指導体制や児童・生徒一人一人の実態30項目で構成するもので、点検することにより何が欠けていたのか気づいていないことに気づくことが大切であると言われております。

 先ほどの答弁でも、東京江戸川区や全国の先進地の計画を参考にしながら、防止計画を含めたマニュアルに取り組んでいくということですので、よろしくお願いいたします。

 それから、西九州大学名誉教授で医学博士であり臨床心理士の春口徳雄氏は、いじめ、自殺を防ぐためにロールレタリングの導入を勧められています。いじめが、今までは顕在化していたものが、最近では、グループ化、潜在化している。その対策として長期にわたる個別指導と学級、集団づくりが必要であり、学級内でのロールレタリングを実施することを勧められております。

 ロールレタリングとは、日本語で役割交換書簡法と訳されます。その方法は、まず自身の思考、感情を手紙で訴えることから始め、数日置いて、今度は手紙を受け取った相手の立場になってみずから返信する。一人二役を演じる往復書簡を行うのです。この手紙は実際には読まれないので、何でも告白できる往復書簡を重ねることにつれ、実際の現実へと向かうその過程で、自分自身の問題に気づくのだそうです。方法としては、クラス全員に毎週1回ホームルームなどの時間に教室で実施し、クラス全員がいじめられる被害者の立場に立って、いじめの加害者に手紙で訴える。経験のない人も疑似体験を想像して書く。次に、全員が逆の立場でする。そうした方法が効果があると言われております。

 あわせて、こうしたロールレタリングも検討していただきたいと思います。要望とさせていただきます。

 次に、高齢者のちょっとお困り事相談についてですが、団塊の世代を初めとする地域住民の一人一人が地域住民の担い手として支え合う仕組みづくりを構築させていきたいということでございますが、東京都千代田区において、平成16年度から24時間体制で、ちょっとお困り事相談が実施をされております。活動協力員を区民の中から募集をし、登録をして、活動費1回につき幾らと料金が定められて、有償ボランティアとなっております。また、日常の困り事で専門性を必要とするものは事前に登録された事業者を紹介するため、協力いただける事業者についても登録依頼しています。また、新宿区においても実施されております。現在、試行的に行われており、この4月から有料とされるそうです。

 今、いろいろなボランティア団体の方が頑張っていただいておりますが、無償のボランティアがほとんどであります。中には有償であった方がいい場合もあります。こうした他行政の取り組みも参考にしながら、近江八幡市におきましても、お困り事相談を実施し、高齢者、障害者、市民の皆様が安心して暮らせる取り組みをお願いいたします。

 次に、八木線の西中学校に向けての道路についてですが、今の現状の中で安全対策に取り組まれていることはどのようなことでしょうか。直線道路のため、走行している車はスピードが出ています。中学生の自転車や歩行者に気がついたときには事故になる可能性があります。土地改良や日野川流域土地改良区との課題も残っているということは理解できますが、事故が起こってからでは遅過ぎます。今、何が必要か、もう少し回答をお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 建設部理事田中茂男君。



◎建設部理事(田中茂男君) 池上議員の黒橋八木線の西中学校前の道路について回答申し上げたいと思います。

 西中学校の生徒が多数通行されているという道路でございますけれども、古川町の信号から中学校までの間につきまして、教育委員会との調整により、交差点から学校まででございますけれども、自転車、歩行者の道路を設置をするということで、現在、教育委員会の方で、田んぼの所有者または耕作者に協力を求めていただいておるというところでございます。

 公安委員会協議等は、こうした設計等につきましてはほぼ調っております。先ほど申し上げました地権者等のご協力が得られるというふうな段階になりましたら、入札をし、工事に着工してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 中学校の通学道路についてですが、安全対策のために現在通学路が変更されておりますが、最近では暗くなることも早く、逆に農道とかを通っていきますので、クラブ活動で帰宅するのに危険であるということで、防犯、安全対策としてどのような対策を考えておられますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 教育部長向井美津男君。



◎教育部長(向井美津男君) 子どもたちの通学の安全の確保という観点からは、まず1つは通学路の順路の確定、通学路の指定、それらについての安全上の配慮を加えていくということ、また冬期間については早くから日没近くになるわけですが、基本的には遅くならないように学校から下校するような指導を重ねていくというふうな、そういうふうな観点で指導をしてまいっております。

 また、必要な部分については、安全等の確保とか、そういうふうなものの整備、必要な部署については検討してまいりたいというふうには考えます。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 黒橋八木線の五月町への道路ですけれども、学校関係者、地元自治会からいろんな意見が出てるということですけれども、どういう意見が出ておるんですか。また、そのことに対して、行政はどのように要望に対してお答えをされる予定でしょうか、お伺いいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 建設部理事田中茂男君。



◎建設部理事(田中茂男君) 地元五月町自治会より、桐原東小学校正門からグラウンドの角までの歩道の明示柵を講じてほしいというご要望がございます。また、学校関係者からも同様のご要望をいただいており、道路側溝のふたがけもしてほしいというご要望もいただいております。これらにつきましては、道路幅員が6メートルと十分でない中で、1.5メートルの歩道を区画線により明示しておりますが、この区画線上にポストコーンを立て、歩道を明示するとともに、学校でお困りの歩道帯への駐車防止を図りたいと考えております。

 ただ、道路側溝のふたがけにつきましては、グラウンド側の高さと道路の高さ、また構造上、側溝等の問題から、ふたがけはちょっと難しいんではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) グラウンドから正門までの歩道確保ということですが、私はそれよりもこのカーブになっている部分の方が危険であると考えます。現在のところ、車が極端な増加にはなっておりませんということでしたけれども、現実に走られていたご婦人から、病院側の方から右折で学校前を走っていったときに、カーブになっているところから、ちょうど前へ行ったときに、正面玄関へ出たとき、急に子どもさんが飛び出してきて、事故にはならなかったけれどもびっくりした。もう少しで事故をするところだった。早く何とかしないと大変ですと言われました。また逆に、正門の方から病院側へ抜ける方ですけれども、子どもたちが、放課後や土日、体育館の坂から自転車が走って飛び出してくるときがあり、車とぶつかったりします。現に、事故があり、その現場にいた方からも、車がスピードを出していなかったので大きな事故にはなりませんでしたが、車のスピードがあったり打ちどころが悪ければ大事故にもつながりましたと言われておりました。

 あの曲線に対する対応はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大橋正光君) 建設部理事田中茂男君。



◎建設部理事(田中茂男君) 今の桐原東小学校前のカーブになっておる部分でございますけれども、今日までいろいろなご意見をいただいてまいりました。その中には、直線にしてほしいと、またカーブになっている方が車のスピードが出にくいので安全ではないかというふうな、いろいろご意見をいただいておる中で、私どもの方としては、今現在のところ、あのカーブを直線化にしようというふうな思いは持っておりません。

 ただ、学校の横の道路でもあります。先ほど申し上げましたように、歩行者等の安全策という部分については、十分考えていかなければならないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 直線になった場合、逆にその方が危険であるという意見もあるようですけれども、例えば子どもさんが飛び出してくるという状況、歩行者よりも子どもさんが飛び出してくるということの方が多いと思うんですけれども、子ども飛び出し注意の絵のついた立て看板を何本か立てていただくとか、いろんな方法があると思うんですけれども、そういう最良の検討をしていただきたいと思います。4月には新学期も始まりますし、学校関係者、保護者、地元自治会の納得のできる結論を早急に出していただき、子どもが安心できる安全のための対策をよろしくお願いいたします。

 次に、妊婦健診費用についてですが、これは近江八幡市だけの妊婦が希望しているのではなく、全県下の妊婦の方が希望されております。市独自で回数をふやしていただくか、県に要望していただいて、県で半額を負担していただき、県下の取り組みとしていただけるとすばらしいと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 健康福祉部理事浜田千春さん。



◎健康福祉部理事(浜田千春君) ただいまご質問いただきました件につきまして、今後、公費負担の回数をふやしていくということは、市単独費用ではありますので、国、県等の援助が必要かと考えております。

 つきましては、県への要望ということで、検討していくよう考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 冨士谷市長は、所信表明や答弁の中でも、子どもを産むなら近江八幡でと言われておりますが、その最初のスタートが出産ということになります。福井市においては、第3子から健診費用を全額市の負担とされました。近江八幡市では、第3子ですと約100名ぐらいとお聞きいたしております。お考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 妊婦さんの健診の問題でございますが、これは先ほど答弁をさせていただきましたように、県通知の医療機関に委託して行う妊婦健康診断の実施についてというのが、平成10年2月27日付で来てるわけであります。実は、申しわけないんですが、まだ詳細なことはこの調査をしてないんでわからないんですが、今までの経験からいきますと、通知だけ出して、そして費用負担をしないということは余り考えられないんです。この当時は、いわゆる国の方の補助事業であったんじゃないかなと、こんな気がいたします。これは早急に調査をしますけれども、それが今までずっと国から補助が下がっておって、それは三位一体の改革によりましていわゆる交付税に算入されてる可能性があるわけですね、算入。

 だから、算入されてますと、市独自で別にそれに使わなきゃならない、あるいはその他の一般施策に使ってもいいという、こういうふうな交付税になりますと、そうするとそのお金が今までは妊婦さんの健診用に、それでいわゆる限定されてきてたのが、一般化されたと、算入されて。こういうことであるんじゃないかなというふうに思ってるんですよ。それは、調べますけれども。

 いずれにしましても、財政を見ながら、3子以降のいわゆる出産される人たち、妊婦さんに何らかのことは、これは考えなきゃならないだろうなと思ってるんですけれども、いま少しその検討をさせていただければなと。

 この前、どなたの議員かちょっと忘れましたけれども、質問の中で、福井県あたりは非常に財政が豊かなんです。それはご存じのように原子力発電所を持っておりますから、地元協力金ということで非常にお金がおりてること、事実であります。したがって、福井県の場合は、この子育て支援の施策に大変な全国一の施策を講じてなさる。これは有名な話なんですけれども。

 したがって、それと同じように肩を並べることは難しいにしましても、やっぱり子育て支援策の一環として、あるいは少子化の一環として、3子以降の人たちには、本当は僕は医療費も、あるいは就学前後にかかわらず、義務教育施設に義務教育の間でのかかる費用は無料にすべきだと僕は今はそんな気を持ってるんですが、何せ財源がございませんから。したがって、せめて3子以降の妊婦さんの健診につきましては、第2子までと同じようなことでぜひ検討させていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) よろしくお願いいたします。

 では次に、女性と防災について質問をさせていただきます。

 災害時には、女性に対する暴力や性の被害、レイプ事件等たくさん起こっております。スマトラ沖地震やスリランカ地震においては、そうした被害も公表されておりますが、阪神・淡路大震災ではそうしたことはなかったと発表されております。しかし、現実には著書ウィメンズネット・こうべ発行の「女たちが語る阪神大震災」の中では、女性の泣き寝入りは悔しいとの思いから調査が始まり、たくさんの情報が寄せられています。通勤通学中の20代の女性を解体現場に引きずり込んだり、おふろに入りたい女性を複数でおふろツアーと誘ってワゴン車を用意して計画的な犯行であったり、一つの区だけでも37件あり、全体ではその二、三倍はあるのではないだろうかと言われております。

 今までの実例等を踏まえながら、女性の視点が必要であります。現在、策定されております地域防災計画が、2月第4回の委員会が持たれ、3月にはパブリックコメントにかけられるということですが、そうした女性の視点は入っていますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 総務部理事小泉登喜夫君。



◎総務部理事(小泉登喜夫君) 池上議員にご回答申します。

 今現在の地域防災計画の中には、我々といたしましては、高齢者、また障害者、子どもだけでなしに、先般の阪神・淡路大震災の災害によりますと、女性もやはりそうした災害弱者と言われておると聞いておりますし、また正井先生の著書を読みますと、やはり早朝時に阪神大震災は起きたということで、非常に早朝時の女性の業務とか仕事内容ということで1,000名以上の死者がふえたとも聞いております。

 そうしたことを教訓にしまして、今現在、近江八幡市におきましても、女性の視点でいろんなご意見を聞きたいということで、パブリックコメントだけでなしに、我々が出前講座とか、また日常に防災センターに学習、自治会とか、研修に見えますと、平常時ですとやはり半数以上が女性の方であり、子育てをしながらそうした研修に見えると。こうした方々の中からも、そうしたリーダーなり、またいろんなご意見を聞く、そうした参画できる女性を見出すことによって、防災会議だけでなしにいろんな会議にも参画していただきたいというふうなことで、ご意見をいただくように取り組んでまいりたいと思います。

 もう一つは、自然災害、普通の風水害でございますけど、昨今の状況でいきますと、こうした経験を、ご承知のように、団塊の世代の方が最も重要な立場であろうと思っております。昨今の状況から、こうした中でも、女性のご意見を聞きながらいろんな計画書にも反映していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 女性用品の不足やトイレが男女同じであって夜など怖くてトイレに行けない、着がえや授乳ができないと、女性対応等の状況もあります。女性対応救護センターも必要であると考えますし、またそこで対応する行政やボランティアにも女性が必要であります。12月17日、女性と防災のフォーラムでコーディネーターをされていた評論家の樋口恵子さんが、防災について、オハイオ州のファルコンハイツへ視察に行かれたとき、人口6,000人のところで防災ボランティアが70人いるそうです。急遽災害ボランティアが集まって防災訓練を見せていただいたそうですが、すぐに集まってこられた10名の方は、一番若い年齢の方が12歳の少年、一番の高齢の方が82歳の女性であったそうです。毎月1回訓練をしていて、それぞれが役割分担で、すばらしい連携で防災訓練を見せていただいたそうです。昼間家にいるのは、女性や高齢者が多いわけで、一人一人が命を守るために取り組んでいくことが大事であります。そうした防災計画をお願いいたします。

 地域福祉計画との連携や要援護者支援計画と歩調を合わせて取り組まれているということですが、連携の中で意識改革をしていくことは大変重要であります。また、各自治体に防災組織があり、昨日の答弁の中で、現在は50カ所ぐらいの自治会で、今後全自治会に広げていくということですが、現在の防災組織のある地域の男女のメンバーの割合はどうでしょうか。また、どのくらいの割合で防災訓練を実施をされているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大橋正光君) 総務部理事小泉登喜夫君。



◎総務部理事(小泉登喜夫君) まず、きのうも市長の方から申しましたように、自主防災組織につきましては、現在48でございますが、現実にはそれ以上に、例えば女性防火クラブとか自警団とかというのがその自治会以外に三十数自治会ございます。こうした方々につきましても、県の見解では、今後は自主防災組織の一環の中で含めてはどうかというふうにも聞いております。というのは、資機材も持っておられますので。

 こういうことを聞きますと、約80余りの自治会が近江八幡市には自主防災組織に近い形で存在しておるということでございます。この組織の中には、やはり女性の方々が、日常の訓練につきましては、本市には毎年三十数件の自治会から資機材とかいろいろな要望が出てまいりますので、この地域につきましては、それぞれふだんから日常の訓練なりいろんな点検等をされておると聞いておりますし、この中には当然女性の参画もございますし、また関係機関の訓練では大体土日の平常時にされておられますので、そうした中で練習もされております。

 もう一つは、女性消防隊が本市には13名ございます。これも県下では一つの誇りあることでございますけど、こうした方々とも連携をとりながら、安全に即した体系をいま一層努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(大橋正光君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 近江八幡市に災害が起こった場合、行政も職員もともに被害者となるわけで、災害が起きた瞬間から市の職員が飛んでいけるとは限りません。もちろん全力で対応していただくことは当然ですが、そうしたことも踏まえ、市としても備蓄品を確保していただいておりますが、常に市民の皆様に働きかけながら、せめて3日分ぐらいの水の確保や缶詰やカップめん等の非常食の準備や非常袋の準備の啓発、自家用車に非常食を積んでおくのも、いざというとき役立つのではと考えます。そうした働きかけもお願いをいたします。これは要望といたします。

 県の参画センターが近江八幡市にあるということは、近江八幡市の使命は大きいと思います。いろいろなフォーラムにもたくさん参加できますし、現に17日の近江八幡市の参加者は約132名、男性10名、女性122名だったそうです。参加者の約半数が近江八幡市でした。私は、こうしたフォーラムを近江八幡市としても開催していただき、また県で開催される事業であっても当市の事業としてとらえ、その方が費用もかけず意識啓発ができると考えます。

 近江八幡市としての実施についてはどのようなお考えがございますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 総務部理事小泉登喜夫君。



◎総務部理事(小泉登喜夫君) 県の主催する防災フォーラムにつきましては、一昨日もこの男女共同参画センターの方で防災と企業というフォーラムございまして、本市の職員につきましても二十数名が参画をさせていただきました。また、定期的に、県におきましてはちょうど近江八幡市が県内の真ん中になるということ、今まで大津とか米原が中心だったんですけど、このごろ共同参画センターの方で利用されるということで、今後市民におきましても、この夏場にも周りの金田学区の自治会とか、また各関係自治会、そして自主防災の組織にもお願いしておりますし、この2月にもまた防災講演会を自主防で予定しております。今現在、通知を出させておりまして、本市が100名のご参加をいただきながら、共同参画型で200名ですると。こういったことは日常機会あるごとにまた啓発もいたしますし、皆さんの方もぜひともそれぞれご参加いただきながら、日々の備えにしていただきたい。近江八幡市が安全な町だと、一番住みよい町だということで、今後も啓発してまいりたい、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(大橋正光君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) こうしたフォーラムとか、そういうところに本当に市から呼びかけていただきまして、男性、女性にかかわらず、全員がそういう実情を知っていただき、真の防災の取り組み、また男女共同参画についての取り組みが進みますことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 以上で5番池上知世さんの質問を終わります。

 休憩します。

               午前10時58分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時11分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

 次に、17番井上栄一郎君の発言を許します。

 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) 議長のお許しをいただきましたので、個人質問を行います。創政会の井上でございます。よろしくお願いいたします。

 市長のまちづくりの考え方についてお聞きをしたいと思います。

 日本経済は回復基調が続き、戦後最長のイザナギ景気を超えたと言われています。これは税制や雇用等の規制緩和の恩恵を受けた大企業を中心とした利潤の拡大が原因で、地方の中小企業の現状は大変厳しいものがあります。このことが、勝ち組、負け組の二極化となり、個人的には貧富の格差を助長しています。私たちが生活する環境も大きく変化をしていますが、それが自分の生活に直接影響を与えないと見過ごしてしまい、今の社会に順応してしまうという危険性があると思っております。

 昨年も、大きな事件がたくさんありました。特に、凶悪事件が多く、ささいなことで人の命を奪うという尋常では考えられない事件が起こっています。私が、残念であり、なぜこんな事件が起こるのか。本来、家族として助け合い励まし合って生活をともにする親子が、親を殺し、親が子どもを虐待して死に至らすという悲惨な事件が後を絶ちません。何かが狂っている。法律で罰を強化したり自治体で条例をつくるだけで解決ができない奥深い問題を抱えているように思います。

 しかし、手をこまねいているだけでは何の解決もありません。行政も議員も、市民の負託にこたえ、安心して安全に心豊かに生活ができる地域社会をつくる責務があるからであります。

 市長のマニフェストによりますと、さきの議員からも紹介がありましたように、まちづくりとして6つのキーワードがあります。自然と調和のとれたまちづくり、快適で安らぎのあるまちづくり、心豊かな人と文化をはぐくむまちづくり、健康で優しさあふれるまちづくり、地域を生かした魅力あるまちづくり、そしてまちづくりの推進のためにというふうになっておりまして、各項目には具体的に施策が5項目から8項目にわたってぎっしりと掲げられています。

 マニフェストは市政全般についての政権公約でありますから、多くのことが掲げられていますけれども、私は全般について質問するわけではなく、次の3点について質問をします。

 1、(仮称)近江八幡市協働のまちづくり基本条例素案を作成され、昨年、各学区でタウンミーティングを開催され、市民の意見や提案を集約された上、条例案を今作成中と思いますが、市長におかれましては、開会のあいさつの中でも、課題解決のキーワードは市民の知恵であり、市民の皆さんとの対話の上に立った協働の中で市民の知恵を生かした市政運営に努めてまいりたい、そのように述べておられます。

 恐らく次の3月議会には上程されるものと思いますが、市長の条例に対する基本的な考えをお聞きしたいと思います。

 2番目は、まちづくりにはハードとソフトがあります。学区公民館は教育委員会の管轄下にあり、社会教育法に基づいて市町村に設置され、実生活の教育的課題に向けて、教育、学術、文化に関する各種事業を行う施設となっております。その他自治会とか各種団体が利用もしておりますけれども、主には生涯学習中心に運営されてきたと思っております。しかし、市民のニーズが多様化し、少子・高齢化が進み、地区住民の福祉に対する悩み事相談や子育て支援等、地域のコミュニティーとしての、学区民センターとしての機能強化が私は必要があるというふうにも思っております。

 今後の公民館のあり方についてどのようにお考えになっておられるか、お聞きしたいと思います。

 3番目は、中心市街地、最近特に近江八幡駅を中心にして、駅の南には戸建ての分譲住宅、また駅の北には分譲マンションが建ち、新しい住民が増加をしております。比較的若い世代の方が多く、サラリーマンを例にするならば、会社では働き盛り、家庭では子育て真っ最中という世帯が多いのではないかと思います。また、そのほとんどが核家族である。悩みもなく順調な家庭は問題ありませんけれども、人間は孤独であり、また欲の深いのも人間であります。そして、人間というのは一人では生きられない。そのように私は思っております。

 お互いに助け合い、地域のコミュニティーをつくるには、自治会の組織の立ち上げも重要な一つであろうというふうに思っております。新しい住宅の自治会結成の取り組みと住宅を分譲する業者に対する、自治会に対する指導をどのようにしておられるか、お聞きをいたしまして、私の初問を終わりたいと思います。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。

             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕



◎市長(冨士谷英正君) 井上議員の協働のまちづくり基本条例についてどのように考えているかというふうなご質問について、お答えを申し上げたいと存じます。

 議員ご承知のとおり、平成12年4月に地方分権一括法がスタートしまして、これまでに国の主導で画一的に行われてきましたさまざまな制度や施策について、抜本的な見直しが図られ、地域の特性に合った施策を独自に実施できるようになりましたけれども、地域社会の抱える課題というのは、大変複雑多様化しておりまして、また限られた財源の中で、行政主導によります公共サービスの展開には、これまた限界があることは明白であります。

 したがいまして、これからは市民の知恵を最大限に生かして、市民、議会、行政が、それぞれの責任と役割分担のもと、連携、協力、補完し合いながら、協働によって、住みよい、魅力と活力あるまちづくりを進めていくことが重要であると考えているところであります。

 そして、そのための根本的なルールを定めております、仮称でありますが、協働のまちづくり基本条例の制定は、本市にとりましても重要かつ緊急的な課題であると認識もしているところでございます。

 現在、策定作業が進められております条例素案では、日本国憲法で保障されました地方自治の本旨に基づきまして、市民や市議会、行政の果たすべき役割や責務を定め、住民投票を初めとした市民の英知を生かすための市政参画への手法などを明示し、そして体系化する一方で、学区まちづくり協議会やNPOあるいは地域コミュニティーなど、分権社会を担うこれからの地域の主体のあり方や市としての支援について定めているものであります。

 既に、昨年の7月と12月に17回にわたりまして開催をいたしました各学区公民館でのタウンミーティングなどにおきまして、市民の皆さん方からの意見聴取は終えているところであります。現在、3月議会への上程を目指しまして、条例策定委員会におきまして最終の調整が進められているところでございます。

 次に、今後の学区公民館の活用方法についてのご質問にお答えいたしたいと存じます。

 議員ご指摘のとおり、学区公民館は、市民にとりまして、生涯学習の場の提供という本来の社会教育的な役割をもちろん担うとともに、学区自治連合会を初めとしまして、人権、防災、防犯、子育て、高齢福祉、介護など、さまざまな目的を達成する地域活動の拠点として活用をされておりまして、学区住民にとって、いわばコミュニティーセンター的な役割を実質的に果たしてきていただいたとも理解をしております。

 また、地方分権がさらに進みまして、地域力の高まりとともに、学区住民の自治によりますまちづくりが学区まちづくり協議会などが主体となって進められる中で、公民館はハード、ソフト両面におきます協働のまちづくり拠点として、今後は大いに期待されるものと認識をしているところでもあります。

 したがいまして、現在、庁内におきまして、名称をコミュニティーセンターと改称し、地域に管理運営を委託している栗東市などの例を参考にしながら、地域を包括した地域自治組織であるところの学区まちづくり協議会に管理運営をゆだねることによって、学区市民の自由な発想により、地域の実情に応じた弾力的な運営がなされることに期待をかけ、協議を進めているところでもあります。

 なお、この学区まちづくり協議会につきまして、いわば法的な根拠となりますのは別途協議中であります(仮称)協働のまちづくり基本条例でもあります。市といたしましては、地域におきまして、行政がすべきこと、学区住民にゆだねられること、協働で行うこと、きちっと仕分けをしまして、公民館につきましては、地域コミュニティー活動、まちづくり活動の拠点として、関係機関と協議しながら、発展的な改革を行ってまいりたいとも考えているところでもございます。

 最後に、中心市街地におきます新旧市民の交流のための方策についてのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 従来からの地域コミュニティーのあり方からいいますと、転入した世帯は既存の転入した区域の単位自治会に入会をしていただく中で、自治会内のさまざまなコミュニティー活動を通じて交流を深めていただくか、もしくは一定規模以上の新興団地が形成された場合でありましたならば、新しい自治会組織を設立し、その中で親睦を深められたり、近隣や、また学区内の自治会同士での交流が図られてまいってきたところであります。

 本市といたしましても、自治会への加入もしくは組織化が安全で安心な地域社会を実現するための原点であるという認識の上に立ちまして、自治会への加入促進あるいは自治会創設の促進を図るべく、開発協議の際に、開発業者に対して入居世帯への自治会加入指導を要請をしたり、あるいはまた新興団地での新たな自治会の設立につきましても、近隣自治会や学区自治連合会あるいは公民館とともに協議を行いながら、適切なアドバイスを行っているところでもございます。

 しかし、近年は、住宅開発が促進され、結果として、これまで90%を上回っておりました自治会への加入率も年々低下の一途をたどり、昨年4月時点で80%弱となり、単純に申し上げますと、市内の5世帯に1世帯が自治会未加入世帯ということであります。したがって、新旧の市民交流が滞りつつあるのが現状でございまして、いわば旧来からの地域システムが疲弊してきている感がいたしているところでもあります。

 このような課題を打開していく重要なかぎを握るのは、学区内のすべての市民に開かれた新しい学区自治の主体として位置づけております学区まちづくり協議会であると考えておりまして、協議会に包括されました自治会を初め老人クラブや子ども会などの地縁型組織やNPOなどが、横の連携を図る中で取り組まれる伝統文化の継承や、あるいは地域での課題解決に向けた取り組みを通じて、交流が促進されるものと考えているところでもあります。

 このようなことから、市では、これまで以上に自治会など地域コミュニティーの役割を啓発し、転入世帯や未加入世帯への加入の促進を図るとともに、すべての学区におきまして学区まちづくり協議会の取り組みが進められますよう、住民の皆さんへの周知や取り組みに当たっての支援に向け、力を注いでまいりたいと思っているところでもございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) それでは、質問をしました順番で再問をしたいと思います。

 まず、(仮称)協働のまちづくり基本条例について回答をいただきました。今、市長から回答いただきました。少し細かくなりますので、総務部長から回答いただきたいと思います。

 地方分権がどんどん進んでまいります。行政主導型の公共サービスには限界がありまして、市民、行政、議会の責任と役割分担、また協力、補完し合うと、そして住みよい町をつくっていく、活力のある町をつくる、これから私どもの責任だろうというふうに思っております。

 当局におかれましては、回答にありましたように、昨年の7月と8月、17回にわたって学区公民館でタウンミーティングを開催をされ、市民のご意見を聴取されたと、このようにご回答をいただきました。また、現在、3月議会を目指して、議案作成中ということも回答をいただきました。

 それで、まず第1番として、市民からタウンミーティングでいろんな意見があっただろうというふうに思いますし、当初の素案に対して、特に参考になった意見が幾つもあったというふうに思います。そのような意見をどのように反映されるのか。これが1点ですね。

 それから、今回、非常に市民とかかわりの深いという条例案というふうに思いますので、タウンミーティングも17回、今までのタウンミーティングから比べたら数多く開かれておるというふうにも思っております。

 昨年は、国で教育法ですね、教育法の改正について、多額の費用を使ったとか、またやらせの問題がありまして、国民から大きな批判を受けた、こういうようなことがありました。本市はそんなことは全然ないというふうに思っておりますけれども、民主主義のルールから、やっぱり市民の意見はこれからも聞いていく必要があろうというふうに私は思っております。17回のタウンミーティングを通じまして反省点がもしあるならば、またいい点が、これはよかったなというようなお考えがあれば、ぜひお聞かせをいただきたい、このように思います。



○議長(大橋正光君) 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 再問にお答えいたします。

 タウンミーティングにおきましては、私も幾つかのところで参加させていただきまして、住民の皆様方のご意見をちょうだいいたしましたわけですが、その中で非常に貴重な意見をたくさんいただきました。それにつきましては、それぞれの条文ごとに住民の皆さんの意見をまとめまして、そしてその中で反映できる部分は反映させていただくということで、そういった形の中で修正をさせていただきました。この修正に基づきまして、最終的に、策定委員会で、実は先日最終的にまとめていただいたわけでございますけれども、かなりの部分の中で修正をさせていただいております。

 それつきましては、また議案上程までに議員の皆様方に、また整理できた段階でお配りをさせていただきたいというふうに思っております。その中で特にでございますけれども、例えば住民の皆さんが市政に参画する、そういった手段の一つの中に、住民投票条例というのがございます。そういった部分について、当初素案の中では明記しておりませんでしたんですが、タウンミーティングの中で、いろいろな学区からこの住民投票条例について再考いただきたいというご意見がございました。この部分につきましては、策定委員会でもご議論いただき、また本市の政策会議の中でも議論をさせていただいたところでございますけれども、こういった部分について修正という形で取り入れていくとか、あるいはまちづくり協議会の部分でございますけれども、まちづくり協議会というのをこの条例の中に一項目として設定させていただいているわけですが、このまちづくり協議会というのは、やはり担保がほしいというのが、現実にまちづくり協議会に、勤めておられます役員の皆様方からの率直なご意見でございます。

 そういう意味から、やはり財政的な支援も含めまして、人的な支援あるいはノウハウとか、そういったあらゆる支援をやはりまちづくり協議会の要請があれば行政としてはしていくと。いわゆるまちづくり協議会に対して、補完的な役割を行政が担う、そういった部分も抽象的な表現ではありますけれども、この項目の中に入れさせていただいておりますし、またまちづくり協議会の拠点というのをどこに置くか、そういった部分もきちっと明記すべきであるというようなご意見もいただきましたので、そういった部分も修正の中では入れさせていただいております。

 あと幾つか、貴重なご意見がございまして修正をさせていただいてる部分がございますけれども、それについては、先ほども申しましたように、また皆さん方に、お手元にお配りさせていただきますので、よろしくお願いしたいなと。

 最終的には、これをもう一度パブリックコメントという形でかけさせていただきまして、条例案としてまとめていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 反省点でございますけれども、反省点につきましては、実際、第1回のタウンミーティングでは300名近くの方がご参加いただいたわけでございますけれども、第2回目、12月の開催時におきましては、大体各学区10名か20名ということで、非常に少ない状況でございました。それについては、やはり第1回も含めてでございますけれども、やはりまだ役員さんレベルの段階での参加であったということで、皆様方に十分に周知徹底することができなかったということがございます。

 もう一点は、非常に難しいと。説明につきましても、一応パワーポイントで説明をさせていただいたんですが、条文をそのままずっとパワーポイントで説明するような形でございまして、非常にわかりにくいというふうなご意見をいろんなところでお聞きしました。そういった意味から、小学校5年生でもわかるような、そういう絵のかいた、そういうふうな概要版をぜひつくってもらいたいというご要望がございまして、そういった部分は、反省点としまして今後生かしていきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) 今、総務部長から回答をいただきました。これからもやはり市民の意見を聞くということは大切だろうというふうに思いますので、そういう機会をふやしていただくというふうにお願いをしておきたいと思います。

 条例案につきましては、これはまた上程されたときに議論をさせていただくということで、この件についてはこれまでとさせていただきたいと思います。

 次に、学区公民館の活用の方法ということについても回答をいただきました。

 現在の学区の公民館、本来生涯学習の拠点としての活用のほかに、自治連合会を初め人権とか防犯やとか、福祉、いろんな活動の場に現在ももう利用されてるんだと、こういうふうな回答でもありましたし、事実そのとおりだろうというふうに私は思っております。

 これからどんどんと地方分権が進んでまいりますと、やはり市民の協働というんですか、お互いに連携というんですか、そういうことが非常に大切だろう。そのために、公民館の役割というものがこれからますます重要になってくるというふうに私は思っております。

 そこで、回答にございましたように、今、公民館という名前を改称をして、コミュニティーセンターというふうな名前にしたらどうか、庁内で協議をしているんだ。そしてまた、管理委託はまちづくり協議会にゆだねたい、こういうようなご回答があったと思いますけれども、これはまた住民の意見を聞いてもらわないかんということもあるでしょうけれども、大体何年度ぐらいに考えておられるのか、名前を変えることがですね。それが1点。

 それから、まちづくり協議会ですけれども、現在、近江八幡市は8学区ありまして、お聞きしますと、8学区とも協議会が立ち上がってるというふうに聞いております。その中で、金田学区と岡山学区がかなり活発にご活躍をしていただいてる、このように思っております、公民館をコミュニティーセンターに改称して、地域の皆さんにゆだねたい、そういうふうな背景のある中で、このあとの6学区ですね、それのこれからの活動をどのように育てていくのか、そのことについて、2点目、質問をします。

 それからもう一つは、以前、今余り声が大きくなってないかわかりませんけれども、いわゆる前で言うと各学区の公民館に、例えば住民票とか印鑑証明とか、簡単なものは発行してもらえないかと、こういうような要望もございました。そういうことにつきましては、今検討をされるのか、いやいや、もうそういう必要がないのか、どのようにお考えになっているか、3点について質問をさせていただきます。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 今、井上議員の方からご質問いただきまして、まず公民館の名称変更でコミュニティー、それで今、先ほど回答で申し上げましたように、栗東市がなさってるわけでございまして、いずれにしましても、今おっしゃったようにまちづくり基本条例、上程させていただきまして、そして議員の皆さん方のご意見もちょうだいをして、きちっと成立された後、それは早い時期に、できますならば20年4月、だから1年間は現状のままで、名称は。そして、このまちづくりの条例がそこそこ市民の方にさらに浸透をされた段階で、すなわち20年4月をめどに名称を改称させていただきたいかなと、こんな思いであります。

 もう一つは、このまちづくり協議会、各学区どのように育てるのか。

 これは、いわゆる見方は2つございまして、行政の仕事を我々住民が下請的にやるのかということと、いや、我々が主体的に市政に参画することであって、これが本当の自治でないかなというふうな見方があると思うんです。

 この条例を提案させていただいておりますのは後者の方でございまして、決して下請では何もないわけでございまして、住民の皆さん方と行政、きちっと協働というのは、働く中で、協働という力が働く中で、いい、お互いが住みやすい町をつくっていこうということでございますので、上下関係一切ないと。いわば横の関係であるというそのまちづくりの、まず基本というものを住民の皆さん方にご理解をいただくために、タウンミーティングの中で条例の説明をるるさせてきていただいたというふうに理解をしてる。

 その中で、先ほど部長が答えましたように、住民投票の問題もやっぱり意思表示として必要じゃないかというふうなご意見もいただいたということを聞いているわけでございますので、そのことをきちっともう一度いわゆる広報を通じながら、この趣旨の徹底をして、そしてこの19年で条例が制定できましたならば、いろんな場を活用をしながら、そのことの、もう一度申し上げますが、徹底をさせていただいて、そして自発的に我々の手で我々の町はつくるんやというふうな認識の上に立っていたり、非常に抽象的な言い方で恐縮でございますけれど、この面につきましてどのようにまちづくり協議会を含めて育てるのかというのは、ハードの面ではないと思うんです。だから、精神的な面でございますので、それは鋭意努力をそのような方向でさせていただきたい。かように思っているところであります。

 あと、住民票とか印鑑証明、それちょっと僕もまだ勉強中でございますから、担当の部長の方からお答えをさせます。



○議長(大橋正光君) 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) コミュニティーセンターの位置づけでございますけれども、現時点ではいわゆる支所的な機能でございます住民票のとか、あるいは印鑑証明の発行ということについては考えておりません。

 やはりあくまで住民の皆さんが、市長がおっしゃいましたように、住民の皆さんが地域の課題を主体的に取り組んでいただく、その活動拠点というふうに重きを置いてございまして、行政のいわゆる下請的な機能という部分では位置づけをしておりませんので、ご理解をお願いします。



○議長(大橋正光君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) 今、回答をいただきました。

 以前、公民館の民営化というのが何年か前に議論がありまして、公民館長さんはほとんどが反対やったというような経過もございます。時代は変わっておりまして、今回答いただきましたように慎重にご検討をしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 今度、教育部長にお尋ねをしたいと思いますが、金田の公民館の問題でございますけれども、昨年の9月議会で請願が議会で通りまして、今回初めて請願についての報告をいただいた。その中では、金田小学校の改築問題をまず優先させたいんだと、こういうお話がありまして、それと同時に考えていこうと、このような報告をいただいております。

 金田のまちづくり協議会では、何とか土地だけでも確保してほしい、こういう要望が非常にきついということも事実でございまして、今度改修になりますと、どうしても資材を置くとか、プレハブ校舎を運動場に建てますと運動場が狭くなるとか、いろんな問題が出てきます。もう10年ほど前になりますけれども、金田の小学校の体育館が新しく建ちました。その折にも、この資材置き場とかというのが非常に困りまして、今の234号線と、それから校舎の間の土地をお借りして、そこを資材置き場にして、そして体育館を建てた、こういうことがありました。

 それ以降ずっと、小学校のいろんな催し物の駐車場としてお借りしてると。そういう過去の例がございます。そういう同じような懸念が私はあると思いまして、できましたら学区協議会もできるだけ早く用地だけでも確保してほしい、こういう要望が非常にきつうございます。当局も、まちづくり協議会とは協議してこれから進めますと、このように報告をいただいてますので、何とか早期に土地を確保していただきたいと思っておりますけれども、このことにつきまして教育部長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 教育部長向井美津男君。



◎教育部長(向井美津男君) 金田学区におけます公民館の整備ということについては、今、井上議員さんのご質問にありましたように、地域から強いご要望があるということ、議会で請願の採択がされたという経過はもちろん承知しておりまして、その必要性を十分認識しております。

 今、質問の中にも、お話をいただきましたように、金田学区における金田小学校の耐震化に係る整備が最優先課題として現在認識をしております。地域の方々にも、とりあえず金田小学校の整備を優先させたい、金田学区における公民館の整備の必要性ということについては十分承知しているという観点でご理解をいただきたいということで、説明をさせていただいております。

 今後、金田小学校の整備につきましては、さきの質問で回答申し上げてますように、速やかに対応してまいりたい。ただ、金田小学校の対応の方法が最終的にはまだ決まっておりませんし、そういうふうなことの整合性の中でも考えていきたい。いずれにしても、ご要望の実現については真摯に受けとめ、今後、速やかな対応がしていけるように努めてまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) 今、教員部長からご回答をいただきました。

 ひとつ市長とともにご努力をお願いしたいと思います。

 次に、自治会交流について質問をいたします。

 今度、政策監にお尋ねをしたいんでございますけれども、新しい住宅団地が駅前を中心にあちらこちらできております。新しい100戸以上とか50戸以上とか、そういう団地ができますと、やはり今度は集会所というものは、これからの団地のコミュニティーの非常に大切な場所であろうというふうに私は思ってます。

 そういう中で、現在の例をとりますと、今、小舟木のエコ村というのが、もう開発許可がおりました。そして、地区計画、都市計画決定されて、いよいよ始まろうとしております。もう、恐らく造成工事が始まるだろう。そこには371戸の環境共生住宅、こういうのができるということでございますから、立派な一つの団地ができるというふうに思っております。

 そうした中に、図面を見せていただきますと、2,600平米ほどの集会所の用地と、こういうのがございます。そういうふうな土地が確保されておりますと、またそこに集会所が建設されますと、その地域のコミュニティーというんですか、みんなが寄っていろんな話し合いをする、まちづくりの一環となる、このように私は思っているわけであります。

 それで、これは一つの今エコ村の例でありますけれども、ほかの団地ができた、そういうときに、この開発業者に対して集会所用地を確保しなさいよ、これだけの規模の団地だったらこれだけぐらいの集会所を建ててくださいよと、そういう指導ができないのかどうか。また、法的に根拠がつくれるのかどうかについて、政策監にお尋ねをしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 政策監玉本邦雄君。



◎政策監(玉本邦雄君) 開発に伴いますところの地域の公民館の建設等についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 エコ村についての事例の中で、地区計画という話がもうできたというようなことでありますけれども、今つくっている最中でございますので、報告をさせていただきます。

 新たな団地ができますと、今までですと、開発指導要綱の中でその集会所の用地は市に寄贈をしていただいておりました。集会所は、その地域に業者が建てられるなり、また新たにそこに住まれた方が建てられるなりとされているのが現状であります。しかし、あくまでも開発は要綱ということでございまして、少し弱いというのが現実でございます。ですので、都計法が改正されまして、施行令がことしの11月30日までにできまして、政令、そこで新しい都市計画法が施行されますにあわせまして、近江八幡市も、仮称ですけれども、開発基本条例というようなものを考えておるところでございまして、その中に、ある一定規模以上の団地等になりますと必要とするというような文言を入れていきたいと、このようなことを考えております。

 いずれにしましても、条例の素案ができましたら、皆様方にまたお示しをし、また意見をいただきながらよりよいものにつくっていきたい、かように思っているところでございます。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) いろいろ難しい問題があろうかと思いますけれども、よろしくご検討をいただきたいと思います。

 まちづくりに大事なこととして、各自治会にとりましても、集会所を建築したいとか建てかえたいとか、いろんな要望があります。この自治会でも、自治会が125あるんですかね、市内には。おのおの皆集会所をお持ちになってるところが多い。けれども、老朽化しているものもあるし、新しく人口がふえて建てかえたいというのもある、あるわけです。

 今まで集会所を建てるのにはいろいろ補助事業がございました。余り大きな補助事業はございませんでしたけれども、昨年も船木でございましたか、宝くじ関係で1,500万円の補助金がいただけると。集会所を建てようとする地域にとっては1,500万円というと大きな金額でございますから、皆さんからお金を集めたとしても、それは大きな助けになると、そのように私は思っております。

 今までいろんな補助事業がありますけれども、今までは産業経済部関係とか農業関係でもいろいろありましたし、近江八幡市でもそういうことで建ってるところが幾つかあるわけです。

 今、市からそういう、例えば500万円とか600万円とか、そういう補助をしていただくというのは、これはもう今は不可能だろうというふうには思っておりますし、今、いわゆる農政関係でそういう補助事業があるのか、また国はどのような方針に変わってきているのかということについて、お尋ねをしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 産業経済部長北川誠次君。



◎産業経済部長(北川誠次君) 農政関係の公民館等に対する補助金でございますけども、一応土地改良の関係ではハード事業が一応すべて終わったということでございますので、平成22年度までは凍結状態で、現在のところ補助金はございません。22年以降、そういった農村での建物建てる場合は、また新たな計画を立てて、今後また県とか国に協議をしていくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) 今、産業経済部長からご回答いただきましたように、非常に農政も厳しくなっておりますし、箱物というのは後退をするというような現状であると思います。そういう集会所を建てたいということにつきましては、小船木の例のように、できたら国のそういう補助事業を探していただく。市長は非常に得意でございますので、ぜひそういう補助事業を探していただきますように、これはお願いをしておきたい、このように思います。

 最後になりましたけれども、もう私の後に2人の質問者しかおりません。初めての新しい市長の議会でございます。市長の考え方というのが、この議会で明らかになってきた、このように私は思っております。どんどんと地方分権が進んでまいります。市長は、マニフェストにも書かれてますように、1番目は、やはり財政力をつけることだというふうにおっしゃってるように思います。そのためには、自主財源をできるだけ100%に近づけたいということだと思っております。

 それを実現するためにはどうするか。これは、節度ある工場誘致、いわゆる税収をふやすことだと、そのように思っております。その中で、まず総合発展計画を見直す。国土利用計画を見直す。そして、都市計画のマスタープランの見直しもする。19年度には、農業振興地域の見直しをぜひやりたい、このように議会でおっしゃった、そのように思っております。

 また、庁内の機構的にも、市長公室をつくりたい、このようにおっしゃってます。先ほど議員のボックスを見ましたら、市長公室長がもう決まったようでございます。それはいいといたしまして、4月には新しい助役さんを、4月1日からは副市長になるようでありますけれども、副市長にぜひ来ていただく。そのためには、3月に人事案件を提案したい、このようなこともおっしゃっておられました。

 そして、行政に企業感覚を持った効率的な株式会社、そのようなものをつくりたいというふうなお話を聞かせていただいたというふうに思っております。

 行政は、法的根拠がいろいろありますから、その法的な根拠に基づいていろんなことをするということはもちろんでございますけれども、やはり改革をする、改定をする、これも必要なものだと私は思っております。市長は、市民の知恵が生かせる市政を、また今行政主導の時代ではない、市民のいろんなアイデアをいただいて、市政運営をしたいというふうにもおっしゃったというふうにも思っております。

 また、近い将来、県が示しました合併の枠組み、これも私は適切な審議会のご意見だろうというふうには思っております。

 いろんなことが山積をしておりますけれども、これは行政に携わられる職員の皆さん、市長初め、そして議会、市民、これから一生懸命そういうことについて目標に向かって頑張っていくのが、一番近江八幡市を住みよい町にするんじゃないか、このようには私は思っております。どうか市長は市民の先頭に立ってご活躍をしていただくことを念じまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(大橋正光君) 以上で17番井上栄一郎君の質問を終わります。

 休憩します。

               午後0時1分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後0時59分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

 次に、19番山本英夫君の発言を許します。

 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 個人質問いたします。山本です。

 まず、冨士谷市長におかれましては、12月に新市長となられましたこと、おめでとうございます。師走の慌ただしさとともに、年末に12月定例会が開会され、大変お忙しい1カ月間であったことと思います。そうした中で、各地域においても、初寄り新年会が多く行われた松の内が過ぎ、そろそろ八幡学区旧市街地と呼ばれる地域におきましては、各町内に左義長祭り、山車、奉納を告げる竹が立てられ、そこかしこに目立ってくるようになりました。

 市長におかれましては、議員時代には伝統的な祭礼の資料館といいますか、伝承館建設を推進してはどうかとお話しされていたと仄聞いたしておりました。湖国に春を告げると言われる左義長祭りに始まる八幡の春祭り、重立ったものとしては、八幡祭り、篠田の火祭りなどがありますが、市長という目で改めてごらんいただき、八幡のよさ、町衆の心意気を感じる中で、よりよい方向に進んでいただきたいと思うものであります。

 では、これより質問をさせていただきますが、私は今議会5項目の通告をさせいただいております。このうち4項目に関しましては、既に複数の議員の方々が質問をされておられますが、でき得る限り重複を避け、視点の違うところまたはさきの答弁を受けた形で質問をさせていただくよう努力をいたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 では、発言通告に従い、質問をさせていただきます。

 まず、三明川、八幡川の改修についてであります。

 三明川は、この市役所の横を流れ、市街地を縦断しておりますが、整備状況については現状大変危険な状態であるように思います。改修についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 また、景観の上からの取り上げが大きい八幡川、八幡堀についても、災害という視点からは危険箇所であるように思います。特に、下流域、岡山学区においては、護岸が大変お粗末であるとさえ感じるところですが、この改修についてもご答弁をお願いします。

 次に、市民病院跡地についてですが、さきの質問者に対して、市長は、市民病院跡地だけでなく、まちづくりとして一体的に考えたいとのことでありましたが、そういった面で考えますと、官庁街近辺には、移転された法務局、機能の縮小された保健所、閉店間近のダイエーなど、使用目的が現在不明の大きな土地が多々あります。もちろん市の所有地ではありませんが、まちづくりということでは大きなウエートを占めると思われますが、庁内検討委員会においては、これらのことを含め計画を立てようとされるのか、お尋ねいたします。

 次に、預かり保育等の就学前教育の取り組みについてですが、既に3名の方がこのことについて質問をされておられますので、1点だけ、子育て支援を含めた全体の基本構想について質問をさせていただきます。

 さきの質問者も、就学前教育や子育て支援の基本方針についてと質問されておられ、質問趣旨としては同じと思われますが、答弁がそれなりにという感じがしましたので、もう一度お尋ねいたします。

 子どもを産むのであれば、安心・安全な近江八幡でということですが、在宅児、子育て支援について、このことの全体をとらえた基本方針が明確でないと感じられる思いがします。認定こども園、預かり保育、保育園民営化などは、幼稚園や保育園におけるいろいろな取り組みでありますが、すべての子どもたちにとって、大きな就学前の教育としては、比率的な意味においても在宅児や子育て支援についてが重要であろうかと思いますし、その基本方針が見えてこないまま、各所管、各課の施策、取り組みはないと思いますが、このことについて、いま一度ご答弁をお願いいたします。

 次に、いじめ、自殺問題についてですが、これについても既に複数の方が質問されておられますので、1点だけですが、地域を中心とした住民における取り組みも重要であると思いますが、どのような組織、機関があり、現在の活動状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 最後に、駅北側における商業の空洞化についてでありますが、これも本日高齢者支援サービスについて質問があり、商業的な面ではダイエー閉店として冒頭質問があったところです。高齢独居者の多い八幡学区において、日常買い回り品、生鮮食料品などの近くて安心して買い物できる店が少なく、地元資本のスーパー閉店後は、福祉の意味からも大きな問題としてこの議場においても質疑がされてきました。

 もちろん、このことは高齢社会という意味では島学区なども深刻な状況であり、全市域に見られることでありますが、そうした中、さきの質問でありましたように、この市役所から目の前にあるスーパーが閉店となります。辛うじて、八幡学区からは徒歩、自転車で買い物のできる店がなくなり、自動車という交通手段がない高齢者を初め、交通弱者にとって交通体系に不満、不安を感じている市民の皆様は大勢あると思いますし、大きな問題であると考えますが、当市としてはどのような対応をしようとしているのか、お尋ねいたします。

 以上で私の初問を終わります。当局の明快なご回答をよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。

             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕



◎市長(冨士谷英正君) 山本議員の旧市民病院の跡地についてのご質問に回答させていただきたいと存じます。

 議員ご指摘のとおり、官庁街周辺には、移転されました法務局を初め撤退が決定されておりますダイエーなど、使用目的が定まっていないと思われる施設、土地等がございます。これらの有効な土地利用につきましては、旧市民病院の跡地利用とあわせまして、本市のまちづくりにおきまして、今後も重要な課題であると認識をしておるところであります。

 一方で、旧市民病院の跡地につきましては、今日まで、庁内におきまして、民間への売却あるいは公共用地としての活用という大きく二通りについて議論をしてまいったところでございます。

 特に、公共用地としての活用、具体的に申し上げますと、近江八幡警察署の建てかえ用地としての計画があったわけでありますけれども、売買条件あるいは時期等を考え、また市庁舎の耐震問題によります建てかえ、あるいはまた合併等を視野に入れました庁舎移転等を考慮し、官庁街の移転も選択肢の一つとして検討しているところでございます。

 このようなことから、従前は市民病院跡地の売却のみを検討しておりましたけれども、庁内検討委員会におきましては、現在の官庁街周辺一帯の今後のあり方について検討していきたいと考えているところでございます。

 次に、駅北側におけます商業の空洞化によって、日常品を買われる、あるいは生鮮食料品などの、このような買い物に不安を感じておられるひとり暮らしの高齢者などの生活支援について、どのような対応を考えているかというご質問に、商業振興、そして福祉の両面からお答えを申し上げたいと存じます。

 議員ご指摘のとおり、あわ八に続きましてダイエーが閉店されることは、商業振興だけでなく、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯が増加する中で、高齢者福祉の面からも大きな課題であると認識をいたしておるのであります。

 ダイエーにつきましては、さきの議員にも回答させていただきましたが、2月12日をもって撤退されるわけであります。現在、同業種への売却につきまして検討されておりますので、その動向を見守っているところでございます。

 一方、課題の解決策として、商業振興の観点からは、空き店舗対策事業等の有効活用や地元商店街の振興などを図り、高齢者の方々の日常生活に支障を来さないように取り組んでまいりたいと存じております。

 また、高齢者福祉の観点から、現状と今後の支援のあり方についてお答え申し上げたいと存じます。

 最初に、高齢者支援の現状でございますが、65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみで一定基準の低所得者で心身等の障害及び疾病等の理由によりまして調理が困難な方を対象に、配食サービスを実施し、栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、利用者の安否もあわせて確認をしているところであります。

 また、配食サービスと同様に、一定基準以下の低所得のひとり暮らしや高齢者のみの方で、日常生活上の援助が必要な方を対象に、軽度生活支援サービスを実施しています。この内容は、具体的には、ヘルパーを週2回以内、1時間程度派遣しまして、食材の買い物や掃除を提供することで、在宅でのひとり暮らしの高齢者等の自立した生活の継続を支援しているところでございます。

 これらが、今申し上げましたようなことが、現在実施しております高齢者の日常生活支援の主なサービスでもあります。

 さらに、本市におきましては、小規模多機能型居宅介護を初めとしまして、地域密着型サービスを民家改修型事業として推進をしておりまして、特に議員が住んでおみえの八幡学区におきましては既に数カ所が整備されているところであります。

 事業者に対しましては、介護対象者だけでなく、地域の課題を受けとめた取り組みもあわせて行うようお願いをしているところであります。また、地域密着型サービスを展開をしますNPO法人と団塊の世代を中心とします退職男性グループが結びついて、商家の庭園整備など地域貢献事業にも取り組んでいただいているところであります。

 八幡学区にかかわらず、このような新しい地域の担い手を育成し、地域ごとに自立した仕組みづくりも必要と考えているところであります。

 さらに、高齢者が生きがいを持って暮らすためには、外出支援をどのように図っていくかも重要なことであります。つまり、好きな店に出向き、自分で物を選び、好きなものを自分で買う、そのような当たり前の行為を、これを行うために外出支援サービスの充実が求められているところでもあります。市内では、路線バスが運行されておりますけれども、整備されてない地域が多いことや本数が少ないこと、また玄関から玄関というわけにはいきません。そのような機能を持つタクシーは、料金の問題から高齢者が日常的に活用することは困難だと思います。

 そのような現状を受けまして、昨年10月1日に施行された改正道路運送法では、NPO法人等の非営利公益法人が各地域の運輸支局に、すなわち滋賀県陸運局に、市町村が設置する運営協議会の協議を経て運行します福祉目的の有償運送として登録できることになったところであります。これは、交通の過疎地域におきます高齢者や障害者等の移動を制約される方に対する移送サービスとして注目されているところでもございます。

 タクシー事業者との協議など一定の条件をクリアしなければなりませんけれども、当市としましては、介護が必要な高齢者や障害者の外出支援の柱として、福祉有償移送サービス運営協議会の設置について、前向きに取り組んでいく所存であります。

 あわせまして、私のマニフェストでもお約束をいたしております市民バス導入につきましても、検討委員会。すなわちこのサービス運営協議会の中で対応してまいる所存でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。

             〔文化政策部理事 桂田俊夫君 登壇〕



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 山本議員の就学前教育の取り組みに係る子育て支援を含めた全体の基本構想についてのご質問に回答をさせていただきます。

 本市の就学前教育につきましては、昨年度末に近江八幡市の幼稚園、保育所における就学前教育のあり方についての提言を就学前教育検討委員会よりいただき、その提言をもとに、平成18年9月に、平成21年度までの幼保連携施策推進計画を策定しました。

 これは既存施設が有している機能を生かしながら、幼稚園と保育所が柔軟に対応し、就学前の子どもの健全な育成を図るとともに、幼稚園と保育所の効果的な運営が推進できるよう、当面の実施計画として策定をしたものでございます。

 計画では、本市の就学前の子どもを取り巻く背景と課題や施設の現状等を踏まえました上で、幼稚園、保育所の今後の方向として、子どもたちが健やかに育つ環境づくりを一層進めるために、幼稚園と保育所がこれまで以上に連携を深め、地域の実情に合わせて施設の効果的な運営を図り、どの子どもも同じ就学前の子どもとして健やかに育つことを基本方針としているところです。

 しかしながら、幼保連携施策推進計画では、幼稚園、保育所における就学前教育のあり方の考え方は一定示せておりますが、在宅児や子育て支援等、広い意味での就学前教育全体としてのとらえ方は、長期的な展望も含めまして、必ずしも十分ではなく、課題であると認識しております。

 現在、各所管課において実施しております子育て支援など就学前の子どもにかかわります各種の施策につきましては、次世代育成支援行動計画に位置づけをしておりますものの、さきに申し上げました課題と結びつけ、今後、就学前教育全体をとらえた総合的な方向性が示せるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 建設部理事田中茂男君。

             〔建設部理事 田中茂男君 登壇〕



◎建設部理事(田中茂男君) 山本議員の三明川並びに八幡川の改修に関するご質問にご回答申し上げます。

 一級河川三明川の矢板護岸につきましては、昭和30年代後半から40年代にかけて行われました近江八幡駅前土地区画整理事業並びに中央土地区画整理事業とあわせて施工をされたものであります。この護岸は、経年による老朽化が進んでまいり、この矢板の腐食欠損に起因する地盤沈下の発生が見られるようになりました。過日、東近江地域振興局の河川担当者とパトロールを行い、危険箇所を抽出いたしました。この箇所につきましては、早期に対応していただく予定をいたしております。

 また、この三明川は、ご指摘のとおり、市街地の密集地を流下していることから、全面的な改修には、技術的にも難しく、また多額の費用と時間を要するものと考えられます。このことから、今後も引き続き県に対し、事業の緊急性と沿線住民の安全確保のため、早急に改修に向けた要望活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、一級河川八幡川の船木町地先昭和橋より琵琶湖河口まで、約1.6キロメートル区間は、これも昭和30年代後半から40年代にかけまして、県営岡山土地改良事業の中で、当時の一般的な施工方法として軽量鋼矢板護岸として施工されました。この区間につきましても、経年のため老朽化が進んでおり、矢板の転倒や腐食欠損から、土砂の吸い出しが起こるなど、河川及びその管理道路につきまして支障を来しているようになってまいりました。こうした支障箇所につきましては、発見次第、県に連絡し、現地確認の後、応急処置を行っていただいておるところでございます。

 東近江地域振興局河川砂防課の担当では、今年度より河川改修に向けての基本調査としてボーリング調査を予定をいただいております。また、ご指摘のように、下流部の八幡川の矢板につきましては、今日まで早急に改修が必要であるというふうに考えておりますが、護岸の改修に当たりましては、今年度本市で策定中の八幡川修景計画に沿った計画となりますよう、強く県に要望してまいりますので、ご支援のほどよろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 教育部長向井美津男君。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) ご質問のいじめ、自殺問題について、学校以外での取り組みについてお答えをいたします。

 本市には教育関係機関の組織として、問題行動対策連絡調整会議や問題行動(いじめ)対策連絡協議会があります。また、社会教育関係団体の組織として、青少年育成市民会議やPTA連合会があります。

 そこで、教育関係機関であります問題行動(いじめ)対策連絡協議会の取り組みとして、各小・中学校代表者、少年センター担当者、福祉事務所の家庭、児童相談担当者などの方々によるいじめ対策に関する研究や協議を行っております。

 一方、社会教育関係団体であります青少年育成市民会議では、各学区の学区民会議の代表者を初め、市連合自治会や子ども会の代表などにより構成され、青少年の健全育成に取り組んでおります。とりわけ、青少年育成市民大会での講演会や自分の夢や日ごろの思いを訴える場としての中学生の意見発表会などを開催し、子どもたちの健やかな育成に努めております。

 また、PTA連合会では、幼稚園、小学校、中学校のPTA会長等が定期的に会議を行い、いじめ、自殺問題に関する文部科学大臣からのメッセージや日本PTA全国協議会からの緊急アピールなどを受け、市PTA連合会としての独自のアピール文をつくり、全保護者に向けて強く訴えています。

 今後におきましても、継続的な取り組みが必要だと考えておりますので、皆様方のご理解とご支援をお願いを申し上げ、回答とさせていただきます。



○議長(大橋正光君) 回答漏れはありませんか。

 質問はありませんか。

 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) では、発言通告に従い、再問をいたします。

 まず、八幡川についてでありますが、答弁で言われているように、施工は昭和30年代から40年代にかけてであり、軽量鋼矢板で行われているとのことであります。同じ年代に施工され、鋼矢板を使用されている三明川においてさえ、矢板の腐食欠損により地盤沈下が発生している現状の中、軽量鋼矢板護岸である八幡川では、管理道路まで支障を来すのは当然であろうと思います。

 そうした中で、今年度より基本調査というのでは、とても安全性が保たれるとは言いがたいものであります。全体計画についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 建設部理事田中茂男君。



◎建設部理事(田中茂男君) 山本議員の再問にお答えをしたいと思います。

 先ほどご回答させていただきましたように、八幡川の岡山学区地先では、老朽化が激しいことから、管理者であります県に対して、現地確認をお願いし、また補修をいただいておるところでございますけれども、本市といたしましては、全面改修という形で要望をしてまいりました。

 これに対し、県では、改修の必要性は認めていただいておりますけれども、延長が長く、また国などの補助が受けられない県単独事業となるため、非常に厳しい状況であると。当面の間、部分補修で対応していきたいというふうに回答をされておられます。

 本市では、ご承知のとおり、現在、日野川、蛇砂川改修事業を行っていただいております。この2つの河川のように、河川整備計画に基づきまして、改修をし、補助事業の河川として実施していただいております。しかし、八幡川におきましては、事業の実施のレールにまだ乗っていない、まだレールの上を走っていないというような状況でございます。このレールの上を走るといいますか、スタートするには、まず入場券を買う必要がございます。まだそこまでいっていないのではないかなというふうに考えております。

 県では、来年度に改修の範囲や規模、方法、実施時期、予算などを検討していくための基礎調査として、ボーリング調査を行っていただくということでございます。県単独の予算内での改修でありますので、一挙に改修ということが非常に難しい状況ではございます。また、全体計画につきましても、現在本市が策定中であります先ほど申し上げました八幡川の修景計画が生かされ、また地域住民の方々に合意をいただけるような計画となりますよう、できるだけ早期に着手をしていただけるように要望してまいりたいと思います。

 ただ、その間につきましては、パトロールを強化しながら、危険な箇所につきましては県に要望し、その都度、補修等を行っていただくようにしていきたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 土砂の吸い出しによる地盤沈下、護岸の崩れは、観光客も大勢訪れている新町浜においても、北側歩道においては以前から、南側においては今年度実際に起こっているのが現状でありますので、早急な対処をお願いいたしておきます。

 また、修景計画にのっとった形でとのことでありますが、以前における石垣等の改修について、県の職員の方々と現地でお話をさせていただく機会がありましたとき、伝統的建造物群保存地区における改修ということを事前協議において周知徹底されれば、それに沿う改修は可能であるとのことでありましたので、景観に合った改修となりますようよろしくお願いをいたします。

 また、三明川につきましては、答弁では危険性は認識しているが、市街地住宅密集地を流下しているので全面改修は難しいとのことでありますが、市街地密集地であるからこそ危険性は大きく、被害は甚大なものになると思われますので、早期の改修をお願いいたしておきます。

 次に、病院跡地問題についてでありますが、これまでは庁内検討委員会で検討するとのことばかりであり、今市長答弁にありましたように、その一部に八幡警察署の移転も考えるとはお聞きいたしておりましたが、全体構想が全く見えてこなかったのが今までの現状でありました。

 そうした中で、この跡地売却は、さきの質問者も言われておられますように、総合医療センターの資金計画の一部でもあり、緊急の課題ではないかということで、議場においても幾度となく議論されてきた経緯があります。私も、本庁舎を含む官庁街の全体構想、計画が必要であるということには大いに賛成をいたしますが、医療センターの資金計画を考慮いたしますと、慌てずにどっしり構え、医療センターの方は負債とすればいいということでは、利息等を含め、より以上の差異が生じる原因にもなるわけですから、早急なとまでは言わないとしても、タイムリミット的なものをいつごろに置くかは必要と思いますが、このことについてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 山本議員さんの再問にお答えいたしたいと存じますが、病院の跡地問題で、病院の跡地の売却が、病院の資金計画の一部繰り入れられているということは承知をしているところであります。したがって、そんなに3年も4年も延ばすということは毛頭思っておりません。とりあえず、今病院の解体が19年度にされるというふうにお聞きをしておりますので、19年度じゅうには売却できるように、そのときは病院の跡地だけじゃなくして、何度も申し上げておりますけど、この官庁街一帯のまちづくりの構想を明らかにした上で売却をきちっとしていきたい、こんな思いであります。



○議長(大橋正光君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 行政拠点地域であるということは以前より認識をされていたはずでありますし、それを踏まえた上で、病院の跡地利用、売却について心配をし、幾度となくこの議場において議論をしてまいったわけでありますので、医療センター資金計画の上では売却めどとされている19年度を目前とした今、何を今さらという感はぬぐえないというのが実感でありました。

 市民の納得のいく利用計画、まちづくり計画ができますように、また医療センターの資金計画に影響の少ない早期に解決のめどがつきますようにお願いをいたしておきます。

 次に、就学前教育においては、保護者間の交流などから子育て支援をして指導していかなければならない現状があるともお聞きいたしております。ぜひ就学前教育全体をとらえた総合的な方向性、基本的な方針をお示しいただき、それにのっとった施策を行っていただきますよう要望いたしておきます。

 いじめ問題についても、要望ですけれども、さきの答弁において、当市において18年度の11月までの報告件数で、小学校8件、中学校6件と言われておられます。報告件数だけでもであります。陰湿ないじめは、子どもたちを自殺まで追い込む大変な問題でありますので、学校、また各機関が連携をとり、この問題根絶まで取り組みをいただきますようお願いをいたしておきます。

 次に、高齢者の福祉、社会環境という形ですけれども、以前の資料では配食サービスの利用者は驚くほど少なかったと思っております。一定基準以下の低所得者でと言われる配食サービス、軽度生活支援サービスの利用者は、現在何人ほどおいでになり、これからはどのように想定されているのでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。



◎健康福祉部長(西川秀一君) 配食サービス、また軽度生活支援サービスの利用者の状況はということと、また今後の利用者の人数の想定ということについてのご質問でございます。

 配食サービスにつきましては、弁当というその食事そのものは実費でございますが、配食費用といいますか、例えば昼食でございましたら、200円の配達費用の9割でございますが、その180円を市が支援をいたしております。本市では、ひとり暮らしの高齢者が増加する中で、市の支援が必要な方は低所得の方であるという認識で、低所得者対策として実施をいたしております。

 具体的には、配食サービス、また軽度生活支援サービスは、ひとり暮らしの場合は市民税が非課税かつ国民年金が満額未満の方を対象といたしております。利用者は、12月末現在におきまして、配食サービスは11名、軽度生活支援サービスは9名となっております。

 対象外となられる方につきましては、サービスの提供事業者の一覧表をお渡しいたして、本人から直接サービスの利用を申し込んでいただいております。介護サービスを利用される場合は、担当のケアマネジャーなどがサービスの調整に入っていただいており、必要なサービスの提供につなげていただいているところでございます。

 また、今後の見通しでございますが、ひとり暮らしの高齢者はますます増加が予想されますけれども、必要なサービスであるというふうに考えております。低所得者という観点から見ますと、団塊の世代を中心に、今後厚生年金受給者が多数を占めてくるものと推測をいたしております。市が提供するサービスに該当する低所得者は、一定増加するものと思いますが、大幅にはないのではないかなと想定をしているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 配食サービス等は、今年度から始まった事業ではないはずです。まことに少ない利用者であると感じます。実際に困っている方々がサービスを受けやすい取り組みをお願いいたしておきます。

 次に、外出支援サービスについてでありますが、答弁でも言われているように、高齢者が生きがいを持って暮らす、好きな店に出向き、自分で物を選び、好きなものを買う、このことは本当に必要なことであると私も考えますが、そうしたことを踏まえますと、より一層対人販売のスペシャリスト、個人商店の充実、商店街の活性が必要であると思います。高齢者の方々に郷愁のある商店街の散策、買い物は、徘徊性痴呆症の方々にも治療効果があるように仄聞もいたしており、そうした側面からも商店街振興、活性化が必要とされていると思いますが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 産業経済部長北川誠次君。



◎産業経済部長(北川誠次君) 山本議員の再問にお答えいたします。

 商店街は、その成立時より地域経済を担い、伝統や文化を継承し、地域住民の暮らしの広場として、生活の利便や潤い、豊かさを提供してきたところでございます。ところが、町の顔であるその商店街は、今日大型店や新業態小売業などが拡大する中で、全国的に衰退する傾向にあることはご承知のとおりでございます。

 今後は、商店街が失ってきております生活の利便や潤い、豊かさを取り戻せる商店街振興、活性化に向けて、商工会議所、地域商店街の方たちとともに地域と密着した研究を進めていき、商店街活性化のための企画やアイデアを提示し、郷愁のある商店街づくりの振興に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 山本議員さんの再問で、商店街の振興あるいは活性化対策、これは幾度となく言っているわけでありますけれども、やっぱり町が元気づいたら、これは必然的に振興にもなりますし活性化になると思うんです。

 元気づけるためには、人の往来もなければならない。人が住んでもらわなきゃならない。だから、全体を考えないことには、幾ら言っても禅問答しててもこれは始まりませんのでね。だから、何度も申し上げておりますように、まずやっぱり企業を誘致をして人を定着させるということ、そういう人の往来が激しくなる、そういうことやろう。あるいは、観光客が250万人来られておっても、どれだけ商店街の振興に結びついてるかといったら、かなり疑問が残るんじゃないかなと思うんです、皆さん。それはなぜなのかということをきちっと分析をしながら、観光客250万人も見えてるわけでありますから、商店街の振興に寄与できる施策も考えなきゃならない。そのためには、この議会の開会時に申し上げたと思いますけれども、例えば駐車場もどこにある、今はそれこそもったいないぐらいの中心にある。それよりも少し離れたところでもいいから、そこに車をとめていただいて、そこから観光客に歩いてもらう。できますなら、商店街を通り抜けてもらう、こういうことも大事じゃないかな。

 もう一つは、山本議員が冒頭おっしゃいましたように、八幡には本当に財産はたくさんあります。そのうちの一つが左義長祭りだと思ってるんです。あるいは松明祭り、火祭り、そして篠田の花火もあります。そのような、今県の方も補助金を、わずかですけれども、50万円ずついただいておる。この祭りを生かして、例えば以前に左義長のやかたとか、そういった集客施設ですね、それを一つは考えて、そこにやっぱり観光客を呼び込む、それが今言いましたような祭りの三大祭りと言われているよさ、よそにない。言いますと、優位性のあるところをきちっと展示をして、そしてそのような施設をつくり、有効利用をしていく。そのことが、ひいては今おっしゃってるように商店街の振興にもなるだろうし、活性化にもなる。今のままでは、やれやれやれやれ言われたって、行政が補助金を出せば別ですけど、そんな振興策はないわけでございますので、ひとつその大きな視点に立ってのこの施策に取り組まさせていただきたいと思っております。ひとつ、ぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 今年度、国の施策でありますまちづくり三法も、人の定着、町の元気さを目指した政策だと思っております。近江八幡としても、早急に全体のまちづくり構想策定をしていただきまして、取り組んでいただきますようお願いをいたします。

 生活の場の確保のためにも、八幡のまちづくり、町の文化継承のためにも、商店街の活性化は必要であると思っております。補助、援助という形だけではなく、一歩踏み込み、八幡商人の商店街、市街地の活性化にお取り組みいただきますようお願いをいたし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 以上で19番山本英夫君の質問を終わります。

 次に、2番川崎益弘君の発言を許します。

 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 日本共産党の川崎益弘でございます。今日は小正月ということを私どもの方では申します。市民の皆さん、明けましておめでとうございます。ことしも、どうぞよろしくお願い申し上げます。今議会最後の質問者となりましたが、もうしばらくよろしくお願い申し上げます。

 昨年の市長選には、私たち日本共産党は、住みよい近江八幡市をつくる会の皆さんとともに、選挙戦を戦ってきましたが、残念ながら当選には至りませんでした。会として掲げてきました政策に対しても、多くの皆さんからご支援をいただきました。会の政策が実現できますように、今後も頑張っていきたい、このように考えております。

 また、冨士谷市長のマニフェストの中にも、会の掲げてきました政策と相通ずるものもございます。今後、議論を重ねて、よりよい近江八幡市にしていきたい、このように考えております。よろしくお願い申し上げます。

 では、質問に入ります。

 乳幼児医療費助成制度についてでございますが、乳幼児の医療費助成制度は、ゼロ歳から就学前までの児童を対象に、外来1レセプト500円、入院1日1,000円、1カ月1万4,000円を限度に自己負担が必要とされています。また、所得制限が導入されている県制度のみを行っているのが現在の近江八幡市であります。6月議会で質問いたしましたときには、現在の市の厳しい財政事情から、市独自の助成は大変難しい、少子対策事業に取り組んでいることから、近い将来に所得制限対象者に助成を行えるようにしたいと回答されましたが、現在まだ成果は示されていません。

 近隣の市町を見ますと、何かの形で独自の助成を行っています。どの市町を見ましても、財政事情が近江八幡市と同じように厳しいと聞きます。そんな中でも、中学生まで医療費の助成を行うという市があります。このように、福祉医療費助成では県内でワーストワンになるのではないかと思われます。

 子どもを産み育てやすい環境を整え、子育てを応援することが大事ではないのか、少子対策事業として、就学前までの児童の医療費自己負担分を助成する、すなわち就学前までの医療費の完全無料化を実施されたい。この費用を市独自で助成するなら、私たちで試算をしましたところ、約4,000万円ぐらいでできると計算されました。このぐらいの金額でありますと、現在の近江八幡市の財政状況からすると、全く無理な話ではないと思いますが、いかがなものでしょうか。

 今議会開会の市長のあいさつの中で、「私たちの町や国の未来にかかわる子どもの幸せ、安全・安心な暮らしを実現させることこそが、地方自治体として優先して取り組むべき課題であると考えています」と述べておられます。このことからするならば、就学前までの医療費の完全無料化を実施され、福祉医療費助成の充実を願いたいものであります。少子化対策事業ということから考えるなら、ぜひ実現されるべきではないのか、お尋ねをいたします。

 障害者自立支援について、12月4日未明、甲良町であってはならない事件が起こりました。日野町に住む障害のある娘さん2人と父親が車の中で親子心中をしたのです。生活が苦しい、娘の将来が不安、車内にこんな遺書を残して、娘さん2人と父親は重なるようにして他界をしました。新聞報道によりますと、車内に残された遺書から、娘の将来を悲観する言葉が並んでいたということです。2003年に母親が他界してからは、障害のある娘さん2人は、養護学校の寄宿舎から通学し、金曜日の夕方にヘルパーを利用して父親の帰宅を待っていました。また、長期休暇のときには、近隣の児童福祉施設に短期入所していました。この父子3人の生活に、2006年度から障害者自立支援法が覆いかぶさりました。それまでヘルパー利用料は月1,000円程度であったものが、4月からは約6,000円に増加し、短期入所も月1,000円程度だったのが2万円ぐらいにまで膨れ上がりました。出費が痛いと役場の職員に話していたということです。多くの利用料負担を含めた支払いのために、多額の借り入れがあったことも記事に書かれていました。

 障害者自立支援法は、多額の利用料の負担を課せ、障害のある人と家族の生活の見通しを奪っています。今回の日野の心中事件では、みずから家族を巻き込んで命を絶った事件でしたが、似通った事件はことしだけでも全国で18件も起きています。今述べさせていただきましたことは、「出直してよ!障害者自立支援法12.9」、昨年の12月9日に滋賀県集会が行われました。この中からの報告の一部であります。

 福祉優先県と言われた滋賀県にこのような事件が起きました。非常に残念です。障害者自立支援法が施行されて、障害者やその家族にとって大変な事態であります。いつまたこのようなことが起きても不思議でない事態でもあります。二度とこのようなことが起こらないように、何をすべきかであります。

 きょうされんが障害者自立支援法が施行された今の実態を調査され、明らかになったのは、施設の入所者、通所者に、退所者や利用の中止や一時中止をされる方が多くおられること、居宅サービスを受けておられる障害者43人もの方が利用を中止されています。居宅サービスを中止された方は、それにかわるサービスを受けておられません。このようになりますと、家に閉じこもり切りになります。大変な状態であります。

 利用料の滞納も39人、一人の最高滞納額は24万3,600円という実態もあります。また、施設の職員皆さんの昇給停止、手当カット、ボーナスのカット、パート職員の賃金単価切り下げなどであります。また、施設においても、正職員が退職されても、臨時職員で対応せざるを得ないのです。ここまで切り詰めても、施設の収益は大幅な減収となっています。このままだと、施設が存続しないこともあり得ます。このようなことが起こりますと、障害者や家族にとって、また社会的に大変な問題になります。市として、その後の居宅サービス利用者、通所者、入所者、通所施設、入所施設などの現状はどのようになっているのか把握されていますか。実態調査はされてきましたか。お尋ねをいたします。

 障害者福祉計画の作成をされているところでありますが、この障害福祉計画の概要といいますか、中身を具体的にお聞かせください。

 次に、少人数学級について、県制度の35人学級についてですが、具体的に申しますと、すべての小学校ですべての学年に、35人学級が実施できないか、お尋ねをします。19年度も、県の制度で35人学級が実施されますと、1年、2年生と3年生から6年生で1学年選択して、35人学級か少人数指導ができます。この制度にかからないのは、あと6つか8つ学級ではないかと思います。金田小学校や八幡小学校などは、特に児童数の増加が見られることから、流動的でありますが、私は平成18年4月8日現在の資料でお話をさせてもらっていますが、市内の全小学校で10人ぐらいの教師の確保で実現するのではないか、このように思われますが、お尋ねをいたします。

 市長は、マニフェストで、「子どもの問題と安全な暮らしの実現こそが最重要の地域課題として、学校に入ったら不登校、引きこもり、いじめ、校内暴力、学級崩壊と、子どもを取り巻く環境や子どもたちが直面する問題はとても深刻です。親子の問題や子どもの問題は、私たちの町や国の未来にかかわる重要問題です。この問題にこそ、自治体は率先して取り組まなければならないと思います」と書いておられます。このことからするならば、少人数学級の、まず35人以下学級の実現についてお考えをお聞かせください。

 前の6月議会で少人数学級について質問いたしました。教育長より回答をいただきました、その中で公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の基準に関することは、都道府県の教育委員会が定めることで市の教育委員会の権限で行えるものではないと回答されています。そのとおり、県が決めることであることは私も承知しておりますが、教育長はまた次のようにも回答されています。今年度も、市単独で県の方に対して、今年度新たな制度を導入して、2年生あるいは3年生から6年生までの選択的、いわゆる35人学級編制をしたと同じように、さらに県の方で拡大するように、先月要請したところであります。また、蛇足ながら、県内の都市教育委員会13市の教育長が連名で、来年度以降についても35人学級の拡大については努力するように申し入れをしたところでありますと回答されています。

 このことからもすると、教育長も、35人学級が必要だとされていることがよくわかりました。以前にも申しましたように、愛知県犬山市では、市独自のやり方で30人程度の学級を実施されています。県内では旧水口町、当時から35人学級をしておられますし、現在、甲賀市としても35人学級と少人数指導を市独自で実施されています。このようなことを参考にされて、近江八幡市でも35人学級ができないものか、お尋ねをいたします。

 次に、黒橋八木線西線の開通によって、西中学校前が今までよりもかなり多くの交通量となりました。校門から西への信号のところまでが大変危険であります。このごろは、時々先生方も交通指導に立っておられることを見かけます。以前から何回かお尋ねしてきましたが、通学路の設置状況の進捗状況をお尋ねをいたします。

 次に、野村町の外周道路で日野川堤防下道路の進捗状況についてお尋ねします。

 ここは保育園が平成11年4月に開園されています。道路計画があることから、保育園の建設が許可されたとも聞きます。保育園が開園されてから、もう既に8年が過ぎようとしています。道路計画をされてから何年になるのですか。余りにも長い期間になりました。今後の計画を具体的にお聞かせください。

 以上で初問を終わります。最後の質問者になりましたので、答弁が重なる点がございますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。

             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕



◎市長(冨士谷英正君) 川崎議員から何項目かにわたりましてご質問をいただきました。その中で、少人数学級につきましてのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 子どもたちの生活や教育につきましては、私のマニフェストでも述べておりますとおり、子どもの幸せ、安心・安全な暮らしを実現させることこそ、優先して取り組むべき課題であると考えているところであります。

 そこで、ご質問の少人数学級につきましては、子どもたちが確かな学力を身につけ、教育活動を行う教員がよりきめ細かな指導ができる形態であると認識をしているところであります。今年度におきましては、ご承知のとおり、本県では小学校1年、2年生と3年生から6年生までのその1学年、その間、3年生から6年生まで間の1学年及び中学校1年生におきまして、35人学級編制が可能となる措置へと拡大されているところであります。しかし、具体的な各学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、滋賀県教育委員会が定めることとなっているところであります。

 現時点では、市独自の学級編制のための教員配置は無理であると認識をしているところであります。しかしながら、より行き届いた教育のために、市の裁量で多様な教育的課題や市民の要望に対応するための教員を配置することは必要であるとも考えております。教育委員会部局との協議の中で、より充実した教育が行えますよう、今後も予算の範囲ではありますけれども、多くの知恵を出し合い、さまざまな工夫を行いながら、教育環境を整え、充実してまいる所存でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長村田一幸君。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 川崎議員ご質問の乳幼児の医療費助成についてお答えをいたします。

 乳幼児医療制度は、県制度の改正により、平成18年10月から、外来も就学前の児童まで対象が拡大され、一定の成果がありましたことはご承知のとおりでございます。しかし、児童手当特例給付に準じた所得制限が新たに導入をされました。本市は、従来から県の制度を基本に福祉医療制度を運営しておりますので、まずは県の段階で個別市町の財政力に影響されない県下一律の補助制度の改善と確立が必要であると考えております。したがいまして、今後とも県の都市保険年金連絡協議会等を通じて、改善に向け、県当局に要望を行ってまいりたいと考えております。

 なお、現在の本市の厳しい財政状況を勘案いたしますと、市独自での助成は厳しいものがございますが、既にお答えをいたしましたように、本市の少子対策の取り組みの中で、子どもを安心して育てる環境の整備や子育て支援対策等検討を重ねておりますが、今後は、ご承知のように、新市政方針のもと、財政状況等総合的な判断の中、若年層が安心して子育てが行えるような助成制度の検討を重ねてまいりますので、ご理解をお願いいたしまして回答といたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) 川崎議員の障害者自立支援法施行後の利用者や施設の状況についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、利用者負担の導入や報酬の日割り化などの課題に対応するために、平成18年10月分から、滋賀県障害者自立支援緊急特別対策事業、いわゆる緊急プログラムといっておりますが、県と県下26市町村が共同歩調のもと、激変緩和措置として実施することになりました。

 主な内容といたしましては、1つは、利用者の負担軽減等に関する措置として、作業所等の通所施設利用者の負担軽減や、また在宅福祉サービス利用者については、セーフティーネット事業の利用拡大を図るため、より一層の負担軽減を実施することになりました。

 2つ目は、事業者の運営支援等に関する事業といたしまして、報酬が月額から日割り化されたことによる報酬減少や利用者負担増による退所、通所抑制の結果として、事業所の収入減少により、経営危機やサービスの質の低下を招く危険性があるため、激変緩和加算の強化等を実施することになりました。本市といたしましても、9月補正にて対処してきたところでございます。

 さらに、国といたしましては、12月26日の全国主管課長会議において改善策が示されました。利用者や事業者に対する激変緩和措置として、19年度から20年度の2カ年において、利用者負担のさらなる軽減策として、通所施設や在宅サービス利用者の1割負担の上限額を現行の2分の1から4分の1に引き下げられます。また、軽減対象世帯の一部課税世帯まで拡大し、収入や資産要件の拡大を図り、これまで社会福祉法人減免として法人の持ち出しもありました補助事業からすべての事業者を対象にした給付費に改善することで、事業者の負担もあわせて改善されることになる見込みでございます。こちらについては、現在県の説明会を踏まえて負担軽減額など影響度を試算する予定をしているところでありますので、数値につきましてはここでお示しすることはできません。

 また、市内の作業所等における個々の課題につきましては、障害福祉計画等の策定内容との関連もあり、今月にヒアリングを実施して、本市としての現状分析を行いたいと考えております。

 次に、障害福祉計画についてのご質問にお答えをいたします。

 どのような計画かということでございますが、策定に当たりましては、当事者の参画もいただきながら、各分野から総勢20名の方々にご就任をいただき、8月から毎月1回障害福祉計画策定委員会を開催し、またあわせてより多くの事業者や関係者のご意見をお聞きするため、作業部会を開催するなど、計画の策定に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。

 次に、計画の内容についてでございますが、2つの計画を策定することになります。

 まず、障害者計画は、障害者基本法に基づくもので、福祉サービスだけにとどまらず、教育や雇用、文化活動、スポーツ、啓発、社会参加など、生活を支える社会全体の条件整備を中・長期的な視点から策定するものでございます。

 対しまして、障害福祉計画は、障害者自立支援法に基づくものでございまして、障害者の生活を支えるための障害福祉サービス等の整備について、3年間の実施計画として策定いたします。

 障害福祉計画は、国から示されました基本指針と滋賀県が示しました策定ガイドラインに沿って、必要な量の見込みや確保するための方策、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態で実施できる地域生活支援事業の種類と実施に関する事項などを盛り込むことになっております。

 この2つの計画策定に際しましては、身体、知的、精神の各障害者総勢1,000名の方を対象にしたアンケートを実施し、現サービスの認知や利用状況、今後の利用希望等の質問の回答結果を現在、集計分析しているところでございます。また、通所施設等の事業者に対しましても、新体系への移行計画書の提出や協議を行い、必要量の把握に努めております。

 これからの今後の予定といたしましては、今月末には計画案を取りまとめまして、2月に市民の皆様に対してパブリックコメントを実施し、3月策定が完了するよう取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 建設部理事田中茂男君。

             〔建設部理事 田中茂男君 登壇〕



◎建設部理事(田中茂男君) 川崎議員の日野川堤防下道路の進捗に関するご質問にご回答申し上げます。

 この道路は、野村町地先におきまして、延長約500メートル、幅員6メートルの計画でありまして、日野川改修事業におけます地元との約束事項の一つとして、継続事業で取り組みをさせていただいております。

 また、道路計画そのものは日野川改修事業との整合性を図ることも重要であり、時間がかかりましたけれども、県との協議は調った状況でございます。現在は、道路計画に関係する土地の境界確定等に着手をいたしております。しかしながら、整備計画の道路延長も長く、区間の一部に現地と公図が一致しない箇所がございます。地権者等との協議も含め、努力をいたしておるところでもございます。

 今後も引き続き、境界確定等を地元自治会のご協力を得ながら、本年度じゅうに確定作業が完遂できますよう努力をいたしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 教育長國松嘉仲君。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 川崎議員の少人数学級についてのご質問で、補足をさせていただくんですが、先ほど市長の答弁の中にありましたように、教員の定数配置や学級編制は、いわゆる義務標準法ですね、それによって都道府県の教育委員会が定めることになっておりまして、市の教育委員会の権限で行えるものではないということはご承知のとおりであります。

 したがいまして、来年度も県の基準に準じた学級編制を行いますとともに、今年度本市が独自に配置しております市費負担臨時講師の評価を適切に行い、学校の実態に合わせて、来年度も少人数指導や、あるいは児童・生徒支援を目的とする教員を市独自で配置できるように努めたいと思います。

 また、議員が危惧されておられます来年度の学級編制において、1学級35人を超える小学校が幾つあるのかということですが、まだまだ流動的な要素がありますので、なんですが、今のところ4つの小学校、13学級で35人を超える学級が出てくるんではないかと、そういうように予測をしております。そのため、県に対しまして少人数学級の編制が今年度以上に拡大されるように、これまで再三市独自で、あるいはまた都市教育長会議を通じて、県に対して要望をしているところでございます。

 あわせまして、市の実態を踏まえた少人数指導加配教員あるいは児童・生徒支援加配教員、通級指導教室担当の複数配置、さらに目的別の非常勤講師の配置などにつきましても、現在のところ県に強く要望しているところであります。

 また、子どもたちの安心・安全な暮らしや学校生活に関する教育相談の充実につきましても、小学校オアシス相談員を初め、中学校のスクールカウンセラーの配置校の拡大あるいは配置時間数の増加など、県の制度や事業を活用しながら、適切な対応が行われるように努めてまいりたいと思っております。

 以上、回答とさせていただきます。



○議長(大橋正光君) 教育部長向井美津男君。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 西中学校通学路の安全確保についての取り組みの進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、黒橋八木線西線の開通により、八幡西中学校前の道路の交通量はふえつつあり、より安全な通学路にするため、これまで市関係課と協議しながら、通学路安全確保に向け、取り組んでまいりました。既に現地の測量、設計が終了し、関係機関との協議を経て、地権者の理解を得るための話し合いを進めているところであります。

 今後、地権者の了解が得られるよう努力し、できるだけ早い時期に用地買収を進めてまいりたいと考えております。

 なお、現在は、子どもたちの通学の安全を確保するために、一部通学路を迂回させ、対応しているところであります。

 以上、回答とさせていただきます。



○議長(大橋正光君) 回答漏れはありませんか。

 質問はありませんか。

 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) では、再問させていただきます。

 ちょっと順番が変わりますが、よろしくお願い申し上げます。

 障害者自立支援法について、いろいろと調べてあるのかということを質問いたしましたところ、今のところではまだ把握していない、こういうことであります。今、これから福祉計画等の中で、障害者計画等の中でやっていく、こういうことでございます。

 そこでまず、この18年10月分より県の障害者自立支援としての実施されてきました障害者負担の軽減と事業所に補助がされることになりましたが、具体的にどのように、どのぐらいの補助がされているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。



◎健康福祉部長(西川秀一君) 利用者の負担軽減の方法、それからどのような方法でということでのご質問でございますが、利用者負担の軽減につきましては、利用者からの委任により、助成金を受領する受領委任の方式を採用しております。例えば通所施設における具体例といたしましては、低所得者1、2の利用者の場合、定率負担の上限額が7,500円となっております。その2分の1でございます3,750円となります。利用者は、通常利用月の翌月に施設にこの3,750円のみを納めていただくという方法ということになります。

 また、通所施設の激変緩和事業につきましては、市内、現在施設の4施設、また市外では13施設の計17施設が対象となる可能性がございます。実際には、この利用者の通所状況、すなわち施設の収入の落ち込みを確認する上で、助成をしていくことになります。よろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 非常に何かわかりにくい回答でありますが、市内市外合わせて17施設、施設に関連しては減収になったら補助をする、こういうことにとらえたらいいんですね。それともう一つ、個人に対しての軽減策として、2分の1の3,750円とおっしゃいましたが、それは軽減策で最初にそういうようになっていたんじゃなかったんですかね。それで、それ以外の、それ以上の部分を補助されるということではなかったんですか。これは最初の法ができて軽減策として、低所得者はここまで下がりますよというのがあったはずなんですけども、それ以上の補助があるというんではなかったんですか。ちょっとそこだけお願いします。



○議長(大橋正光君) 健康福祉部長西川秀一君。



◎健康福祉部長(西川秀一君) これは利用負担をいただくのが7,500円が上限ということになっておりましたので、それ以上の負担はなかったわけですので、それが大変高額な部分がございまして、先ほど申し上げましたような現象が生じておりますので、その2分の1であります3,750円のみを納めていただくということになるということでございます。



○議長(大橋正光君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 私が勘違いしていたようでございます。結構です。そういうような処置が行われるということでございますが、それからもう一つ、国の激変緩和措置として、19年度より2年間の軽減措置ができるということになったわけです。ということになりますと、現在行われている県と市で行っているこの緊急特別対策事業に変わってしまうのか、その辺はどういうようになるのか、ダブってやられるのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 健康福祉部長西川秀一君。



◎健康福祉部長(西川秀一君) 19年度から始まります国の改善策でございますが、それと県、市の緊急特別対策との関係でございます、ご質問でございますが、国の改善策は大きく3つの枠組みがございます。

 1つは、利用者負担のさらなる軽減ということでございまして、政令改正による19年度と20年度の実施ということになります。2つ目といたしましては、事業者に対する激変緩和措置でございます。それから、3つ目は自立支援法への移行のための緊急的な経過措置の軽減ということになります。

 この2つ目と3つ目につきましては、2月末に成立を目指しております平成18年度の補正予算の成立以降、都道府県に18年度中に基金を設置する目的で交付金が交付されることになっております。市町村は、この3カ年の計画に基づき、平成20年度までに県に対して補助金を申請して、事業を実施することになっています。

 国の改善策のうち、県、市の緊急特別対策と内容が重複するもの、また重複しても国の方が多くカバーするもの、また逆に県、市の方が多くカバーするもの、あるいは県、市のメニューにないものなどがございます。したがいまして、平成18年度は、県、市のメニューで実施をいたしまして、実施することになります。重複している部分は、要綱を廃止し、国より多くカバーしている部分につきましては、要綱を一部改正して平成19年度と20年度に激変緩和等に備えることになります。

 そういうことでございますので、一応18年度につきましては、現行、県が示しております緊急プログラムで実施をいたしまして、19年、20年度につきましては、国に準じて実施していくということでございます。それに基づくものに、先ほど申し上げました必要な要綱等の廃止、見直しは行っていく予定をいたしております。



○議長(大橋正光君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 非常に何かわかりづらい説明なんで、本当に聞いてもらっていても、わからないんだろうと思うんです。私も、それなりに調べてまいりましたけども、本当にわかりづらいこういう説明なんです。もっと簡単に、これ18年度は県と市で当たり前じゃないですか。これ、19年と20年からしか国がやらないんですからね、そうでしょう。そういうふうになるということなんだそうです。

 それで、このように自立支援法が施行されましたが、全国の府県やとか緊急的に補助をしている、措置がされている、こういうこと。それから、国もこれを見て、国独自で補助がされることになりました。このように、補助が、施行された直後から、こういう補助をされなくてはならない、このように、この補助をされるということは大変いいことなんです。法を施行して直後にいろんな角度で、形で補助をしなくてはならない、このような障害者や施設にとって大変な法であるという法律なんです。関係する団体で、「出直してよ!自立支援法」という要請行動を起こしておられます。本当に、このような法律はもう一度やり直すべきであります。今議会に障害者自立支援法に関連した請願書が出ています。私たちも議会として国に要請をしていきたい、このように考えます。また、市当局も国に対して要請されるようにお願いをいたします。

 私は、今議会前に障害者施設や支援センターを訪問してきました。その中で、特に感じたことは、障害者の両親が高齢になられたこと、また障害が重くて家庭内で生活ができない状況にあること、老老介護と言われるように、介護される方が障害者の支援をされていること、また特別な施設が近隣にないんです。そういったことから、適正な生活ができていないこと等の実態も既に当局では把握しておられると思うんです。障害者福祉計画が策定委員会に反映されて、どうか適正な計画がされるように、これはお願いしておきます。ぜひこのことをきちっともうとらまえておられる、私はこのように、原課の方もお話しさせていただいたら聞きました。ぜひ反映されるようによろしくお願いを申し上げます。

 次に移ります。

 野村町の道路計画でありますが、困難公図地域がある、それとまた長い距離に当たるからということでありますが、保育園等がございます。そういった関係上、やはりそこにはたくさんの園児がおられるわけです。緊急避難的な場合に、どういうように対応されるんですか。あの急な坂道をおりてくるんですか。上がるんですか。本当にこのことは現場を何遍も見ておられる皆さんはよくご承知のはずなんです。早急な対策をしてください。ですから、どっちがどうなっているのか、私にはわかりませんが、どちらかから、片っ方からでもこういうのはできないもんなんですか。もう一度お願いをいたします。上からか下からというのか、その辺はできないものなのか、もう一度ご回答お願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 建設部理事田中茂男君。



◎建設部理事(田中茂男君) 今の野村下の道路でございますけれども、保育所さんにつきましては、道路の南側からちょうど中間ぐらいのところにあるんじゃないかなというふうに思います。いずれにいたしましても、保育所さんとの建築をされるときのお話も聞かさせてもいただいておりますけれども、道路計画そのものは先ほど申し上げましたように、日野川の堤防の下を通ります。また、日野川の堤防、今の現在の堤防をカットするような形という部分も出てまいります。それは全体計画、日野川の全体計画から申し上げますと、堤防が2メーター弱下がるというふうなことも聞いておりますので、その計画に合わせた中での道路計画を今させていただいている。

 それに合わせて、用地そのものをまず確定をして、買収させていただかなければならない。また、物件等も買収をさせていただきたいというふうに考えておりまして、南側といいますか、日野川で言いますと上流側から道路をつけていく方が一番ベターではないか。反対側、北側と申しますと、取りつけする予定をいたしております路線が、堤防の管理用堤防でなく、下の生活道路もしくは農道といいますか、に接続する計画になっておりますので、計画としては日野川の上流側から紫雲さんの方に向かっていくというのが妥当じゃないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 私も、上流の方から下がってくるのが一番いいんじゃないかと思うんです。そういったことからするならば、せめてものいけるところからこういう計画ができている、もう策定されているんやったら、そのように早急に進めていただきたい、このようにお願いをしておきます。

 続きまして、乳幼児医療費助成制度についてでございますが、今議会、市長は、「子どもを産み育てるなら近江八幡市で、子育ての環境を整えること、このことが近江八幡市に住んでよかったと思ってもらえることになる。また、よその市町との自治体競争に勝っていかなくてはならない」と、このような発言もされました。そういったことから、少子化対策といいますか、この事業の中での一環として、ぜひこのことをもう一度ご回答願いたい、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 川崎議員の再問にお答えいたしたいと思います。

 子どもを産むなら安心して近江八幡市と、あるいはやっぱり都市間競争で勝つという、これは非常に大事なことであります。

 この乳幼児の医療制度一つ見ましても、これだけが落ち込んでいるから、じゃあ八幡はすべて落ち込んでいるかということでは、僕はならないと思います。例えば医療総合センター、立派な立派な急性期の医療機関を八幡は持ってるわけであります。これ、滋賀県下見ましても、恐らく近江八幡、これだけ見ていただいても優位性があるというふうに思ってるんです。だから、いいところにも目を向けていただきたい。総合的に判断をしていただきたい。しかし、負けているところがあれば、これは追いつき追い越すという、この気持ちは持っておりますので、やっぱり財政的に総合的に見て、そのためにはまずそこに回す財源を確保するという、そのところをぜひご理解をいただきたいと思ってるんです。

 以上。



○議長(大橋正光君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 財政的に大変だからということであります。医療センターは確かに立派です。ほかにももっと何かないかなということを私も考えてるんですけども、やはりそういうように施設は立派ですけども、やはり何というのか、一番ここで生活をされる私たちとして、一番身近な援助をされるところ、例えば申しますならば、医療センターが立派ですけども、医療センターにはそうたんびたんび行くもんではないし、町のお医者さんにかかるわけです。例えば医療の場合はね、子どもさんの医療でも我々の医療でも、そうなんです。そういったことからするならば、やはりこれはそんなに多くな額じゃないんでね、ぜひ次の予算化のときにええ返事が得られるように、これお願いをしておきたいと思うんです。

 それからもう一つ、少人数学級について、先ほどからご答弁をいただきましたが、確かに学級を決め、学級数やとかそういう定数を決めるのは県の制度です。ですが、少人数指導を入れるということは、できるということなんですね。ということで、前々からも申し上げておりますように、愛知県犬山市では、ちゃんと30人程度の学級をつくっておられます。それから、先ほども言いましたように、甲賀市もやはりこれに順じたことを工夫してやっておられるんです。もう一度こういった勉強をされておられるのか、ご存じないのか、ちょっと一遍その辺も含めてお願いをいたします。



○議長(大橋正光君) 教育長國松嘉仲君。



◎教育長(國松嘉仲君) 川崎議員とこの35人学級、少人数指導にかかわる議論は、私の記憶間違ってなければなんですが、一昨年12月に私が就任して以来、毎議会にこの問題を取り上げていただいております。犬山の問題、あるいは甲賀市、あるいは守山市のそういう取り組みについても教えていただいてるわけですが、もちろんその状況というものは、私どもきちっとそれぞれの該当を市の状況については調べさせてもらいました。

 ただ、それぞれ市の独自性といいますか、それぞれ例えば甲賀市の場合であれば、5つの町が合併されましたね。小・中学校は本市の約2.3倍、28校ぐらいあるんじゃないですか。そして、単級あるいは3学級以下の非常に規模の小さい分校も含めて、非常に近江八幡市とは実態の全然違う、そういう状況に置かれている学校が結構あるんですよ。だから、一概に数字だけで水口がこんな立派なことやってるやないか、近江八幡は余り立派やないというふうに断言されますが、そうではなくて、近江八幡市は近江八幡市のやり方、そのやり方というのはこれも前から言ってますけど、大体各学校のよその場合は在籍人数による単独一律配置というような、そういうような方式みたいな感じがするんですよ。本市の場合には、学校の課題や、あるいは規模、そういったものを十分勘案して、少人数指導をやらなきゃならない、そういう学校、あるいは児童・生徒のそういう生徒指導上のそういう課題があるところにはそういうような教員をということで、市独自の配置ももちろんしております。

 ですから、そういう犬山はこんな立派なことをしてる、あれしてるというような、そういう単純比較ではなくて、近江八幡は近江八幡なりに、私は今少人数学級というか、35人学級編制というものがベストであるというふうには私は思ってないんですよ。それは前から言ってるように、40人学級と35人学級の違いはどこにあるのか。それは5人少ないだけの話で、5人少なけりゃ少しはきめの細かいそういう指導は期待できるでしょう。だけど、今、近江八幡の実態考えたら、35人を超える学級ですね、今年度の場合であれば、ちょっと申し上げますと、5つの小学校で14学級あるんですよ、35人を超える学級がね。14学級あるんです、小学校で。その平均、生徒、児童数はどれだけかというと、35.5から40なんですよ。ほとんどが37人とか、あるいは37.5人という、議員言われる35人とどんだけの差があるのか。

 だから、私はそういうような部分で各学級の指導というものをとらえるんではなくて、もっと教員自身のわかる授業、できる授業、そういう教員の資質をもっと上げていく、そういう努力もやっぱりしていかなきゃなりませんしね。だから、そういうことをしていく中で、そういう工夫していく中で、近江八幡は近江八幡の教育というものが自慢できる、そういう状況に今あると。本市の場合、国や、あるいは県の研究指定というものを一つの小学校で3つ持ってるようなところもあります。教員が一生懸命子どもたちのそういう能力、資質を上げるためのそういう努力をしてくれてるんです。そういう面をぜひご理解いただいて、ご支援いただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 市が特別に加配をされている、例えば単級学校に特別な加配をされた。こういうことも聞いておりますし、現場の方からは大変こういう加配があるということを喜んでおられます。そういったことで、私も学校見せてもらって、38人、9人、こういった特別なぎりぎり40人定数ぎりぎりの校舎を、教室を見せてもらうと、本当にいっぱいになっている。こういったことも感じてまいりましたし、そういったことから、ぜひ独自の、市独自で、今も加配されてるんだったらということなんです。それをもう少しでも緩和できるように、教室自体がそういうような事態になっていることも事実なんです。今後も、児童数の増減等で、例えば八幡、金田は大きく変わります。そういうようなこともありますが、ぜひこのことをやっていただけるように、今後お願いをしておきたい、このように考えます。よろしくお願いいたします。

 私の質問はこれで終わります。よろしくお願いします。



○議長(大橋正光君) 以上で2番川崎益弘君の質問を終わります。

 以上で個人質問のすべてが終了しました。

 ここでお諮りします。

 去る1月11日に上程しました請願第7号について、お手元に配付しましたとおり、本日請願書取り下げ願が提出されました。

 この際、請願の取り下げを日程に追加し、議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) ご異議なしと認めます。よって、請願の取り下げを日程に追加し、議題とすることに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△追加日程 請願の取り下げ



○議長(大橋正光君) お諮りします。

 請願第7号障害者自立支援法の利用者負担の軽減等に関する請願書について、請願書取り下げを承認することに異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) ご異議なしと認めます。よって、請願第7号障害者自立支援法の利用者負担の軽減等に関する請願書については、請願書取り下げを承認することに決しました。

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△日程第3 委員会付託



○議長(大橋正光君) 次に、日程第3、委員会付託に入ります。

 それでは、本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり所管の各常任委員会に付託します。来る1月19日の再開日に審査報告が願えますようお願い申し上げます。

 なお、ただいま承認されました請願第7号の取り下げにより、教育厚生常任委員会の議案付託表から請願第7号は削除されましたので、ご了承をお願いいたします。

 各常任委員会は、16日いずれも午前9時30分から、総務常任委員会は第1委員会室で、教育厚生常任委員会は第3、4委員会室で、17日いずれも午前9時30分から、建設病院常任委員会は第1委員会室で、環境経済常任委員会は第3、4委員会室で、それぞれ開議されますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 1月19日は定刻から本会議を再開することにいたします。

 本日はこれをもって散会します。

 ご苦労さまでございました。

               午後2時46分 散会

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 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成19年1月15日



      近江八幡市議会議長

           大 橋 正 光



      署 名 議 員

           池 上 知 世



      署 名 議 員

           小 川 廣 司



      署 名 議 員

           矢 掛   弘