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滋賀県 近江八幡市

平成18年第4回12月定例会 12月27日−01号




平成18年第4回12月定例会 − 12月27日−01号







平成18年第4回12月定例会



         平成18年第4回(12月)近江八幡市議会定例会



                    平成18年12月27日(水) 午前9時30分開会

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 会期の決定

   第3 委員会審査報告

      議第84号

   第4 討論・採決

      議第84号

   第5 諸般の報告

      議長報告、監査報告、市長報告

   第6 議案の上程(提案理由説明)

      議第128号〜議第143号

   第7 質疑

      議第142号

   第8 委員会付託

      議第142号

   第9 委員会審査報告

      議第142号

   第10 討論・採決

      議第142号



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 会期の決定

   日程第3 委員会審査報告

        議第84号

   日程第4 討論・採決

        議第84号

   日程第5 諸般の報告

        議長報告、監査報告、市長報告

   日程第6 議案の上程(提案理由説明)

        議第128号〜議第143号

   日程第7 質疑

        議第142号

   日程第8 委員会付託

        議第142号

   日程第9 委員会審査報告

        議第142号

   日程第10 討論・採決

        議第142号



1. 会議に出席した議員(21名)

   2番  川 崎 益 弘 君        3番  中 村   巧 君

   4番  加 藤 昌 宏 君        5番  池 上 知 世 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        12番  小 林 良 一 君

   13番  高 木 健 三 君        14番  坂 井 千代枝 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   17番  井 上 栄一郎 君        19番  山 本 英 夫 君

   20番  相 馬   学 君        21番  西 居   勉 君

   22番  大 橋 正 光 君        23番  辻     恪 君

   24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(なし)



1. 会議に出席した説明員(16名)

   市長      冨士谷 英 正 君  代表監査委員  福 井 二 郎 君

   教育長     國 松 嘉 仲 君  政策監     玉 本 邦 雄 君

   文化政策部長  立 岡 功 次 君  文化政策部理事 桂 田 俊 夫 君

   総務部長    中 江 義 一 君  市民環境部長  村 田 一 幸 君

   健康福祉部長  西 川 秀 一 君  産業経済部長  北 川 誠 次 君

   人権政策室長  立 花 初 美 君  教育部長    向 井 美津男 君

   総合医療センター事業管理者      総合医療センター事務長

           奥     信 君          市 村   登 君

   財政課長    山 田 義 和 君  秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    大 森 喜 三

   事務局次長   木 村 正 善

   副主幹     山 下 彰 人

   副主幹     杉 浦 寿 廣







               午前9時31分 開会



○議長(大橋正光君) 皆さんおはようございます。

 本日招集されました平成18年第4回近江八幡市議会定例会をただいまから開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(大橋正光君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 5番 池上知世さん

 7番 小川廣司君

 8番 矢掛 弘君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 会期の決定



○議長(大橋正光君) 次に、日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、お手元に配付しました案のとおり、本日から1月19日までの24日間としたいと思いますが、これに異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から1月19日までの24日間と決定しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 委員会審査報告



○議長(大橋正光君) 次に、日程第3、委員会審査報告に入ります。

 9月市議会定例会から継続審査中の議第84号を議題とし、決算特別委員会の報告を求めます。

 17番井上栄一郎君。

             〔17番 井上栄一郎君 登壇〕



◆17番(井上栄一郎君) 皆さんおはようございます。

 それでは、ただいまより決算特別委員会の審査結果並びに審査経過のご報告をいたします。

 本委員会は、平成18年第3回9月市議会定例会において付託され、閉会中の継続審査となっておりました議第84号平成17年度近江八幡市一般会計決算の認定を求めることについてを審査するため、去る10月17日、24日及び10月31日の3日間にわたり委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査を行いました。

 採決の結果、議第84号は賛成多数で原案を認定すべきものと決しましたので、まず報告を申し上げます。

 次に、審査の経過における質疑等の概要について、それぞれ部ごとに説明を受け、所管事務事業の質疑を行いました。

 まず、歳入面ですが、地方交付税や利子割交付金の減少の問題、及び公債費比率、経常収支比率の増加傾向等、財政運営の基本的な考え方などが審議されました。

 次に、歳出面ですが、総務部関係では、入札における市内業者の落札状況、情報公開における部分公開のあり方、NPOの活動における成果について、看護専門学校設置における費用対効果などが質疑されました。

 次に、文化政策部関係では、カンタッチの利用状況と成果、ISO推進事業の評価、総合発展計画等策定に係る業務委託のあり方、ほっとてれびへ委託している行政番組の費用対効果、電算維持管理の現状などが質疑されました。

 健康福祉部関係では、地域福祉計画の総合評価において、身体障害者更生訓練の実態、児童館運営事業の見直し、放課後児童クラブの既存施設の活用状況、家庭・児童相談内容の検証、社会福祉協議会の能率的運営、福祉バスの運営のあり方、妊婦検診回数の見直しなどが質疑されました。

 人権政策室関係では、同和施策の事業終結に向けた年次計画、地域交流事業の精査・見直し、人権センターの施設運営のあり方、男女共同参画推進事業員の育成及び活動状況、部落解放・人権政策確立要求近江八幡市・竜王町実行委員会負担金の方向性などが質疑されました。

 市民環境部関係では、駅南行政サービスコーナーの事業評価、住基カードの発行状況と啓発、八幡・末広共同浴場維持管理事業委託料の適正化、し尿処理の今後の方針、第2クリーンセンターの基幹整備工事、火葬場、さざなみ浄苑ですが、炉の稼働状況などについて審議されました。

 産業経済部関係では、ファミリーサポートセンターの運営の今後について、農地の流動化による農地保護の成果、近江米サバイバルプランによる競争力について、近江八幡水郷ブランド野菜の販売等の成果、商工振興対策事業補助金のあり方、八幡てんびんまつり等への補助金の整合性などが質疑されました。

 建設部関係では、駅・北之庄線道路改良の進捗、道路・河川改良の今後の見通し、市道のバリアフリー化の現状、公営住宅について滞納者の実態や住宅施設維持管理事業と計画営繕事業、住宅使用料の額の適正化などが質疑されました。

 教育委員会関係では、いじめ対策への取り組みについて、子どもいきいき事業の推進、学校保健指導の体制、学校給食費の滞納額の改善、学校給食の地産地消に向けた考え方、ブックスタートのあり方、図書館駐車場の確保などについて質疑がされました。

 この後、討論に移りました。

 反対討論がありましたが、その主な点をご報告いたしますと、財政状況が非常に厳しい中、地対財特法の失効により、継続する根拠のない事業が一般施策として執行されている点、また部落解放・人権政策確立要求近江八幡市・竜王町実行委員会に対し負担金を支援している点、次にISO推進事業で、労力に比して効果が見えてこない点、カンタッチが当初設置された数の半数以上が取り払われていることから、投資効果がない点など、これらのことについて反対である旨の討論がありました。

 以上で決算特別委員会の審査結果並びに質疑の概要の報告とさせていただきます。議員皆様のご賛同をよろしくお願いをいたします。



○議長(大橋正光君) ただいまの審査報告に対して質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 質疑はないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。

 次に、討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。

 休憩します。

               午前9時41分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前9時46分 再開



○議長(大橋正光君) それでは、再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 討論・採決



○議長(大橋正光君) 日程第4、討論・採決に入ります。

 討論を行います。

 1名より発言通告がありますので、これを許します。

 7番小川廣司君の発言を許します。

 小川廣司君。

             〔7番 小川廣司君 登壇〕



◆7番(小川廣司君) おはようございます。

 日本共産党を代表して、議第84号平成17年度近江八幡市一般会計決算の認定を求めることについてに反対する討論を行います。

 平成16年度より始まった国の三位一体改革で歳入面が厳しくなる中、当局決算説明では、16年度と比較して地方交付税、国庫支出金の減額、一方で所得譲与税の増額により地方譲与税が増加していますが、差し引き計算すると1億6,149万円減少しています。

 平成17年度決算は、該当年度予算を認定する3月議会で都市経営推進室を設置し、1,080項目にわたる業務を検証、評価、経営改善計画を策定し、その結果に基づき緊縮型の予算となったと説明されていたものが執行されたものであります。予算当初より言われているように、業務の検証ができていたとは言えない問題があります。

 一般会計決算に反対する主なものについて見てみますと、1つには、近江八幡駅南行政サービスコーナー運営事業984万9,000円であります。平成12年度当初予算で設置され、9月にはほかでもほとんど利用されていなかったカンタッチを366万円もかけて追加設備などをしてきたものでありますが、設置以後丸5年、この間早くから事業の改善なり中止が議会からも求められていました。住民票が住んでいる近くや通勤途上で出せることは住民にとっての利便性の向上にはつながりますが、設置状況、対投資効果などを考えるべき事業であります。

 主要な施策の成果に関する説明書では、本庁の業務改善を行ったことにより一定の役割を終えたものと判断し、平成18年度3月19日をもって業務を終了しましたと説明されています。しかし、とりあえず現状での業務終了は当然でありますが、この一定の役割を終えたものとの市民への説明は、運営事業の検証など全くされていないというべき説明であり、受け入れられるものではありません。

 2つ目に、平成17年度設置事業ではありませんが、イントラネット基盤整備事業で整備されたカンタッチ、市役所、公民館や隣保館などに合計十数台をたしか1台250万円から350万円で整備されたものであります。ほとんど市民などが利用することなく、約半数が撤去されていると決算委員会で明らかになりました。結果的には、住民不在の運営事業を推進してきたと言えます。

 3つ目に、さてISO推進事業でありますが、527万6,000円が使われています。ISO9001及び14001を取得していることで行政の透明度、効率化などの評価はよく、行政の高い革新度になっていますが、9001がさきに述べたサービスコーナーやカンタッチの問題、後に述べる同和行政の事業評価・検証などには何の効果も発揮されていないと言ってもいいほどであります。9001認証取得から既に7年を経過していますが、その手法などを十分にマスターしていると思われます。人員削減を迫られている今日、要らぬ時間を費やすより、9001認証の返上はするべき課題であります。これまでに会得したノウハウで住民サービスの向上は十分に図れると考えます。

 最後に、同和行政でありますが、反対する項目の中では、緊縮型予算と言われた中、一番むだに不公平に多くお金が使われた事業であります。平成18年度6月議会以後、特に近畿各地で同和行政に関係する事件の発生を次から次とマスコミが報道し、大きな社会問題となり、部落解放同盟と行政の癒着を断ち切り、同和行政完全終結を求める住民の声は今急速に大きくなっています。

 同和行政は、国民の平等、同権の見地から、それが一般的に低位にある地域において一般行政のみでは保障できない経済的・社会的・文化的格差を是正するための特別措置であり、歴史的、社会的に存在する不平等解消のための一般行政の補完措置でありました。1969年(昭和44年)、同和対策事業特別措置法が制定されて以来、延長に延長を繰り返し続けられてきましたが、平成9年の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の改正により、同和地区、同和関係者に対象を限定して実施してきた特別対策は基本的に終了したとし、残事業に対しては平成13年度までは経過措置の期間が設けられましたが、その期間も2002年(平成14年)3月末日をもって完全に終了しています。

 近江八幡市も特に続ける理由は全く見当たりません。しかし、平成17年度は、地域に存在する隣保館、教育集会所、児童館における事業を地域総合センター方式で依然として続け、正規職員、嘱託職員、臨時職員合計56名が配置され、合計3億3,000万円を超えるお金が使われてきました。本来ならば、不公平な同和行政の是正の先頭に立つべき運動団体一部幹部が自浄能力を失っています。一方、行政が主体的に終わろうとできない現状は、市民にとって憂慮すべき深刻な状況であります。また、地域住民の自立を妨げ、主体的なまちづくりをも阻害してきたと言わなければなりません。行政内部においても、同和問題研修には参加することが義務づけられているなどから、参加者も最大のものとなっています。

 なお、使った金額は38万4,000円と少額ではあり、以前の半額にはなっていますが、部落解放・人権政策確立要求近江八幡市・竜王町実行委員会負担金の支出についてであります。部落問題の課題解決に向けた取り組みを総合的に推進したと成果を説明されていますが、市民に内容を十分に説明できないものに前例踏襲主義で出しているにすぎません。法律の制定を要求する実行委員会への安易な負担金の支出はやめるべきであります。

 これまで行政と運動団体、部落解放同盟市協議会との癒着のもと進められてきた同和行政、平成17年度中に川端前市長が地域総合センターを廃止していくとの方向性を明示されたことは評価するものでありますが、9月定例の本会議の質問でも明らかにしましたように、やめて当然の同和行政を続けたこと、ましてや多額のお金を費やしたことに到底賛成はできません。

 以上の主な反対理由により、議第84号に反対いたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 以上で討論を終わり、これより採決します。

 お諮りします。

 議第84号平成17年度近江八幡市一般会計決算の認定を求めることについては、決算特別委員会の審査報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(大橋正光君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第84号は原案を認定することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 諸般の報告



○議長(大橋正光君) 次に、日程第5、諸般の報告を行います。

 まず、議長報告を行います。

 さきの定例会以降における議長等の活動状況については、お手元に配付しました報告書のとおりでございます。ご了承をお願い申し上げます。

 また、議会運営委員会委員の辞任願が高木健三君から議長に提出され、許可しましたので、報告をいたします。

 次に、監査報告に入ります。

 監査委員の報告を求めます。

 21番西居勉君。

             〔21番 西居 勉君 登壇〕



◆21番(西居勉君) 監査報告を申し上げます。

 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、平成18年8月、9月、10月に執行しました一般会計、特別会計、各基金会計、各公営企業会計の出納検査の結果、いずれの会計とも現金等の在高を初め、歳入歳出等の計数は正しく、かつ出納に係る事務はおおむね適正なものと認めました。

 よって、同条第3項に従い、この結果を市長、議長に報告いたしました。

 その詳細な内容は、例月出納検査報告書のとおりでございますので、ごらんをお願いします。

 また、上半期に執行いたしました定期監査などの結果、是正や検討を要することのうち、重要と思われる事項や共通的な事項につきましては、去る10月16日に市長等に対し講評と弁明及び意見交換を実施しました。当局におかれましては、積極的に実効ある措置を速やかに講じられるよう願うものであります。

 これをもちまして監査報告といたします。



○議長(大橋正光君) 次に、市長報告に入ります。

 地方自治法の規定に基づき、報第16号専決処分の報告について、近江八幡市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の請求に関する和解について、報第17号請願の処理の経過及び結果について、以上2件の報告が提出されましたので、ご了承をお願いします。

 以上をもちまして諸般の報告を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 議案の上程(提案理由説明)

      議第128号〜議第143号



○議長(大橋正光君) 次に、日程第6、議案の上程を行います。

 議第128号から議第143号までの16件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長大森喜三君。



◎事務局長(大森喜三君) 朗読いたします。

 平成18年第4回(12月)近江八幡市議会定例会提出議案

議第128号 平成18年度近江八幡市一般会計補正予算(第4号)

議第129号 平成18年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

議第130号 平成18年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

議第131号 平成18年度近江八幡市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)

議第132号 平成18年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計補正予算(第1号)

議第133号 平成18年度近江八幡市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

議第134号 平成18年度近江八幡市病院事業会計補正予算(第1号)

議第135号 近江八幡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議第136号 近江八幡市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について

議第137号 近江八幡市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

議第138号 近江八幡市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

議第139号 近江八幡市農業集落排水処理施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について

議第140号 和解契約の締結及び損害賠償額の決定につき議決を求めることについて

議第141号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて

議第142号 滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立につき議決を求めることについて

議第143号 東近江行政組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 提案理由の説明を求めます。

 市長冨士谷英正君。

             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕



◎市長(冨士谷英正君) 皆さんおはようございます。

 このたび、市民の皆さんのご支持によりまして第7代近江八幡市長に就任させていただくことになりました冨士谷英正でございます。

 本日は平成18年第4回近江八幡市議会定例会にご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

 このような形で皆さん方と一堂に会することができましたことは、まことに光栄の至りに存じますと同時に、感無量の思いがいたします。昭和62年、この近江八幡市議会に席を得ました当時、機関誌「馳走」の創刊号には「私の若さと情熱で市政に貢献を」というフレーズを使っております。以来、議員として17年、ようやく来年は還暦を迎えての今日でありますけれども、今さらながら6万9,000市民の皆様方の暮らしをお預かりするという責任の重大さを痛感いたしております。

 今後は、議員各位、職員の方々のご協力を得ながら、市民の負託にこたえるべく努めてまいりますので、よろしくご叱正、ご支援賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 もとより、議員と執行部として立場の違いはありますが、近江八幡のために、市民のためにという目標は一つであり、この大同に立つ限り小異を克服することは難しいことではないと確信しております。

 今後とも積極的に意思の疎通を図り、ご協力をお願いしなければならないと考えますので、重ねてよろしくお願い申し上げます。

 さて、ご承知のとおり、過日発表されました政府予算原案にも見られますように、地方自治体を取り巻く情勢はますます厳しくなってきております。特に財政事情につきましては、北海道夕張市の例に見るごとく、市民の危機感が高まっているところでございますが、地方の財政にも影響大の国の経済情勢が大いに気になるところでもあります。12月の政府の月例経済報告によりますと、11月に引き続き企業部門の好調さが持続し、景気の回復傾向は依然として続いているとはいうものの、経済成長率の水準は決して高いものではなく、生活者の実感といたしましては、まだまだ楽観できる状態でないことは否定できないところでもあります。滋賀県の経済市況を見ましても、雇用情勢の回復などから見る限りでは、県内景気は回復傾向にあるとはいうものの、中小企業の現状として依然として厳しい状況に置かれているという実感がございます。

 また、去る12月20日に発表されました人口問題研究所の将来推計人口によりますと、我が国の人口は2055年には4,000万人近く減少し、総人口が実に9,000万人を下回ると推計されております。さらに、15歳から64歳までの労働力人口は半減し、高齢者65歳以上の人口の割合は4割を占めるということであり、まさしく超高齢社会を目前にしているわけでもあります。特殊出生率も一層低下いたしまして、1.06人まで落ち込むと予想され、高齢者福祉では2005年には3.3人の働き手が1人の高齢者を支えておりましたのが、50年後には1.3人で1人を支えるという計算になるということでもあります。

 こうした歯どめのきかない少子・高齢化傾向や厳しい経済情勢はこれからも続くことが予想される中で、地方都市の生き残りをかけた経営能力の真価が問われるところでもございます。50年後といいますと、恐らく我々は生きてはいないと思われますが、政治家として長期の政策においては、百年の大計という言葉がありますように、50年先を見通す策定は当然の責務とせねばならないところでもあります。

 このような時代背景を認識した上で、これからの近江八幡市のあるべき姿はどのようなものなのか、またどこに向かって進むべきかを考えたとき、私のマニフェストでも述べておりますように、私たちの町や国の未来にかかわる子どもの幸せ、安全・安心な暮らしを実現させることこそが地方自治体として、優先して取り組むべき課題であるとも考えております。市政運営に当たっては、この町をもっと元気で住みよい町にしたいとの強い思いを持って推進してまいりたいとも存じております。

 国では、三位一体改革の中で地方財政制度の大幅な見直しが進められており、地方交付税の削減は避けられない状況でありますが、金がないからと手をこまねいているわけにはまいりません。幸いにして、本市には全国第1号の選定を受けた重要文化的景観である西の湖や八幡堀を初め、重要伝統的建造物群保存地区の古い町並みなど美しい風景や歴史的な観光資源があります。しかも、本市の財産はこれだけではありません。先人たちが長い歴史の中で苦労して築き上げてこられた農業を初め、漁業、商業、工業など、あらゆる産業の豊かな土壌があります。これらの財産を市民の皆さんの幸せのためにどのように生かしていくのかが重要な課題でもあります。

 私は、この課題解決のキーワードこそが市民の知恵であると考えております。そして、市民の皆さんとの対話の上に立った協働の中で、この培われてきました市民の知恵を生かした市政運営に努めてまいりたいとも考えております。このようにして、行政と市民がともに手を携えることにより、新たな企業誘致や農政の重視、商工業の振興などに少ない財源で最大の効果を得る選択と集中を図ることが何よりも大切であります。

 したがいまして、これからの行政に求められるものとしては、企業感覚や経営効率を重んじる株式会社近江八幡的発想が必要でありまして、このことによりバランスよく産業振興が図られ、また生き生きとした地域づくりや、そのための財源確保、そして何よりも未来を担う子どもが健やかに育つ安心・安全な地域社会の創設につながるものと確信しているところでもあります。このことは13日の就任式におきましても職員の皆さんにお願いをしたところでありますが、それぞれが持てる力を100%出し切って、それこそ1人が1年に100万円ずつもうけるぐらいの気持ちで仕事をしてほしいと思っております。そのためには、来年度は職員の皆さん方に企業で長期研修をしていただく機会をつくっていくことも計画しているところでもあります。

 こうした基本姿勢で行政を推し進めることによりまして、近い将来、財政力指数を限りなく1に近づけ、また地方交付税不交付団体を目指すとともに、最終的には無借金財政を実現したいと思っております。このことによって初めて、健全な自治体としての真の自己責任による自己決定を図れる近江八幡市の将来が展望されるのではないかと考えております。

 平成11年7月に地方分権一括法が成立して以来、中央集権から地方分権へ、そして国から地方へ、官から民へという大きな流れの中で、国は小さな政府を目指し、さらに道州制が実現するともなれば、市の果たすべき責務は非常に大きくなり、まさに市行政の力量が市民の皆さんを幸せにできるかどうかということにかかってくるわけでもあります。

 国から地方への権限移譲もこれからは加速度的に行われてきますが、市がその受け皿となり、きちっと対処できるように体力もつけておかねばなりません。そのための第一歩が財政問題への取り組みであり、創意工夫を生かして歳出削減をすることはもとより、歳入をいかに確保するか、いかにして自主財源比率を100%に近づけていくかということにかかっているわけでもあります。そのためには、先ほど申し上げましたように、節度ある企業誘致が必要だと考えているところでもあります。これによりまして固定資産税の確保のみならず、雇用の確保も大いに期待できるわけでありますが、何よりも優良企業を誘致することによって、各方面で近江八幡のレベルアップにつながることが期待できるのでもあります。

 そこで、そのための用地はどうするのかということになりますが、これは一部国の政策に反するかもしれませんが、農地の有効活用をしっかり議論していかねばならないと考えております。もちろん優良農地は守っていかねばなりませんし、農業振興は行政の大きな責務でありますが、行政の無策による農地の荒廃は見るにしのびません。特に農政全体のことを考えますと、従来のように補助事業中心の施策だけではこれから先の展望は見えてまいりません。世界に誇れる品質を持つ近江米や近江牛をそれこそ世界に売り出すなど、攻めの農政がこれから花開くのではないか。そして、近江八幡がその先導役を果たすことにより、多くの農家の方々の幸せにつながるのではないかと強く感じているところでもございます。

 また、優良企業の誘致だけでなく、公共施設の用地としても農地の活用は考えていかねばならないと存じております。ご承知のとおり、金田小学校を初め義務教育施設の整備、耐震対策などが喫緊の課題としてございます。また、この市役所は昭和46年に建設されたものであり、震度5強程度の地震で倒壊するおそれがあるとも言われております。隣の文化会館につきましても老朽化が著しく、早晩建てかえるなり耐震補強なりの工法を講じなければなりません。こうした公共施設建設整備のためにも、総合発展計画、土地利用計画などの基本計画を今後大きく見直す時期に来ているのではないかと痛感しているところでもございます。その過程で、市民病院の跡地利用につきましてもしっかり検討していきたいと考えているところでもあります。

 また、こうした議論の背景として、市町村合併の問題は避けて通れないところであります。これにつきましては、相手さんのあることなので、マニフェストの中には書けませんでしたけれども、私の希望といたしましては、合併新法の期限内のできるだけ早い時期に安土町、竜王町と近江八幡市で合併したいと思っているところであります。自動車産業などの工場が集まります竜王町、また世界に通用する歴史的資源を有する安土町は近江八幡市と同じ生活圏域にありますし、互いに相乗効果が期待でき、合併の意義は小さくないと考えております。

 この枠組みは、昨日発表されました滋賀県における自主的な市町の合併の推進に関する構想の中で示されたものでもあり、県の強力なバックアップが大きく期待できますことから、相手さんのご理解が得られますならば、来年度早々にも合併協議会設立に向けて努力してまいりたいと存じております。

 いずれにしましても、こうした大きな仕事の実現は市長一人でできるものではありません。議員各位のお力をおかりするとともに、私の手足となって働いていただく職員の皆さんのお考えには真摯に耳を傾け、職員の皆さんがそれぞれの目標を設定した上で、持てる力をフルに出し切って実現し、その達成感を味わえるような環境をつくっていきたいとも思っております。

 そうした職員のモチベーションを高めるためにも、今までにない新しい人事制度のあり方を検討していきたいとも考えております。

 12月定例会後には新年度予算の編成作業が待っておりますが、選挙期間中にお示しいたしましたマニフェストのそれぞれの項目につきましては、4年間の任期中に計画的に実現できますように、まさに選択と集中を図りながら新年度予算の中に盛り込んでまいりたいと存じます。

 以上、市政運営に当たりましての私の所信の一端を述べさせていただきましたが、今後具体化に向けましては、皆さん方の力をおかりしながら一歩一歩着実に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては何とぞご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 本日、提案させていただきます案件は、予算案件7件、条例案件5件、その他案件4件の合計16件でございます。どうか慎重なご審議をいただきましてご採択賜りますようお願い申し上げまして、開会に際してのごあいさつとさせていただきたいと存じます。

 引き続きまして、提案説明をさせていただきたいと存じます。

 議第128号平成18年度近江八幡市一般会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出それぞれ1億6,400万円を追加し、予算総額を211億6,000万円とさせていただくものであります。

 主な内容につきましては、総務費において自治コミュニティー活動支援事業で補助金、財産区管理事業で交付金、市税等徴収事業で償還金、利子及び割引料など3,129万2,000円を追加、民生費におきましては、地域介護・福祉空間整備事業で介護予防・介護施設整備に対する補助金、国民健康保険特別会計、老人保健事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金など3,122万円を追加、衛生費においては、第2クリーンセンターの粗大ごみ処理施設の修繕工事費など1,424万4,000円を追加、労働費においても、勤労者福祉センター施設維持管理事業で指定管理者制度の導入に伴う施設改修のための工事請負費など336万1,000円を追加、土木費において、市道改良事業で工事請負費、急傾斜地崩壊対策事業で県施行土木建設事業に係る負担金、駅・北之庄線街路整備事業で補償・補てん及び賠償金、公共下水道事業特別会計への繰出金など6,787万9,000円を追加、教育費においては、義務教育施設等の維持管理に係る物件費や工事請負費など1,697万5,000円を追加、さらに公債費においては、市債元金に係る償還金を追加するとともに、各費目において職員給与費や物件費等を精査し、補正させていただくものであります。

 これらの財源につきましては、市税を初め使用料及び手数料、国庫支出金、諸収入などを充当させていただくものであります。

 また、第2表債務負担行為補正につきましては、勤労者福祉センターの施設管理運営について指定管理者制度を導入するに当たり、債務負担行為の期間及び限度額の設定をさせていただくものであります。

 次に、議第129号平成18年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれに5,400万円を追加し、予算総額を56億6,700万円とさせていただくものであります。

 主な内容につきましては、総務費において職員給与費等、保険給付費においては医療機関等支払負担金や高額療養給付費負担金等で医療費の伸びに伴う負担金等、老人保健拠出金及び介護納付金において県社会保険診療報酬支払基金への負担金を減額するとともに、各費目において物件費等を精査し、補正させていただくものであります。

 これらの財源につきましては、療養給付費交付金、繰入金と国庫支出金、県支出金、共同事業交付金で財源調整し、充当させていただくものであります。

 次に、議第130号平成18年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出それぞれに880万円を追加し、予算総額を28億2,300万円とさせていただくものであります。

 主な内容につきましては、下水道事業費において職員給与費と、公債費において市債元金償還を追加するものであります。

 また、第2表地方債補正につきましては、管渠築造費に係る市債の補正を行うものであります。

 これらの財源につきましては、使用料及び手数料、繰入金と諸収入を充当させていただくものであります。

 次に、議第131号平成18年度近江八幡市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれに2億203万9,000円を追加し、予算総額を50億800万円とさせていただくものであります。

 主な内容につきましては、総務費において老保事務事業に係る物件費を減額するとともに、医療諸費において医療機関等支払負担金や受給者等支払負担金等で医療費の伸びに伴う負担金等を追加するものであります。

 これらの財源につきましては、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、繰入金等を充当させていただくものであります。

 次に、議第132号平成18年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、事業費の組み替えをさせていただくものであります。

 次に、議第133号平成18年度近江八幡市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれに700万円を減額し、予算総額を32億8,490万円とさせていただくものであります。

 主な内容につきましては、介護保険事業勘定において保険給付費の組み替えをするとともに、各費目において物件費等を精査し、補正させていただくものであります。

 また、介護サービス事業勘定で、総務費において物件費の減額をさせていただき、これらの財源はサービス収入と繰入金で財源調整し、充当させていただくものであります。

 議第134号平成18年度近江八幡市病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ4,150万円を追加し、予算総額を88億1,430万円とさせていただくものであります。

 内容につきましては、平成17年9月15日に提起された近江八幡市民病院診療部による医療事故紛争に係る損害賠償請求事件について、裁判上の和解をするため補正を行うものであります。

 この財源につきましては、病院賠償責任保険金を充当させていただくものであります。

 続きまして、条例関係等についてご説明を申し上げます。

 議第135号近江八幡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公務員災害補償法等の関係する法令の改正に伴いまして所要の改正を行いたく提案するものであります。

 議第136号近江八幡市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定につきましては、保育時間終了後における預かり保育の実施に当たりまして、当該授業料を定めたく提案するものであります。

 議第137号近江八幡市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につきましては、健康保険法の改正に伴いまして、福祉医療費助成範囲の改正を行いたく提案するものであります。

 議第138号近江八幡市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につきましては、健康保険法の改正に伴いまして、老人福祉医療費助成範囲の改正を行いたく提案するものであります。

 議第139号近江八幡市農業集落排水処理施設使用料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、当該使用料に関する改正を行いたく提案するものであります。

 続きまして、議第140号和解契約の締結及び損害賠償額の決定につき議決を求めることにつきましては、近江八幡市民病院における医療事故に関する損害賠償請求事件に係る裁判上の和解及び損害賠償の額を定めたく提案するものであります。

 議第141号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることにつきましては、地方自治法の定めるところにより、近江八幡市勤労者福祉センターにおきまして指定管理者の指定を行いたく提案するものであります。

 議第142号滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立につき議決を求めることにつきましては、老人保健法の改正に伴いまして、新たな高齢者医療制度が創設され、当該制度の運営を行います広域連合の設立及び規約についてのご協議をいただきたく提案するものであります。

 なお、本議案につきましては、広域事務の手続上、本日ご審議をいただき、ご可決を賜りますようよろしくお願い申し上げるものでございます。

 最後に、議第143号東近江行政組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることにつきましては、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴いまして、当該組合規約を変更することについてのご協議をいただきたく提案するものであります。

 以上16議案につきましてご審議をいただき、ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 以上で議案の上程を終わります。

 ここでお諮りします。

 ただいま上程しました議案のうち、議第142号については本日即決したいと思いますが、これに異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) ご異議なしと認めます。よって、議第142号は本日即決することに決しました。

 それでは、ただいま上程しました議第142号について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。

 休憩します。

               午前10時34分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前10時46分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 質疑



○議長(大橋正光君) それでは、日程第7、質疑に入ります。

 2名から発言通告がありますので、順次これを許します。

 まず、4番加藤昌宏君の発言を許します。

 加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) 日本共産党の加藤昌宏でございます。

 本日、即決の扱いで提案された議第142号滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立につき議決を求めることについて質問いたします。

 本議案は、本年6月に自民党、公明党の賛成多数で可決成立した健康保険法等一部改正に基づく75歳以上の後期高齢者医療制度の創設を受けてのものです。

 この制度の運営は、都道府県単位に広域連合を組織して行うことから、その設立について提案されたものです。広域連合は、県内全市町村が加入する仕組みになっていることから、その規約も県内統一した内容として各市や町議会に提案されています。

 6月に成立した本制度は、来年3月末までに広域連合を設けるものとなっているため、本議会では本日提案され、即日議決という余りにも拙速な対応となっています。十分な検討と議論が保証され、提案された規約が住民の意向に沿った内容として保証されるのか疑問であります。

 以上を申し述べて、具体的質問をいたします。

 広域連合には議会の設置が義務づけられていますが、規約の議会の組織7条で広域連合議員の定数は26人となっています。関係市町13市13町から各1名選出との考えのようですが、高齢者人口や人口数の差を考慮しない一律の扱いでよいのかという問題ですが、この点の考えをお聞きいたします。

 次に、広域連合議員の選挙の方法8条で、議会の議員、長、副市長のうちから各関係市町の議会において1名を選挙するとなっています。広域連合議員の選任は、広域連合の選挙人の投票による直接選挙または構成団体による間接選挙によらなければならないとあります。滋賀県広域連合では、なぜ構成団体による間接選挙の方法としたのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、規約には示されていない内容として、まず第1点として、広域連合議会の内容を各市町議会に報告をする情報公開の制度を盛り込むべきと考えます。

 2つ目に、何よりも後期高齢者の意思が反映される仕組みや、高齢者の所得実態に応じた保険料の認定を求めたいと思いますが、当局のお考えをお尋ねをいたしまして、私の初問といたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長村田一幸君。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 加藤議員お尋ねの議第142号滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立に関してのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、広域連合議員の定数26人と関係市町からの1人の選挙ということでございますが、滋賀県におきましては、関係26市町が平等に意見を述べる機会を確保するため、すべての構成市町──13市13町でございますが──から議員、市・町長、副市・町長の中から1名の議員を選出することとして定数を26人としたものであります。

 次に、お尋ねの議員の選出方法でございますが、広域連合議会の議員の選出方法につきましては、ご指摘のように直接選挙の方法もありますが、この方法では有権者数に約80倍程度の開きがある市町があります。こうした関係から、一部自治体からの議員が集中することも予想されますので、広域連合を構成する関係市町からの意見を均等に確保するため、議員定数を構成市町数の26人とした上で、関係市町の議会においてお一人を選挙いただく間接選挙の方法によるものとしたものでございます。

 次に、ご指摘の市議会への報告等の情報公開、また後期高齢者の意見の反映、適切な保険の算定は重要であると認識いたしておりますが、これらの点は広域連合に選出されました議員にご尽力いただくとともに、広域連合が設立されました後、今後の運用の中で対応が必要なことではないかと考えております。

 議員各位にはこうした実情をご理解をお願い申し上げまして、回答といたします。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 各市町の議員定数の公正な配分という問題ですが、これは先ほど有権者との関係で80倍の差があると、こういう説明でした。これについて、やはり26名、本市からいえば1名が代表として出るということでありますから、非常に重要な責任と役割を持っているということを我々は認識する必要があるんではないかというふうに考えます。

 それと、あと8条のところにうたっています1名を選挙する方法はどのような方法が考えられるのか、これまで準備委員会等で議論されてきた内容があれば報告を願いたいというふうに思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市民環境部長村田一幸君。



◎市民環境部長(村田一幸君) 現在、設立に向けての議決をいただくことが最重要課題であろうということで、県下の構成市町は取り組んでおります。おっしゃった選挙の方法等については、今後の議論の中で十分そうしたことが反映できるよう、私どもも担当部局を通じて連合会の方へ意見を申し述べたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) まず、この問題については、本市において1名をどのように選出するかということが問われるわけですね。そういう点で、いろんな考え方があろうと思いますが、議員あるいは市長、副市長、このところから選出するという点で、この辺についてのお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市民環境部長村田一幸君。



◎市民環境部長(村田一幸君) 参考的な意見でございますが、やはり広域議員に選出されますと、市を代表した専決事項が生ずる場合がございます。こうした観点から、内部の中ではやはり各市・町長におなりいただく方がよりよい方法ではないかという意見も出ておりますが、これらについては現在のところまだ案でございますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 質問ありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) いずれにしましても、この広域連合というのをこの本議会で議論するというのは非常に靴の裏から足をかいているような、そういう議論しかできないような感じがあるわけですけども、いずれにしましてもこの後期高齢者という新しい制度が本市においては、聞きますところ、6,000人ほどの75歳以上の高齢者がおられると、こういう人らにかかわる制度であるわけです。そういった意味で、これは委員会に付託されて議論されるわけですけども、残念ながら我が党は本議案を審議する環境経済常任委員会に参加できませんが、委員会での慎重審議とさまざまな角度からの検討をお願いしたいと思います。

 また、75歳といえば、今日では昭和6年以前に生まれて方たちです。戦前戦後を生き抜き、今日の日本を築く上で大きな役割を果たされた年代でもあります。こういった後期高齢者の方々の利益が損なわれないよう、これ以上高齢者いじめの政治が続かないよう望むものであります。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(大橋正光君) 以上で4番加藤昌宏君の質疑を終わります。

 次に、3番中村巧君の発言を許します。

 3番中村巧君。



◆3番(中村巧君) 冨士谷市長、当選おめでとうございます。活力のある近江八幡のまちづくりのために、また住民福祉の向上のためにご活躍くださいますことを厚くお願いいたします。

 では、議第142号滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立等について質問します。

 同議案は、老人保健法の改正により、新たな高齢者医療制度が創設されたのに伴い、同制度の運営を行う広域連合設立及び規約についてであります。

 言うまでもなく、後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者も現在加入している国民健康保険などから分離して、独立した医療保険制度にするもので、高齢者に新たな負担を押しつける、受診抑制につながるなど、問題が指摘されており、県民、市民に理解される運用が望まれます。

 まず初めの質問は、同規約の議会の組織第7条で、広域連合の議員定数は26人と規定していますが、定数はどうして26人となっていますか。

 2つ目は、介護保険なども上がり、高齢者の暮らしに厳しさが増してきていますが、保険料滞納者への対応はどのようになりますか。

 3つ目は、市民には知る権利があり、自治体等は説明する責任がありますが、広域連合に対する情報公開はどのようになりますか。

 以上、3点で、先ほどの質問と重複するところもございますが、簡潔にそのところはご回答ください。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長村田一幸君。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 中村議員お尋ねのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず1点目の議員の定数でございますが、さきの議員にもお答えいたしましたとおり、滋賀県におきましては関係26市町が平等に意見を述べる機会を確保するという観点から、すべての構成市町から1名の代表議員を選出していただくということから、定数26人としたものでございます。

 次に、保険料滞納者への対応についてのお尋ねでございますが、ご承知のように、低所得者の方の保険料額は厚労省案では国保同様に7割、5割、2割の軽減措置が予定をされております。また、一定所得を有しながら滞納という場合も考えられますが、まずは滞納に至らないよう納付相談の充実等、収納に努力をしてまいる必要があると考えております。

 なお、国保と同様に、特別な事情がないのに保険料を納付されない方の場合については、滞納対策として資格者証を発行することとされております。

 次に、広域連合の情報公開につきましては、広域連合におきましても個人情報保護条例と情報公開条例の整備、情報公開審査会の設置等を予定いたしておりますので、適切に対応されると考えております。ご指摘の点は非常に重要であり、広域連合が設立をされました後、今後の運用の中で十分な対応がされるよう、私ども担当部局としても十分な提言をいたしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして、回答といたします。



○議長(大橋正光君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 初めの質問で、議員が各自治体の平等に意見を述べる機会をということなんでございますが、確かに自治体では1人ずつで公平に意見が述べられる場になっていると思いますが、肝心なのは、75歳以上のお年寄りの発言をする場がなくなるということなんですね。だから、老人クラブの代表あるいは社会福祉協議会の代表とか、こういうやはり直接保険に、対象にかかわる方の声がやはりこれでは反映されない。だから、やはりこの定数をぜひとも26を30なり延ばして、そういう意見を聞くことが大切だと思うんですけれども、その点はいかがですか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市民環境部長村田一幸君。



◎市民環境部長(村田一幸君) ご指摘のように、該当される方々の意見集約、非常に重要だと考えております。こうした部門は私ども担当部局の責務であろうと考えておりますので、こうした対象の方々の意見を集約し、代表である議員の方に私どもの方から提言なり進言をさせていただきたいと考えております。

 また、おっしゃったような定数の拡大については、折に触れ連合会の方へ、そうしたご意見があったということを申し添えたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 時間が限られておりますので、次の質問をいたしますが、いわゆる保険料の滞納の問題でございますが、国保の場合でも昨年3月末の資料によりますと、資格証明書312人、前年度に比べて4人減っている。それから、短期保険証が552人で、前年度から比べると94人ふえている。それから、分納申請件数は674件、それは前年度と比べたらマイナス5件であったという報告をいただいておりますが、このように非常に厳しい中で、特にひとり暮らしのお年寄りが払おうと思っても払えない、こういう状況が起きたときに、やはりこういう同じような制度をお年寄りに採用していくとすれば、やはり金の切れ目が命の切れ目になっていくという点になりますので、この点でやはり減免のこういう規定をきっちりと設けなければならないと思うんですけれども、その辺のところは規定されてないんですが、どのようにとらえたらいいんですか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市民環境部長村田一幸君。



◎市民環境部長(村田一幸君) おっしゃったように、国保と比較いたしますと75歳以上の方々が対象でございますので、非常に厳しいものがあろうかということは存じております。こうしたことを解消するためには、やはり滞納された場合、長期間放置するのでなく、やはり1回、2回滞納された場合には、訪問するなり、そうした実情の把握に努め、適切な対応に努めてまいる所存でございますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) また、細かいところは委員会でも質問したいと思いますので、以上で終わります。



○議長(大橋正光君) 以上で3番中村巧君の質疑を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 委員会付託



○議長(大橋正光君) 次に、日程第8、委員会付託に入ります。

 それでは、ただいま議題となっています議第142号については、お手元に配付しました議案付託表のとおり環境経済常任委員会に付託します。

 後刻、再開後に審査報告を願えますようよろしくお願いします。

 休憩します。

               午前11時7分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時53分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第9 委員会審査報告



○議長(大橋正光君) 次に、日程第9、委員会審査報告に入ります。

 それでは、審査を付託いたしました議第142号について、環境経済常任委員会の報告を求めます。

 8番矢掛弘君。

             〔8番 矢掛 弘君 登壇〕



◆8番(矢掛弘君) ただいまから環境経済常任委員会の審査報告を行います。

 本定例会において当委員会に付託された議第142号を審査のため、先ほど委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。

議第142号 滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立につき議決を求めることについて

は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。

 以上で環境経済常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆さんの賛同をよろしくお願いします。



○議長(大橋正光君) ただいまの審査報告に対して質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。

 討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。

 休憩します。

               午前11時55分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時59分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第10 討論・採決



○議長(大橋正光君) それでは、日程第10、討論・採決に入ります。

 討論を行います。

 2名より発言通告がありますので、順次これを許します。

 まず、3番中村巧君の発言を許します。

 中村巧君。

             〔3番 中村 巧君 登壇〕



◆3番(中村巧君) 市民の眼の中村巧です。

 議第142号滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立等について、委員会報告に反対し、討論を行います。

 老人保健法の改正により、新たな高齢者医療制度が創設されたのに伴い、同制度の運営を行う広域連合設立及び規約についてであります。

 先ほどの質問でも述べましたが、後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険などから分離して、独立した医療保険制度のもとで、扶養に関係なく、すべての高齢者から保険料負担を押しつけるようになります。年金は減り、負担は膨らみ続ける現在、高齢者が体調を悪くしても安心して受診できなくなり、健康に生きる権利を損なうことにつながると考えます。

 言うまでもなく、日本国憲法25条1項では、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると生存的基本権を定めています。生存的基本権とは、国民がその現実の生存または生活のために必要な諸条件が国家権力の積極的な関与によって確保されることを国に対して要求し得る権利であると有斐閣刊行の憲法演習でも述べられ、これを実現するために、国はすべての生活部門において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと25条2項で定めています。

 しかし、このたびの後期高齢者医療制度は、社会福祉、社会保障の向上ではなく後退と考えてもよく、日本国憲法が保障している生存的基本権に抵触するものであると考え、同制度に疑義を抱きます。殊に、国保と同じように、保険料を滞納したときには短期被保険者証や資格証明書が交付されることになり、高齢者の医療を受ける権利を著しく脅かすことにもなり、健康で文化的な生活に大きな支障を及ぼすことになります。

 また、広域連合の議員は各市町の議会議員などから選出された26人で構成されることになっていますが、保険料など高齢者の健康と命にかかわる問題等に直接影響が及ぶ高齢者の声が反映されるか疑問です。高齢者の声、意思が反映できる議会の組織にしていくため、議員の増員や選挙の方法等について当該規約を改めるよう求め、同議案に反対します。議員皆様のご賛同をお願いし、討論を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 次に、4番加藤昌宏君の発言を許します。

 加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) 日本共産党の加藤昌宏です。

 本日、12月議会冒頭に提案された議第142号滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立につき議決を求めることについて、反対の討論を行います。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を現在加入してる国民健康保険や組合健康保険などから切り離して、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度とするものです。第164国会で成立した医療制度改悪法の一つです。

 この制度の最大の問題は、後期高齢者の医療給付がふえれば後期高齢者の保険料の値上げにつながるという仕組みになっていることです。そのことが受診抑制にもつながることになり、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念されることです。

 また、すべての後期高齢者が介護保険と同様の年金天引き方式などで保険料を徴収されます。保険料の滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証や資格証明書が発行されることとされています。

 本年、各市や町の12月議会で広域連合の規約の議決を行い、来年11月に広域連合議会で保険料を条例で制定し、平成20年4月からの施行と予定されています。国保で資格証明を受けた被保険者の約半分が受診を控え、医療から遠ざけられていると言われており、健康悪化を引き起こすなど大問題になっています。この措置を後期高齢者医療制度でも継続するものであり、重大であります。

 保険料についても、介護保険同様に後期高齢者1人に対して保険料を徴収します。保険料の算定は、国保の算定方法と同様に頭割りの応益割と所得に応じた応能割とで決定されるということです。平成20年度スタートからの保険料の全国平均は月額6,200円と推計されています。厚生労働省が示した例として、厚生年金の平均的な年金額受給者、年金額208万円の場合は、応益割3,100円、応能割3,100円の月6,200円と試算されています。自営業者と同居の人で子どもの年収390万円、親の基礎年金79万円の場合、応益割のみで月3,100円、被用者、いわゆる賃金労働者の子どもと同居の人で、子どもが政管健保被保険者で平均年収390万円、親が基礎年金79万円の場合も、応益のみ月3,100円といいます。自営業者や賃金労働者の息子と同居する後期高齢者が無収入でも、保険料は頭割り分、応益割の月3,100円、支払いは2カ月ごとで2倍の6,200円になります。これが世帯主の息子にかかってきます。たとえ無収入の高齢者であっても家族から保険料は取る。ますます高齢者は生きにくくなります。

 また、介護保険と同様に、年額18万円、月額1万5,000円以上の年金受給者は年金から保険料が天引きされます。天引きの対象となる年金は、これまでの老齢年金だけだったのが遺族年金や障害年金からも天引きすることになります。全国で後期高齢者医療制度の被保険者は約1,300万人と言われますが、そのうち80%から90%の人が天引きの対象になると推測されています。

 そもそもこの法改正は、日本経団連など財界が提案し、政府がそれを全面的に受け入れて法案化したものです。そして、本年6月に自民党、公明党の賛成多数で可決成立した健康保険法等一部改正に基づき、75歳以上の後期高齢者医療制度の創設となったものです。政府・財界は、医療費削減などと言って国民負担を軽減し、むだな医療をなくすかのように言っていますが、実態は国や大企業の負担が含まれる医療給付費を抑制し、患者が払う医療費はふやすというもので、国民負担が大幅に引き上げられる内容になっています。このような高齢者いじめの制度に賛成するわけにはまいりません。日本共産党は、国民の暮らしを守る立場から本議案に反対いたします。

 最後に、私は高齢者の健康と暮らしに大きな影響を与えるこのような法律をいとも簡単に押し通した自民、公明の責任は将来にわたって非常に重いものがあるということを申し述べて、本議案に対する反対の討論を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 以上で討論を終わり、これより採決します。

 議第142号を起立により採決します。

 お諮りします。

 議第142号滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立につき議決を求めることについては、環境経済常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(大橋正光君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第142号は原案を可決することに決しました。

 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 明28日から1月10日までは議案熟読のため休会とし、1月11日定刻に再開し、代表質問及び個人質問を行います。

 発言予定者は、発言通告書に発言内容を詳細かつ具体的に記入の上、1月5日午前中に事務局へ提出をお願いします。

 暮れも押し詰まってまいりました。議員を初め当局の皆さんにおかれましては、この1年間、議会運営全般にわたりご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 来る平成19年が皆様方にとりまして最良の年でありますことを念願いたしまして、本日は散会といたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後0時10分 散会

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 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成18年12月27日



      近江八幡市議会議長

           大 橋 正 光



      署 名 議 員

           池 上 知 世



      署 名 議 員

           小 川 廣 司



      署 名 議 員

           矢 掛   弘