議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 近江八幡市

平成18年第4回12月定例会 01月11日−02号




平成18年第4回12月定例会 − 01月11日−02号







平成18年第4回12月定例会



         平成18年第4回(12月)近江八幡市議会定例会



                    平成19年1月11日(木) 午前9時30分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 請願の上程(紹介議員説明)

      請願第5号〜請願第7号

   第3 代表質問



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 請願の上程(紹介議員説明)

        請願第5号〜請願第7号

   日程第3 代表質問



1. 会議に出席した議員(21名)

   2番  川 崎 益 弘 君        3番  中 村   巧 君

   4番  加 藤 昌 宏 君        5番  池 上 知 世 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        12番  小 林 良 一 君

   13番  高 木 健 三 君        14番  坂 井 千代枝 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   17番  井 上 栄一郎 君        19番  山 本 英 夫 君

   20番  相 馬   学 君        21番  西 居   勉 君

   22番  大 橋 正 光 君        23番  辻     恪 君

   24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(なし)



1. 会議に出席した説明員(21名)



   市長      冨士谷 英 正 君  教育委員会委員長藤 本   晃 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  教育長     國 松 嘉 仲 君

   政策監     玉 本 邦 雄 君  文化政策部長  立 岡 功 次 君

   文化政策部理事 桂 田 俊 夫 君  総務部長    中 江 義 一 君

   総務部理事   石 橋 利 一 君  市民環境部長  村 田 一 幸 君

   健康福祉部長  西 川 秀 一 君  健康福祉部理事 浜 田 千 春 君

   産業経済部長  北 川 誠 次 君  建設部理事   田 中 茂 男 君

   人権政策室長  立 花 初 美 君  教育部長    向 井 美津男 君

   総合医療センター事業管理者      総合医療センター病院長

           奥     信 君          槙     系 君

   総合医療センター事務長        財政課長    山 田 義 和 君

           市 村   登 君

   秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    大 森 喜 三

   事務局次長   木 村 正 善

   副主幹     山 下 彰 人

   副主幹     杉 浦 寿 廣







               午前9時30分 開議



○議長(大橋正光君) 皆さんおはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(大橋正光君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 5番 池上知世さん

 7番 小川廣司君

 8番 矢掛 弘君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 請願の上程(紹介議員説明)

      請願第5号〜請願第7号



○議長(大橋正光君) 次に、日程第2、請願の上程を行います。

 請願第5号から請願第7号を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長大森喜三君。



◎事務局長(大森喜三君) 朗読いたします。

       請願文書表

受理年月日 平成18年12月18日

受理番号  請願第5号

請願者   東近江市八日市町1番17号

      グリーン近江農業協同組合

      経営管理委員会会長

        廣 瀬 竹 造 さん

      東近江市八日市町1番17号

      滋賀県農政連盟東近江連合支部

      支部長

        長 田   亮 さん

      近江八幡市鷹飼町北4丁目12−2

      滋賀県農政連盟近江八幡市支部

      支部長

        白 井 久 隆 さん

請願件名  日豪EPA交渉に関する請願書

請願要旨  省略します。

紹介議員  井上栄一郎議員

      川村裕治議員

       請願文書表

受理年月日 平成18年12月20日

受理番号  請願第6号

請願者   近江八幡市加茂町3819−5

      社会福祉法人おうみ福祉会

      理事長

        山 本 清 麿 さん

      近江八幡市長光寺字下野口894

      社会福祉法人ことぶき

      理事長

        杉 本 昌 俊 さん

      近江八幡市加茂町3619

      社会福祉法人きぬがさ福祉会

      理事長

        河 辺   卓 さん

      近江八幡市東町409

      桐原まぶね共同作業所

      所長

        澤 島   清 さん

      近江八幡市手をつなぐ育成会

      会長

        澤 島   清 さん

請願件名  障害者自立支援法の緊急対応策を求める意見書提出に関する請願書

請願要旨  省略します。

紹介議員  前出幸久議員

      相馬学議員

      西居勉議員

       請願文書表

受理年月日 平成18年12月20日

受理番号  請願第7号

請願者   近江八幡市加茂町3819−5

      社会福祉法人おうみ福祉会

      理事長

        山 本 清 麿 さん

      近江八幡市長光寺町字下野口894

      社会福祉法人ことぶき

      理事長

        杉 本 昌 俊 さん

      近江八幡市加茂町3619

      社会福祉法人きぬがさ福祉会

      理事長

        河 辺   卓 さん

      近江八幡市東町409

      桐原まぶね共同作業所

      所長

        澤 島   清 さん

      近江八幡市手をつなぐ育成会

      会長

        澤 島   清 さん

請願件名  障害者自立支援法の利用者負担の軽減等に関する請願書

請願要旨  省略します。

紹介議員  前出幸久議員

      相馬学議員

      西居勉議員

 以上であります。



○議長(大橋正光君) それでは、まず請願第5号について、紹介議員の説明を求めます。

 11番川村裕治君。

             〔11番 川村裕治君 登壇〕



◆11番(川村裕治君) 請願第5号について、紹介議員を代表いたしまして説明を行います。

 請願要旨を朗読いたしまして説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 日豪EPA交渉に関する請願書

 日豪EPA交渉に関しては、12月5日、経済連携促進に関する主要閣僚懇談会において「日豪経済関係強化に関する共同研究」の結果が報告されました。このことを受け、今後開催予定の東アジアサミットの際に、この共同研究結果をふまえて交渉入りの是非が判断されるものと見込まれています。

 わが国の豪州からの輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかもわが国にとって極めて重要な米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの品目が含まれているのが実態です。このため、豪州との間では、農産物の取り扱いが焦点となるのは必至であり、その取り扱い如何によっては、日本農業に壊滅的な打撃を与える恐れがあります。

 こうした状況を踏まえ、政府においては、以下の事項が確保されるよう断固とした対応がなされるとともに、豪州側がわが国の重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、交渉の継続について中断も含め厳しい判断を行うことは言うまでもありません。

 よって、これらの状況をふまえ、下記事項が実現するよう、政府関係機関に対して意見書の提出など必要な措置を講じていただきたく、地方自治法第124条の規定により請願いたします。

(1) 重要品目に対する例外措置の確保

  わが国農業は、戦後農政の大転換を決定し、19年度からの実施に向け、生産現場は現在、担い手育成や構造改革の取り組みに懸命に努力しているところである。このような中で、わが国にとって、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目の関税撤廃を行うことは、こうした改革の努力を無にし、食料自給率の向上どころかわが国農業を崩壊させることにつながるものであることから、交渉においてこれらの品目を除外するなどの例外措置を確保すること。

(2) WTO農業交渉に対するわが国の主張に基づいた対応の確保

  これまでわが国は、「農業の多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」等の観点から、十分な数の重要品目の確保とその柔軟な取り扱い、また上限関税の絶対阻止を主張し続けている。

   このため、豪州とのEPAにおいて、WTO交渉における従来の主張から譲歩すれば、これまで一致団結して戦ってきたG10各国への背信行為となるとともに、これまでの交渉の努力が水泡に帰すこととなる。また、米国やカナダを含むその他の国々からも同様の措置を求められることにつながりかねないことから、WTO交渉における主張に基づいた整合性のある適切な内容が確保されるよう交渉すること。

 以上でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 次に、請願第6号及び請願第7号について紹介議員の説明を求めます。

 20番相馬学君。

             〔20番 相馬 学君 登壇〕



◆20番(相馬学君) 皆さんおはようございます。

 それでは、請願第6号と請願第7号につきまして、紹介議員を代表して説明を行います。

 まず、請願第6号について説明を行います。

 請願要旨を朗読いたしまして説明にかえさせていただきます。

 障害者自立支援法の緊急対応策を求める意見書提出に関する請願書

 以下の諸点について、貴市議会から内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長に対して意見書を提出していただきますようお願い致します。

                   記

1、定率負担(応益負担)制度の導入に伴う利用者ならびに事業所への影響調査(施設等の退所・通院・サービスの手控え、サービス内容の低下、地域生活への影響等)を、政府として早急に実施し、緊急対応策を講じてください。

2、事業の報酬単価を実態に見合うよう改善すると共に、日額支払い方式を見直してください。

3、小規模作業所の多くが自立支援給付事業に移行しやすくなるよう、定員要件など大幅な緩和策を講じてください。

4、障害福祉分野の予算配分を大幅に増やしてください。

 本年4月から施行されました障害者自立支援法により、新たな利用者負担が発生することになり、各地で施設からの退所やサービス利用の手控えが起こることなど、障害者の地域生活をめぐり大変深刻な状態が生じています。また、施設・事業所は、支援費単価の引き下げや日額支払い方式の導入で、新年度からは大幅な減収になり、現在示されている新事業体系の報酬単価では現行サービスの維持はおろか事業の維持すらできないと、関係者の間に不安の声が広がっています。

 つきましては、現在生じている深刻な事態を解決していくために、意見書の提出をお願いします。

 次に、請願第7号について説明を行います。

 同じく請願要旨を朗読いたしまして説明にかえさせていただきます。

 障害者自立支援法の利用者負担の軽減等に関する請願書

 貴市におきまして、本市でございますが、貴市におきまして下記の施策の実施をお願いします。

                   記

1、障害者自立支援法での福祉サービス利用料等の利用者負担について減免措置を行ってください。

2、地域生活支援事業について、地域の実状に応じて実施し一律的な利用者負担を求めないでください。

3、事業所の安定的な運営を図るため、事業所に対しての補助を行ってください。

 平成18年度より「障害者自立支援法」が実施され、4月からは利用者負担が、10月からは新事業体系が実施されております。この法律では、利用者負担に定率(応益)負担が導入され、障害児者福祉施設やホームヘルプなどのサービスの利用に際する負担が大幅にふえることになりました。そのため、県下のいくつかの施設で「利用料が支払えない」「作業所の工賃より高い利用料はおかしい」と施設を退所されたり、サービスの利用を控えるといった深刻な事態が生じております。また、報酬単価の引き下げや日払い方式の導入により、施設や事業所の収入は2〜3割も減収になるところもあり、運営に支障をきたしております。このような状況が続けば、障害児・者や家族が必要なサービスを受けることができず、重大な権利侵害につながる可能性もあります。すでに、福岡県や宮城県では、障害児を抱える親が経済的な負担と生活の見通しがもてず、自殺や心中未遂をするという悲惨な事件さえ起きております。

 つきましては、以上のような状況を改善し、障害のあるなしにかかわらず地域であたりまえの生活を営むことができるように実施をお願いいたします。

 以上でございますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げ、請願紹介を終わります。



○議長(大橋正光君) 以上で請願の上程は終わりました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 代表質問



○議長(大橋正光君) 次に、日程第3、代表質問に入ります。

 発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いいたします。

 なお、本日は代表質問の4番目小川廣司君まで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 まず、10番井上伊織君の発言を許します。

 井上伊織君。

             〔10番 井上伊織君 登壇〕



◆10番(井上伊織君) 皆さん、新年明けましておめでとうございます。

 市民の皆さんを初め関係各位におかれましては、ご壮健で輝かしい新年をお迎えになったことと、改めてお喜び申し上げます。

 私は市政会の井上伊織でございます。議長のお許しをいただきましたので、市政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 まず、冨士谷市長におかれましては、さきに執行されました市長選挙で当選され、昨年12月13日付で第7代近江八幡市長にご就任されましたこと、心よりお祝い申し上げますとともに、今後のご活躍をご祈念申し上げます。

 それでは、発言通告に従いまして質問をしてまいりたいと思いますが、当局の明快なご回答をお願いいたします。

 まず初めに、市長の所信表明についてですが、今定例会の冒頭で述べられましたように、国の経済情勢はおおむね好調で、景気回復は続いていると発表されていますが、中央と地方、また業種間などでは格差社会が増大されているように思われますが、そのようなことが実感ではないでしょうか。一方、市長も私も同様に団塊の世代でございます。大量退職時代を迎え、少子・高齢化社会が加速され、まさに地方都市の生き残りをかけた経営能力が問われると述べられておられますが、以上のことを踏まえながら、大きく分けて5点についてお尋ねいたします。

 本市の全国に誇れる西の湖、八幡堀や重要伝統的建造物群保存地区など風景や歴史的な観光資源と農業、漁業や商工業など、あらゆる産業の豊かな土壌を市民の知恵で生かした市政運営に努めたいとのことでありますが、その一端についてお聞きしたいと思います。

 次に、近い将来、無借金財政の実現をとのことですが、そのために優良企業の誘致を行う、またこの用地には農地の有効活用とあるが、本市ではほとんど農地の改良整備が行われていると思いますが、法的にも地権者同意や環境アセスなど高いハードルがありますが、どのようにされていくのかをお尋ねいたします。

 次に、公共施設の老朽化や耐震対応についてお尋ねいたしますが、このことについては建てかえや補強を考えておられることですが、その中で市役所庁舎について移転改築の方向であると、また市町村合併を視野に入れた市南部や駅南側の方にその移転の想定をされているということについて仄聞しておりますが、このことのお考えについては。また多くの諸先輩方が本市の核として構築されてこられました官庁街が、既に移転されました市民病院に続き、来月12日にはダイエー近江八幡店が閉店とされております。こうした中、市役所の移転となると、根底から本市のハード面からのまちづくりを変えることになりますが、このことについてもどのように行っていかれるのか、市長のご意見をお尋ねしたいと思います。

 マニフェストでは、そのほか市民バス導入についての検討などを初め、多くの分野においてまちづくりの構想を述べられ、列挙されておられますが、今日まで当局や議会ともども行財政改革について真剣に取り組んできたところでございます。また、その結論も見え始めておる中で、上げられておられます事業については多くの投資が必要となってくると思いますが、その財源確保については今後どのようにお考えなのでしょうか、このことについてもあわせてお尋ねいたしたいと思います。

 次に、税・料の未収問題についてお尋ねしていきたいと思います。

 毎議会のように、未収については質疑がなされてきたところでございますが、市営住宅の使用料についての滞納に関する明け渡し訴訟など、滞納整理も強い姿勢で進めているところでございますが、このことについては私どもも深い理解をしております。各決算では不納欠損が計上されているのを見ると、一市民として大変複雑な心境になるのを覚えております。職員の方々も大変苦労されて回収に努めておられることではありますが、長期または高額の、いわゆる悪質的な滞納者について、税また国民健康保険料、住宅使用料、介護保険料、そのほか保育料など、それぞれどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。

 また、これらについては、今日まで県などの活動と連携しながら、回収について強化月間などに合わせて、本市においても各部署でチームを組まれて徴収活動をされておられますが、その成果についてお聞きしたいと思います。

 続いて、改良住宅についてお尋ねいたします。

 この改良住宅につきましては、築後11年3カ月、すなわち耐用年数の45年の4分の1をもって譲渡をするという目的で整備されてきたものでございます。しかしながら、今日まで約30年前後の年を経ておりますが、その目的は達しておられません。こういった中で、年に1回程度持たれております譲渡委員会も、2回またはそれ以上持とうという合意の中で昨年11月に譲渡委員会が開催されたと聞いておりますが、この協議の経過についてもどのようになっているのかお尋ねいたします。

 また、入居されている方につきまして、戸数については590戸本市においてございますが、アンケート調査も過去何回かとられていることと思いますが、現在の入居者の譲渡に関する意識についてはどのように把握されているのかもお尋ねいたします。

 続いて、教育行政についてですが、まず初めにいじめ問題についてお尋ねいたします。

 昨今の新聞やテレビ報道などでは、いじめ問題が大きく取り上げられております。本市においては、國松教育長が就任されて1年がたち、この間「早寝・早起き・朝・し・ど・う」というスローガンを提唱されました。本市の将来を担う子どもたちにとって、日常生活の中で生活習慣、あいさつ、食事、読書、運動が大切であり、市内の各校・園でその具体的な取り組みを始めていただいております。

 いじめ問題に対しても、基本的な生活習慣の確立やあいさつが有効な取り組みであると私も考えております。しかしながら、とりわけいじめによる自殺については、命にかかわることであり、絶対に許すことはできません。

 報道によりますと、文部科学省では、いじめの把握について、「ゼロであった」となっておりますが、その現状についてはいかがなものだったのでしょうか。つきましては、本市におけるいじめの実態とその対応についてお聞かせください。

 次に、幼稚園の預かり保育試行についてお尋ねいたします。

 今議会でも、議第136号近江八幡市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本年4月より島幼稚園と馬渕幼稚園で預かり保育の実施が計画されておりますが、対象児を持たれる保護者にあっては、少子化や核家族化など昨今の社会環境の中、多様な幼稚園の運営を望む声も多いと思われますが、今回の預かり保育の試行計画について、その具体的な取り組み内容をお尋ねしたいと思います。

 次の質問につきましては、金田小学校及び金田小学校区においての関連でありますので、一括してお聞きしたいと思います。

 金田小学校は児童数の急増のため、今般補正予算においてプレハブ教室の建設に向けての増築計画のための補正予算が組まれておりますが、さきに出された耐震診断に基づく対策も含め、今後抜本的な施設整備計画などはどのように行っていこうと考えておられるのか、このことについてお尋ねいたします。

 次に、教育委員のあるべき姿と委員長の抱負についてということでございますが、藤本教育委員長におかれましては、大変遅くなりましたが、教育委員長ご就任、心よりお祝い申し上げます。

 さて、このことにつきましては、全国各地で事あるごとに教育委員の役割やあるべき姿が論じられてきております。こういったことは、やはり私ども市民に対してもその役割や姿が見えてこないのが論じられているもとであろうと思います。このようなことについて教育委員長はどのようにお考えになっておられるのか。また、このたびご就任されました教育委員長という職責を全うされることについて、今後どのような活動をされていかれるのか、抱負の一端がございましたらお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市立看護学校についてお尋ねいたします。

 近年、看護師不足が非常に深刻な問題として取り上げられるこの世の中において、本市では市内外からの看護学生の学舎として学校運営がなされてきました。今日まで多くの看護師を輩出してまいりました。今日では、その役割は一層重要な位置づけとなっておりますが、昨年の夏より、最近の卒業生の市内医療機関への就職、いわゆる市内に残られる方が非常に少なく、そういった観点からも本市の投資効果が薄く、役割としていかがなもんかというもとに、今後の運営について関係各位と検討・協議をなされてきたところでございます。そのことについては議員各位も承知しているところでございますが、その経過並びに、もし結論が出ておるのであればこの場でお尋ねしたいと思います。

 次に、市立総合医療センターについてお尋ねいたします。

 平成18年10月1日をもって、全国から注目されてきましたPFI方式による市立総合医療センターが開院いたしました。このPFI方式の運営による開院に当たりましては、今日まで3カ月を経過しておりますが、入院患者や外来患者数がどのように推移しているのか。また、開業医や他の医療機関からの紹介率の動向についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。

 また、今後の予測としてはどのようになるととらえておられるのかをお答えください。

 次に、開院後にセンターには日々患者や利用者からのご意見や、また苦情などが届いておると思います。私も、その3カ月の開院の中で何日かお世話になった者でございますので、その実態については、多くではございませんが耳にしておるところでございますが、その中身についてはどのようなものがあるのか。また、そのような意見や、またクレームについてどのようにとらえ、今後の運営に生かしていかれようとしているのかをお尋ねしたいと思います。

 次に、人材確保についてでございますが、全国的に、皆さんもご承知のように、医師や、また看護師の不足により経営が危うくなったり、また各地の自治体病院においても破綻が叫ばれております。一昨日においても、彦根市民病院におきましては産婦人科医師の減少により診療の制限を打ち出したところでございます。こういった事例が毎日のように報道されておりますが、本市の総合医療センターにおきましては、医師の確保や看護師の確保についてどのように取り組まれておられるのか。特に優秀な人材確保については競争も激しいと思いますが、当医療センターにおいての取り組みをお尋ねしたいと思います。

 最後になりますが、9月末をもって閉鎖しました市民病院の跡地については、官庁街の一角を占めておりました大切な土地であります。また、今も申しました新病院の資金計画の重要な位置づけにもなっております。きょう現在、どのような推移で跡地計画がなされておるのか、このことについてもお尋ねをいたしまして、私の代表の初問といたします。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。

             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕



◎市長(冨士谷英正君) おはようございます。

 改めまして、議員の皆さん方並びに市民の皆さん方に新年のごあいさつを申し上げたいと存じます。

 議員の皆さん方あるいは市民の皆さん方におかれましては、希望を胸に新たな初春をご家族おそろいでお迎えになられましたこと、心からまずもってお喜びを申し上げたいと存じます。どうぞことし1年が議員の皆さん方を初めとして市民の皆さん方のよきお年でありますことを心から祈念を申し上げまして、それでは井上伊織議員の私の所信表明に係るご質問に対しまして順次お答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、本市の風景や歴史など観光資源と農業・漁業・商工業などあらゆる産業を生かしましたこの市政運営についてでございますが、ご承知のとおり、近江八幡市には琵琶湖や農村景観や町並み景観などの観光スポットが多くありまして、そこには毎年多くの観光客が訪れていただいているわけであります。また、各地のお祭りあるいはイベントなど、観光に結びつく催しにつきましても、それぞれの地域の有志の方々が今日までご苦労をしてこられまして、ここまでに育てられてこられたことから、今後は産業という視点からこれらを強化、バックアップしていくことがますます必要になってくると考えているところでもあります。

 近江八幡市の景勝地や名所旧跡あるいは各種イベントやお祭り等は、農業、漁業、商工業などあらゆる産業に携わってこられた先人たちがそれぞれ生業としての成り立ちの中にあって生まれてきたものでありまして、町の品格を決定し、さらに経済的に貴重な資源でもあることは言うまでもないところでもあります。

 また、観光は、観光業者や輸送業者を直接的に潤わせるだけでなく、人を呼び込むことで地域のさまざまな産業に多くの恩恵を与えてくれ、人の活動はすなわち経済活動になるわけでありまして、人が集まるということは経済の原動力につながっていくと認識しているところでもあります。

 また、こうしたことから、観光資源を整備し、町のイメージ向上が図れれば、人が集まることによってさまざまなビジネスチャンスが生まれるわけでもあり、それがひいては定住者の増加にもつながるとも思っているところであります。

 しかし、現在市内には観光自体を生業とする企業、事業所は少なく、したがいまして商業や工業など他の産業の場合とは異なりまして、市内の観光業者が協力し合って近江八幡市の観光を守り立てていくという図式は今のところ完全なものとはなっていないと思っております。

 今後、観光を近江八幡市の経済的な豊かさにつなげていくためには、観光業以外の業者に従事をされておる人々が観光をまず軸に集まっていただいて、特にみずからが恩恵を受けるべく知恵を出し合っていく必要もあると考えているところでもあります。

 次に、企業誘致に係る農地の有効利用についてお答えをさせていただきたいと存じます。

 現在、近江八幡市の農地は97%が土地改良事業を施行いたしているところであります。また、農業振興地域内におけます農用地区域内の農地率、すなわち青地の農地率は95%となっているところでもあります。企業誘致など開発を行うためには、農業振興地域の整備に関する法律上におきまして、この農用地区域内農地、すなわち青地農地を白地農地に変えることが必要となってまいるところであります。議員ご指摘のとおり、大変高いハードルではありますけれども、健全財政の堅持や地域振興などを図るために、上位計画であります総合発展計画や土地利用計画などと整合をとりながら、農業振興地域整備計画の見直しを考えているところでもあります。

 なお、また見直しに当たりましては、優良農地の保全と利用のバランスを見きわめて、十分議論をした上で、もちろん地権者の理解を得る中で、農地の有効利用に努めてまいりたいとも考えておるところであります。

 さらに、ご承知のとおり自治体を取り巻く情勢は大変厳しく、特に財政事情につきましては、国の三位一体改革の中で地方財政制度の見直しが進められておりまして、決して楽観できる状態ではないわけであります。近江八幡市の発展のためには健全な財政計画が必要でありまして、特に自主財源の確保は重要であるところであります。そのためには、本市の美しい風景の保全や農・漁業、商工業などの既存産業の振興を初めとして、新たな産業の創出、本市の土壌に合致した優良企業の誘致など、バランスのとれた産業振興が有効であると考えられまして、特に企業の新規誘致におきましては、市税の増収だけでなく雇用の拡大にもつながり、生き生きとした地域づくりなど近江八幡市の全体的なレベルアップが図れると考えているところでもあります。

 次に、公共施設の耐震対策に係ります市役所の移転についてのご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず、市役所本庁舎につきましては、さきの議会開会中に議員の皆さん方にご報告申し上げましたとおり、耐震2次診断の結果、耐震指標でありますIs値が1階南北方向で0.29、東西方向で0.32となりますなど、4階を除きます各階で、地震の際に倒壊の危険性がないと言われておりますIs値0.6を大きく下回っておりまして、耐震機能が著しく不足しているとの判定を受けたところであります。その後、庁内でさまざまな視点から市役所の耐震機能確保につきまして検討を行うべく、庁舎改修等検討委員会を立ち上げまして検討を進めているところでございます。

 所信表明で申し上げました市役所の移転新築は莫大な財政的負担を伴いまして、庁舎の耐震対策のみの視点だけでは安易に進めることはできないところでもあります。庁舎は、1つには災害対策の拠点施設並びに市民の避難所としての機能を果たす上からも、また職員の安全確保の面からも、現実味を帯びた重要な選択肢の一つとして考えております合併の進捗動向も見ながら、庁舎改修等検討委員会におきまして総合的に慎重かつ適切に検討してまいりたいと存じております。

 市役所庁舎の耐震機能確保、またあわせまして隣接をします文化会館の老朽化対策としての官庁街の移転につきましては、今申し上げましたように、近隣市町との合併を見据えた選択肢の一つでもありますけれども、仮に移転するとした場合には、新しい場所でのまちづくり計画等が必要となりますとともに、現在の官庁街の土地利用計画も必要となってまいります。

 ご承知のとおり、旧市民病院を含みます現在の官庁街一帯は、地区計画におきましては行政拠点地区として定めておりまして、市庁舎の移転に伴って、官庁街としてではなく新しい都市機能を有した有効活用等が位置づけられておることが必要となってまいります。そのためには、現在の総合発展計画や土地利用計画等を見直すこととなりますので、これら計画におきまして以後の方向を定めてまいりたいと考えているところでもあります。

 なお、ダイエー近江八幡店の撤退に伴いまして、同様の店舗営業の継続につきましては、ダイエーと協議を行っておりますけれども、同社からは同業種への売却へ向けまして詳細調整を行っているところであり、閉店します2月12日までは特別な行政の動きは差し控えてほしいと返答を今いただいておるところであります。

 次に、財源確保の見通しについてでございますが、自主性と安定性を確保し、個性豊かなまちづくりを行うためには、財政面から考えますと、自主的でかつ経常的な一般財源を確保することが重要となります。特に、自主的で経常的な一般財源の代表とも言えます市税の確保が重要であります。そのための方策として、企業誘致を初めとします産業振興や雇用対策、また生活圏域の一体性、産業バランスのとれた都市の形成、行財政基盤の強化やまちづくりの方向性等のスケールメリットを生かした市町合併などについて、所信表明の中で申し述べさせていただいたところであります。

 地方自治体にとりまして、新地方分権一括法の制定や、あるいは合併新法法期限や新地方自治体再建法制がほぼ同時期となっておりまして、この二、三年が私ども地方自治体の方向性や行財政改革推進等、非常に重要な時期でありまして、行財政基盤の強化に向けた的確な施策の展開が求められることになると認識いたしているところであります。したがいまして、限りある財源の中で、選択と集中を図りながらマニフェストの実現に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 総務部長中江義一君。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 井上議員の看護専門学校のあり方についての検討経過について回答をいたします。

 市立看護専門学校につきましては、昭和49年4月に開設しました2年制の市立高等看護学院を前身に、市内の3つの総合病院の看護師の安定供給と、また時代の要請に応じました看護師を養成することを目的に、平成元年4月に看護専門学校を開設し、現在に至っております。

 ご承知のとおり、近年看護師に求める看護技術の高度化から多くの大学で看護学部を開設されていることから、看護師を目指す学生の多くは学士の称号を受けられる大学への進学を希望されている現状があります。このことが入学希望者の減少傾向により一層の拍車をかけますとともに、入学後の中途退学等の懸念から、入学選考時の段階におきまして一定の学力の水準を求めているということもございまして、ここ5年間定員割れが続いております。また、看護専門学校を卒業後、市内の総合病院への就業者は卒業者の約半数の15名程度しかおられないといった状況にあります。さらに、厚生労働省では、看護技術の高度化から、看護基礎教育の充実に関する検討会におきまして看護師の養成に向けたカリキュラム改正などの検討をされているところでございます。

 このような現状から、市立看護専門学校の今後のあり方を検討するために、昨年7月に看護専門学校あり方検討委員会を設置しまして、厚生労働省や文部科学省などで情報収集を努めながら検討をしてまいったところでございます。これらの情報も参考としながら、看護専門学校の単科大学移行や、あるいは学校法人による運営など、幾つかのケースについて検討しました結果、本市が単科大学を開設することや学校法人に運営をゆだねることは不可能であるということが判明してまいりました。また、厚生労働省の看護基礎教育の充実に関する検討会の答申が近日中に出されるとも聞き及んでおります。

 今後は、平成19年度の入学生が卒業されるまでの間、当面看護専門学校を継続しつつ、県からの情報収集も進めながら、看護師の確保について県への要望も含め検討するとともに、県内を初め近隣府県の看護師養成機関に看護師の養成を委託することの可能性についても検討委員会において検討を行い、早期の段階で一定の方向を示してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長村田一幸君。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 井上議員お尋ねの税・料の未収問題について、国民健康保険料の取り組みについてお答えをいたします。

 お尋ねのように、額につきましては、平成18年12月末現在における状況は、転出世帯等を含め未納の世帯が2,423世帯でございます。額といたしましては約3億6,180万円程度となっております。そのうち、お尋ねの高額に値いたします100万円以上の滞納者は27世帯で約3,390万円となっております。

 ご承知のように、保険料の確保は、年々規模が拡大しております国保事業にとって安定した運営を行うため、また公平・公正の観点からも大変重要なものと認識をいたしております。こうした観点から、従来から本市は収納率の向上を最重点事業として取り組んでまいりました。具体的には、督促状、催告状の送付のほか、窓口や電話などでの随時の納付相談、また4名の徴収員による個別訪問の徹底、口座振替利用の促進等、さまざまな方法により収納率の向上に努めております。

 なお、ご指摘のように、高額の滞納者の方々につきましては、保険料負担の公平性の観点から、短期証、資格者証等の交付の運用により納付相談機会の確保に努め、分納による収納に努めております。また、悪質な場合や必要な場合には差し押さえ処分も実施をいたしております。

 次に、強化月間の取り組み等についてお尋ねがございましたが、ご承知のように、本市も12月と5月に管理職も含めた徴収班を編制いたしまして訪問徴収を実施いたしており、収納率の向上に努めているところでございます。

 その成果といたしましては、その場でご納付いただくこともございますが、分割納付をいただくケースが多数ございます。

 さらに、こうした訪問徴収の機会を通じて、被保険者の方々が納付の意識をお持ちいただく啓発ができたことが成果ではないかと思っております。

 今後も、コンビニ収納の導入を含め、より一層の収納対策に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたしまして回答といたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。

             〔文化政策部理事 桂田俊夫君 登壇〕



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 井上議員の市立総合医療センターについてのご質問のうち、旧市民病院の跡地活用についてお答えいたします。

 先ほどの市長答弁にもありましたように、当該跡地は地区計画において行政拠点地区と定められており、開発に当たりましては一定の制限がございます。そのため、売却あるいは公共用地としての活用にかかわらず、地区計画にふさわしい有効な土地利用が必要であります。

 このようなことから、旧市民病院の跡地に関しましては、これまでにも民間への売却や公共用地としての活用など、さまざまな可能性についてご説明をさせていただいておりますが、いまだ確定するには至っておりません。そのため、現在庁内に跡地利用検討委員会を設けまして、地区計画の見直しも含め、官庁街周辺一帯のあり方を検討しておりまして、その位置づけを定めた上で、売却する場合においての具体的な開発条件等の検討に着手したところでございます。

 今後の予定といたしましては、18年度中に一定の方向を定めまして、19年度中をめどに売却等の処分を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) 井上議員の税・料の未収問題のうち、保育料並びに介護保険料の未収のお尋ねについてお答え申し上げます。

 まず、保育料の長期・高額滞納の状況でございますが、平成17年度以前の滞納総額は、平成18年12月1日現在の状況でございますが、79名の保護者がございまして、総額では1,386万1,160円となっております。その内訳でございますが、5年以上の滞納をしている保護者は5人でございます。その5人の内訳ですけれども、30万円以上40万円以内が2名、50万円以上60万円以内が1名、60万円以上70万円以内が1名、100万円以上が1名となっております。

 これらの保護者の対応につきましては、管理職を中心とする課内の徴収体制を組みまして、電話、文書での督促のほか、児童の在園中には保育所において、また卒園された保護者においては自宅への訪問徴収等を行い、納付勧奨を実施いたしているところでございます。特に保育所におきましては、必ず所長また園長同席のもと保護者と面談し、納付を促しており、各保育所と連携をする中で進めております。

 次に、強化月間におきます成果についてでございますが、今年度は10月から12月にかけまして強化月間として位置づけて滞納整理を実施してまいりました。その結果、過年度分の滞納保育料を約50万円徴収いたしましたほか、完納された保護者も2名ございます。滞納件数も減少してきたところでございます。

 しかしながら、催促に応じない保育料滞納者もあることから、今後は法的な措置、いわゆる地方税の滞納処分の例による対応についても、その実施も検討し、また保育所・園との一層の連携のもとに滞納保育料の徹底徴収に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、介護保険料でございますが、65歳以上の皆さんの介護保険料は、おおむね9割の方が年金からの天引きによって納付をいただいております。残りの1割につきましては、口座振替や直接納付でお願いをいたしておりますが、この直接納付の方法において滞納となるケースが多く見られるわけでございます。

 本年度は、昨年末に463名の方に催告状を送付し、納入や分割の納付相談を行ってきたところでございます。こうした方は年金が年18万円以下の方が多く、徴収方法にも苦慮するところでもございます。

 長期滞納者といたしましては、2年以上のものが107名でございまして、その最高額は20万8,912円となっております。また、滞納額の総額は417名おられまして、2,033万1,302円となっております。これは12月末の状況でございます。

 介護保険料を滞納されますと、実際に介護サービスを受ける際に全額自己負担となるなど、保険給付の制限がかかることになりますので、自宅訪問や窓口、電話等、あらゆる機会を通じまして介護保険制度や納付に対する理解を求め、保険料徴収に努めているところでございます。ご理解をお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 総務部理事石橋利一君。

             〔総務部理事 石橋利一君 登壇〕



◎総務部理事(石橋利一君) 井上議員の市税の未収問題についてお答えをいたします。

 まず、長期・高額滞納についてでございますが、本年への滞納繰越額につきましては、11月末現在で6億3,000万円となっております。このうち、長期滞納者につきましては、5年を経過したものとして、これは差し押さえや分割納付誓約をされ、時効中断をしているものでございますが、法人を含めまして235件、1億1,000万円近くございます。また、長期滞納者も含めまして今日までの滞納者で100万円以上の高額滞納者といたしましては、これも法人も含めまして75件、3億9,000万円近くとなっております。

 なお、これらの滞納者に対しましては、分納誓約による納付や徹底した実態調査あるいは財産調査を行いまして、差し押さえ等の滞納処分を行いまして収納率の向上に努めているところでございます。

 次に、収納強化月間の成果についてでございますが、日ごろから訪問徴収等に努めているところでございますが、12月の県下一斉の滞納整理強化月間におきましては、総務部内の職員による40班体制で滞納整理を実施いたしました。期間中の成果といたしましては、徴収額の総額では81件、約276万円でありました。また、預貯金や不動産等の差し押さえは25件で、税額として約319万円相当額、分納納付による誓約は69件で、税額として872万円相当額となっております。

 このように、訪問催告をし、納税の重要性を訴えたことは、納付の意識を持っていただくという納税道義の高揚に対する理解が得られたものと確信をいたしておるところでございます。今後も、日々の徴収業務を一層強化いたしまして、また随時強化月間を設け、県との連携も図りながら収納率の向上に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 建設部理事田中茂男君。

             〔建設部理事 田中茂男君 登壇〕



◎建設部理事(田中茂男君) 井上議員の住宅使用料に関しますご質問にお答えをいたします。

 議員お尋ねの長期・高額の住宅使用料の滞納状況でございますが、昨年12月末の集計で、2カ月以上の滞納者が267件、滞納金額は8,461万5,895円でございます。また、最高滞納月数は244カ月、滞納額の最高は206万3,510円であります。また、最高月数の滞納者に対しましては、今年度前期に訴訟を起こし、和解により現在分納をいただいております。次に、最高額の滞納者は前年度以前分の和解者でございまして、本年度に入り、和解金の入金が滞りましたため、明け渡しを勧告し、退去させました。

 こうした状況は、公営住宅に課せられました住宅困窮者に対する公平な施策の推進からいたしましても、不公平感の拡大を引き起こしかねないものであり、住宅施策推進の最重要課題として、引き続き適正な納付のため取り組みを強化してまいります。

 次に、今年度前期に取り組みました集中対応の結果についてお答え申し上げます。

 今年度前期の取り組みは、滞納者の未納期間を精査し、滞納を長期化させないための重点整理期間として、1年未満の直接面談による納付意識の高揚と納付を目的に、昨年8月28日から9月28日にかけて119件を訪問したところでございます。文書による催告や通常訪問とあわせ、この間の集中訪問の結果、滞納分のうち33件、金額にいたしまして105万5,740円が納付されたと考えております。

 さらに、先ほどお答えいたしました滞納者のうち、長期化しつつある入居者や催告にもかかわらず未納の入居者を立ち退き勧告等の法的手段を含めて、重点的に年度内に再度期間を設けまして滞納整理を行う予定をいたしております。

 いずれにいたしましても、当然の納付義務を果たしていただくという本市の強い意志を持って啓発と対応を強化してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、改良住宅の譲渡問題に関するご質問にご回答申し上げます。

 1点目の改良住宅譲渡推進委員会の協議経過につきましては、議員ご承知のとおり、改良住宅譲渡推進委員会は改良住宅の譲渡に関する諸問題の検討をいただいております。改良住宅譲渡推進委員会におきましては、譲渡におきます国の譲渡要件が幾つかございますが、譲渡要件緩和に向けた検討や譲渡価格設定での手法の検討、地域改善向け住宅譲渡推進全国協議会が把握する他市町の譲渡処分の事例の報告、譲渡意欲を高める啓発の充実や、当議会におきましてもご意見をいただいておりました推進のための組織整備などのご意見も住宅譲渡推進委員会としてもいただいているところでもございます。

 なお、今年度におきましては、入居者の状況把握として、高齢世帯、生活保護世帯、譲渡希望状況や土地の整理状況等譲渡問題を精査し、本市が持つ譲渡条件の課題を整理し、11月22日に譲渡推進委員会を開催いたしました。その中で、譲渡を推進する上で改良住宅としての建てかえは行わない方針を示し、具体的な数値でのシミュレーションの表示等ご意見をいただいたところでございます。

 今後は、これら本市が持つ譲渡条件の課題を表示し、県、国と協議を進めていく上で課題となってまいります案件を改良住宅譲渡推進委員会に諮ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の入居者の意識についてでございますが、平成13年度に実施いたしましたアンケート調査では、早く譲渡を受けたい人は3.7%、また条件によっては譲渡を希望するという方を含めまして41%の方が譲渡を希望されておられますが、反面、56%の方が譲渡を希望されておられません。これにつきましては、生活保護世帯やひとり住まい、高齢化による意欲の低下等と、譲渡要件が緩和されたとはいえ、譲渡価格が大きな課題であると考えております。

 今後は、本市が持つ譲渡課題を県を通じまして国と協議をしていく中で、よりよい手法を見出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 総合医療センター病院長槙系君。

             〔総合医療センター病院長 槙  系君 登壇〕



◎総合医療センター病院長(槙系君) 総合医療センター関係のご質問にお答えします。

 井上議員のご質問にお答えする前に、平成16年度からの地域医療に対する当院の取り組みの成果について述べさせていただきます。

 平成15年度決算は、ご承知のとおり、入院収入と外来収入は全くのイーブンでした。このことは、病院の機能を考える場合には非常にいびつな収入構造と言わざるを得ません。また、東近江医療圏における救急患者の約3分の1は圏外の医療機関を受診しなければなりませんでした。このような状況を背景として、東近江医療圏における当院の役割を原点に立ち返って考え直す必要がありました。従前から当院に期待されている使命は、急性期疾患を中心とした入院機能の充実であったはずです。幾ら建物が老朽化したとはいえ、この役割を果たさずに地域医療には貢献できません。

 平成16年度の夏からは、院内で紹介患者さんを受け入れる体制を整え、一方では病状的に安定した患者さんを地域のかかりつけ医にお返しするなどという形で当院の役割を明確にしました。その成果は、平成15年度までの紹介患者数が多くても年間1,500人程度であったのに対して、平成16年度には4,000人を超え、平成17年度には5,000人に届くほどになりました。今年度に入ってからもこの増加傾向はとどまることなく、旧病院における上半期だけで既に3,000人に迫っております。さらに、新病院効果と呼べるかどうかはわかりませんが、新病院に移転してからは月に700人を超えるようになってきました。これは年間8,000人を上回るペースです。それに合わせて紹介率も、今まで長年25%前後にとどまっていましたが、40%を超えるようになってきております。紹介患者さんの約4分の1は入院を必要とされます。実際、年間の新規入院患者数は、今までなかなか6,000人を超えることができませんでしたけども、昨年度は6,500人を超え、今年度は9月と10月に入院患者数を制限したにもかかわらず、年間7,000人に迫る勢いとなっております。

 一方、平均在院日数は、今年度に入ってからは14日前後となり、平成12年から14年当時と比べると約3分の2まで短くなっています。したがって、新規の入院患者数に変化がなければ、延べ入院患者数は3分の2に減少するということになります。しかし、新病院移転後3カ月間の延べ入院患者数は2万6,486人で、同時期前年比マイナス2,117人にとどまっております。同時期の延べ外来患者数は5万4,419人で、前年比マイナス1万846人となっています。外来患者さんにつきましては、かかりつけ医などへの紹介を今まで以上に積極的に進めていかなければなりません。そのことにより、当院が東近江医療圏の急性期医療や入院医療が必要な患者さんに対して入院機能を十分に果たすことができるようになります。

 自治体病院といえども、病院が自己完結的に医療を提供する時代ではなくなりました。人材も含めて地域の資源を効率よく活用し、地域全体にとって効率のよい医療体制づくりが望まれます。

 次に、来院者のご意見に関するご質問についてお答えさせていただきます。

 新病院開院後、当院でも来院いただいてる患者さんからいろいろと多岐にわたるご意見をいただいています。その中でも、完全予約制なのに待ち時間が長いのはなぜなのかというご意見にお答えいたします。

 その原因の一つは、電子カルテなどの新しい診療システムの導入に対して、当初職員がシステム自体になれていなかったことです。このために、患者さんには大変ご迷惑をおかけしました。しかし、皆様方のご理解のもと、システムダウンなどの大きなトラブルもなく、3カ月ほど経過した現在ではシステムにもなれ、改善されてきたように思います。

 また、そのほかの原因としては、当日に予約をとって受診される患者さんが開院前の予測よりも多かったということです。予約枠以上に患者さんが入れば、当然診察時間も長くなり、必然的に患者さんの待ち時間も長くなります。

 以上のようなことで、予約制といえども皆様方の待ち時間が長くなってしまいました。改めてこの場をおかりしておわび申し上げます。

 ただし、さきのご質問にお答えしましたように、当院の使命は地域における急性期医療を中心とした入院機能の充実です。そのためには、病状的に安定されている方は、ふだんはかかりつけ医にかかっていただき、いざというときに病院にかかっていただくような地域医療連携が大切です。これは患者さんはもちろんのこと、市民の皆様方にもご理解とご協力をお願いしなければなりません。

 以前に比して近江八幡市内にも多くの医師が開業されるようになりました。当院はそれらのかかりつけ医と連携を密に深めています。当院への紹介患者数の増加はそれを裏づけています。当院が患者さんをかかりつけ医に紹介したからといって、病院が見捨てたというわけではありません。これからは診療所と病院という2つの医療機関で1人の患者さんを診ていくということです。それが当院が考えている病診連携の一つの形です。

 一方、当院では新病院移転を機に、病院機能評価を取得するべくプロジェクトチームを立ち上げたところです。病院の機能が評価されるためには、利用者の皆様方の声を改革に生かしていくことが必要です。そのために、昨年度からCS向上委員会が中心となって始めました患者アンケート調査だけでなく、先日からは意見箱の設置、住民参加型の外部モニター制度を導入しました。今後も、皆様方から得られたご意見を現場に落とし込む活動を継続していきます。今後とも、皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、医師や看護師の人材確保についてのご質問にお答えします。

 毎年、実質3,000ないし4,000人規模で医師が増加してるにもかかわらず、全国的に医師不足が顕在化しています。ここで混同してはならないのは、現在の医師不足は勤務医の不足ということです。中でも、小児科医、産婦人科医の不足が注目されていますが、実際には全診療科に共通する問題ととらえるべきです。

 新臨床研修医制度は、プライマリーケアのできる医師を育てるという名目のもと、今まで勤務医の派遣という重要な役割を担ってきた医局制度そのものの解体にも拍車をかけることになりました。今まで自治体病院は、大学の関係病院としては主流的な位置づけにありました。大学から公立病院へ派遣されるということは、それなりのステイタスを保証する意味合いがありました。しかし、新しい医療機器の導入を積極的に進め、高度医療を手がける民間病院がふえるに従い、旧態依然とした公立病院の魅力は薄れつつあります。まして、待遇面での官民格差も広がりつつあり、忙しいだけの自治体病院で疲弊し切った医師は、民間に移るか、開業という道を選びたくなります。

 滋賀県内でも有数の総合病院と言われている自治体病院から、産婦人科、小児科は言うに及ばず、麻酔科、整形外科、神経内科、さらには消化器内科の撤退という話も聞きます。当院においても、積極的に大学の医局回りを行っていますが、明日という保証は全くありません。

 当院では、100億円事業を動かすために、さらに医師を確保しなければなりません。最近、教授が話される内容に共通することがあります。それは、昔のように教授采配の人事では人は動かなくなったということです。勤務先の条件が合わなければ教授の言うことさえ聞いてくれないということです。そのような中、医師にとって魅力ある病院を模索していく必要があります。開業ではなく勤務医として残りたくなるような病院の魅力は、チーム医療によって高度医療が担えることだと思います。したがって、まずディスカッションし合える医師の数が必要です。医師定数の見直しも近々必要になると思います。

 しかし、医師不足が叫ばれるときに、そう簡単に医師が集まるはずもありません。医師を集めるためには、待遇面の見直しが必要でしょう。当院の待遇は決してよくはありません。自治体病院は行政上の縛りが強く、融通のきく対応がとれていません。質の高い医療を追求している先進的な民間病院では、当院の2倍ほどの報酬を与えているところもあります。ほかの自治体病院でこれほどの給与を与えているところはないという論理は説得力を持ちません。自治体病院が横並びで崩壊しようとしている時代に、ほかの自治体病院と歩調を合わせていれば、遅かれ早かれいつか崩壊の憂き目にしか遭いません。

 先日、滋賀県内の某市立病院では、条例改正を行って産婦人科医師に特殊勤務手当を支払うことを決定しました。行政上の縛りでできないできないといって医師の待遇改善を怠り、結局医師の撤退につながった病院の話は枚挙にいとまがありません。今後、当院も早急に正当な形での手当支給を具体的に実現していく必要があるでしょう。

 現在、管理職手当を支給されている医師は時間外手当の上限が決められています。したがって、夜間に緊急で呼び出されて手術などを行っても相当の報酬を得ていないという実態があります。医師によっては、手当の支給がないままに月に50時間以上の時間外労働をしている者もいます。また、当院は数多くの研修病院の指定を受けています。研修指定病院であるということは、若い医師がここで勤務すればそのキャリアにつながるということで、若い医師が集まってくる素地になります。研修指定を受けるには、当該学会の専門医の資格を持った医師が複数勤務していることが必要です。このような資格や博士号を評価するような手当も望まれます。これらの手当は別に目新しいことではなく、民間や公的病院では当たり前のこととなっています。そして、既に某教授からは、これらの手当改善ができなくて医師がやめていったとしても、それは病院側の怠慢で、後任の補充はできませんとも言われています。医師の引き揚げが始まってからでは手おくれです。今後、平成19年度に向けて具体的な形で提案させていただきますので、よろしくご高配のほどお願い申し上げます。

 看護師に関してては、昨年春の診療報酬の改定に伴い、看護師数が入院基本料を決定するということで、大都市を中心に看護師の争奪戦が起こっています。当院は新病院効果もあって、何とか看護師が集まってきているという状況です。今後は、離職している有資格者の職場復帰を促すためにも、市の広報などでの募集の周知や24時間の院内保育体制などの職場整備も進めていきます。さらに、もっと長期的な視野に立った方策も考えていく必要があるでしょう。例えば、地元出身者を優先するような奨学金の有効配分の見直しなども検討課題としています。

 いずれにしても、人材確保は組織の体力づくりの基本です。行政組織の融通のきかない人事や給与制度は病院の機能的運営に支障を来しています。多くの自治体病院がこの構図に絡められて破綻の道を歩んでいます。病院が機能的に運営できますように、今後ともよろしくご指導のほどお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 教育委員会委員長藤本晃君。

             〔教育委員会委員長 藤本 晃君 登壇〕



◎教育委員会委員長(藤本晃君) 井上議員のご質問にお答えいたします。

 私は昨年10月1日付で教育委員長に就任いたしました藤本晃でございます。教育委員として2年余り、委員長としては3月余が過ぎましたが、目まぐるしい教育を取り巻く社会変化の中で対処していくことの難しさと教育行政の責務の重大さを痛感しているところでございます。

 ご承知のとおり、教育委員会は学校教育を初め、生涯学習、文化、スポーツ等の幅広い施策を展開しており、引き続き本市教育委員会の活性化を図ってまいりたいと考えておりますが、私はその具体的な方策といたしまして、住民等の意向を的確に把握するということ、教育委員会議の議論を活性化する、住民に対して積極的に情報を発信する、市長部局との連携を密にする、このことが大切であると考えております。

 また、本市教育委員会では、教育行政の基本目標を「豊かな心を持ち、みずから学び、たくましく生きる人間の育成」としております。この基本目標に従い、殊に子どもが確かな学力を身につけ、豊かな心をはぐくむよう努めてまいりたいと考えております。

 さらに、一昨年、國松教育長が就任され、提唱されました「早寝・早起き・朝・し・ど・う、笑顔は後からついてくる」という標語に基づき、子どもたちが基本的な生活習慣をしっかり身につけることができるよう、学校、家庭、地域が一体となった市民活動として積極的に進めてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、国の教育再生会議において教育委員会のあり方が問われている時期でもあり、このことに注目しながら、教育委員会が市民の一層のニーズにこたえるため、学校教育とともに生涯学習についても市長部局と密接に連携しながら、きめ細やかな施策を展開させて、今後ともさらに活性しますよう努力してまいりたいと考えておりますので、議員を初め皆様方のご支援、ご指導を切にお願いを申し上げまして、委員長就任の抱負とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 教育長國松嘉仲君。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 井上議員の教育行政についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、いじめの実態とその対応についてでございますが、本市におけるいじめは平成17年度は小学校1件、中学校10件でした。また、平成18年度は、去る11月15日に実施されました県の統一調査の時点で、いじめもしくはいじめが心配される件数は小学校で8件、中学校で6件ございました。また、最近の報道等の影響もありましてか、単発的な人間関係のトラブルに対して、これはいじめではないかと保護者が訴えるケースも幾つかございました。

 こうしたいじめへの対応につきましては、いじめを「自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じている行為」と定義されております文部科学省の基準に基づきながら、人として絶対に許されない行為であるとの基本的な認識に立ちまして、日ごろからいじめの早期発見、早期対応に心がけているところでございます。

 ただ、これまで文部科学省が実態調査で示しておりますいじめの定義は、現場での解釈や判断に大きな差が生じ、実態に合っていないことがこのたび明らかになりましたので、今後の対応につきましては、県の指導を仰ぎながら、去る12月5日に日本カウンセラー協会が発表いたしました「いじめの発生要件と防止の手だてに関する提言」をもとに、いじめを特定の加害者、被害者という二者関係の構図だけでとらえるのではなく、集団の問題としてとらえ、いじめを発生させない集団づくりをしてまいりたいと考えております。つまり、なれ合いではなく、学級内に規律やルールが定着し、かつ子ども同士の人間関係が親和的な学級集団づくり、あるいは互いをわかり合えるような人間関係調整能力の育成など、生徒指導面でなく人権教育としても取り組みを充実をさせる必要があると考えております。

 次に、預かり保育の試行についてお答えいたします。

 ご承知のように、預かり保育は、文部科学省が幼稚園教育要領の中に「地域の実態や保護者の要請により、教育課程に係る教育時間終了後に、希望する者を対象に行う教育活動」として平成12年度に初めて定義いたしました。本市における地域の実態には、両親とも働いておられて子どもを保育所に入所させ、養育等支援を受ける状況にありましても、幼稚園に通わせたい、そう思う保護者がおられますし、また今日の少子化、核家族化などによって、同年代・異年齢の仲間と遊ぶ機会が減少し、さらには地域の人々との交流の機会が少なくなっていく中で、預かり保育の必要性が日ごとに高くなってきておる状況にございます。

 こうした事情も考慮いたしまして、本市が今年度策定いたしました幼保連携施策推進計画にも預かり保育が盛り込まれたことはご承知のとおりでございます。そして、今般、島幼稚園及び馬渕幼稚園を預かり保育の実践幼稚園として平成19年度から2年間試行することといたしました。

 なお、入園できますのは、全学区の3歳児からを対象とし、試行に当たりましては、地域や家庭と十分連携しながら実施方法あるいはその内容などを工夫し、安全かつ幼児の心身の負担とならないよう配慮してまいりたいと考えております。また、預かり保育が保護者にとってより利用しやすく、幼稚園にとっては援助しやすい安全で明るい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、金田小学校の抜本的な施設整備等についての質問にお答えをいたします。

 まず、金田小学校の耐震及び改築改修についてでございますが、ご承知のように金田小学校は全体的に老朽化が進んでおりまして、耐震強度、屋根の防水、外壁、給配水設備等の劣化が著しい状況にございます。昨年9月の耐震2次診断における判定結果によりますと、北校舎は解体または補強、また南校舎は補強が必要となり、早急な対応に迫られております。

 一方、児童数は、校区内の住宅開発等によりまして、昨年5月1日現在849人となっており、加えて特別支援教育あるいは少人数学級編制などによりまして空き教室がない状態にございます。平成19年度、さらに学級増が見込まれますことから、普通教室を現有施設内で確保するために、少人数教室あるいは教育相談室等3室をプレハブ建物で対応することといたしました。

 また、ここしばらく住宅開発が予測されますことから、さらに学級数が増加し、30学級を超える、いわゆる過大規模校となる可能性がございます。こうした状況にかんがみ、一刻も早く何らかの対応をしなければなりませんが、本市の財政事情がかつてなく厳しい中で、分離新設など新たな学校建設は余りにも負担が大きく、しかも自治会活動、地域コミュニティー活動が小学校区単位で取り組まれていることなどを考慮いたしますと、基本的には現地において改築等の対応をせざるを得ないと考えております。

 しかしながら、文部科学省は、過大規模校となる校舎の新築あるいは改築などについては、やむを得ない場合を除き国庫補助を行わないというふうにしております。将来の児童数を宅地開発等による社会増を含め予測いたしますことは大変困難でありますけれども、本市のこれまでの児童数の動きから、宅地開発による一時的な児童数の増加はその後は減少すると考えております。したがって、近い将来、過大規模校は解消されるものと考えており、文科省の補助対象になるよう、これまで県教委あるいは県会議員の皆様、市会議員の皆様を初め、各方面を通じて要望をしているところでございます。

 一方、昨年9月の近江八幡市通学区域審議会の答申にもありますように、通学区のあり方を見直し、学校規模の適正化を図っていくことが喫緊の課題と考えております。しかし、いずれにいたしましても金田小学校の施設整備につきましては、早急な対応を迫られており、一日も早く財源確保も含め結論を急ぎたいと考えております。

 以上3点、回答とさせていただきます。



○議長(大橋正光君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 休憩します。

               午前11時18分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時30分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

 質問はありませんか。

 10番井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) それでは、何点か、順序については不同になりますが、再問をさせていただきます。

 まず初めに、市長の所信についての関連して質問をしてまいりたいと思います。

 企業誘致に関することについてでございますが、今日まで2期8年務められました川端前市長におかれましては、基本的に先人たちが築き上げた文化や歴史に加え、かけがえのない自然や風景とともに生きるまち、住んでよかったまち、死にがいのあるまち、すなわち「終の栖」を理念とした脱工場を堅持されてこられたところでありますが、新市長におかれましては、自主財源の確保や、また土地の有効利用などをあわせた上で、調和のとれた優良企業誘致を重要課題として上げておられます。また、企業誘致となりますと、雇用も創出しなければならないと思いますが、そのようになりますと当然製造業、いわゆる工場誘致に中心を置く必要があると思いますが、市政として大きな方向転換となると思います。このことについては市長はどのように市民に対してもご説明されていくのかお聞かせください。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) ただいまの再問でありますが、要約しますと、前市長さんの市政の方針から少し外れてるじゃないかなと、こういうふうに理解をしてるわけでありますが、僕はそうじゃなくして、前市長さんがとってこられました文化化だとか、あるいは自然環境を守る、これはそのまま引き継がせていただく。だからこそ、後何もできないということではないと思ってるんです。したがって、やっぱり政治、行政というのは全体を見なきゃいけないんじゃないだろうかな。今、やっぱり何をするにしても、時代とともに、時代がこういうふうに変わったから行政も、今までそうだったからこのままでしなきゃいけないということじゃなく、いいことは継続させていただいて、そして時代に即応した部分はそこに補強をしていくと。

 今、ご存じのように、どこへ行っても言われますことは、やっぱり財源確保が一番大事であります。今おっしゃったように、自然を守るにしてもやっぱり財源が必要になってまいります。例えば文化的な景観第1号に指定されましたけど、あれを保存をしなけりゃならないんです。保存をするにもやっぱり財源が、財政というのが裏づけがなけりゃできないと思うんですね。したがって、まずはお金を、安定的な財源を確保することも大事だろうということで、企業の誘致をしていく。

 財源の確保は、先ほどから議員は質問でおっしゃっておられますように、税の徴収率を上げることももちろん大事であります。あるいは、今までの事業を見直して、いわゆる歳出の削減ということも大事だと思います。あわせまして、市が持っております遊休地ですね、使っていない土地の売却も大事だと思います。でも、これらはいずれも一過性でしかならないわけであります。それよりも、恒常的に財源を確保しようと思いますと、やっぱり税収入を考えなきゃならない。一番早いのは、固定資産税を含めた工場誘致ではないかな。今世間で言われております、いわゆる格差問題というのはそこに根を張っていると思います。いわゆる正社員とパートさんの格差もありますが、その格差を今社会的に問題になされているところもありますけれども、自治体の大きな問題とすれば、やっぱり一極集中で、勝ち組がそこに集中をしている。なぜかといいますと、いわゆる国からの交付税を一切もらっていないのは大都会がほとんどであります。この近辺では竜王町であります。それはやっぱり町税が豊かに入っているからであります。

 したがって、それの違いというのは、やっぱり企業誘致が自由にできるところとできないところがある。だから、議員さんもおっしゃったように、先ほど、やっぱり高いハードルあるんですけれども、これは上位計画で、総合発展計画というのはその上に位置されております計画でありますから、これを見直して工場誘致を図りながら財源をぜひ確保していく。そして、安定的な財源を確保した中で、おっしゃった前市長さんがやっていただきました、いわゆる文化化なり、あるいは自然、環境を守る方に財源として充てていきたい、こういうことでございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) 私も企業誘致については反対するものではございませんし、ある時期、前市長にもそのことについては話を申し上げたこともございます。基本的には、やはり自主財源の確保、そしてやはり豊かな暮らしを求めて近江八幡市の将来を見据えた財源の確保に、これは私も同じ気持ちでございます。

 そういった中で、市長も我々も気持ちは一緒でございますが、こういったことは他市町でもやはり努力を最大限されていることであろうと思います。ましてや、優良企業の誘致となりますと、その競争というのは激しいものがございますが、誘致するに当たって市長のお考えの中で、他市町と優位性を持って誘致を行うとするならば、そのお考えについてお伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) これはまさに今叫ばれております地域間競争の一つだと思っております。1つには、企業の誘致はいろんなことがあるわけでありますけれども、優遇措置を、制度をどういうふうに設けるのか。例えば県の場合ですと、企業誘致には最高で30億円の補助を出すということがあるわけであります。市の場合は、とてもじゃないですけどそういう、八幡の場合は優遇、30億円出すということは難しいと思いますけれども、でも何らかの固定資産税を半減するだとか、あるいは何年間だけ免除するだとか、こういうことは考えられると思います。しかも、その会社の規模によって、20人以下の従業員あるいは50人以下、100人以下あるいは300人以下ということで、細分化する中での優遇策も考えなきゃならないというふうに思っております。

 そしてあわせまして、一番大切なことは、やっぱり、何でもそうでありますけれども、企業誘致をするにしましても人脈が大事だと思います。したがって、今は皆さん方のぜひお力とお知恵をおかりしたいわけでありますけれども、議員の皆さん方、ネットを使っていただいてそういうような企業も紹介をしていただければ、うん、あの議員さんが言われるならば一応考えていこうかなということにもなると思います。あわせまして、これからやっぱりトップセールス、市長みずからが会社を訪問して誘致をしていく、これも大事だというふうに思っております。

 ただ、優位性と言われましたから、滋賀県はやっぱり交通の要衝でもありますし、日本の中心でもあります。そして、琵琶湖という環境のすばらしいところを持っているわけでありますから、そこらを全面に出しながら、これを一つの優位性として、そしてそこに、よそにもないような優遇制度を加味しながら、そしてトップセールスをして、人脈を発揮しながら誘致に努めていきたい、かように思っております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) 企業誘致の実現した中で財源の確保に向けての一つの目的はなされると思いますが、法人に係る固定資産税や財源の確保の中で、いっとき国を揺らすようなバブル崩壊の時期がございましたが、こういった中でそれらに大きく依存されていた自治体においては、景気の好調なときはそれなりの財政が見込めるわけですが、反転、不況になったときには大きな影響が自治体の中に押し寄せてきます。こういったことについては市長はどのようにお考えになっておられるでしょうか、お聞きします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) おっしゃるとおりでございまして、日本は、これはもうご承知のとおり資本主義社会でございますから、やはり景気の好不況はあることは否定はいたしません。

 だからこそ、ただ一般に企業誘致じゃなくして、私が皆さん方にご説明を申し上げましたのは、優良の2字をつけてるわけです、上に。そしてもう一つ、できましたらもう一つ上に2字つけて、国際優良企業ということをまず考えたいなと。そして、先ほど申し上げましたように、優遇措置を講じるにしましても、最低は10年間はそこで操業してもらうという確約のもとに、いわゆる税制の面も含めて優遇措置を考えていくと、こういうこともぜひ考えたいと思ってる。

 ただ、あれもこれもと心配事はあるわけでございますけれども、やっぱり今一番大事なことは、自治体は国や県から独立をしていく、こういう時代にこれから進むことは間違いないわけであります。したがって、この地方分権が進む中で、自治体がどういうふうにきちっと目的を持って、進め方をきちっと認識をして、方針を立てて、市民の皆さんに説明責任を果たしていくのかということだと思います。

 それには、独立をするには、やっぱり先ほど議員もおっしゃいましたように、自主財源の確保って、これは避けて通れないことだと思ってる。それにはまず財政力指数を1以上に持っていく。これは必須条件だと思います。それには、ちなみに今八幡の場合はあと何ぼあればいいかといいますと、40億円の税収入があれば財政力1に持っていける。財政力1に持っていけますと、現制度の中でありますたばこ税というのが大体八幡の人口規模で言いますと12億円前後がいただけるという制度があるわけであります。交付税をいただいておる間はそれは出ない、出ても交付税が下がりますから、同じこと、何ら効果はない。

 したがって、まず当面の目標は財政力1以上に持っていく。究極の目的は、無借金財政をしていく。現在、借金は大体一般会計と特別会計を合計しますと460億円というふうに聞いておりますから、無借金財政に持っていくと。それにはやっぱり果敢に、情勢を見ながら、行政は僕は生き物だというふうに思っておりますので、情勢認識を間違えないようにきちっとしながら的確な判断をさせていただきたい、かように思っております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) そのほかのマニフェストなどにうたわれていることにつきましては、また今議会を終了後、3月の議会で平成19年度の予算編成に向けての協議が論じられることになりますが、それに向けて今後の中で市長のお考えをお聞きしてまいりたいと思いますので、今回の質問については、最後に1つだけちょっともう一度確認をさせていただきたいのは、いわゆる旧市民病院の跡地の問題については、当初から、県、警察関係の用地として打診をされてきた経緯があると思いますが、昨年市長は県警の方に訪問されたとお聞きしておりますが、そのことについてちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 今お尋ねの件は、市長に就任させていただきましたので、知事以下県の幹部の皆さん方に就任につきましてのごあいさつ、表敬訪問させていただいて、その中で県警本部長にお出会いをしたと、こういうことでまずご理解をいただきたいと思います。

 せっかく行きましたから、そのときに県警本部長さんの方から、私の方から申し上げたんですが、市長に就任をさせていただいて、市庁舎ですね、この市役所の建物の耐震不足が0.26だとか、予想をはるかに超える弱いもんである、不足度だということもわかりましたので、じゃあどうするんやろなというので、まだそれは政策会議でどうしようということまでは結論はつけてはおりませんけど、これからの検討委員会で議論をしていただいて、それから結論出していただくわけでありますけれども、今までは近江八幡から警察本部に向かって、近江八幡警察署の移転は前の病院の跡地を使ってもらえないだろうかなということを言われたということは聞いております。その費用も大体14億円ぐらいで買うてくれたらいいかなと、こんなことを聞いてますと。しかし、県警としたら、あるいは県としても、14億円ちょっと高いなと、平米、大体7万円、8万円ぐらいならばと、こういう話があったことも事実であります。

 しかし、私申し上げたのは、市役所の耐震の問題から含めて、もう一つは合併も見据えた中でどうするのかというのを抜本的に見直しをさせてもらえないだろうかなと、こういうふうに申し上げた。県警本部はそうすると方針が変わりますねと、こういうふうに言われましたから、変わることもあると思います。また、その可能性は大というふうに言ってきました。したがって、県警の場合は、今病院で買値の交渉というふうに、あるいは地質調査をするための予算をつけたいというふうに思うておりましたけれども、それはちょっと考えなきゃいけないですねと、こういう話があった。これは地質調査ですから、どこの場所というよりも、それは予算化だけしていただいたらいいんでしょうという話もしてまいりました。

 いずれにしましても、県警と八幡警察署の移転の問題については、結論はつけてないです。これからお互いが話し合いを進めていく中で、市役所が検討委員会の中でやっぱりどこどこに合併も見据えて移転をしたらいいとなれば、その端に県警を持っていっていただくのも一方法ではないかな。今の官庁街というのは、そこに行くということも考えられますので、こういうことも含めて話をさせていただきましたので、したがって今までの市の方針とは、これは違いのあることだけは明確に申し上げておきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) それでは、次に税・料の未収問題についての関連の質問をさせていただきます。

 先ほど回答をいただきましたように、各部署におきましては、それぞれ職員挙げて徴収に向けての努力をされてきたところでございます。私どももそれについては大いに評価をしたいと思います。

 また、今後に向けましても、公平・公正な観点からも、職員皆さんの一層の努力をいただきまして成果の上がることを期待しております。このことにつきましては、今後とも今まで以上の徴収に向けての姿勢と努力をなされることを申し添えまして、要望といたしておきます。

 また、次の改良住宅につきましては、後ほど私どもの相馬議員の方から改めて関連の質問をさせていただきますので、私の方からはこれでとめさせていただきます。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 幼児教育につきましては、先ほどもお尋ねしましたように、預かり保育について4月よりスタート、2年間の試行を計画されておるということでございますが、さきの議会におきましても、武佐幼稚園と武佐保育所の認定こども園の取り組みについても模索しながら進めていきたいというお話もいただいております。また一方、保育行政の中では、金田西・東の保育所について民営化を打ち出しておられます。このことにつきましては、当初の予定より1年ぐらい延びる中で協議を進めていこうとされておられますが、総体的に本市の子育てに関する基本的な姿勢は、私どもにとっては保育行政も幼稚園の幼児行政についてもそれぞれが絡まって、どちらの方向に向くのか非常に見えづらい状態になっております。このことについて関係の保育及び幼稚園教育を進める上で、今後どのように向かっていくのか、もしお考えがございましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 井上議員の再問にお答えいたします。

 本市におきましては、幼保連携施策推進計画ということでございまして、幼稚園と保育所における幼・保連携を進めていくということで計画をさせていただいております。

 これにつきましては、9月の方でもご説明をさせたいただいたとおりでございますけれども、基本的な方針といたしましては、本市の就学前の子どもはどの子も同じであるという観点に立ちまして、保育所あるいは幼稚園ですね、既存の施設を十分活用して健全な育成に努めてまいるという方針でございます。その中で、限られた財源の中で現在できる取り組みということで、教育委員会サイドにおきましては幼稚園において預かり保育を試行すると。これにつきまして待機児童の解消にもつながるという副次的な効果も期待をしておるところでございます。それから、保育所の方につきましては、民営化を進めて、増大する行政需要、その他の保育に係る需要に対応するために民営化を進めているというところでございまして、基本的な考えといたしましては、幼保連携施策推進計画に書いておりますとおり、本市の就学前の子どもを一体としてとらえて、幼稚園あるいは保育所という枠組みにとらわれずに今後は考えていきたいということで、計画をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) いずれにしましても、子どもを持つ保護者たちの多様なニーズがございますが、その声を十分取り上げて今後の施策に生かしていただきたいと思います。これも要望とさせていただきます。

 次に、通学区域審議会の答申を受けまして通学区の調整等を今後どのように行っていくのか、具体的にございましたらお聞かせください。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 教育部長向井美津男君。



◎教育部長(向井美津男君) 通学区審議会の答申に係る再問についてお答えをいたします。

 近日中にもこの通学区審議会の答申を具体化するために、教育委員会内に検討委員会を立ち上げまして検討に入り、できるだけ早く結論を出し、関係者への説明等を進めていきたいと考えております。

 なお、通学区の区域の変更は市民生活に深くかかわることから、市民の皆さんのご理解を得ながら慎重に進めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) このことにつきましても、これからの協議の中で結論を見出していかれると思いますので、その推移を見守っていきたいと思います。

 次に、いじめについてでございますが、ここで1つ、いじめに関しての昨年全国中学生人権作文コンテストにおいて最優秀の作文が紹介されました。これは中学1年生の女生徒の作文でございますが、紹介しておきたいと思います。

 私は小学校4年生のとき、いじめに加わった。自分が標的にされることが怖かったからだ。相手の気持ちも考えず、遊び半分だった。ところが、5年生になると、一転、いじめられる側になりました。味わったことのないつらさ、心が痛くなった。次の標的は転校生だった。自分と同じ思いをさせたくない。いじめっ子からの誘いにも勇気を振り絞って抵抗しました。転校生には、あなた一人じゃないよと声をかけ、手を差し伸べた。自分がつらかったときに一番してほしかったことだったんです。先生や親にこれまでのことを打ち明け、クラスでもいじめについて話し合い、みんなでなくそうと誓った。

 これが昨年人権作文のコンテストの優秀作品でございますが、皆さんそれぞれ思われることがあろうと思います。また、教育現場においても、子どもたちのこの心を読み取っていただき、いじめのない明るい学校生活を初め地域をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 また、市立看護学校につきましては、発展的に存続、これは希望的観測でありますが、現地もしくは移転も含めてでございますが、県内の医療機関関係や看護学校運営の自治体とも協議・連携しながら、今後も看護医療に貢献できる人材を確保し、また人材の輩出に慎重に努められるよう要望していきたいと思います。

 次に、市立総合医療センターについてでございますが、先ほど槙院長の方から総括的に答弁をいただきました。具体的には申し述べられませんでしたが、1つは、利用者や患者からの意見やクレームの中で、大きくどのような事項があるのか、ここで少しご紹介をいただければありがたいと思います。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 総合医療センター病院長槙系君。



◎総合医療センター病院長(槙系君) 具体的なことに関しては、今意見箱を設置させていただいて、それが20項目ぐらい意見が上がってまして、各部署からそれに対する返答を書きまして、今後その辺を院内に掲示していきたいと思っております。中には、非常に参考になるご意見もありまして、我々の方の現場にフィードバックさせていただいていることもあります。そのことについては、それなりのことも書かせていただいております。

 ただ、直接、今現在すぐに解決の難しい問題とか、逆に我々が目指している病院の体質と患者様方のニーズの方は多様性がありますので、そこでマッチしない部分があります。そのことについては、また今後いろんな形で啓発活動等を通して皆様方のご理解を求めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) 先ほど初問の回答の中で、回答というより、もう院長の方からそれぞれの立場の市に対する要望的な言葉が多かったかと思います。このことについては、待遇改善であるとか、給与条例の改正であるとか、そういう言葉の中にあろうかと思いますが、これは当局の方では窓口としてそういう協議機関は持たれておられると思いますが、状況についてお尋ねしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 医療センターのいわゆるお医者さんを初めとしました職員の給与体系を含めました待遇の問題についてでございますけれども、これにつきましては、基本的には病院の方で一応全適という適用の中で、病院の方で逐次組合等とも協議しながら、職員の勤務内容並びに対応につきまして検討をしていただいているというふうに認識しております。

 そういった中で、全体の公務員としての給与につきましては、人事院勧告に基づきまして給与体系を定めておりまして、その中で人勧を尊重しながら給与体系については今日まで決めてきたという経過がございます。そういったことを私どもとしては申し上げながら、逐次協議はしておりますけれども、特に窓口という形の中では設けてはございません。

 ご質問のお答えになったかわかりませんけれども、私ども総務部として人事をあずかる分につきましては、基本的にはそういう形で病院の方と協議しながら逐次しておりますけれども、最終的には病院の方でいろいろと協議をいただき、決めていただいているというふうな形で認識をしております。



○議長(大橋正光君) 他に質問ございませんか。

 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) 1つは、その中で、院長も申されておられましたように、医師などの本当に過激な勤務体系の中で何とかやりくりをしてるんだという、これは私は当面入院した中で医師に直接聞いた言葉もございます。これは本当に一部の声ではなしに、総体的にあることだと思います。こういった中で、やはり医師の確保については、先ほど言われたように、私どもも毎日のように耳にしております医師の不足または撤退、こういった中で本来の業務ができない病院も出ております。このことを憂慮する中で、今後とも紳士的に双方の意見を交わし、また建設的に進められる場を今後設けられたらいかがかと思いますので、このことは要望にさせていただきます。

 以上で私の質問を終わらせていただきますが、後、先ほど言いましたように、関連についてございますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 以上で10番井上伊織君の質問を終わります。

 休憩します。

               午後0時9分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時0分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

 次に、これより市政会の持ち時間内で関連質問を許します。

 関連質問ありませんか。

 20番相馬学君。



◆20番(相馬学君) それでは、井上伊織議員の質問に関連いたしまして質問を行いたいと思います。

 一点に絞って質問させていただきますけれども、私は住宅の譲渡に関する問題でございますけれども、この問題は本市においても非常に重大な課題でございます。早急に解決しなければならないことでありまして、市の当局におかれましても昨年平成18年4月から行政組織の改革をされまして、住宅譲渡対策室を設置をされました。この問題について集中的に取り組んでこられましたが、その成果は遅々として進んでいないのが現状ではないかというふうに私は思っております。

 この改良住宅は、最終的にはやはり譲渡するのが目的で建設されました。最初に建設された住宅は昭和50年、既に32年がもう経過をいたしておるわけでございます。耐用年数も40年強でありますから、もうすぐ耐用年数も来るわけでございまして、年数が経過するほど譲渡の条件は悪くなっていくばかりでございまして、譲渡が困難になってくるのは目に見えて明らかでございます。この近江八幡市における譲渡戸数は、八幡で256戸、それから末広で334戸、合わせまして590戸でございます。

 もう一つ私思いますのに、譲渡を困難にしている要因に家賃の問題があるのではないかというふうに思うわけでございます。現在、3,000円ないし5,000円ということで、非常に超低額でございます。これでは入居者の方々が譲渡を受けられるという気持ちになれないのは当然ではないかというふうに考えるわけでございます。ほかの公営住宅におきましても、やはり万単位の家賃を設定をされておる。この改良住宅の家賃は非常に低額で抑えられておると。私、前もこの問題について質問いたしましたけれども、その理由は、やはり政策家賃だというような理由でございました。この改良住宅の家賃設定について政策家賃だというこの説明を改めて具体的にお願いを申し上げたい、かように思います。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 建設部理事田中茂男君。



◎建設部理事(田中茂男君) 相馬議員の関連質問のうち、譲渡に関するご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 ただいまご質問いただきました中での、絞らせていただきますと、政策家賃が課題ではないかというふうなことの中で、政策家賃とはどういうものであるのかというふうにお尋ねであったのではないかと思います。

 改良住宅につきましては、不良住宅の密集地域で生活環境や経済環境が低位に置かれていたため、近江八幡市の重要施策として地域改良事業で取り組んでまいりました。その中には、不良住宅につきまして買収を行い、資力のある方につきましては分譲地、でない方につきましては改良住宅等の施策を行ってきたことはご承知いただいているとおりでございます。

 この中で、不良住宅等、土地も含めて買収をさせていただく中で、その方の事業協力者への代替的な資産をという部分の中で改良住宅にお入りいただいているというふうなことでございまして、その土地の評価、家屋等の買収につきましても、非常に低価と申しますか、私が担当させていただいておった部分の中では、当時でございますけれども、土地、家屋含めて200万円前後でいろいろご協力をいただいて、改良住宅にお入りいただいたというふうな経過もございます。こういうことを踏まえた中で、政策家賃というものを今日まで続けさせていただいているというふうにご理解いただきたいなというふうに思います。



○議長(大橋正光君) 質問ありませんか。

 相馬学君。



◆20番(相馬学君) 改めて今、政策的に家賃を設定しているんだということでございますけれども、その政策でございますけれども、現在どのようになっているのかですね。政策の目的は達成されているのか。これはやはりまだ政策の途中でございますので、途中で立ちどまって検証する行政の義務があると私は思います。現在、行政はそのような作業は、もう30年経過しているわけでございますので、作業はされているのかどうか、改めてお答えをいただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 建設部理事田中茂男君。



◎建設部理事(田中茂男君) 政策家賃の中での目的はもう既に達成されているのかどうかということについての検証をしておるかということでございますけれども、私どもで改良住宅にお入りいただいている中での収入状況等につきましては、把握はできておりませんし、しておりません。しかしながら、低家賃ではございますけれども、家賃の滞納と申しますか、この部分の中ででも、数字的に今ちょっと手持ちございませんけれども、滞納していただいている方もございますし、そういうことから考えますと、まだ十分な形での収入といいますか、そういう分が入ってきてないんではないかなというふうに考えております。今申し上げましたように、検証しているかと言われますと、十分な検証はできていないことも事実でございます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 相馬学君。



◆20番(相馬学君) これはやはりもう相当当初からいきますと期間がたっているわけでございますので、そのまま放置しておいて行政として許されるものでは決してございません。常にどうなっておるかということは、こういうことをやっている場合は常に検証という作業が必要でございますので、改めていろんな今の譲渡対策委員会等を開いて、それも1年に1回開いておるというようなことで、非常に形骸化されているんじゃないかと。そのまま過ぎりゃいいんじゃないかというような中で、そのままずるずるずるずる来ておるんじゃないかというふうに思うわけでございますので、改めてこれについては、やはり行政として本腰を入れてこの譲渡問題については対応していただきたいと、かように強く要望しておきます。よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、この譲渡問題につきまして、昨年でございますけれども、私たち常任委員会は大津に研修に参りました。そのときに、県の同和対策協議会でございますけれども、これは46年、私覚えておりますが、46年7月に県の同和対策協議会において、「地区住民の自立意欲を高めるため、地区の経済的向上と相まって改良住宅の譲渡が実現すること」ということで答申が出されております。賃貸住宅の持ち家化がここで提唱されているわけでございます。これは既に昭和49年のことでございます。しかし、それから51年、2年後でございますけれども、10月に策定の県の同和対策長期計画において、入居者の自立意欲の向上、住宅管理の効率化等の観点から、改良住宅の早期分譲をするため、国に強く要望するとともに、賃貸住宅の持ち家化の方向がここで県の方でも示されておるわけでございます。

 大津市の現状でございますけれども、改良住宅の建設戸数が市全体で470戸、八幡よりも若干100ほど少ないわけでございます。そのほか、そのうち371戸が既にもう譲渡されるんです。371戸が既に譲渡されてる。譲渡率は79%でございます。大津市は6地区ほど分散してございまして建設されておりますけども、ある地区では譲渡率99%という地区もございます。譲渡を実施された時期は平成3年度から順次現在まで実施されてきておるといった状況でございます。

 この譲渡するということは、もう建設当初から最終的にはもう譲渡するんだということはわかっているんです。本市においてこの大津市と比較した場合、大きな格差があると。これは行政の同じ地方自治体です。それも遠くの地方自治体じゃないんです。滋賀県内の地方自治体でこれだけの格差が生じてくるということは、非常に落胆というんですか、私は唖然としたわけです。このような地区の状況も、市の状況もございますけれども、やはりこれはもう最終的には市として譲渡するんだということがはっきりしているわけですから、それを前もって行政は、もうその住宅を建てたときからそういう方向で話を、作業を進めていかねばならないことになっていたと思うんです。

 今さらこんなこと言ってもどうにもなりませんけれども、私はこれは毎年、前も国の方に陳情しておりましたけども、毎年の国に対する陳情にも動いてますね。最重要課題としてこれを上げておいたんです。毎年、国の方へ緩和をしてほしいと、何とかしてほしいと言って、国の方にも私たちの市の最重要課題としてお願いに上がっておるというようなことでございます。後送りするほど問題は解決が困難となり、本市の行財政運営にも大きなこれは影響を与えることは必至でございます。

 これは当然早急に、担当課はもちろんでございますけれども、市の全体としてこの問題を解決しなければ、本当の近江八幡市の展望は開けないんじゃないかと。既にもう何十億円という金額を、公費を投資しておりまして、これは早急にもう譲渡されるように、末広の中でも敷地の問題等いろんな問題はございますけれども、そういうものをクリアして初めてこの問題が解決するんじゃないかということで、これはせっかく担当課ができましたので、十分力を注いでいただきたいと、譲渡に向けての最終的な作業を進めていただきたいなというふうに思うわけでございます。

 これ末広の場合、土地の問題でいろいろ問題があるそうですが、これは登記の問題等もございます。今現在、2人の課員でもって仕事を進められているわけですけども、これではなかなか進みません。私が前から言っておりますように、これはある程度の専門的な知識を要するわけでございますので、その土地の相続、親が亡くなったら子どもに行くと。子どもには一々判もらいにいかんならんという作業もあるわけでございます。戸籍等も照らし合わせて法務局にも行かなければならないと。いろんな複雑な専門的な知識が要るわけですね。これは私、そういうもし会社がありましたら、そういうところに、何億円かかってもいいと思います。委託をして作業を進めるべきではないかというふうに思いますので、その辺も十分担当課ではご検討をいただきたいなというふうに思うわけでございます。一般行政職員がやっててもなかなかこれはもうはかどりません。もう本当に時間を消費するだけでございますので、改めてそういう方法がありましたらひとつご検討いただきたいなと思います。

 この問題、行政として早急に解決しなければならない問題ということでございます。新しく市長になられました冨士谷先生、最後にこの問題に関して市長さんの考え方あるいはまたご所見がございましたらお述べいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 相馬議員の関連質問に関しまして、ひとつお答えになるかどうかわかんないんですけれども、答弁とさせていただきたいと思います。

 住宅譲渡につきましては、これはもう本当に長年の問題であるということで、僕も問題意識を持っているわけであります。内部でも協議したことも事実であります。ネックは、1つは、国の示しているルールが、例えば道路に面した中で幾つかの区画がある。その中で、譲渡を希望する人だけ認められれば少し早いかなと思うんですが、それが一括でないとあかんというルールがあるそうであります。こういうふうなルールを、できますならば譲渡しやすいように緩和をしてもらえるように、これは国の方には1つは働きかけていかなきゃいけないだろうなというふうに思ってる。

 もう一つの問題は、今議員がおっしゃってる末広の中では、いわゆる面積がまだ出ていないんですね。だから、譲渡をしようと思うたらどれだけの譲渡をするのかわからないんです。それをやろうと思いますと、この前の内部会議では何億円というべらぼうなお金がかかると、こういうことも実はわかっているんです。だといってやらないわけにいきませんから、できるところから面積をきちっともとに、そしてそこからでも譲渡できる手だてがないのかどうかということを1つは検討をさせてもらってる。

 いずれにしましても、譲渡問題については一刻も早く整理をさせていただきたい、かように思ってる。

 もう一つは、住宅家賃の問題です。政策家賃と言われましたけども、これはできますならば、同和対策の一環として、その中でぜひ考えなきゃいけないだろうなと。場合によれば、このような世間から見て破格の値段ということが、見ようによれば特別視扱いしてるんじゃないだろうかなと、こういうような見方もないとは言えないと思うんですね。したがって、特別視扱い、仮にそういうふうな意識が働いたとするならば、これは差別の再生産に僕はつながるということも考えられると思うんです。したがって、そのことを含めて、家賃の問題も同対問題の一つとしてきちっと整理をさせていただきたい、かように思っております。よろしくご理解をいただきたいと存じます。



○議長(大橋正光君) 以上で20番相馬学君の質問を終わります。

 ほかに関連質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) ほかに関連質問がないようですので、以上で市政会の代表質問を終わります。

 次に、9番中谷哲夫君の発言を許します。

 中谷哲夫君。

             〔9番 中谷哲夫君 登壇〕



◆9番(中谷哲夫君) 創政会の中谷でございます。

 市民の皆様方、明けましておめでとうございます。どうぞ本年もよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきますけれども、まずは冨士谷市長、7代目の市長就任、まことにおめでとうございます。我が国が今大きく変わろうとしているときに市政を担っていただくということは大変なことでございます。これから先、健康に留意されて、市民の皆さん方の期待にこたえていただくよう特にお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それでは、質問をいたしますけれども、前の質問者と若干重なる部分もございますけれども、これから創政会を代表して質問をさせていただきます。

 まず最初に、開会日に行われました冨士谷市長の所信表明につきまして5点ばかし質問をさせていただきます。

 1つは、今世界的に見ても、豊かな国ほど少子化が進み、労働力の減少や社会保障の担い手の減少など、大きな社会問題になってきております。まさに我が国も今この難問に取り組んでいるわけでありますけれども、このような中で今までの行政運営を根本的に変えていくことが必要というふうに思われるんですけれども、今後どのような理念で冨士谷市長は市政の運営を進められようとしておるのか、その理念をお示しをいただきたい。

 2つ目、今後の市政推進の中で、これまで2期8年間取り組んでこられました前川端市政につきましては、どのように評価をされておられるのでしょうか。このことは、市政運営というものは一つの連続性が当然ありますから、そのかかわりの中でこれからも進めていただくわけでありますから、そのことをどのように評価されるか、お答えをいただきたい。

 3つ目、所信表明の中身、内容は、端的に解釈をいたしますと、市の所得を上げて、そして財政力指数を1に近づける、いわば自前の所得だけで市政運営ができるとともに、大変な事業でありますけれども、借金もなくしていく、無借金を目指そうとするものであるように理解をいたしました。これは理想としてはそうあるべきなんですけれども、現状は財政力指数は0.65程度。借金は、先ほどもご答弁の中にもありましたけれども、一般会計だけでも200億円。それから、下水道事業などの、要するに特別会計の借金も同じように200億円ほどある。合わせますと400億円を超えるというそういう現状からいたしますと、財政力指数を1に持っていく、あるいは無借金にするということはそんなに簡単に達成ができるということじゃあありません。

 市長は、この達成のための方策として、企業誘致による法人税の増収や、あるいは総合発展計画、中でも土地のいわゆる利用計画の見直しによって固定資産税の増収などを図られようとしている意図を私は酌み取ったわけでありますけれども、その企業誘致などそのような見通しというものが今具体的にあるんでしょうか。あるいは、考え方なんかどうかわかりませんけれども、そのことについてお示しをいただきたい。

 4つ、企業誘致や土地の有効活用などの方策により増収も可能とは思いますけれども、忘れてならないのは、この近江八幡市は我が国最初の重要文化的景観に指定された水郷風景や伝統的な遺産など、さまざまな特性を持っております。この特性を生かすことによりまして、全国に誇れる近江八幡市らしさというものが今徐々に生まれてまいりました。市長がもくろんでおられる企業誘致や土地の流動化が、ややもすると近江八幡市のよさを壊しはしないかな。そして、ありふれた町になる危険性があるやもしれないなという心配を、私だけじゃなくて市民の皆さん方もおありのようであります。

 そこで、この近江八幡らしさを生かすことと、今市長が考えておられる町の活性化、要するに増収を図ることとのその調和をどのように図られるのか、お答えをください。

 5つ目、マニフェストの中に、市民活動1%システムというのを提唱をされておられます。これはどのような内容のものなのか、説明をお願いをしたいということです。

 以上が所信表明でされた中での5点の質問でございます。

 次に、農政の問題も少し触れますけれども、今戦後最大と言われる農政改革が進められております。品目横断的経営安定対策と称しまして、大型の認定農家や集落営農組織への農地の集約化が行われ、日本古来の伝統的な農業経営というものが失われようとしております。そのような中で、重要文化的景観地域内の農業振興を図る目的で景観農業振興地域整備計画が昨年の末に策定をされました。どのような内容か、少しこれお示しをいただきたい。

 同時に、この春から取り組みが始まります農地・水・環境保全向上対策については、今までの農業者だけではなくて、自治会を初め地域の住民を巻き込んで農業振興と環境保全の両立を図ろうとする新しい試みでありますが、これもどのように取り組まれるのか、お示しをいただきたい。

 次に、病院について尋ねます。

 新しい病院、医療総合センターの現在の経営状況と今後の取り組みについて2点、お伺いをいたします。

 1つ、17年度の、いわゆる旧の病院は約1,000万円ほどの黒字決算でありましたけれども、新病院への移行後3カ月を経過をいたしましたけれども、現在入院・外来の患者数はどのような状況なんでしょうか。また、医療費単価や在院日数、他の病院との紹介率なども含め、経営状況についてご報告をお願いをしたい。

 2つ目、平成18年度会計決算には、まだあと2カ月余しありますけれども、決算見通しというのはどのように立てておられるのかお示しください。そしてまた、19年度のいわゆる収支計画はどのようなことになってるのか。その中で、医業収入、病院を新しく建てるときには医業収入を年間100億円という目標を立てたわけでありますけれども、その医業収入の目標は達成されるんだろうか。達成されないとすれば、その課題はどのようなことがあるのか、お答えをください。

 それから、次の質問、これダイエーの近江八幡店の問題は、先ほどお答えをいただきましたので、これは一応省略をさせていただきます。いずれにいたしましても、2月12日をもってダイエーは閉まるということは地域の住民にとりましては大きな問題でありますので、このことについてはこれから鋭意交渉に当たられることをお願いをしておきまして、これで質問を終わります。私の代表質問としての最初のいわゆる質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。

             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕



◎市長(冨士谷英正君) 中谷議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 私の市長就任に当たりましての所信につきましては、開会日にるる申し上げたところでございますけれども、市政運営に当たっての理念につきまして再度申し上げたいと存じます。

 議員ご指摘のとおり、少子化の流れは、これはもうとどまることなく、将来の我が国の姿の予想図はだれもが正確には描けないというのが現状であろうかと存じます。また、子どもの問題こそが最重要の地域課題と認識をしているところでもあります。

 こうした中で、市民の皆さんの暮らしに直結する地方自治体の経営も非常に難しくなってはまいっておりますけれども、開会日冒頭にも申し上げましたように、国や県の役割が大きく変化する中で、市の果たすべき責務は極めて大きく、安心して暮らせる社会が実現できるか、そして市民の皆さんの幸せをお約束できるかは、市行政の力量にかかっているわけであります。

 あわせまして、そのためには自治体の目的あるいは役割、進むべき方向というものを明確にしなければならないことは申すまでもないところであります。ご承知のとおり、国の三位一体改革によりまして地方を取り巻く財政事情も大きくさま変わりしている状況の中で、これらを実現していくためには、真に自己責任におきまして自己決定できる市行政を確立することが第一でありまして、そのためにはまずしなければならないことは財源確保とその効率的な活用ができる行財政組織の確立であると考えているところでもあります。

 財源の確保に向けましては、国の交付税に頼ることなく財政力指数を1以上に持っていき、自主財源によって行政運営できることを目指さなければなりませんし、組織につきましても、マニフェストにも書かせていただいたように、従来の縦割り行政から脱却して、グループ制による効率的で弾力ある行政運営を目指すとともに、職員の意識改革とスキルアップによりまして株式会社近江八幡としての経営感覚を身につけていただきたいと考えているところでもあります。

 あわせて、市民の皆さん方が長年培ってこられましたお知恵を行政運営のためにおかりすることによりまして、まさに市民の知恵が生かせる市政を実現してまいりたいと思っているところであります。

 次に、前川端市政についての評価でございますが、これまでも申し上げてまいりましたように、川端前市政が取り組んでこられた行政の文化化や国の重要文化的景観の選定に代表されます景観行政などは、これから歳月を経てその成果が出てくるものと考えているところであります。こうした数多くの財産をきちっと市民の皆さん方と継承し、一層磨きをかけて市政発展に生かしていかねばならないと思っているところでもあります。

 次に、企業誘致等による税の増収についての取り組みについてお答えをいたしたいと存じます。

 これからの近江八幡市の発展のためには、健全な財政計画が必要であることは言うまでもありません。市の所得、いわゆる自主財源の確保が必要であり、このための取り組みとして、既存の商工業や農・漁業などの地場産業の活性化を図る必要があると思っております。特に新たな企業誘致は、税収の確保のみならず雇用の増大にも大いに期待できるわけでありまして、本市に合った企業を誘致することにより近江八幡市全体のレベルアップが図れるものと思っているところであります。

 このため、従来からの課題であります用地不足の解消のため、農地を含めた土地の有効活用についてしっかり議論をする必要があると思っております。このことが秩序ある土地利用にもつながり、乱開発を防ぐことになると思っているところであります。こういったことから、総合発展計画、国土利用計画の見直しが必要と思われます。今後、さまざまな企業の動向を見きわめながら、誘致に向けての具体的な施策の検討、情報の収集等を行うために、担当部署を設置し、企業誘致に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、本市の特性と土地利用の調和についてのご質問にお答えをいたします。

 近江八幡市域の土地は、現在及び将来における市民の資産であるとともに、生活及び生産など諸活動の基盤でもあります。土地利用に際しましては、自然環境の保全を図りつつ、地域の特性に配慮し、均衡ある発展を図る必要があると思っております。

 本市の特性といたしましては、歴史的資産を初め重要文化的景観であります水郷地域など、すぐれた歴史と自然環境や、また県下有数の漁獲高を誇る漁業、また市の土地の約50%を占めます農地による近江米を中心とした豊かな農水産業などが上げられ、これらの財産をどのように市民の幸せのために生かしていくのかが課題でありまして、また期待されているところでもあろうかと思っております。

 全国第1号に選定をされました重要文化的景観地域については、選定された所期の目的を達成できるよう景観の保全に努めていかねばならないと考えているところであります。保全すべきところはきちっと守り、土地利用が可能なところは土地の有効利用を図り、秩序ある適正な調和のとれた土地利用に努めてまいりたいと思っております。このことによりまして土地の質的向上が図られ、近江八幡市の発展につながり、税収等の増加のみならず地域産業の振興や地域経済の発展に寄与すると考えているところであります。

 最後に、市民活動1%システムについてのご質問にお答えをいたします。

 ご承知いただいておりますとおり、近年は自治会を初めとした地縁団体によりますまちづくり活動のみならず、さまざまな市民活動団体が環境や福祉、子育て支援など多くの公共的な分野で活発に活動をされており、本市におきましてもそのような活動が町の発展や活性化を大きく支えていると考えているところでもあります。

 これらの活動は、多様化、複雑化する地域社会におきまして行政では対応できない領域で、より地域のニーズに応じた公共サービスの提供を可能にし、市民の皆さん自身がサービスの担い手としてまちづくりに参画いただいていることでもあります。こうしたことから、公共を担うのは行政だけではなく多様な担い手が求められておりまして、さらに行政と市民が適切な役割分担に基づいて権限と責任を分かち合い、地域の課題解決を図る協働のまちづくりが求められているのでもあります。

 そこで、このような地縁団体や市民活動団体の公共的な活動を財政的に支える仕組みとして、市民税を財源にします本市に合った1%システムをつくってまいりたいと考えるものであります。

 本市は、歴史的にも古来より住民自治が発達し、町の発展を大きく支えてきた経過があり、いわば住民の力に大いに期待をかけているところでもあります。行政といたしましても、地域でしか解決できないことや地域で取り組んでいただいた方がよりよいサービスにつながるものは、どしどし地域で行ってもらい、そのために必要な権限と財源を学区まちづくり協議会などの地域自治組織あるいは市民活動団体に移譲し、自主的、主体的に取り組んでもらい、行政はあくまで側面からお手伝いをするという、いわば地方自治本来の姿を実現しようと考えているところでもあります。

 もちろんこういったことは一朝一夕にはまいりませんが、市民と行政とが情報を共有し、ともに知恵を出し合い、汗を流しながら協働を進めていく中で、市民みずからが地域に愛着と誇りを持っていただき、地域のために役に立ちたいと感じていただいて、地域づくりの担い手として公共を支えていくのは市民自身であるということを自覚いただけるものと考えているところであります。その上で、行政がこういう公共サービスがあるが、市民の皆さんにこういうやり方でお任せしますと、いわば下請的にお膳立てするのではなく、市民みずからがこの業務は行政に任せるよりは自分たちの発想で責任を持って主体的に実践していただく仕組みを創設していきたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長北川誠次君。

             〔産業経済部長 北川誠次君 登壇〕



◎産業経済部長(北川誠次君) 中谷議員から私どもにいただきました2点の質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、景観農業振興地域整備計画の内容についてでございますが、最初に、このたび地元住民の皆様方を初め関係各位のご協力のおかげをもちまして、昨年12月28日付で景観農業振興地域整備計画決定の公告をいたしました。このことにより、景観計画策定、重要文化的景観選定に引き続き、全国第1号で策定できましたことは、市にとりましても大きな励みになると感じております。関係各位のご協力に改めて感謝し、お礼を申し上げます。ありがとうございました。

 この計画は、円山、白王、北之庄の一部を対象に、景観と調和のとれた農業条件を保ちながら、地域の特性にふさわしい農用地として持続的な農業の推進を図るため取り組んだものであります。

 議員ご質問の計画の内容ですが、景観法第55条第2項で計画に定める事項が示されております。1つには計画区域、2つ目に景観と調和した土地の農業上の利用に関する事項、3つ目に農業生産の基盤の整備及び開発に関する事項、4つ目に農用地等の保全に関する事項、5つ目に農業近代化のための施設の整備に関する事項の5項目であります。

 今回策定いたしました計画は、方針、方向性を示すものであり、今後の具体的なアクションプログラムにつきましては、地域で行ったワークショップの中でいただいた住民皆様の意見を踏まえて、行政、専門家、地元住民とが一体となって持続的な営農活動の方策と景観に配慮した営農について議論し、進めていくことが大切であると考えております。

 いずれにいたしましても、景観保全の根底に農林漁業の営みがあることを再認識し、地域の特性を生かした今後の農政の方向性を見出しながら、課題解決のための手法として活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、農地・水・環境保全向上対策の取り組みについてでございますが、農地・水・環境保全向上対策は、議員ご承知のとおり、農業者だけでなく自治会や子ども会、市民グループらを含めた地域全体で取り組む農水省の新たな地域振興施策であり、基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図るとともに、農村コミュニティーの活性化を目的といたしております。

 共同活動の実施に当たっては、地域の設定、活動組織設立等、取り組みが非常に複雑なこともあり、各集落において農事改良組合が中心になっていただき、自治会等と十分ご協議をしていただいたところであります。9月末日に取り組み希望集落を取りまとめ、実施希望集落に対して自治会等を含んでの説明会を11月と12月に計4回実施したところ、現在共同活動の実施予定集落は35集落あり、実施予定面積は2,438ヘクタールで、面積率といたしましては83.6%となっております。

 また、2階建て部分と言われます営農活動につきましては、濁水の流出防止など、琵琶湖を初めとする環境への負荷を削減するとともに、販売戦略として他の農産物と差別化を図った環境こだわり農産物の推進に努め、共同活動に取り組まれる集落が少しでも多く取り組めるよう、県、農業者団体等と一体となって推進していきたいと考えております。

 今後の取り組みといたしましては、実施希望集落すべてが取り組めるように、予算措置はもちろん、規約、活動計画の作成、策定に向けて、1月から2月にかけて相談日を設ける等、啓発、指導に努め、3月に活動組織の設立、4月に市との協定締結に向けて鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 総合医療センター事業管理者奥信君。

             〔総合医療センター事業管理者 奥  信君 登壇〕



◎総合医療センター事業管理者(奥信君) 中谷議員ご質問の病院の現在の経営状況と今後の取り組みについてお答えいたします。

 まず、新病院へ移行後の状況でございますが、入院患者数につきましては、平準化いたしました11、12月の合計データで申し上げますと、新規患者数が1月当たり690人、これは前年比100人増となっております。稼働病床数は320床強ということでございまして、現在看護配置上許容限度近くで稼働しております。一方、外来患者数は1日当たり960人で、前年比、やはり160人弱減少となっております。平均在院日数につきましては、常時14日を切っております。

 それから、ご質問の医療費単価でございますが、今年4月から11月の累計で入院単価が4万1,000円、昨年が3万4,600円でございますので、2割方上がっております。一方、外来は1万1,200円──これは前年1万1,900円でございます──となっておりますが、外来につきましては、10月以降外来患者さんの薬を院外処方いたしましたので、単価が今後下がってくると思っております。

 紹介率につきましては、院長からもご報告いたしましたが、一応目的どおり40%を超えてきております。

 このようにいたしまして、10月に新病院がスタートして3カ月が経過し、ある程度軌道に乗ってきたのではないかと考えております。特に入院患者数につきましては、ここ2カ月、旧病院以上の水準を確保しつつありまして、1月からの救急救命加算の取得を加え、残る3カ月で予算に近づけるよう努力していく所存でございます。

 18年度の収支見込みでございますが、4月から11月までの累計の医業収入は48億8,500万円でございます。残念ながら、前年同期比実績を1億7,500万円下回っております。11月には7億2,500万円という、最近ではない水準を達成いたしましたんですが、このような結果になっております。これは4月に改定されました診療報酬のダウン、これが約3%ございます。これは予算上は見込まれてなかった分でございます。それと、入院看護体系の変更によりまして、急性期医療を中心とした入院医療に力点を置くという方針で、かかりつけ医を軸として病診連携を推し進めてまいりました。その結果、現象として外来患者が減少し、外来収入が約4億円昨年を下回っているのが現在まで響いているわけでございます。12月から3月の残る4カ月間で好調な入院収入の増加によりまして、外来の落ち込みをカバーすべく努力してまいります。

 昨年実績比約4億円上積みの必要な本年度予算に対しましては、かたい現在の見通しでは3億円不足する見込みでありまして、この分赤字決算となる可能性を含んでおります。しかしながら、もちろんギブアップしたわけではございませんので、今後少しでもギャップを埋めるべく努力していく所存でございます。

 また、19年度の収支見通しといたしましては、現在作成中でございます。新病院の稼働後の実績が金額面では10月と11月の2カ月分しかつかめておりませんので、なかなか予測が難しいわけでございますが、少なくとも19年度は本年度見込みに比して約10億円増以上の予算で臨む決心でございます。現在積み上げ中でございます。

 それから、収支見込みでございますが、18年3月に策定されております中期経営計画の19年度収支見込み、これは繰入金繰り入れ後13.5億円の赤字が想定されております。これに比較しましては、特別要因といたしまして旧病院解体撤去費、これはSPCの経費で実施されるわけでございますが、会計上は特別損失で新規計上することが判明いたしました。並びに、医師、看護師の増員分等人件費増などにより、赤字幅は拡大する見通しであります。しかし、長期的にこれに対応していくためには、まず医業収入の拡大が必要と考えております。救急救命入院料の取得、回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準を1月に取得いたしました。さらに、医師、看護師の人材確保対策にも全力で取り組むとともに、材料費、経費等のコストダウン対策に取り組んでまいる所存でございます。

 これをもちまして回答とさせていただきます。



○議長(大橋正光君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 9番中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) それでは、順次再問をさせていただきます。

 まず初めに、前川端市政の評価をちょっとお伺いをいたしました。少し安心をいたしました。冨士谷市長はブルドーザーつきの市長さんで、思い切ったことをおやりになるんじゃなかろうかな、そういったことでやっぱり市民の皆さん方も心配をしておられるところもたくさんございます。しかし、お答えいただきましたのはそんなようなことじゃございませんで、少し安心をさせていただきました。

 それで、川端市政というのは、結論から申し上げれば、私は一定の評価をしていい、そんなふうに思っているわけであります。これは私だけじゃなくて、市民の多くの皆さん方もそういう思いがあるんじゃなかろうかなというふうに思ってます。それは少し触れてみますと、あの方が8年前に市長になられたときは、例のその前の市長さんの不祥事がありまして市政が非常に混乱をしておった。そのときに誕生した市長さんでした。最初におやりになったのは、ご承知のように、コンプライアンス条例というものをひかれた。私はちょうどそのときには議員にならせていただいたときでございまして、朝市役所へ行きましても、あのとき市役所の玄関の前に黒塗りの異様な大きな外車が毎朝のようにありました。そして、上がってくると、怒鳴ってるとかね、実はそういうことが常時行われておりましたけれども、それを何とかせないかんということで、コンプライアンス条例というものをひかれて、警察権力も引き入れておやりになって、あれからそういうことは見なくなりました。

 それから、同時に職員の皆さん方もそういったことになれているとは言いませんけれども、そういうことが当たり前のような感覚が一部にありましたから、職員のやはり倫理規程というものもそのときにおつくりになりました。そしてまた、仕事の進め方をきちっとしたルールに基づいてやろうとするために、ISOの9001あるいは14001の取得をされたんです。これは両方とも取ったというのは我が国でも珍しいあれだったんですけれども、そういうことをされました。

 それから、新しいのは、あのとき池田市で児童が殺傷されて、そんなこともありました。そのときには、即座に全小学校に警備員を配置されるとかね、そういうこともこれはやっぱりやってこられたんです。それから、水道管の問題もそうでしたね。鉛管、鉛が溶け出すからいかんからというんで、そういう話が出たらすぐにこれもおやりになる。

 それから、先ほどからも話が出てますように、重要文化的景観の取得に伴って水郷の風景計画だとか、あるいは今説明いただきました農振計画だとか、そういったものもこれいち早く取り組んでこられました。それからもう一つは、これは大変に難しい仕事だったと思いますけれども、斎場の整備もこれはやっぱりきれいにされました。

 そして、今も、これからまた質問いたしますけれども、市民病院もですね、本当に大きなこれ問題だったんですけれども、これも一応建ててこられた。

 こういうこと等々いろいろ考えてみましても、それなりの私は成果を上げられたというふうに思っております。特に、この方の感性というのは商売人の感性じゃなくて文化的な発想で、近江八幡市を文化的な視点でこの行政を動かそうとされたということは、今までになかった新しいこれ感性だったと思うんです。

 しかし、すべてがよかったというわけじゃありません。ありません。何ができなかったかといいますと、今冨士谷市長が選挙戦を通じても大きく言ってこられた、近江八幡市のやっぱり活性化ということができなかった。企業の誘致だとか、あるいは産業の振興だとか、そういったことは商売人にしては余り言われなかった。収入を上げてくる、そういうこともおっしゃらなかったですね。あの方の家の前は中心市街地で、活性化で何とか商店街を活性化をしなきゃならんということもずっと私どもも言ってきましたけれども、余り関心をお持ちじゃなかった。

 そういったことを考えますと、今冨士谷市長がこの近江八幡市の町の活性化を図って税収を図るということは、これは本当にやっていただかなきゃならない。これは一番やっぱり抜けとったことだというふうに思うんです。ぜひ、これなかなか難しい問題があろうと思いますけれども、企業誘致やら、あるいはほかの産業基盤なんかも整備していただいて町の活性化を図っていただくということは、ぜひひとつ勇気を持って進めていただきたいというふうに、これはちょっとお願いを申し上げておきます。

 さて、所信表明の中で、財政力指数を1に近づける、そしてまた無借金を目指すと、こういうことをおっしゃったわけですが、先ほども申し上げましたように、財政力指数も0.65、あるいは借金も合わせますと400億円を超えるという、そういうことがあるんですけれども、これ一体目標がなければこれもだめなんです。どういう目標を立ててこれをいつごろまで達成されようとするのか、なかなか答弁が難しいと思いますけれども、その辺の考え方があればまずお答えをください。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 中谷議員の再問にお答えいたしたいと存じます。

 前市長さん、いろいろとやってきていただきまして、僕も負けずと頑張りますので、ぜひよろしくご指導をお願いいたしたいなと、かように思います。

 財政力指数1に近づける、1を超えさせなきゃいけないと思ってる。それをいつごろから、前の方にも申し上げたけど、財政力1を超えさそうと思いますと、税収入を40億円考えなきゃならない。3年後、5年後というふうに言えばいいんですけれども、目標はいろいろな立て方があるんだと。いわゆるその期限もありますし、そして金額を何ぼ立てんのや、40億円やとあります。したがって、今の場合は、いつごろって言われますと、それは最大限努力をさせていただくということしか言えないわけであります。まず、企業誘致一つを見ていただきましても、きょう言うてあしたぽっと来ていただくことは、これは不可能でございます。いろんな法律もクリアをしなきゃなりません。農地転用だけでも6カ月かかるわけでありますから。したがって、いつごろと言われますと、最大限努力させていただくということでひとつご理解をいただきたい。しかし、これは本当にやると言った以上は、やっぱり皆さん方の期待に沿えるような形でやらせていただきたいな、かように思っております。ぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) まあそのようなお答えばか仕方がないというふうに思います。

 いずれにいたしましても、近江八幡市の財政規模というのか、会計なんかで見まして、一般会計でも200億円余し、そのうちの半分はやっぱり自主財源で、あとの半分は依存財源だという、そういう状況なわけであります。滋賀県内の13の市を見ましても、近江八幡市というのはやっぱり自主財源の乏しいところであることは事実であります。40億円ほど何とか収入をふやせば財政力指数が1になるんやと、こういうことなんですけれども、しかし40億円ちゅうのは本当に大きな数字でございますので、これはひとつそういう目標あるいは、少なくとも、市長さん、この4年間の任期の間にそういう道筋をつけていくと、そういうことでひとつお取り組みをいただきたいというふうに思います。

 そこで、いろんな入ることばっかしやなくて、やっぱり始末することも考えなきゃならない。そんなこともあって、実はあの所信表明の中でも、市の職員さんに1人当たり100万円もうけてくれと、そういうことをひとつ考えてもらおう、こういうこともちょっとお話の中にあったというふうに思うんです。具体的に今の市の職員さんに100万円もうけよと、こういうお話は、わかるんですけれども、具体的にはどんなことを考えておられるのか、その辺ちょっと明確にできるんならしてください。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) まず、この100万円と申し上げましたのは、これからの行政運営はやっぱり経営感覚、企業感覚というのが必要ではないかな、それの裏にあるのはやっぱり財源を確保することが大事なんだという観点で申し上げたわけであります。したがって、攻めの姿勢をし、経営の視点での行政を、市政をやらなきゃならないという意味で、具体的には市の職員さんにも、できますならば1人当たり100万円ぐらいの、じゃあどうしたらもうかんのや。例えば、10人で仕事していただいてるところを、1人やめられたら9人でしていただくわけであります。1人が例えば年間1,000万円の人件費としますと、それは1人100万円稼いでいただいたということになるという。あるいは、僕は提案制度で話をさせていただいたことあるんです。もうかるにはどういうことをしたら、それを提案してください。中にはもう既に提案をしていただいた方もございます。それも1人100万円をもうけていただく具体策の一つではないかなと、こんな思いで申し上げました。だから、これとあれとあれとこれだけありますよというんじゃなくして、市の職員さんの独創的なアイデアをぜひ出していただきたいと。職員の皆さんとともに企業感覚を持った市政運営をしたいということが根底にあることを申し上げたということでございます。どうぞご理解いただきたいと存じます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 今の答弁、職員の皆さんがどんなふうにお聞きになったかわかりませんけれども、いずれにしても節約できるところは節約する、それはもう言うまでもないことなんです。そんなことで、これから具体的にはどうされるか私どもも見てまいりたいと思いますけれども、ひとつもうける感覚、そのことを市の当局の皆さんもご理解をいただいてご協力をいただかなきゃならないなというふうに思っております。

 それで、次に企業誘致や総合発展計画の見直しですけれども、先ほどもおっしゃっておられたけれども、この市役所にしたって、大きな地震が起きたらもうつぶれてまう。このままではいかん、どこか移さなきゃいかん、そういうようなお話がございました。そのときに、どこに持っていくにしてもこの近江八幡市は農地が大半なんです。竜王町のような丘だとかそういったところがあるわけじゃありません。そうすると、どうしても他に求めていくとなれば、やっぱり農地をつぶすと、そういうことばかないというふうに思うんですね。そのことと、今産業経済部でやっていただいてます農業振興、そのこととはきちっとやっぱり整合性がとれる。そして、先ほどからの環境の問題と絡めて、おかしなまちづくりになっちゃいかん。どこでもええから、農地が安いからつぶしゃええやないか、そんなことではないと思いますけれども、そのことについてもう一度、農家の皆さん方、一生懸命田んぼをつくっておられる皆さん方が、何や、田んぼつぶす話けと、つぶす話けと、こういうことに理解をされるといけませんので、もう一度その辺の決意をお聞かせください。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 全く的を射たご質問かなと思います。が、逆に申し上げますと、農地を守ることが農業振興策の最たるものであるのかということも一方では考えなきゃならないと思っております。したがって、私は、何度も申し上げますけれども、所信表明でも申し上げましたように、全産業のバランスある、均衡ある発展を今近江八幡市はしなきゃならない。農政だけが振興してもだめ、あるいは商業だけがいってもだめ。それは相乗効果が出るようにやらなきゃいけないというふうに申し上げたつもりであります。したがって、一口に申し上げまして、節度ある農地転用することによって農業振興を図りたい、こういう発想であります。もう一度申し上げますと、節度ある農地転用によって農業振興を図りたいと、こういうことであります。今の日本の農政を見ていただいて、どなたが満点をつけられるかといえば、僕は皆無ではないかなと思ってる。

 余談になりますけれども、またWTOの世界貿易の機関の会がジュネーブで行われるわけでありますが、またぞろJAさんの方で東京の方から動員がかなりかかると思います。あれはご存じのように、日本のお米を守るために、外国から入ってくることに関税をかけるという。それを外国は、日本だけやないか、そんな保護貿易をしてんのは。ちなみに、493から793%の税金が実はかけられているわけであります。外国から1,000円のお米が入るとしますと、安くて4,930円、高くて7,930円であります。それを日本は今守り続けてるんです。いわば、日本の農政は守りの農政ではないかなと思ってる。これはいわゆる国際化、グローバル化とよく言われるこの時代にあって、いつかはWTOの会議で風穴があけられることはもう火を見るより明らかだと言われてるんです。そのときに、本当に日本の農政が守り、あるいは発展さすのにどうしたらええのや、ここが今大事なことであろうと思います。

 別に私は農林大臣ではないですから、そんなにごっついこと言う気はありませんけれども、少なくとも近江八幡は、中谷議員もおっしゃったように、農業、水産、絶対大事であります。八幡の優位性というのは日本の農業の縮小版だと僕よく言っているんです。水稲もあります。野菜もあります。魚があります。水産があります。あわせまして、畜産、酪農、養豚、養鶏。ないのは、しいて言いますと、農林だけでは林業ぐらいではないかなと。その優位性を生かさずして八幡の生きる道はないと思ってる。それを生かすためにどうすんのやということであります。今、ある自治体に行きますと、ぺんぺん草の生えた、いわゆる休耕田がよく目につきます。これが農業振興になるか、農地を守るばっかりに生産農家は放してしまうんです。もう農業やっても採算合わん。かといって、人につくってもらったって割が合わん。じゃあ、ぺんぺん草でも生やしとこうか。これを放置をしていく手は僕はないと思ってる。

 したがって、バランスのいい有効利用というのは需給のバランスを考えなきゃならん。今、日本でも減反政策、まだまだ進められておりますが、例えば滋賀県だけを申し上げますと、滋賀県の耕作面積から水稲の生産量は25万トンなんです。だけれど、今政府が言っているのは15万トンです。10万トンは減反をされてる、減反を。そこに今まで奨励金、1反4万円、税金から全部出てるんです。商品になるかならないかは別にしましても、小麦や大豆をしたら奨励金は出てた。これがノーマルな農業政策かといえば、僕はそうじゃないと思ってる。だから、節度ある農地転用は必ず農地の価値を高めることにもなります。農地の利用価値を高めていくという、こういう観点もあります。

 もう一つは、先ほど言いましたように、企業誘致をして税収を確保するためにはどこや。住宅地に工場誘致はできません。できるのは農地しかないんです。じゃあ、農地も、先ほど専門部長の方から言いましたように、農地・水・環境保全向上対策というのは19年度からしようとされてる。これは国が半分補助しますよ、4分の1は県がしますよ、残り4分の1は自治体がしなさい、そんなら1反で825円しなさいということ。だとしますと、先ほど部長の方が言いましたように、これは何とか予算化したいと言われました。言いましたが、これ2,438ヘクタールに825円を補助するわけです。だとしますと、八幡だけで1,979万4,000円のお金がこれで要るんです。どこからこのお金を出してくんのや。これも冒頭申し上げましたように、格差是正というのをしないことには、例えば財政力弱いところはもう出せないんですよ、補助金が、825円が。だとしますと、同じ滋賀県内で耕作している農家の中にあってバランスが欠けてくる。大変なことなんです、これは。滋賀県全体がしなかったら別であります。まだ、まあまあ一緒やなという。でも、例えばお隣の、まず安土さんがもう変えない、できまへんわ、八幡します、これは大きなアンバラであります。そういう事態が起ころうとしてる。それがえらいところは、ほかの事業を削ってでもここへ持っていかなきゃならないという、この格差もある。したがって、そのような事態に八幡はならないためにも、財源を絶対に確保しなきゃならない。そのためには相乗効果が出るように、農地と言われても農地の価値を高め、そして今は生産調整の時代でありますから、農地の有効活用をさせていただくことによって農業振興に僕は逆になると思ってる。そういうふうな立場で有効利用をさせていただきたい。ぜひご理解をいただきたいと存じます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 今、市長さんの持論を述べていただきました。このことはこれから作業が進んでいけば、やっぱりその地権者なりその地域の住民の皆さん方とよくお話し合いをされて理解を求めていただくことがぜひ必要だというふうに思います。

 それから、企業誘致なんですけども、先ほども前の質問者の中にも出てましたけれども、これ見てみますと、近江八幡市は企業誘致をすると言うけれども、優遇措置というのは本当に、これ見るも無惨といいますか、全くないと言っていいような、固定資産税のいわゆる減免措置があるのみですね。ほかの工場がたくさんあるところの自治体というのは、さまざまな奨励金をおつけになっておられます。こないだの新聞も、これついこないだの新聞、守山市は工場の立地奨励金というものを上限で7億円まで出すと。今まではもっと安く、2億円だったんですけれども、それを3.5倍引き上げて工場誘致をやろうと、こういうことなんですね。そうしますと、近江八幡市もかけ声だけじゃあそれはだめなんで、これから工場誘致をやる場合には、ひとつどういう優遇措置がとれるのか、それはひとつこれから検討をしてください。そうでないと、かけ声だけじゃとてもだめだというふうに私は思っております。それはひとつそういうことで検討ください。

 それから次に、市民活動、いわゆる1%システムというのを先ほどご答弁をいただきました。この市民活動をおやりになっている皆さん方からすれば、まことにありがたいことなんです。私もこの議会で、行政がもっと支えなきゃだめだということを何回となく申し上げてまいりました。その意味では非常にありがたいことなんですけれども。

 1つ、ここで私がかねてから、これちょっと市長さんご存じないかもわかりませんが、私がかねてから提案をさせていただいて、今いろいろ検討をいただいている課題が、提案内容があります。それは今近江八幡市の和船観光でも今15万人、年間15万人だというふうに、恐らく今重要文化的景観になってからもっとふえてると思います。その15万人の皆さん方に、例えば1人100円なら100円の協力金をいただいて、いろんな市民活動をしておられる皆さん方の応援に回すと、その金を。そういうことも実は提案をしてるんです。その一部といいましょうか、それを取り組もうということで、実は昨年の6月に文化的景観の保全・再生・創出基金というものがつくられたんです。この基金も、その後どんなふうに状況が進んでおるのか、そのことをひとつお答えいただくと同時に、私が提案しているその協力金。15万人にね、市長ね、100円もろたら1,500万円あるんです。そうすると、市長言われるように、今のこの1%は市民税の1%でしょ。30億円の1%ということは3,000万円、これは言うたら今ある金の中から負担するわけです。私の申し上げてるのはそうじゃない。新たにそういった方々から協力をいただこうと。それで、15万人が100円だけを寄附していただいても1,500万円あるんですよと。そうしたら、近江八幡市から持ち出しをしなくてもいろんな事業がまた応援をしてあげることができるということなんです。これね、ちょっと今政策部長、今どんなような状況になってるか、ちょっとそれ答弁してください。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 不足した部分は専門部長の方からお答えをいただきたいと思っております。

 本当にいい提案をしていただいたなと。こういうことをどんどんどんどん議員の皆さん方から、やっぱり提案型でございますから、これからもひとつぜひお願いいたしたいなと。

 就任をさせていただきましてこのことはお聞きをしました。すごくいい案やな。これは環境の協力金というのは本当にありがたいんですが、ただ残念なことに強制ができないんですね、これ強制が。強制できるのは税金なんです、今度は。いわゆる目的税でも何でもいいんですけれども。税金となりますと、和船に関して言いますと、西の湖もありますから、ちょっとバランスに欠ける。合併をすれば問題はないんです、こういう場合は、税金の場合は。この環境の協力金も強制できませんから、ばらつきが出ることの可能性がある。事実、他の地域では問題が出てるというのが出てるんです。したがって、これは大変ありがたい提案だと思いますから、ぜひもう少し掘り下げて検討させて、それで業者の皆さん方に、強制できないけど協力したろかというふうに言っていただければ、これはありがたいなと思うんです。そういう方向でぜひ、執行部の方もやりますんで、議員の皆さん方もぜひご支援をいただきたいなと思っております。

 もう一つは、昨年6月条例がされましたこの文化的景観の保全・再生・創出基金でありますが、これは今六十数万円あるそうであります。なかなか、失礼な言い方かもわかりませんが、二階から目薬では効果はないと思いますので、もう少しこの創出基金が寄るような努力をさせていただいて、そしてできたらその果実でやりたいなと、こういうふうに思っております。

 あと、詳しいことはちょっと部長の方からお答えをさせていただきます。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 文化政策部長立岡功次君。



◎文化政策部長(立岡功次君) かねてから議員の方からご提案をいただいておりました。1つは、重要文化的景観を初めといたします水郷地帯、当然ヨシ地も含めまして、こういった保全に対して地元住民の方々を初めとしてたくさんボランティア活動をしていただいております。こういったボランティア活動、労力はさておきながら、当然資金といいますか、そういったものも必要になってまいります。

 そこで、行政といたしましても、どういった形で協働といいますか、パートナーシップを組みまして支援といいますか、行政の役割が担えるかどうかということで、いろいろご提案のもとに検討をしてまいりました。その一つが、先ほどご説明といいますか、ご質問の中で述べられました基金でございます。先ほど市長が申し上げましたように、現在64万円ほどでございまして、これは昨年の7月ですね、6月議会で条例のご承認していただいた後、実は水郷めぐりの中の地元業者さんの中でも自発的にそういった募金箱を置いていただきまして、それを基金に寄附していただいた方もおられました。あるいは、そのほかの地元の業者の方あるいは市民の方から浄財をいただいているわけですけども、金額は六十数万円であるということでありますので、今後もこの基金に対する呼びかけは進めていきたいと考えております。

 もう一方でございますけども、その協力金の集め方といたしまして、あくまでも協力するというか、相手の行為にお任せすることになるわけでございますけれども、先ほど市長が申しましたように、一つの強制と申しますか、言葉に語弊がございますかもわかりませんけれども、新しい税でございますけれども、法定外の目的税という形で徴収できないかということでいろいろ検討してまいりました。それは一つは庁内で、当然税務課等との特に専門的な知識といいますか、そういった手続も必要でございますので、そういった部署も含めまして検討を進めるとともに、総務省と県の担当課の方へ指導を仰ぎに行ってまいりました。その中で幾つかの課題がございました。その一つが、先ほど市長、合併ということまで表現されましたけれども、西の湖は安土と近江八幡にまたがっております。そうしますと、近江八幡から出るといいますか、存在する船については税金がかかるが、安土の船はかからないというようなケースもあると。これらについてはやはり解決するべきであるという指導もいただきましたので、こういったことも含めまして、今後これが実現するように取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) ある業者さんは、心ある業者さんは既に、いわゆる基金箱というんでしょうか、そういうものもつり下げていただいて集めておられると、そういうこともございます。法律云々、これはいろんな難しいことがあろうと思いますけれども、しかし業者さんは、状況を説明すれば皆さん協力していただける。まず、協力していただくというところから具体的に皆さんに一遍話をされたらどうですか。法律がどうとかこうとか難しいことを言う前に、業者の皆さん方が、済みませんけれども100円だけ協力金もいただくということでひとつ協力していただけませんでしょうかと言っていただくだけでですよ、全業者が、それだったら問題ないんでしょう。そういうことからお話をされたらどうですか。ぜひひとつそういうことでこの問題具体化させてくださいよ。それだけは方々お願いをいたしておきます。

 それから、じゃあ次に移りますが、農地・水・環境保全向上対策。このことは、ご承知のように今農業そのものが大きな変革をしておるときなんです。品目横断的経営安定対策と称しまして、先ほども申し上げましたけれども、大規模な農家への農地の集積、あるいはその地域地域の集落営農への農地を集約していく、そういったことで今までの農家経営というものが大きく今変わってきたんです。それだけでもなかなか各町内、私も百姓の一人として、各町内でまとめていくちゅうことがもう大変な難事業なんです。くわやすきを持って、あるいはかまを持って農道の草刈りをするから出てこいというのは、これはなれてますわ。しかし、一つの集落に集落営農に農地を集約化して事務を一本化して、個々の農家が今は販売できないんですよね。そういうことで大変に多くの事務的な作業が大変ふえておる。その上に、この春から始まる農地・水・環境保全向上対策、これは農家だけじゃなくて地域の一般の住民まで巻き込んでやると、こういうことなんですね。これももう大変な事務量。だれがこれね、本当にその事務をやってくれるか。

 例えば私とこは北之庄というとこですが、北之庄で大方900反の田んぼがあるんです。その田んぼを今のこういう対策に取り組もうとしますと、だれかがやっぱり事務をしなきゃならないんです。その事務というのは、もちろん立ち上げのときもありますから大変ですけれども、コンピューターが動かせて事務がやれるような農家の方々ちゅうのはなかなかないんです。したがって、北之庄なんかでも、これ水郷のど真ん中ですけどね、もうこんなことやめやと。1反に3,300円ですか、補助金出すと言われてもですよ、もうそれは金やないと、もう労力を提供せえちゅうのは幾らでもするけれども、事務的なことだけはもうできんよと、だからやめやと、こんなことまで話が出てきてます。

 これは恐らくどこの集落営農もそんなようなことに私はなると思う。この辺の問題を一体どういうふうにこれされるんです。どういうふうにこれから指導されていくんですかな。ちょっとその辺お答えください。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長北川誠次君。



◎産業経済部長(北川誠次君) 農地・水・環境保全向上対策等の事務の簡素化についてでございますけども、私も農業してまして、こういった作業に加わっているわけですが、議員ご指摘のとおり、集落においては事務作業が大きな負担となりまして、施策に対して消極的な考え方を示されている集落があるのは存じております。

 このことから、資料作成に当たりましては簡易に作成ができるように、現在国に対して要望をしているところでございます。国の方もそのような方向に動いているということをちょっと聞き及んでいるところでございます。

 また、平成19年度には振興局別に保全地域協議会を立ち上げ、推進体制の強化を図る予定になっておりますし、市といたしましても土地改良区の協力をいただき、バックアップできる支援体制を整えるよう鋭意努力してまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、集落営農の法人化についても、これも大変な事務量になるわけでございますけれども、いつも窓口をあけて相談に乗れる体制で臨んでおりますので、またあわせてこの点もよろしくお願いしたいと思います。職員一丸となりまして地域の指導に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 農家の皆さんに余りなれない仕事をどんどこどんどこあてがっていくというのは、本当にこれ抵抗がありましてね、できないんですよ。そして、また私も、ご承知のように、びわこ揚水の土地改良区の理事長をさせていただく、ほかにもこの中にもおられますけれども、これ土地改良区としても大きな問題なんです。これ知らん顔しとるわけにいかないんですよ。そういったこともこれからも関係の中で、本当にどういうふうにこの事務を簡素化して、おやりになる皆さん方をどうまとめ上げていくかということは、本当に私はこれ難事業だなと。この向上対策のねらいは、それはもう結構なことでございますよ。それはいいんですけれどもね。しかし、実際の作業の中ではもう大変な事業だというふうに思いますから、この点は本当にひとつど真剣に取り組んでいただきたい。今、農振計画で農地を荒らしたら強制的につくらすとか、そんなこともおありだけれども、しかしそんなことじゃあだめなんですよ、この問題は。だから、そんなことで、ひとつこれだけは、方々これから大変な作業だと思います。ひとつ取り組んでください。よろしくお願いします。

 それから次に、新しい病院の問題について質問をさせていただきます。

 先ほども申し上げましたけれども、この新しい総合医療センター建設計画の中でも、要するに医業収入というんでしょうか、売り上げというんでしょうか、それはやはり100億円を目標としなきゃならない。そうでなければ安定した経営というものができないんじゃないか、こういうことで私どもも聞かされてまいりました。こう聞いていますと、今の段階では市からの繰入金だとかそんなものを仮に入れたとしても、100億円という数字はまだはるかかなたにあるように思うんです。その100億円を達成するためにどうされるんですか。そして、達成するためにはいろんな課題があると思うんです。その辺のことをちょっとお述べください。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 総合医療センター事業管理者奥信君。



◎総合医療センター事業管理者(奥信君) 100億円の課題は一日にしてならずと思っております。つまり、医療というものは、単に売り上げを上げるというんじゃなしに、入れ物がよくなったからといって患者さんがどんどん来るわけはないと。やはり年々積み重ねた信頼と、それから技術によって患者さんはふえてくると思っております。したがって、100億円に達成するには二、三年ではできるわけがないと私は思います。つまり、5年あるいは6年かかって100億円というのが、私はそういうスタンスの方が安全であると考えております。



○議長(大橋正光君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 管理者ね、そうするとあれですか、今の経営の延長で5年、6年かかったら100億円というのは達成できるんですか。そんなことですか。ちょっとそれもう一遍。



○議長(大橋正光君) 奥信君。



◎総合医療センター事業管理者(奥信君) いえ、そういうわけを申したわけではございません。もちろん100億円達成するためには、先生の増員も必要でしょう。看護師の増員も必要でしょう。また、健診センターを有効裏に使って顧客をふやしていくということも必要だと思います。したがいまして、そういったことを年々やはり計画を立てていって、それを実行していくことによって100億円が達成すると、こういう見方をしております。



○議長(大橋正光君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 今、この新しい病院の経営がこれからどうなっていくかということは、この近江八幡市にとっては大きな課題なんです。1,000万円や1億円の金で済むんならいいんですけど、そうじゃないでしょ。これは本当に経営がうまくいくかいかんか、大変だと思うんです。先ほど院長は大変危機感のある話をされました。その100億円を達成するためには、私はいろんな課題があると思うんですよ。例えば、今お医者さんやら、それから看護師さんというのは市の職員さんですね。



◎総合医療センター事業管理者(奥信君) はい、そうです。



◆9番(中谷哲夫君) そうですね。

 総務部長、尋ねますけれども、市の職員というのは定数の条例がありますな、職員の。その中に含まれるんですな。ちょっとその定数が何人かということも聞かせてください。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(中江義一君) 定数条例の定める定数でございますけれども、条例改正を行いまして、平成18年4月1日から1,178人となっております。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) そうしますと、先ほども院長がお話になっておられましたけれども、お医者さんも看護師さんも、これいわゆる市役所の職員としてのいろんな制約があるんです。給料一つ上げるにしてもそういうことですね。先ほどおっしゃったけれども。しかし、そういうことでは病院経営ちゅうのは非常に難しいと。ましてや、100億円を達成するということはなかなかこれはもう至難のわざだということを先ほど病院長はおっしゃったように思うんですね。

 これ今、先ほどお聞きしましたら、病室が、今稼働しておる病床数が320床強や、こうおっしゃいましたね。これ今病院は400床余し、407ありましたね。そうすると、この320床を今維持しているのは、今の看護師さんだとかお医者さんの頭数でそれがもう目いっぱいのとこなんでしょう。先ほどそういうふうにお答えになりましたな。そうすると、今の陣容であれば100億円達成ちゅうことはこれはもうできない、実際の話そういうことやと思うんですよ。そうすると、院長さんおっしゃるように、お医者さんなり看護師さんをふやさん限り407床を満杯にするちゅうことはできないわけですね、これ。そうですね。

 そうすると、先ほど申し上げました、じゃあそのために医者はこれ何人ふやさないかんのか、看護師さんを何人ふやさないかんか、ちょっとそれは聞きませんけれども。例えば、50人なら50人ふやさなければ407床を満床にすることはできないんやとなると、病院で50人ふやす。病院で50人ふやしたら、先ほどの職員の定数は1,178人、こういうことでしたな。この1,178人の中にもちろん病院の現在の陣容があるわけですけれども、50人ふやしたら、なおまた病院がふえるわけやから、ふえた分は、例えば本庁なら本庁の職員さんを減らさなきゃならんということでしょ。そういうことじゃないですか。



○議長(大橋正光君) 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 先ほどお答えしましたのは定数でございまして、実際の職員数につきましては、平成19年1月1日現在で1,068人でございまして、したがいまして定数と実数に113人が開きがあるということでございます。



○議長(大橋正光君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) ああそう。今、1,178人というのが満杯じゃない、今おられる頭数ということじゃないんですね。

 そうすると、また113人を病院で全部ふやしたってええということになりますな、一応その定数からいくと。しかし、それは人件費の問題だとかいろんなことがあって、そんな簡単なこっちゃないですわな。

 それから、もっと基本的なことを院長おっしゃっておられるのは、今の給与体系だとか、今のいわゆる勤務体系だとか、そういったことではお医者さんが逃げてしまう。看護師さんもひょっとしたら逃げてしまう。そういうことが今一番恐れておられることだというふうに思うんですよ。その辺の問題は、これどなたからお答えいただくか知りませんけれども、どんなふうにされるんです。ちょっともし考え方があればお聞かせください。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 奥信君。



◎総合医療センター事業管理者(奥信君) 人の問題でございますので、現在の病院の状況をお答えいたします。

 現在、病院の定数は524でございます。それに対しまして、1月1日現在で479でございます。45名余裕があるというところでございます。

 現在、考えておりますのは、つまり職種間の定員のばらつきがございますので、総枠の中でとりあえず524の中で回っていこうと、こういう決意でございます。19年度につきましては、ほぼこの中で運営をできると思っております。さらに、それとあわせまして、やはり市当局にもお願いして枠の増枠というものをお考えいただくのが1点と、それから、つまり病院のプロパー職員の採用という面も考えていきたいと思っております。つまり、病院自身が雇う、市の職員ではない、一般の民間企業的なそういう職員を採用できれば、若干人件費も安く上がるかもしれないと、そういう観点で検討しております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 私どもが一番気になりますのは、先ほど申し上げましたけれども、優秀なお医者さんなり看護師さんがやっぱり逃げていかれるちゅうことは、これは本当に困る。そんな中で、やっぱりこの方々の待遇改善というものもやらなきゃだめだという先ほどの院長さんのお話だったと思うんですよ。そうすると、待遇改善ちゅうのは、今の現在の市の部か何か知らんけど、そういういろんな給与体系とか人事院勧告でやってるとかなんとかいろいろありますけれども、そういう中でそのことはこなせるんですか、こなせないんですか、今の院長さんがおっしゃってるようなことは。それはどうなんですか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 今のご質問は、待遇改善は給与体系を変えることによってできるかというご質問でよろしいでしょうか。

 待遇改善の中には、確かに今おっしゃられましたように給与の部分とかございますけれども、やはり魅力ある環境づくりとか、そういった部分も関係してくるのではないかなと。環境づくりですね、そういった部分も関係してくるのではないかなと。やはりやりがいのある職場というものがお医者さんを引き込む力があるのではないかなというふうに事務サイドとして考えておりますけれども。

 給与部分につきましては、やはり先ほど中谷議員もご確認されましたように、市職員でございますので、やはり地方公務員法というのに基づきまして給与も定められている部分がございますので、基本的には人事院勧告に基づきまして、それを尊重してされているという部分はございますが、たださまざまな部分については随時協議はさせいただいている部分はございますので、ご理解をお願いしたいと思いますけれども。



○議長(大橋正光君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) やっぱりいろんな制約があると思うんです、今のままであれば。

 これは病院の管理者に聞きますけれども、今病院は公営企業法のいわゆる全部適用というものを受けて運営をしておられるんですが、そのことは特に問題ありませんか。何かこれから100億円を達成するために障害になるようなことちゅうのはあるんですか、ないんですかな。



○議長(大橋正光君) 事業管理者奥信君。



◎総合医療センター事業管理者(奥信君) 今先生おっしゃいました中で、やはり一番大きいのは人の定数の問題と、それから賃金の問題でございます。



○議長(大橋正光君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 今管理者お答えいただいたようなことがあると思うんです。

 それで、今行政改革の手法として、今病院のように公営企業法の全部適用ということもあります。そして、指定管理者制度というのも最近はあります。それからもう一つは、要するに民営化をしてしまう。あるいは、もう一つ独立行政法人制度というのがあるんですね。人によっては、病院の本当のこれからの経営を考えたときには、この独立行政法人制度にした方がいいなと、こういう実は意見も聞くんです。その辺どうですか。検討されたことあるんですか。あるいは相談をされたことあるんでしょうか。どうでしょうか。ちょっとお答えください。



○議長(大橋正光君) 事業管理者奥信君。



◎総合医療センター事業管理者(奥信君) 残念ながら、それについてまだ検討を進めたことはございません。

 ただ、独立行政法人と申しますのが、ちょうど3年前でしょうか、国立大学が独立行政法人に移行いたしました。その経験でしか物は言えないのですけれども、あっこはいわゆる一般会社の取締役会に当たるところが理事会でありまして、それから監査役に当たるところは監査人という格好で入れていらっしゃいます。ですから、民間型のいわば運営ではないかと思っております。その1点と、もう一点は、やっぱり経営の多角化が可能であること。大学といえどもいろんな事業ができる。病院といえどもいろんなことができるのではないかという感じのこと。それからもう一つは、やはり収入といいますか、利益が出るならば人を雇ってよろしいということでございます。損の垂れ流しはいけないと。利益を出してこそ人を増員してよろしいよという考えだったと思っております。

 以上が私の独立行政法人の感覚的なとらまえでございます。



○議長(大橋正光君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) これはひとつ研究してみてください。独立行政法人というのは、今の公営企業法の全部適用とはまた違う。例えば給与改善の問題だとかそういったことでも、比較的自由にといいますか、そこの法人の裁量でできるんです。そういうことで、これ今でも独立採算ということでしょうけれども、なおもっと独立採算制度をうまく活用できるのはこのいわゆる独立行政法人だというふうに私は思ってます。そんなことで、これもひとつ検討してくださいよ。で、これはこういう形になったとしても、今働いておられる方は、これはやっぱり公務員ですからね、今と何も変わりませんので。ただ、今申し上げたような経営の自由権というのは、自由な裁量というのは本当にもっと広がるということもございますんで、これはそんなことでひとつ検討いただくということをお願いをして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 以上で9番中谷哲夫君の質問を終わります。

 休憩します。

               午後3時0分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後3時15分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

 次に、これより創政会の持ち時間内で関連質問を許します。

 関連質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) ほかに関連質問がありませんようですので、以上で創政会の代表質問を終わります。

 次に、21番西居勉君の発言を許します。

 21番西居勉君。

             〔21番 西居 勉君 登壇〕



◆21番(西居勉君) さざなみクラブの西居でございます。議長のお許しをいただきましたんで、代表質問に入りたいと思いますが、2007年の新春をご壮健でお迎えになられましたこと、心からお喜びとお祝いを申し上げたいと存じます。

 また、私たちも市民の負託にこたえるよう精いっぱい頑張ってまいる所存でございます。本年度もよろしくご指導をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。

 さて、このたび多くの市民の負託を受けて冨士谷新市長が誕生したことを歓迎しますとともに、冨士谷市長は県会議員活動など豊富な経験によりまして、その手腕を発揮されることに大きく期待を寄せているところであります。

 今の日本社会は危機的な状況にあるんではないかな、こんな印象を持っております。特に社会のモラルの崩壊、こういったことに起因をいたしまして、非常に我々が信じられないような現象が起こっております。また、昨年は各地においていじめによる自殺などの教育現場での問題を初め、ジャワ島地震、北朝鮮の核実験などの天災や国際問題までさまざまな分野において事故あるいは事件が相次ぎまして、危機管理の重要性を再認識させられた次第であります。

 一方、平成19年度から国から地方へ税源が移譲されることによりまして、住民の多様なニーズに対応するため、県、市の自主的な判断で行政サービスや税金の使い方を決めることができるようになりました。その反面、自己決定、自己責任が問われる時代となったわけでございます。

 このたび、冨士谷市長が市政のかじ取りに当たられることになったわけですが、地方自治体の自主独立を実現するためにも、新市長が言われておりますように、地方交付税の不交付団体になることが理想であり、歳入の確保が至上命題となります。市民の知恵を生かせる市政に向けて、多くの分野にわたってマニフェストを掲げられておられますが、私ともども元気のある近江八幡市を目指してまいりたい所存でございます。

 以下、質問通告に従って質問をしてまいりたいと思います。

 まず第1点目は、マニフェストの実現についてでございます。

 これも午前からいろいろ議論が行われました。市長も選挙のときに、マニフェストは市民との契約だ、いかにそれを実行して市民の負託にこたえることができるか、こういうことで多くのマニフェストを掲げられました。政権公約を在任の4年間で実行可能なものとして6本の柱に掲げられました。まず1点目は、自然と調和のとれたまちづくり。2点目は、快適で安らぎのあるまちづくり。3点目は、心豊かな人と文化をはぐくむまちづくり。4点目に、健康で優しさあふれるまちづくり。5点目は、地域を生かした魅力あるまちづくり。最後に、まちづくり推進のためにということで、いわゆる職員に意識改革を求めたということが述べられております。

 その中でも、すぐに取り組めるものや中期的な視点に立って取り組むものと区分けし、計画的に具体化を図ることが必要だと私は思っております。

 そこで、マニフェストの実現に向けて当市のいわゆる財政状況、そういったものを勘案する中で、いま一度どういう方法で取り組まれるのか、所信をお伺いするものでございます。

 2点目は、安心・安全な町についてでございます。

 市長は、人が住んでみたいと思う安心・安全な町を構築することが少子化時代において「子どもを産むのであれば、安心・安全な近江八幡で」、こういうキャッチフレーズのもとに述べられております。住むところを自由に選べる時代においては、人々は安心・安全な生活システムが築かれている美しい地域に住みたいと思うのではないでしょうか。安心・安全な生活システムを築くことが、企業の進出とか、あるいは雇用の拡大、そのことによっての経済の活性化にもつながるわけでございます。

 いろいろこの議場で具体的に企業誘致に向けてのいろんな抱負も述べられました。私はいろいろ話を聞いておりまして、本筋は、それぞれの市長が掲げられました政策に底流では一貫してるんではないかな、こんな思いがいたしております。そういう中でも、やはりハード的にいかにそれを実現するかという面では、新たな発想として歳入の確保ということが第1番である。そのためには、いわゆる企業誘致というものを中心にこれからの近江八幡市の活性化を図っていこう、このように述べられておりますが、それらにつきましてももう一度所見をお伺いしたいと思います。

 2点目は、平成19年度の予算編成についてであります。

 景気動向は戦後最長のイザナギ景気を超えたと言われております。日本経済は2007年、2008年においては2%の実質成長率を保ち、成長を持続すると言われております。しかし、多くの人々は好況感が得られていないのが実情だと思われます。「景気回復を実感していますか」の問いに、74%の人が「いいえ」と答えております。「給料はふえず、実感がない」と答えています。また、地域間の格差も深刻な問題であります。地方交付税の削減によって自治体間の貧富の差の拡大を生み、住民サービスにも大きな較差が生じることが懸念されております。

 市長は、元気な町を目指しており、冨士谷カラーを出した予算編成に期待をいたしているところであります。有権者への約束事であるマニフェストの実現を図ることは当然ですが、それだけでなく、緊急提言あるいは中・長期的な施策や多様な総合的な施策についても柔軟に対応を願うところであります。

 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。

 まず1点目は、マニフェストをどの程度平成19年度の予算編成に反映させようと考えておられるのか。また、マニフェストに取り上げられていない施策についての基本姿勢についてもお伺いをいたしたいと思います。

 2点目は、本市の財政力の掌握と経営改善計画の確実な実施の見直しについて。もう既に行政改革大綱にちなんで経営改善計画が示されております。現在、70億円程度の基金がございますけども、平成22年度にはその基金が一応ゼロになるんではないかなと、こういう見通しも立てられております。また、百何項目の経営改善計画の中で順次実施をしていこう、こういうことも示されております。しかし、それだけで果たして近江八幡市の財政力が本当に健全経営できるのかどうか、私は一抹の不安を持っております。そういう意味で財政力の掌握と経営改善計画の確実な実施の見通しについて、市長は就任早々でございますけども、今日まで把握された中で思いを語っていただければ結構だというぐあいに思っております。

 次に、3点目は合併に対する基本姿勢についてでございます。

 もう既にご案内のとおり、滋賀県における自主的な市町の合併の推進に関する構想についてということで、既に新聞発表あるいは合併のジャーナリスト、いろんな面で我々は目に触れております。

 本市においては、平成17年3月末日が期限でありました、いわゆる旧の合併特例法に基づく近隣市町との合併は、ご承知のとおり、当時の関係者の大変なご努力にかかわりませず実現いたしませんでした。

 国においては、引き続き自主的な市町村の合併の推進を図る必要があるとの考え方に基づき、平成22年3月末を期限とする市町村の合併の特例等に関する法律(合併新法)が平成17年4月に施行されました。この法律では、国が基本的な指針を策定し、都道府県では基本指針に基づいて自主的な市町村の合併の推進に関する構想を策定するよう定めたものであります。

 滋賀県においては、既にこの構想が策定をされまして、昨年11月29日に審議会からの答申が知事あてになされ、先月26日には滋賀県における自主的な市町の合併の推進に関する構想が策定されまして、あわせて滋賀県市町村合併支援プランも決定をされました。これも既に皆さんもご承知のとおりでございます。同日付で関係市・町長あて送付されたところであると聞き及んでおります。構想では、自主的な市町の合併に関する基本的な事項や県内市町の現況及び将来の見通し、また構想対象市町の組み合わせ及び自主的な市町の合併を推進するために必要な措置が示されているようであります。また、合併支援プランでは、合併実現の際には県の方で市町に5億円程度の交付金が支給される、このようにも承っております。

 このような県の合併に対する構想等が示された今、市町の合併に対し基本姿勢というものについて私は伺うわけでございますが、これも所信表明の中で、1市2町で合併、この期限内に可能な限り努力をしたい、このように述べられております。そうなってまいりますと、もちろんこれから関係市町とのいろんな話し合いとか、あるいはそれに取り組むについての基本的な姿勢というものがそれぞれ問われるわけでございますんで、再度その辺の基本的な姿勢についてお伺いしたいと思います。

 最後に、入札制度についてであります。

 最近のマスコミ報道によりますと、談合という言葉を耳に、あるいは目にしない日はないほど、官製談合とそれにまつわる賄賂あるいはヤミ献金問題が問題になっております。国民の中にもこのことについてかなり関心を示して注目をしていると言っても過言ではないと思います。最近では、公取の権限強化とか、あるいは内部告発の推奨等関係法令の改正整備が行われ、防止策がとられてはいますけれども、完全防止策とはならず、国民の関心も高まってきております。談合を根絶するためには、大きく継続的なエネルギーが必要であると私は思っております。

 そこで、1つ目には、一連の官製談合、これは近江八幡市には余りかかわってない話でございますけども、一連の官製談合報道に対してどのように感じ、考えておられるか。また、談合そのものについてどのように認識をしておられるか。この点についてお伺いしたいと思います。

 2つ目は、入札制度改革について、近江八幡市もいろいろ、私たちも研修とかいろんなところで電子入札のあり方、いろんなそういう問題について研修もしてまいりました。近江八幡市の中でもいろいろ研究を行われまして、できるだけ公正・透明な入札ができるように努力をされていることも承知をいたしております。そういう中で、今後の、今これほど社会的な一つの問題として言われているときに、やっぱり行政の公正・透明化という視点では、入札制度改革というものは永遠の課題として取り組まなくてはならないと思っております。そういう意味での市長のご見解をお尋ねする次第でございます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。

             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕



◎市長(冨士谷英正君) 西居議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず、その前に、ご存じだとは思いますけれども、マニフェストにつきましての所見といいますか、私なりの考えを申し上げさせていただきたいと思います。

 マニフェストというのは、もうご存じのように、大体選挙となりますと今までも選挙公約、選挙公約と言われておりましたけれども、具体策は余り示さなくて、どちらかといいますとあいまいな公約がまかり通っていたんじゃないかな。こういうことから、全国的に、いや世界的にマニフェスト、すなわちラテン語で明示と、明示するという意味だそうでありますけれども、あるいはまた政権公約とも訳されるわけであります。そのように、やっぱり選挙民と約束をする。約束したことはきちっとそれは実施に移していく。そして、いわば具体的な政策を示しながら、後に実行したかどうかを検証できるプログラムも必要になってくると。そういうことで、かなり一歩も二歩も進んだ住民との約束事だという理解をいたしているところであります。

 そのことを冒頭申し上げさせていただきまして、実は今回の市長選におきまして、4年間で実現可能なものとして、今議員がおっしゃっていただきましたように、6本の柱、そして37項目の政策を上げさせていただいたところであります。このことは、やることを全部網羅したわけでございませんで、現在の近江八幡市の現状をとらえ、私が市長として何をしたいと考えているのかを市民の皆さん方に具体的にわかりやすく伝えるために作成したものでございます。

 ご承知のとおり、本市には多くの課題がございますが、こうした現状をどのような切り口で突破していくのか。そして、幸せな市民生活をどう実現しようとしていくのかが正確に伝えられるように心がけて作成したつもりでございます。マニフェストの実現に向けましては、直ちに実現できるものは当然のこととして、中期的に取り組むべきことにつきましても選択と集中を図りながら、4年の任期のうちに実現をしてまいるものであります。また、このマニフェストに掲げました事項だけでなく、地域で発生をしますさまざまな課題をいかに戦略的に、かつ迅速に解決できるか、そしてだれもが住んでみたいと思える安心で安全な町をつくり上げることができるかが重要でありまして、これこそが地方自治体の存立基盤であるとも考えております。

 このことを実現するために、これまでも申し上げてまいりましたように、新たな企業誘致によりまして町を活性化させるとともに、農林漁業や商工業などあらゆる本市産業の豊かな土壌を市民の皆さんの知恵をおかりしながら発展させてまいりたい。このように町を元気にしてまちづくりを推進するためには、その牽引役となる行政自体が元気で活力あるものにならねばなりません。そのための第一歩として、マニフェストにもありますように、弾力ある行政運営や職員のモチベーションをアップする事業に早急に取り組んでまいりたいと存じますので、ぜひご理解をいただきたいと存じます。

 次に、安心・安全のまちづくりについての質問にお答えをいたしたいと存じます。

 議会冒頭の所信表明でも述べましたとおり、人の生きる最も大きな目的、意義は、近江八幡の未来にかかわる子どもの幸せと安全・安心な暮らしであります。それらを実現するには、市民の覚悟も求められます。市をあずかる者といたしまして率先して取り組むべき課題であるとも考えているところでもあります。

 安心・安全のまちづくりも多岐にわたりますが、事、防犯に関して申しますと、これまで我が国の治安情勢は世界一と言われた安全神話が崩壊をしまして、本市におきましても平成14年に刑法犯の発生件数は1,847件でピークに達し、その後警察活動や地域での自主防犯活動の活発化が功を奏しまして、半減に近いところまで落ちついてきておるところでもあります。しかしながら、凶悪な犯罪や、子どもや女性、高齢者など犯罪弱者をターゲットにした犯罪は枚挙にいとまがないほど全国的に多発し、日常生活を営む上での体感治安が向上するまでには至っていないのが実情でもあります。

 幸いにしまして、本市は安全で安心な地域環境づくりを目指し、住民、行政、地域、事業者等が相互に連携・協働することと、それぞれの責任ある役割分担のもと、自分たちの町は自分たちで守るという自主防犯意識の高揚を理念として掲げた「安全で安心なまちづくり条例」を平成12年10月から施行し、これまで安全で安心な社会環境整備に取り組むとともに、住民の自主的な地域活動の促進を行ってまいったところであります。幸いにしまして、自主防犯活動は、駅前を中心として安全パトロールに当たっていただいている平成防犯見廻り隊の活動や、本市における通学路での子ども見守り活動の先駆けとなった西本郷八千代会、さらには若葉町自警団などが知事賞や県防犯協会で表彰を受けられるなど、大きな高まりが見られることは大変喜ばしい限りでもあります。

 当然、安全で安心なまちづくりは一朝一夕で形成されるものではなく、市民の皆さんとともに築き上げていくものであると考え、このような地道な地域での活動の輪がさらに広がるよう働きかけるとともに、行政サイドといたしましても、市内の安全・安心にかかわるさまざまな団体やボランティアのネットワーク化を図る一方で、防災、交通安全、防犯、危機管理など安全・安心にかかわる部署がこれまで以上に連携を密にして、総合的な施策が展開できるよう機構の改革にも取り組んでまいりたいと考えているところでもあります。

 次に、平成19年度の予算編成についてでございますが、ご承知のとおり景気は回復基調にあるものの、地域経済が上向き、活性化するところまでは至っておらず、歳入の根幹である市税収入の大幅な増収には結びついていない状況にあると思っております。加えて、平成16年度から平成18年度を第1期の重点強化期間として実施されました国の三位一体改革は、国庫補助負担金の削減、地方交付税改革と税源移譲を同時一体的に行い、分権型社会を築くとともに、あわせて国、地方の財政再建を実施するというものであったわけであります。

 しかしながら、国から地方への改革が図られたことは、今後の地方分権を進める上で前進であると評価する一方、真の地方分権の理念に沿わない国庫補助負担金改革などの課題が多くあり、加えて地方交付税が大幅に削減され、極めて厳しい財政運営を余儀なくされたと評価されるところでもあります。このような財政環境を認識した中で、市長選挙でお示ししましたマニフェストにつきましては、4年間のスパンの中で早期に実施できる施策と、施策実施までに時間を要する施策とを仕分けをしまして、選択と集中を図りながら平成19年度予算に反映してまいりたいと考えているところでもあります。

 また、本市におけます中・長期的な諸課題への対応や少子・高齢社会の進行等によります社会保障制度関係の児童手当の拡充や障害者支援制度、介護保険事業、老人保健事業等の確実な対応も必要であると考えているところでもあります。

 いずれにいたしましても、厳しい予算編成となることは必至な状況となっておりますが、創意工夫を持って、マニフェストに示しました市民の知恵を生かせる元気な市政を目指した諸施策・事業が展開できますよう、今議会終了後、新年度の予算編成に取り組んでまいりたいと考えているところでもあります。

 引き続いて、本市の財政力の把握についてのご質問にお答えをいたします。

 最近、政府を初め各機関から発表されています経済報告では、「景気は消費に弱さが見られるものの、回復している」と基調判断を示しているところであります。しかしながら、本市の歳入の根幹をなす市税の大幅な増加に結びつくまでには至っていないのが現状でございます。また、国や県の財政構造改革の影響により、地方交付税や国県支出金の削減により歳入の確保がより一層厳しくなってきているところでもあります。一方、歳出では、少子・高齢社会の進展等から児童手当や障害者支援費などの扶助費、介護保険事業や老人保健事業への繰出金など、欠くことのできない経費の割合が大きく伸びてもきているところであります。

 このような状況の中で健全な財政運営を維持するためには、歳入に見合った歳出を実現することも急務であり、昨年3月に策定しました行政改革大綱にあわせ、経営改善計画の改定作業を進めてきたところでもあります。本年も昨年に引き続き、業務改善実施要領に基づく業務点検・評価を実施し、今後5カ年の業務単位の計画事業費を積み上げた財政シミュレーションに基づき、11月に開催しました行政改革推進本部におきまして、昨年来の改定内容を踏襲した普通会計ベースによる年度別決算額を目標とする今後の取り組み方向を示す経営改善計画基本計画として改定したところであります。

 この計画によりますと、歳入では定率減税、高齢者控除、配偶者特別控除の廃止、国の三位一体改革によります税源移譲あるいは地方税制改正を反映させ、市税で最終年度で約90億円を見込んでおりますけれども、地方交付税、国県支出金、地方特例交付金などの減少を基金の取り崩しにより賄ってきたとしても、決算規模を211億円から180億円程度に縮小しなければなりません。先ほども申し上げましたとおり、歳出では少子・高齢化に伴う医療費や扶助費の伸びは予想を超える大幅なものとなってきていますことから、今後ますます厳しい財政運営を強いられてくるものと認識をいたしているところでもあります。

 次に、経営改善計画の確実な実施の見通しについてでありますが、この計画は、平成21年度までに一般行政経費を約80億円削減することを目標とした取り組みの方向性を示したものであります。この具体的な取り組みを進めるに当たって、次の3つの指針を行政改革推進本部において策定し、各所属に周知したところであります。1つとして、適切な受益者負担を検討する指針として受益者負担の基本的な考え方。2つ目として、設置条例のある148の公の施設の適正かつ効率的な管理運営のための方針として公の施設の管理運営に関する方針。3つ目として、補助金制度の見直しを進めるための方針として補助金等の見直し方針であるわけであります。また、業務改善実施要領に基づきます業務点検・評価を今後も継続し、業務単位における点検・評価を実施し、業務の見直しを促すとともに、選択と集中によりまして目標額の達成に向けた取り組みを進めてまいる所存でもあります。

 しかしながら、経費の削減には限度があるとも認識もいたしているところでもあります。したがいまして、経費の削減のみならず、歳入面におきましても、税・料の収納率の向上や市有財産の売却等、今日までの取り組みをより一層進めますとともに、市有資産等への広告料収入等、新たな歳入の確保に向け努力する所存であります。

 なお、歳入に対します即効性としてはありませんが、市民一人一人の所得が向上することにより市民が豊かになることが、ひいては近江八幡市が豊かになることと考えておりますので、こうしたことから法人市民税を含めた市税収を確保するために、20年、30年先を見据えた政策を今から講じなければならないとも考えているところであります。

 次に、合併に対する基本姿勢についてお答えをいたします。

 昨年12月26日に滋賀県における自主的な市町の合併の推進に関する構想が決定され、この構想の中で、合併新法の期限内であります平成22年3月31日までに自主的な市町の合併を推進する必要がある市町として、近江八幡市、安土町、竜王町の1市2町の組み合わせが示されたところであります。

 本市におきましても、市町合併は住民本位であることをまず基本として、合併により住民サービスを充実、向上させること、それぞれの地域の持つ特性を生かしたまちづくりを推進すること、住民自治の一層の促進により地域内の分権化を図ること、現有資源の活用を図り、行財政の効率化と高度化を図ることを柱として進めてまいってきたところでありますが、今後につきましても、県の構想で示されました枠組みに基づき、住民本位の意義のある合併に向けて取り組む姿勢でもございます。

 今回の1市2町の組み合わせにつきましては、住民の日常生活においての結びつきが強く、消防や警察なども一体性のある地域であり、同じ生活圏域を持つ地域でもあります。また、自動車産業などの工場が集まる竜王町や世界的な歴史的資源を有する安土町、また八幡堀など歴史・観光資源や駅前の商業施設を抱える近江八幡市がお互いの町の特長を生かしながら、互いに相乗効果を発揮し、住民主体の新しい町をつくっていくことが期待できる意義のある合併となると考えているところでもあります。

 しかしながら、市町合併につきましては、双方の市町の合意により進めることができることでもありますので、合併新法の期限内のできる限り早い時期での合併を目指して、合併協議会の設立に向けて、県のバックアップを得ながら取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでもあります。

 最後に、談合問題についてお答えをいたしたいと存じます。

 昨年、わずか3カ月ほどの間に、福島、和歌山、宮崎県で県政にかかわる官製談合が立て続けに明らかになり、その中で知事や出納長、行政の関係者多数が逮捕されるという事態がありました。新聞によりますと、昨年だけで談合あるいは競売入札妨害事件の摘発は全国で約40件あったと報道されているところであります。このことにつきましてはまことに遺憾であり、発注者、受注者側もいまだに談合は必要悪であるという考えが根強く残っているのは否定できない部分もあると思っております。

 近江八幡市におきましては、過去の職員によります収賄事件を反省し、公平性、客観性、透明性を高めるため、入札制度について仕組みを改革してまいってきたところであります。今後は、より一層公平性、客観性、透明性を高めるため、談合の温床と指摘されております指名競争入札を減らし、工事の内容によりますけれども、地元業者の参画の機会も確保しながら条件つき一般競争入札をふやしてまいりたいと考えているところであります。

 さらには、公共工事の品質確保に関する法律に基づきまして、今年度運動公園体育館安全対策改修工事におきましては、価格以外の要素、すなわち技術力、施工方法等を含む条件について最も有利な提案をした事業者と契約を行う総合評価方式を試行的に行いましたが、今後もこの手法を取り入れた入札を実施していきたいとも考えているところでもあります。

 また、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律に基づきまして、第三者によります入札監視委員会を設置し、チェック機能をさらに充実させていきたいと考えております。

 以上で西居議員に対しての回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 答弁漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 西居勉君。



◆21番(西居勉君) ただいまの答弁でおおむね了解するわけでございますけども、冒頭申し上げましたように、底流では歴代の市長が進める方向と何ら変わりはないなと。ただ、各論で具体的にそれをどう実現するかという手法が冨士谷市長は明確に今提言をされております。今までかつて、高度成長の時代は別としても、企業誘致をこれから積極的に図って、いわゆる自主財源の確保を図っていこう、こういう言葉は余りなかったというぐあいに私は記憶をいたしております。そういう面で、具体的にそれを具現化するに向けて、現状の体制では僕はなかなか難しいんではないかなと。やはり役所の機構の中にある一定のそういうチームをつくって、こういうものにどうこれから取り組めばこれが具現化できるかという、そういう体制をつくることが必要ではないかな、このように私は思っております。

 そこで、組織改編もひっくるめて市長のお考えをお聞かせいただきたい。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 今、再問をいただきまして、僕は常々、政治というのはどなたにでもわかってもらわないけない、わかりやすい政治ということを申し上げているつもりであります。したがいまして、やはり目的をきちっと定め、そしてそれに向かってどういう手法でやるのかということを明らかにさせてもらわなきゃいけない。それで、目的はやっぱり財源を確保する、それの一つのっていいますか、一番大きな柱はやっぱり企業誘致ではなかろうかなというふうに思ってる。企業誘致をするにはじゃあどうすんのやということで、今ご質問をいただきましたように、組織の改編も、できますならば新年度で企業誘致を担当していただく部署ですね、それをつくりたいなと思っているところであります。

 それとあわせまして、やはり市長一人ではどうすることもできませんので、きちっと各部との連絡を密にするために、近々のうちに、県もあるわけでありますけど、公室というものをひとつぜひつくりたいと、かように思っているところであります。それを媒体としまして、部と市長と、あるいは部同士の関係、いわゆる縦割りの弊害をなくす一つの手だてになるというふうに思っているところであります。ひとつご理解をちょうだいいたしたいと存じます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 今、新たな一つの考え方として、組織の改編あるいは市長公室長を置いて縦割りの弊害をなくしていこう、こういうご提案をいただきました。私もそのご意見には大いに賛同したいというぐあいに思っております。

 もう一点は、市長がスタートして1カ月まだたたん状況でございます。従来の助役、今の法律では副市長といいますけども、その辺をやっぱりきちっとつくることで体制を整えることも大事ではないかなと、このように思っております。その辺のひとつ市長の今の思いがあればお答えください。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) ただいまご質問いただきました人事案件であるわけでありますけれども、助役、4月から副市長になる、名称も変わるわけでございまして、これはできますならば4月1日付で、といいますのは、市もそうでありますけども、県も国も大体人事異動のときが集中をしておりますので、1人が異動になりますと最低でも数人は要るわけでありますから。それはやっぱりよりよい効果、効率を求めるならば、同じ時期にした方がいい効果が出るんじゃないかということで、今のところは4月1日ということで考えております。したがいまして、皆さん方にご提案させていただきますのは、次回3月議会になるというふうに思っております。



○議長(大橋正光君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 最後に、今の質問の中で要望しておきたいと思いますが、いろいろ政策課題、ソフト面とか、あるいはハード面でございます。できるだけひとつ市民にわかるように年次計画を立てて、これは早急にやりたい、これはちょっと時間かかるけども、皆さんの知恵をいただいてともにやっていこうと、こういう年次計画をきちっと定めてお示しをいただければありがたいと思います。

 もう一点は、やはりこの市長の思いというものを職員なり市民が共有しなくてはなかなかうまく進まないというぐあいに思っております。そういう意味でも、ひとつその年次計画をお示しいただいて、やっぱりみんなが一体となってやれる体制づくりというものについてお取り組みをいただきたい、このように要望だけしておきたいと思います。

 次に、予算編成でございますけども、よく言われる言葉は、財政は入るを図り出るを制す、これが基本であるというぐあいに言われております。市長も、これから財政力指数をできるだけ1以上に持っていきたいんやと、そのことによって町の活性化を図っていきたいんや、このように提唱されております。先ほどの答弁の中でも、これはやっぱり今言うてすぐ効果が出るもんではないということも現実の問題。そういう中で、現状の財政力の中で、市長がお示しになったマニフェストを実現すると非常に困難が伴うものであるわけでございます。

 そういう意味で、行革大綱、経営改善計画、一度我々議会も行政改革特別委員会をつくっていろいろ当局と議論をしてまいりました。5年間で職員数を50名削減するとか、具体的なそれについてお取り組みをいただいておるというぐあいに思っております。しかし、現実はなかなかやっぱり、書面でいろいろ示しているけども、みんながその気持ちにならなかったら実行、いわゆる成果が上がってこないというぐあいに思っております。ですから、そういう意味で、やっぱりこの経営改善計画、具体的なプロセスを市民みんな、あるいは行政職員みんながその意識にきちっとなって取り組まなくてはやっぱり成果が上がらない。確かに部署部署では一生懸命やってもらっとる。しかし、それがみんなの共有のもんになってるかいうたら、そうでないなという僕は思いをいたしております。そういう意味で、今の近江八幡市の財政力からして、本当に大変な時代を迎えて新市長は元気のある町をつくろうと掲げておられるわけですから、一歩でもそれが前進さすためにも、この経営改善計画というのを徹底的にやっぱりメスを入れていくという、そういう姿勢で臨んでいただきたいな、このように思っております。

 また一方、起債残高、一般会計で200億円弱、また特別会計ひっくるめて四百数億円。いつも行政の決算というのは単年度決算ですね。何年かずっと近江八幡市は黒字決算をしてきたと。それで、安閑とはしておりませんけども、まあ黒字決算できたんだということで喜んでおっては、とてもじゃないがこれからの将来の展望は開けないというぐあいに。近江八幡市のいわゆる税収から見て、四百数十億円の借金がある。これは市民の皆さん、そこまでは余り危機意識感じておられない。ですから、行政改革大綱でいろんな、さっき市長もおっしゃったように、補助金の適正化とかそういういろんなことを言っても、今までこうやって、例えば敬老会にしたら、ある一定の補助をしとったのを昨年からばっさり切りましたと。まあ予告なしに何じゃという、やっぱり市民の中では大合唱が起こりました。しかし、やっぱりそういう近江八幡市の財政力の危機というものが市民に伝わってない。ですから、やっぱり近江八幡市の、ある一定の広報では周知はされておりますけれども、もう少しやっぱりこれからの平成22年までの近江八幡市の財政の行方ちゅうもんはこういうもんですよと、だから市民の皆さんにひとつご負担ちゅうたら語弊があるけども、辛抱してもらうとこは辛抱してもらう。そのかわりに片っ方では、こういう夢のある近江八幡市をつくろうしてるんやという、そういうことをセットにして市民に情報発信して、お互いに情報を共有する中でみんなが努力をしていく、こういうようなひとつなにを取り組んでいただきたいな、こんな思いがいたしております。そういう意味で、1つこれは要望としておきたいと思いますが、そういうお取り組みを早急にひとつやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。

 次に、合併問題でございますけども、冒頭の私の質問の中で申し上げました。17年3月末日をもって合併をしようと。これは当局も議会も、本当に市の名称もいろいろ決めて具体的に取り組んで、それが御破算になると。その御破算になった原因は何やったんやろな。合併の必要性はみんな感じてる。しかし、最終的にはやっぱり民意、市民の、住民の意向がどうであったんか。あのときは安土町がアンケートをとられて、五十何%の方が合併ノー。だから、もう間際で御破算になったと、こういう苦い経験を持ってます。それだけ合併のメリット、デメリットちゅうのは、これは必ずあるわけでございまして、やはりなぜ合併なんだという、合併することによって自分たちの町がどういう夢が描けるんや、あるいは自分たちの子どもや孫の時代にこういうやっぱり枠組みをつくることによってまちづくりができるんだという、やっぱりそういう情報発信を住民の皆さんにきちっと伝えていかなくては、行政主導型、議会主導型で合併ちゅうのはできるわけでございませんので、もう一度やっぱり前回の取り組みの反省の上に立って、合併議論をどうあるべきか、あるいは市民と行政が一体となってどういう取り組みをすることによって市民が共感を得てくれるのか、そういうことをきちっともう一遍反省の上に立ってやり直す必要があるんではないかな。

 前回の近江八幡市民の合併のアンケートのとり方も2回程度、3回でしたかね、何か曲がりなりにも意思を確認するという意味でありました。しかし、それもええとこ取りをして積み重ねたら五十何%という結果だというように僕は思っております。正式に住民アンケートをきちっととって住民の意思を把握したちゅうことは僕はなかったというぐあいに思っております。ですから、やっぱりこれから本当に平成22年はタイムリミットで、合併ということを積極的に推進することによって、ほんまにこれから夢ある地方自治体をつくることによってまちづくりができるんだ、この基本的なスタンスで臨むならば、もう一度市民に向かって合併ちゅうもんについての再認識をしてもらう。こういう情報発信を、これはもう早急にやっていただかなくては、とてもやないがこの期限内に間に合わないというぐあいに僕は思っております。

 この合併、県の推進される方の協議会でそれぞれの首長の話し合いがあったというぐあいに私は仄聞をいたしております。そのときのコメントとして、安土の津村町長は、1市1町では住民に抵抗感があったけども、竜王町を加えることで、遠くない将来に合併というものはベターであると、このように津村町長は述べておられる、このように仄聞いたしております。また、竜王町の山口町長は、町民と議会と協議を重ねて、合併期限内にこだわらず前向きに取り組みたいと、こういう聞き取りの段階でコメントを発しておられる。これも仄聞いたしております。少しちょっと安土と竜王町、温度差がある。そういう中でのやっぱり期限内での合併を目指す。これは近江八幡市民のみならず安土の住民、竜王町の住民の皆さんにも共通した情報発信をして、やっぱり1市2町が本当に一枚岩でこれへ取り組もうやという、そういうムードをつくらんことにはなかなか難しいんではないかな、こんな思いがいたしております。そういう意味で、ひとつその辺のお取り組みも、これは要望としておきたいと思います。

 最後に、入札制度の問題でございます。

 これもいろいろ近江八幡市ご努力をしていただいております。そのことは私も承知をしております。市長も今申されましたように、いわゆる可能な限り地元業者を条件づきで競争に参加をしてもらうとか、このことも一方僕は大事なことであろうというぐあいに思います。よくマスコミなんかのいろんな情報を見ておりますと、談合ちゅうのは必要性ありやという、そういう風習があるようによく言われております。そうでなかったら、弱肉強食で強いとこが全部勝ってしまう。そしたら、もう弱いとこはそのまま生き残れないというね。こういうことで、日本の風土として談合は、まあ悪ではないわなと、こういう見方をされる意見が片っ方であります。しかし、やっぱり行政のそういう透明性、公平性という視点からいうたら、談合は悪だと、こういうもう決めてかかる。こういう2つの対立した問題については議論が行われております。

 僕は、滋賀県内の中でも、要するに指名競争入札はやめて、もう一般競争入札でやれという強く推進をされとる市町村も私は承知をいたしております。しかし、それだけでほんならやったら、本当に今市長がおっしゃるように、もう強いとこがひとり勝ちで、それで地域社会ちゅうのはうまくいくんかなという心配もあります。ですから、できるだけ私は、市長おっしゃるように、ある一定の事業を発注するときに、やっぱりうちの業者やったらこういう材料を使って、こういう工法をやって、こういうことをすることによってこれだけの値段でやりますよと、ほんで期限もこの期限内でやりますよと、いわゆるプロポーザル方式というのか、提案方式ですね。やっぱりそういうことで、業者に力をつけていただく、そういうことをやることによって業者も研究もし、力をつけていかなかったら生き残れんわけですから。やっぱりそういう機会をできるだけふやしていかないかんの違うかな。そうでないと、何か宝くじで順番が当たったら仕事をやったらええという、それが自己改革にもつながらないし、また地元業者の方の育成ちゅうんですか、余り私その言葉好きでないんですけども、地元業者にやっぱり生き残っていただくためにも、そういう自己努力をするための手法として入札制度というものを活用することも不可能ではないわな、こんな思いがいたしております。

 ですから、ひとつ今後鋭意近江八幡市の入札制度ちゅうのは、やっぱりよそに比較して立派な公正・透明で、ほんまに地元の人も、ああ、一生懸命やってるなというような、そんなムードが出るような入札制度を、もう一歩でも二歩でも前進できるように改革をしていただくように要望して、私は質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 以上で21番西居勉君の質問を終わります。

 次に、これよりさざなみクラブの持ち時間内で関連質問を許します。

 ございませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) ほかに関連質問がないようですので、以上でさざなみクラブの代表質問を終わります。

 次に、7番小川廣司君の発言を許します。

 7番小川廣司君。

             〔7番 小川廣司君 登壇〕



◆7番(小川廣司君) 日本共産党を代表して質問を行います小川廣司でございます。

 市民の皆さん、新年明けましておめでとうございます。本年も日本共産党議員団頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、昨年行われました市長選挙では、日本共産党近江八幡市議団も「住みよい近江八幡市をつくる会」の皆さんとともに、1つには、国の悪政の防波堤となって暮らしに活路を開く市政をつくること、もう一つは、同和行政をきっぱりやめることなどを皆さんに訴えて選挙戦奮闘いたしましたが、残念ながら当選には至りませんでした。

 新市長となられました冨士谷市長は、市民の意見、議会の意見に耳を傾けていくことを言っておられます。行財政の大変厳しいとき、地方自治の本旨のために頑張っていただくことを期待しております。よろしくお願いいたします。

 さて、選挙戦で私たちが訴えてきたことに対しまして、多くの市民に共感していただけたのではなかろうかと考えています。政府によって庶民大増税と社会保障制度の改悪が押しつけられ、住民の暮らしの危機と生活不安はかつてなく高まっています。高齢者に向けられた年金大増税に加え、昨年半減された定率減税はこの1月には所得税で全廃されますし、6月には住民税で全廃予定です。この影響は、高齢者だけでなくて、サラリーマン、自営業者を含め税金を払っているすべての国民に及ぶものであります。消費税についても、今夏の参議院選後の税率引き上げがねらわれています。庶民大増税の中止・撤回を求めることと、国の大増税に連動して引き上げられる国保料や介護保険料に対して、地方自治体の独自政策は住民を守る立場から欠かせないものとなってきていると考えています。

 さて、同和行政については、主に近畿各地で続けて部落解放同盟の幹部や組織絡みの不正や不祥事が相次いで明るみに出たことで、今まで同和タブーとされていた部分がマスメディアでも一定の報道がされるようになっています。本市の過去の解同一部幹部による事件なども、規模の大きさに違いはありますが、同質のものであったことが認識されるに至って、同和行政きっぱりやめるの政策は多くの市民の願いともなっていると考えています。

 さて、政府総務省が2005年3月に策定した地方行革推進のための指針がこれまでにない強権的なやり方で押しつけられております。自治体独自の福祉の仕事を切り捨て、官から民へのかけ声で公共福祉の仕事を投げ捨てる地方行革路線へと進む状況がありますが、住民の福祉と暮らしを守るという自治体本来の仕事を守り、充実させることは今大事なことだと考えます。

 また、国政による地域社会そのものの破壊も深刻になっています。構造改革路線のもとで、地域に人が住めなくなる崩壊現象が起こっています。本市では昨年10月に地域総合医療センターを新しく開院したばかりですが、地域医療の崩壊現象が進み、全国224の公立・公的病院で廃止・休止が計画され、この3年間で、お産のできる病院、診療所が5,000から3,000に減少しました。郵便局集配業務の廃止は、全国1,048局を対象に進められています。本市でもダイエーの撤退が間近に迫っていますが、大型店の野放図な出店や撤退により、町の中心部でも地元商店街を中心とした地域コミュニティーの破壊が進んでいます。

 今、こうした国の地域破壊に反対したまちづくりの運動は全国で起こっています。安心して住み続けられる地域社会を守っていくためにも、自治体の仕事が大事ですし、我が党議員団も全力で頑張ることを表明し、以下、冨士谷英正新市長の述べられました所信表明に対する質問から入らせていただきます。

 所信表明について、細かく6項目質問いたしますが、すべてに関連する内容であると思われます。回答は、個々に独立していなくてもそのことがわかるものにしていただければいいと考えております。

 まず、財政問題であります。

 国の三位一体改革の名で、国の責任放棄につながる教育や福祉の補助負担金の削減、地方交付税の一方的削減が行われ、自治体財政に大きな困難をもたらしています。地方自治体への財政的締めつけをやめさせ、特に地方交付税の財源保障、調整機能を充実させることは国政上の重要な課題であり、地方からも大きな声を上げていくことが必要だと考えています。

 市長も地方交付税の削減の影響は述べておられ、これからの行政と市民の関係、行政に求める株式会社近江八幡市の発想の必要性など、行政を進める基本姿勢を示されました。そして、財政力指数を限りなく1に近づけ、地方交付税不交付団体を目指すとのことでありますが、この実現に向けての政策はどのようなことを考えておられるのか、さらにお聞きします。また、その意義をあわせてお聞きいたします。

 なお、所信表明には具体的に近江八幡市の事業についてのお話はありませんでしたが、財政問題で大きな関心を払っていかなければならないのが新病院の総合医療センターの事業会計があると私は考えています。

 そこで、お聞きいたします。

 10月開院から3カ月を経過し、来年度予算を計上する時期を迎えていますが、今年度の収支見込みと新年度の予算計画をお聞きいたします。

 2番目に、企業誘致についてであります。

 新たな企業誘致を積極的に進める方向を示されたと考えています。優良企業の誘致あるいは節度ある企業誘致、そして農地の有効活用とまで言及されていますが、本市もこれまでに農工団地計画を作成し、消防署前に150反もの優良農地を確保し、企業誘致を図ってまいりましたが、その結果は単なる農政の無策ではなく、市長言われるところの農地の荒廃が起こりました。ようやくエコ村構想が実を結ぶ方向と思われますが、期待した企業誘致はならなかったのが現状であります。農工団地計画の企業には一定の制約がありましたが、このたび表明された企業誘致についてどのように考えておられるのかお聞きいたします。

 3つ目に、金田小学校施設整備についてであります。

 市長はマニフェストの中で、子どもの問題と安全な暮らしの実現こそが最重要な地域課題と言われています。大変重要なことだと思います。具体的な課題として、金田小学校の耐震性と児童数の増加に対する問題は緊急の課題となっています。今議会にも教室数の不足によるプレハブ建設が補正予算に計上されていますが、抜本的解決には至りません。通学区編成の答申も出されましたが、耐震性に対し補強なり必要とされた校舎と人員増に対応すべき課題を考えるならば、校舎建設の必要があるのではないかと考えますが、お答えください。

 4つ目に、旧市民病院跡地についてであります。

 当議会でも何度か取り上げられてきましたが、跡地利用について検討していくと所信表明でも言われていますように、大事な課題だと考えます。現段階における跡地利用についての考え方、また処分するのであればいつごろになるのか、あわせて病院総合医療センターの資金計画上どのようになっているのかお聞きいたします。

 5つ目に、安土町、竜王町と近江八幡市の合併についてであります。

 平成の大合併によって、3,232ありました市町村が3月には1,807市町村まで減少します。そして、合併新法によるさらなる市町村合併の押しつけが今始まっています。本市は、市長も言われたとおり、昨年11月に県によって安土町、竜王町との1市2町による合併案を示されていますが、これ自体、2町の中には迷惑な話だと思う住民も多いのではないかと考えられます。安土町は、本市との合併協議会を進めてきた中で「合併しない」を選んで破綻し、また竜王町は一度もテーブルに着いていないなど、合併について積極的態度はこれまでに示していません。いずれにしても、市長は来年度早々の合併協議会設立に向けて努力すると言っておられますが、前合併特例法当時とどう環境が変わったと考えておられるのかお聞きいたします。

 6つ目に、農業振興についてであります。

 本市の産業で、農業は中核的な位置を保っていると言われていますように、この農業振興は言われるとおり大変重要であります。農業振興策についてお聞きいたします。

 次に、大きな2つ目として、同和行政についてであります。同和行政は今年度限りで終結することを求めて質問いたします。

 この12月議会冒頭に、平成17年度一般会計決算を認定することに反対する討論を行いましたが、その中でも同和行政は、緊縮型予算と言われた中、一番むだに不公平に多く金が使われてきた事業であったと言いました。そして、どれだけ使われたかについては、平成17年度は同和行政根幹の地域総合センター方式で正規職員、嘱託職員、臨時職員、合計56名が配置され、合計3億3,000万円を超えるお金が使われたと述べました。平成18年度、今年度は同様に、職員合計で当初44名が配置され、約3億円の予算が計上されています。

 本来ならば、不公正な同和行政の是正の先頭に立つべき運動団体一部幹部が自浄能力を失い、2004年には、皆さんご承知のように、公共事業に関する入札妨害・恐喝で逮捕、有罪判決まで受けています。昨年度、大阪市、奈良市、京都市で部落解放同盟の幹部や組織絡みの不正や不祥事が相次いで明るみに出てきました。どこも皆、国が2002年(平成14年)3月末で終了した同和対策を温存してきているところであると言われています。

 本市は2002年3月末から丸5年、地域総合センター事業関係費だけでも15億円をはるかに超えるお金を使ってきました。同和行政は、国民の平等・同権の見地から、それが一般的に低位にある地域において一般行政のみでは保障できない経済的・社会的・文化的格差を是正するための特別措置でありました。歴史的、社会的に存在する不公平解消のための一般行政の補完措置であったんであります。この同和行政を差別ある限り続けるとしてきた行政の姿勢は、市民に到底理解されるものではなく、地域住民の自立を妨げ、主体的なまちづくりをも阻害しています。

 質問であります。同和行政の終結を求めて質問します。

 1つ目に、地域に存在する隣保館、教育集会所、児童館、老人憩いの家における事業を地域センター方式で続けてこられましたが、このことを廃止することについてお聞きいたします。

 また、正規職員、嘱託職員、臨時職員の配置についての考え方についても答弁を求めます。

 2つ目に、財団法人人権センターへの市行政からの補助金廃止を求めることに対して回答を求めます。これまで指摘してきましたように、財団法人人権センターは同和行政を担い、運動団体の思いのままに解同役員の受け皿や、行政から解同への資金面ではトンネル団体の役割を果たしてきたと考えられます。この財団法人人権センターを補助することはできません。

 3つ目に、市民に説明責任が果たせない部落解放・人権政策確立要求近江八幡市・竜王町実行委員会負担金の支出はやめるべきだと考えますが、回答してください。

 4つ目に、行政職員に義務づけられた同和問題研修について、来年度の考え方をお聞きいたします。

 以上で代表質問を終わります。

 今までの質問者と多くのところが似通っています。改めて質問いたしましたので、それなりにお答えください。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。

             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕



◎市長(冨士谷英正君) 小川議員のご質問にそれなりにお答えさせていただきたいと存じます。

 まず、財政問題についてでございますが、さきの井上伊織議員のご質問にお答え申し上げましたとおり、行政活動の自主性と安定性を確保し、個性豊かなまちづくりを行うためには、財政面から考えますと、自主的でかつ経常的な一般財源を確保することが重要となってくるわけであります。

 財政力指数は自治体の財政力の強弱をはかる指標で、国からのいわば仕送りであります普通交付税に頼らずに財政運営しているかを意味し、1に近いほど、また1を超えるほど財政力のある団体とされているわけでもあります。この財政力指数を上げることは、すなわち自主的で経常的な一般財源の代表とも言える市税の確保が重要となってくるわけでもあります。

 国におきましては、地方分権改革として国と地方の権限と責任を明確化し、地方税について地方交付税と国庫補助負担金の見直しとあわせて税源移譲を含めた税源配分の見直しを図るとして、新地方分権一括法を3年以内に法制化するとされ、さらに自治体において財政面も含めた自己責任と自己決定が求められることになるわけであります。このことから、財政力の強化を図ることは必要でありまして、その方策として企業誘致を初めとする産業振興や雇用対策、また生活圏域の一体性、産業バランスのとれた都市の形成、行財政基盤の強化やまちづくりの方向性等のスケールメリットを生かした市町合併、加えて事業の見直しを含めた徹底した歳出削減などが必要と考えているところでもあります。

 次に、企業誘致についてのご質問にお答えします。

 これまでにも申し上げましたように、財源及び雇用確保の観点から、何よりも優良企業を誘致することにより、本市の産業や就業基盤のレベルアップを図っていくことが大切であると考えているところであります。そのためには、既存の国際優良企業などの大企業はもちろんのこと、今後の社会・産業構造の変革に対応でき得るIT、バイオ等の成長が期待される分野や新しいビジネスモデルを持った中堅・中小企業を地域内にいかに集積していくかということにも広く目を向けていかねばならないと思っております。

 そして、このことを推進していくに当たっては、従来からの課題であります用地不足の解消のため、農地を含めた土地の利用計画の見直し等をしっかり議論していく必要があります。

 さらに、現在他市に比べ見劣りする新規企業へのインセンティブ、優遇策をもっと強化、拡大できないか検討するとともに、国の地域産業支援のための数々の施策を積極的に活用していくなど、乗り越えねばならない課題は少なくありません。

 また、地域づくりを一部大企業に依存するリスクを避け、他の産業とのバランスを重視しながら産業振興を図っていくことが良質で節度ある企業誘致政策として何よりも重要なことと考えております。あわせて、本日もそれぞれの議員の皆さん方から質問をいただきましたこの企業誘致でありますが、優遇政策の中には金銭的な面もあります。あわせて、よそにない滋賀独自の優位性もあると思います。いわゆる、他の要素にも力を入れる。例えば日本一安心・安全な近江八幡だ、子どもを産むなら日本一のやっぱり近江八幡だといった、例えばの例でありますが、そのようなソフトの面も地域間競争に勝っていき、それを優位性の一つとして企業の誘致もぜひ考えていきたい。金銭面の競争もしかりでありますけれど、それプラス他の要素も含みたいと、かように思っております。そのために、今後は本市の関係部署における政策や意見を調整・統合の上、各関係機関との連携も踏まえながら、いま一度ゼロベースで対応してまいる所存であります。

 次に、金田小学校の施設整備についてのご質問にお答えをいたします。

 さきの井上議員のご質問にもお答えしましたとおり、平成19年度におきましては、充足すべき普通教室を現校舎内に確保するために、少人数教室等をプレハブの建物で対応することとしているところであります。

 なお、平成20年度以降につきましては、改築も含めた対応を検討し、年次計画を策定し、早期に着手したいと考えております。

 いずれにしましても、公立学校の施設整備、特に金田小学校の耐震性の確保、児童数増加による教室不足の問題は喫緊の課題と認識しておりまして、鋭意取り組んでいきたいと考えているところでもあります。

 次に、旧市民病院の跡地活用についてお答えを申し上げます。

 さきの質問にもありましたとおり、旧市民病院の跡地につきましては、公共用地としての活用、あるいは民間への売却を前提に現在具体的な庁内協議を進めているところでございます。地区計画におけます行政拠点地区は建築物等の用途に制限があり、この地域にふさわしい有効な土地利用を図ることが重要でありますことから、民間に売却する場合においても十分な検討を行った上での売却条件を設けることとなります。こうした検討を18年度じゅうに行い、一定の方向を定めたいとも考えているところであります。

 なお、売却時期は19年度じゅうをめどとしておりまして、売却による収入につきましては、固定資産売却代金として資本的収入として計上し、総合医療センター建設に係る企業債償還金等に充当されることとなります。

 次に、市町村合併の必要性についてでありますが、地方分権の進展や少子・高齢化の進行、日常生活圏の拡大、国や地方における財政状況の悪化など、市を取り巻く環境は大きく変化していることはご存じのとおりであります。このような中で、将来にわたって市民に安心と安全を提供するための基礎自治体の役割を果たし、地域資源を生かしたまちづくりを推進する上で、行政基盤の充実強化のために合併は必要と考えているところであります。

 前回の安土町との合併の当時と現在の状況がどう変わったのかとのことについてでございますが、今回決定されました滋賀県における自主的な市町の合併の推進に関する構想策定のために開催されました県の市町合併推進審議会において、各首長の意見聴取があり、その席上において安土町長から、前回の安土町と近江八幡市の1市1町の合併では安土町が吸収されるというイメージが強かったけれども、竜王町を含めた1市2町の合併はそう遠くない将来に合併できるベターな枠組みであるとの回答をされているところであります。

 また、同じ審議会の席上において竜王町長からも、合併の必要については十分に理解しており、新法の期限内にできるだけ早く方向性を示していきたいとの考えを示されているところでもあります。

 こうした経過を経まして、今回の近江八幡市・安土町・竜王町の組み合わせが県の構想として発表されたものであり、本市といたしましても、構想で示されました1市2町の枠組みの中で、それぞれの町の特長を生かした意義のある合併を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えているものであります。

 最後に、農業振興についてお答えを申し上げます。

 日本の農業を振り返ってみますと、「農業は国の基なり」と言われますように、産業としての位置づけだけでなく、国土保全、環境、文化、そして精神の涵養など、大変重要なことを担っており、このことを「農業の持つ多面的な機能」と表現されているものであります。戦後の食糧難の時代には、食糧増産を担い、その後には畜産や園芸、さらには高度な土地利用へと拡大を図り、また水稲の平均反収も約320キロから約530キログラムと、農業技術の飛躍的な向上により成長をしてきましたけれども、生産調整、いわゆる転作という政策転換や貿易の自由化、市場原理の導入により、農業の現状は大変厳しい状況にもあります。

 本市におきましても、基幹産業でありながら、農家の約90%が第2種兼業農家であるように、農業だけでは支えられない状況にあります。この4月から戦後最大と言われます農政改革が本格化してまいりますが、国としても、支え切れない農業を担い手中心に集約して、経済連携協定や自由貿易協定という国際協定に耐えられるよう体制づくりと国際競争に参入していこうという考えであります。

 しかし、市内の担い手への農地の集積は約65%程度となっている中で、残る農地の維持保全が大きな課題となっておりますことから、農地の遊休地や虫食い状態的な開発が起こらないように、市民の財産であります優良農地の確保と農業振興を目指すために、平成19年度に農業振興地域整備計画の見直しを行いたく考えております。

 以上でご質問のお答えとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 総務部長中江義一君。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 同和行政の中の市職員の同和研修につきましてお答えさせていただきます。

 この研修は、同和問題の早期解決を目指し、行政の主体的な取り組みを推進する中で、市職員の研修を深め、市民啓発のリーダーとして職員相互の自覚と理解を高めることを目的とした市職員同和問題研修推進員設置要綱に基づきまして今日まで実施してまいりました。

 具体的には、各職場、所属単位での研修、全体研修としまして8月に集中的に実施しております市職員同和問題啓発講座や人権学習にかかわる各集会、研修会に積極的に参加し、自己啓発に心がける自己研修などを行っております。特に市職員同和問題啓発講座につきましては、今年度「行動につながる学びを目指して私の実践」を研修課題として、講演会などを含め11回の講座を開催しました。この講座は、課題提供者として職員が研修課題に基づき、部落問題を初めさまざまな人権問題の課題を提供し、グループ討論を行い、お互いの人権感覚・意識を高める自己啓発の場として位置づけ、実施しております。

 そういった中で、あらゆる人権尊重の視点に立った行政の一層の推進、人権擁護宣言都市にふさわしいまちづくりを進めるため、今後は、近年問題になっております女性の人権、子どもの人権、高齢者の人権などを課題とした幅広い人権研修を実施してまいりますとともに、市職員同和問題啓発講座の名称変更も考えてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) ここで、回答の途中でありますけれど、お諮りします。

 この際、議事の都合により、会議規則第9条の規定に基づき本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。

 続きまして、当局の回答を求めます。

 人権政策室長立花初美さん。

             〔人権政策室長 立花初美君 登壇〕



◎人権政策室長(立花初美君) 小川議員のご質問にお答えをいたします。

 同和行政の終結についての地域総合センターの廃止についてでございますが、地域総合センターでは、隣保館、教育集会所、児童館等を地域総合センターとして位置づけ、地域社会全体の中で福祉の向上及び人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、生活上の各種相談事業及び人権課題の解決を図ることを目的に各種事業を行ってきたところでございます。

 現在、市の政策会議におきまして、今まで取り組んでまいりました地域総合センター方式の廃止も視野に入れながら、地域総合センターで実施しております各種事業につきまして検証を行うとともに、隣保館、教育集会所、児童館等の施設につきましても機能を見直した中で、関係施設の整理統合を含め抜本的な見直しに取り組んでいるところであり、今年度中に職員の人員配置も含めて方向性を明らかにしていきたいと考えております。

 次に、財団法人近江八幡市人権センターの補助金についてでございますが、人権センターは、あらゆる人権問題の解決のための啓発事業などを推進することにより、市民の人権意識の高揚を図り、人権擁護宣言都市にふさわしい互いの人権を尊重し合うまちづくりを目的に、あらゆる人権を考えるための人権のまちづくり講座、地域リーダーを育成するためのリーダー養成講座などを開催されております。

 このように、さまざまな人権問題の早期解決に向けた啓発事業に取り組まれておりますが、第5次行政改革実施計画におきまして財団法人等の今後のあり方につきましては、社会経済状況の変化やその設立趣旨や役割、運営状況等から、今後について再検討し、見直しを図っていくこととなっており、人権センターにおきましても事業実施等について十分検証し、向こう2年間をめどにその方向性について検討をしてまいりたいと考えております。

 最後に、部落解放人権政策確立要求近江八幡市・竜王町実行委員会への負担金についてでございますが、当実行委員会は、多くの企業や近江八幡市、竜王町や連合自治会、人権尊重のまちづくり推進協議会など、約160に上る団体で構成され、あらゆる差別を撤廃することを目的に、「いのち・愛・人権のつどい」の開催を初めとする研修・交流活動や啓発活動に取り組まれております。

 本市におきましても、人権が尊重され、差別のない明るい社会を築き、すべての市民が安心・安全に暮らせるまちづくりを目指しておりますが、負担金の支出につきましては、行政改革実施計画におきまして必要性や有効性等について検証を行うこととなっており、この問題につきましても今後も活動実績などを考慮しながら検討していきたいと考えているところでございますので、議員の皆様のご理解をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 総合医療センター事業管理者奥信君。

             〔総合医療センター事業管理者 奥  信君 登壇〕



◎総合医療センター事業管理者(奥信君) 小川議員の財政問題に関するご質問のうち、総合医療センターの事業会計に関する事項につきましてお答えいたします。

 本年度の収支見込みについてでありますが、さきの中谷議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、診療報酬が予算比約3億円届かない可能性があり、この分赤字となる見込みでありますが、残る1〜3月で落差を縮めるべく努力をいたします。

 また、19年度に関しましては、新病院建物、医療機器等の減価償却費が新たに発生してまいります。それと、支払い利息等によりまして中計で13.5億円の赤字が見込まれておりますが、さらに旧病院の解体撤去費の決算上の損失参入3億円、人件費等の経費の対応によりまして赤字幅は拡大する見込みでございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 なお、旧市民病院の跡地のことに関しましては、先ほど市長よりお答えされましたので省略させていただきます。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 順不同で再質問させていただきます。

 まず、最後の病院の関係でありますけれども、診療報酬の関係で3億円届かない、こういうふうなお話であったと思います。それから、来年度については、赤字幅が拡大すると、こういうふうにお聞きしたんですけども、当初市民病院の、新しい病院を建てて財政計画を立てられたときに、まず1つはPFI事業であると、ですから借金の返済等について平準化されるんだと、ですからPFI事業を導入したいんだと、こういうことでありました。現在、そのPFI事業で進められているんでありますけれども、そのときの議会で私も何度かこの問題を取り上げまして、日本共産党はPFI事業には賛成いたしませんでしたけれども、財政問題をいろいろ取り上げました。そのときに、新病院が建設され、開院されると、一般会計から10億円のお金を入れてもらわなければやっていけないんだと、こういうお話もありましたけれども、今お聞きしたところによりますと、こういった支払い利息等の関係ですね、来年度赤字の幅が拡大すると、こうおっしゃいましたけども、人件費の問題もありますけども、当初の予定とどのように変わってきたんか、また変わっていないんか、その点をまずお聞きいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 事業管理者奥信君。



◎総合医療センター事業管理者(奥信君) お答えいたします。

 償却費あるいは利息等でございますが、現在対象になるのは中期経営計画の19年度比でお話をさせていただきます。

 そうしますと、この中で、いわゆる支払い利息及び企業債券取扱費という欄がございますが、ここが若干増加しておりますが、それ以外のところでは、先ほど申し上げました、いわゆる新病院の解体撤去費の損金算入というところでございます。3億円がふえてると、この面に関しては3億円ふえてるということでございます。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 当初、解体撤去費はPFI事業の中で賄われるというお話ではなかったんでしょうか。これについてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 事業管理者奥信君。



◎総合医療センター事業管理者(奥信君) お答えいたします。

 いわゆる、解体事業費の支払いにつきましては、PFIが実際支払うそうでございます。これは従来のお約束と変わっているわけではありません。ただし、経理上、経理処理上これを損金に落とさねばならないということが後でわかってきたということでございます。特別損失として計上するというふうに担当者からは確認をしております。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) それでは、初めからわかってなかったと、こういうことですね。まず、この1つ、問題あるかもしれませんけども。

 それから、開院して四、五年は医療機器の支払いをせないかんと。この期間は非常に大変だと。あわせて、あと数年、大体開院から10年間は大変なんだと、こういうお話でありました。

 そこで、こういったお金の損失が出てくるということは、これは大変だと思うんですよ。本当に大変だと。なぜかといいますと、先ほど言いましたように、市長もお答えいただきましたように、行財政改革、本体の方の自治体の方の経営がですね、経営ちゅうたらなんですけども、非常に大変になってきている。言いましたように、三位一体改革で非常に厳しい状況を言われてきている。今は病院会計にこちらからどれだけ持っていくかがですね、まあ言えば、こちらの、こちら言うたらなんですけども、地方自治体が本来している仕事、病院は近江八幡市がやってるんですから、分けるとなんですけども、公営企業として考えていただいて、こちらから幾ら持っていくか。例えば平成17年度の道路関係に使われた予算ですね、近江八幡市で市道なり改良工事等に使われたお金は3億数千万円なんですね、言えば。今ちょっとお聞きしただけでも、ちょっと見積もりを誤ってたというだけでも3億円、こういうお話ですね。この辺、私は大変今後の病院経営、非常に大事かなと、こう思うんですね。

 今、来年度の計画の中で、一般会計から持ち出しをしなくてはならないお金、ことしはいろんなことがありまして8億円だったと思うんですけども、その点は幾らぐらいを想定されているんか、お聞きいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 事業管理者奥信君。



◎総合医療センター事業管理者(奥信君) まだその話し合いはできておりませんので、ちょっと今お答えできませんが、この中計の計画では10億円といただく予定になっておりますので、その向きで検討を進めております。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 10億円ということで当初お話あって、それは話が出てたときは、言えば三位一体改革がそれほど厳しい状況はなかったであろうと、こういうふうに思うんですね。しかし、今はそういったお金は計算されていますけれども、財政の方にお聞きしたいんですけどね。病院関係で地方交付税ですね、交付税算定額はことしにおいて例えば幾らになっているんですかね。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 基本的に病院への繰り出しにつきましては、公営企業法のいわゆる繰り出し基準に基づきまして、地方交付税の基準財政需要額というのを指標にいたしまして算出しておりまして、今年度8億円、そういったものを踏まえながら、それ以外に新しく開院されるということもありまして8億円繰り出しといいますか、させていただいているというところでございますけど。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 公営企業の持ち出しの算定の中で、たしか病院の関係では4億円から5億円だとお聞きしてるんですけども、ちょっと当初幾らかて聞きますよと言うとかなあかんのが、わからないんで済みませんけどね。財政の関係の方もいらっしゃるんでちょっとお聞きしてます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 先ほど8億円と申しましたのは、繰り出しの基準以外にも開院というそういった部分を含めましての話でございまして、実質は、お尋ねの分につきましては4億円程度というふうに認識しております。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 非常に厳しい病院経営をしてもらわなあかんと、こういうことだと思うんですね。自治体病院は、ほかの民間病院が抱えない不採算の部分ですね、救急等ありますので、これについて当然一般会計等から、またそのために地方交付税が基準算定額で出てくると、こういうとこもあることは確かだと思うんです。しかしながら、経営は経営としてその重責を特に管理者等について担っていってもらわなあかんのちゃうかなと、こういうふうに思うとこであります。

 もう時間がございませんので、こればっかりやってられませんのでなんですけども、ただその10億円の関係については十分に精査していただきたいなと、こういうふうに思うとこであります。

 また、病院跡地が売却できなかった場合ですね、平成19年度の資金繰りの中に当然含まれていると思うんですけども、これが売却できなかったらどうするんやというところはどう考えていらっしゃいますかね。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 事業管理者奥信君。



◎総合医療センター事業管理者(奥信君) 私、19年に売却していただくという筋書きで考えております。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 私、もし売却できなかったらと、売却していただくということは、病院事業を離れたこちらの担当の方で売却していただくと、こういうことだと思うんですけどね。総務部長、どうなんですかね。もし売却できなければどうなるんですかね。



○議長(大橋正光君) 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 売却できなければ、当然借金といいますか、負債を抱えるという形になってこようかと認識しておりますけれども。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 当然そうなると思うんですよ。負債を抱えないかんと。そのときは、こちらに頼んでおるけども、病院の方で借金せなあかんと、こういうことになってくるんじゃないですかね。どうなんですか。



○議長(大橋正光君) 事業管理者奥信君。



◎総合医療センター事業管理者(奥信君) 処理できない場合には、そうなると思われます。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 大変そういった点も含めて厳しい状況があると、こういうふうに思います。ぜひそうならないように、こちらもですね、こちらと言うたらなんですけども、こちらとこちらでというわけではないですけども、十分に考えていただきたい。後でまた跡地の問題、若干触れますけども。

 それと、ちょっと触れときたいのは、さきの質問者に対して院長がいろいろと触れられました。それはそのとおりだと思うところが結構ありました。全国の病院で今、私も若干触れましたけども、非常にお医者さんが厳しい状況の中でお仕事をしていらっしゃると、こういうことが私の資料なんかありますけども、民医連の関係の資料なんかでも言われてます。日本の医療は3時間待ち、3分診療、近江八幡の市民病院もそうでありましたけれども、もっとひどい状況であります。こういったことがずっと続いている。それで、今国がお金を使わずに国民の健康が守れてるということは、その裏で医療従事者の時間外労働を含む献身的な努力があってこそ初めて成り立っている。そのことを多くの国民は知らない、こういうふうに言われてますけども、そういったところもなきにしもあらずかと、こう思います。

 さらに、こういった日本の病院の関係で、今医師不足等がありますけども、当然医療の質にも大きく陰を落としている。診療以外の書類書きなどもあって、日本の医療の現状は医療従事者のプロ意識に支えられていると言っても過言ではない。また、よく患者に誤解されていることの一つに、外来の担当ではないときの医師はお休みというのがあるが、医師は外来以外にも検査や手術、往診、検診など、患者の目につかないところで働いているのである、こういうふうにも指摘されています。

 そういったとこで、しかし私どもがこの前アンケートをしました関係で、市民病院に対して、総合医療センターに対していろんな意見をお聞きいたしました。しかし、市民の皆さん、やっぱり市民病院は市民の命、健康を守ってくれるんだ、こういう立場でいろいろと期待されています。その期待と、今市民病院、総合医療センターが進もうとしている方向性がまだまだ市民の中に理解されていないとこもありまして、理解をすべてしていいんかどうかというところも私はあると思うんです。

 あわせて、地域医療をどうしていくか、こういうことが本当に大事かなと、こう思っています。市民病院、総合医療センターを経営していくに当たって、先ほど地域医療についてお話がありましたけれども、この地域医療をどう守っていくか、これからの課題として十分に検討していただきたいなと。そういう上にあって、お医者さんの、今努力されているのはわかりますけども、言えば、レートの値上げとかということがあるんじゃないかなと、こういうふうに思うんですよ。

 先ほど、院長、あちこちに医師のお金が足らないんで、足らないって言ったらなんですけども、安いんでかわっていかれると、こういうこともちょっとおっしゃっておられましたけども、そして医師不足が生じてきている、こういう現況にもなっているんだと、こういうこともおっしゃっておりました。

 読売新聞が8月26日に書いていますけども、愛知県三河地区の基幹病院なんかで、自治体病院が深刻な医師不足に陥っている問題で、名古屋大学など医学部を持つ県内4大学と県外の浜松医科大学が連携して医師を派遣する仕組みづくりについて協議することになったと、こういうふうな報道がされていましたけれども、ぜひそういった方向でもういろいろと考えていただきたいなと、こういうふうに思うんですけども、今東近江地区の病院関係、また県内の大学病院等との関係について何か模索されているんか等についてお聞きいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 病院長槙系君。



◎総合医療センター病院長(槙系君) 模索というよりも、まだ個別の病院が各自努力してるということです。実際に東近江医療圏の医療実態を考えてみますと、幾つかの病院、公立病院含めてありますけども、結構おのおのの病院から医師が撤退され始めてるんですね。私が考えるには、個々の病院が今各自努力してるというとこで、そこの病院から医師が撤退されていくと。これは非常に東近江医療圏全体としての資源、人材としての資源が無意味に失われていってるという気がして仕方がない。

 東近江医療圏で医師の確保ということを考えていった場合に、我々の病院だけが今たまたま多少ちょっと追い風になってるというのは事実なんですけども、あすは我が身ということはもう免れないと思います。いわゆる、東近江医療圏の病院全体が群として、グループとして一緒に生き残っていけるような体制をつくっていかなきゃならないだろうと。我々、急性期医療を中心とした入院医療機能の充実と言ってますけども、いわゆる慢性期疾患的な受け皿的な病院も必要でしょうし、国立にしたってもうどんどん医師が撤退されていってるということで、本来呼吸器、循環器の外科もあったわけですけど、もう心臓血管外科は撤退していきましたので、そういう本来的にそういうところに特化していこうとしてたのが皆影を潜めていかなきゃならない。ただ、これは東近江医療圏全体で守っていかなきゃならないだろうと思っております。ただ、そういう意味では、もう政策医療としてとらえていくべきだろうと。そこで、行政上の線引きがまた一つのネックになってくるかもわかりません。

 我々は近江八幡市と東近江市と連携して、病院だけでも連携できて、一つの枠組みの中で。ほんで、同じように人材を有効に利用し合えるような流れ。だから、一つ一つの病院はベッド数をもうちょっと縮小していってもいいと思うんです。そのかわり、医師とか看護師を有効に利用していくと、お互いに利用していくということですね。例えば当直体制なんかでも、今分散してるから各医師に負担がかかっていきますけども、昼間は各病院でお互い連携し合って外来をすると。夜は1カ所の拠点病院に集まって、そこで当直業務をこなしていくというふうな流れも一つの模索の方向かもわかりません。

 小児科はそういう方向も今考えたいということで、滋賀医大も動かれてますけども、いかんせん今現在小児科医師自身が不足してますので、それもちょっとままならないということ。ただ、いわゆる私立病院からはもう小児科医師が撤退の動きになって、ちょっとでも公立病院に回したいという滋賀医大の動きはあるようなんです。それは産科についても同じ動きですね。だから、若い先生を見ていますと、小児科志望、産科志望の若い先生おられるんです。そういう人らがじっくり育っていくまで、やっぱり県全体で待遇面も含めながら考えていく必要があるだろうと思っております。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) お医者さんの不足等につきましては、国の政策等も十分に影響してきてますけども、事務長、管理者はこの総合医療センターを運営していくために雇用されたらと言うたらなんですけども、来ていただいたんですから、頑張っていただきたい、こういうふうにきょうは、あとは要望にしておきます。

 続いて、企業誘致であります。

 そのほか所信表明については、余り細かいとこまでは、所信表明ということでしたので、こちらもそういうつもりで質問いたしませんけれども、企業誘致については優良企業と、こういうお話がありました。世界的な優良企業と、こういうお話でもあります。日本にはかなりの世界的な優良企業があると思うんです。そのうちの一つに、例えばシャープさんというのが、名前出してなんですけども、三重県亀山市に企業誘致されました。今、世界の亀山モデルということで、大型液晶テレビを売っておられるようであります。小さな地方都市が一躍有名になった。従業員3,400人とお聞きしています。県が90億円、亀山市が45億円の合わせて135億円を出したというようなことだとお聞きしています。しかし、正規社員としてそのとき新規に採用されたのは何人であるかという点がまた問題であります。雇用されたのは30人とお聞きしています。亀山市から雇用されたのは30人、こういう状況であります。

 それと、今いろいろと問題になってますけども、ワーキングプア、働いても働いても貧しさから抜け切れない。特に青年層に広がっていますし、青年だけではなく、今全労働者の中に広がってきています。このシャープでの正規社員はわずか3割とお聞きしています。あと7割は請負会社の社員である。したがって、今亀山市に45億円も出して、その見返りはあったのかということで、今市民の間から大変な批判が出ているとも聞いているんでありますけども、現状の労働業界、また大企業の業界がこういったところに置かれている。

 こういったことを見たときに、市長がおっしゃられた優良企業、国際的な優良企業の誘致が果たして近江八幡市の将来の発展につながるのか。私はいささか疑問でありますけれども、その点について市長どう考えてらっしゃるか、お聞きいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 小川議員のおっしゃいました亀山の問題は、実は滋賀県と競争した部分がありまして、あれは。ちょうど県会議員をしておりましたときに、滋賀県が誘致をしたことは事実であります。だけれども、いわゆる助成制度でもって負けたという、そういうことがあります。

 今、議員がおっしゃいましたように、パーフェクトというのは、これはもうベストだと思います。ただ、申し上げておりますのは、雇用の問題で正規社員が少ないとか、そういうこと、あるいは地元からの採用が少ない、そういうこともあると思います。それがこちらの見込みどおりしていただいたらこれはパーフェクトだとは思いますけれども、目的はいろいろとありますが、すべてがマスターできないことにはこれはだめだということには議論としてはならないんじゃないかな。たちまちやっぱりシャープが来れば固定資産税は入っていることは間違いありません。あるいは、法人割税も入っているわけであります。

 ただ、問題は、今おっしゃいましたように、亀山市が45億円出した、それの見返りはどうなのか。いわば、費用対効果の問題であります。したがって、そういうところを我々十分に精査しながら、先ほどから、午前中から申し上げておりますように、優遇措置をどこにどのように具体的に提示をしていくのかということをあわせて検討をさせていただきたい。

 もう一つは、今の時代は、いわゆる、先ほど申し上げましたように、金銭面だけで飛びつく企業もあるでしょうけれども、その企業はどちらかというて、道義的といいますか、社会的にはどうかなという部分もあります。したがって、企業誘致は金銭面だけじゃなくして、環境も含めた取り巻く状況、条件をやっぱりきちっとしなきゃならないと思っているんです。いわば、一口に非常に優しい、平たんな言い方でありますけれども、住むなら近江八幡やでという、そういうふうに企業、経営者としてはこれからはソフトの面も重視されてくるというふうに思ってるんです。だから、競争は金銭面を含めた優遇措置もありましょうけれども、その他の条件、環境面を含めまして、一口で言いますと、先ほど言いましたように、子どもを産むなら近江八幡や、いい病院もあるんや、これが日本一の病院にしていただきますと、かなり違うと思います。そのように、金銭面だけの議論はいかがなもんかな、それだけの考えはいかがなもんかな、こんな思いであります。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今、固定資産税のお話がありましたけれども、亀山市の優遇策は、納めた固定資産税の9割に当たる額を奨励金として毎年交付するということで、15年間で最大45億円、これが優遇策ですね。だから、この間45億円までは入らないと、こういうことになるんですかね。それから、操業開始までに県が工業用水を用意できなかったために、日量6,000トンを飲料用の水源から供給している。それからさらに、シャープ従業員のワンルームマンションの建設促進のために、建設したマンションの固定資産税の半額を3年間奨励金として企業に交付している。こういうふうなことがありますね。だから、金だけではと、こうおっしゃられましたけども、実際お金が大変重要じゃないかなと、こういうふうに思うとこであります。質問ではなしに、こういうふうな状況だと、こういうふうに申し上げておきます。

 企業誘致も非常に大事なんですけども、金もうけに最適な地域づくりをしていくんか、住民が住み続けられる地域づくりをしていくんか、これが全国の今自治体に問われているんじゃないかなと。当然近江八幡もそのことが問われとって、新市長は、言えば財政力指数を1に近づけ、無借金状態に持っていくんだと、こういうことでありますけれども、住民が私は住み続けられる地域づくり、これの視点がなかったらあかんのやないかな、こう思うんですね。あるところでは、地域の物産を生かした企業の、まあ言えば振興を図るということになれば、地域でのお金が十分に何回も回ると。そのことで地域経済の発展につながる。簡単でいいのは、よそから企業をぽんと持ってくる。そこでGDP、生産費を上げるというのは簡単でよろしいんですけども、やはり地域の従業員、労働者が働く場所を確保等につきましては、やっぱり地域の産業をどう生かしていくか。これはやっぱり農業、中小工業あわせて振興を図っていく、このことが大事かなと思うんですけども、その点についてどう考えられますか。



○議長(大橋正光君) 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) もちろんおっしゃいましたとおり、住民が住み続けたいという、これは大事なことであります。だけれども、住み続けるということは生活をしていただくわけでありますから、生活をしていただこうと思いますと、やっぱり働く場の確保もこれは必要であるわけであります。年金生活者ばかりが住み続けていただきますと町はどうなるのかということは、ご想像いただければご理解いただけると思うわけでありますので。

 したがって、そういった点でも、僕の経験からいいますと、例えばお隣の竜王町で3社ほど、それのお手伝いをさせていただいた経験があります。今議員がおっしゃいましたような、そんなべらぼうな竜王町は優遇の措置をしていない。にもかかわらず、また今度も、今も46ヘクタールのところに大企業が、それこそ優良企業が、もっと言やあ国際優良企業が今進出をしようとして、県の方に申請がされているところであります。何も決して45億円をいわゆる免除してやろうとか、そんなことは竜王町は言っておられないのであります。

 もう一つ言いますと、最近では京都からある企業が竜王の方に来たわけでありますが、そのときは、私どもに言われたときは、労働者は大丈夫ですなと言われて、へえと、こう言うたとかであったわけでありますけど、でも現実は言われたのと違って、労働者不足なんです。何とか人を回してもらえんやろかと。まだこのようなことを言われているところもあります。その方ともまた緊急にお出会いする予定になってるわけでありますけど。だから、議員がおっしゃったようなことがすべてではないのではないかな、こんな思いであります。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) また今後、いろいろと議論をさせていただきたいと、こういうふうに思うとこであります。

 病院跡地の問題でありますけども、さきの質問者に、県警の関係では一時中断と受け取ればいいんか、白紙に戻して近江八幡市で検討していくと、さらに検討をするんだと、その結果によりますと、こういうことだと思うんですけども、言えば公用地でありますので、県警なんかはその対象としては非常にいい対象になるんではなかろうかと。それと、ただ19年度の売却予定に入るかどうかわかりませんけども、この点は民間よりは個人的な見解としてはいいというふうに考えるんでありますけども、その点どう考えておられるのか、再度お聞きしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市長冨士谷英正君。



◎市長(冨士谷英正君) 病院跡地の売却問題でありますが、これはもう県警には、はっきり申し上げましたように、白紙に戻すというふうに理解をしていただいてると僕は理解をしている。

 じゃあ、しからばどうなるのか。これは跡地だけという狭い見方じゃなくして、この一帯、いわゆる官庁街ですね、これをどのようにまちづくりの中に取り組んでいくのかという抜本的な見直しをする中で、その中の一つとして病院の跡地問題を整理をしていきたい。極力その方針は18年度じゅうに出していきまして、ほんで19年度には売却にめどをつけたいというふうな考えを持っておりますけれども、結果としてだめとなったときは、これは先ほど総務部長が申し上げましたような債務を抱えるということになります。

 だけれども、今急いで、いわゆる滋賀県が言っておりますのは、当初もくろんでおりました価格よりも非常に安いということをちょっと非公式に聞いているわけでありますから、そういうことも考えますと、やっぱり急いでやるということではないんじゃないかな。やっぱりじっくりと総合的に価格の面もまちづくりの面も合併の面も含めて考えていかなきゃならない、このように思っております。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 売却の件に関しては、今後とも市民に情報公開を前提にやっていただきたい、このように要望しておきます。

 最後に、時間余りございませんけども、同和行政終結であります。

 先ほどの回答で、いろいろとご検討いただいておる、今年度よりは事業が縮小されるんではなかろうかと、このように思うんでありますけれども、ちょっとその前にお聞きしたいのは、総務の関係で、今近江八幡市の職員数の中で臨時職員と嘱託職員というのは何人いらっしゃるんですかね、お聞きします。



○議長(大橋正光君) 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) お答えします。

 嘱託職員は99名でございます。それから、臨時職員は270名でございます。合計で369名となってございます。これは18年12月1日現在でございます。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今お聞きしましたように、合計で369名もの嘱託職員、臨時職員を使っておる。使っておると言うたらなんですけど、働いていらっしゃる、もらってると、こういうことであります。

 一方で、私何回も申し上げてきましたように、また今議会も要求してますように、要らないところにお金を使う、要らないとこに人員を配置する、これはやっぱりやめないかん。歳出を抑制するんだということで、先ほど市長おっしゃられました。歳出抑制につながってないというふうに思うんですね。もう法律が切れて丸5年、完全終結を求める自治体がこの3月議会までに、いろんな事件も関係してたくさんあるようにお聞きしてますけども、今やめるべきだと思うんですね。まだ完全にやめるちゅう方向ではないようでありますけれども、その点どのようにお考えですかね。もう少し詳しくお聞きいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 人権政策室長立花初美さん。



◎人権政策室長(立花初美君) 議員お尋ねの終結についてでございますが、同和問題の解決に向けた特別措置法につきましては、議員ご指摘のとおり平成14年3月末をもって失効をいたしておりますが、国におきましては、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が平成12年12月から施行されておりまして、地方公共団体の責務として人権教育及び人権啓発が位置づけられ、さらに平成14年3月には人権教育・啓発に関する基本計画が策定されております。この基本計画の中で、同和問題を初めさまざまな人権課題に対する取り組みを行うこととされているものでございます。

 本市におきましては、それに基づきまして、同和問題の解決を図ることは人権行政の非常に重要な問題であり、本市におきましても市民の人権意識の高揚を図り、市民のだれもが人権が尊重される差別のない明るく住みよい人権擁護都市の実現を目指して、今後も一般施策の中で教育・啓発活動、事業などに取り組んでいく必要があると認識をしているところでございます。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 質問した内容には全然答えになってないと思うんですよ。今度、来年度予算で何人減らされるのかちょっとわかりませんけども、今年度でも当初予算、言いましたように、44名派遣してるんですね。

 前議会でしたか、その前の議会でしたか、わかりませんけども、同対本部長であった助役さんが、人のことだから、減らしても金は減らないんだと、こういうようなお話を過去されておったように思いますけども、先ほどお聞きしましたように、369名もの一方で嘱託職員、臨時職員使ってるんだと、こういうこともひとつ頭に入れて考えてほしい、こういうふうに思います。

 私は、財政の問題だけではなく、言いましたように、部落問題の解決、自立したまちづくりのためにも、この地域総合センターは完全に廃止する、このことがあってこそだと思っています。

 質問を終わります。



○議長(大橋正光君) 以上で7番小川廣司君の質問を終わります。

 次に、これより日本共産党の持ち時間内で関連質問を許します。

 関連質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) ほかに関連質問がないようですので、以上で日本共産党の代表質問を終わります。

 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 明12日は定刻より再開し、代表質問の5番目友清尚昭君から続行することにいたします。

 本日はこれをもって散会します。

 ご苦労さまでした。

               午後5時38分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成19年1月11日



      近江八幡市議会議長

           大 橋 正 光



      署 名 議 員

           池 上 知 世



      署 名 議 員

           小 川 廣 司



      署 名 議 員

           矢 掛   弘