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滋賀県 近江八幡市

平成18年第3回 9月定例会 09月21日−資料




平成18年第3回 9月定例会 − 09月21日−資料







平成18年第3回 9月定例会



         平成18年第3回(9月)近江八幡市議会定例会

           議員提出議案及び請願文書表(原文写)



◇意見書

  会第2号 出資法および貸金業規制法の改正を求める意見書の提出について

     ……………………………………………………………………………………資−1

◇請 願

  請願第2号 学区人口の動態に対応できる公民館建設についての請願…………資−4

  請願第3号 「品目横断的経営安定対策」に関する請願…………………………資−5

  請願第4号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書

     ……………………………………………………………………………………資−7









△会第2号







出資法および貸金業規制法の改正を求める意見書の提出について







 上記の議案を提出する。







 平成18年9月12日







                          提 出 者  前 出 幸 久



                                 西 居   勉



                                 小 川 廣 司



                                 井 上 伊 織



                                 友 清 尚 昭



                                 中 村   巧





        出資法および貸金業規制法の改正を求める意見書



 個人破産申し立て件数は平成14年に年間20万件を突破し、経済的理由による自殺者は平成15年に8,800人を超えた。潜在的多重債務者は200万人にも及ぶと言われており、多重債務問題は深刻さをきわめている。多重債務の大きな原因は、クレジット・サラ金・商工ローン業者などの高金利にある。

 平成15年7月に出資法および貸金業規制法の一部が改正され、その際、出資法の上限金利については同法施行後3年を目途に見直すとされており、その時期は平成19年1月とされている。

 現在、出資法の上限金利は年29.2%の高金利であり、利息制限法で定める年15%から20%の制限金利も現在の経済状況を踏まえれば高金利と言わざるを得ない。これらの金利は市民の生活や中小企業を立ち行かなくさせることから、少なくとも、出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで早急に引き下げることが不可欠である。

 利息制限法は債務者の生活や事業を守るために極めて重要な法律であり、その例外を認める貸金業規制法第43条のみなし弁済規定は認めることができない。また、日賦貸金業者(日掛け金融)による被害も全国的に多発しており、さらに契約時に保証料の名目で金銭を徴収することは脱法行為にほかならない。

 よって、政府ならびに国会におかれては、出資法の上限金利の見直しを行う際は、下記事項について特段の措置が講じられるよう強く要望する。



                   記



1.出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること。

2.貸金業規制法のみなし弁済規定を撤廃すること。

3.出資法の特定金利の廃止ならびに保証料名目での出資法および利息制限法の脱法行為の禁止を行うこと。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成18年9月 日



                    近江八幡市議会議長 大 橋 正 光





衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣   宛

総務大臣

法務大臣

金融担当大臣









△請願第2号


請  願  文  書  表
受理年月日平成18年8月18日請

者近江八幡市金剛寺町323(金田公民館内)
  金田学区まちづくり協議会長
         小 磯 正 人
  金田学区自治連合会長
         泉   次 郎
受理番号請願第2号
請願件名学区人口の動態に対応できる公民館建設についての請願
請願要旨
〔請願趣旨〕

 現在の金田公民館は、昭和54年9月27日に竣工して以来、多くの金田学区住民が利用をしてまいりましたが、金田学区内人口は、現在、当時と比べ増加の傾向で14,233人となり、現施設規模では極めて狭隘と言わざるを得ず、公民館を利用できず活動が思うままにならない学区民が年々増加してきています。

 金田学区では、平成15年度に、市の呼びかけで金田学区まちづくり協議会を設立し、KJ法により金田学区の本質的問題を追及し、課題の整理に努めてきました。現在、高齢及び障がいなどの福祉問題、子育て・親のあり方などの教育問題、増大する犯罪防止の問題、密集地での災害対策の問題、ごみ・河川愛護などの環境問題、歴史・文化の継承問題、里山・田園・都市などの風景づくりの問題、農業と商業の連携の問題、バリアフリーや渋滞解消などの道路交通の問題など非常に多くの課題が山積していますが、金田学区住民は、これらの課題解決に向けて、金田学区まちづくり協議会を母体としながら取り組みを進めてきているところです。しかしながら、このような多目的な活動の拠点となるべく施設がなく、活動が停滞しがちになることも否めません。このため、金田学区住民は、行政との協働を推進していく立場から、多目的施設としての公民館建設に向けて、用地の確保に向けた取り組みや施設及び自主運営のあり方などの検討を進めているところです。

 市財政が大変きびしいことは十分に承知しているところですが、地方分権時代にふさわしい行政と地域住民との協働のまちづくりを推進し、新しい自治システムを確立していくためには、拠点施設整備は緊急の課題でもあり、公民館(多目的施設)建設の早期実現を求めるものです。

〔請願事項〕

 既に、金田公民館建設用地については、地権者の理解も得ているところであり、用地の確保について対応し、早急に建設が実現することを求めます。

紹介議員 前 出 幸 久 ・ 井 上 栄一郎








△請願第3号


請  願  文  書  表
受理年月日平成18年9月4日請

者蒲生郡安土町大中241番地
 滋賀県農民組合連合会
   会 長  北 村 富 生
受理番号請願第3号
請願件名「品目横断的経営安定対策」に関する請願
請願要旨
〔請願趣旨〕

 政府が打ち出した「品目横断的経営安定対策」に基づき、全国的にその認定作業が推し進められ、地域の実情を無視した性急な取り組みに関係者の中での不安と混乱が生じています。

 「品目横断的対策」は、これまでの全農家を対象にした小麦、大豆などの品目ごとの価格保障を全廃し、平成19年から要件を満たす農家、集落営農等を対象にした、「諸外国との生産格差の是正」(げた対策)と「収入変動による影響緩和(ならし対策)を組み合わせた「経営安定対策」を実施するとしています。

 しかし、支援を受けるための要件が現実と大きくかけはなれているため、多数の農家が対象からはずされ、生産を継続することが困難になります。小麦、大豆を中心にした生産調整機能も維持できなくなります。その結果は、さらなる米価暴落の引き金となり、過疎化を加速させるなど、農山村の困難をさらに助長しかねません。また、支援の対象となっても、関税を引き下げて輸入を拡大し、外国の安い輸入原価と競争することが「対策」の前提です。一切の価格の下支えがないまま、「品目横断的経営安定対策」を実施しても、経営を維持することができるのか、はなはだ疑問です。

 さらに、「諸外国との生産格差の是正対策」(げた対策)の主要部分が「過去の作付実績」(平成16年〜18年)を基準にしているため、支援対象品目の生産拡大につながらず、自給率向上に逆行することも重大です。農家への「対策」の周知も極めて不十分であり、農水省の最終的交付水準も極めて低く設定されており、対応のみを拙速に求めることほど乱暴なことはありません。今食糧自給率を向上させるために担い手を増やすことが緊急の課題となっているとき、多数の農家を農政の対象からはずすことは許されません。家族経営を基本に、地域の実情を踏まえた多様な形態の経営を尊重し、価格保障と直接支払いで支える経営安定対策こそが世界の流れであり、日本の農政に求められている政策と考えます。以上から次の事項の実現を求める意見書を政府関係機関に提出されるとともに、貴自治体として取り組みを強められることを求めます。

〔請願事項〕

1.「品目横断的経営安定対策」を中止し、意欲あるすべての農家を対象に価格保障を基本にした経営安定対策を実現すること。

1.最低限、農家への周知徹底をはかり、地域で充分に話し合うことを保障するため、平成19年からの制度の開始を一旦凍結すること。

1.規模の大小等を基準にするのではなく、地域の実情を踏まえた多様な担い手を確保するための施策を強めること。
紹介議員 加 藤 昌 宏 ・ 川 崎 益 弘








△請願第4号


請  願  文  書  表
受理年月日平成18年9月4日請

者高島市拝戸238−1
  滋賀県郵便局を守るOBの会
     代表者 久 保 俊 明
受理番号請願第4号
請願件名郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書
請願要旨
〔請願趣旨〕

 日本郵政公社は2007年10月の郵政民営化にむけて、郵便物の収集、区分と配達業務をしている集配郵便局を都市部に移して、集配業務を廃止しようとしています。県内では53局の集配局のうち11局、葛川・志賀・竜王・安土・石部・伊吹・びわ・虎姫・湖東・五個荘・蒲生の集配部門が廃止になります。

 さらに民営化後にも、近畿では今回の95局廃止の2倍以上・199局が集約の対象となれば県内では20局以上が集配部門廃止になることが予想されます。集配部門がなくなると、郵便物の収集・区分と配達の業務、貯金・保険の集金などの業務が廃止され、十数名でサービスを提供していた集配局は、わずか数人で窓口業務を行なう無集配局になってしまい、関係者も認めるようにサービス低下は避けられないものとなります。実際にも、昨年から集配部門を廃止した大津市内の局の地域では十数キロ先から集配業務をしなければならなくなったために収集・配達の遅れが生まれ、住民からの苦情がでています。

 これまで郵便局は車に乗れない老人の年金授受から、「ひまわりサービス」での一人暮らしのお年よりへの声かけ、「こども110番」でこどもの見守り、「道路破損のみはり」などで地域社会を支え、住民生活には欠かせない存在となってきました。すでに農協の支店の合併、電話局の閉鎖などで地域の過疎化が進んで来ている時、追い討ちをかけるように市町村合併で町役場が支所になったうえ、今度は全国どこにも、小学校数とほぼ同数に存在する郵便局さえも集配廃止・縮小・統合されれば、地域の過疎はいっそう進みます。

 小泉首相も「郵政改革は郵便局をつぶすものではありません。民営化後においても利用者の利便性を確保するために必要な郵便局は維持して参ります。このためにあまねく全国において利用されることを旨として過疎地をはじめ都市部でも必要な郵便局は維持し、設置することを法律上義務づけることとしております」と昨年の郵政国会で答弁しています。

 このような早急なる集配局の廃止・吸収はその国会答弁にも反し、住民サービスを著しく低下させ、地域をいっそう過疎に追いやるものであり認めるわけにはいかないものであり、すでに高知県議会はじめ地方議会でも存続の意見書を採択しています。地域住民の世論でもある郵政民営化前と後に予定されている集配局の集配業務の廃止をやめ、存続されるよう強く求めるものです。

〔請願事項〕

1.集配郵便局の集配部門の集約・廃止を行わず、存続すること。

 上記事項について地方自治法第99条の規定にもとづいて、関係省庁に意見書を提出されたい。
紹介議員 加 藤 昌 宏 ・ 川 崎 益 弘