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滋賀県 近江八幡市

平成18年第4回12月定例会 01月12日−03号




平成18年第4回12月定例会 − 01月12日−03号







平成18年第4回12月定例会



         平成18年第4回(12月)近江八幡市議会定例会



                    平成19年1月12日(金) 午前9時30分開議

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1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 代表質問

   第3 個人質問



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 代表質問

   日程第3 個人質問



1. 会議に出席した議員(20名)

   2番  川 崎 益 弘 君        3番  中 村   巧 君

   4番  加 藤 昌 宏 君        5番  池 上 知 世 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        12番  小 林 良 一 君

   13番  高 木 健 三 君        14番  坂 井 千代枝 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   17番  井 上 栄一郎 君        19番  山 本 英 夫 君

   20番  相 馬   学 君        21番  西 居   勉 君

   23番  辻     恪 君        24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(1名)

   22番  大 橋 正 光 君



1. 会議に出席した説明員(21名)



   市長      冨士谷 英 正 君  教育委員会委員長藤 本   晃 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  教育長     國 松 嘉 仲 君

   政策監     玉 本 邦 雄 君  文化政策部長  立 岡 功 次 君

   文化政策部理事 桂 田 俊 夫 君  総務部長    中 江 義 一 君

   総務部理事   小 泉 登喜夫 君  総務部理事   石 橋 利 一 君

   市民環境部長  村 田 一 幸 君  健康福祉部長  西 川 秀 一 君

   健康福祉部理事 浜 田 千 春 君  産業経済部長  北 川 誠 次 君

   建設部理事   田 中 茂 男 君  人権政策室長  立 花 初 美 君

   教育部長    向 井 美津男 君  総合医療センター事業管理者

                              奥     信 君

   総合医療センター事務長        財政課長    山 田 義 和 君

           市 村   登 君

   秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    大 森 喜 三

   事務局次長   木 村 正 善

   副主幹     山 下 彰 人

   副主幹     杉 浦 寿 廣







               午前9時30分 開議



○副議長(塩田善弥君) 皆さんおはようございます。

 本日、22番大橋正光君より欠席の届け出を受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議長が欠席でありますので、地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行います。円滑なる運営につきまして、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○副議長(塩田善弥君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 5番 池上知世さん

 7番 小川廣司君

 8番 矢掛 弘君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 代表質問



○副議長(塩田善弥君) 次に、日程第2、代表質問に入ります。

 なお、本日は個人質問の3番目高木健三君まで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 まず、24番友清尚昭君の発言を許します。

 24番友清尚昭君。

             〔24番 友清尚昭君 登壇〕



◆24番(友清尚昭君) 皆さんおはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表し、代表質問をさせていただきます。

 改めまして、市民の皆様、明けましておめでとうございます。輝かしい新年をご家族おそろいでお迎えいただいたことと思います。市民の皆様にとりまして、本年がより一層輝かしい年となりますよう、心からお祈りを申し上げる次第でございます。

 また、冨士谷市長、市長就任まことにおめでとうございます。ご就任以来、約1カ月が経過をいたしますが、激務の毎日だと思いますが、健康には十分気をつけていただいて、市民のため一層のご奮闘をお願いをしたいと思います。

 さて、今月8日は成人の日。全国で139万人の皆さんが、新成人として大人の仲間入りをいたしました。平成6年の207万人をピークに減少の一途をたどり、ことしの新成人は総人口の1.09%と過去最低水準となりました。この一点からも、日本がますます少子・高齢化していく事実は否めないところでございます。このような時代だからこそ、一人一人の青年が確固たる信念と哲学を持って力強く社会の荒波に挑んでいかなければなりません。当然、周囲も無限の可能性を秘めた新成人を信頼し、温かく励まし、その成長を見守っていかなければなりません。

 哲学者の三木清氏は、幸福を語るということが、既に何か不道徳なことであるかのように感じられるほど今の世の中は不幸に満ちていると嘆いています。新成人には幸福論を大いに語り、希望に胸を膨らませて進んでいただきたいと願っております。

 それでは、発言通告に従って質問をいたします。

 初めに、市長の所信表明からであります。

 冨士谷市長は、12月27日の議会開会日に新市長として取り組むべき思いの一端を所信として述べられていますが、そのうち2点についてお尋ねをいたします。

 1点は、市町村合併についてでございます。

 日常生活圏の拡大と情報化の進展、地方分権の推進、少子・高齢化社会の進行と人口減少社会の到来、財政状況の悪化などから合併が進み、平成11年3月21日には3,232あった自治体が、ことし3月12日には1,807になるとのこと。全国的には平成の大合併が一段落した感がありますが、本市にあっては合併に向けて新たなスタートを切らなければならないと考えております。

 幸い、昨年11月29日、県市町合併推進審議会から滋賀県における自主的な市町の合併の推進に関する答申が知事に出されました。これを受けて、日常生活圏、行政上等の一体性、市町の行財政基盤の強化、まちづくりの方向性などの視点を考慮した構想を策定。本市は、安土町と竜王町の1市2町による合併が望ましいとしています。あわせて、県として新たな支援策も行われるとのこと。前回の合併協議の不調を教訓として、市民の皆様を初め関係町への適切な情報公開とともに積極的な取り組みを期待し、お尋ねをいたします。

 2点は、企業誘致についてでございます。

 市財政の健全化の取り組みとして企業誘致は一つの方法であり、優良企業の誘致は雇用拡大にもつながってまいります。企業の好調さが持続し、景気回復傾向が続く状況下、企業の設備投資や事業の拡大などが見込まれる中で、本市の土壌に合った企業が誘致されればすばらしいことであります。

 しかし、企業誘致については自治体間の競争が激化しているのが実情であります。昨年、富士宮市の県企業局が事業主体となっている北山工業団地内の株式会社松屋フーズを視察いたしました。地元の優遇制度として県から5億円を、市は企業立地促進事業費補助金として2億円を限度としてそれぞれ条件を付して補助金を交付しています。また、企業からは立地条件のよさとして豊富な地下水と高速道路のインターが近いことを上げられておられました。

 企業誘致には、市として立地条件などを加味した用地の確保とともに市独自の優遇制度として助成金制度、融資制度、税制優遇制度などをしっかりと持たなければならないと考えます。今後の具体的な進め方についてお尋ねをいたします。

 次に、市財政状況開示のあり方についてであります。

 昨年、夕張市が破綻し、360億円の赤字を20年間で完済する財政再建計画の骨子を策定し、平成19年度から財政再建団体に移行することになりました。返済額の360億円は、一般、観光事業など4会計分と第三セクターにかかわる市の損失補償などの総額で地方債残高などを加えると実質的には赤字は632億円と報じています。人口1万3,000人の夕張市で、歳入増のため市民税を全国最高水準とするなど9項目にわたって市民負担を求め、年間1億7,100万円の増収を見込むとのこと。その結果、市民税など負担は最高、サービスは最低となっています。

 読売新聞社が昨年10月1日現在で全国市町村に行ったアンケートによると、52市町がこのまま財政再建団体に転落すると回答しているとのことであります。市民からは、近江八幡市は大丈夫なのかとの声も聞こえてまいります。

 今日まで市は地方分権の進展や厳しい財政状況にあることから、財政状況を市民にわかりやすく説明することを目的に、平成10年度分決算からバランスシートを作成し、公表をしております。しかし、本市のバランスシートは普通会計をもとにしたものであり、市全体の事業が含まれたものではありません。バランスシートに計上されていない特別会計があり、土地開発公社などの運営もあります。普通会計の状況が健全であっても、他の会計が大きく落ち込んでいれば決して健全財政ではありません。市の関係する事業のすべてを連結させたバランスシートを作成し、市民に示すことが必要であると考えます。民間企業にあっても、グループ企業の連結決算が求められる時代、本市も民間に倣って連結決算の作成が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、税源移譲についてであります。

 国の三位一体改革から、平成19年分からは所得税を減税し、その減税分を個人住民税にプラスする方法で税源移譲が実施されます。その規模は、3兆円と言われていますが、本市はどの程度の額が見込まれるのでしょうか。また、それに伴う補助金等の減額による影響はどのように見込まれていますか。

 国からの補助金や交付金は、額が確定すれば全額収入として見込むことができますが、住民税となれば現状から考えて収納率100%を見込むことは不可能です。税源移譲は、徴収に費やす労力はふえても満額を期待することはできません。当然、税徴収にあっては一層の対応が必要となります。その対応や対策について。

 もう一点は、県の広報紙や市のホームページなどで住民税と所得税の負担割合が変わることを報じています。給与所得の場合は、この1月から所得税が減額され、住民税はことし6月から所得税減額分が加算され、負担は変わらないと説明をしています。しかし、平成19年度分から定率減税が廃止され、所得税は思ったほど減税されず、住民税は予想以上に増額されることになります。この点の変化をしっかりと説明しないと、前年の税額を基準に考える方々からは大幅な増税としか映らなくなります。大切な税金のこと、市民の皆さんにも定率減税廃止の状況も含めて十分な説明が必要であります。情報提供にはもう少し親切で丁寧であるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、地域活性化対策についてであります。

 景気が回復基調を続けていると言われておりますが、一地方自治体では実感すら感じられないのが実態であります。こうした沈滞している地域経済や地域社会にあって、行政が主体的に事業展開を仕掛けることで地域に元気を取り戻すことが可能となります。

 その一つが、頑張る地方応援プログラムへの挑戦であると考えます。このプログラムは、総務省が地方活性化のため実施するもので、頑張る地方を応援したい。意欲を持ってそれぞれの市町村運営に当たってもらいたいとの思いから、魅力ある地域づくりに向け地場産品のブランド化、定住促進、観光振興、少子化対策など特色を生かした施策に前向きに取り組む自治体に対して地方交付税で支援を行うもので、支援措置の総額は3,000億円で、平成19年度は2,700億円が見込まれているとのこと。また、総務省はホームページに一覧を掲載し、他の自治体と比較できるようにするとも報じています。本市にあっても、独特なアイデアと地域性を生かした積極的な取り組みを期待し、お尋ねをいたします。

 もう一点は、地域ブランドの育成であります。

 昨年4月、地域ブランドの登録を容易にする改正商標法がスタートいたしました。また、地域団体商標制度が設けられ、全国的には知られていない特産品であっても地名プラス商品名での商標が取得しやすくなりました。地域ブランドのねらいは、地域の特産という2つのイメージを結びつけてブランド化することで他地域、他商品との差別化を図り、その地域の活性化につなげるもので、特許庁はことし1月9日現在で103件を認定。認定を受けたものは、農水産品や銘菓にかわらやかばんなどの工芸品、サービス分野では温泉もブランドとして選ばれています。認定件数のトップはお隣の京都府の20件、本県は唯一雄琴温泉が認定を受けています。

 本市には、伝統的な地場産業製品や地元特産品などもあり、ブランド化は努力次第で可能なものが幾つかあるものと考えます。県や商工会議所や関係組合等の密接な連携で積極的に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、仮称シニアスクールの開設についてであります。

 国連開発計画では、十数年前から平均寿命、就学率などの指標をもとに国民生活の豊かさを示す人間開発報告書を発表していますが、日本は177カ国、地域中11位、調査が始まって以来順位を下げています。我が国の順位が下がった理由に生涯教育の面で得点が低いとのことであります。経済的に発展しても社会に出てからのゆとり、学ぶ意欲に欠けている結果ではと考えられます。この結果は、生涯学習の必要性が叫ばれているものの、その受け皿となる体制が十分でなく、もっといろいろな分野で門戸を開くべきだと思います。

 その一つが、仮称シニアスクールです。高齢者の学習教室、シニアスクールに取り組んでいる岡山市立岡輝中学校では、世代を超えた心の交流を通して子どもの健全育成を図る効果的な事例として話題を呼んでいます。冨士谷市長も自身のマニフェストで学校プラザ事業と銘打って教育施設の余裕教室を地域社会の学習の場として活用したいと提唱されております。

 いよいよことしから2007年問題と言われる団塊世代の退職が始まります。高齢者にとって学ぶ場、交流の場があって初めて元気な高齢社会となるものと考えています。仮称シニアスクール開設についてのお考えをお尋ねをいたします。

 次に、家族の日と朝ごはん運動の定着についてであります。

 政府・与党の少子化社会対策会議が昨年6月に発表した新しい少子化対策の施策の一つ、家族、地域のきずなを再生する国民運動を展開するとして、家族の日や家族の週間などを設け、家族や地域の人々の相互のきずなを深めることを目指しています。家族のきずなの希薄化が言われて久しくなりますが、親が子を虐待したり育児放棄など、家族の崩壊を象徴する事件が後を絶ちません。本県にあっても早くから毎月第3日曜日を家庭の日と定め、各種事業の推進に取り組まれてまいりましたが、最近では形骸化しているのが現実であります。国の新しい打ち出しを踏まえて、生活の基本は家庭から、地域社会の縮図は家庭から始まることにかんがみて、みんなが家族のすばらしさをより深く感じ、きずなを深めていくことが大切です。市としても、新たな施策として実行可能な制度に衣がえする必要があると考えます。家庭の日を家族ふれあいの日としてファミリーレストランや文化施設などの協力で家族優待制度を実施するところや、親子が参加できるイベントを集中的に催す自治体もあります。知恵の結集で実りある家族の日、家庭の日の再スタートを願い、お尋ねをいたします。

 朝ごはん運動の定着も家族がそろって一家団らんの食事ができるか否かに尽きると思います。全国的に早寝、早起き、朝ごはんと叫ばれるようになっていますが、かけ声が先行しているように思います。早寝、早起き、朝ごはん運動が地域ぐるみの運動となるような取り組みが必要であり、その各種催しの中に織り込むなり、テーマを設けたコンテストや標語募集なども定着への流れをつくるものと思います。今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 最後に、市立総合医療センターの運営についてであります。

 新病院、市立総合医療センターが開院して3カ月が経過をいたしました。この間、患者さんからはお褒めの言葉以上に診察で医師は患者を診ることなく機械を見ていた。患者を診るのか、機械を見ているのかわからないといったことから、看護師や医療スタッフに対する苦情などが多く、診療業務の合間を縫っての新病院施設での実地研修で時間的な制約があったことも事実だと思いますが、多くの反省点があったものと思います。汚名挽回のためにもチームプレーを大事により一層の努力を期待し、2点についてお尋ねをいたします。

 1点は、現状と課題についてであります。

 初めに厳しいことを申し上げましたが、よい病院ができた。親切に対応してもらえてありがたいなどの声も聞いておりますが、開院して3カ月が経過する中で、現状に満足できる部分がある一方で、改善や工夫が必要と感じられていることもあると思います。

 そこで、以下5点について簡潔にお尋ねをいたします。

 1、電子カルテなど新しいシステムはうまく機能していますか。2、施設の不備はありませんか。3、民間会社、PFI近江八幡との連携による患者さんサービスは十分機能していますか。また、施設管理は大丈夫でしょうか。4、医師、看護師、検査技師等の医療スタッフは充足していますか。特に、救急救命センターの開設による職員の配置は十分でしょうか。5、経営面から見て当初計画どおりの進捗状況となっていますか。

 2点は、医療事故に対する取り組みについてでございます。

 厚生労働省が、一昨年9月からモデル事業としてスタートさせた医療版の事故調査委員会があります。1年余りの間に36件の医療事故について検証し、7件の報告書を公表しています。このうち1件は手術した医師の技術が未熟だったことが患者死亡の原因とし、問題なしとした病院側の調査結果を覆しています。

 診療ミスとは認定しなかった他の報告書でも、患者急変時の連絡体制を整備すべきだ。患者、家族にもっと丁寧な説明が必要だったと病院側に厳しい改善を求めています。医師や病院のスタッフのあるべき姿は、患者の幸福を願って病気を治すことであります。そのために、必要なことは何でもやるとの姿勢が大事であります。日ごろから患者さんの不平や不満にしっかりと耳を傾けること、患者アンケートの定期的な実施と公表、ヒヤリ・ハットの確実な実践とともに小さなミスもしっかりと報告できる体制があることなどが考えられます。いろいろな体制をつくっても、システムの充実を図っても、形骸化していては何もなりません。すべての制度やシステムが患者さんのためにあることを念頭に、医師と患者さんや家族との信頼をしっかり築くことからすべては始まると考えています。施設がよくなったことを機会に、改めて医療事故防止に対する思いをお尋ねして代表質問を終わります。



○副議長(塩田善弥君) 当局の回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。

             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕



◎市長(冨士谷英正君) おはようございます。

 それでは、ただいまの友清議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 議員ご指摘のとおり、日常生活圏の拡大と情報化の進展、また地方分権の進行、さらには少子・高齢化の進行などに対応し、自治体としての役割を果たすためには行政基盤の充実強化は不可欠であり、合併に向けた新たなスタートが必要であると考えているところであります。

 先月、12月26日に発表されました滋賀県における自主的な市町の合併の推進に関する構想におきまして、近江八幡市、安土町、竜王町の1市2町の合併の枠組みが示されたところであります。

 本市におきましても、今回の県の構想の1市2町の枠組みによりまして、県の支援を得ながら前回の合併協議の経過も踏まえ、近江八幡市民だけでなく、関係町の皆さんにそれぞれの町の特長を生かした新しいまちづくりに向けた情報提供に努め、1市2町の住民総意のもと、新法期限内の市町合併に向けて互いに歩調を合わせて取り組んでまいりたいと考えているところでもあります。

 また次に、企業誘致についてご回答を申し上げたいと存じます。

 企業誘致を推進するためには、議員よりご指摘のありましたように企業を本市に誘導する優遇策が必要であり、また先般大阪で見られましたように、地域で育った企業が流出するなど地域にとどまっていただけるような配慮も必要となってきています。

 現在、本市では固定資産税の減免制度を持っておりますが、十分とは言えず、今後とも他の先進的な取り組みの把握を継続し、本市でも取り組める施策や新たな施策を探求してまいりたいと存じます。

 とりわけ金銭に関する優遇策、例えば税の減免や助成金のみでなく、安全・安心のまちづくりや、あるいは子育て策日本一といったような環境面での充実も含めた施策もあわせて検討してまいりたいと存じております。

 なお、県内の市町の状況を見ますと、固定資産税の減免を初め助成金や奨励金、資金の貸し付け等々が行われておりますが、滋賀県が取り組んでおります優遇制度もあり、有効に活用を図ってまいりたいと存じております。

 また、企業誘致のための用地の確保に当たっては、さきの議員にもお答えいたしましたように、新しく担当課を設ける等の庁内体制の整備を行い、必要とされます要素、交通、環境、電気等を含め、総合的に議論を深め、検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解申し上げたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(塩田善弥君) 当局の回答を求めます。

 総務部長中江義一君。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 友清議員のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、市の財政状況の開示のあり方についてでございますが、今日までに市広報、市のホームページなどを通じ市条例に定めます財政事情の作成、公表やバランスシート、行政コスト計算書、予算概要の作成を行い、財政状況の情報提供内容の充実に努めてきたところでございます。

 議員ご指摘の市の関係する事業のすべてを連結させたバランスシートを含む財務諸表の作成についてでございますが、平成18年5月に総務省の新地方公会計制度研究会の報告がなされまして、基準モデルと課題も示され、現在研究をしているところでございます。

 総務省としましては、人口3万人以上の都市については3年をめどに作成情報開示を要請するとされており、他市の取り組み状況も踏まえながら情報開示できるように努めたいと考えております。

 また、国においては公営企業や第三セクターも含む自治体財政を市民の皆さんや外部の目からも評価、監視しやすい客観的で透明性のある新指標を設けた新地方自治体再建法制づくりが始まっておりまして、この通常国会に提出される見込みとなっております。

 議員ご指摘のとおり、いかに市民の皆様に対しまして財政状況をわかりやすくお伝えし、説明するかが課題でありますので、今後も工夫し、充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、税源移譲についてでございますが、国の三位一体改革による国庫補助負担金改革に伴う税源移譲につきましては、平成19年度から税制改正において所得税から個人住民税による税源移譲が実施されます。平成18年度までの暫定的措置としての所得譲与税での税源移譲額は、本市では約5億800万円であり、平成18年度における国庫補助負担金の影響額としましては、病院事業の医療施設等整備補助金を除きましてほぼ同程度でありました。

 平成19年度からの個人住民税での税源移譲では、約6億円程度が見込まれますが、税源移譲に伴う財政力格差が生じないように税源移譲に伴う増収分は、引き続き普通交付税算定における基準財政需要額に100%算入されますことから、税源移譲により市税が増収となり、財政が潤うということではなくて、所得譲与税の廃止と増収分については地方交付税が減額されるという、そういった制度設計となっております。

 また、地方分権の観点から、従来の所得譲与税では国からの100%交付でありましたが、個人住民税による税源移譲となりますことから、市民であります納税者の皆様方からの徴収に関しましては、各自治体での責任において確保しなければなりませんので、一層の徴税努力が必要であると考えております。

 その対応といたしましては、まずは税源移譲の内容について納税者に十分な理解が得られますように広報、周知していくことが大切であります。

 また、徴税業務に当たりましては、それぞれの職員がこれまで以上に徴税吏員としての自覚を持って納税者に対する相談業務や納付指導を行い、関係法令に基づいた徴収に当たらなければならないと考えております。

 特に、徴収に当たって重要なことは、税の滞納状況の正確な把握と分析であり、その結果をもとに対処をしていくことにあります。そのため、豊富な経験と知識を有する職員の育成はさらに強化していく必要がありますし、一方では県を含めました税務担当者との連携による体制の強化を図っていかなければならないと考えております。

 また、納税の利便性を図ることも大変重要なことでありますので、現在はコンビニエンスストアでの納付がこの4月からできるよう取り組んでるところでございます。

 今後とも納税環境の整備に努めながら税の公平、公正性を確保するため、積極的に徴収業務の推進に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、今回の税源移譲に伴う市民の皆様への周知、広報についてですが、その方法としましては、国及び県が実施するテレビや新聞媒体等による周知広報に加えまして、本市においても昨年11月の市広報紙に掲載しましたのを初め、ことしの1月号から6回のシリーズで税源移譲について広報紙に掲載を行います。

 また、2月に県と県地方税務協議会で共同作成しましたリーフレットを全戸配布し、またホットテレビによる広報や市ホームページにおきまして、平成19年度の住民税額等が試算できる項目を設け、具体的に実感できるようにするほか、6月の住民税賦課決定時期までに確定申告などのあらゆる機会を通じまして、納税者の皆様方の理解を得られますよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、税源移譲では納税者の負担は変わらないとされておりますが、そのほか定率減税の廃止などによる税負担の増加や収入の増減などによりまして変動がございますので、これらの点につきましても影響が大きいため、あわせて住民の皆様方に周知徹底を図ってまいります。

 以上で回答とさせていただきます。



○副議長(塩田善弥君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長北川誠次君。

             〔産業経済部長 北川誠次君 登壇〕



◎産業経済部長(北川誠次君) 友清議員から私どもにいただきました地域活性化対策2点のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の頑張る地方応援プログラムについてでございますが、昨年9月に安倍政権が誕生し、地域活性化のための施策として2007年度から頑張る地方応援プログラムが実施される方針であります。具体的には、地方の頑張りの成果を地方交付税に反映させるというのであり、これは一般的にインセンティブ算定と言われております。インセンティブとは、一般的に意欲を引き出すために外部から与えられる刺激と訳されているものでございます。

 このような動きの背景としましては、格差是正、地方交付税自体が地方のインセンティブを欠如させているとの認識があることから出てきたための施策であります。今回の頑張る地方応援プログラムもこれらの延長上に位置づけられ、出生率や就業率など、地方の頑張りの成果に応じて交付税算定額を増加させるというインセンティブ算定の拡充を図るものであります。

 地域によって頑張るべき政策課題は異なってきますが、頑張ったかどうかは地域住民が地域のニーズに応じて決めることで、一律の指標によってははかれない状況ではありますが、地方独自のプロジェクト等を講じてまいり、魅力ある近江八幡市の実現に邁進してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の地域ブランドの育成についてでございますが、ご指摘のとおり現在地域の資源を生かした活性化対策の一つとして、各地で地域プランド育成の動きが活発化してきております。

 本市におきましても農産物の地域ブランド化として平成16年度に水郷ブランドマークの商標登録を取得し、近江八幡市内で生産された農産物の明確化、特産化の推進を図りながら日々PRに努めているところです。

 また、農産物だけでなく、本市の伝統的産業に目を向けると、竹製品や八幡靴など今後の地域ブランド化に十分対応し得る潜在力を秘めた物産品が存在することも確かであります。

 これまでにおきましても押し絵、かわら、竹製品については滋賀県の伝統的工芸品に指定され、堅実なPR活動を行ってきた経緯がございます。ただ、今後において国や県、各種機関のブランド化に対する支援策を活用したり、対外的に大規模なPR活動を行っていくには面としての産業規模の小ささや経営の脆弱性などさまざまなクリアをしなければならない課題も少なくありません。したがいまして、市として伝統的な産業の灯を絶やさないためにも商工会議所等の関係機関との連携を強化しつつ、従来からの側面的な支援等に加え、市と地域産業と大学による産・官・学連携のもとでの積極的で斬新なPRの手法を検討、実施していく必要があると認識しております。

 一例といたしましては、今年度市内木製数珠会社と成安造形大学事業支援チームと本市が協力連携のもと、伝統産業の一つである木製数珠の作成技術記録、DVDを作成しております。

 現在、本市の木製数珠については全国的に見ても高いシェアを誇る製品であると認識しておりますが、これらの新しく作成した媒体をさまざまな機会で利用しながら、なお一層のPR拡大につなげていきたいと存じます。

 このように、従来の伝統的な産業の振興についてもこれまでとは違った攻めの手法で、また地域ブランドの登録を視野に入れて取り組んでまいるつもりですので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(塩田善弥君) 当局の回答を求めます。

 総合医療センター事務長市村登君。

             〔総合医療センター事務長 市村 登君 登壇〕



◎総合医療センター事務長(市村登君) 友清議員の市立総合医療センター運営にかかわる現状と課題に対するご質問にお答えさせていただきます。

 1点目の電子カルテなど新しいシステムはうまく機能しているかとのご質問ですが、開院当初はシステムの不測の事態に対応すべく起こり得るさまざまなケースを想定し、24時間体制のサポート体制により、各職場からのシステムの問題点に対応を行ってまいりました。そうしたこともあり、3カ月が経過し、順調に機能しているのではないかと考えております。

 2点目の施設の不備はないかとのご質問ですが、例えば身体障害者用の駐車場が少ない。あるいは喫煙する場所がないなどなど、患者様や来院された方々より当医療センターに対するご意見が多数寄せられております。こうしたご意見等をお聞きするためにアンケートを実施したり、院内に意見箱を設置するなど、いただいたご意見についてさまざまな角度からの検討を行い、早期に改善できる事項につきましては速やかに対応をさせていただいております。

 3点目の民間会社、PFI近江八幡との連携による患者さんサービスは機能しているか。また、施設管理は大丈夫かとのご質問ですが、患者様に対する業務の役割分担の中で、開院当初病院側とSPC側との境界線と申しますか、隔たりがございました。しかし、患者さまにとっては病院の職員もSPCの職員も同じ病院の職員であります。こうしたことを改善するため、病院とSPCとの調整会議を毎週定期的に行い、個々の業務において問題点の解決に努めてまいりました。今後も現場サイドの連携をより一層強め、患者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 4点目の医師、看護師等の医療スタッフは充実しているかとのご質問ですが、また救命センターの職員配置は十分かとのご質問ですが、先日にもお答えさせていただきましたけれども、医師、看護師につきましては全国的に不足している傾向にございます。当センターにおきましても、いかに優秀な人材の確保を行うかが重要な課題となっている次第でございます。したがって、人材の獲得に向けて職場環境面の改善に日々努めております。

 また、検査技師等のコメディカルにつきましても、平成19年度においては理学療法士並びに作業療法士を各1名採用する予定でございます。

 次に、救命救急センターの職員についてですが、医師については専任が1名、兼任が5名体制となっております。

 また、看護師につきましては31名の配置を行っておりますが、医師につきましては兼任並びに輪番制で担当していただいており、かなりの負荷がドクターにかかっております。こういった負荷を軽減すべく早期にドクターの増員を検討していかなければならないと考えております。

 5点目の経営面から見て当初計画どおりの進捗状況かとのご質問ですが、先日の議員にもお答えさせていただいておりますけれども、医業収益面では2006年度、診療報酬改定は近年にない大幅な改定となり、今回の改定の影響は急性期から慢性期に至るまでに及んでおります。

 当医療センターにおきましても、急性期医療を中心とする入院医療に力を置くという方針で、かかりつけ医を軸とした病診連携を推し進めてまいりました。よって、外来収益の減収を入院収益でカバーすべく努力しておりますが、ここ数年は厳しい経営環境になるのではないかと考えております。

 病院経営は、国の診療報酬制度にかなり大きく左右されます。よって、医療環境の動向に注視しますとともに、厳しい経営環境ではございますが、職員一人一人が経営感覚を持ち、コスト意識の共有化を図り、健全な経営に努めてまいりたいと考えております。皆様方のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、医療事故に対する病院としての思いについてお答えさせていただきます。

 医療の高度化に伴い、その医療行為そのものに起因する事故も増加する傾向にございます。そして、医療自体が不確定性要素を多く含んでいるために、医療事故そのものの過誤性についての判断も不確定性を帯びてまいります。

 医療事故は、本来非があったかなかったかを100%白黒はっきりとけりをつけられるような問題ではございません。一たん医療訴訟が起きて医療従事者側が過失を否定すれば、これまで築き上げてきた信頼関係が即座に失われることにもなります。このことは、医療従事者側にとっても非常に寂しいことであり、また不幸なことでもございます。したがって、常々医療事故が起きないように願っているものであります。

 ただし、今回の和解のケースのように細心の注意を払っていてもある程度の頻度で起こり得る合併症並びに偶発症による医療事故によっては防ぎようのないのもまた事実でございます。しかし、患者様第一と考え、信頼関係を維持しようとるならば、むげに裁判を長引かせることは問題があるかと存じます。でき得れば、今国が産科領域で始めようとしております医療事故に対する無過失補償制度を医療界全体に拡大していけば訴訟というステップを踏む必要がなくなり、患者家族側と医療従事者側との良好な関係が維持できるのではないかとも考えております。

 ヒヤリ・ハットなどの延長上にある医療事故は、体制の整備でかなりの部分は改善でき、ある程度は予防可能でございますけれども、当然これらの改善にはゴールがございません。当医療センターにおきましては、平成20年をめどに病院機能評価を取得すべく新病院移転を機にプロジェクトチームを立ち上げたところであります。

 病院機能評価は、病院が組織として機能するためのスタンダードであり、イノベーションの目標、また目的となるものであります。そして、その基本は患者様第一主義というべき医療の安全だと思います。機能評価を取得する目的意識によってマネジメントを機能させ、医療安全の立場からいま一度現場を見直してみたいと思っております。

 これまでもリスクマネジメント会議や院内感染対策委員会などが中心となりまして、種々のマニュアルを作成してまいりました。しかし、マニュアルはあくまでも品質の最低保障であるということを忘れずに、機能評価取得の準備を契機に不断の改善を追求する風土を院内に醸成していきたいと考えております。どうぞ皆様方のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。



○副議長(塩田善弥君) 当局の回答を求めます。

 教育長國松嘉仲君。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 友清議員の私どもに対する2点のご質問にお答えいたします。

 1点目の仮称シニアスクールの開設についてでございますが、議員ご指摘のとおり高齢者のみならず人間は学ぶことで楽しみや喜びを感じ、また学んだ成果を地域に生かすことで生きがいを覚えるものであると確信いたしております。また、そのことこそが生き生きとしたまちづくりにもつながると考えております。

 そうした観点で、この本市の状況を考えてみますと、ご承知のように本市には定年退職男性を中心といたしました健康推進友の会あるいは健康推進15会、おやじ友の会など15のグループから成る近江八幡おやじ連というものが組織されております。

 このおやじ連は、定年退職者、特に団塊世代の退職者に対して加入や活動等をサポートされておりまして、本市の豊かな自然環境と歴史文化に触れ、この町で心豊かに充実した第2の人生を送るため、新しい仲間たちとともに社会地域に何か役立つことがしたいという気持ちから、さまざまなボランティア活動をされていると伺っております。

 一方、教育委員会におきましては来年度、これまだ仮称でございますが、近江八幡市ふるさと学習講座の開設に向けた取り組みを行っております。これは地域で活躍しておられます方々のお話とか、あるいはNPO市民活動団体が持っておられるまちづくりへの情熱や活動事例、さらに地域の歴史的文化的資産などを講座という形で市民の皆さんに提供しようとするものでございます。

 もちろんこの講座は団塊の世代や高齢者の方々も対象としておりまして、ふるさと近江八幡についてさまざまな角度から学び、近江八幡の魅力を再発見することで自分の住む町に誇りと愛情を持っていただき、まちづくりの核となっていただけたらと願っておるところであります。

 議員お示しいただきました仮称シニアスクールにつきましては、既に組織されているおやじ連、あるいはこれから立ち上げる予定の仮称近江八幡市ふるさと学習講座とのリンクも含め検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、家族の日と朝ごはん運動の定着についてのご質問にお答えいたします。

 ご指摘のように、昨今親が子を、あるいは子が親を、また先日は兄が妹の命を奪うというような事件が相次いで起きました。その背景はさまざまであるとは申せ、家族という社会の基礎単位が揺らいで壊れていくということに何ともむなしい思いがしてなりません。家族、家庭のきずなを再生させるためには学校や保護者だけではなく、地域や行政が一体となって取り組んでいくことが必要であると考えております。

 その一つが、ご承知のように今から52年前の昭和30年、鹿児島県の鶴田町で生まれ、全国へ広がりを見せました家庭の日であります。ご承知のように、家庭の日は家族みんなが顔をそろえ、子どもたちの健やかな成長を願う日であり、本県においてもこれまでさまざまな取り組みがなされてまいりました。ただ、毎月第3日曜日が家庭の日であるという、そういう意識はおっしゃるように最近大変薄くなってきてるというふうに思います。そのために、意識の再醸成あるいは啓発活動の強化が必要であると考えております。

 来年度から国が制定しようとしております家族の日は、家族の価値を社会全体で共有できるように、国を挙げて意識改革に取り組むために国の少子化対策の一つとして盛り込まれたようでございますが、既にありますこの家庭の日の取り組みとあわせて家族や地域の人々の相互のきずなを強めていくことができれば大変結構なことでありますので、制定されましたらその推進に努めてまいりたいと思っております。

 また、本市ではこれまで家庭こそ社会の基礎単位という認識のもとに、家庭や親の自助努力の促進を図るためにいろんな取り組みをしておりますけれども、私が就任させていただきましてから提唱いたしております「早寝・早起き・朝・し・ど・う」もその一つでございます。健康な体と豊かな心、そしてあいさつ、食事、読書、運動という6つの生活習慣を改善するために、まず家庭が率先して取り組んでいただける、そういうことを期待してやまないところでございます。

 これまでの取り組みといたしましては、子どもたちの生活実態のアンケートを実施いたしまして、その結果をもとに学校だよりあるいは園だよりなどを通じて朝食の大切さを初めテレビやビデオの視聴時間を短くすること、あるいは就寝時刻を早めることなど保護者に具体的な働きかけを行っているところであります。

 また、啓発強調月間といたしまして、実は昨年の11月1カ月間、毎日朝7時50分と夜7時50分の2回、ほっとてれびでこの提唱しております標語についての特別番組を放映いたしました。

 さらに、今月の1月25日なんですけれども、教職員や保護者の皆さんを対象にいたしました学校保健を語る会を開催いたしまして、先般実施いたしました生活実態のアンケートの分析結果、あるいは食の重要性などの研修会を開催する予定をしておりますし、さらに2月11日には本市を会場に開催されます県教委主催の1万人リレーフォーラムの中で本市の取り組みを発表することといたしております。今後、さらにこの運動が定着して、心豊かに健やかな子どもたちが育つことを願っている次第であります。

 以上、回答とさせていただきます。



○副議長(塩田善弥君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(塩田善弥君) 質問はありませんか。

 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) それでは、回答をいただきましたので、順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、市町村合併についてでございますが、私たちは質問でも述べましたような背景からも合併は必要だというふうに考えております。その必要性を今後市民の皆さんにどのように伝え、市民の皆さんに共感をいただくかということが、私は非常に大事なプロセスだというふうに思っております。前回の苦い経験をさらに肥やしとして考えるならば、そのプロセスを進める中でどのように考えていくのかということが必要になってくると思いますが、その考え方についてまずはお尋ねをしたいと思います。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 友清議員がご指摘をいただいております市町村合併は、これは必要であるという認識は、議員の皆さん方も多くの方が理解をいただいてると思います。

 市民の方々も、きのうも少しご回答申し上げたかと思いますけれども、半数以上の方は必要であろうというふうに思っていただいてるという理解をしております。だけれども、相手のあることでございますので、やっぱり市町村合併というのは住民の自発的な思いからやらなきゃ、行政がトップダウン式でやる案件ではないという理解もしておりますので、したがいまして八幡の市民の皆さん方にはさらに先ほど申し上げましたように、広域化することによって選択肢もふえるし、サービスも広がる部分も出てまいります。あるいはまちづくりにつきましてもそれぞれの地域の持つ特性を生かしながら、きのう申し上げましたように、竜王でしたらやっぱり工場誘致は、企業誘致が非常に進んでおるところでありますから、働く地域と、雇用の場を確保される地域と、そしてこの八幡市でありますと自然環境あるいは商工業を中心として住める町と、住む町と、そしてもう一つは安土は世界的に有名な文化的な、いわば歴史的な財産というのはあるわけでありますから、それをうまくミックスをするまちづくりをしていくということを、今度は安土の皆さん方のさらに前回までもお示しをさせていただいてたかと思うんですけれども、さらに輪をかけてご理解をいただかなきゃならないと思っております。

 特に、今回は竜王町の方が何とか法期限内で前向きに取り組みたいということをさきの県の意見聴取の中でも町長さんが言っていただいておりますから、何とかこの点で実を結べるようにと。そして、安土町の場合は前回は1市1町でありましたけど、今度は1市2町ならば町民の皆さん方も理解をしていただけるんじゃないかなということでベターだというふうな町長さんも意見聴取されておりますから、そこのところを大事にしながら近々のうちに1市2町の町長さん方と話をさせていただきたい、こんな思いであります。

 それと、あわせましてまちづくりでございますから、先ほども申し上げましたように1市2町の持てる特性を生かすという意味で、実は近々のうちなんですが、先日も竜王町長さんがお見えいただきまして、竜王はインターチェンジがあるわけでありますけれども、そこから二、三キロ離れた八日市よりのところにスマートインターチェンジを設けたい。それには3市1町でぜひ促進協議会というものをつくりたいと。そのために、ぜひ八幡の方でこの促進協議会の会長を引き受けていただきたい、このような申し入れは実はしてこられたわけであります。

 その3市というのは甲賀市と湖南市と近江八幡市であります。失礼、4市であります。野洲市がそこに入っていただきます。そして、竜王町と。

 それは、理由としますと現在の竜王インターチェンジというのは非常に企業誘致も多くなります。そして、利用頻度も高くなりまして、渋滞がもう既に今でも発生をしてきている。さらに、昨日も申し上げましたように、インター付近で46ヘクタールのところに工場誘致というものを今考えておみえでございますから、さらに西武跡の有効利用も考えておられる最中でございますので、非常に渋滞が予想されます。したがって、それから二、三キロといいますとちょうど八幡で言いますと県道東横関八木線というのがあります。昔の農免道路でありますけれども、日野川大橋渡って弓削から駕輿丁から綾戸を向かって名神のところで、あの付近にインター、いわゆるスマートインターというのは現在のインターはランプ式といいまして、ぐるぐるぐるぐる回ってるランプ式であります。スマートインターというのはおりてまた上がっていく。上下線でおりて上がるという、非常に簡単なインターでございまして、ただ何が問題といいますと、あれは人件費を削減するためにETC車専用に実はなるわけであります。そして、必要なのは用地が道路分だけでいいんです。ランプはぐるぐるぐるぐる回ります。非常に広い用地が要りますけれども、スマートインターというのは道路分だけ必要であります。非常に経済的には価値があって費用は少なくて済むと、こういうふうなことでございますから、だからそこらもやっぱりこれは近江八幡市、安土町含めて合併を見据えて、それを合併の起爆剤にできればしたいなあ。

 それとあわせて、現在八幡が本当に浸透してるのはほっとてれびですね。現在は八幡と安土が入っていただいてるんですが、これを竜王にもぜひ呼びかけさせていただきたい。そして、一体化をしたほっとてれびというものを何とか構築させてもらいたいなあ、こんな思いがある。

 そしてもう一つは、マニフェストの中でお示ししておりますように緊急時避難通報システム、これは大体財源的には4億円を予定をしてるわけでありますが、これはどういうのかといいますと、有事の際にほっとてれびですと有線でありますから、これは地震なんかで倒壊のおそれがあります。したがって、電波を使うということで発信基地をこの地、近江八幡市に設けて、そして各家庭に受信装置を設置させていただくと、こういう事業でありますけれど、それを安土、竜王に呼びかけていくと。そのように共通課題を持ちながら合併へと進めさせていただきたい、このような思いであります。

 以上です。



○副議長(塩田善弥君) 質問はありませんか。

 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) ありがとうございます。

 ただ、今近江八幡市が目指す今回の合併というのは、失敗が許されないということをしっかり念頭に持っていただきたい。その意味では、急ぎ過ぎて市民の理解が得られないままに見切り発車してはならない。また、相手方になります安土町、竜王町とも十分協議をしていただく必要がありますし、またそれぞれの町民の皆さんの意見等も考慮しながら慎重に進めていただきたいと思っております。

 そこで、もう一つ大事な部分というのは、この取り組みに対して県の支援というのは具体的にどこまで期待ができるのかということ。

 もう一点は、国の考え方や特例的な制度や施策というものが、今回活用できるのか、生かされるのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 県が昨年12月26日に示されましたこの地理で1市2町が合併が非常に望ましいという件でありますが、これはやっぱり県は総合的に見られ、そして将来を見据えて少子・高齢化社会も見据えてのことであろうと思います。これは我々は、やっぱり望んでおった姿ではないかなあというふうに思ってるわけです。

 それをするに、やっぱり県としてはどのだけの支援策があんのか。これは国の場合は特例法で、数字はちょっと忘れましたけれど、7割を国がくれるという、それは交付税措置によって、いわゆる合併に伴ってまちづくりに要する費用をやるということで非常な大きな費用だったわけでありますけど、この法律はもうなくなりました。

 現在の新法では、県知事が勧告をすることができるという新法の内容でございまして、それに伴って県が具体策を今言っておりますのは、合併に際しては5億円の支援費ですね、支援の費用をしようと。それから、1町ふえることによって5,000万円、すなわち八幡の場合ですと1市2町でありますから5億円プラス5,000万円で5億5,000万円というふうに一つは理解をしているところであります。

 あとは、支援策というのは非常にハードじゃなくソフトな面でございまして、県の方から合併に際しての指導のための職員の派遣だとか、そのようなことを支援策としてあるというふうに今のところは理解をしているわけでありますので、最大限に県の支援策も有効に活用をしていかなきゃならない、こんな思いであります。



○副議長(塩田善弥君) 文化政策部理事桂田俊夫君。



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 友清議員の再問につきまして、今の市長の答弁に少し補足をさせていただきたいと思います。

 まず、訂正でございますけれども、市町合併支援特例交付金でございますが、これちょっと少しややこしい、難しい計算式になっておりまして、今市長5億5,000万円と申しましたけれども、最大で1市2町の場合は5億円ということでございます。それにもし別の組み合わせが出てくれば、また5,000万円ふえるという意味でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。

 それから、詳細の内容につきましては県の支援策につきましては本日関係する合併市町の担当課長会議というものが県主催で開かれておりまして、そこで詳細については説明があるものと思っております。

 公表されてる資料によりますと、国の支援といたしましては今市長も申しましたが、前回のような合併特例債等はなくなっております。ただ、合併算定がえあるいは合併の補正としての普通交付税の措置、あるいは合併推進債というものは残っております。

 それから、県の方の支援プランの方でございますけれども、こちらの方で今申しました市町合併支援の特例交付金、それからハード面といいますか、道路とか河川の事業の優先採択あるいは重点的な投資、そういったハード面の措置ですね。

 それから、これはソフト面になるんでございますが、住民参加の議論の促進の支援ということで、シンポジウム等の開催というものも県の主催で考えられております。こちらにつきましては、2月に、来月になりますけれども、県主催で近江八幡市の方で開催されるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○副議長(塩田善弥君) 質問はありませんか。

 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 私の方からもう一つ申し上げますと、できればやっぱり県には1市2町ですから調整役という部分、粘着剤という部分になるかと思いますけども、そういうものをぜひ市として申し上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、企業誘致についてでございますが、企業誘致については冨士谷市長が就任されて以来の提唱されてからスタートしたということになるわけでございまして、具体的な取り組みというのはこれからというように私たちは理解をしております。

 そうした中で、用地確保をどうするのか。優遇制度をどうするのか。立地条件はどうするのか。市としてアピールできること、また、どのような地域性がある、だからどういう関係の企業に来てほしいという、こんなことも考えていかなければならない。そういうものを段階的に積み上げていく必要があるというふうに思うんですね。そうしますと、それに向けて具体的なスケジュールというものが明確になってこなければ、なかなか企業誘致というのは難しいと思います。

 ある意味では、いいときは企業の方から近江八幡市さん行きたいので、どっかええとこありませんかという、こんないい話が出るかもわかりませんけれども、現状では決してそんなことは望めないと思います。むしろ我々はこういうものを用意してるから来てほしいということになるんではないか。その意味では、明確な体制とスケジュールというものを明示することが必要だと思いますが、こうした点からどのように進めようとされているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 昨日申し上げたかと思いますが、まずこの担当課、この4月から企業誘致課、これは仮称でありますけれども、そのように企業誘致するための担当の課というものをまず設けたい。そこで今議員がご指摘をいただきましたようにいろんなスケジュール、用地確保を含めてどのようにしていくのかということを具体策をその課で、その課を中心にまず一つつくっていただこうと、こんな思いであります。



○副議長(塩田善弥君) 質問はありませんか。

 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) ぜひいいスタートを切れますようによろしくお願いをしたいと思います。

 それでは次に、市財政状況の開示のあり方についてお尋ねをしたいと思います。

 今まで近江八幡市は、普通会計ベースでバランスシートをつくって市民1人当たり100万円の資産がありますよと、こんな説明をしてきたというふうに思います。しかし、私が心配するのは、今下水道会計の借金というのは非常に多い。また、土地開発公社でも不用の土地がある。土地開発公社の決算というのは赤字にはならないような仕組みになってるわけです。それは持ってる財産に利息と経費を足していくからで、実際に評価をすればそこで簿価と実勢価格の違いというのが出てきて、大きな赤字幅というのが出てくるわけでございます。そういう意味では、普通会計ベースだけで近江八幡市は健全だということを言ってもらうと市民の皆さんには誤解を招くということになるわけでございまして、特に夕張市の例を見ましても、恐らく市民の皆さんは破綻をしたということを聞いたは寝耳に水の話であったというように思います。私たちはそういうことがあってはならないために、より透明性を持って市民の皆さんに財政状況を報告する義務があるというふうに思っておりますので、その点からも再度お尋ねをしたいと思っております。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 再問にお答えさせていただきます。

 今、土地開発公社のお話がございましたが、特別会計も含めてでございますが、特に特別会計につきましてもその都度の決算につきましては市民の皆さんに周知させていただいておりますし、また近江八幡市が出資しております法人、開発公社とか、そういったものにつきましても地方自治法に基づきましてそういった財政状況については市民の皆さんに周知をさせていただいているところでございます。

 ただ、全体的にどういうふうに近江八幡市の財政が総合的にどうなっているのかと、そういった分についてはご指摘のとおり非常にわかりにくい部分がございます。そういった分につきましては、先ほども申しましたように国の方も示しておりますので、近隣の自治体のそういった取り組み状況も照らし合わせながら早急に検討を進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いします。



○副議長(塩田善弥君) 質問はありませんか。

 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 次に、税源移譲についてお尋ねをしたいと思います。

 先ほど答弁をいただきましたが、税源移譲がされるから私は決して財政が潤うというように思ってはおりません。ただ、私が申し上げたのは、税源移譲をされることによって当然減額される部分があると思うんですよね。その減額される部分が今と比較してふえるのですか。現状のままでいいんですかということを確認をもう一度させていただきたいと思います。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 全体の市財政においての影響額ということですね。それについては、先ほどの回答の中でも申し上げさせてもらったと思いますんですけれども、交付税等減額されるわけでございますけども、トータル的にはほぼ同じというふうに考えていただいていいのではないかというふうに認識いたしております。



○副議長(塩田善弥君) 質問はありませんか。

 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 次に、納税については納税しやすい環境をつくりたいということで、創意と工夫をされてるということでございますが、ただ私がちょっと心配する部分というのは、大体個人市民税の年間の徴収額というのは大体25億円程度だと思うんですね。ところが、平成19年度からさらにそれにプラスして6億円ふえるわけですから、かなりの率でふえることになるわけですね。そうした中で、現在の職員体制で十分徴収体制が賄われるのかどうかということが心配されますが、徴収職員の増員とか、その対応についてどのように考えていらっしゃるかお尋ねをしたいというように思います。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 総務部理事石橋利一君。



◎総務部理事(石橋利一君) 再問にお答えいたします。

 6億円ぐらい、市民税としましては増額になるということで、税の徴収に当たりましては、これからはただ税務課だけというわけではなしに、全市的に取り上げて連携して取り組むべきだというように考えております。そういうことで、特別に機動力のある徴収体制、こういうものを今後考えていかなければならないというように考えております。

 それともう一点は、県との連携ということがございます。これは当然県税にも大きな影響を及ぼすものでございますので、こういった面につきましては11月29日、昨年ですが、それぞれの主幹課長会議がございました。その中でも県もそうですし、各市町村も連携ということが非常に大きな意見交換として出ておりました。これを受けまして、県の方も今後の対策を考えていくということでございますので、その点も含めて体制の強化をしていきたいというように思っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○副議長(塩田善弥君) 質問はありませんか。

 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、頑張る地方応援プログラムについてでございますが、質問でも述べましたが、国のねらいというのは地方の活性化であり、同時に頑張る自治体には支援をしようということであると思います。それぞれの自治体の置かれている状況も異なりますから、今までのように横並び方式ではだめだということは十分承知をしております。地域の特色や地域性を生かせる。何が本市に必要なのか。何をプラスさせることによって効果が生まれるのかということなど、幅広い考え方から集約して一つの事業を立ち上げるということが大事で、物まねをしているようではだめだというように思っておりますし、効果は期待できないというように考えております。

 具体的な内容は、むしろこれから国の方から明示されると思いますが、近江八幡市として果敢に挑戦をしていただくということが必要だというふうに考えておりますので、その思いをできましたら担当部長の方からご披瀝をいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。



◎産業経済部長(北川誠次君) 友清議員の再問にお答えいたします。

 頑張る地方応援プログラムについてでございますけども、地方の活力なくして国の活力はなしと。やる気のある地方が独自の施策を展開し、魅力ある地方に生まれ変わるようにとのかけ声で10項目のこのプロジェクトの例が出されました。

 一つは地方経営改革、2つ目には地場産品の発掘、ブランド化、3番目には少子化対策、4番目には企業立地促進、5番目には定住促進、6番目は観光振興交流、7番目には町中再生、8番目には若者自立支援、9つ目には安心・安全のまちづくり、10番目に環境保全、10項目ございます。

 例で見ますように、これは全庁にまたがるものでございまして、したがいまして政策会議等で十分議論しまして、近江八幡市に合ったふさわしいプロジェクトを選択し、施策推進に前向きに対応していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(塩田善弥君) 質問はありませんか。

 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、地域ブランドについてでございますが、回答をいただきましたが、本市の地場産業というのは経営や後継者など脆弱で課題も多いと思います。ブランド取得に努める活動を通して活性化につながるというように私は思っております。話題性が生まれてくるというように思います。

 幸い、本市を訪れる観光客は年々増加をしております。そうした中で、話題性が高まれば地場産業は衰退から好転へと期待ができます。本市は水郷野菜を独自でブランド化させた実力を持っておるわけでございますので、ぜひその経験を生かしていただいて、地域発展の起爆剤になるよう期待を申し上げておきたいと思いますので、よろしくお取り組みをお願いを申し上げたいと思います。

 それでは次に、市立総合医療センターの現状と課題についてお尋ねをしたいと思います。

 施設の不備な箇所が発見されれば時間をかけずに適切に対応されるようお願いを申しておきたいと思います。

 また、私はPFI事業に期待したものは、一つの屋根の中で公と民が一体となって患者サービスをすることで、ともに刺激をし合い、切磋琢磨することで一層の患者サービスが期待できると感じたからであります。ぜひSPCと協調いただいて、どこよりも近江八幡市の病院が一番と言われるようなことになるように期待をしておきたいと思います。

 それでは、質問ですが、医師は何名必要で、今何名いらっしゃって、何名不足しているのですか。

 また、看護師は現在何名で、何名不足しているというように考えておられるのですか。

 また、他のセクションでは現在何名の人員ですけれども、あと何名充足すればいいのかということについてお尋ねをしたいというように思います。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 総合医療センター事務長市村登君。



◎総合医療センター事務長(市村登君) 友清議員からの再問にお答えいたします。

 まず、職員定数の内訳についてですが、最初にドクターの現在の数が64名でございます。それに対しまして、ドクターの定数が72ということで、8名の減となっております。

 さらに、看護職についてですが、現在の看護職が303名となっております。それに対しまして定数が333名、よって30名の減となっております。

 トータルで申しますと、現在ドクター、ナース、コメディカル、事務含めて職員数が479名となっており、定数が524名ということで、全体で45名の減となっております。

 以上です。



○副議長(塩田善弥君) 質問はありませんか。

 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) そうしますと、524名という定数があるわけですけども、524名の職員さんがそろうと現在の医療、病院の施設は十分機能するというように考えることができるのですか。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 総合医療センター事務長市村登君。



◎総合医療センター事務長(市村登君) 先ほどのご質問の中にもございましたけれども、現在特にナースに関しましては、現在の職員数の中での患者様の受け入れが約320名というのが限界のところでございます。

 ただ、ご質問にありましたとおり、定数が524名そろえば407ベッドすべて稼働できるかということですが、基本的にドクター、ナースを中心に定数が満たされればそういったことも可能ではございますが、一方でそれに伴う設備の整備ですとか、いろんなことを整えて100%の稼働率が不可能ではないと考えております。



○副議長(塩田善弥君) 質問はありませんか。

 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) ちょっとわかりにくかったんですけど、要するに524名の職員がそれぞれ配置されたら現在の403床という病床数、それから外来も含め、救急も含めてきちっと事業ができるということでいいわけですね。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 総合医療センター事務長市村登君。



◎総合医療センター事務長(市村登君) 定数上はそのとおりとなります。



○副議長(塩田善弥君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) ちょっと今の答弁おかしくないですかね。定数上はそれでいける。ちょっと理解しがたいですね。

 いや、現実に今看護師さん303名いらっしゃるわけでしょ。それで、320床しか病床は回転してないとおっしゃってるわけですね。あと30名看護師さんがふえたら、お医者さんが8名ふえたら、あと約80人の患者さん受け入れることが可能ということなんですね。そのように理解していいわけですね。でしたら、もう少ししっかり524名の職員がそろったら403床の病院、要するに予定どおり病院は運営できますよというように答えていただければありがたいわけでございますので、もう少し答弁上手になっていただきたいというふうに思います。

 それで、ちょっと聞くこと忘れてしまいましたけども、お尋ねしたい部分は、今現在要するに403床という病院の設備を持ちながら、医療スタッフが不足してるから320しか稼働していないということですね。そうしますと、SPCとの契約で私たちが思うのは、100%稼働していないのに100%分の費用をSPCに支払いをしなければならないのか、もしくは現在2割ぐらい稼働していないわけですから、その分はSPCと協議して費用負担を減額させることはできるのですか。この辺のあたりの状況についてお答えをいただきたいというふうに思います。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 総合医療センター事務長市村登君。



◎総合医療センター事務長(市村登君) ご質問にお答えいたします。

 SPCとの契約につきましては、固定の部分と、それから変動の部分とがございます。

 具体的に申し上げますと、患者様の数によって変動する項目といたしましては、病院の運営費の中の献体検査、それから病院給食の業務並びに理念サプライの業務でございます。

 一方、患者様の数に左右されない、いわゆる固定の部分ですが、まず維持管理にかかわる建物保守管理の部分と清掃業務並びに医療事務業務、消毒滅菌業務、最後にシステムの保守管理、運営に関してでございます。



○副議長(塩田善弥君) 質問はありませんか。

 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) きのう、きょうと病院側の答弁なんかを聞いてますと経営の推移という部分、また医療スタッフの不足という部分から考えますと、当初私たちがこの議会で聞かせていただいた将来の経営見込みというので、線を引いてこうなりますよというように教えていただいたんですよね。実態は、恐らくその状況で進んでいないと思うんですね。であるならば、もう一度この議会に将来のこれから少なくとも10年くらいのスパンで近江八幡の新病院の経営はこういう状況で進みますよというものを明確にしていく必要があるというように思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 総合医療センター事業管理者奥信君。



◎総合医療センター事業管理者(奥信君) 先生のご質問にお答えいたします。

 おっしゃるとおりでございまして、私も19年度の事業計画を含めまして、10年先あるいは少し先までを含めまして収支の状況、それから要員の状況はどのようにあるべきか。あるいはどのように推移するのか。それから、単年度の黒転時期はいつか、そういったところを含めまして、長期的なスパンで分析いたしまして、ご提示させていただきたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(塩田善弥君) 質問はありませんか。

 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 ただ、私ここで1点申し上げたいのは、公立病院であるということから救急医療、そして小児医療、産科医療と不採算部分というのが多く抱かれてる。むしろ民間病院で受けてもらえない部分は公立病院ということになるわけですから、そういう意味で一定の繰り入れがあっても必要だというように思ってますし、新しい病院がスタートしたわけですから、赤字は当分の間は仕方がないかなというふうに思ってますが、ただ同じ近江八幡市の職員で、一方では税を徴収する職員さんがいらっしゃいます。滞納整理や保険料や、または住宅の使用料で滞納していらっしゃる方に訪問していろいろと頭を下げながらお願いされて、100円単位、1,000円単位の徴収に汗を流してる職員がいらっしゃるということを肝に銘じて、そして運営に当たっていただきたいということを切にお願いをしておきます。

 それから、医療事故の問題でございますが、ヒヤリ・ハットということが言われるようになりました。しかし、その体制というものが本当に発言しやすい、こういうことがありましたということが発表しやすいその環境にあるかどうかということが非常に大きな問題でございますが、このような状況について本市の病院ではどんな工夫をされているのかお尋ねをしたいというふうに思います。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。



◎総合医療センター事務長(市村登君) 議員からのご質問にお答えいたします。

 ヒヤリ・ハットに関しましては、そうした事象が発生すると同時に速やかに各リーダーを通じて病院のトップの方にまで上がる、そういう流れはできております。

 また一方で、その上がった案件につきましてそれぞれの委員会の中で対策を練って、また今後の予防にも努めていくというような取り組みが行われております。



○副議長(塩田善弥君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 要はミスや事故というものを秘密裏にするのではなく、一定のルールをつくりながら市長にきっちり報告する。また、担当の常任委員会に報告するという、こういう姿勢をとっていただいて、よりよい病院を目指していただきたいことをお願い申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(塩田善弥君) 以上で24番友清尚昭君の質問を終わります。

 休憩します。

               午前11時12分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時25分 再開



○副議長(塩田善弥君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 個人質問



○副議長(塩田善弥君) 次に、日程第3、個人質問に入ります。

 まず、3番中村巧君の発言を許します。

 3番中村巧君。



◆3番(中村巧君) 市民の皆様にはお健やかに新年をお迎えになられたこととお喜び申します。

 私は、市民の眼の中村巧でございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 国際化と貿易の自由化、規制緩和の流れの中で行政改革、地方分権が進み、三位一体改革の名のもとに、住民に新たな負担が課せられてきました。分権改革は、今までのような国と自治体の従属関係を改め、対等な立場に立って協力し合っていく関係にしていく改革と言われていました。しかし、三位一体改革が進むにつれ、国からの委託事務は解体が行われてきましたが、国の責任によって行わなければならないものまでも交代させ、その上地方交付税の削減や国庫補助負担金の見直しなど、地方自治体への財源を大幅に削減してきました。このため、財政危機は夕張市だけでなく、分権改革が進んでいくのとは裏腹に、すべての自治体が財政再建団体に転落する危機に見舞われるようになってきています。

 本市も平成9年度と比べると市民税が10億円近く落ち込み、財政力と地域経済の衰退が読み取れます。また、公債費比率が15.9%になり、忍び寄る危機を感じています。

 こうした状況の中で、昨年11月に市長選挙が行われ、冨士谷新市長が誕生しました。これはもっと元気で美しい町に、市民の知恵が生かせる市政にという政権公約に私だけでなく市民皆さんから熱い期待が寄せられた結果だと言ってもよいと思います。私も、微力ながら暮らしを守り、活気ある近江八幡づくりに支援を惜しまず取り組んでいきたいと存じます。

 殊に、商工業、農水産業の振興とともに少子・高齢社会が進む中、市民バスの導入や日本一の健康都市づくり、防災整備を進めた安心・安全なまちづくりに大きな期待が寄せられています。

 それでは、質問通告に従い質問いたします。

 まず、活気あるまちづくり、農業振興等について質問します。

 1つ、所信表明で優先課題として「子どもの幸せ、安全安心な暮らし」の実現を述べられました。私も緊急かつ重要な政策課題と認識しています。少子・高齢社会を迎えた現在、同施策展開に当たってのお考えを改めてお聞きします。

 また、市長選挙の政権公約並びに所信表明でも市民の知恵を生かすことを表明しておられます。市民とともに市政の運営、推進は住民自治の精神に沿ったものであり、大きな期待を持ち賛同するものです。市民の知恵を生かす市政方針についてお伺いします。

 2つ目、この町をもっと元気で住みよい町にしたいについてですが、活気あるまちづくりは市民すべてが期待し、念願していると言っても過言ではないと思います。活気あるまちづくりへの施策はどのような構想を抱いておられますか。

 3つ目は、農業振興は行政の大きな責務と指摘されています。農業は国のもとであり、私たちの命をはぐくみ、豊かな自然の恵みを私たちに与え続ける持続的発展可能な産業であると確信しています。近江八幡市農業振興へどのような構想を描いておられますか。

 なお、市農業委員会の平成19年度建議書で、食料の安定供給を確保していくため近江八幡市水郷・環境こだわり農業条例制定を提案されています。同条例の制定についてのお考えはいかがですか。

 4つ目、財政力指数を限りなく1に近づけたいと述べられ、財政力向上に向け節度ある企業誘致が必要と所信表明されましたが、企業誘致へ節度ある構想についてお伺いします。

 5つ目は、川端市政のもとでは文化が薫り、人を育むまちづくり、人間の情感を満足させてくれる行政の推進に取り組んでこられました。冨士谷新市長は、どのような近江八幡市のまちづくりを創造し、新年度予算編成並びに新年度の重点施策をお考えでしょうか。

 次に、議第136号市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について質問します。

 父母などの要望から、幼稚園で子育て支援の一環として預かり保育が各地で行われてきました。子どもたちが安心して健やかに育っていく環境づくりの一つとして、本市でも島及び馬淵幼稚園を対象にした預かり保育の実施にかかわる条例の改正でありますが、同条例の改正案では第3条に保育の授業料を定める1項目追加のみと簡単な改正案となっていますが、預かり保育についての目的なり目標、定義についてはどのようにお考えですか。

 2、預かり保育は第3条の追加で保育の授業料と定めていますが、教育活動ですか、それとも保育活動ですか。

 3、預かり保育の申し込み及び運営はどのような方式になりますか。

 4つ目として、保育所の民営化、保育所の幼稚園化、認定こども園初め放課後子どもプラン、学童保育と就学前教育の見直しや子どもの育ち支援が構造改革と規制緩和、市場原理の導入が進む中で保育と子育て環境が大きく揺らいできています。近江八幡市の就学前教育や子育て支援についての基本方針についてお伺いします。

 3つ目は、男女共同参画の促進に関する条例制定について質問します。

 男女共同参画社会の実現は、最重要課題の一つとして位置づけられていますが、実現に向けた課題は多く残されていると言ってもよいと考えています。

 国も男女共同参画を推進していくため、平成11年に基本法を制定し、自治体に施策の推進を促しています。本市でも、男女共同参画による活力ある町の創造を目指した取り組みが行われてきました。

 また、市長からの諮問により、平成15年12月には男女共同参画の促進に関する条例制定の提言が行われました。しかしながら、提言から丸3年の歳月が流れていますが、条例制定についてのお考えをお伺いします。

 以上で初問を終わります。



○副議長(塩田善弥君) 当局の回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。

             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕



◎市長(冨士谷英正君) 中村議員のただいまのご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 今ご指摘をいただきました「子どもの幸せ、安心安全な暮らし」含めて子どもの問題こそが最重要の地域課題であると私も認識をしているところであります。

 本来、人間の生きる最も大きな目的、意義というのは、やはり子どもの幸せを願うことでないかなあ、こんな思いであります。そのためには、それらの数々の子どもたちを取り巻く問題を解決するために、市民と自治体が協働して当たることの重要性も今感じているわけであります。そのために、自治体はきちっと目的、役割、進むべき方向も明記をしなきゃならない、こんな気持ちも持ってるわけであります。したがいまして、時には何よりも苦しくても先に子どもたちの幸せを願うには、時にはやはり市民の覚悟も求められるものだとも理解をいたしているところでもあります。

 その辺のことを冒頭申し上げさせていただいて、まず本格的なこの少子・高齢社会を迎えまして、国や地方の行政のみならず、企業や市民生活など社会のあらゆる分野でその対応に迫られているわけであります。

 そうした中で、地域社会の大きな課題は子育ての環境を整えることや安心・安全な生活システムを構築することであるわけであります。現在、多くの若い世代が子育てや将来の生活に大きな不安を感じておられ、日々のニュースの中でも子どもの虐待、いじめによる自殺、家族間の殺人など目を覆いたくなるような事件が数多く発生してるわけであります。

 また、ニートと呼ばれますように、未来を担う若者が定職につかず不安定な生活を送っているという現状もございます。

 私は、子どもを産むのであれば安心・安全な近江八幡市でということが大切であり、目指すべき大きな目標であるとも考えておるわけであります。したがって、美しくて安心・安全な生活システムが確立された地域であれば、多くの人にそこで住みたいと思っていただけると思っております。

 こうした地域社会が確立されれば、人だけでなく当然企業も来ていただけますし、商業も栄えることになると理解をしております。そして、地域経済が活性化することにより、子どもたちの未来は開かれるとも理解をしております。子どもたちが健やかに育っていく地域社会を再生し、私たちが多くの先人たちから引き継いできた有形、無形の財産を次の社会を担う子どもたちに受け渡していかねばなりません。

 こうした意味で、子どもたちの問題に真剣に取り組み、安心して暮らせる地域を構築することが、今なすべき重要課題と考えておりますので、ぜひご理解をお願いをいたすところであります。

 次に、市民の知恵が生かせる市政についてでありますが、申し上げるまでもなく、この地方自治の主役は市民の皆さん方であります。元気で住みよい近江八幡を築き上げていくためには、主役である市民の皆さんと行政が良好なパートナーシップ、つまり協働をしていく必要があるというのは言うまでもありません。

 本市には、重要文化的景観に代表されます美しい風景や町並み、そして豊かな歴史があり、本市を訪れる観光客も年々増加しておりますが、近江八幡の魅力はこれだけではありません。市民の皆さんが、長い歴史の中で築き上げてきた農業を初め漁業、商業、工業など、ありとあらゆる産業の豊かな土壌があるわけでもあります。これらの産業をバランスよく振興させて生き生きした地域づくりを実現させていくためには、行政の力だけではなし得ることは不可能であり、市民の皆さんの貴重な知恵をぜひおかりしなければならないとも思っております。

 国や地方の財政状況が厳しい昨今においてはなおさらであります。市民の皆さん全体の経験とネットワークを最大限に発揮できる市政を確立することが、これからの地方分権社会にとって不可欠であり、この市民の知恵が生かせる市政を実現するために、行政が知り得た情報を市民の皆さんに公開し、市民と行政が共通の認識で元気なまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。また、そのための市民の皆さんとの対話の機会として、平成19年度から月に1回程度対話の日を設けたいと考えてもおります。

 このように、子育てと安心・安全な生活システムの確立や市民の知恵が生かせる市政を推し進めることにより、町は元気を取り戻し、活気あるまちづくりが実現するものと確信しておりますけれども、本市の豊かな産業振興に加えまして、新たな企業誘致をすることが喫緊の課題であるとも考えております。

 現在、幸いにも本市にはJRの駅2つも抱えていながら、人口の増加はといえば残念なことにもう一つの感があります。町に活気があふれているとは言いがたい状況でもあるとも理解をいたしております。活気があふれる町にするためには、若い人たちが定着しなければなりませんし、若者が働く場所、雇用の確保が重要でもあり、そのためには節度ある企業誘致が大事だと思っております。

 もう一つは、開会冒頭にも申し上げましたとおり、近江八幡市の優位性を十分に生かしてどこにも負けない攻めの農政を展開することが、町の活性化に大きく貢献すると考えております。

 いずれにいたしましても、本市のすぐれた特性を生かしながら、市民の皆さんのご協力をいただき、行政も持てる力を、アイデアを100%出し切ってこの近江八幡に元気を取り戻して、市民の皆さんの幸せにつなげたい、そんな思いでおります。どうぞご理解をいただきたいと存じます。

 次に、農業振興への構想についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市の農業を初め漁業などのあらゆる産業は、先人たちが長い歴史の中で苦労を重ね築き上げてこられた財産でもあります。しかしながら、基幹産業である農業も、時代の流れとともに生産調整といった政策転換、貿易自由化や市場原理の導入により、一層厳しい局面を迎えているわけであります。

 平成19年度からは、戦後最大の農政改革と言われます品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策及び農地、水、環境保全向上対策が実施される中にあって、本市も農政改革をしっかりととらえて農業が地に足のついた、足腰の強い農政の地固めをしながら攻めの農政展開が大切であると考えるものでございます。

 海外に目を向けますと、アジア圏内の中国や韓国の経済成長は目まぐるしいものがあり、今まで農産物の輸出国が輸入国に転じるなど、諸条件が整えば穀物など農産物の価格も上がり、安価な輸入大豆や小麦に太刀打ちできなかった日本の農家が、国際競争に参入できる可能性も出てくると考えます。攻めるところはしっかり攻めて、売り先を確保することこそ攻めの農政につながるものと確信しているところでございます。

 幸いにしまして、本市には近江米や近江牛など世界に誇れる農産物を持っており、近く完成します滋賀食肉センターや竜王町にあります世界最先端の生産履歴管理を導入をしたカントリー施設なども追い風となりまして、攻めの農政を推進してまいりたいと考えているところであります。

 次に、仮称近江八幡市水郷・環境こだわり農業条例の制定についてでありますが、平成19年度に向けての農業施策として、農業委員会から食料・農業・農村に関する施策についての基本的な方針や食料自給率及び農地の有効利用に関する目標などを盛り込んだ同条例の建議を受けているところであります。議員ご指摘のとおり、今後の農政を展開する上においてまことに重要な一方策と考えておりますので、今後検討していきますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。

 次に、お尋ねの節度ある企業誘致の構想についてでございますが、なぜ企業誘致を行わなければならないのかの共通理解が重要であると考えております。そのためには、現在の地域経営のあり方に視点を向ける必要があるのではないかと思います。

 全国的に今日までの地域活性化の施策が国や大企業の誘致等に依存しており、地域としての自立的な政策立案が十分行われてきませんでした。

 また一方、住民が満足できる生活等への対応が配慮されることが重要ともなってきているところであります。今後ますます地方分権が進み、各地方自治体が独自に施策を展開しますと、住民は自分の好みに最も合った地域を選択することとになります。つまり選択される側の各地域が競争力をつけることが重要でもあります。このような状況にあって、これまでの大企業、優良企業のみでなく、地元に生まれ育った、地域に根差した中堅中小企業も地域づくりで重要であるとも考えてるところであります。今までの短期的な施策に頼らず官民一体になって企業誘致を推進していくべきと考えてるところでもあります。

 取り組みにつきましては、さきの議員にもお答えしましたとおり、新しい担当課を設け、総合的に議論を重ね進めてまいりたいと考えているところであります。

 最後に、新年度予算編成関係についてでございますが、さきの議員にも回答させていただきましたが、本市の各行政分野の現状と課題を踏まえ、マニフェストでお示ししました施策の実現に向けまして、財政状況を見きわめながら選択と集中を図り、創意工夫をもって市民の知恵を生かせる元気な市政を目指した諸施策、事業が展開できますよう、今議会終了後、新年度の予算編成に取り組んでまいりたいと考えているところであります。どうぞご理解をお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(塩田善弥君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。

             〔文化政策部理事 桂田俊夫君 登壇〕



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 中村議員の市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についてのご質問のうち、就学前教育や子育て支援の基本方針についてご回答をさせていただきます。

 近年、子どもを取り巻く環境は大きく変化をしており、児童虐待やいじめなど子育てと安心・安全な生活に少なからずとも不安を抱いていただいてるのではないかと考えております。こうしたことから、子どもを産むのであれば安心・安全な近江八幡市でということが最も大切であり、目指すべき大きな目標であります。

 本市におきましては、幼稚園、保育所における就学前教育につきまして、昨年9月に幼保連携施策推進計画を策定し、どの子どもも同じ就学前の子どもとして健やかに育つ環境づくりをすることを基本方針とし、その取り組みを進めているところです。

 また、子育て支援につきましては、次世代育成支援行動計画において子どもの幸せを考える町、子育てを地域ぐるみで支え合う町、次代の親を育成する町の3点を基本目標として各種の施策を各所管部局において取り組みを進めているところでございます。

 このような方針、基本目標を定めまして取り組みを計画し、進めているところでございますが、さきに申し上げましたように子どもたちを取り巻く環境は大きく変化いたしております。このことから、今まで以上に子どもが健やかに育っていくためには、子どもを地域全体で支える地域社会の再生というものを見据えまして、子育て環境の充実も図っていかなければならないと考えております。

 以上、ご理解いただけますようお願いを申し上げます。



○副議長(塩田善弥君) 当局の回答を求めます。

 人権政策室長立花初美さん。

             〔人権政策室長 立花初美君 登壇〕



◎人権政策室長(立花初美君) 中村議員の男女共同参画の促進に関する条例制定についてお答えを申し上げます。

 条例の制定につきましては、県に続きまして平成14年に彦根市が、また平成16年には野洲市が施行されましたが、その後他の市町においてはまだ制定に至っておりません。

 当市は、国の男女共同参画基本法の理念や趣旨に基づいたもの、本市の男女共同参画社会推進懇話会からいただきました提言を尊重したものを基本的なスタンスとして素案の検討を進めてまいりました。しかし、平成18年3月議会でもお答えを申し上げましたように、条例制定にかかわりましてはさまざまな考え方や意見がございます。条例の実効性を高め、今後の施策に反映させていくためには、これらのことも踏まえまして近江八幡市の意向を市民や関係者の皆様に十分ご理解をいただかなくてはなりません。

 今年度につきましては、国の基本計画の改定を踏まえまして、平成13年に策定をいたしました行動計画近江八幡2010プランを全面的に見直しをした上、改定作業を現在進めております。この計画の推進を重点的に行いながら、市民の皆様方に男女共同参画について十分ご理解をいただくことに努め、遅くとも平成22年度をめどに条例を制定してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方のご理解、ご支援をよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(塩田善弥君) 当局の回答を求めます。

 教育部長向井美津男君。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についてのご質問のうち、所管いたしますところについてご回答を申し上げます。

 まず、1点目の預かり保育の定義あるいは目的についてですが、井上議員の質問にもお答えいたしましたように、預かり保育は地域の実態や保護者の要請により、教育課程に係る教育時間終了後に希望する者を対象に行う教育活動として行うものであり、本市の幼稚園における子育て支援の一環として実施していくことを目的にいたしております。

 2点目の預かり保育は教育活動なのかというお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたとおり、教育課程に係る教育時間終了後に行う教育活動であります。つまり預かり保育は幼稚園教育要領に示された幼稚園教育の基本にのっとり、幼児期の特性を踏まえ環境を通して行う、このことが必要であり、幼稚園で行う教育活動全体の一貫性が求められるものであり、実施する上で配慮しなければならないと考えております。

 3点目の申し込み及び運営については、預かり保育を希望される保護者は、まず預かり保育申請書を在園する幼稚園を経由し教育委員会に提出をしていただき、教育委員会はその内容を審査して適当と認めた場合預かり保育許可書を申請者に交付することになっております。

 また、運営に当たりましては、地域や家庭と十分連携しながら方法、内容などを工夫し、幼児の心身の負担とならないよう配慮し、安全で明るい環境を整えながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、回答とさせていただきます。



○副議長(塩田善弥君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(塩田善弥君) 休憩します。

               午前11時56分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後0時59分 再開



○副議長(塩田善弥君) 再開します。

 質問はありませんか。

 中村巧君。



◆3番(中村巧君) では、政権公約の問題について質問させていただきます。

 一番最初に、安心・安全な町をつくっていくということについての市長の回答もございましたが、安心できる地域を構築していくということは口では非常に簡単に述べられるんですけども、なかなかこれは難しい問題でございます。特に犯罪を生まない地域をどうしてつくっていくのか、なぜ犯罪が起きてくるのか、こういう要因を取り除いていく、こういう作業なり行政施策をやっぱり講じていかなければならないと思うんです。

 その点で、私浅小井町におりますけれども、最近老人クラブの方とか町の役をしていただいてる方が立ち番なんかして、パトロールなんかもしていただいて子どもの安全のために配慮していただいてるということなんですけども、問題は子どもが通学する点を例にとっても通学路に、市民の姿がその通学路に非常に見えないと。ほとんどの方が、例えば自動車では通ってらっしゃるんですけども、歩いた大人とかそういうものが見えないという、そういう点で地域コミュニティーが非常に希薄になってきてると思うんです。その点で、安心・安全な町をつくるときに地域コミュニティーをどのようにつくっていくかというとこが大切だと思うんですけども、この辺のところで地域コミュニティーの構築についてはどのようにお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 言われて久しいわけでありますけれども、やっぱり地域のコミュニティー、すなわち地域でのきずなっていうのも一つは大事ではないかなあ。犯罪を防ぐためにっていうのはいろんな方面からあると思います。いわゆる防犯上もあるでしょうし、あるいは環境の面からもあると思いますし、それを総合的に行政として可能な限り追求をさせていただく。そのためには、もう今時代の要請になっておりますように、何度も話しさせていただきますようにやっぱり協働のまちづくり、みんながまちづくりに参画をしていただく、そのことはどういうことかというふうに申し上げますと、関心を持っていただくということではないかなと思うんです、市民に。だから、市民に関心を持っていただくことが、これが地域のコミュニティーを醸成する大きな要因ではないかな。だから、今盛んに言われておりますのは協働ということではないかな。自助、共助、公助とよく言われますけれども、そういうふうなことではないかなあと思う。

 それとあわせまして、やっぱり日本、今見ますと今の犯罪、事案と一昔の日本での事案とを比較しますと非常に犯罪だけ見ましても低年齢化している。あるいは凶悪化している。これ一つには地域での長年築かれました歴史とか伝統とか文化というものに目を向けなくなってきたことでは一つないだろうかなあ。だから、やはり日本の文化伝統というものはきちっとある程度先輩の、もっと言えば高齢者の皆さん方がもう一度原点に返っていただいて、それを若い人たちに伝承していく、こういうことも大切ではないかなあ。だから、どれがいいという即効薬、特効薬は僕はないと思います。いろんな角度から可能なものをきちっと整理をして、そして一つ一つ築き上げていくことが、いわゆる安心・安全のまちづくりにつながるんではないかなあ、こんな思いをいたしております。



○副議長(塩田善弥君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 今、市長がおっしゃったように安心・安全なまちづくりというのは非常に重要な課題であると思っております。

 昨日も金田学区ではまちづくり協議会でまちづくりをどのようにするかという協議も行われていたと聞いております。近江八幡の各学区でもこうしたまちづくりへの取り組み、協働のまちづくりが進められていると思いますので、市としても積極的なご支援をいただきたいと思います。

 次に、いわゆる情報公開の問題、先ほど市長も述べられたんですけれども、やはり住民が市政に声をどのように生かしていくか、参加するかというのは非常に重要なものでありまして、特に先ほど市長が対話の日を設けたいということで、これも一つ住民との話が交わるという点で非常に前進した一つのことだと思っております。

 そういう中で、住民がやはり市政を進めていく上において、これから重要なのは予算編成に当たって市民の方がその予算編成にどのように関与できるか、あるいは政策決定をするときにどのような決定過程に住民が参加できるか、こういうなのがこれから重要になってくると思うんですけれども、こういう意味での住民参加をどのようにお考えかお聞かせください。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 情報公開っていうのは、これはもう議員が言われたとおり大変大事なことでございまして、これ何を進めるにしましても行政と市民が同じ認識、理解の上に立って事を進める。これはもう民主国家にはなくてはならないことだというように思っております。

 そこで、じゃあ具体的にどうやってするのかということでありますけれども、先ほど申し上げましたように僕は対話の日というものを月に一度市長室を開放するか、あるいはどっかの部屋を開放して市民の皆さん方と対話をするということも一つは考えているわけであります。

 それと、あわせまして私どもの方から各地域に出向いて、そしていわば意見交換をする場、いろんな言い方、昔だったら「こんばんは、市長です」とか、あるいは今滋賀県ではいわゆる滋賀県知事とのトークとか、名称はいろいろありますけど、要は意思の疎通を図る何らかの手だてもしなきゃいけない。その中で、市民が今何を望んで、何を考え、何を望んでなさるのかということがつかむことはできると思います。ただ、それも野球の優勝が決まってからの試合のように消化試合にならなくって、できましたならばその地域に出向かせていただいたときはどなたでも、市民の方ならどなたでも来ていただけるような、そういうふうな余り制約を加えないでということも必要ではなかろうかなあ、こんな思いも一つはしているわけであります。

 そして、今言われましたように予算なんかで、じゃあしからば市民がどういうふうに、どんな方法で参画するんやということでありますが、これはこれから検討させていただきたいと思いますが、例えば今はこのパブリックコメントということで、いわゆるインターネットといいますか、ホームページといいますか、市の。それを通じて市民から意見を求めるということも僕は一つの方法ではないかなあ、こんなふうに思います。ただ、市民から参画をしていただくということは意見を求めるわけでありますから、それは収拾がつかないようなことであるならば、これはプラスの面よりマイナスの面が多く出てきますので、そのところはやり方を十二分に成果が上がるようなやり方を一つ研究、検討をさせていただきたいなあ、こんな思いであります。



○副議長(塩田善弥君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) パブリックコメントは川端市政が導入された中でも非常に私も評価した制度でございます。

 この点で、今おっしゃったように住民の意見を十分酌み上げていただける制度をつくり上げていただくようにお願いいたします。

 それと、子どもの幸せというのが、やはり非常に優先的に安心・安全な町をつくる点において子どもの権利条約にも示されておりますように、子どもの意見表明権、参加する権利、これは非常に重要であると思います。

 その点で、私この前の質問にも子ども議会が近江八幡にあったものが、予算が削られてなくなっていってしまっております。この点で、子ども議会の復活、それから小・中生のまちづくり委員会というものをつくって、やはり子どもがあすの近江八幡をつくっていく点において、子ども自身の発想でどのような近江八幡をつくるんかという委員会が必要だと思うんですけども、この辺のところはいかがでしょうか。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 子ども議会は県の方でもあるわけであります。そら、不必要だとは申し上げませんけれども、一時政府がやりまして問題になりましたタウンミーティングのようにやらせ的な部分がかなり目についてるわけであります。果たして小学生であれだけのことが本当に自発的に考えて言ってんのかなあというふうに思いますと疑問の残るところであります。あれはいわばやっているという、言ってみたら発案者の方のマスターベーションであるならば、これは寂しいことじゃないかなあ。何をするにしましても、中身が伴ってそれだけの結果がきちっと出ないことには、これは何もならないわけで、やることに意味があるんじゃなくしてやったことに対する結果に意義があるというふうに思いますので、そこのところは本当に子どもさん方の自発性で、自主性から子ども議会というのをやるのにはどうしたらええのかなあということをまず研究をさせていただきたいなあ。

 あわせまして、今ご質問いただきました中学生の皆さん方のまちづくり委員会への参画、それはいわゆる先ほどから言われてますように各学区でまちづくり協議会というのがございますが、そこが主体的に、行政が中学生も来なさいよということは、教育委員会の方からでもその半強制じゃないわけでありますから、やっぱりできたらこういうことがあるよということの周知はしていただいたとしても、あとは協議会の中で老若男女を問わず参加を募っていただくというふうに、協議会も自主的な活動ということが、これが非常に大事だと思いますので、そちらの方からも一つ働きをかけていただけることを含めて、これも研究材料にさせていただきたいなあ、かように思います。



○副議長(塩田善弥君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 子どもの意見表明権、参加する権利、これを十分尊重していただいて、十分にご検討いただきたいと思います。

 やらせの問題は、ただ単に子どもだけの問題じゃなくて、この間の教育基本法の問題のときもやらせの問題がありました。これは子どもだけと違って大人にもあります。だから、やらせはどのような状況の中でもいけないと思います。だから、子どもというのはただ単にやらせだけでなくって、やはり子どもちゅうのはやはり自主性を持った一人の人間として認識していく必要があるんではないかと思います。

 次に、企業誘致の問題についてお尋ねしたいと思いますが、先ほどからこの問題については非常に質問が出てきておりますので、ごく簡単な質問でかえさせていただきますが、優良企業をということでございますが、工場立地に当たってどのような規模を考えておられるのか、あるいはその企業を1社でなくって複数考えてらっしゃるのか、その辺のところはいかがでしょうか。



○副議長(塩田善弥君) 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) いずれにしましても企業誘致をさせていただかにゃならないわけでありますから、ぜいたくを言うてることは僕はないと思うんです。社会的に問題がある企業は、これは別としましても、いわゆる規模の大小にかかわらず、やっぱり八幡てすばらしい環境だし、あそこで一つ会社をつくりたいんや、工場を持っていきたいんやという企業があれば、それは取捨選択は最低限に抑えなきゃ、最小限に抑えなきゃならないというふうに思っているところであります。

 それも1社だけでないとあかん、何社、やっぱり希望があればそれはもうびっくりするぐらい制限をしなきゃならない、そんなうれしい悲鳴の場合ならば制限を必要かと思いますけれども、それはその事態になって判断をさせていただければありがたいなあと思います。



○副議長(塩田善弥君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 企業誘致の問題につきましては、企業が立地するという点だけではなくって、その立地に伴って環境への負荷、公害への負荷というのが非常にありますので、その点も十分にご検討されて企業誘致を進めていただきたいと思います。

 次に、農業の問題なんでございますが、いわゆる条例の制定については検討していきたいということで、ぜひとも農業委員会の建議書に基づいた方向で、やっぱり近江八幡農業を発展させるための条例を一日も早く制定していただけることをお願いいたします。

 なお、きのうの質問でもございましたが、集落営農をしていく点で事務処理の問題とかソフトの面で非常に困ってるんだというきのうのご質問ございました。市長も提案型の問題でいろんなこと提案してくれということでございますので、例えばこういう困ってらっしゃる農家のそういう団体の方のために農業支援の、経営支援ですね、こういうセンターをつくっていって、そういうソフト面の支援を即つくったらどうかと思うんですけれども、その辺のとこはいかがですか。



○副議長(塩田善弥君) 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 農業政策、いろいろとあると思うんですが、今どういう問題で困ってなさるのかというのは余り細かいことは僕わかりませんので、これにつきましては専門部長の方からこれ答弁をしていただこうと思いますけれども、改良組合という組織もありますし、その組織を通じて現状把握をさせていただいて、そして何を望んでなさるのかなあ、行政として何が必要なのかなあということを、これも先ほど申し上げましたように協働という立場で役割分担を明確にした中で、行政として対応していくべきところは対応していかなきゃならないかなあ、かように思っております。

 あと詳しくはどのような問題があんのかというのはちょっと承知をしておりませんので、専門部長の方から答弁をさせます。



○副議長(塩田善弥君) 産業経済部長北川誠次君。



◎産業経済部長(北川誠次君) 昨日、中谷議員のご質問でもありましたように、スコップとかすきは簡単に持てるんですけども、パソコンがなかなか使えないということでお困りの集落がたくさんあるということは承知してます。

 きのうもご回答申しましたように、できる限りうちの今農政課なり、また産業経済部の中で出かけて指導とか助言に当たってるというのが現状でございますので、今提案いただきました経営支援センターですか、そういったこともまた今後の成り行きを見ながらまた検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(塩田善弥君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) センターだけと違って金がなければ支援チームなんかも即つくっていただいて対応していただけることをお願いいたします。

 次に、攻めの農業についてでございますが、私も昔のいわゆる近江商人は江戸に出て、そこにいろんな販路を拡大したということをこの前から言ってるんですね。その点で、攻めの農業、私も攻めの農業をいつも考えております。その点で、販路拡大へはいわゆる海外だけと違って大阪、京都、兵庫、東京、名古屋、こういう点のやっぱり大きな市場がございます。そういう市場に向かっての販路拡大への施策というのですか、こういうものはどのようなものを描いてらっしゃるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 販路の拡大っていうのは現実はJAさん、特に全農さんが主導権を持って販路は探しなさるわけで、現実的には。あと各農家で集約化された、例えば10ヘクターをつくってるおうちとか、そういうところはそれぞれが問屋を持ったり、あるいは大阪の方で問屋とつながり持ったりしてなさるわけであります。したがって、行政が一体どういうふうなお手伝いができるのかなということを考えたときに、米のじゃあ集約も行政がするのかといえば、これは不可能であります。そこまで行政がやるというのは、一体協働て何なのかなあ、こういうふうになるわけでございますから、少なくとも協働というのは主体的な団体がなせるのは何なのか。そして、行政がそこの団体ができないのは行政がどうするのかということでありまして、絶えず行政が先導的に引っ張っていくということなりますと、これは時代のいわば逆戻りする懸念もしてくると思います。したがって、今我々が、我々というか私の経験ではきのう申し上げましたように、やつぱり近江米の優位性は安全・安心なんです。それと、非常に味もいいということで、そのことをアピールを行政として各全国に発信をするということはできると思います。そういうことは宣伝ですね。そういうことを含めて、さらに詳しいことを言いますと何ができるのかという考え方、それよりも今考えておりますのはやっぱり外国で高く売れるところを探すということに今重きを置いてる。そして、その売り先を探してきたならばJAさんと話をしながら持ってると。もう既にきのうですね、きょうの新聞にも書いておりましたように、あれどこでした。台湾でしたかね。にやっぱり近江米が持っていかれてるわけですね、大中の方から。そういうふうに外国市場ってのは大変大きいございますので、だから日本の中で競争心、なかなか値段の競争で近江米がどこまで優位性があるかといいますと疑問もありますから、それよりも一獲千金とは言いませんけれども、可能性の大きいところの販路というのが必要ではないかなあと思います。

 あと不足した答弁でありましたらまた専門部長の方から答えをいただきたいと思います。



○副議長(塩田善弥君) 産業経済部長北川誠次君。



◎産業経済部長(北川誠次君) 昨年、民間でございますけども、2日間東京の丸の内ビルで水郷野菜とあわせまして近江米の販売をさせていただきました。そこへ行きますと1合150円から200円ぐらいでたくさん買いに来られるということがございまして、1俵にしますと4万円から5万円ぐらいになるんじゃないかと思うんですけども、またそういったところへの販路拡大も今後検討材料としてまた考えていきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(塩田善弥君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 海外へも攻めの農業という話ですが、輸入が日本農業を見てみますと約4兆4,000億円、それに対して輸出は2,000億円というような状況が現在の日本だと思うんです。だから、その点で海外の農業関係と資本と闘うには農業の拡大、価格引き下げにゃならない、非常にもう強力な農業をつくらなけばなかなか海外への輸出というのは大変だと思います。その点で、今後もそういうことも踏まえて慎重に進めていただきたいと思います。

 時間がございませんので、次は預かり保育の問題について質問させていただきます。

 この預かり保育ということなんでございますが、いわゆる先ほどの回答で定義とか目的とか、例えば正規の時間以外に親の事情によって預かる保育ですよという説明もございました。こういう点でいわゆる幼稚園条例の一部の中に、第3条にただ単に1項を加えるだけと違って、先ほどおっしゃった目的とかいわゆる定義、これをやっぱり立派に立てて独立した形でいわゆるこの預かり保育条例というものをつくっていく必要があるんではないかと思うんです。

 というのは、やはりなぜかといいますと、きのうの質問の中にもありましたように、例えば財政の質問の中で保育所関係で79人の滞納者、1,386万円というものもきのうも回答でございました。こういう中で、やはりそういう条例の中にきちっとそういうものも規定して、どのようにして例えば預かり保育のお金4,000円を預かるシステムをつくるのか。滞納が出た場合にはどうするのか。そういうもの、例えば滞納者が例えばもう滞納したからあんたもうやめてくださいというようなことになるのか、やっぱりこういうものも踏まえてやはり預かり保育という問題の条例をきっちりと独立して整える必要があるんではないかと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 教育部長向井美津男君。



◎教育部長(向井美津男君) 預かり保育にかかわって独立した条例が適当ではないかというご質問にお答えをいたします。

 現在進めております預かり保育そのものにつきましては、現在運営しております幼稚園の中の一つの取り組みとしてとらまえております。したがって、今回改めて預かり保育にかかわっての独立した条例っていうものの制定は想定をいたしておりません。ただ、預かり保育を実施するに当たりましては、近江八幡市預かり保育実施要綱というものを別に定めまして、これらの中で運営方法、要綱、内容等について明示をしております。こういうふうな形で今後も進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(塩田善弥君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) そうしましたら、この一部改正条例の中に附則として載ってるのは、この条例は平成19年4月1日から施行しますよと書いてるんですけど、やはりこの後ろにでも、前にでもやはり施行規則を決めて、そこにいろんなものを明示しますという附則もやっぱりつけられてもいいんじゃないかと思うんです。その点、私そう思っております。

 それから、親が幼稚園に入れたいと、そういう場合に家庭の事情で預かるわけなんですけども、保育に欠ける子どもはどのような対応をされるんでしょうか。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 当局の回答を求めます。

 教育部長向井美津男君。



◎教育部長(向井美津男君) 保育に欠ける子どもの定義っていうことにつきましては、私ども教育委員会といたしましては例えば両親が仕事を持ち、日常の中で昼間部分子どもの保育に欠ける、そういうふうな状況を指すものというふうに理解をしております。



○副議長(塩田善弥君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 最近の預かり保育の傾向として、そういう保育に欠ける子どもも親が子どもはやっぱり幼稚園に入れたいんだという希望が非常に高いんですね。その点で、やはり私今質問したのは保育に欠ける子どもの扱いはやはりどのように教育委員会なのか、いわゆる今までの所轄でされるのか、その辺のところをちょっと聞きたかったわけです。ちょっとその点をもう一度保育に欠ける子どもについて。



○副議長(塩田善弥君) 教育長國松嘉仲君。



◎教育長(國松嘉仲君) 預かり保育というのは、もう議員ご承知のように幼稚園の教育要領に基づいて平成12年度から制度化された内容であります。あくまでも先ほど教育部長が回答いたしましたように、教育活動の一環として行うのが預かり保育である。ただ、その幼稚園に入園される方、つまり3歳以上の方ですね。その方のいわゆる保護者の方が保育に欠けるような状況にあるのかないのかというのは、これは特に区別をしておりません。



○副議長(塩田善弥君) 教育部長向井美津男君。



◎教育部長(向井美津男君) 先ほどのご質問の中で、条例改正に当たって詳しい内容についてはどこそこに明示があるっていうことを表示すべきではないかというご質問があったことにつきまして、回答をさせていただきます。

 本文条例の中で具体的な内容、詳細については別に定めるという項目がございまして、それに基づいて先ほど申し上げた実施要綱を定めております。そういうふうにご理解いただければと思います。

 以上です。



○副議長(塩田善弥君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 時間がありませんので、いわゆる預かり保育の場合、スタート、試行段階は子どもたちが非常に少ないと思います。それが、人数が例えばふえてきたときに職員配置の問題なんかも非常にこれから重要な課題、それから設備基準が、やはりこれも問われるようになってくると思うんです。また、設備基準や遊具とか調理室の問題とか、この点につきましてどのようにお考えかをお聞きします。



○副議長(塩田善弥君) 教育部長向井美津男君。



◎教育部長(向井美津男君) 今後、運営していきます上で利用者の拡大等我々は期待をいたしているところであります。それにかかわって、今ご質問の職員体制、設備面、そういうふうなものを検討していくことが必要だと考えるんですが、それらこれから19、20年度試行をしていく中でそれぞれ検証して、よりよいものにつくっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(塩田善弥君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 次に、もう時間も迫ってきましたので、最後に男女共同参画の条例の問題について質問させていただきます。

 先ほどの回答で、22年度を目標に制定するというお話でございました。それから、市民の方に十分ご理解いただかなければならないというようなご回答もございましたが、この前の議会のときにもさまざまな意見がある。調整しているということなんでございますが、余りにも調整期間が長いんですけれども、さまざまな意見があるにしても調整するというのは非常に長いということ、ダブるんですけれども、どのようなところが非常にこの条例の制定を提言から丸3年までもう歳月が必要になってきてるんかというところをもう少しちょっと詳しくお知らせ願いたいんですけれども。



○副議長(塩田善弥君) 人権政策室長立花初美さん。



◎人権政策室長(立花初美君) 議員の再問におこたえをさせていただきます。

 男女共同参画という条例をめぐりましてさまざまな意見があるということで、先般からも申し上げておりますが、平成16年12月に国の方で男女共同参画基本計画が改定がございました。そのときに、社会的性別、ジェンダーの視点ということで、その注釈がついて明示されている部分がございます。

 社会的性別についてということでございますが、人間には生まれついての生物学的な性別があり、一方社会通念や慣習の中には社会によってつくり上げられた男性像あるいは女性像ていうのがあり、このような男性、女性の別を社会的性別と呼んでおりますが、社会的性別はそれ自体によい、悪いの価値を含むものではございませんが、こういったことが女性、男性の生き方に縛りをかけることが男女共同参画の進展というものを阻んでいる状況がございます。

 そういったことの視点から、今まで本市の計画でもジェンダーフリーという文言を平成13年につくりました計画の中には使っておりますが、このジェンダーフリーという言葉について、そのジェンダーからジェンダーにとらわれない、あるいはジェンダーから解き放たれたという意味で本市では使ってきておりますが、そういった言葉について性差を否定したり、男らしさあるいは女らしさという男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また家族やひな祭りなどの伝統的な日本文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なるのではないかということで、そういったような視点からのご意見というものが、かなり市民の中でもございまして、私どもではその条例の提言をいただきましてから各学区でのタウンミーティング等で市民の方とひざを交えて懇話会の委員の先生方ともご一緒に意見交換もしてまいりましたが、やはり市民の中にはまだまだそういった点で異論ではないんですけれども、ご理解がなかなか男女共同参画、市や国が目指している男女共同参画についてのご理解が十分にしていただけない部分がございますので、近江八幡市といたしましても今年度の当初に全戸配布で男女共同参画という社会というものはこういうものを目指しておりますという具体的なイラストを入れて全戸配布のチラシ等で皆様方にご理解をいただけるように啓発等に努めているところでございます。

 そういったことも踏まえまして、先ほど回答をさせていただきましたように、男女共同参画の基本計画に関しましてもジェンダーフリーという言葉をかなり使っておりますので、そういった言葉の誤解を招かないように、近江八幡市が目指すところの男女共同参画の計画について具体的に市民の皆様にもわかりやすい計画づくりということで今取り組んでおりますので、その計画を十分に市民の皆様方にもご理解いただいた上で条例制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(塩田善弥君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 国も平成11年に基本法を制定されて、それに引き続いて滋賀県も男女共同参画の条例をつくられているわけですけれども、この条例をつくる中で最大のポイントというのは、やはり性による役割分担をどう克服するかという問題と、それから女性の人権を保障していくというのが大きな2つの柱だと思っております。この点で、22年度制定される条例が、こういうものに沿った条例であることを念願しております。

 それから、ジェンダーフリーの言葉についても非常に誤解があったりする中で、ジェンダーフリーという言葉がたくさん使ってるんだということなんでございますが、できるだけ片仮名を使わずに日本語でやっぱりだれでもわかるような言葉でしていただくことが大切ではないかと思っております。

 それから、市民の方に十分理解をしていただくために、例えばタウンミーティングなんかもしてるということなんでございますが、やはりまだまだ住民とのこの理解が十分にいっているとは私言えないんじゃないかと思うんです。その点で、やはり住民へのPRをこれからもしていく必要があると思います。

 その点で、来年度のいわゆるこの男女共同参画条例の制定に向けての住民理解を得るためにどのような施策を考えていらっしゃるか、ちょっとお聞かせください。



○副議長(塩田善弥君) 人権政策室長立花初美さん。



◎人権政策室長(立花初美君) 今年度、男女共同参画行動計画を改定をさせていただきまして、その計画の啓発を兼ねまして、またタウンミーティングや、それから平成15年度から本市で取り組んでおります自治会単位で男女共同参画推進員さんを委嘱させていただいております。その推進員さんに関しましては、各自治会から推薦をいただきまして、各地域で啓発のパイプ役になっていただくということで推進員さんを集まっていただいて研修会を持ったり、意見交換の場を持ったり、今までも取り組んでまいりましたので、そういったことを継続してやっていく中で、それぞれの地域に応じても男女共同参画の推進が進んでいきますようにご協力を得ながら進めていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○副議長(塩田善弥君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 今、回答をしていただく中に男女共同参画の地域の推進員の話が出てきました。これも、私もこれ最後あたりに質問させていただこうかなあと思ってた要件なんでございますが、1人から2人、大きいところは2人ですか、ぐらい推進員さんを選んでおられるんですけれども、この推進員の機能が本当に今まで果たせているかといえば、これも私果たせていないんじゃないかと思うんです。その点で、この推進員の役割はどのように今までなってきたか、評価を含めてちょっともう一度お願いいたします。



○副議長(塩田善弥君) 人権政策室長立花初美さん。



◎人権政策室長(立花初美君) 平成15年度から制度化をさせていただいて、半強制的に自治会の方でご協力をいただきながら推進員さんというものをお願いしておりますので、自発的に自分からなっていただいたという方がかなり少のうございます。ところが、今まで男女共同参画という研修とかそういうものをやってきた中で、ほとんどが女性の参加者でございましたが、推進員制度を導入してからは、市民の啓発の研修会等には男性の方が60%ぐらい参加をいただくようになってまいりました。限られた方ではございますが、地域の中で約180名の方に毎年委嘱をさせていただいております。自治会の役員さんにつきましては、毎年かわられるということもございますが、広い意味で広報啓発活動を続けていくという意味では、毎年180名の方が一回でも男女共同参画というものに、研修の場に足を運んでいただいたり、また私どもの提供する情報誌等に目を通していただくことで少しでも関心が広がっていくのではないかと地道な努力っていうことで取り組ませていただきたいと思っております。

 中には自分から手を挙げていただいて、積極的に地域の中で懇談会を持ったり、取り組んでいただいてることもございますし、また人権のまちづくり地区別懇談会、昨年度から人権全般で行うということに変わった中で、昨年度は35自治会で男女共同参画をテーマに取り上げていただいておりまして、そういった中で、また地域の中で話し合いを進めていただく中で啓発を図っていきたいと思っております。



○副議長(塩田善弥君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 推進員さんの役割がやっぱり活発になれば住民理解もどんどんどんどん進んでいくんではないかと思います。そして、住民の理解のもとにすばらしい男女共同参画条例が本市で制定されることを願いまして、質問を終わります。



○副議長(塩田善弥君) ほかに質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(塩田善弥君) 以上で3番中村巧君の質問を終わります。

 次に、4番加藤昌宏君の発言を許します。

 4番加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 新年明けましておめでとうございます。日本共産党の加藤昌宏でございます。

 市民の皆さんにとって健やかな新年をお迎えになったこととお喜び申し上げます。ことしも市民の暮らしを直撃する問題が山積をしております。本年も近江八幡市会議員として、行政とのパイプ役として、また監視役として市民の暮らし守って頑張ってまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 また、冨士谷市長が新しく市政を担当されるに当たり、就任されてからいろいろと発言がありました。私は、その中でトップダウンでなく市民の英知を結集するため、皆さんの声に耳を傾けたいとの趣旨を発言されました。私どもの声にも耳を傾けていただき、議論を闘わせ、そして深め、市民の幸せのための市政実現に邁進したいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、質問に入ります。

 私は、1つ目に預かり保育の実施と幼保連携施策推進計画について、2つ目に中部経済圏名古屋へのJR新快速の乗り入れの実現について、この2点について個人質問を行います。

 まず1点は、ことし4月からの実施予定で提案された預かり保育についてであります。

 今、子どもをめぐる社会環境は、いじめ、児童虐待、少子化、子育て支援、待機児童などの言葉にあらわされた深刻な問題の解決が提起されています。我々大人は言うに及ばず、一番身近な行政がどのような施策を実施するかが将来の日本を背負う子どもたちへの責任として問われていると思います。そういう立場を認識しながら質問をいたします。

 預かり保育とは、平成12年度から実施されている幼稚園教育要領にある地域の実態や保護者の要請により、教育課程に係る教育時間終了後に希望する者を対象に行う教育活動であると文部科学省では規定をしています。本市では、子育て支援の一環として預かり保育の実施をとの説明でありますが、今回この制度の導入を提案することになった経緯についてお尋ねします。

 また、本市で実施する預かり保育の内容はどのようなものかも説明ください。

 また、今議会で預かり保育授業料の新設が条例の一部改正として提案されています。通常の授業料が月額6,000円で実施されているのに対して預かり保育授業料として4,000円とされています。預かり保育実施要綱では、開設時間を正規の保育時間終了時から午後4時までとされていますから、正規の保育時間と比べて妥当な授業料かをお尋ねします。

 開設時間を野洲市では午前8時から幼稚園の教育活動の始業時刻まで及び教育活動終了後から午後6時までとされています。本市の場合、野洲市のような開設時間を保護者からのニーズとして求められなかったのかお尋ねします。

 預かり保育実施要綱によりますと、島幼稚園、馬淵幼稚園において実施となっていますが、市内8つの幼稚園のうちこの2つとした理由は何か、利用者はどのくらいを見込むのかを説明ください。

 対象者の選考を要綱の2条で希望する園児としているのに、要綱5条では教育委員会の審査で交付するとあります。教育委員会の審査の基準があるのでしょうか。

 インターネットを開くと預かり保育の参考資料というのが平成14年6月、文部科学省から出されています。そこには施設等の整備という項がありまして、午睡、いわゆる昼寝やおやつ等預かり保育独自の活動に対応した専用の保育室や衛生面に配慮した設備が必要とされています。預かり保育室を別途準備するのか、既存の教室を併用するかですが、本市ではどちらの計画になっているのでしょうか。

 預かり保育は教育活動であると文部科学省は言っています。時間外の預かり保育は3歳、4歳、5歳児童を合わせた複式学級で、正規の幼稚園教育は時間内で年齢ごとの単式学級です。同じ教育活動でそれぞれの違いがあるのかお尋ねします。

 同じ文部科学省の資料で、預かり保育の指導体制については通常の教育課程に係る教育時間の指導計画の作成や諸活動の支障が出ないように、例えば教師が学級数に対応した人数しかいない場合には、新たな人員を確保するなど適切な指導体制を整えることが必要であるとあります。職員の増員は必要となるのでしょうか。

 今回、エアコン設置で補正予算を組んでいますが、預かり保育での交付金が活用できるのかお尋ねをいたします。

 また、一時的預かり保育の場合は、要綱の4条で申請書を園に提出するのみで、5条の許可書交付の適用はなしの扱いとなっています。一時的預かりとはどのような場合に受け入れられるのか、質問をいたします。

 次に、幼保連携施策推進計画について何点か質問します。

 本計画案は、平成18年3月に近江八幡市就学前教育検討委員会により近江八幡市の幼稚園、保育所における就学前教育のあり方についての提言に基づき本計画の策定がなされたとあります。本計画と預かり保育、認定こども園、保育所民営化の関係はどのようにとらえればよいのか、簡潔に説明してください。

 認定こども園のモデルとして武佐幼稚園と武佐保育所にした事情はどこにあるのかを説明を求めます。

 また、武佐保育所で一体的な運営とありますが、この意味についての説明もお願いします。

 武佐でのこの認定こども園は、3歳以上を対象にしています。残されたゼロ歳から2歳児の保育はどうなるのかお尋ねをします。

 さらに、この認定こども園を長期的展望で進めるとしていますが、以後は認定こども園をその他の市内幼稚園と保育園にも広げていくということなのかお尋ねをします。

 次に、2点目の質問をします。

 さきの市長選挙で住みよい近江八幡市をつくる会は、中部経済圏名古屋へのJR新快速の乗り入れの実現という政策を提起しました。実は、これはある市民の方からも出された問題でもあります。JR東海道本線を近江八幡市を中心として考えた場合、西に向かってはJR新快速は加古川まで行きます。京都までが39キロ、大阪まで83キロ、神戸まで115キロ、加古川が154キロです。

 一方、東に向かって東海道本線を名古屋まで向かうと、米原までが28キロ、大垣まで64キロ、岐阜78キロ、名古屋108キロです。新快速は米原までですが、西の神戸までの距離115キロより近いのが名古屋までの距離108キロです。

 これまで関西経済圏とのつながりで近江八幡市は関西圏からの移住や、少なからぬ関西経済圏の影響がありました。今度は、名古屋までJR新快速を乗り入れ、名古屋を中心とした中部経済圏にも目を向けることで新しい活力を近江八幡に取り入れることができるのではないかと考えますが、市長の見解を求めたいと思います。

 現に名古屋を本社とする中日新聞は本市に読者を拡張し、報道活動も展開しています。新幹線栗東新駅とか湖東新駅とか、地元負担が求められるJRとの関係より既存路線を活用しての生活路線、JR新快速の実現の方が現実的と考えますが、いかがでしょうか。

 市長は、元気のある町へ市議、職員の英知を結集して取り組みたい。ユニークなアイデアを求めると就任以降発言されました。一つの提案として検討課題としていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(塩田善弥君) 当局の回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。

             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕



◎市長(冨士谷英正君) 加藤議員の中部経済圏、名古屋へのJR新快速の乗り入れ実現についてのご質問にご回答申し上げたいと存じます。

 今、ご質問をちょうだいしましたように、私もさきの選挙戦では野洲どめの新快速を少なくとも安土、いや米原まで延長をするようにしたいということを申し上げたことがございます。そのときは、名古屋までとは申し上げてはいなかったわけでありますけれども、いずれにしましてもこの近江八幡を考えますと、今の新快速の野洲どめということは、これは加藤議員の質問とは少し外れるかもわかりませんけれども、まちづくりにおいてはプラスにはなっていない。だから、八幡を通過する新快速の増発という意味で申し上げてきたことを申し上げておきたいと思います。

 滋賀県では、このJRの利便性を高める取り組みとしまして、昨年10月21日にはご存じのようにJR湖西線永原−近江塩津間、同じく北陸線長浜−近江塩津間の直流化が完成をしたことはご存じのとおりだと思います。このことから、JR琵琶湖線、北陸線、湖西線の3線が山科駅、近江塩津駅を結節点として琵琶湖環状ルートが新快速で結ばれたわけであります。

 また、新快速が湖西線から敦賀駅まで乗り入れられるようになり、敦賀と京阪神の距離が大きく短縮され、敦賀市の活性化につながっていると聞いているところでもあります。

 しかしながら、今のところ中部経済圏との新快速乗り入れにつきましては、県北部各市町を初め県内で目立った動きはなされていないのが実情でございます。

 本市としましては、冒頭申し上げましたように、JR琵琶湖線の野洲どめ便を少なくとも米原駅まで延伸することが、まず重点的な課題であろうということで、今後JR西日本に対しても要望してまいりたいと考えているところであります。

 また、米原駅から中部圏への乗り入れについては、接続電車の利便性を向上させることによっても大きな成果が得られるものと思います。中部経済圏と関西経済圏とのほぼ中央に位置します本市としましては、将来のまちづくりの課題の一つとして経済圏構想の拡大等の観点から、滋賀県や関係する県内北部の市や町との歩調を合わせた上で取り組みを検討したいと考えております。

 以上です。



○副議長(塩田善弥君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。

             〔文化政策部理事 桂田俊夫君 登壇〕



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 加藤議員のご質問のうち、幼保連携施策推進計画の部分について回答させていただきます。

 昨年9月に策定いたしました幼保連携施策推進計画は、喫緊の課題である保育所の待機児童への対応や幼稚園、保育所に入園所する人数の偏りによる集団保育が危ぶまれることへの対応としてまして、幼稚園、保育所の枠組みにとらわれることなく、既存施設が有している機能や人材を生かしながら幼稚園と保育所が弾力的な運営をし、多様な保育ニーズへ対応し、効果的な運営を進めていくことを目的に作成をいたしております。

 計画では、新たな財政投資は積極的に行えない状況下にあることから、一部の幼稚園での全市対象とした預かり保育を実施し、子育て支援としての機能とともに少しでも待機児童解消につながる方向で考えているところです。

 また、認定こども園につきましては、地域の実情に応じて幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設として集団の保育機能が向上し、施設の効果的な運営が図れることから導入する方向で考えております。

 また、保育所の民営化につきましては、従来から行政改革の取り組みの一環として進めているところでありますが、多様な保育ニーズや定員枠の増員に柔軟に対応することが可能であることから待機児童解消に有効であり、幼保連携施策推進計画を策定するに当たりこの計画の中に位置づけたところです。

 次に、認定こども園に関連しましての質問にご回答させていただきます。

 まず、モデル園を武佐幼稚園、武佐保育所としたことでございます。

 武佐学区におきましては、幼稚園や保育所に入園所を規模する家庭の子どものほとんどが武佐幼稚園及び武佐保育所に入園所している状況があり、小学校へのスムーズな移行を考え、同一施設での保育が望ましいということを判断をしております。

 また、武佐幼稚園での入園児数が減少し、集団保育が十分に行いにくい状況にあること、武佐保育所の方では保育室にゆとりがあることを考え合わせ、武佐学区において認定こども園の計画をしたところでございます。

 次に、武佐保育所での一体的な運営についてでございます。

 武佐学区で考えております認定こども園は、武佐保育所の施設を使用し、3歳から5歳児につきましては同年齢が同じクラスで保育をすることになります。

 また、現在の武佐幼稚園、保育所が行っている教育保育機能を可能な限り継続し、両施設の特色と地域ニーズを反映した認定こども園となるように考えております。

 次に、ゼロから2歳児の保育の問題でございますが、ゼロから2歳児の保育に欠ける子どもにつきましては、認定こども園の方で従来どおり保育をいたします。

 一方、保育に欠けないゼロから2歳児の子どもにつきましては、認定こども園で行います子育て支援事業の対象児として親子で集う場の提供等により集団保育の経験の場ということで考えております。

 次に、認定こども園の長期的展望につきましては、施設の立地条件や規模あるいは園児数等の状況を考え合わせ、集団としての保育機能が向上し、施設の効果的運営が図られるものと総合的に判断される場合は導入していく方向で考えております。

 いずれにいたしましても、本市のどの子どもも同じ就学前の子どもとしてとらえることを大切にしまして施策を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(塩田善弥君) 当局の回答を求めます。

 教育部長向井美津男君。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 議員ご質問の預かり保育の実施についてお答えをいたします。

 まず、預かり保育制度の導入についての経緯ですが、さきの井上議員のご質問にもお答えをしましたように、両親とも働いておられる場合などでも子どもを幼稚園に通わせたいという保護者の思いや、現に幼稚園に通っている保護者の中にも少子化、核家族化などに伴う同年代や年齢の異なる仲間との遊ぶ場や機会が減少してきていることにより、預かり保育を規模するなどニーズが高まっています。これらのことから、このたび島幼稚園と馬淵幼稚園を預かり保育の実践幼稚園として平成19年度より2年間試行していくことといたしました。

 また、本市で実施する預かり保育の内容についてですが、議員のご指摘のとおり幼稚園教育要領に示されている預かり保育の趣旨を十分理解して実施することはもちろん、幼稚園が家庭と十分連携しながら実施方法を工夫し、幼児にとっては家庭的な雰囲気の中で心身の負担に配慮し、豊かな体験を取り入れるなど充実した時間が過ごせるようにしていきたいと考えております。

 次に、預かり保育の授業料についてですが、県内の先進園や保育所の保育料との整合性を考慮し、月額4,000円といたしました。

 また、開設時間につきましては、幼稚園における子育て支援の一環として本市のニーズにこえたる時間設定で行うことを基本にしています。

 また、市内8園のうち2園とした理由につきましては、今年度本市が策定しました幼保連携施策推進計画によるものであります。

 なお、両園の利用者の人数は、それぞれ15名から20名を見込んでいます。

 次に、対象者の選考を希望する園児としているのに教育委員会が審査するとしているのはどういうことなのかということですが、申込申請の内容等が妥当かどうかを確認するためのものであり、基本的には全員がお入りいただけるようにしていきたいと考えています。

 さらに、利用する保育室につきましては、両園とも空き教室を利用する予定であります。

 また、預かり保育の指導体制につきましては一クラス編制とし、職員配置も考慮検討しながら現職員とともに実施の予定です。

 なお、エアコンの設置のための補正予算についてですが、現有の施設を使用する場合には交付金対象とはならないためであります。

 最後に、一時的預かりにつきましては、保護者の通院等家庭の事情で突発的に利用を希望する場合につき預かり保育を受けられるようにいたしました。

 以上、回答とさせていただきます。



○副議長(塩田善弥君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(塩田善弥君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 再問をさせていただきます。

 まず、2点目のJR新快速乗り入れ実現の問題についてから入らせていただきます。

 ご回答では、将来的な経済圏構想の課題として検討していただくと、こういう回答でありました。

 本市市議会としてかかわっています各種委員会の中に東海道新幹線湖東駅設置推進協議会、そのほかびわこ京阪奈鉄道建設期成同盟会、こういうものがありまして、本市議会のメンバーもここに参画をしているという実態があります。

 この問題についても、将来の問題ということも含めてこのような例えばJR新快速名古屋乗り入れ推進協議会的なものがあってもよいのではないかというふうに思うんですけれども、まず真ん中に位置する本市からその旗を上げるという点ではいかがでしょうか、お尋ねします。



○副議長(塩田善弥君) 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 加藤議員がおっしゃっていることはよくわかるわけでありますが、近江八幡の大体通勤者っていいますのは、今おっしゃってますように中部圏と関西圏を見ますと比較にならないほど僕は関西圏が圧倒的に多いと思います。したがって、とりあえずはよく我々に言われますことは、野洲どめの新快速を八幡を通過させてくれと、こういうことを強く要望されてることがありました。したがって、そこをまず第一義的に考えなきゃならないんじゃないかなあというふうに思います。

 もう一つは、中部圏の方は本来ならば近江八幡市の東といいますか、北側には滋賀県下で3番目の町彦根市があるわけであります。本来ならば、八幡市の要望よりも強い要望が彦根からあってしかるべきではないかなあという気もいたします。したがって、そこらのことを踏まえながら、彦根市の動向も見合わせながら、非常に消極的な話かもわかりませんけれども、やはり市民のニーズをどちらを優先するのかということで優先順位をつけながら対応させていきたい。もちろん今おっしゃったように中部圏の問題も、これは将来に向けて研究をさせていただきたいなと、かように思います。



○副議長(塩田善弥君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 私どもは、これまで日本の交通網といえば東海道本線、山陰本線、山陽本線、こういうことでありましたけれども、高度成長以降道路網は高速道路、鉄道網は新幹線ということで、都市に集中する、そういうシステムがつくられて、ローカルの、地域のつながりというのが希薄になってきたんじゃなかろうかというふうに思うわけですね。

 今の既存の鉄道を見ましても、米原から大垣、ここの間が非常に不便だと、こういう状況にもありまして、東海道本線の一部の区間が半ば寸断されているような状況があるわけですね。そういったところも踏まえて、やはりこれからは地域の時代だということを考えれば、そういった日常の生活圏の中でそういう交流を深めていく。人が集まる、そういうシステムをつくっていくということは、これまでの議論の中でも市長も言われたとおりだと思いますので、この辺については今市長の方から研究もしていただくということでありますので、夢のある構想として一つ取り組んでいただきたいなと、かように思っております。

 この問題についてはこのくらいにいたしまして、次に預かり保育の問題について再問をいたします。

 預かり保育というのが提起されたわけですが、導入の経緯について聞きました。今回、実施される内容と、それと野洲市の実情、内容、これの比較を私させていただいたんですが、本市において野洲市のようなニーズは保護者の中になかったのか、お尋ねをしたいと思います。



○副議長(塩田善弥君) 教育部長向井美津男君。



◎教育部長(向井美津男君) 本市の預かり保育の実施につきましては、現在行っております幼稚園の運営、その一環として実施をいたすものであります。

 野洲市の例を出していただいておりますが、野洲市で預かり保育園を実施されているのは、いわゆる旧の中主町にあります幼稚園が例にあったというふうに記憶をします。

 このケースの場合につきましては、もともと保育所が幼稚園に変更されたという経過があるように仄聞をいたしております。したがって、野洲市の幼稚園、この預かり保育については早朝並びに午後2時以降6時まででしたか、延長も含めて実施をなさっているというふうに仄聞をいたしております。

 近江八幡市の場合につきましては、従来しております幼稚園の業務に加えて先ほど申し上げましたように2時間の延長の中で妥当な延長保育の内容を実施をしていきたいと考えております。そういうふうな観点から、今回のご提案をいたしているところであります。

 以上です。



○副議長(塩田善弥君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 安土では、先ほども言ったように午前、始まる始業前と始業後という、そういうことですね。働くお母さんの方からすればやはりこのようなニーズというのは近江八幡でも同じようにあるんではないかというふうに思ったんですけども、野洲市のこれまでの保育所と幼稚園という関係の中での流れがあるということもわかりますが、このようなシステム、預かり保育で午後だけではなくて午前もという考え方はいかがでしょうか。



○副議長(塩田善弥君) 教育部長向井美津男君。



◎教育部長(向井美津男君) 今回、19、20年度にわたって幼保連携施策推進計画の中で試行するという流れの中で今回計画を進めております。今後、前、後の時間設定等につきましては、今後試行の中でそれぞれ検証して、より具体的な充実した方向を探っていきたいというふうに考えます。

 以上です。



○副議長(塩田善弥君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) それと、授業料の問題ですが、私の方、これ正規のいわゆる幼稚園の時間、これと預かりの時間、預かりが2時間ですよね。それと比べると6,000円と4,000円というのは妥当かというふうにお尋ねしたんですけども、その辺の時間との関係での考え方はいかがなんでしょう。



○副議長(塩田善弥君) 教育部長向井美津男君。



◎教育部長(向井美津男君) 授業料の設定でございますが、本来的な授業料は6,000円、預かり保育にかかわる分が4,000円、このことは高いのではないかというご指摘でございましたように思います。

 料金設定に当たりましては、他市先進園の例、あるいは本市が行っております保育園、保育所の保育料等を勘案しながら今回提案いたしました4,000円が妥当であるというふうに理解をし、提案をいたしております。

 以上です。



○副議長(塩田善弥君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 先進例の事例も引いてと、こういうことですが、ちょっとこの4,000円というのが妥当かどうかちゅうのはちょっと私疑問に感じているところであります。

 それから、文部省の参考資料によりますと、預かり保育の実施に当たっての留意事項というのがありまして、その中で指導計画の作成と指導上の配慮事項ということで、預かり保育の指導計画を策定し、それに基づいた保育を行うことが大切であると、こういう資料があるんですが、本市においてはこの指導計画というのはどのように作成されているのかお尋ねをします。



○副議長(塩田善弥君) 教育部長向井美津男君。



◎教育部長(向井美津男君) 今、ご質問の中にお示しをいただきましたように、預かり保育の実施につきましては文部科学省が預かり保育の参考資料という中で一つのルールなり基準を定めております。今後、実施までに当たりまして、これらの指導要領なり、職員体制、職員体制等につきましては先ほども申し上げましたように、現行職員等加えながらより適切な人員配置に努めていくということ、加えて具体的な内容等につきましてもこの国が示しております基準の内容に沿った指導計画を策定し、試行をしていき、検証し、さらに充実したものに目指していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(塩田善弥君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) それともう一つは、施設等の整備ということで、預かり保育を実施する際に施設等について留意する必要があるということで、その預かり保育のニーズに応じていろいろ工夫をしなさいよと、こういうことですが、昼寝やおやつ等の預かり保育独自の活動に対応した専用の保育室や衛生面に配慮した設備とか、それから家庭的な雰囲気のゆとりと憩いのある保育室、その際必要に応じて畳やカーペット等の床仕上げ材を採用することも有効である。昼寝の際には明るさを抑えることが可能となるよう配慮した保育室となること。また、布団の収納等に配慮すること。それから、保育室は安全上の観点から職員室と近接した位置にあることが望ましい。こういうような施設の整備についての留意点と、こういうことが述べられていますが、本市においてはこれらのことについてはどのような形になってるんでしょうか。



○副議長(塩田善弥君) 教育部長向井美津男君。



◎教育部長(向井美津男君) ただいまご質問をいただきましたことは、すべて国が示しております資料の中に網羅されております。このことを十分念頭に置きながら施設の整備、配慮などを行っていきたいというふうに考えます。

 今回、補正予算で提案をいたしておりますエアコンの設備そのものの工事につきましても、これらの一環というふうにとらまえております。今後、これらを十分配慮しながら施設整備の充実に向け努めてまいります。

 以上です。



○副議長(塩田善弥君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) この資料に基づいた対策がなされているというふうに理解をさせていただきます。

 文部科学省の方からも、非常に細かくこの預かり保育のあり方について施設の問題とか、安全の問題とか、出されております。

 ここでもう一つは安全上の配慮ということで、緊急時の幼児の安全確保や職員同士の連携、連絡体制、医療機関等との連絡体制、保護者への連絡体制の整備、それから災害や事故の際の対応マニュアルなどの整備、さらに必要に応じて避難訓練等の実施、それから設備や園具、遊具等の安全点検の実施、幼児の降園、園を去るときの際、特別な事情により保護者の代理による迎えとなる場合には十分確認すること。それから、預かり保育の実施に当たり保険の加入について配慮すること、こういうことが安全上の配慮ということで細かく述べられておりますが、この辺についてもちょっと説明をお願いしたいと思います。



○副議長(塩田善弥君) 教育部長向井美津男君。



◎教育部長(向井美津男君) ただいまの安全上の配慮につきましても、このことも細かく、今お話しのとおり細かく示されております。

 元来、近江八幡市は既にそれぞれの園で、具体的には島幼稚園でも馬淵幼稚園でも通常の幼稚園経営をもちろん進めております。そういうふうな中にも今お話しいただきました配慮すべき事項というのは当然生かされてるものでもありますし、改めて預かり保育を実施する場合におきましても、改めてこれらの点検項目等を加えていき、より安全な園運営を目指してまいります。

 以上です。



○副議長(塩田善弥君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) ちょっと細かくなりますかもしれませんが、保険の加入というのはどういうシステムになってるか。



○副議長(塩田善弥君) 教育部長向井美津男君。



◎教育部長(向井美津男君) 保険の適用は、今結論から申し上げますと預かり保育の延長の範囲につきましても、たしか適用がされるというふうに認識をしております。ちょっと今そこまでの準備をしておりませんでしたので、確かに保険の適用が今のままで通園児童の延長線上で預かり保育も適用がされるというふうに理解をしております。

 以上です。



○副議長(塩田善弥君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 一時保育、預かり保育、事前に申し込んでやるというのと、一時保育の扱いという、突発的なということなんですが、例えばどういう場合を想定したらよろしいんですかね。



○副議長(塩田善弥君) 教育部長向井美津男君。



◎教育部長(向井美津男君) 突発的というふうに申しておりますのは、先ほども本文の中で回答を申し上げましたが、例えば急病なり、例えば個人的な急用とか、そういうふうなものまで含みます。それぞれのお母さん方が日々の生活の中でもちろん日々お迎えの時間というのはもちろんご理解をいただいてるんですが、急な用事、具体的には病気のほかの突発的な用事等も想定し、対応していくことを想定しております。

 以上です。



○副議長(塩田善弥君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) この一時保育も基本的にはそのとき希望された場合は受け入れられると、このように理解したらよろしいんですかね。

 じゃあ、わかりました。

 それでは次に、幼保連携推進計画のところですけれども、これについてなぜ幼・保一元化という言葉もありますが、本市では幼・保連携ということの扱いにしてるのか、その辺の位置づけについて説明を願います。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 幼・保一元化という言葉がある中で、幼・保連携という言葉を使ってる理由についてでございます。

 幼・保一元化ということで幼稚園と保育所を一元化、まさしく一元化しようという考えもあるわけです。ただ、今回の認定こども園に関しましては、法律上従来の幼稚園あるいは保育所という施設が法律上も残ったままでの認定こども園ということで、法的な位置づけとして一元化がされるというものではございませんので、一元化という言葉よりも連携という言葉を使ってる。特に一元化を進める幼・保の施設について、すべて今回の計画で一元化を図るのかといえば幼稚園あるいは保育所としてそのまま残していく施設もございますので、そういった意味で既存の施設がある中で、より今まで以上に幼稚園、保育所が連携していくという意味で連携という言葉を使っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(塩田善弥君) 教育部長向井美津男君。



◎教育部長(向井美津男君) 先ほどのご質問のうち、一時預かりの部分について回答を少し補足をさせていただきます。

 一時預かりにつきましては、在園児について一時預かりをするというふうにご理解をいただきたいと思います。一時預かりについては在園児を対象に実施をするものでありますので、補足をさせていただきます。

 以上です。



○副議長(塩田善弥君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 本市で幼保連携推進計画というのがありますが、これは少子対策室、それから教育委員会、それから健康福祉部、ここの連携でつくられたと思いますが、この子どもをめぐる就学前教育から平成18年4月に就学前教育の検討を終えて少子対策に取り組むということで、それまで就学前教育推進室というのがあったのが、文化政策部の中に少子対策室というのを設けてこられましたけれども、この辺の連携、一方教育委員会に設置される幼稚園、それから健康福祉部が管轄する保育所と、それから少子対策室の連携、この辺はどのような形でなっているのか、そこでどのように連携した作業がされてるのかという点をお聞きいたします。



○副議長(塩田善弥君) 文化政策部理事桂田俊夫君。



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 庁内の連携のご質問でございますが、計画の策定に当たりましては健康福祉部の児童家庭課あるいは教育委員会の学校教育課、総務課等と会議を重ねまして作成をしておるところでございます。作成後につきましても、連携を図る部分につきまして定期的に会議を持ちまして行っております。

 また、少子対策室の人員でございますが、少子対策室の人員は幼稚園の教諭、それから保育所の保育士であったものが現在担当をしていただいおりますので、その辺の連携はそういった面でも図っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(塩田善弥君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 先ほど、どの子どもも同じ就学前の子どもとしてとらえることを大切にして施策を進めると、こういう基本をお示しになりましたが、今本市においてはこの預かり保育を含めて認定こども園、それから保育所の民営化と、こういう形で子どもたちそれぞれ分かれた対応がいわば強いられているといいますか、こういうことになると思うんですけれども、その辺からいきますとどの子も同じ就学前の子どもとしてとらえるという点では、民営化の問題についてもこの保護者の皆さんも含めて非常に不安な気持ちが訴えられたと思うんですね。その辺で、だから同じ子どもとしてという点からすると、この3つの問題をそれぞれ本市についてはそれぞれつまみ食いしてるというか、悪い言葉で言えばですね。そういう形ではなかろうかと、こういう形で本当に本市の子どもたちが同じ就学前の子どもとしてとらえられているかなと。これは立地条件とか保育所、幼稚園の状況とか、そういうことが先行して子どもを中心にしたそういう考え方はちょっと横に置かれてるんではないかという感じがするんですけれども、その辺についてはいかがでしょう。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 現在の立地条件等が優先されているといういろんな施策が出てきてるんじゃないかというご質問でございます。

 統一的に全市内一つの考え方に基づいて配置等できますとよろしいんでございましょうが、既に施設というものは現にございます。就学前教育の提言におきましても、地域の実情に応じた対応をということで実施計画を、すぐにできるところからの実施計画を作成することという提言をいただいておりまして、当然地域の実情に応じたということは、施設の状況等を勘案してできるところから実施計画を5カ年間を立てていると。幼保連携施策推進計画の中の実施計画の部分については5年でできる部分についての実施計画とさせていただいてるということでのご理解をいただきたいと思います。

 当然、何もないところから一からつくるのであれば、当然のことながら基本的な考え方に基づいた施設の配置でありますとか、あるいは幼稚園、保育所のあり方を十分考えた上でできるんでございましょうけれども、現にある施設を限られた財源の中でどのように有効活用していくかということを考えますと、このような計画をさせていただいてるというところでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○副議長(塩田善弥君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 先ほどからの議論で、子どもを産むなら近江八幡で、あるいは子育てするなら近江八幡でと、こういうすばらしいスローガンが言われたわけですけれども、やはり市長も言われたように子どもが大事だと。将来を担う子どもは大事だということですが、本当に子育てするなら近江八幡ということがイメージとして浮かんでくるような、そういう施策が今進めてることにつながるのかといったらなかなかその辺は出てこないような気がするんですよ。担当部局として、子育てするなら近江八幡というのをアピールする場合に、皆さんが描く場合にどういうことを言われるのか、この辺についてちょっとそういう考えなり、あるいは描ける内容があるんだったらお示し願いたいなあというふうに思うんですけど。



○副議長(塩田善弥君) 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 今、ご質問をいただきました。やっぱり子育てするんなら、子ども産むなら近江八幡。すなわちこれはよその地域と、いわゆる自治体と比較して競争に勝つことだと思ってるんです。今、提案をさせていただいておりますのは、いわゆる預かり保育、これは別に優位性はそんなにあるとは思っておりません。これを一つのステップとしまして、これからできますならば子どもさんのいわばショートステイ、先ほど言われました一時預かりというのは急に親が冠婚葬祭、どっか行かなきゃならなくなった。あるいは子どもを見なきゃいけないんだけれども、病気になった。こういう場合は、子どもさんのショートステイみたいな格好で一時預かりをする。これからさらにそれをいわゆるお泊まり保育という、そういうことも視野に入れなきゃならないだろうなあ。やっぱりお母さんが勤めなさる。それも夜勤がある。あるいはお父さんもお母さんも冒頭申し上げましたように冠婚葬祭でちょっと家を留守になさるという場合、こういうことも考えなきゃならない。あるいは、これは子育て支援の一つでありますけれども、3人の子ども、3人以上の子どもだったら3人目からは保育料あるいは一時預かりの保育料を下げるとか無料にするだとか、そういうふうないろんな施策があると思うんです。そんなことをこれから、これをスタートにして財政の裏づけも考えながら考えて実施に移さなきゃならないだろう。そのことが、自治体間の競争に勝つことで優位性があって、そして子育てあるいは安心して産めるの近江八幡だということにつながってくることだというふうに理解をしております。



○副議長(塩田善弥君) 質問はありますか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 自治体間の競争で優位性を確保すると。確かに近江八幡に行ったら非常に子育てがしやすいとか、あるいは子どもが伸び伸びと明るく暮らしてるとか、そういうふうな状況を見たり、頭に描いたりすると、やはりそれはイメージとしては近江八幡で子育てしたいなと、こういうことにつながってくるというふうに思うんですね。それと、やはり行政もそれに対して適切なサポートがされるということではなかろうかというふうに思うんです。確かに財政面の問題ありますけれども、やはり子どもが大事だと。将来を担う子どもが大切だということは、全会一致する内容だというふうに思うんです。そういう意味から、やはり本市にとって子どもを育てていく、健やかに育てていく、将来を担ってもらう立派な人間をつくっていく、こういうことに力を注ぐというのを一つの本市の柱にしてやっていくということは、非常に私は大事じゃないかというふうに思うんです。

 そういう意味では、今さまざま子どもをめぐっての問題と、それから国の施策もあります。こども認定園の問題についてもこれまでの保育園、幼稚園の関係、この辺が整備されないまま進んでるという中で、やはり地方においてはさまざまな苦労と混乱も含めて出てきてるんではないかと。これらやっぱりきちっと整備をしながら子どもを中心にした体制をつくっていくということが大事ではないかというふうに思います。

 本市の幼保連携基本方針の一つにも子どもを中心に据えた教育、保育の質の向上と、こういうことがうたわれております。そういうことも踏まえて子どもの成長、発達を第一に考えた本市の行政を切に望みまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。



○副議長(塩田善弥君) 以上で4番加藤昌宏君の質問を終わります。

 休憩します。

               午後2時38分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後2時54分 再開



○副議長(塩田善弥君) 再開します。

 次に、13番高木健三君の発言を許します。

 13番高木健三君。



◆13番(高木健三君) 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより個人質問をさせていただきます高木でございます。

 まず最初、冨士谷新市長におかれましては昨年の市長選挙に見事ご当選されましておめでとうございます。市長職は大変激務と思っておりますけども、健康にご留意いただきましてご活躍されますことをご祈念申し上げるとこでございます。

 それではまず、防災対策についてお伺いをいたします。

 日本各地で近年地震や竜巻など大きな災害が発生をしています。みずからの命はみずからが守るという意識を持つことが基本となりますが、地域で地域住民の生命と財産を守るために、地域防災力の強化を推進するために防災対策室が設けられました。

 また、毎年防災会議や防災訓練等を通して市民にとって安心・安全なまちづくりを目指し、日夜ご努力をいただいておりますことは十分承知をしているところであります。

 次の2点についてお伺いをいたします。

 まず1点目、平成18年度中に地域防災計画の見直しをすると聞き及んでいますが、地域防災計画の主な改正内容と改正に向けた進捗状況についてお伺いをいたします。

 2点目として、琵琶湖西岸断層帯地震が発生すれば相当な建物の崩壊や死傷者が出るものと思われます。今回、改正される防災計画の中にどのように反映されているのか、お伺いをいたします。

 次に、食育についてお伺いをいたします。

 ご承知のとおり12月12日、漢字の日に京都清水寺の世相をあらわす漢字として「命」が選ばれました。昨年は、飲酒運転によるひき逃げ事故、いじめによる自殺など生命が奪われる事件が多く発生をしていました。また、新年早々兄が妹を殺害する事件も報道されたところであります。このような状況の中で、生命の大切さをもう一度国民一人一人が認識しなければならないことを示されたものであると感じています。

 食育の大切さは、朝食をとらない児童の増加、不規則な食事、肥満児の増加と過剰なまでのやせ志向などの現状から心身のバランスが崩れてきています。心と体が健やかに育つためには、まずもって栄養バランスのとれた規則正しい食事と家族団らんから生まれる温かい心と愛情が不可欠であることを提言しているのではないでしょうか。

 國松教育長の所信表明におきましても、「早寝・早起き・朝・し・ど・う、笑顔は後からついてくる」と表明をされています。このことは、生涯にわたって健全な心と体をはぐくむことは、愛情豊かな人間性をはぐくむ礎となるものと思います。

 子どもたちが心豊かにすくすくと育つことは、いじめを初め不登校、引きこもり、校内暴力、家庭暴力、いら立ちからくるキレるなどの防止につながるものと確信をしております。

 国では栄養バランスのとれた規則正しい食事をとることによる健全な心の発育を促すために食育基本法が制定をされました。この法律は、国や地方公共団体が取り組まなければならない責務を明確にされています。冨士谷新市長のマニフェストにも炊きたての御飯を子どもたちに味わってもらいたいと掲げられています。市長のマニフェストと食育、地産地消を交え質問をいたします。

 まず、1点目として、昨年3月定例会において本市における食育推進会議の設置、食育推進計画の策定について、何らかの体制を整えていくとのことでございました。ほぼ1年が経過をした中で、これらの取り組み状況とマニフェストを踏まえた今後の取り組み方針についてお伺いをしたいと思います。

 次に、2点目として、人生80年という長い期間の中で生活習慣というものに視点を当てて、平成13年度に作成された健康はちまん21プランには近年増加している子どもの肥満や糖尿病等の生活習慣病を効果的に予防するために、規則正しい食生活、栄養バランスのとれた食事、適度な運動が不可欠とされています。

 食育は子どものみならず家族、ひいては市民全体に広がるものであります。食育を出発点に市民の健康づくり運動の取り組みとして、市民を巻き込んだワーキング部会などの設置が必要であると思っているとこでございます。このような取り組みに対する見解と、平成19年度における具体的な施策についてお伺いをしたいと思います。

 次に、食育と地産地消の観点からお伺いをいたします。

 食育の一つには、学校給食も大きなウエートを占めていると思います。学校給食は、栄養バランスのとれた食事を規則正しく供給し、育ち盛りの児童に必要な栄養をバランスよく提供するものであります。給食は、心と体をバランスよくはぐくむためにも必要なものであると思っています。

 以前にも質問いたしておりますけども、学校給食に顔が見える、話ができる地場産品を使用することは、地域の自然や農という産業に理解を深め、食材の生産等に携わる人々への感謝の気持ちをはぐくむ上で食に関する生きた教材として大変重要であると思います。

 このようなことから、次の質問を行います。

 まず、1点目として、本市の学校給食において地場産物を使用している割合は幾らですか。最終的な目標はどのように定めているのですか。また、この目標に対してどのように取り組む予定ですか。

 2点目として、滋賀県では環境こだわり米も奨励をされております。私も生産者の一人として、地場産品の環境こだわり米である環境こだわり米のブランド競争力が低下をしてきていると感じています。市長のマニフェストにもあります炊きたての御飯を子どもたちに味わってもらうというのは、環境こだわり米のよさを子どもたちに味わってもらういい機会であると思います。

 また、幸い各小学校には調理施設が完備をされていますので、この施設で環境こだわり米を使用した米飯給食に取り組めば、マスコミ等を通じ環境こだわり米のPRの一翼を担うものになると思います。このような環境こだわり米ブランドの競争力を高める方策についてお伺いをしたいと思っております。

 次に、平成18年9月定例会で質問をいたしております日牟礼八幡宮の交通混雑の解消についてでございますけども、先ほどの定例会の回答では神社役員の方や近隣自治会と再度協議をしていくとのことでございました。交通渋滞の発生から1年以上が経過をいたしております。いまだに個人の駐車も見られ、進展がないと感じているところであります。今日までの協議会の開催経過と今後の取り組みについてお伺いをいたします。よろしくご回答をお願いいたします。



○副議長(塩田善弥君) 当局の回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。

             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕



◎市長(冨士谷英正君) それでは、高木議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、1点目の地域防災計画の見直しの進捗状況についてご回答申し上げたいと存じます。

 議員もご承知のとおり、阪神・淡路大震災が生じて以降約10年間におきまして、毎年防災会議にお諮りし、地域防災計画書の内容を部分改定をしてまいってきましたけれども、昨今の社会状況の変化といつ起こり得るか予測のつかない自然災害、人的災害の備えとして、大幅な改定作業を実施をしておるところであります。

 平成17年度には、委託業者選定をプロポーザル手法による企業提案の方式で取り組み、その選考委員として外部の有識者や学識経験者及び行政職員等合計5名の選考委員を決定をしたところであります。

 平成18年5月から7月にかけ、企業提案者10社による提案をいただきまして、内容の審査、ヒアリング等を実施していただき、選考委員会で業者を決定をしたところであります。

 昨年の9月には市民代表、企業、関係機関、行政等によります地域防災計画策定委員会、合計47名でありますけれども、を開催をしまして、12月までに3回の策定委員会により協議をしております。また、プロジェクト委員会による打ち合わせ会議等を進めてもいるところであります。

 平成19年2月には第4回の策定委員会を開催し、素案をまとめ上げたいと考えているところでもあります。

 平成19年3月末までにはパブリックコメント及び県との協議を終えた後、最終の第5回の策定委員会を経て私どもへ答申をいただくことになってるところであります。

 今回の見直し内容の特徴としましては、災害時に避難行動が困難でだれかの支援が必要となる要介護者や高齢者等の方々に配慮した見直し計画と、市民にわかりやすい計画書、あるいは近江八幡市の特性を生かした計画書、さらにまた命のとうとさを明記した計画書等を柱とした検討内容で取り組みをいただいているところでもあります。

 2点目のお尋ねの今回の計画の中に琵琶湖西岸断層帯地震マグニチュード7.8、本市予測震度5強から6弱を想定をしました対策としましては建物崩壊、また死傷者等の対策につきましては、地震専門家や学識経験者によりますと大津市から高島市までの約59キロ区間で発生しました場合、本市への影響は大津市南部での発生、堅田付近での発生、今津付近での発生によりそれぞれ異なりますけれども、全体を3分割し、おおよそ20キロ単位で考えますと堅田付近での影響が最も注意を要すると言われているところであります。

 県の示した地震災害時の基礎的な被害量によりますと、桐原、北里、岡山、島、八幡学区の一部への影響が懸念され、早朝時発生では建物崩壊の内訳は全壊棟数313カ所、半壊棟数4,079カ所、さらに被害者の内訳は死者数7名、負傷者数719名と予測されているところであります。市といたしましては、災害時の予防を兼ねた耐震補強の事業推進に努めているところでもあります。

 また、日常からの災害に備えまして、特に地震時の予防対策を機会あるごとに市民に啓発啓蒙をいたしているところでもあります。今後につきましても、防災防火講演会への市民参加や広報掲載及びほっとてれび、また自治会には出前講座などさらに市民にご理解とご協力をいただく取り組みをいたしてまいる所存であります。

 次に、八幡神社前の交通混雑解消についてのご質問にご回答申し上げたいと存じます。

 9月議会でご回答申し上げたとおり、日牟礼八幡宮鳥居からロープウエー乗り場までの法定外公共物、いわゆる赤道となっているところであります。中央部の舗装部分は市道として認定しておりますが、実質は昔からたいまつ祭りや左義長祭り等になくてはならないと認識もいたしてるところでもあります。また、近年の交通量の多さからも周辺地域から通行に支障を来しておりまして、何らかの対策をと強い要望を受けていることも事実であります。このことを踏まえ、昨年9月28日に日牟礼八幡宮の宮司さんほか神社代表役員の方々と協議させていただいたところであります。

 役員の方々は、観光客の急増により休日、平日を問わず境内の駐車車両が多い。また、神社周辺に適当な規模の駐車場が少ないことから、神社に参詣されない方の駐車も非常に多いとの認識をし、何らかの対策も考えておられているところであります。役員会としては、舗装面を砂利等に戻すなど境内地として復元する案も出されましたが、周辺地域からの通勤通学道路でもあり、またロープウエー乗り場から八幡公園や図書館方面への通り抜けなど道路としての機能をなくすことは、地域住民や多くの関係者の理解が必要となり、簡単にはできないこともご理解されておられるところであります。

 また、鳥居付近の個人駐車についてご指摘をいただきましたが、周辺の公図や聞き取り調査から、現在駐車されてる付近に個人の所有地があり、官民境界の確定はできていないものの、駐車の違法性を問うことはできないと考えているものでもあります。

 本市も、神社側も、周辺にこれらを収容できる適当な駐車場を設ける必要があることは見解一致してはおりますが、直ちに駐車場を確保することは難しく、今後も神社を中心に関係者で組織をいたします協議会で協議してまいりたいと考えておるところでもあります。

 最後になると思いますが、食育につきましてお答え申し上げたいと存じます。

 生涯にわたりまして健全な心をまず培い、豊かな人間性をはぐくむため子どものころから食に対する考え方を育てることが重要でありまして、平成17年7月に施行されました食育基本法を踏まえ、本市では食育推進まちづくり事業を今年度から実施しているところでございます。

 食育推進会議の進捗状況についてでございますが、昨年5月31日に食育推進委員会として設置させていただきました。本委員会では、当市の食育の推進を検討し、食育推進計画を策定していく予定でもあります。第2回を昨年9月25日に開催をしまして、昨年11月に実施しました食と健康フェアの開催や食育ボランティアの育成を推進しているところでございます。食と健康フェアには多くの市民の方々に参加していただき、食、健康、農業、環境について考えていただくよい機会となったところでもあります。

 食育ボランティアにつきましては、現在27名の方々が保育所や幼稚園に出向き、御飯が炊けるまでとして園児たちに実感してもらい、大変喜んでいただいてるところでもあります。

 食育推進基本計画の策定につきましては、国や現在策定中の県計画などを参考にしながら近江八幡の地域特性を生かし、市民が取り組みやすい計画となりますよう19年度中の策定を目指してまいりたいと考えているところでもあります。

 あわせまして、マニフェストでお約束をさせていただきました子どもたちに炊きたての御飯を、あの事業もできますならば予算の措置をしながら可能な限り早く実施に移したいとも思っているところであります。

 さらにまた、食育推進委員会にワーキング部会としましてまちづくり検討部会と地域モデル事業検討部会を設置をいたしまして、食生活改善運動のあり方や食文化の継承活動、食に関する情報提供、食育を通じて自分の体の仕組みを知り、大切にする心をはぐくみ、子どもたちの生きる力を育てるための事業等の方策を協議しながら食を通じての健康づくりの検討をも行っているところでもあります。

 続きまして、19年度の予算の見通しにつきましては、食育推進委員会や体験教室、基本計画書策定等の経費を予定しており、最少の経費で最大の効果が得られますよう事業実施をしてまいりたいと考えているところでございます。

 もう一項目のご質問で、地産地消含めての食育についてのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 環境こだわり米の推進は、琵琶湖及び周辺環境への影響を低減する取り組みとしまして、また近江米の販売戦略としての差別化を図る取り組みとしまして、まことに重要であると考えているところでもあります。しかし、東近江管内での本市の環境こだわり米の取り組みは、比較的低位な状況にあることも事実でございます。このような中にありまして、来年度から始まります農地・水・環境保全向上対策事業で本市独自の支援対策を検討しながら生産拡大に向け取り組んでまいりたいと考えているところでもあります。そのことが、議員ご指摘のブランド力、競争力強化につながっていくものと考えてみるところであります。

 また、学校給食への地元米の供給については諸条件が整い次第、地元環境こだわり米の無洗米を供給できるよう対応してまいりたいと考えているところであります。



○副議長(塩田善弥君) 当局の回答を求めます。

 教育部長向井美津男君。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 高木議員のご質問のうち、地場産品の使用量についてのお尋ねがございましたので、その分について回答をさせていただきます。

 地場産物につきましては、昨年度1年間の地場産の食材野菜の使用状況は、市内産を含む県内産野菜の使用量は、野菜総使用量のうち35.2%であります。個々の野菜の市内の使用状況を見ますとキャベツ18.8、大根24.16、春菊64.8、白菜66.2、カブは97.5%となっております。

 以上、回答とさせていただきます。



○副議長(塩田善弥君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(塩田善弥君) 質問はありませんか。

 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 再問をさせていただきたいと思います。

 最初に、防災関係の再問でございますけども、今ご回答をいただいた中で日ごろから自治会などの地域の連携やきずなを深めることが大事であります。本市は、昨年で聞きますところによりますと、自主防災組織の設立されている自治会は約50自治会と聞いております。自治会が百幾つある中で、まだ半分にも達していないんではないかなと。そういう中で、いろいろと地域の特性があると思いますけども、積極的に進めることが一番大事じゃないかなと思っておりますけども、この見解についてお聞きをしたいと思ってます。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。



◎総務部理事(小泉登喜夫君) 再問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の自主防災組織の設立の推進でありますが、平成18年12月現在48の自治会のご協力を得まして自主防災組織の設立をいただき、自助、共助の立場で日常の地域活動を守り育てていただいております。特に島学区、岡山学区の組織率は100%でございまして、北里学区におきましても100%に近い自治会で自主防災の取り組みをいただいております。今年度は、八幡学区並びに金田学区を中心に啓発と啓蒙、また出前講座等で組織育成に取り組んでいるところでございます。こうしたことから、平成19年度には八幡学区並びに金田学区におきまして幾つかの自治会でお取り組みをいただき、自主防災組織が誕生するものと思っております。

 また、平成20年度末までには市内125自治会すべてに組織を立ち上げていただくよう機会あるごとに自治会長様、また公民館長様を初めまして研修会、講座、実務訓練等にもご参加いただく機会を今まで以上に設けましてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(塩田善弥君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 今、ご回答いただきましたように、積極的に出前講座等に推進をいただきたいと思っております。

 次に、2点目として、八幡学区の場合木造が意外と古い家が大変多うございますので、地震のときに例えば建物は震度6でほとんどが壊れるんじゃないかなと言われております。今、第1分団の備蓄品は毛布100枚、発電機、ろ水機、投光器、チェーンソーがそれぞれ1台ということで、本当にこの備蓄品で十分なんかなというふうに思っているわけでございます。新しい市長のマニフェストの中で防災用備蓄品整備事業として有事のときに備えて備蓄管理委員会を設けて、その有事のときのシステムを確立をしていくということが書かれておったんですけれども、あわせてまた5,000人対応の備蓄品の整備を進めるとのことでございますけども、具体的な計画があればお聞かせをいただきたいと思ってます。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 総務部理事小泉登喜夫君。



◎総務部理事(小泉登喜夫君) 高木議員の2点目の備蓄品についてのご回答を申し上げます。

 さきにもお答えをいたしましたように、震度5強から6弱の地震が起きますと、少なからずも被害が発生をいたします。同時に、避難が急務となり、身近な公共施設や隣接の強固な施設への避難も必要となってまいります。避難生活は、約3日過ぎるともうさまざまな物資の支援などの応急の措置がとられますが、市といたしましては平成16年度から5カ年で災害用の備蓄品として食料品や生活用品を整備し、現在約5,000人分の備蓄が整っておるわけでございます。

 また、平成17年度には別に生活協同組合のコープしがとの災害時における生活物資の調達に関する協定を締結し、本市において災害が発生し、一時的に生活物資の流通に支障が生じた場合は、市内で必要とされる生活物資を調達していただくということの協定も結んでおります。

 市長のマニフェストにございます備蓄品の保管に関しましては、当然備蓄管理委員会の設置も考えております。現状では、小学校の関係者、特に桐原と岡山の小学校及び行政の防災関係者で備蓄の管理をいたしておりますが、今後は関係する連合自治会及び自主防災組織の関係者、さらには出ておりますまちづくり協議会にもご協力いただき、市民、企業、また今日まで経験豊富で技量や能力のある団塊の世代の有志の方々にもお声をかけ、災害時の備蓄管理を市民の生活に根差してまいりたいと考えております。

 さらに、市民の方々には住宅の耐震補強として最低限の生活用品の備蓄の確保、また地域においては各消防施設や自主防災組織で緊急時の資機材の整備を推進すべく啓発をいたしてるとこでございます。

 同時に、自治会への防災資機材の助成措置といたしまして一定の補助も行い、自治会及び自主防災組織と関係機関が連携した中で安全・安心な防災体制を構築するべく進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(塩田善弥君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、避難場所についてでございますけども、地震と水害とあわせて小学校、また公民館等の公共施設として約65カ所設置をされておりますが、その場所まで行かれる場合、遠い方もあるし、本当にこの場所だけで、本当にこれでよいんかということと、またその避難場所が防災計画の中に明記されたといたしましても、市民の方々にどこが避難場所か明確にわかる看板とか、日ごろの訓練が大変大事、必要じゃないかなと思ってますけども、どのように具体的に示していくのかお聞きをしたいと思っております。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 総務部理事小泉登喜夫君。



◎総務部理事(小泉登喜夫君) 避難場所に確保につきましては、議員ご指摘のように現在地域防災計画書の中では65カ所の公共施設を避難施設として掲載しております。今回、18年度に今現在地域防災計画の見直しをしておりますので、こうしたところの中身において避難施設の耐震性やご指摘の避難へのルート、また距離、場合によっては避難者の人数、そしてそうした避難の地域、こうしたものを精査して行った中で、場合によっては民間施設にも働きかけ、避難所のできるだけ市民の方々に早期に対処していただける場所の検討をいたしたいと考えております。

 また、訓練等につきましては毎年夏に実施しております総合防災訓練や、またふだんから地域で取り組んでいただきますさまざまな防火防災活動等にも組み入れた中での初動体制というものが実践に必要になってまいりますので、この辺も含めまして計画書の中にあわせて明記していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(塩田善弥君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) そういう中で、看板の方もしっかりと明確にわかるようにしていただきたいなと思っております。

 次、4点目として、洪水ハザードマップは現在作成中とのことでございますけども、どの程度まで進捗をいたしておりますか。それとあわせていつごろ完成するんか。

 以前、例えば水害の例でございますけども、ここまで水がついたというような具体的な表示も大切じゃないかなと思っておりますけども、このことについてもし見解があればお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(塩田善弥君) 建設部理事田中茂男君。



◎建設部理事(田中茂男君) 洪水ハザードマップにつきましては、昨年10月30日に委託契約を締結をいたしまして、マップの基礎資料となります県の浸水想定区域図や施設の情報等を電子化する作業を現在今行っていただいております。また、現地の調査も一緒に行っていただいております。

 一定の資料が2月中旬には準備をできるというふうに聞いておりますので、その後地域住民の地域の実情と災害に対する住民とのワークショップを行いながら、地域に密着したものを作成してまいりたいと考えております。

 また、作成の時期でございますけれども、今年度内、3月末までには素案を作成いたしまして、近江八幡市の防災会議で承認をいただいた後、各戸にこのマップを配布をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○副議長(塩田善弥君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) せっかく作成されるんであれば、完成後は市民の方々にできるだけわかるようなPRとか有効活用ちゅう形ですかね、その辺をお願いをしたいと思っております。

 次に、食育に関しまして再問を何点かさせていただきたいと思ってます。

 まず、本市は田んぼの学校での体験活動は推進をされておるわけでございますけども、他市の例でございますが、各小学校と協力した中でモデル的な学校農園をつくられまして、その給食の生ごみを堆肥にして、その肥料でもって野菜をつくり、給食に取り入れてるという循環型システムを展開をされておったり、またある町工場、町の中の工場と協力してアイガモロボット、いわゆる普通のアイガモであれば逆に稲を食いますから、アイガモロボットをつくって減農薬の米づくりをしておられる例がこの正月に放送をされておったわけでございますけども、これはある意味では提案も兼ねておりますけども、もちろんそれについては収集法等の課題もたくさんございます。しかし、生ごみの堆肥等は市民全体に広げられる可能性も大きく、またバイオマスの利用や、また食品リサイクルも考えた本市独自の取り組みとして展開してはと思っておりますけども、その辺農政の考え方をお聞きをしたいと思っております。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 産業経済部長北川誠次君。



◎産業経済部長(北川誠次君) 高木議員の食育に関係します再問で、田んぼの学校の体験でございますが、議員ご指摘のとおり学校給食による残飯量は相当な量が発生することがあると仄聞しております。

 生ごみの堆肥化は、直接肥料に結びつくものではありませんが、土壌改良として資材の活用は可能であります。食品循環資源として再生利用を促進することは大変重要なことで、子どもたちの体験としての位置づけも大切であります。

 社会的にも食糧資源の世界的な争奪戦が厳しさを増す中で、世界最大の人口を抱える中国の存在が今後大きく影響を与えてくることが考えられます。このことから、食糧以外にも家畜等の飼料の確保の問題が考えられ、こうした備えとして豆腐の醸造かすや給食の残飯などを飼料に再生利用していくことが必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(塩田善弥君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 肥料であれ、飼料であれ、再生利用していくんが必要だというお考えとのことでございますけども、それはいかにして実施していくかという、進めていくのが大事やと思ってますんで、具体的な計画を一日も早く出していただければ、出せる範囲内で出していただければありがたいと思ってます。要望でございます。

 次に、地場農産物を学校給食に取り入れる場合は、多くの関係者との役割分担が大変でありますけども、また重要であると思っております。生産者とかJAとか市の関係の方、また学校栄養士の関係の方々が情報を共有し、郷土料理もいろいろと考えた中で連携していく必要があると思っておりますけども、この辺の今後の展開についての見解がございましたらお願いをしたいと思ってます。



○副議長(塩田善弥君) 産業経済部長北川誠次君。



◎産業経済部長(北川誠次君) 地場農産物を学校給食に取り入れる場合について、産業経済部にかかわるものにつきましてお答えをさせていただきます。

 学校給食に取り入れる条件ができ次第、議員ご指摘のとおり生産者、JA、市等の連携が大変重要であると考えておりますので、ここらの条件の整備ができ次第、安定供給に向けた体制整備になお一層取り組んでまいりたいと考えておりますんで、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(塩田善弥君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 今、体制整備に取り組んでいくということでございますけども、私の質問も体制整備はどうするかという質問でございますんで、できる限りいつごろからどういうような形でどうしていくかという具体的なことがいただきたいなと思ってますけども、そういう中で要望で結構でございますんで、要望とさせていただきます。

 次に、保育所関係でございますけども、保育所は乳幼児が生涯にわたり人間形成の基礎を培う極めて重要な時期にその生活の多くの時間を過ごすところでございます。食事の作法、礼儀と連動した推進はどのように進められているのか、お聞きをしたいと思ってます。



○副議長(塩田善弥君) 健康福祉部理事浜田千春さん。



◎健康福祉部理事(浜田千春君) 保育所の食事の作法や礼儀と連動した食育の推進についてでございますが、議員が申されましたように入所している子どもたちが1日の大半を保育所で過ごしております。子どもたちが将来社会を構成する望ましい人間に成長するよう、保育所での生活はあらゆる面において大切な土台となり、大きな責任を担っております。毎日の保育所での食事を通して食事をつくる人も身近に感じ、つくられた食事をおいしく楽しく食べ、それが生きることにつながっていることを子どもたちは気づいていくようにしております。

 保育所では給食年間指導計画を立てておりまして、栄養士や保育士が菜園活動や収穫したものを用いたクッキング活動などを行っております。

 また、食育活動においてはかむことの大切さ、感謝することの大切さ、朝御飯の大切さ、食事のマナーなどを伝えていきたい事柄を具体的に紙芝居や実物を使用した活動を行っております。

 食に関する礼儀や作法は1日で身につくものではありませんが、日々の繰り返しの中で一人一人に合った食育活動を行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(塩田善弥君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) よろしくお願いします。

 次に、本市が全国で初めて景観法に基づき景観農業振興地域整備計画を策定をされました。農地が荒れることが予想をされる中で風景との調和の計画でありますけども、3年前私の町内でも一応グリーンツーリズムを通じて交流を図ってまいりました。このことは、食育を進めていく上で貴重な場でございまして、地域の活性化及び農業の活性化につながると思っておるわけでございます。今後の活用方法はどういうように考えておられるのか、お伺いをしたいと思っております。



○副議長(塩田善弥君) 産業経済部長北川誠次君。



◎産業経済部長(北川誠次君) 高木議員の食育に関する再問で、景観農振についてお答えをさせていただきます。

 景観農業振興地域整備計画策定に当たって、農村景観とはその地域におけるさまざまな時代の積み重ねられてきた土地利用とその土地の風土、人々の暮らしや伝統文化とが一体となって醸し出されるものであると考え、受け継がれてきた地域の営みを継続させることが大切であると認識した中で取り組ませていただきました。

 今回の計画は、この地域の農業及びヨシ生産活動が継続されるよう、方針としての位置づけで策定をいたしました。そして、持続的な営農活動、生産活動が農村風景の保全と農村活力を導き出す原動力であることから、営農の確保と将来この地域の風景をどのように保全再生すればよいのか、今後その方向性を見出しながら課題解決のための手法として活用していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(塩田善弥君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) よろしくお願いをしたいと思ってます。

 次、今各小学校では調理施設が整備をされておる中で、米飯給食に取り組んでいただいておるわけでございますけども、米は滋賀県の学校給食会から運ばれている中、広い意味での地産地消でございますけども、本市の環境こだわり米っちゅんですか、お米は消費をされておりませんのは現実であります。だから、近江八幡市の環境こだわり米というわけにはいっていません。

 いずれにしても、消費拡大ということや食育の観点から、小学校の施設を利用した中で課題もいろいろあるとは思いますけども、幼稚園とか中学校への展開は大変重要なことと思われております。特に中学校の場合は当然体も大きいし、精神的にも大変重要な時期でございますんで、同じ食事をすることによりましてそのコミュニケーションがよくなり、不登校とかいじめも減少し、大きな相乗効果があると思っておりますけども、その辺の見解もお聞きをしたいと思っております。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 教育部長向井美津男君。



◎教育部長(向井美津男君) 幼稚園、中学校における給食はどうかというお尋ねでございます。

 現在、近江八幡市では小学校で給食を提供しておりますが、現在のところ幼稚園、中学校における給食の実施ということは計画をいたしておりません。将来的な課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(塩田善弥君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 今そういうな回答いただきましたんですけども、食育の観点から見ても、他市の例を見ても、結構幼稚園、また中学校の給食をされてる地域がたくさんございますんで、前向きに取り組んでいただきたいと、かように思っております。

 次に、視点は若干変わるわけでございますけども、2005年度の給食費の滞納について、県内13市と11町の記事が昨年末に掲載をされておりました。滞納額が最も多かったんは、本市で479万2,089円でありました。この記事については報道の間違いということで、今言うた金額は累積滞納額とのことでありまして、当然抗議をしていただきたいと思っておりますけども、市民の方には誤解を生むものと思われますが、いずれにしても調べさせていただきますと今年度は約80万円弱あるということでございます。累積としては、先ほど申し上げました金額は事実であります。

 隣の竜王町は滞納額はゼロでありますんで、その辺この事実をどのように受けとめられておられるのか、見解をお聞きしたいとい思ってます。



○副議長(塩田善弥君) 教育部長向井美津男君。



◎教育部長(向井美津男君) 学校給食にかかわる滞納につきましては、ただいまお申し出をいただいたように、今日まで18年10月現在ではただいま申されましたように479万円余りの累積滞納額があります。

 なお、昨年度、平成17年度では78万6,000円余りであり、ちなみに徴収率は99.2%でありました。

 各学校におきましては、滞納について督促状の送付とか保護者面談によりその徴収に努めているところではありますが、残念ながら滞納が実在するということについては残念な思いをいたしております。これからも受益者負担の原則を貫き、法的な対処も含め徴収方法の点検強化を検討してまいりたいと存じます。

 なお、学校給食は近江八幡市学校給食会が運営しております。市教育委員会と十分連携を図りながら、今後ともより適切な運営になるよう努めてまいりたいと思います。

 以上、回答とさせていただきます。



○副議長(塩田善弥君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 今、いろんな手段で徴収に努めて努力していくということでございますけども、累積があるのは事実であります。累積があるということは、このままでいったら当然増加の一途も考えられるわけですね、毎年毎年上がってますから。最終的には食い逃げとまでは言いませんけども、その一般財源からの補てんなのか、また法的手段を使われるんか、その辺をお聞きをしたいと思ってます。裁判、いわゆる法的手段に持っていかれるんかということもお聞きをしたいと思います。



○副議長(塩田善弥君) 回答を求めます。

 教育部長向井美津男君。



◎教育部長(向井美津男君) 昨今、新聞報道等でも学校給食費の未納っていうことは大きな課題になっており、大きく報道されているのが実情です。そういうふうな中におきましても、滞納者の中には我々といたしましてはどうかと思うような事例もあろうかと思います。公平、公正さを追求するには法的な措置を含めた対処が必要であるというふうに認識をいたします。

 なお、現在のところ滞納額における一般会計からの補てんということは現在のところしておりませんし、今のところ考えておりません。

 今後は、より適切な徴収方法等を検討しながら適切な運営に努めてまいりたいと思います。

 以上、回答とさせていただきます。



○副議長(塩田善弥君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) よろしく徴収の方お願いをしたいと思ってます。

 次に、八幡神社の前の交通混雑についての再問でございますけども、多賀町と小幡町に観光駐車場がございますけども、それはそれなりの効果を上げていることは理解をいたしております。しかし、交通渋滞は相変わらずでございまして、パーク・アンド・ライド方式も9月議会で質問をしたわけでございますけども、駐車スペースの確保というのは、これは難しいことかもわからんですけども、理解できますけども、本当にどのように駐車スペースを考えておられるんか、どのように検討されているのか、お伺いをしたいと思っております。



○副議長(塩田善弥君) 産業経済部長北川誠次君。



◎産業経済部長(北川誠次君) 高木議員の日牟礼八幡宮前の交通対策についての再問にお答えをいたします。

 さきの9月議会でご提案いただきました交通混雑解消のためのパーク・アンド・ライド方式の導入に当たっては、駐車場から目的地までの代替交通機関となるシャトルバス等が渋滞に巻き込まれることなくスムーズな運行が確保できなければなりません。そのためには広い範囲での交通規制など、その手法によっては地域住民の皆様にまで影響が及ぶおそれもありますことから、さきの日牟礼八幡宮の前の対応とあわせて慎重に検討を行ってまいりますとともに、先ほど市長から回答ありましたように新設の駐車場は無理でございますので、引き続き民間の臨時駐車スペースの確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(塩田善弥君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 神社は一般的にどこの神社、お多賀さん行ってもどこの神社行っても駐車場は別にあって、皆その鳥居をくぐって歩いていくというのが一般的な神社の姿やないかなと思ってます。当然、各神社とも新しいとこに駐車場確保されてるわけですね。そうなりますと、抜本的に何かの対策をとらないとなかなかこの問題は難しいと思っております。だから、一日も早く新しい駐車場つくっていただきまして、もうあの馬場は全面駐車禁止にするとか、何かそういう措置をできるもんならお願いをしたいなと思っておるわけですけども、もし見解があればお聞かせいただきたい。



○副議長(塩田善弥君) 当局の回答を求めます。

 建設部理事田中茂男君。



◎建設部理事(田中茂男君) 今、ご指摘をいただきましたように、協議会の中ででも全面通行どめというふうな極端なお話までは出ておりませんでしたけれども、片側通行にするとか、大型の車の通行規制をするとかといういろいろな案は出ておりました。その中で、いずれにいたしましてもこれ公安委員会との協議も必要になってこようかと思います。今後、公安委員会も交えた中で、特にそういう通行規制をするということは、近くにお住みいただいてる住民の方が一番よく通っていただけるというんがございますので、その方との合意形成も必要かというふうに考えておりますので、今後そん中で話し合いをさせていただけたらなあというふうに考えております。よろしくお願いします。



○副議長(塩田善弥君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) よろしくお願い申し上げまして、私の質問終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(塩田善弥君) 以上で13番高木健三君の質問を終わります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 1月15日は定刻より再開し、個人質問の4番目池上知世さんから続行することといたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後3時50分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成19年1月12日



      近江八幡市議会副議長

           塩 田 善 弥



      署 名 議 員

           池 上 知 世



      署 名 議 員

           小 川 廣 司



      署 名 議 員

           矢 掛   弘