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滋賀県 近江八幡市

平成18年第3回 9月定例会 09月13日−03号




平成18年第3回 9月定例会 − 09月13日−03号







平成18年第3回 9月定例会



         平成18年第3回(9月)近江八幡市議会定例会



                    平成18年9月13日(水) 午前9時30分開議

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1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 代表質問

   第3 個人質問



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 代表質問

   日程第3 個人質問



1. 会議に出席した議員(21名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        13番  高 木 健 三 君

   14番  坂 井 千代枝 君        15番  塩 田 善 弥 君

   16番  前 出 幸 久 君        17番  井 上 栄一郎 君

   19番  山 本 英 夫 君        21番  西 居   勉 君

   22番  大 橋 正 光 君        23番  辻     恪 君

   24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(2名)

   12番  小 林 良 一 君        20番  相 馬   学 君



1. 会議に出席した説明員(23名)

   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員会委員長辻   友 子 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   教育長     國 松 嘉 仲 君  政策監     玉 本 邦 雄 君

   文化政策部長  立 岡 功 次 君  文化政策部理事 桂 田 俊 夫 君

   総務部長    中 江 義 一 君  総務部理事   小 泉 登喜夫 君

   市民環境部長  村 田 一 幸 君  水道事業所長  成 田   博 君

   健康福祉部長  西 川 秀 一 君  健康福祉部理事 浜 田 千 春 君

   産業経済部長  北 川 誠 次 君  建設部理事   田 中 茂 男 君

   人権政策室長  立 花 初 美 君  教育部長    向 井 美津男 君

   病院事業管理者 奥     信 君  市民病院院長  槙     系 君

   病院副管理者  土 田 康 人 君  市民病院事務長 市 村   登 君

   秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    大 森 喜 三

   事務局次長   木 村 正 善

   副主幹     山 下 彰 人

   副主幹     杉 浦 寿 廣







               午前9時30分 開議



○議長(大橋正光君) 皆さんおはようございます。

 本日、12番小林良一君、20番相馬学君より欠席の届け出を受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(大橋正光君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 21番 西居 勉君

 23番 辻  恪君

 24番 友清尚昭君

の3名を指名します。

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△日程第2 代表質問



○議長(大橋正光君) 次に、日程第2、代表質問に入ります。

 なお、本日は個人質問の3番目小川廣司君まで終わりたいと思いますので、ご協力をお願い申し上げます。

 まず、19番山本英夫君の発言を許します。

 19番山本英夫君。

             〔19番 山本英夫君 登壇〕



◆19番(山本英夫君) 皆さんおはようございます。

 さざなみクラブの代表質問をいたします山本です。よろしくお願いをいたします。

 発言通告に従い質問をさせていただきます。

 まず、川端市長の2期8年を振り返ってでありますが、死にがいのある町という衝撃的な言葉を掲げて就任された川端市長は、2期8年間の任期中に近江八幡の先人の進取の気象にのっとり、全国他の地方自治体の先駆けとなる多くの斬新的な取り組みを実行されました。就任早々の有価証券問題に端を発する個別外部監査制度の導入やコンプライアンス条例の制定を初めとする行政の透明性、信頼性の拡大を図り、またPFI制度導入による病院建設という新しい地方自治経営への挑戦、八幡堀、水郷地帯の重要文化的景観全国第1号の選定を受けるなど、市民とともに地域のよさを再発見し、文化意識の高揚、行政の文化化を図られたところです。

 さらに、テレワーク、ケーブルネットテレビなどによる高度情報都市の構築を目指し、国家戦略にのっとった取り組みも行われました。

 こうした先端的な取り組みに対し、今や議員を初め行政機関からも視察が急増しており、川端市長の先見性ある行政手腕が高く評価されている客観的なあらわれであると思います。そして、これは青年会議所時代を通じ八幡堀や町並み保存を初めとするまちづくりに対する永年の経験と情熱のたまものであると感じるものであります。民間人時代、市長になってからも変わらないこうした長年のさまざまな取り組み、これこそがこれからも続く近江八幡の特徴を生かした独自性のあるまちづくりの方向性、永続的なまちづくりのテーマを示唆されているのではないかと思います。

 今定例会を最後に勇退を表明されておられ、6月、9月議会の冒頭あいさつ、さきの代表質問の答弁にもありましたが、川端市長が愛してやまない近江八幡に対するまちづくりの思い、また感想を重ねて述べていただけるようであればお願いをいたしたいと思います。

 次に、これからの広域行政のあり方についてでありますが、住民サービスの向上と行政の効率化を目指し、従来の市町村の行政枠を超えて事務処理をしてきた広域行政が、今回の市町村合併によって転換期が訪れているように思われます。し尿、ごみ処理を初め広域で取り組んできた協議会等に関し、これからの広域行政についての総体的なお考えをお尋ねいたします。

 まず、1つ目にし尿処理問題についてでありますが、第1クリーンセンターの老朽化に伴い、し尿処理を八日市衛生プラント組合施設において行われていますが、合特法の関係も踏まえる中で施設の更新に係る経費負担なども考え合わせ、長期的視野でこの広域処理を考えなければならないと思いますが、この点についての基本方針をお尋ねいたします。

 2つ目に、ごみの問題についてであります。平成20年に現有ごみ処理施設の更新時期となっていますが、現時点では具体的な方針が明示されておらず、時間的にも余り余裕がなく緊急の課題であると考えますが、現段階の検討状況と方針をお尋ねいたします。

 3つ目に、ふるさと基金についてであります。ふるさと基金事業は、ふるさと基金10億円の運用果実を財源とし、東近江ふるさと市町村圏計画に基づくソフト事業が実施されてきました。しかし、金利低下による運用果実の減少や基金原資の取り崩しの意見も出ているようです。基金の今後の取り扱い、使途についてお尋ねいたします。

 4つ目に、災害対策についてでありますが、琵琶湖西岸断層帯や花折断層に起因しての地震発生が予測され、地震被害予測調査が県で実施されています。しかし、県民に正しい危機意識が持たれているかというと十分ではないように思われます。県民の危機意識をあおる必要はありませんが、万が一に備えた防災意識の高揚や防災対策への理解は不可欠であり、今まで以上に啓発を強化すべきと考えますが、広域的な対応を含めて所見をお尋ねいたします。

 5つ目に、びわこ空港についてでありますが、びわこ空港建設東近江地域促進協議会が設置され、広域的な連携を図る中で建設促進が図られてきました。現実的には建設の見込みがない状態となっていますが、当協議会は現在どのような状況なのか、お尋ねいたします。

 6つ目に、新幹線湖東駅についてでありますが、新幹線栗東駅については、新しい知事が県民の審判により誕生し、建設の凍結が打ち出されました。こうした中で新幹線湖東駅設置推進協議会では湖東駅の設置に向けた取り組みが確認されているように仄聞いたしておりますが、お考えをお尋ねいたします。

 次に、地球温暖化対策についてでありますが、都道府県及び市町村は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき温室効果ガスの排出抑制のための実行計画を策定することが求められています。また、実行計画に伴い地方自治体は毎年1回温室効果ガス総排出量を含む実行計画の進捗を公表しなければなりません。本市の計画策定の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、保育所の待機児童問題についてですが、保育所の待機児童については全国的に問題となっていますが、近江八幡市は保育所の待機児童数が県下では大津市に次いで多く、待機率にしますと県で1番であると紙上に出ておりました。

 現代社会におけるライフスタイルや就労形態の多様化、女性の社会進出の増加、核家族化等々といった状況と、宅地造成やマンション建設の増加といった現象から、これまで以上に保育所への入所希望は多くなるものと考えられ、現状のままでは待機児童もますます増加するものと考えられます。現実に当市における就学前児童数についても、平成17年4月と18年4月を比較すると約100名の増加であります。

 こうした状況の中で、本市は今後どのようにこの待機児童を解消していくのか、具体的な取り組みは考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、近江八幡市立総合医療センターの運営についてですが、いよいよ全国初の本格的PFI方式でスタートする新病院が開院式をこの週末に控えて、ただいまは最後の準備に慌ただしいことと存じます。

 そして、このときに当たり、名称も市立総合医療センターとして再出発する新病院の今後の運営を担われる重要なポスト、事業管理者と事務長という2つの要職に、全国公募の中からこのほど見識豊かな専門家が招かれたところでございます。

 そこで、今後非常に困難な経営が予想されます自治体病院にあって、いかに新病院を市民に信頼され支持される病院として、またさらに東近江医療圏に関する中核病院としての地位確保に向けてどのような抱負を持って経営を担っていかれるお考えか、今議会初日にも管理者の所信表明として、またさきの2人の質問者に対してもご答弁されておられるところでありますが、申し添えいただけるようなことがありましたら、ご答弁ください。

 病院問題の2つ目ですが、医療制度の問題点についてです。

 この数年の社会経済の変化の中で、とりわけ総医療費の抑制政策に重点を置かれた医療制度の改革の結果、国民にとって一番重要な生命、健康の面でも格差が広がりつつあると危惧されています。医療や介護の面でも弱者に位置づけられる大多数の国民は日常生活に不安を感じているのが実態です。医療費が増大していくこと自体は深刻な問題でありますが、命の値段を削るがごとく、ただ一律に抑制さえすればよいというものではありません。安心・安全な医療の提供体制と適正な負担制度の確立こそが急務であると思います。その点、我が国にはまだまだ解決すべき問題が横たわっていると言わざるを得ません。

 例えば、欧米に比べて人口当たりのベッド数が2から3倍もある反面、ベッド数当たりの医師や看護師の数が数分の1にすぎず、医療従事者が過酷な勤務で疲弊しているという実態があります。現在は医療従事者の善意とも言うべきものに支えられている現状にあるものの、今後医療提供の安定的な持続性と医療の質の低下が深刻な課題であり、問題となってくると思われます。

 現在、国民の8割以上が医療に不満を持っていると言われ、医療訴訟やクレームの原因の多くが説明不足にあるとされています。以上のことから、とりわけ急性期病院にとって説明する医療、いやしの医療を担う人材の確保と育成が必要と思われます。

 そこで、本来は言うまでもなく国の医療制度改革という大きな問題ではありますが、急性期病院への充実、確立を目指している医療センターの立場を踏まえて、ただいまの点について院長の所感をお聞かせいただきたいと思います。

 また次に、新病院の薬品材料費の見通しについてでありますが、いよいよ来年度から新病院がスタートしますと、いろいろな現場で現在の病院の状況とはさま変わりの規模の大きな運営状況になるのは明白であると考えております。今までも院外処方への移行に努力され、50%達成しているとのことでありますが、依然として平成17年度の決算をお伺いしますと、医業収益に対する薬品材料費の比率が33.4%に上がっております。ほぼ完全な院外処方になる新病院では、この比率は格段に下がっていくものと予想はできますが、依然として全国平均からしますと高どまりが懸念されます。

 お聞きしますと、PFIでスタートした高知県の総合医療センターでは、契約上は23.4%の薬剤比率であったところ、思わぬ増加に見舞われ、8億円の補正予算を組んだとのことであります。予期せぬ状況の結果であろうとは推察しますが、本市の場合、このような不測の事態の懸念はないのか、事務長にお尋ねいたすものです。

 以上でさざなみクラブの代表質問の初問を終わります。当局の明快な回答をお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 山本議員の2期8年を振り返ってということでお答えを申し上げたいと思います。

 定例会の冒頭にも申し上げたとおり、私がまちづくりという言葉に出会いましたのはちょうど昭和48年ごろでありまして、当時の京大の西川幸治先生から、君たちが今やっている八幡堀の運動はまちづくりですねとおっしゃったんです。私はとっさに変な顔をしまして、みんなと顔を見合わせまして、まちづくりと違いますよというふうなことで反論をしたんです。つまり当時まちづくりという言葉はディベロッパーによります都市開発を意味していたというふうに思ったわけでありまして、もちろん近江八幡市はこのあたり一帯を、駅前の区画整理をおやりになっておって、それが大体成功したときでございましたので、そのような受けとめをしたわけでございますが、いやそうじゃないんだと、町をどのような町にしていくんだと、自分たちの町をどのように考えていくんだということについて行動することがまちづくり運動なんだと言われました。全国に全く初めてのような言葉でございました。

 昨今、それから30年の歳月が流れまして、何かにつけて何とかのまちづくり、何とかのまちづくりと、こういうふうに何かを言えば、まちづくりさえ後ろへつければそれで言葉ができるというふうにこの言葉が踊っておるわけでございますが、当時は全く手探りの中でだれからも注目されない、地道に八幡堀の修景保存や伝建地区の保存に取り組んでおったところでございます。

 そういう中で、私どもの心の支えとなったのが、やはり我々の先人が築き上げてきた自主独立の気概心、つまり横の連係プレーをとって縦はとらないと、利権につながるというふうなことはやらないというのが近江八幡人のこれが心の支えであると。子々孫々に至るまで諸公との連携、つまりお上であるとか利権につながることはしないんだというこの教え、また進取の気象という言葉に引き継がれていた我々の先人の教えを心に抱いてやってきたわけでございました。

 そういったところから、堀は埋めた瞬間から後悔が始まる、そしてまた町並みはみんなのものというスローガンを掲げたわけでございましたが、当初本当にほとんどの方からは賛同を得ませんでしたが、やがて徐々に市民の皆さんの間に浸透いたしまして、やがて昭和50年になりまして、埋め立て中の八幡堀が埋め立てが中止になって全面改修へつながりましたし、また続いて行われました全面的な土地改良から西の湖の一部が保全されるというところにつながっていった。それが今日の文化的景観を推進する景観計画において、風景はみんなのものという全国でも全く先進的で他の追随を許さない地域住民の方々の風景の保存、保全に対する結束、そして高邁な思想を生み出したと思っております。本年の6月に北之庄沢を守る会が北側国土交通大臣から都市景観大賞をお受けになられたことが、これを大きく証明しているのではないかと思っております。

 これらを通しまして私が最も喜びとするところは、市民の皆さんが自分たちの住んでいる町に対して誇りと自信と、そして責任をお持ちになってくださるようになったということ、このことはこれまでいろいろな運動を続けてきた私にとって生涯の誇りとするところであります。まことに感無量のところがございます。

 また、市長就任後間もなく公平、公正な行政を目指して制定いたしましたコンプライアンス条例も、最近とみに官民を問わず頻繁に使われておりますが、制定当初は全くなじみのない言葉でありました。しかしながら、当市の先導的な取り組みが内外に対してセンセーショナルな印象を与えたとともに、行政と皆さんが市民の皆さんにおける法令遵守に対する意識も急速に高まったということでございました。

 また、理にかない情にかなう行政を目指して取り組みました行政の文化化、またザ・ファーストという他市の先導となる取り組み、何もいきがって一番乗りだ、一番乗りだと言うんじゃなくって、最初に手がけたという、最初に手がけるという非常につらいところをやると、非常にリスキーな話でありますけども、それが実を結んで、やがて他の方々、他の市町村がその後をついてきてくださることがこれのザ・ファーストの条件なんでありまして、そういった取り組み。

 また、スピードと集中、アスベストの問題にいたしましても、鉛管の問題にいたしましても、鳥インフルエンザの問題にいたしましても、問題に気がつけば、これは命の問題であると、命に関連する問題についてはいち早くやること。小学校におきますガードマンの設置も、これもスピードが命であります。最初にスピードと、そして集中をして問題解決を図る。

 また、市民との協働という言葉が頻繁に使われておりますが、これは行政用語として使われておるわけでございますが、私はカウンター越しの行政、オーバー・ザ・カウンターからウイズアウトカウンター、つまりカウンターを取りのけて肩を並べて市民と語り合って、そして対話の中で行政を進めるということの姿勢こそ行政マンに求められた今後の生き方であろうということ、ということなどを中心にこれまで歩んでまいりました。

 こういった中で、職員の方々の政策形成能力というのが飛躍的に私は向上したと思っておりまして、ある新聞社の調査によりますと、行政改革度では全国市の中で第3位という第三者によります高い評価も得ることになりました。

 また、同時に私どもの町は常に他の市町村あるいはまた市民からも逆に財政能力が弱いんじゃないかというふうなことをささやかれたり、あるいはまた面と向かって罵倒されたりといったことがありますが、財政能力って一体何なんだと、つまり責任を持って運営をするということにほかならないんだと。お借りしたお金はちゃんとお返しするということ、これが一番の決まりであります。

 そういった意味で、全国にまれで全く初めてのいわゆる長期債務に対する返済能力ということで私どもはチャレンジをいたしました。その結果、R&Iという会社がやっております格付があるんですが、これは日本の行政の中で当市だけが日本経済新聞に載りますが、年に2回ぐらい載りますので注目してほしいんですが、各一流の大企業に肩を並べて行政として近江八幡、「AA」(ダブル・エー・フラット)、上から3番目です、十何ランクになってるんですが、上から3ランク目をちょうだいいたしまして、ソニーであるとかキリンビールであるとか、あるいは日本生命といったところと肩を並べていると。こういうふうなところでありますので、これが私どもの信用力であります。お金が、税金が入ってくるとか、あるいは非常にサービス度がどうだとかということとは別に、財政の健全な運営ということを、これは入るをはかって出るを制すというまさに近江商人の気概心、またその伝統的な精神を受け継いだ職員の皆さんを中心にして小まめに財政運営を図ってきたというところを証明しておるわけでございまして、それも一つの誇りにしておってもいいんじゃないかと思っております。

 また、市民にとって自信と誇りの源となります美しい風景にも磨きがかかりまして、巧まずして観光客が年間250万人を超えるほど全国的にも注目を浴びるようになりました。こうした外なる風景というんでしょうか、文化的景観でありますとか、そういったところの外から見た風景だけではこれからはだめだろうということで、外なる風景に対して内なる風景、つまり心という面でありますが、市民の皆さんを初め行政に携わる者、企業の皆さんなど、ここに、近江八幡に住んで活動をするすべての者が美しさをその行動基準とすること、つまり美意識を持って行動をすること、美意識のルネサンス、美意識の復興と申しておりますが、今議会の冒頭でも申し上げましたように、正しい倫理感を持って行動し、内なる風景を磨いていくことこそ21世紀の課題であると信じております。このことの起源は、まさに利権を排して善悪で商うんだという企業倫理の確立に大きな役割を果たした八幡商人の行動にさかのぼると思います。

 こうした本市の姿勢は、市場経済至上主義や拝金主義のもとにゆがんでしまった日本の社会に対して大きく倫理観をアピールしていくものと存じます。21世紀におきましても、先人たちから引き続いてきました豊かな歴史文化や人的風土、そして何よりも近江八幡らしさが失われないように、その時々の流行に流されることのない本質的なまちづくりがこれからも必要だと考えているところであります。

 最後に、これらの思想を実行していくためには、行政はこれまでのように国のメニューに従い県の指導を仰ぐといった末端行政から脱却して、逆に市民とともに国、県をリードするという先端行政を進めることこそ我らの最終目標であるということを申し上げまして回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長村田一幸君。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 山本議員ご質問のし尿処理についての市の基本方針についてお答えをいたします。

 本市のし尿処理につきましては、昭和54年度から第1クリーンセンターにおきまして処理を行ってまいりました。しかし、供用開始後25年が経過し、施設の老朽化、設備機能が低下する一方で、また一方下水道の普及に伴う施設の処理量の減少を初めさまざまな課題が出てくる中で、本市のし尿処理の方向性を定めることが大きな課題となっておりました。

 このようなことから、平成15年度より本市のし尿処理についてどのようにしていくのか検討を重ねてまいりました結果、ご承知のように八日市衛生プラント組合との協議が調い、本年4月よりクリーンぬのびきで平成18年から平成37年度の20年間の協定を締結し、委託処理を行うこととなったわけでございます。

 このクリーンぬのびきは、平成8年より供用を開始をされておりまして、現在10年を経過したところでございます。議員ご指摘のとおり、長期的な視点で考えますと、今後施設が老朽化した場合に次の処理施設をどのようにしていくのかというような課題が出てくるわけでございます。現時点では、本市は八日市衛生プラント組合への加入は同意が得られてない状況でございます。

 しかし、今後想定されます組合施設の大規模改修等の際に、事前協議を行い対応してまいる所存でございますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、お尋ねの本市のごみ処理施設の老朽化に伴う建てかえについてでございますが、議員ご指摘のとおり、本市のごみ処理施設である第2クリーンセンターは、昭和57年より供用を開始し24年が経過し、非常に老朽化をいたしております。

 新施設の建設につきましては、平成10年度に滋賀県が策定いたしました一般廃棄物処理広域化計画では、東近江ブロックにおける一般廃棄物処理について、日量300トンを処理する施設計画がされましたが、このとき既に中部清掃組合の施設が老朽化しており、こうしたことに伴い施設更新計画が申請をされておりました。県では、こうしたことから、基本的に1組合2施設という考えのもとにこの東近江地域内の広域化計画を進めていくことといたしました。現在工事をされております中部清掃組合の施設は、この認識のもとに施設更新に着手されたものと理解、認識をいたしております。

 本市の施設更新につきましては、1組合設立に向けての方針策定が必要ということでありましたので、本年4月以降、県を初め関係市町に1組合設立に向けた協議機関の設置の働きかけを強力に進めてまいりました。この結果、この7月に本市、東近江市、日野町及び竜王町の各助役、安土町の収入役並びに東近江地域振興局長で構成いたします東近江地域ごみ処理広域化推進委員会の立ち上げの運びとなりました。この推進委員会の立ち上げによりまして、一応本市が施設更新に着手できる見通しが立ったところでございます。

 今後につきましては、本市の施設整備計画が県の広域化計画に沿い、国の循環型社会形成交付金制度並びに県交付金制度に合致した計画となるべく作業を進めてまいりますので、ご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。

 次に、お尋ねの地球温暖化対策についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり地球温暖化対策の推進に関する法律が平成10年に制定され、第21条第1項で地方公共団体の実行計画の策定が義務づけられているところであります。

 本市においては、こうしたことから平成13年に環境基本条例を制定し、条例に基づき平成15年3月には近江八幡市環境基本計画を策定し、地球環境の保全を位置づけているところであります。

 また、平成15年2月に市役所全所属においてISO14001を認証取得し、平成16年2月には新エネルギービジョンを策定し、地球温暖化対策を含めて総合的に環境問題に取り組んでおります。

 地球温暖化防止実行計画については、今年度内に平成19年から5年間の計画期間として、市の事務及び事業に関して温室効果ガスの排出実態を明らかにするとともに、具体的な削減対策、削減目標及び推進体制を定め、計画的かつ着実に推進していける計画を策定する予定であります。

 また、地球温暖化対策を推進するためには、行政だけが取り組みを実施をいたしましても限界がございます。市が率先して取り組みを実施することは当然の責務でありますが、市民、事業者も温室効果ガスを排出しているということをご認識いただき、それぞれの分野で取り組みを推進する体制を整備していくことが必要であると考えておりますので、市の実行計画の策定に引き続き近江八幡市地球温暖化対策推進計画の策定を検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたしまして回答といたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。

             〔文化政策部理事 桂田俊夫君 登壇〕



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 山本議員のこれからの広域行政のあり方についてのご質問のうち、ふるさと基金について、びわこ空港について及び新幹線湖東駅についてのご質問にお答えいたします。

 まず、ふるさと基金事業につきましては、東近江行政組合が10億円の基金運用果実を財源としまして平成3年に策定された東近江ふるさと市町村圏計画に基づくソフト事業を実施されてきました。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、当初6,000万円を超えた果実も近年では200万円程度まで落ち込むなど、広域の地域振興事業を積極的に進めることが困難な状況でございます。

 このため平成15年度及び16年度に構成市町と東近江地域振興局で構成する東近江ふるさと基金事業あり方検討委員会が設置されました。委員会では、当面基金運用果実の範囲内で事業を進めることとされたほか、合併後の構成市町の基本計画等を踏まえまして、基金原資の取り崩しも含めふるさと基金事業のあり方を検討することとされたところです。

 なお、基金原資の取り崩しにつきましては、事業を行うための財源への充当であり、市町への返還はできないこととなっております。

 このような中で、本市におきましても基金事業について検討を行いまして、関係市町、行政組合等と東近江ふるさと市町村圏計画の見直しも含めて引き続き協議してまいりたいと考えております。

 次に、びわこ空港の取り組みにつきましては、昭和62年から東近江地域の市町によりびわこ空港建設促進協議会を組織し、空港の建設促進を目的として事業を推進してまいりました。

 しかしながら、滋賀県におきましては、びわこ空港の整備計画を平成17年2月に正式に凍結を発表され、またびわこ空港建設促進期成同盟会においても、同年6月、休会を決定されております。

 こうした状況の中で、東近江市を事務局とし、東近江地域2市3町で組織しておりますびわこ空港建設東近江地域促進協議会におきましても、平成17年度の総会において、現状では実現に向けての行動を起こす環境ではなく、この状況を静観し、当面の間、対外的、具体的な活動は控えることを決定しております。

 ただし、環境が整えば直ちに行動できる体制を整えておくとの趣旨から、協議会の解散はしておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、新幹線湖東駅につきましては、東近江地域2市3町で構成する東海道新幹線湖東駅(仮称)設置推進協議会で今日まで新駅設置に向け取り組んできたところであります。

 ご承知のとおり先般の滋賀県知事選挙におきまして、栗東市に予定された新幹線南びわ湖駅工事の凍結をマニフェストに掲げられた嘉田由紀子さんが当選され、凍結に向けて関係者と協議を続けられているところであります。

 しかしながら、新幹線新駅というものにつきましては、さまざまな都市機能の向上や地域の持つ特性を生かすための基盤施設であり、おりる駅としての視点からも必要なものであると考えております。本市付近が米原と京都のほぼ中間であることや、地域に与える経済的な効果等を検討していくとともに、駅勢圏人口などの基礎データを更新し、これをもとに湖東駅実現に向けて推進していきたいと考えております。

 また、米原−京都間は東海道新幹線では駅間の距離が最も長く、JRにとりましても必要な駅であるとの認識をJR自身にしていただくことも重要であると考えております。

 今後協議会としましては、情勢の変化に応じて機敏な対応ができるようその体制を整えておくということが協議会の方で決定されておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 総務部理事小泉登喜夫君。

             〔総務部理事 小泉登喜夫君 登壇〕



◎総務部理事(小泉登喜夫君) 山本議員お尋ねの、これからの広域行政のあり方の4点目の地震時の防災対策等の啓発についてでありますが、滋賀県内において想定される地震の震度予測は、琵琶湖西岸断層帯、花折断層及び東南海・南海地震等が県内では強い揺れが生じる可能性が高いと予測されています。中でも、ご承知のとおり大津市から高島市までの比良山系沿いの59キロ区間での琵琶湖西岸断層帯が震源となる地震は、今後30年以内に発生する可能性が極めて高い予測で、防災対策の検討が進められています。

 県民の地震発生時での正しい危機意識、特に防災意識の高揚につきましては、広域的な啓発のあり方が急務で、いつどこで起こり得るかという予測に基づき、地震発生時に住民の生命、身体、財産を守り、社会的損失をできるだけ軽減できるよう、日ごろから具体的な備えと減災をスローガンにした取り組みをいたしております。

 毎年5月には、県広報紙また災害想定のテレビ報道によります防災シリーズの放映、8月末から9月にかけましての防災月間には、県内各地で市民、企業、行政等のご参加によります防災総合訓練の開催等で防災意識の高揚を図っております。

 また、議員ご指摘の広域的な取り組みとしまして、本市は東近江地域振興局や東近江行政組合等との連携を保ち、管内の関係市町との災害時の防災協定に基づき、毎年9月、11月、年明けの1月の3回程度管内において防災講演会や、災害時を想定した地域リーダー養成研修会等の実施に努めております。

 先日の9月8日午後1時からは、滋賀県男女共同参画センターで開催された滋賀県防災講演会、地震に関するセミナーでございましたが、多くの市民や自治会、自主防災組織等のご参加をいただきました。ご参加いただいた方々からは、研修の内容と事例発表等についての成果を今後地域、職場、家庭等において生かしてまいりたいとの報告もいただいております。

 申しおくれましたが、9月3日早朝から市内3会場で実施しました滋賀県総合防災訓練と近江八幡市防災総合訓練の合同練習には、また市民、各種団体、企業、行政等約800名のご参加をいただき、災害時を想定した危機意識の高揚にも努めてまいりました。

 本市におきましては、災害時の市民意識の向上を努める機会として、4月から9月の間に連合自治会長会等にお諮りし、自主防災組織の設立もお願いをいたしております。この7月からは市内4自治会の出前講座等の開催をさせていただきました。同時に、ほっとてれび並びに広報活動、また防災研修会等も機会を見てはさらに啓発活動を推し進めてまいりたいと考えております。

 今後におきましても、市民及び関係機関等との協働の立場で、本市が目指す災害に強い町、終の栖として安全で安心なまちづくりを構築してまいりたいと思いますので、議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げまして私の回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 健康福祉部理事浜田千春さん。

             〔健康福祉部理事 浜田千春君 登壇〕



◎健康福祉部理事(浜田千春君) 保育所の待機児童問題に係るご質問にお答えいたします。

 保育所における待機児童の解消につきましては、これまで定員の弾力化や既存保育園の定員増などさまざまな対策をとってまいりましたが、平成18年4月1日時点におきます待機児童数は昨年度同期より約30名増の74名となっており、これは県下でも大津市に次いで多い状況となっております。7月1日現在では83名と増加傾向にあることからも早急な対策が必要な状況となっています。

 また、今年度就学前児童数が昨年よりも約100名増加したことから、今後物理的に定員数が足りなくなることは明らかであり、抜本的な対策が必要であると認識しております。

 具体的には、少子対策室で検討が進められております幼稚園と保育所の連携や、平成18年10月1日に施行されます認定こども園制度の活用、既存民間保育所における耐震診断の結果を踏まえた増改築計画及び金田西保育所、金田東保育所の民営化による定員増対策を図ることで待機児童の解消に向けて取り組みを進めているところです。

 いずれにしましても、本市の就学前教育のあり方を踏まえる中で、幼・保の連携と民間活力の活用によりまして待機児童の解消に向けた積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、議員のご理解をお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 病院事業管理者奥信君。

             〔病院事業管理者 奥  信君 登壇〕



◎病院事業管理者(奥信君) 山本議員お尋ねの東近江医療圏の中核病院としての地位確立に向けての抱負でございますが、先日の所信表明や昨日の有村議員、加藤議員のご質問にお答えさせていただきましたとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 官から民への世間の改革がシフトしている中で、自治体病院たりとも例外ではなく、他の県では公立病院が民間病院に経営移譲しているところも出てまいりましたが、巨額を投じて建設し、今後30年間にわたり官民がパートナーシップを組んで運営すると決定されたこの総合医療センターは、いい意味での官民の相乗効果があらわれるよう努力してまいりたいと考えております。

 これにより議員の質問のご趣旨を達成していくのではないかと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 病院長槙系君。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 山本議員の医療制度改革の問題点に関するご質問にお答えいたします。

 当院は、2年ほど前から急性期医療を中心とした入院医療に力点を置くという方針で地域医療連携のあり方を見直してきました。その効あってか、平成15年度までは入院収益と外来収益とがそれぞれ約37.5億円と同じであったものが、昨年度は収益総額は多少減少したものの、入院収益は約40億円、外来収益が約33億円と数字の上でもやっと病院としての入院機能の充実を実感できるようになってきました。

 今年度の診療報酬改定では看護師配置により入院基本料が設定されるようになったため、4月から7月までの収益状況で年間単位の予想をすると、外来収益が30億円であるのに対して入院収益が45億円に達することになります。ただし、移転前後の患者数の減少を考慮すれば、実際はもう少し低くなることはご承知ください。

 結果的に今回の改定で示唆されることは、人員を厚くして医療を提供する環境を整備した医療機関には、相応の報酬が期待されるということです。おくればせながら、厚生労働省も医療の質向上のためには基本は人材確保であるという認識に至ったと言えます。

 病院人も人命を預かる医療に携わっているとはいえ人にはかわりありません。孔子の言う衣食足りて礼節を知るという言葉は病院人にも例外ではありません。病院人の場合は、衣食ではなく人員足りてということになると思います。人員が足りて心にゆとりができて初めて礼節を知ることができるのです。それは急性期病院だからこそ当てはまることです。高度医療が当たり前になった現代、高度医療そのものがリスクを伴うことを十分に患者さん並びにご家族に説明する必要が生じてきています。

 今後は、医師、看護師を初めとした病院人が礼節を知る心のゆとりを持つためには、十分な人員確保が重要となります。三位一体の改革で、あたかもむだの元凶はむだな公務員の数にあると言われています。しかし、少なくとも病院と消防には一律に定数の削減を適用するのは望ましくありません。本来の公共福祉を推進するためには、議員がご指摘のとおり、まだまだ医療従事者は足りません。

 自治体病院の医師は平均で1週間六十数時間勤務しています。これを1週間48時間労働に規定すると、全国で約7,000から8,000人の医師が足りないと言われています。この数は、1年間に卒業する医学生の数に相当します。

 医療の質、安心・安全な医療の提供のためには、まず人員の確保が大切です。人員がふえれば、単純に職員1人当たりの受け持ち患者さんの数は減り、その分患者さんの傍らに行ける時間がふえ、それだけ患者さんとコミュニケーションがとれることになります。現在の医療の現場は、余りにも病院人と患者さんとの接点が少ないと思われます。今後病院としては、本来の説明する医療、いやしの医療を提供するために、今まで以上に人材の確保に努めなければなりません。

 そして、病院としての入院機能をさらに重点化するためには、かかりつけ医を軸とした病診連携を推し進めて、病院の外来機能を縮小しなければならないでしょう。そのことによって、当院が東近江医療圏の中核病院として急性期疾患を中心とした入院医療に集中できる基盤が構築できると考えます。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市民病院副管理者土田康人君。

             〔病院副管理者 土田康人君 登壇〕



◎病院副管理者(土田康人君) お答え申し上げます。

 新病院の薬品材料費に関しまして、PFIで先に開院した高知県の総合医療センターと同様の不測の事態の懸念はないかと、こういうお尋ねでございますが、本市の場合、実は薬品材料の購買に関しまして、これはPFI契約から除外いたしておりまして、病院側が独自で調達すると、こういうスキームになってございます。

 したがいまして、薬剤の購入が影響してPFI事業の方の見直しに至ることはないわけでございます。

 しかしながら、開院後は旧病院に比べまして診療機能などが高度化いたしましたり、診療件数がふえたりと幾つかの要因によりまして診療材料の費用がはね上がることもないとは言えません。この対策といたしまして、現在の材料価格の購買監査の実施や医事整合調査、SPD事業のモニタリング、診療、処置にかかわる原価計算などを行いまして、材料の購入、使用の推移を監視してまいりたいと、このように考えております。

 また、このような改革への環境が整い次第、将来的には現行の単価契約から医薬品、診療材料等を一括で購入するという料率契約に移行すると、こういう検討も進めて、さらなる経費の節減に努めてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 19番山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) これより再問に入らせていただきます。

 まず、市長に答弁をいただいたことでありますが、著書であります「まちづくりはノーサイド」の中に書き込まれている取り組みの本当に延長線上に揺るぎない方針を据えられたさまざまな施策の展開、これがこれからも近江八幡市のまちづくりの指針となりますことを願うものであります。まだ任期は残されておられますが、本当にご苦労さまでございました。

 では次に、これからの広域行政のあり方の中よりし尿処理問題ですが、委員会、本会議の中でも多くの議論、質疑があり、この20年の計画が結ばれたところでありますので、基本方針としては今のような答弁になろうかとは思いますが、もう既に県においては直接投入の実験段階に入ってるとお聞きをいたしております。20年間という長期の契約を締結したところとはいえ、広域の動き、変化とともに条件、環境も変わっています。次に対する視点をどう持つか、大変大事な問題であると思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。

 次に、ごみ処理問題でありますが、この7月に東近江地域ごみ処理広域化推進委員会を立ち上げ取り組み中とのことでありますが、進捗状況によっては収集地域の見直しや施設建設場所、費用負担の分担割などを視野に入れた中での課題解決を、時間的余裕が少ない中で行わなければならないように思われますが、どのようなお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市民環境部長村田一幸君。



◎市民環境部長(村田一幸君) 山本議員の再問にお答えをいたしたいと思います。

 ご承知のように、現在中部清掃組合で更新されております施設には、私どもの近江八幡市はカウントをされておりません。

 こうしたことから、今後施設整備を行う本市の施設については、現行どおり本市のごみを処理するという基本方針のもとで進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 3月議会において新処理場の整備方針についての答弁で、本年度国の循環型社会形成推進交付金制度に必要な本市の循環型社会形成推進地域計画を策定いたしております。本計画では、広域的観点から新施設を核として循環型地域社会の形成を図るべく一般廃棄物処理の中での資源化、再利用の促進に重点を置き、中間処理段階での減量化を図り、最終処分量の減量化やエネルギー回収の推進方策等をまとめ、新施設の整備方針としてまいりたいと考えております。

 また、全国的な先進事例の研究、検討を行い、本市に最も適した循環型社会システムを構築し、次世代に責任と誇りを持てる施設を整備したいと考えているとのことでありましたが、現時点の検討状況、進捗等はどのようになっているか、お尋ねをいたします。



○議長(大橋正光君) 市民環境部長村田一幸君。



◎市民環境部長(村田一幸君) 議員お尋ねの施設整備の状況でございますが、先ほど回答申し上げましたように、現在本市の施設更新整備に向けての条件整備がほぼ整った状況でございます。

 こうしたことから、現在循環型社会形成推進計画を策定すべく取り組んでおります。19年には循環型社会形成推進協議会にこの計画案を諮りまして決定し、その後交付金申請を行うべく取り組んでおります。日程的には、早ければ19年には交付金申請が行えるよう鋭意取り組んでまいる所存でございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 次に、びわこ空港についてでありますが、県は17年2月に正式に凍結を表明し、協議会においても17年より休止とされておりますが、その中で東近江地域びわこ空港建設促進積立金1億円の積み立てがあったはずですが、取り扱いはどのようになっているか、お尋ねをいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 平成5年度に構成市町により積み立てを行いました空港建設促進積立金につきましては、その利子を協議会運営資金の一部に充て活用しておりました。

 しかしながら、先ほど言いましたような状況から、平成17年度の総会におきまして、協議会活動は実質的に休止、同時にこの積立金につきましても取り崩すものとされました。

 本市には積立額と同額の3,000万円が平成17年10月7日に納入されておりますので、ご理解お願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 次に、新幹線湖東駅についてでありますが、栗東駅で大きく問題となっていますのは多額な地元負担の要る請願駅であることです。JRの意向としては、滋賀県内に待機駅としてもう一駅必要とも考えておられると仄聞いたしております。

 こうした中で、市民にも理解いただくためには、経済効果等の具体的な基礎データを早急に公表し、地域住民と協働で運動すべきと考えますが、湖東駅における取り組み姿勢についてお考えをお尋ねいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 新幹線新駅整備のような大規模なプロジェクトにおきましては、特に請願駅のような多額の税金を使うプロジェクトにおきましては、関係する地域の住民の熱意というものがあって初めて実現できるものと考えられますことから、議員がご指摘のように各種データ、例えば先ほど申し上げました駅勢圏人口、これは新駅を設置した場合にその駅をどれぐらいの人が利用するかを示す指標となるものでございますが、こういった数値や、あるいは駅ができた場合の経済波及効果のデータ、こういったものをお示しするなど、検討の段階から十分な説明をし、皆さんの同意を得るという説明責任を果たした上で進めることが大切であると考えております。

 今後、栗東市におきます南びわ湖駅の推移を見据え、2市3町で構成する推進協議会の中で議論を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 今のご答弁ですと、新幹線湖東駅についても請願駅を視野に入れた形というとり方をいたしますけれども、そのようなご答弁なのでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 請願駅である、あるいはJRが設置する駅であるというような議論までまだ推進協議会の方でできておりませんので、南びわ湖駅の推移を見据えて考えていくということでございます。



○議長(大橋正光君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 多額な費用を要する請願駅ということであれば、市民感情、住民感情とはそぐわないものになる可能性があると思いますので、熟慮いただきますようよろしくお願いを申し上げておきます。

 広域における行政という形で今質問をさせていただきました。合併が大きく進んでいることを踏まえるまでもなく広域行政組合のあり方は重大な転換期であり、今後の進め方を熟慮すべきときであります。

 今質疑させていただいた協議会などだけでなく、長期間契約等で縛りがかかる課題、問題も多く、これからの本市にとって重要な事項でありますので、よろしくお願いをいたしておきます。

 待機児童問題でありますが、待機児童数は昨年と本年の増だけでも約30人ふえているとの答弁であった中、民営化等では金田西、東で合計20名程度の増員とお聞きいたしております。それでは十分とはもちろん言えないものであり、抜本的な対策と言えるものではないと思われます。確かに全国的な問題ではありますが、大きな問題であり、早急な対処をお願いいたしておきます。

 次に、病院についてでありますが、まずは初問で述べておりますように、今後の自治体病院の経営はただでさえ非常に困難を極めたものであろうと予測されております。そうした中で、事業管理者、事務長として指揮をとっていただくわけでございます。病院経営とともに今述べられました市民に信頼される医療センターの確立のため、よろしくお願いをいたしておきます。

 次に、医療制度改革の問題点についてであります。

 医療の現状と問題点について院長の所感をお答えいただきました。答弁にありましたように、確かに人員が足りてこそ医療の質の確保もできるものであろうと思います。高度医療を担う急性期病院ではなおさらのこととは理解をいたし、大変さを痛感いたすものであります。

 その上での再問でありますが、医師や看護師についてその人員確保のため、ただいまも相当なご努力をされておられると拝察いたすところでありますが、現時点における状況、今後の展望についてどのような所感をお持ちか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 病院長槙系君。



◎市民病院院長(槙系君) 山本議員の医師、看護師確保に関するご質問にお答えいたします。

 まず、医師に関しては、正規職員は今春から、代謝内分泌内科、腎臓内科、血液内科、脳神経外科、産婦人科、小児外科が増員され、現在総計62名です。さらに、卒後3年目となる後期専攻医が5名加わり、現在研修医9名を除いて昨年度からは11名増の67名の医師が勤務しております。この10月からは、代謝内分泌内科と放射線科がおのおの1名ずつ増員されることになっています。

 しかし、急性期医療並びに入院医療を担う病院としては、現在でも特に循環器内科、呼吸器内科、整形外科、小児科、救急診療科はまだまだ人員不足の状態です。

 今後も京都府立医科大学と滋賀医科大学を軸とした大学との連携を進めていかなければなりません。大学も関係病院への医師派遣に関しては選択と集中の時代に入っています。派遣先における病院勤務はその個人の医師のキャリアアップにつながらなければ、ウィン、ウィンの関係が成り立たないからです。単なる人手不足を理由に医師派遣を要請しても応じてもらえません。大学に選ばれる病院にならなければならないと思っております。

 そして、若い医師を大学と協力して一緒に育てていくという姿勢が必要です。今後は、卒後3年目ないし5年目の医師に対して、大学と関係病院間でのローテーションなどを含めた人材確保、人材協力の体制づくりが望まれます。

 医師確保は当院だけの問題ではありません。県の方も地域医療対策協議会を立ち上げ、特に小児科、産婦人科を中心とした県全体の医師確保について検討しようとしています。私もその委員の一人として選ばれ、この9月14日に、あしたですけども、第1回目の会合が開かれます。医師確保は、各病院の自助努力で解決するという時代ではなくなりました。県が県全体の医療体制をどうしていくのかという明確なビジョンを持って主導的な役割を担わなければなりません。これからは県とも協力しながら医師確保対策を進めていく必要があります。

 看護師に関しては、今回の診療報酬の改定によって看護師の数が入院基本料を決定するということもあって各病院が看護師の獲得に向けて躍起になっています。

 当院では、経営企画準備室を、ほとんどが兼務というメンバーでありながら、やっとこの7月に発足することができました。その若いメンバーが何とか看護師を獲得しようと立ち上がってくれました。市の広報や新聞、チラシ並びにCATVやeラジオを利用した広告、さらには職員によるはがき作戦などを展開し、新病院の見学会も兼ねて看護部と協力し看護師獲得に向けて尽力してくれました。

 その結果、この9月からは5人、10月からも5人、さらに勤務先の都合で年度途中から来ていただける看護師が数人確保できています。

 しかし、安定的な10対1看護体制の確保、さらに7対1看護体制を目指すにはまだまだ不十分です。

 看護師は医師と同じくらい疲弊しています。旧病院では、一般病棟に急性期と慢性期の患者さんが混在し、極端な例としては、いろいろな医療機器がつながれた重症の患者さんの横で食事介助を必要とする患者さんが奇声を上げているという状況が日常的にあります。このような職場環境では、看護師は自分が力点を置くべき職務の道程ができず、どこに自分のエネルギーを集約してよいかわからなくなります。ただ、疲労が残るだけです。

 新病院ではICUが整備され、超急性期の患者さんは落ちつくまでそこに収容されます。また、慢性期の患者さんの多くは回復リハビリ病棟に移り、退院のめどを探ることになります。そのことにより病棟の機能分化が図られ、看護師が今まで抱えていたストレスはかなり改善されると思います。

 今後は、24時間保育、認定看護師取得のための研修サポート体制などを含めて、当院で働きたくなるような環境を整備していく必要があります。

 医師、看護師だけではなく、職員全員が単なる作業ではないインセンティブを持って仕事ができるような職場環境づくりを、病院を挙げて追求していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 次に、PFIについてですが、今の答弁では高知のようなことは起こらないとは言われましたが、30年という長期契約でありますと、どうしても想定し切れない問題が起こる可能性は高いものであります。

 そのようなとき、そのリスク分担などの公正な判断をする機関が必要になると思いますが、どのようなお考えか、お聞きをいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市民病院副管理者土田康人君。



◎病院副管理者(土田康人君) お答えをいたします。

 実は今回のPFIの事業契約では、30年間の長期にわたる、なおかつ広範な事態を想定いたしまして詳細なリスクの分担をあらかじめ定めておりますけれども、山本議員ご指摘のとおり、仮に予期せぬ問題が生じまして双方の協議が必要となりました場合に備えまして、官民双方で構成いたします調整会議という機関を設置することにいたしております。この調整会議の場で重要問題を協議、解決していくと、こういう仕組みになっておりますので、想定外の案件に関しましては通常はこの会議の場で適切に対応していけるものと、このように考えております。

 なおかつ、また相当高度な専門的な知識がなければ到底公正な判断が難しいと、こういう領域、例えば電子カルテのような情報システムの問題などにつきましては、別途専門家による第三者機関を設ける、こういうことにいたしておりますので、あわせてご指摘のような事態に対応していきたいと、このように考えております。



○議長(大橋正光君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 市立総合医療センターは今まさに船出であり、本当に多岐にわたりチェックをしていただかなければならないことと思います。今ご答弁を賜りました院長、事業管理者、そして副管理者、事務長は、まさに激務になろうかとは思いますが、市民のために信頼のできる病院、また健全な経営ができますようお願いをいたし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 以上で19番山本英夫君の質問を終わります。

 次に、これよりさざなみクラブの持ち時間内で関連質問を許します。

 関連質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 関連質問がないようですので、以上でさざなみクラブの代表質問を終わります。

 休憩します。

               午前10時45分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前10時59分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

 次に、5番池上知世さんの発言を許します。

 5番池上知世さん。

             〔5番 池上知世君 登壇〕



◆5番(池上知世君) おはようございます。

 公明党の池上知世でございます。公明党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。

 昔はよかった、昔はよかったという言葉をよく耳にします。しかし、昔がよかったのであれば、なぜそれを維持してきてくれなかったのかと若い人からの反発の声が聞こえます。今の時代をつくったのは今の子どもたちではなく私たち大人です。人を育て、美しい自然を残し、地域を守り、子どもたちの目が輝き、安心して暮らせる町をつくっていくことが私たちの責任であります。

 市長ごあいさつにもございましたが、川端市長は2期8年間にわたり数々の取り組みをされ、美しい風景を守り、重要文化的景観第1号や命を守ることにおいては何よりも最優先し即取り組まれ、子どもたちが安心して暮らせる町、防犯、防災や行政の文化化、ISOの取り組み、新火葬場の建設、PFIによる新病院の建設等々、近江八幡市民の幸せのために先進的取り組みで近江八幡市の将来へ向けての方向性をつくっていただきました。今後は違った立場でご活躍されると思われますが、これからも市民のため市を見守り、監視いただきますことをお願い申し上げます。

 ドイツのヴァイツゼッカー大統領は、地方の重要性について、市町村では隣人がどのような生活をしているかがわかるため、政治家はできもしない公約を並べることはできない。地方政治こそが民主主義を育てる学校と言えると言われております。私たち地方議員の使命もまた重大であります。一生懸命勉強し、動き、市民の皆様の声を聞き、伝え、反映できるよう努力してまいります。

 それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。昨日からの質問と重複する部分もございますが、通告どおり質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 議第84号平成17年度一般会計決算の認定を求めることについて、議第85号平成17年度国民健康保険特別会計決算の認定を求めることについて一緒に質問をさせていただきます。

 歳入調定額に対する収入未済額について質問させていただきます。

 三位一体の改革の中で補助金、交付金が削減され、税源移譲によって新たに市民税が約6億円移譲されると聞いております。自主財源の市税徴収率向上が近江八幡市の発展につながる大切な財源であります。当市において、収納率現年度分、16年度、17年度、97.33%、97.88%との収納率であります。前年度までの滞納分も含めますとパーセントはもっと下がります。市の運営は税、料の徴収によって成り立っております。また、市民に対する公平性の上からも税の徴収は不可欠であります。民間企業にあっては商品を販売するという営業とともに、買っていただいた商品の売掛金を100%回収して初めて経営が成り立つと考えます。企業として生き残るためには売掛金の回収は鉄則であります。行政にあっても市税調定額は売掛金に当たると考えます。それを回収して初めて近江八幡市の健全経営が成ると考えます。

 読売新聞8月30日付の新聞に長浜市の税収対策が掲載されておりました。庁内に市税等収納対策プロジェクトチームを設置し、収納率向上、公平性に向け取り組む等の掲載がされておりました。

 当市17年度の市税の不納欠損額は5,856万3,854円、収入未収額7億4,019万6,702円となっております。今までにもご苦労、ご努力いただいていると思われますが、欠損処分に至るまでに日常活動の地道な収納対策はどのように取り組まれていますでしょうか。100%回収への認識と対策についてお伺いいたします。

 次に、市営住宅使用料についてお伺いいたします。

 調定額1億7,364万590円に対して収入済額8,020万8,860円で不納欠損193万600円、未収金9,150万1,130円となっております。収入額の現年度分と滞納分が明記されておりますが、この収入未済額の内訳は現年度分7,634万9,000円のうち7,234万5,320円が収入ということは、1年間の滞納分が400万3,680円となります。未収金9,150万1,130円から現年度分を引きますと、今までの滞納分が8,749万8,450円となります。住宅使用者の全世帯の1年間の住宅使用料の使用料以上の金額が滞納ということになります。民間であればあり得ないことです。

 また、今回の報告案件を見ますと、滞納者が20年間放置されているというのはどう理解すればよろしいでしょうか。努力をされてきたと思われますが、結果的に見てその努力が見えません。住宅使用者の一時的に厳しい状況が起こる場合は何らかの理解や対応が必要になりますが、大変な経済状況かもしれませんが、20年間もあったわけですから、その中での対応もできたのではないでしょうか。こうしたことは、市民の皆様がどのように思われるとお考えでしょうか。お伺いいたします。

 今までの滞納分が8,749万円ということは、6カ月以上の未納者が20人、1年以上が245人ということでございますので、同じ方が滞納されていると考えられます。1カ月の使用料に対して徴収の時間の方が大変になるのかもわかりませんが、その積もり積もった部分がこうした大きな金額となったと考えられます。今後この部分に対してどのように取り組まれますでしょうか、お伺いいたします。

 児童福祉費負担金の収入未済額ですが、保育料が未納になっている部分について質問させていただきます。

 保育園は働くための子育て支援の施設として、もちろん出産や身体的に保育が大変な方も含まれますが、保育園は受益者である方の施設であるわけです。子どもを預けて保育料を支払うのは当然であります。

 しかし、女性が社会に進出するために働きたいという方もおられますが、現実は経済的に大変なので働くお母さんが多いのではないかと考えます。2人の子どもさんを預けて保育料を支払うと、手元に残るのはわずかであります。

 保育料は適正でしょうか。階層区分AからC間での区分の方の未納でしょうか。それとも、D1からD9の方の未納でしょうか。未納に対してどのような対応を考えておられますでしょうか、お伺いいたします。

 未収に対して、特に私立保育園の未収は抜本的な対応の検討が求められようとの説明がありましたが、私立も公立も同じであると考えます。それとも、公立より私立の未収が多いということでしょうか、お伺いいたします。

 国民健康保険料についても同じでございますが、収入調定額に対する収納率は92.2%で、昨年よりは1.2%向上していますが、不納欠損額9,200万円、収入未済額3億4,759万4,852円となっています。国保の徴収に対してはどのように取り組まれておりますでしょうか。

 収入未済額の市税、国保だけでも10億円を超しております。市税、国保料、住宅使用料、保育料等々未納が大変多いわけですが、未収金徴収に対して監査委員は監査報告を述べられておりますが、公平性ということも含め多額の未収があることに対して代表監査委員の見識、認識をお伺いいたします。

 次に、子育て支援についてお伺いいたします。

 1つ目に、つどいの広場についてお伺いいたします。

 平成17年度8月から、つどいの広場事業が「近江八幡市こ育ちネットワークほんわかハート」に事業委託され実施されております。子育てを通して人や地域とつながる居場所づくりを目指し取り組まれておりますが、子育ての状況、お母さん方の反応はどのような状況でしょうか、どのような効果がありましたでしょうか。また、今後の取り組みについてもお伺いいたします。

 2つ目に、ブックスタートについて質問させていただきます。

 16年度6月議会でも質問させていただきました折、このときの答弁では具体的な取り組みや予算についてもご回答いただき、平成17年度から取り組むとのことでございました。本会議におけます答弁は市民の皆様との約束でございます。予算としては年間約100万円から150万円くらいです。当市においては4カ月健診での読み聞かせの実施もできており、体制も整っております。少子化対策の一つの有効な手だてとして費用対効果は大きいと考えます。これから職員やボランティア体制をというのであれば大変ですが、職員の方もそのままの体制で、ボランティアの方々もお手伝いいただいておりますので手渡しができます。

 今までにも担当の方とお話しさせていただいたときも、必要性も認識されておりますのに実施に至らないのはどうしてでしょうか。無料で本をあげるという考えがある限り実施は難しいと考えます。むだ遣い等については心して取り組んでいかなければなりませんが、母と子の触れ合い、豊かな心を育てる一番大切な部分でございます。

 ブックスタートの実施に向け、ぜひ川端市長にご回答をお願いしたいと思います。

 次に、議第96号水道事業会計決算の認定を求めることについて質問させていただきます。

 水道使用料の支払いが平成15年1月からコンビニエンスストアでできるようになりました。17年度の利用者は6,719件で5,355万1,138円となり、全収益の3.94%となっております。これは収納率向上に大変効果があったと考えますが、どうでしょうか。

 また、口座引き落としの推進は前年度より17年度ではどのくらいふえましたでしょうか。コンビニエンスストアでの支払い推進とあわせ、口座引き落としの推進が効果的と考えますが、どのような状況でしょうか。

 水道水の有収率についてお伺いいたします。

 配水量964万5,024立方メートルに対して給水量805万3,437立方メートルとなっており、有収率83.5%となっております。16.5%がどこかへ流れています。どこへ行ったのでしょうか。県内8市の水道事業会計分析表から見ましても、県下他市と比べて近江八幡市の有収率は低いと思います。これはどこに原因があるとお考えでしょうか。また、対策についてお伺いいたします。

 先日広島において岩盤崩落事故で水道管を突き破り3万2,000世帯が断水いたしました。一たん断水すると、給水において水の確保は大変です。本市でもこうした被害の起こる可能性はあるのでしょうか。こうした事故を通して近江八幡市における課題が見えてきた部分はありますでしょうか。ありましたら、その部分と対策についてお伺いいたします。

 次に、議第89号平成17年度近江八幡市老人保健事業特別会計決算の認定を求めることについて、議第93号平成17年度介護保険事業特別会計決算の認定を求めることについて一緒に質問させていただきます。

 高齢化が進み、医療費の大幅な伸びが見込まれる中、市民が負担できる範囲の保険料で保険制度を維持することが重要課題であります。老人保健は70歳から75歳へ段階的に移行されておりますので人数は減少しておりますが、にもかかわらず医療費がふえているということは、1人当たりの医療費が増加しております。徹底したむだを追放し、支え手をふやすための子育て優先社会の構築をしながら、高齢者の医療と介護をいかに予防重視型に転換していくかが重要になってまいります。認知症の原因ともなります脳血管疾患、高血圧症や高脂血症、糖尿病などは生活習慣病から来ていることが多いと言われております。こうした生活習慣病を予防することが介護保険にとっても影響してまいります。

 先日もある高齢者の方とお話ししておりましたら、市からの案内で健康予防体操に通っているという方のお話を聞かせていただきました。こうしたこともどんどん進めていただきたいと考えます。

 また、地域連携医療により地域の民間病院へ行かれる方がふえてまいります。それぞれがホームドクターを持ち、健康診断を小まめに受け、常に医師と連携を取り健康管理をしていくことがお一人一人の健康を保つことができ、また医療費の削減にもなり、介護予防にもつながります。こうした体制の推進、整備はどのように取り組まれ、今後どのようにお考えでしょうか。

 介護保険についてですが、介護保険が措置から契約に変わりました。家庭環境から入所が必要であるにもかかわらず、実態は入所ができない場合があります。縦割りや個人情報がネックとなり行政での把握ができていない部分はないでしょうか。入所を必要とする人は入所できておりますでしょうか、お伺いいたします。

 介護予防生活支援事業として、本人を支えている介護者の家族に対しての対応は適切でしょうか。介護をしている家族を支援するための事業を実施したとのことですが、どのようなことをされたのでしょうか。

 高齢者のご夫婦だけの介護は大変なものがございます。ヘルパーさんが来てくださっている時間は24時間中1時間か2時間です。それ以外の介護は夫婦が介護する者と介護される側になります。認知症になりますと、介護する側はもっと大変な状況に陥ります。いろいろな方のお話や現実かかわっておられる方の状況等を聞かせていただき、よっぽど認知症に対する理解がないと困難なことが生まれてきます。高齢者のご夫婦の介護からいろいろな痛ましい事故等が報道されているのを見ると胸が痛みます。こういうことが起こらないよう対応をお願いいたします。

 また、介護をする側の人も、年齢的にも大変ですが、何とか自分で動くことができるため要介護者ではありません。部屋の掃除や洗濯物は介護を受ける本人のもののみとされております。同じ洗濯機を回すのに別々でしなければいけないというのはどうでしょうか。もちろん本人の健康を保つために自分でというのは別ですが、例えば掃除機も2つ部屋があったとして、要介護者の部屋と一緒に隣の部屋もかけてもよいのではないかと考えます。同じ1時間内の仕事であれば同じだと考えますが、そうした不都合はありませんでしょうか、お伺いいたします。

 介護保険制度がよりよい制度となるよう市がもっとかかわれる状況が必要であると考えます。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 新市立総合医療センターについて、奥信事業管理者の所信表明についてお伺いいたします。

 全国自治体病院の赤字が65%を超す状況の中で、17年度の病院事業におきましては17年度外来収益が減少する反面、入院収益は40億円を超し黒字に転換いたしましたことは、地域住民の医療ニーズの対応や地域連携の推進の中で関係者の方々のご努力、ご苦労があったことと思います。

 9月16日には開院式が行われ、10月1日には開始されます。新病院がオープンされ、市民の皆様も病院を楽しみにするというのもおかしいわけですが、本当に親しみやすい建物で、病院というイメージではなく、ちょっと散歩にでも行きたいな、そんな気もいたします。新病院にふさわしい医療に携わる人、医師や看護師、事務関係者等の心からの患者様への対応、取り組みをお願いいたします。

 しかし、新病院経営においては厳しい状況が続くと考えられます。このたびたくさんの全国公募の中から、民間より新たに事業管理者に奥信氏が就任され、事務長には市村登氏が就任されましたことは、内外ともに注目されていることと思います。近江八幡市立総合医療センターが地域に根差した病院として取り組んでいただきますことをどうぞよろしくお願い申し上げます。

 定例会初日の奥事業管理者の所信表明の中で、住民重視の視点に立つ事業運営で本院が地域住民の血税によって成り立っている以上、住民の皆様のニーズに経営上可能な限りこたえていく使命がある。拠点病院として地域医療に貢献していきたいとのことでございました。そのためにどのように取り組まれようとお考えでしょうか、お伺いいたします。

 また、急速な少子・高齢化の中で、痛みを伴う改革を進めながらなお増大する医療費ですが、一定の所得のある人に負担増を求めながら皆保険制度を維持していくことができるのか。医療費の削減をする責任がある一方で質の向上が問われております。効率と質の向上を同時に追求する取り組みが必要であります。

 奥事業管理者の所信表明で、病院マネジメントの強化という点で職員一同新しい医療環境のもとで喜びを持って東近江の中核病院にふさわしい医療技術を提供していき、マネジメントシステムを構築し、実践していくとのことでございました。

 入院患者様は身体的、肉体的にも不安を抱えておられます。そんなとき、ちょっとした声かけで効果を上げることができます。核戦争防止国際医師会議の創設者ラワン医学博士は、医学の原点はいやしの芸術であると言われました。いやしの芸術とは、総体的な視野を持って人間の病に対処していく医療のことだそうです。医師は、病を治療するとともに人間の心をいやす存在でなければならないと言われております。病気の人は患部だけで苦しんでいるのではなく、いつも心の中で苦しく自問自答を繰り返しています。一体治るのだろうか、これからどうなっていくのだろうと不安でいっぱいです。博士は、医師にとって言葉は最も有能ないやしの手段となると言われております。

 先月、市民の方からのご意見、ご要望をお聞きし、看護師等の育成指導に対しての取り組みをお願いいたしましたところ、市民病院では今力を入れて看護師育成に取り組んでいるとのことでございました。医療の大事な部分は質の向上、それは医療技術はもちろんのこと、医師、看護師、事務関係者等の人としての対応、心遣いにあると考えます。医師や看護師の言葉かけは大変大きな力を持っております。身体的、肉体的不安を抱えている患者様が安心して治療が受けられますよう、こうした職員教育についてどのように取り組まれますでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、さい帯血バンクについてお伺いいたします。

 このたび9月6日午前8時27分、秋篠宮妃紀子様が2,558グラムで男の子を出産され、日本じゅうが祝賀ムード一色になりました。秋篠宮妃紀子様は、お子様を出産された後、白血病治療に有効な臍帯血を採取されました。支援ボランティアの有田美智世代表は、臍帯血移植医療への保険適用から8年、設立7年目に入った公的さい帯血バンクは、目標を高めながら現在3,000人以上の臍帯血移植に貢献してまいりました。臍帯血を提供してくださった多くの皆様の善意と臍帯血採取協力産科施設スタッフの献身的な協力により、設立4年目に達成された目標2万検体の臍帯血保存は常に目標数を保持し続けています。

 一方で、臍帯血移植その他臍帯血による現在と未来の医療貢献は数々のメリットが言われているにもかかわらず、世の中にはまだまだ知られていないのが実情です。このたびの新宮様の臍帯血ご提供により、臍帯血提供、臍帯血移植が世の中に受け入れられ、多くの患者、救命の弾みとなるよう願っていますとのコメントを発表されました。

 臍帯血提供においては、以前から出産されるお母さんからも私もさい帯血バンクに提供したいという声をお聞きしていましたが、さい帯血バンクは提携している産科施設でしか提供できないので、市民病院は現在そうではないのでそうなるといいねと話しておりました。

 今現在では京阪さい帯血バンクに登録している病院は滋賀県にはありません。このたび総合医療センターが完成し、緊急体制の整ったドクターヘリも備えた病院となりました。新病院が臍帯血が採取できる病院として取り組んでいただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 これで初問を終わります。ご回答よろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 池上議員のご質問のブックスタートについて、ご指名でございますのでお答えをさせていただきます。

 もともと教育委員会の範疇のことでございまして、多少越権になりますので、そのあたりは分担してお答えをしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 國松教育長さんがご就任になられましてから、ご承知の「早寝・早起き・朝・し・ど・う」、あいさつ、食事、読書、運動などの生活習慣の改善こそこれからの最も大切な教育委員会としての基本姿勢なんだと、こういうふうなことで、特にその中で読書ということにつきましては、昨今の児童、もちろん大人社会でもそうでありますけれども、本離れをしているという社会現象がございまして、子どものときからの書に親しむということは大事なことであると思っております。子どもさんにとりましては、正直という、道徳というんですか、あるいはまた思いやりをはぐくむ上で大切だというふうに感じております。

 さて、平成17年からブックスタートということで絵本ふれあい事業という形で進んでおるわけでございまして、保健センターに絵本コーナーを設置して、乳児の4カ月健診時において図書館の職員さんとボランティアの方々によります読み聞かせや語りかけをされていると、そこまでは進んでいるそうでございますが、6月定例会、6月16日にご回答をされましたブックスタートの必要性を市民の方々に理解していただくというふうなことから始まって、年間100万円から130万円ぐらいの予算を盛ればいいだろうというふうな回答がございまして、17年から取り組みたいということでございましたが、この6月議会のものの中で現在の取り組みとそごがあるというふうなことでありましたら、教育委員会としては早速対応をすべきものだと存じますので、これにつきましては補正等を組むとか、あるいはまた何かの手段を講じられるなり、あるいはまたその方向づけに多少の対応の仕方が変わったというのであれば、また適切なるご回答が得られると思いますので、教育委員会さんの方にちょっとまたお答えをいただければと思っておりますので、私の方はこれだけのことです。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長村田一幸君。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 池上議員お尋ねの国民健康保険料の徴収等の取り組みについてお答えをいたします。

 保険料の確保は、年々規模が拡大しております国保事業にとって大変重要なものと認識をいたしております。こうしたことから、収納率の向上を重点事業として日常業務に取り組んでおります。

 具体的には、定時の督促状、催告状の送付のほか、窓口や電話による随時の納付相談、4名の徴収員による戸別訪問の徹底、口座振替利用の促進、短期証、資格者証交付の運用により納付相談機会を確保し、分納誓約等さまざまな方法により滞納者の方々に国保制度の理解を深めていただき、納付意識を高めて収納率の向上につながるよう努めております。

 なお、負担の公平性確保の観点から、必要な場合には差し押さえ処分等も実施をいたしております。

 また、総務部と市民環境部合同により12月と5月に特別訪問徴収を実施し、保険料の確保と収納率の向上に努めております。

 今後もより一層の収納対策に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、お尋ねの健康診断体制の推進整備についてお答えをいたします。

 国民健康保険における被保険者の健康管理につきましては、平成20年度からは健康診断等が保険者に義務づけられることとなり、積極的に取り組んでいかなければならないと承知をいたしております。議員ご指摘のように、市民お一人一人の健康を保つことが医療費削減や介護予防のためには重要であると認識をいたしております。今後増加が予想される生活習慣病等の予防が、健全な国保制度の維持のために最も重要であろうと認識をいたしております。

 今後の具体的な取り組みといたしましては、健康推進課と連携のもと、本年9月に国保ヘルスアップ支援事業運営委員会を立ち上げをいたしました。この運営委員会の種々の検討の中で、現在の事業がさらに内容の高いものとなるよう、また新しい事業等の検討を進めてまいる所存でございます。

 また、ご指摘のように、被保険者が受診したくなるような親しみの持てる健康診断等が提供できますよう努力をいたしてまいります。

 また、被保険者の健康づくりや生活習慣病予防に役立つ簡単な生活手帳のようなパンフレットを作成し、国保証の発送時に同封できるような啓発も検討しておりますので、ご理解をお願いいたしまして回答といたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 総務部長中江義一君。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 池上議員のご質問にお答えいたします。

 議第84号平成17年度一般会計決算の認定を求めることについてのうちの不納欠損処分に至るまでの取り組みと今後の対策についてでありますが、日々の取り組みにつきましては、これまでと同様に徴収嘱託員によります日々の戸別訪問を行いまして迅速な対応を図るとともに、納付相談や納付指導をきめ細かく行うことにより未収額をふやさないように努めているところでございます。

 また、総務部の係長級以上の職員及び納税課、税務課職員全員による班を編成いたしまして、5月の出納閉鎖前の滞納整理と12月の県下一斉の滞納整理強化月間に参入しまして、収入未済額の縮減に向けて取り組んでおります。

 なお、この10月と11月には市外の滞納者に対しまして滞納整理を実施し、未収金の回収に努めていく予定をしております。

 昼間だけでなく夜間にも訪問し、直接納税者とお話をすることによりまして納税に対する認識と理解が得られるように努めております。

 催告書とか差し押さえ予告等を発送し、納付を促してもなお応じていただけない滞納者に対しましては、国税徴収法に基づいた財産調査を行っております。

 また、差し押さえなどの滞納処分を積極的に行っておりますが、破産及び競売事件が発生した滞納者に対しましては交付要求による滞納処分を実施しております。

 今後は、国の税源移譲に伴いまして自主財源の確保がより一層重要となってまいりますので、最大限の徴税努力が必要と考えております。現行制度内で国税徴収法など関係法令を行使して積極的かつ迅速な滞納処分並びに納付指導の強化により徴収率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) 池上議員の介護保険事業特別会計に係ります件につきまして、2点にわたりましてのご質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、特別養護老人ホームなどの施設への入所の件でございますが、平成17年度の調査では、入所待機者は183名という結果が出てございます。本市では、これらの待機者のケアマネジャーに対しまして調査をいたしております。この調査によりますと、家族の方が将来入所させたいので申し込んでいるなどの理由もございまして、本当に入所の必要性が高いのは50名程度と把握をいたしております。施設で、県下統一の入所基準などのガイドラインに基づき入所審査会を開催されて、必要性の高い方を優先して入所者を決定いたしているというところでございます。

 本市では、これらの施設入所が必要な方でも何とか在宅、家庭や地域で支え、生活が維持できるように、通い、泊まり、訪問の多機能なサービスを提供できる小規模多機能型居宅介護を初めとする地域密着型のサービスの整備を進めております。高齢者ご本人は、やはり家がいいわと思っておられる方も多くおられます。介護保険制度の根幹であります高齢者の尊厳に基づくサービスの提供を基本といたしまして取り組みを進めたく考えておりますので、ご理解を、ご協力をお願い申し上げます。

 次に、介護を必要としている家庭を支援する事業といたしまして、介護者の身体的精神的負担感を軽減するために、介護家族の方々が月に一度集まっていただいて、その苦労や思いを共有できる場として家族介護者交流事業を実施いたしております。お互いに心の支え合いになればと思っております。

 次に、訪問介護サービスに係りますヘルパーによります生活援助の件についてでございますが、議員ご指摘をいただいております高齢者のみの世帯の場合で、生活援助は、介護保険の認定を受けている方のみがサービス対象ということになります。おっしゃっていただきます洗濯や掃除の件につきましても、理解はさせていただくんですけれども、一定のルールを設けていかないと、ヘルパーのサービスが限りなく広がっていくことになります。また、制度そのものが成り立たなくなることも考えられますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 ヘルパーの派遣以外にも介護保険サービスにはいろいろとサービスがございます。介護を受けている方の身体的機能の維持や家族の介護疲れを軽減するためのデイサービス、ショートステイ、それから住宅改修等も組み合わせていただき、なれ親しんだ家庭環境で少しでも長く生活できるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 最後に、高齢保険制度がよりよい制度となるため、市のかかわりでございますが、ご承知のように4月より高齢・障がい生活支援センターを市の直営で開設し、特に介護予防の分野におきましては、民間にお願いいたしておりましたことを直営といたしまして、介護サービスの分野においても地域密着型サービスの指定、指導、監査が市の権限ということになったことによりまして、市の関与する分野がふえてまいっております。今後も市民の皆様で構成いただきます総合介護市民協議会や地域包括支援センター運営協議会の審議を尊重して、よりよい制度運営ができますように努力してまいる思いでございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部理事浜田千春さん。

             〔健康福祉部理事 浜田千春君 登壇〕



◎健康福祉部理事(浜田千春君) 保育料の未納に係るご質問にお答えいたします。

 まず、保育料は適正であるかとのご質問でございますが、保育料については、前年中の所得税額及び前年度の住民税額によって決定しており、所得税額等の階層や児童の年齢により異なることから、それぞれ家庭、家計に応じた金額であり、適正な額と認識しております。

 次に、保育料未納者の階層についてでございますが、平成18年度分の9月1日現在の状況を見ますと、A階層からC階層までの未納者が35件、D1階層からD9階層までの未納者が51件となっており、未納者の実態については、所得層による違いは特にないものと考えております。

 また、このことに関する対応につきましては、保育料が所得税額等により決定されていることに加え、保育料の改定や減免制度拡充等の際の低所得者層への配慮と、昨今の社会情勢からくる収入の激減等への配慮をしていることから、階層区分による特別な対応は考えておりません。

 次に、保育料未納額の公立保育所、民間保育所の内訳でございますが、平成18年9月1日現在で、公立保育所が743万1,440円、民間保育所が842万6,880円、広域入所分が77万1,980円となっております。公立と民間との差異は100万円という数字が出ておりますが、入所児童数の差異もあり、特に比較できるものではございません。未納者への対策は、公立も民間も同じように取り組んでおりますので、昨日有村議員さんでもお答えしましたように、各園、各所長の協力を得ながら、さらに未納対策を強化してまいりたいと思います。

 次に、つどいの広場事業についてお答えいたします。

 つどいの広場は、地域の親子の居場所づくりとして、また子どもを育てる中での不安の解消や子育ての情報を交換する場です。保健センター西隣の旧「くすのき」跡施設を会場に、つどいの広場ほんわかの家として月、水、金の週3日、9時30分から14時30分まで開いております。事業を委託しております「近江八幡市こ育ちネットワークほんわかハート」の会員は、現在子育て中の方と同世代であり、保護者の方と対等の立場で相談、援助を行っていただいているところから、ほかにない子育て支援の魅力となっております。

 ご質問のありました実施状況ですが、平成17年度には延べ882組の親子の参加がありました。参加者の反応としましては、参加者アンケートから、親同士知り合えたり話ができ、親同士の交流ができてよかったとの感想が最も多くありました。また、時間を気にせず、子どもや自分の時間に合わせて自由に利用ができるという感想もあり、つどいの広場が生活の一部として、自分たちの過ごすもう一つの居場所づくりとなっているようです。このような参加者の反応から、子育て不安の解消を初め児童虐待を未然に防ぐことができるというところとしてとらえております。

 今後の取り組みとしましては、利用者アンケートなどを実施しながら、さらにより気軽に参加しやすい広場となりますよう努めてまいりたいと考えております。ご理解をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 水道事業所長成田博君。

             〔水道事業所長 成田 博君 登壇〕



◎水道事業所長(成田博君) 池上議員の議第96号平成17年度近江八幡市水道事業会計決算の認定を求めることにつきまして回答を申し上げます。

 まず、1点目のコンビニエンスストアでの支払いは、収納率向上に効果があるか、また口座振替の推進は効果的だと考えるがどうかのご質問でございますが、水道料金のコンビニエンスストアでの収納は、夜間、休日とも、お客様がいつでもどこでも納付できるようにと、平成15年1月から県内の市町に先駆けて実施したものでございます。議員ご指摘のとおり、年々利用者は増加しております。開始当初、年間利用者件数は約4,600件、収納額にいたしまして3,480万円でありました。次の年の16年度では、対前年度比1,065件ふえまして868万円の増となっております。また、17年度では、同じく1,065件ふえまして1,010万円の増加と、年々利用者は増加をしております。これは市民のライフスタイルの変化に伴い、今後ますますコンビニエンスストアの利用需要は高まり、収納率のアップが期待できるものと考えております。

 また、口座振替につきましては、平成16年度の総調定件数14万7,000件に対して12万4,000件で、口座振替率84.3%で、平成17年度は14万9,000件に対して12万5,000件で、83.9%となっております。また、調定額に対する口座納付率は、16年度が75.3%、17年度では75.2%となっており、この2年間では口座振替率、口座納付率ともほぼ横ばい状態で、率的には伸びておりません。数字的には、年間約2,000件程度増加しております。

 これらのことから、現在窓口対応は、新規のお客様や納付方法のお問い合わせのお客様に対して、まず口座振替をお勧めしているほか、コンビニエンスストアでの納付も可能なことを説明し、収納率向上に努めております。

 次に、有収率についてでありますが、近江八幡市の場合、配水量に対する16.5%の水量が料金に反映されてないということであります。この16.5%の内訳を見てみますと、メーター不感水量といいますメーター器の誤差、本管工事や漏水修理後の管を掃除する水量、火災時の消火水量、宅内の漏水によります減額水量、その他不明及び漏水の水量がございます。そのうち一番大きいのは不明及び漏水水量でございまして、約13%と分析しております。ほとんどが漏水ではないかと考えています。

 漏水の多い原因を考えてみますと、近江八幡市は県下で2番目に給水を開始し、老朽管が多く、布設替えがおくれたことが主な原因であると考えております。しかし、近年は石綿管更新工事、鉛給水管更新工事、下水道工事に伴います老朽管の更新や漏水調査による漏水箇所の発見、修理を実施などによりまして、平成10年度には80.1%でありました有収率も17年度におきましては83.5%と、少しずつではありますが効果が出てきました。伸びてきております。ちなみに、平成18年度上半期では、17年度を上回り、約85%となっております。

 今後は、各更新工事を進めますとともに、繰り返し漏水調査を実施しながら漏水を少しでも発見し、県下の25事業体の平均有収率87.8%を目標に有収率向上対策を実施していきたいと考えております。

 次に、断水事故の可能性についてでありますが、あるか、ないかと言われますと、ないとは言えません。近江八幡市だけでなく、どこの事業体でも、内容に違いはありますが可能性はあるわけでありまして、私どもで事故を想定いたしております中で言いますと、例えば大規模地震などの大災害が起きた場合、県水が何らかの原因でとまって用水の供給が受けられなくなった場合、幹線配水管が漏水により断水を実施しなくては修理ができなくなった場合、停電により浄水場が全く運転できない場合とか、多数原因があると考えています。

 対策といたしましては、管網のループ化といいます2系統以上の方向から給水できる管網整備を実施し、断水区域の縮小ができるような工事を実施するとともに、長時間の停電であっても浄水場の運転ができるよう、自家発電設備の設置を実施することとしております。しかし、そうした中でも断水は考えられるものでありますことから、近隣事業体や県用水管との緊急時のみに応援できる連絡管の協議を行っております。また、非常給水用ポリタンクや車載用の給水タンクを準備し、住民の皆様におかけするご迷惑を少しでも減らせるよう対策を立てておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 建設部理事田中茂男君。

             〔建設部理事 田中茂男君 登壇〕



◎建設部理事(田中茂男君) 池上議員の住宅使用料に関しますご質問にお答えをいたしたいと思います。

 議員お尋ねの長期の住宅使用料の滞納者に対する市民感情についてでございますが、公営住宅に課せられました住宅困窮者に対する公平な施設の推進からいたしましても、不公平感の拡大を引き起こしかねないものであり、住宅施策推進の最重要課題として、引き続き適正な納付のため、取り組みを強化してまいります。

 長期滞納者に対する今後の取り組みでございますが、現在、未納の場合は督促、催告、随時訪問、また窓口での要請と滞納整理重点期間を設けて、収納率の向上に職員一丸となって取り組んでおるところでございます。今年度は、特に滞納整理の取り組みにおきまして滞納者の未納期間を精査し、滞納を長期化させないための重点整理期間を設けて、1年未満の直接面談を強化し、納付意識の高揚に取り組んでいるところでございます。さらに、たび重なる訪問や催告にもかかわらず納付の見込みのない悪質な高額滞納者につきましては、法的措置を通じ、住宅の明け渡し請求や強制撤去を行うことなどで、引き続き当然の納付義務を果たしていただくという本市の強い意思を持って啓発と対応を強化してまいりたいと考えているところでございますので、議員各位のご支援のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 代表監査委員福井二郎君。

             〔代表監査委員 福井二郎君 登壇〕



◎代表監査委員(福井二郎君) 突然のご質問でございますが、私の所見を申し上げます。

 市税、国保料を初め使用料、あるいはまた負担金、その他の未収も若干ございますが、要は収入未済に関しまして、大変私どもは憂慮をいたしております。

 監査委員といたしましての所見は、皆さんのお手元にお配りをいたしております決算審査意見書、あるいは6月にお配りをいたしました定期監査報告書、あるいは年に定期的に市長に公表いたしておりますそういう機会等におきまして、遠慮のない、忌憚のない厳しい意見、これは他市以上に厳しいことを申し上げてると私自身も恐縮をいたしておる次第でございます。そういうことから、議員の皆さんは非常によくご理解をいただいているものと喜んでおる次第でございます。

 さて、当局におかれましては、先ほど来、総務部長あるいはいろんなところからご回答もありましたように、大変ご尽力をいただいております。このご苦労は非常に評価をいたしておりますものの、ご承知のとおりこれは法律で、税におきましては5年、それから税以外のものにつきましては2年と、これが不納欠損の一つの基準になっております。そういうことから、5年あるいは2年といいましても、もうすぐにたちます。特に介護保険、これ2年でございます。そういうことから考えますと、やっぱり5年あるいは2年、この現場、原課ちゅうんですか、それにおけます滞納の管理、これが一番重要でございます。簡単に、単に5年たったから、あるいは2年たったからということで安易に不納欠損すべきではございません。その間の地道な交渉、これが非常に重要でございます。それにはしっかりとした督促の記録、これを残していただきたいと、このように念願いたしております。この督促の記録を、また課長、次長、部長がしっかりと目を通して的確な判断、指示をすべきであろうと、このように思っております。

 当然のことながら、これも先ほど総務部長が話ありましたように実行していただいているとは思っておりますが、管理職みずからが目標の数値を定めて、積極的、機動的な対処をされることを望んでおる次第でございます。

 また、これも決算審査意見書に厳しく書かせていただいて、下の方に線を引いたと思っておりますが、受益者負担金というもの、いわゆる受益者が負担すべきもの、これは不納欠損するということは好ましくはないと、これは私の原則論でございますが、このように考えております。

 そういうことでございまして、未収に関しましては、ご承知のように県内外での共通の課題として非常にこれは苦労されておりますが、また我々ほかの市からいろんな話を聞いてまいりますと、非常によく取り組んでおられて、よい成績を上げておられるなあと思う市もございます。そういう市もございますので、そういうところへせいぜい担当の方が行っていただいて、それを見習うてやっていただくというのは大事ではなかろうかなと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、支払い能力と支払い意思、この両方をしっかりと見きわめながら、公平負担の原則に立って臨まなければならないと、このように考えております。

 詳しいことは決算審査意見書等に、先ほど申しましたように遠慮なく書いておりますので、どうかご理解いただくようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 病院事業管理者奥信君。

             〔病院事業管理者 奥  信君 登壇〕



◎病院事業管理者(奥信君) 池上議員のご質問にお答えいたします。

 地域医療への貢献という点でございますけれども、今まで当市はもとより、東近江地域の中核的病院として官庁街の中央に位置して、施設改善や増築を幾度も図りながら、日夜地域住民の医療と健康増進に寄与させていただきました。この10月からは、新しい病院でグレードアップした医療サービスのご提供を行う予定でございます。

 具体的に申し上げますと、ICU、HCU、順に集中治療室、それから高度治療室、これを備えた新型救命救急センターを設置しまして、24時間365日体制で皆様方の救急医療を担ってまいります。さらには、NICU、これは小児集中治療室でございますが、これを備えた地域周産期母子医療センターも設置し、お子様や妊婦さんの医療と日常の健康管理の機能を充実させます。また、こうした急性期医療を補完するために回復リハビリ病棟を整備しまして、患者さんの退院までのフォローもさせていただく予定でございます。そのほかにも、患者さんの視野に立った診療システムや利便性も随所に取り入れております。

 また、当センターは、免震構造やヘリポートも備えており、さきの県下一斉の防災訓練でも会場となりましたように、地域災害医療センターとしての役割もございます。有事の際には、強固な災害対策基地としての機能もあり、皆様方の安心・安全のとりでとしての存在価値を十分発揮させていただきますので、ご安心いただきたいと存じます。

 次に、職員教育についてでございます。

 本年1月に、医療人の人材育成を主眼といたしましてキャリアアップ委員会を発足させました。現在、自己啓発や病院経営につながる研修支援や職員教育、特に接遇研修に取り組んでいるところでございます。例を申し上げますと、外部講師を招いての全体接遇研修を今まで2回開催、また患者サービスの向上を図るために仕事を通じて自己を高めていくための接遇半年講座、これは6回コースでございますが、こういったものを開催しまして、現在45名の職員が受講しております。市役所からも11名の方の参加があり、毎回、心新たにプロとしての意識を学び、それぞれの職場で伝達講習やリーダーとなってキャリアアップしてるとこでございます。

 看護部では、各所属での目標発表会を開催しまして、決意表明から意識改革へ、さらには院内の問題の共通認識から解決策を共同提案することから、職員の資質向上を目指しております。

 医師の接遇につきましても、今年度、ロールプレーイング方式で実際に起こりやすい症例を寸劇で体験する研修を計画し、現在実施に向けて取り組んでるところでございます。

 新しい総合医療センターの開院に向けて、職員の接遇はますます重要と位置づけ、医師や看護師を初めとしたすべての職員のよりよい対応が、より充実した医療サービスの提供につながるものと確信しておりますが、今後も引き続き積極的に研修を実施していきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 病院長槙系君。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 池上議員のさい帯血バンクとの提携に関するご質問にお答えいたします。

 白血病は、治癒率が低く、治療が難しい疾患の一つです。最近は、骨髄移植という治療法が出現し、必ずしも死に至る病とは言えなくなってきました。白血病の治療には、抗がん剤を用いなければなりません。抗がん剤の治療によって、患者さんの骨髄は一時自分で血をつくることができない状態にまで陥ります。この状態は、医学的には非常に感染を起こしやすく、多くの患者さんは、その感染症によって命を落とすということが多々あります。骨髄移植は、その時点での患者さんの免疫能力を保ち、感染によって命を落とすことを防ぎ、結果的に抗がん剤治療を成功に導くことが期待されています。新しい知見では、移植された骨髄中の免疫細胞が白血病細胞を駆逐する働きを持つということもわかってきています。このような要因が相乗的に作用して、白血病患者さんの治療に希望が持てるようになってきています。

 しかし、議員ご存じのとおり骨髄移植は種々の制約があって、普及に難渋しているのが現状です。そこで、もう少し簡便に行われる末梢血幹細胞移植や臍帯血移植が注目されています。既に末梢血幹細胞移植は、当院でも血液内科の標準的な治療戦略の一つになっています。旧病院でも無菌室を4床整備し、血液疾患の患者さんの治療に当たっています。当院では、幸い県下でトップクラスの透析センターを構えていますので、その設備や装置を利用しながら末梢血から幹細胞を抽出し、患者さんに返すという治療が行えるわけです。

 一方、臍帯血移植に関しては、京都府立医科大学の血液内科グループが関係病院を中心としたネットワークづくりに取り組もうとしています。その構想の中には、当然当院も組み込まれることになります。今後は、このネットワークづくりに同調する形で、当院の血液内科と産婦人科が連携して臍帯血採取の体制を整えていく必要があります。新病院では、クラス100レベルの無菌室を2床設置しますので、臍帯血の採取だけにとどまらず、条件さえ整えば臍帯血移植自身も行える環境となります。したがって、そのようなネットワークが構築される前に、当院のレベルからすれば、当院が独自に既成の京阪さい帯血バンクなどに病院として登録することは十分可能だと考えます。ただし、登録するためには妊婦さんに対する啓蒙運動の展開、臍帯血採取の院内手順の作成、提供妊婦さんの感染症チェックシステムなど、病院内で取り組む体制づくりも必要です。単に登録すれば済むという問題ではありませんので、今後は登録に向けて、職員の啓発も含め、院内体制の整備を進めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 教育長國松嘉仲君。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 池上議員のブックスタートについて、先ほど市長から、教育委員会のスタンスを明らかにするようにとのことでございますのでお答えをさせていただきますが、女性の社会進出、あるいは家庭環境の変化、あるいは親子関係の希薄化など、まさに議員がご指摘いただいてるように母と子の触れ合い、あるいは豊かな心を育てる、そういったことが大変難しい、そういう状況にございます。

 そのような中で、私どもはブックスタートの一環として、平成17年度から保健センターにおけるいわゆる読み聞かせ等を含めた事業をスタートさせているわけでありますが、さらに親と子をつなぐ媒体として本が果たす役割というのは非常に大きなものがございますし、文字も言葉もわからない乳児のときから、お母さんにだっこをされて、親子で読み聞かせや、あるいは読書の時間を持ってそれを習慣化していくということは、おっしゃるように大変重要なものだと思っております。そういったことの積み重ねが、将来読み書きの能力の基礎を培うことにもなりますし、また本から得られる喜びでありますとか、あるいは満足感を親子で共有することにつながります。さらにまた、私どもが現在推進しております「早寝・早起き・朝・し・ど・う」にも合致することでございますので、議員が平成16年の6月議会でご質問をされたことに対してお答えいたしました平成17年度にブックスタートの実現に向けて取り組んでまいりたいということに対しましては、私の就任以前のことではありますけれども、どこでそごが生じたかは別にいたしまして、今日の少子化対策、あるいは子育て支援の観点から、その実現に向けて、その時期、あるいは方法を早急に詰めて一定の具体の方向を出したいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 質問の途中ですけれど、休憩といたします。

               午後0時15分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時11分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

 質問はありませんか。

 5番池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 再問させていただきます。

 市税、国保料、住宅使用料、保育料等々、徴収について質問させていただきます。

 先ほどのご答弁で、取り組みに対してのご努力はよくわかりましたが、国保新聞8月20日付で徴収アドバイザーの篠塚三郎氏は、全国各地を回ると、ほとんどの担当者は、国保料、税の滞納者は支払い能力がなくて滞納している人が多いと言っているが、私が見る限りでは、実際支払い能力がある人が大勢いる。どうして担当者との私の認識が違うのかというと、国保法や税は優先徴収の規定がある、そこをよく理解されていないのではないか。具体的には、住宅ローン、自動車ローンなどがあるから支払えない、国保料、税が後回しになる。例えば年間120万円の税金を支払う人がいて、ローンを優先していいんならば、月々10万円のローンを組んで住宅を取得することができ、国保料、税は支払えないとなる。私が全国各地を回ると、このケースは多く見られる。こういうことを認めてしまうから公的費用を支払う人がだれもいなくなる。そこを担当者との話し合いをしてみると、滞納者の50%以上は支払い能力がある人だ。滞納者は支払い能力がなくて支払わないのではなく、理不尽に支払われていない人が多いと述べられております。

 当市における状況は、所得額割合での市税、国保料、住宅使用料等の滞納者はどのような状況でしょうか。支払い能力のある人が支払えていないのでしょうか、支払い能力のない人が支払えていないのか、お伺いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 市税の関係につきましては、例えば市民税につきましては、個々の所得に対しまして、また固定資産税につきましては資産に対しまして課税をさせて、ご承知のとおりでございますけれども、そういった中で、滞納者個々の所得状況等については把握してございますけれども、議員今ご指摘のような形で滞納者がどういった所得階層にあるかという部分については、現時点では統計的な数値は把握しておりませんので、ご了承願いたいと思います。

 ただ、現在、税、料の未収対策検討委員会というのを設けておりまして、その中でそのような視点での分析も今後してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 徴税嘱託員による徴収が行われておりますが、支払わなければいけないということが市民に浸透する必要があると考えます。現状であれば、支払わなくても何とかなるという安易さがあるように思います。多くの市民の公平性のためにも、取り組みをしっかりしていただきたいと考えます。

 また、金額が少しの滞納の状況で徴収に努力すると、支払い側としては支払いができますが、どんどんたまっていって多額になってしまうと、支払えるものも支払えなくなります。また、支払い能力のない人、担税能力のない人から強制執行もできないので、収納率が下がる大きな原因となっていると考えますが、篠塚氏は体制的に、制度的に整えていくことが大事であると言われております。こうした体制づくりに今後どのように取り組まれますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) さきにも申し上げましたように、滞納整理につきましては、徴収嘱託員は日々戸別訪問を行いまして、その中で迅速な対応に努めているところでございますけれども、常に納税者の立場に立ちまして、そして納税相談等納付指導に心がけております。そういった中で、いろいろな厳しい経済情勢ではございますけれども、なぜ納付が困難なのか、そういったものを随時相談を受けながらこちらの方も指導させていただき、また分割等で納付していただきますように相談をさせていただいておりますが、今後、応じていただけない方につきましては、より法律に基づいた財産調査などを行うなどしまして、そして差し押さえ等の滞納処分を行い、厳しい対応をしてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、職員一人一人の問題のみならず市民全体の問題でございますので、やはり公平性という視点からも、納税環境の整備を図るために全庁挙げて、先ほども申しましたような税、料の未収対策検討委員会の中でさらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) コンビニエンスストアでの支払いが、このたび水道事業だけでなく、実施されることになりました。コンビニ納付で便利な部分は、早朝、夜間、土曜、日曜、祝日など金融機関の営業時間外に支払いがされているということで、今まで、納める意思があっても時間的に支払えていなかった部分もあると思われます。これからの近江八幡市の未収に対しても、徴収向上につながりますことを願っております。

 納税は国民の義務でありますので、温かさの中にも毅然とした対応で、市民の公平性のためにも、近江八幡市の運営が成り立つためにも、今後の取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に、つどいの広場についてですが、ほんわかの家の利用者のアンケート調査結果にもありましたが、時間を気にせず、子どもや自分の都合に合わせて自由に利用できるということですが、私が見学させていただいているときも、それぞれが自由な時間に来られていました。建物も老朽化しておりまして、いつまでもあの建物での実施は難しいと考えますが、検討もしていただきながら、つどいの広場が子育て支援に大きく役立っていくことを祈っております。

 先日、ことしの4月、浜大津にできました大津市子育て総合支援センター「ゆめっこ」を見学させていただきました。大変すばらしいものでした。スケールは全然違いますが、本市のほんわかの家にお母さん方が喜んで子どもさんを連れてこられて利用されているのを見て、せっかくできましたつどいの広場が、地域の皆様の子育て触れ合いの場として、また今後大津市の「ゆめっこ」のような施設も含め、発展していきますよう取り組んでいただきますことを、これは要望とさせていただきます。

 次に、ブックスタートについてですが、先ほど教育長のご答弁がございましたが、答弁の中でも必要性を認めていただき、実施をしていただくということですので、早急に取り組みをお願いいたします。

 いつから実施をしましても、4月から実施をしましても、8月から実施をしましてもどこかで区切りがあるわけですので、ぜひ2007年1月から実施をしていただきたいことを要望させていただきます。子どもたちが健康で豊かな心を培い、読み聞かせも母親だけでなく、お父さんやおじいちゃん、おばあちゃんの読み聞かせができるような子育てができていきますことを願っております。

 次に、さい帯血バンクについて再問させていただきます。

 臍帯血の採取にとどまらず、条件さえ整えば臍帯血移植自身も行える環境にあるということで感動しております。京阪さい帯血バンクへの登録には、登録のための準備や体制づくりも必要であるということでございますので、今一番お忙しいときであると思われますが、院内体制の整備を進めていただきたいと考えます。そうした体制づくりにはどのくらいの期間が必要でしょうか、お伺いいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 病院長槙系君。



◎市民病院院長(槙系君) 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、レベル環境的には可能だと思っております。ただ、保存方法、運搬方法ですね。保存に関しては、非常にこれは大事なことだと思うんです。せっかく採取した臍帯血を痛めてしまっては元も子もありませんので、それをいかにバンクに届けるまでに保存状態を保てるのか、その運搬の方法がどうあるべきなのかということは、残念ながら今の段階で私どもはちょっとまだ不案内ですので、明確にいついつまでの期間にできるということの明示は、ちょっと控えさせてください。よろしくお願いします。



○議長(大橋正光君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 出産される若いお母さん方も、自分の出産が白血病の人の命を救うお役に立てることは無上の喜びとなると思います。体制が整い次第、実施に向けて頑張っていただきたいと思います。

 最後に、病院運営についてですが、月刊ガバナンス9月号の特集が自治体病院の改革処方せんとのテーマで、全国自治体病院協議会会長の小山田惠氏や、全国事業管理者等協議会会長の川崎病院事業管理者武弘道氏の自治体病院の経営をいかに改革するかと題して掲載されており、私も勉強させていただきました。ちょうど近江八幡市立総合医療センターの開院に合わせこうしたことが掲載されましたことは、新病院が世の中のリズムに合っていることだと感じました。医療は、単に技術を提供すればいいものではなく、病院スタッフと地域の人との心の交流の中で質を高めていくものだと言われております。奥事業管理者、市村事務長の所信表明や昨日からのご答弁等をお聞きしながら、必ずすばらしい病院経営ができていくと確信し、喜んでいるところでございます。すばらしい治療と対応、人のうわさは風に乗って飛ぶように広がります。よい評判が立ちますことは最初の3カ月で決まると考えます。「医療はいやしの芸術」と言われますように、治療の中で患者様がいやされ、元気になれますよう、緊張感の中での病院経営となりますが、市民も行政も議会もすばらしい病院であると誇れることは、市民全員の願いであります。ご苦労も多いと考えますが、全市民が応援し、期待しておりますので、すばらしい取り組みをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 以上で5番池上知世さんの質問を終わります。

 次に、これより公明党の持ち時間内で関連質問を許します。

 関連質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 関連質問がないようですので、以上で公明党の代表質問を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 個人質問



○議長(大橋正光君) 次に、日程第3、個人質問に入ります。

 まず、14番坂井千代枝さんの発言を許します。

 14番坂井千代枝さん。



◆14番(坂井千代枝君) さざなみクラブの坂井千代枝でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。

 川端市長におかれましては、さきの6月議会において、市長、長く続くと、財政やマンネリ化などの弊害も生まれ、感覚が鈍る前に自分自身にブレーキをかけ、3選への立候補を差し控えさせていただきますと述べられ、ことし12月の任期満了をもって市長の職を退き、市長選には出馬しない意向を表明されました。川端市長におかれましては、気力、体力とも充実される状況の中で2期8年で勇退されることは、本当に残念でなりません。また、その引き際の見事さに感銘させられた次第であります。川端市長は、この8年間、信頼のあるまちづくりに、ソフト、ハード面において立派な事業を数多く展開されてこられました。その功績は多くの市民から高く評価されているところであります。川端市長、本当にご苦労さまでした。今後とも市政発展のため、力添えを願うものであります。

 まず最初に、少子化対策についてであります。

 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園に関する法律が成立しましたが、平成17年度に検討された就学前教育のあり方に関し、本市の今後の取り組みについて、次の点にわたりお尋ねいたします。

 1点目は、認定こども園のメリットは何かについてお伺いいたします。

 2点目は、本市でこの認定を受ける予定の施設はあるか。

 3点目、県内他市の状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。

 次に、沖島保育所の幼稚園化についてお尋ねします。

 保育所を幼稚園に機能変更し、平成20年度には幼稚園化を実施するとのことですが、幼稚園と保育所はそれぞれ役割、機能を持って今日まで保育と教育に携わってきました。そうした役割と機能をどのように変更する構想になっているか、お伺いいたします。

 次に、介護サービスについてであります。

 地域密着型サービス等の拠点づくりについてでありますが、小規模多機能型居宅介護事業や認知症対応型など問題になり、即応していかなければならない基盤整備でありますが、市として対応について質問いたします。

 現状では、年金の目減りや介護保険料のアップなどの中で、サービスの利用を抑制されているようにお聞きいたします。また、特定高齢者などの認可において、当初想定数の約半分という状況等の中、これら介護サービスにお取り組みいただいております法人やNPOは、運営上、大変困難を強いられているように聞いております。このような中で、当局としては地域支援型サービスを基盤整備の柱として推進する方策をどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 次に、道路補修についてお尋ねいたします。

 近江八幡市に市道認定されている路線が約1,400、路線延長で415キロメートルを超えていると聞いております。特に市道は、生活道路として市民に密着した重要な道路であります。拡幅改修や舗装等の補修要望も多くの自治会から多く出されております。しかし、財政的な事情等により十分な対応ができないのが現状ではないでしょうか。特に野村地先の市道の野村湖岸堤線では、T字路から琵琶湖に向かう約1.3キロメートルの区間が、舗装道路にもかかわらずひどく痛んでおり、亀裂も入り、凹凸が激しく、大変危険な状況であります。夜間には特に走りにくい道路であり、危険を感じます。枠予算配分も理解できますが、早急に補修する必要があると考えますが、当局の考え方についてお伺いいたします。

 以上で最初の質問を終わります。当局の明快なる回答をよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 坂井議員のご質問にお答えを申し上げます。

 ご承知のとおり平成17年度に介護保険制度が抜本的に改正されましたが、改正の主な柱の一つが、予防重視型システムへの転換でございました。特に4月から地域支援事業が創設されまして、介護保険の対象となります要介護や要支援の状態ではありませんが、現状の生活を続けると要介護状態に陥る可能性の高い高齢者の方々、いわゆる特定高齢者と国は言っておりますが、その方々に、例えば筋力トレーニングなど予防効果の上がる働きかけをすることで機能の維持、改善を図るということを目的に、いわゆる特定高齢者介護予防事業が位置づけられたところであります。つまりたちまち介護保険の対象とはならないけども、そのままにしておけば、ずるずるとそういったように体が弱ってしまうと、それを機能を維持していこうと、そして介護保険のお世話にならなくてもいいようにというのがこのねらいでございます。

 そこで、予防事業を推進する対象となります特定高齢者をそれぞれの自治体でどの程度見込むかについて、国におきましては高齢者の5%という具体的な数値が示されたところでありました。しかし、本市においては第3期介護保険事業計画策定委員会の議論の中で、筋力トレーニングなどの運動療法ができない方がおられるということや、本人がご希望されないという場合もあるということで、サービスに直接結びつかない方がかなりおられるのではないかと考えまして、最終的には3%、いわゆる396人というふうになるんですが、基準より低く設定をしたところでありました。

 また、利用されるサービスの基盤整備につきましては、介護保険制度が導入されました平成12年度、介護サービスの利用限度額に対しまして介護サービスの平均利用率が40%という状況でございまして、特に特定高齢者介護予防事業につきましても、このことを参考といたしまして、初年度は対象になる方の4割の基盤整備でいいだろうと、こういうことで、具体的には396人の、ざっと400人ですが、400人の4割、160人分の整備を18年度に行うことにいたしました。そのために、最初に2つの事業所に対しまして介護予防特定高齢者事業を委託したところでありますが、それから5カ月経過いたしました現状では、当初見込みよりも随分低い20名程度の利用状況となっております。

 原因を見ますと、生活習慣病検診の中から65歳以上の方で特定高齢者と思われる方の訪問活動を保健師が行っておりますが、その対象者が少ないこと、さらに保健師が訪問し、本人に聞き取りを行い、介護予防サービスをお勧めしておりますが、希望しない方もかなりいらっしゃるということなどが上げられているということであります。このことは、9月1日に開催された市町村保健師協議会研修会の中でも、厚生労働省の講師からも、全国的に特定高齢者介護予防事業が当初見込みよりかなり低い状況で推移をしているというふうな報告があったそうであります。このことに加えまして、さらにサービスの利用の仕方がわからないという方もおられます。

 私は、この9月1日から8日までの間、市内の88歳、つまり米寿の方、99歳の白寿の方、合計144名の敬老訪問に各おうちをご訪問申し上げまして、戦争中、あるいはまた戦前戦後の苦難の時代のお話、また介護保険のデイサービスに楽しく通ってますというご報告をいただいたり、またその方の人生という長い歴史に触れさせていただきまして、心をまた新たにしたところでございました。そんな中の88歳のご婦人の家庭から、ご本人も前にいらっしゃったんですが、長い間、おトイレに行くことはできるんだけども、おふろに行くと、どうしてもすべってけがをするので、体を家族の方がタオルでふいてあげているんだよと。それに対してその老人も、そうですと元気な声でお答えをなさっていらっしゃったんですけども、やっぱりおふろに入れてあげたいなと、おふろに入れてあげたいけども、ご自分のおうちのおふろでは入れることができない、どうしたらいいんだろうというふうなことで、担当の者と5人ほどでごちゃごちゃとその場で話し合いをいたしました。介護保険制度が始まりまして6年以上経過する中で、まだまだこういった基本的な制度の理解が行き届いていない、また制度がどんどん変わる中で新しい制度に乗れないと、そういうことを現実に目の前で見せていただいたというわけでありまして、早速市の担当の者がお伺いしますとか、じゃあもうちょっと詳しく調べてみましょうとかといったことでその場は辞したわけでございますが、市としましてはこのような実態があることを再認識したようなことでありまして、いま一度関係部署が連携をいたしまして、要介護認定切れの方など、介護が必要であってもサービスの利用につながっていない方々など、課題を持つ方々の掘り起こしを一つずつ丁寧に行ってまいりたいと思っておるところであります。

 さて、住みなれた地域でできるだけ長く住み続けられるように、地域で介護度の重い方々を支えるために、泊まれる、通える、訪問を受けるという3つのサービスを一つの施設で行うという小規模多機能型居宅介護などの地域密着型のサービスや、先ほど触れました特定高齢者介護予防事業は、平成18年度に創設されました新たなサービスであります。そのために、市民の皆様方には、生活にどのようなメリットがあるのか、またどのぐらい負担はかかるんだろうなというふうなことについて、まだまだ、よくよくご承知いただいていないのが現状だと思います。市としましては、サービスの効果や利用者の方々のご負担などを提供する事業所の責任だけでなく、基盤整備を推進する市の責任として、わかりやすく住民に理解をいただくための啓発を推進することが必要な施策だと感じています。新たなサービスの理解が深まることによりまして、必要な方が地域密着型サービスや介護予防特定高齢者事業に対して利用が高まりまして、事業所の安定した経営につながっていくんだろうと私は思います。

 近江八幡市といたしましても、介護保険制度施行6年、さらには第3期介護保険事業計画がスタートいたしまして6カ月が経過したところで、このようなことを発見したわけでございます。このように浮き上がってきた問題に対しまして、高齢・障害生活支援センターを初め関係機関が連絡を取りまして、その連係プレーによって課題解決を図ってまいりますので、どうかご理解、ご協力のほどをお願い申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。

             〔文化政策部理事 桂田俊夫君 登壇〕



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 坂井議員の認定こども園に関するご質問についてご回答をさせていただきます。

 まず、1点目の認定こども園のメリットについてでございますが、1つには、就学前の子どもに対して、保育に欠ける、欠けないにかかわらず教育及び保育を一体的に提供できる点でございます。具体的に申し上げますと、保育所児と幼稚園児を同じ保育室で合同保育をすることにより集団の適正化が図れるとともに、幼児同士の触れ合いを深めながら多くの人とかかわる楽しさを培うことができることや、3歳児からの一貫した幼児教育、保育のカリキュラムに基づく就学前教育の実施が可能となり、幼児期にふさわしい社会性と意識の涵養が図れることでございます。また、同じ地域の子どもたちが一緒に同じ小学校に入学できることから入学に対する不安が減少し、小学校への円滑な移行が期待できることなどがメリットとして上げられます。あわせまして、認定こども園では、地域における子育て支援の実施も求められており、子育て相談や親子の集いの場の提供などを通じて、地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することもメリットして期待されております。

 次に、2点目の本市で認定を受ける予定の施設についてお答えします。

 幼稚園と保育所が連携をして集団によります保育機能を高めるために、認定こども園のモデルケースとしまして、平成20年度から武佐幼稚園、武佐保育所を保育所施設に統合し、県が今後条例等で示される認定基準を見据えまして認定こども園としての条件整備について検討し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 3点目の県内他市町の状況について、現段階で把握している状況をお答えします。

 県が行いましたアンケート調査によりますと、おおむねですが、認定こども園の実施を予定しているところは本市を含めまして8市町あり、認定こども園の設置数は十数施設が予定されております。本市におきましても、就学前教育のより一層の充実に努めてまいる所存でありますので、引き続きご指導、ご助言をお願いし、回答とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) 坂井議員の沖島保育所の幼稚園化についてのご質問にお答えをいたします。

 幼稚園と保育所は、それぞれの役割や機能を持って運営をいただいております。しかしながら、3歳児から5歳児の保育、教育内容につきましては、幼稚園教育要領と保育所保育指針とにおいて、就学前の子どもたちの育ちをどの施設においても保障できるよう、整合性を持ったものとなっております。沖島保育所におきましては、3歳児から5歳児の5名の子どもさんたちが入所をいただいておりますが、他の保育所、幼稚園と変わらない一人一人を大切にした保育を行っております。そして、小学校の方へ送っておるわけでございます。

 沖島保育所は、他の保育所と異なりまして、地域や保護者の皆さんの実情を踏まえ、保育時間につきましては8時30分から15時、午後3時ですが、夏場は半時間延長いたしております。給食は、小学校で一緒に調理を行っていただいております。また、開所日は小学校とほとんど変わりません。行事や避難訓練なども小学校とともに行っていることも数多くございます。

 このような保育所の状況は、機能的には幼稚園とほとんど変わりません。しかし、児童数の減少によりまして集団保育が成り立たないことや、施設長が常駐していないことから、特に安全管理面で不十分さなどが課題となっております。

 このようなことを踏まえまして、幼稚園化した場合、小学校長が幼稚園長を兼務することも可能でございますし、より子どもたちの安全を守ることができ、保護者の皆さんからも安心いただけるようになるというふうに考えております。

 また、小学校との互いの連携によりまして集団の中での仲間づくりなども可能と考えることから、沖島保育所を幼稚園化することが望ましいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 建設部理事田中茂男君。

             〔建設部理事 田中茂男君 登壇〕



◎建設部理事(田中茂男君) 坂井議員の道路補修に関しますご質問にご回答申し上げたいと思います。

 この道路は、市道野村湖岸堤線と申しまして、昭和52年度に農免道路として事業着手し、昭和56年ごろ供用開始をいたしております。

 議員からもご指摘をいただきましたが、地元各方面からも補修要望をいただいております。現場は非常に広範囲にわたって傷みが激しく、部分的な補修では追いつかない状況にございます。現在、日野川改修に伴いますダンプトラックの運行が道路の損傷に最も大きな影響を与えているのではないかというふうなことを考えており、県当局に対しまして補修の協力を求めておるところでもございます。

 もともとこの道路は、農村部の幹線農道として築造されており、1日の大型車両が100台以下というふうな設計基準で施工されてまいりました。しかし、湖周道路の完成により、また北里学区を縦断し、国道477号のバイパス的な性格を持つ重要な幹線道路となったことから、通過する大型車両の台数は、当初の見込みを大きく上回っているというふうな状況でございます。さらに、平成2年から始まりました日野川改修工事におきまして、土砂運搬の搬出、搬入路としても使われてきたため、急激な傷みが生じてまいりました。このことから、滋賀県に対しまして道路の全面補修を依頼を申し上げ、平成7年ごろには全面補修を行ってまいったところでもございます。

 しかし、もともとこの地域はクリーク地帯でございまして、道路の下にも農業用水の大口径送水管が2本埋設されております。これらの道路条件に加え、大型車両の通行が設計値を大きく超えているというふうな現状から、現在の道路事情と道路構造とが整合がしにくくなってきたことに大きな問題があると考えております。この道路は、延長も長く、完全補修には相当な費用がかかることから、滋賀県に対しまして、改めて補修協力が得られるよう、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

 ただ、当面の間につきましては、舗装欠損部の危険箇所の補修など、応急復旧による対応をしてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(大橋正光君) 答弁漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 坂井千代枝さん。



◆14番(坂井千代枝君) 介護保険について、高齢社会、今後ますます進展し、介護を必要とする高齢者もさらに増加することが予測されます。そのためにも、本市の特徴である小規模多機能型居宅介護を初めとする地域密着型サービスや介護予防事業の整備など、計画に沿った推進が行われるよう行政に期待させていただきまして、これは要望とさせていただきます。

 次に、少子化対策について、1点目、要望させていただきます。

 認定こども園について、モデルケースとして取り組むとのことでありますが、子どもたちが健やかに育つ環境づくりを一層進めるためにも、幼稚園と保育所がこれまで以上に連携を深められるとともに、保護者や地域等の連携も大切にし、何より子どもの視点に立って施設運営が図られますよう要望をいたします。

 再問、このような道路は、他の道路でも見受けられますが、どのような基準で整備されるのか、お伺いいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 建設部理事田中茂男君。



◎建設部理事(田中茂男君) 多くの要望に対し、工事実施する基準はどうかというご質問でございます。

 昨年も私とこの道路河川課に受けておりました自治会からの要望につきましては、約250件強というふうな要望を受けております。今年度も同様な数値で要望をお受けをいたしております。それぞれの要望お受けをいたしましたとこにつきまして、現地を確認をさせていただき、その上で危険性の高いところを第一に整備、補修をしてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、緊急性、効率性、地域性等を考慮した整備に心がけておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いを申し上げます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 坂井千代枝さん。



◆14番(坂井千代枝君) この野村湖岸堤線のように幅員も2車線あり、延長も1.3キロメートルもある道路の補修には、概算で幾らぐらいの予算が必要か、お伺いいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 建設部理事田中茂男君。



◎建設部理事(田中茂男君) この道路につきましては、舗装幅員が7.5メートル、補修を必要とする延長が1.3キロの全線にわたっておりまして、約1万平方メートル、1ヘクタールと申しますか、にも及びます。一般的な補修工法といたしましては、オーバーレイと申し上げまして、舗装面に3センチ程度の重ね打ちを行う表面だけの補修工法がございますが、このような場合でもおおよそ2,000万円を要すると考えております。また、この道路のように、道路の路盤から改良を必要とするのではないかというふうにも考えます。その場合には、先ほど申し上げましたオーバーレイよりも3倍ないし4倍近い金額が必要ではないかというふうに思います。概算ではございますけれども、今回のご質問いただいております路線につきましては、約6,000万円程度の予算が必要ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 坂井千代枝さん。



◆14番(坂井千代枝君) 概算で約6,000万円というと、本市の財政状況からして容易な金額ではありませんが、事故が起こってからでは大変なことになります。この路線に予算を重点配分し、年次計画を立てていただき、早急に補修いただきたいと要望をしておきます。

 私の質問はこれで終わらせていただきます。



○議長(大橋正光君) 以上で14番坂井千代枝さんの個人質問を終わります。

 次に、8番矢掛弘君の発言を許します。

 8番矢掛弘君。



◆8番(矢掛弘君) 創政会の矢掛です。個人質問を行います。

 去る8月31日、我が同胞議員である福本議員が逝去され、ざんきにたえられません。これも生きとし生けるものの定めとし、生老病死は避けがたい事実であります。まことに残念ではありますが、ありし日の議員を思い浮かべ、ご冥福を祈りながら質問に入ります。

 市長は、2期8年間にわたり、当近江八幡市のかじ取りをしてまいりました。今議会を最後に退任されます。長きにわたる市政のかじ取り、大変ご苦労さまでした。

 行政運営は生き物のようで、毎日変わる政争の中でお務めいただきました。その実績の上から、今日までの感想と今後の近江八幡市の進むべき方向と、公約の実現ができたのか、お伺いしたいと思います。

 次に、まちづくり三法ができ、まちづくりや商店街の活性化について方策があるのか、お伺いしたいと思います。

 政府は、三位一体改革を打ち出し、補助金の削減や地方交付税の削減により、地方にとってその影響ははかり知れないと思います。税源の移譲は決定しないままであり、税収入と交付税とで年間予算を組んできた多くの自治体は、予算の組み替えや減額を余儀なくされています。その上、政府は、政府も地方自治体も収入に見合う支出をしてほしいと言っています。政府の言うプライマリーバランスとは、税収の少ない自治体はどのようにして市民サービスができるのか、また市民の要求にこたえることができるのか、疑問であります。このままでは、地方自治体、地方行政間に格差が生じ、北海道夕張市のように再建団体にならないためにも、財政の確保をする上から、商店街の活性化がより重要であると思います。商店街が活性化すれば税収も上がり、町全体に活気ができ、市民交流もできる。そのためにも商店街の活性化が最重要課題であると思われますが、方策はあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、保育所の民営化について、今全国的に公立、市立の保育所が、流行のように民営化に押し流されようとしています。当市も違わず民営化にする政策を行いますが、本年から民営化の弊害も出てきています。保母さん、保父さんの年齢が若い、経験がない、臨時の保母、アルバイトの保母が非常に多い等々、さまざまな不平が出ているのが現実でございます。これから市民の不平不満をどのようにし、また保護者の不満を取り除くのか、お伺いしたいと思います。

 次に、幼・保一元化に対する見解、先ほどの質問者が言っておりますが、私は違った観点で質問したいと思います。

 幼・保の一元化を早くから保護者は望んでいるが、文部行政と厚生行政との縦割り行政の中で迷惑してるのが現実であるが、地方行政もなかなか腰を上げようとはしないので失望しかけたが、今回、市行政、教育委員会は、幼・保連携施策推進計画案が出されたので前向きに対応してることがわかりました。しかし、この対応はまだ入り口であると思うんで、今後さらに一元化になるよう進めていくのか、問いたいと思います。

 5番について、子どもの虐待と本市の保護政策はどのようになっているのか。

 今日、子どもの虐待が毎日のように新聞、テレビで報じられています。当県内高島市でもありましたが、決して他国の出来事ではありません。いつ当市内でも、また隣近所でも発生するかわからない可能性はあると思います。対応はできているのか、お聞きしたいと思います。

 次に、今日の世相と子どものすさむ心をどのように変えていくのか。親を殺す、親が平気で乳幼児を殺す。幾ら物で栄えても、こんな社会になってしまったのでは、やがて日本は滅んでしまいます。祖父母を大切に、両親を敬う、また家庭教育の中では他人に迷惑はかけるな、目上の人を尊敬せよ、3尺下がって師の影を踏むな、敷居の上に乗るな、畳の縁を踏むななど、数多くの行儀を教えられ、成長してきましたが、今日の社会では道徳が欠けているのではないか。また、今の教育は子どもたちの学力低下という問題も抱えている。2004年に発表された経済協力開発機構(OECD)の国際学力調査で、日本の子どもの数学的応用力は、2000年の1位から6位に転落、8位だった読解力は14位に後退しました。ゆとり教育の弊害と指摘されているが、これらの課題をどのようにするのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上、当局の回答をよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 矢掛議員のご質問にお答えを申し上げます。

 私は、市長に就任した平成10年12月定例会の冒頭におきまして、その基本姿勢として、市政への信頼回復に全庁挙げて全力で取り組むことを掲げまして、信頼回復や行政の透明度を上げる取り組みといたしまして、定例会冒頭に申し上げましたように情報公開条例の制定、公務員倫理規程の制定、個別外部監査の導入、コンプライアンス条例の制定などの施策を実施したところでございました。

 また2点目として、近江八幡の将来に目を向けた長期的な視点に立った取り組みといたしまして、近江八幡の恵まれた歴史、文化遺産に一層の磨きをかけて、輝きに満ちたまちづくりを進めたいと申し上げました。これにつきましては、就任以来、近江八幡の将来のあるべき姿を描きながら、常にストーリー性、物語性を持ったまちづくりに心がけまして、全国初の風景計画の策定や重文景観の選定の第1号など、本市の恵まれた資産を生かした施策の推進をしてまいりました。

 また、長年の懸案でございました新病院の新築移転、また新火葬場の建設なども実現してまいりましたが、市長就任以後、国を取り巻く状況などが大きく変化をいたしまして、新しいといいましょうか、新たな課題も惹起してまいりました。

 その一つといたしまして、国が進める三位一体改革によります地方交付税の削減など、財源不足の問題がございます。健全財政を目指して行財政改革などに取り組んでまいりましたが、ご承知のとおり地方交付税は年々削減の方向にあり、今後もその対応が迫られております。

 また一方、災害に強いまちづくりということを、さらにこれまでよりも強く打ち出さなければならない事態が迫ってきておりまして、各大きな地震がメジロ押しに、私どもの郷土である滋賀県、そして近江八幡市に迫ってくるというふうな予測がされておりまして、災害に強いまちづくりは、これからもなお一層に取り組むべき大きな課題となって惹起してまいりました。

 災害時におきましては、これらの課題解決の中でどんなことが必要なのかなと思って、新たな課題としてとらえてみますと、災害が発生いたしましたときに、近江八幡市役所として災害対策本部を置くわけでございますが、この対策本部は、この近江八幡の市役所の中に置くわけでありますが、この市役所、このつい10日ほど前に耐震調査の第2次審査を行いました。そういたしますと、1が普通でありますが、0.2であると、まことに小さく、例えば今回のあらゆる地震で想定されます震度6ないし、近江八幡の場合は6.5と言われておりますが、そういうときには到底耐えられないということで、現在耐震強度を増すために補強について研究中でございまして、既に図面等もいただいておりますが、これは後ほど申し上げまますように、当然義務教育施設の次の段階になるわけでございまして、市役所というのは順位としては後の順位の取り組みであるのが当然でございまして、その間の対策はどうするんだろうと、災害時における災害対策本部がなければ市民は本当に困るわけでありますから、そのときに市内で最も安全な場所にこれを設置する必要がございまして、この10月2日に開院いたします総合医療センターというのは市内では免震構造となっております唯一の建物でございまして、これのホール、1階にホールがございますが、そのホール等々を利用することにしたいというふうに準備を進めておるところでございます。加えまして、日常、戸籍等々を初め膨大な事務処理をいたしております市民の各種の情報につきましては、現在1週間に一度、業者にそのデータ保管をお願いをしておるわけでございまして、1週間ずつに区切りましてそれを交換をしておる。八日市の比較的地震の少ないところに保管庫を置かれた業者さんに預けておるわけでございますが、これではもし災害が起こりましたときには、データ保存だけであると。それじゃあ、すぐにその次の日からの業務に継続をして開始をすることは到底不可能でございます。私も、阪神大震災が起こりまして3日目に、もと勤めておりました会社に参りまして、会社の本社の前に行きましたら、4階建ての建物が、3階がすっかりなくなっていた。1階、2階、そして4階。で、はっと気がつきまして、3階はコンピュータールームでありましたので、早速その社長に、どうしたんですかと、もう営業だめですねと申し上げましたら、にこっと笑って、三田の方にコンピューターは、いわゆるバックアップとして別に全部そろえてありますので大丈夫でございますということをおっしゃいまして、私も一緒にほっとしたようなことがありまして、そのときに私は、よもや近江八幡がこのような危険地帯になるとは思っておりませんでしたので、うちの方は大丈夫ですわなんていうようなことを言って帰ってきたんですけども、今考えますと、やはりこの近江八幡市でもそのようなことをしなければ、あしたから事業が何にもできなくなる。市民の皆さんにもう莫大な迷惑をかけるんだということを考えますと、寒々とした気持ちになるわけでございまして、この医療センターができるというのは、実は第2の面で、いわゆる医療という面以外に、その次の面でも私どもはひそかな期待をしておるわけでございまして、大体10畳ぐらいの広さがあれば近江八幡のホストコンピューターはおさまるということでありますので、これを今後の残された課題の最大のものとして取り組みをしていかなきゃいけないだろうと、IT推進課と打ち合わせをしておるところであります。

 そんなふうなことを考えたりいたしまして、新たなる課題というものがどんどんとわいてきている、先ほどもおっしゃいましたように、生きているというんでしょうか、行政がそのようなことを考えますと、いろんな課題にぶち当たるものであります。

 そのように琵琶湖西岸断層帯によります大地震が予想される中で、まず取りかかるべきは小学校など公共施設、いわゆる義務教育施設の耐震対策を初め具体的に多くの事業が急務となりまして、今後の大きな課題ととらえるべきであります。

 また、加えまして少子・高齢化社会への対策といたしまして、介護保険の充実、また保育所の待機児童の解消、計画策定からいよいよ実現に向けて取り組まなければならない新資料館の建設、現在も進めておりますが、風景計画策定の全市6ゾーンにおけますこれの完了、ごみ処理問題も含めさまざまな環境問題への取り組みなどなど、盛りだくさんのものを今後の大きな政策の柱として据えていかなければならないのではないかと考えております。

 間もなく開院いたします新病院の安定した経営なども、これから注視していかなければなりません。

 残された任期はわずかでありますが、ザ・ファーストの最後の取り組みであります農業関係の景観農業振興計画の全国第1号となりますことを、この11月の選定を目指しまして最後の頑張りをしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。

             〔文化政策部理事 桂田俊夫君 登壇〕



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 矢掛議員の幼・保一元化に対する見解についてのご質問にお答えいたします。

 今日まで、幼稚園と保育所は、その目的及び役割に基づき、それぞれ教育、保育ニーズにこたえてまいりました。ところが、少子化の進展の影響等によりまして、地域によりましては園児数の減少など、幼稚園と保育所といった既存の制度、枠組みだけでは必ずしも柔軟に対応できない状況が出てまいりました。

 このようなことから、本市では、地域の実情や親の保育ニーズに適切、柔軟に対応できますよう、また幼稚園、保育所、それぞれのよさを生かしながら、就学前の子どもや家庭を取り巻く課題の解決を図るために、幼稚園と保育所の連携を深める幼・保連携施策推進計画を策定いたしました。この中で武佐幼稚園、武佐保育所の一体的運営となる認定こども園のモデル的な取り組みを計画しておりまして、この状況も踏まえまして、今後、他の幼稚園、保育所におきましても、どの子どもも同じ就学前の子どもとして健やかに育つことを基本方針として幼・保一元化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも議員各位のご指導、ご助言をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長北川誠次君。

             〔産業経済部長 北川誠次君 登壇〕



◎産業経済部長(北川誠次君) 矢掛議員のまちづくり三法ができ、まちづくりや商店街の活性化について方策があるのかについて、お答えいたします。

 空洞化する地方都市の再生に向けた改正中心市街地活性化法が、8月22日に施行されました。今回の法改正では、中心市街地活性化推進本部を設置し、都市の中心部に商店、学校、共同住宅を集約する計画を、市町村が申請を行い、国が認定し、財政支援や税制優遇を講じ、大型店の郊外立地を規制するなど、中心部集約型のまちづくりを推進するものであります。

 さて、現在までの市街地の整備は、道路整備等のハード事業に偏っていたり、商業振興と一体的に進められていない場合や、また商業者や地権者、住民等の中心市街地活性化への理解が低かったり、考え方が統一されていない状況が見受けられました。そうした中、商業者の中には、後継者難等から活性化への意欲に欠け、個店、商業振興の視点に偏り、中心市街地全体の活性化という統一意識に理解が薄い方もおられ、地権者の方は高い賃料へのこだわり等から、空き店舗の利用提供に積極的でない場合も少なくない状況でございます。

 しかし、市街地活性化への一番の起爆剤は人が居住することであり、空き店舗の活用事業を推進することが大切であると考え、今日までに14カ所で事業を進めてきております。このような状況下を認識し、本市としては地域の現状を正確に把握し、活性化させるべき中心市街地を見きわめることが重要であると考えております。このような現状にかんがみると、活性化への取り組みは迅速に進めなければなりませんが、長期的な視点を持ってこれを推進していくことが必要ではないかと考えておりますので、議員各位のご理解のほど、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) 保育所の民営化のご質問にお答えをいたします。

 公立保育所の民営化は、全国的に、議員おっしゃるとおりに大変広がりを見せております。本市におきましても、19年4月を目標に民営化に向けて実施しておりますが、ことしの3月から保護者会、また学区の自治会連合会、団体への説明会を開催してまいりました。現在も金田西保育所、東保育所の役員の皆さんと話し合いを続けておりまして、民営化に向けての保護者の理解を得るべく努めているところでございます。

 保護者会からは、さきの議会にも申し上げましたように、なぜ民営化する必要があるのかとか、民営化の取り組みが早過ぎる、また民営化で待機児童が解消できるのかと、そういったさまざまなご意見をいただいております。特に引き継ぎ保育の期間が短過ぎると、また先生の入れかわりにより子どもの影響が心配といった声が出ております。また、これに伴いまして、他市の裁判の判例からも、保護者の不安は大きなものになっているところでございます。

 このようなことから、そうした判例を真摯に受けとめて、こうしたことにこたえるために、実施時期を延ばしてでも十分な引き継ぎ保育を設けて円滑な民営化を図っていきたいということで、昨日の有村議員さんのご質問に対しましても、その実施目標を1年延長し、平成20年4月にさせていただくということでご回答させていただいたところでもございます。

 議員がご質問で、民営化に伴います保護者の皆さんたちの不平不満をご指摘いただいております。保育所は、基本的に公私違いがないものということでございます。確かに最近の公立保育所の状況につきましては、保育士の割合も臨時保育士が多いということで、こうした状況は特に適正ではないというふうには考えております。そうしたことから、民営化を図ることによりまして臨時保育士さんも民間保育所では採用いただける、そうした部分では保育士の充実にも努めることができる、また保護者の皆さんに安心してもらえる保育行政が進めていけるというふうに思っているところでございますので、議員のご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、ご回答とさせていただきます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部理事浜田千春さん。

             〔健康福祉部理事 浜田千春君 登壇〕



◎健康福祉部理事(浜田千春君) 矢掛議員の子どもの虐待と本市の保護政策についてのご質問にお答えいたします。

 ことし7月に高島市で起きました2歳女児の両親の虐待による死亡事件を初め長浜市で起きました幼稚園児の殺害事件や、奈良での16歳の少年による放火事件など、心痛む事件が毎日のように報道されております。

 子どもの虐待については、身体的なせっかんや暴力による虐待、ネグレクトと言われる養育の拒否や放置による虐待、言葉の暴言等の心理的な虐待、そして性的な虐待の4種類の虐待があります。また、虐待が起こってしまう要因としましては、親の要因、子どもの要因、親子関係の要因など、親や子どもの持つ要因が複雑に絡み合って起こっております。

 本市におきましては、平成12年度から児童虐待防止ネットワーク協議会を発足し、早期発見、早期対応に努めておりますが、虐待件数は年々増加し、平成14年度と比較いたしますと、倍以上になっております。このような現状を踏まえまして、平成16年度からは家庭児童相談員を2名体制で、児童虐待の早期対応に努めているところです。対応としましては、児童虐待を受けている、または疑いのあるというケースにつきましては、児童相談所を含んだ関係機関と検討会議を持ち、情報を共有しながら、支援という形で防止を図っております。緊急を要する場合は、児童相談所への一時保護という対応もしております。

 また、今年度からは、児童虐待防止に向けて、専門職であります心理療法士から、2カ月に1回程度ですけれども、ケースマネジメント会議を実施して、職員の資質向上と虐待防止に努めております。ほかに、近江八幡市並びに近江八幡市児童虐待防止ネットワーク協議会による改訂子ども虐待防止マニュアル保存版を作成いたしました。今後は、この改訂子ども虐待防止マニュアルを虐待防止の取り組みに向けて活用していきたいと考えております。

 児童虐待はさまざまな要因があるため、早急に解決はしないということや、虐待している保護者を責めても解決にならないということは十分承知しておりますので、地域の皆様のお力添えが必要になってまいります。その意味からしましても、いろいろな関係機関との連携をしながらネットワークを組み、今後もより一層の支援を行い、虐待防止に努めていきたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力、よろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 教育長國松嘉仲君。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 矢掛議員のご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、かつて私たち日本人が心のよすがとしてまいりました美徳あるいはマナー、モラルといったものが揺らいでしまい、正しく学び実行するという知行合一の思想が崩れています。その結果、世界で一番正義感のない国になってしまったように思えてならないわけでありますが、加えてまた2003年のOECDが行いました学力到達度調査で、日本の高校生の数学の力あるいは読解力が前回行われた2000年の調査結果を下回り、学力低下論争に拍車をかける形になってしまいまして、文部科学省もついにゆとり教育路線の転換を余儀なくされております。親が崩れ、子が白け、社会が崩壊していく中で、これらのこの課題をどのようにすればいいいのかという、そういうお尋ねでありますが、私は率直に申し上げて今の大人や親が変わらなんだら今の子どもは変わらないと、すべて責任は大人にあると思っています。

 子は親の背中を見て育つと言われますように、本当はこの学校教育よりも、大人の道徳教育をやり直す必要があるんではないかと、そういうことさえ思っているからでありますが、つまり最も深刻な問題は学力でもなく、あるいは予算や人材でもなく、家庭・学校・地域、あえて申すならば、社会というその土台の部分が今揺れ動いているんではないかと、そういうふうに思うわけであります。

 社会や家庭の環境が学校教育に深くかかわっている時代でありますので、親と子、先生と生徒、地域の大人と子どもの関係をよくして互いに信頼することが何よりも大切であり、教育はまさに信頼なくして成り立ちません。そして、大人も子どもも生きるためのバックボーンにより確かな道徳観あるいは倫理観を持たなければならないと思います。

 そんな中、本市では、道徳の授業で資料の工夫でありますとか、心のノートの活用を図りながら、地域の方をゲストティーチャーにお迎えしたり、あるいはフィールドワークを実施するなど、体験を重視した取り組みをしております。そのことによって道徳教育が掲げております人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念、さらには未来を開く主体性のある日本人の育成などを日常的な生活事象に結びつけながら、何が善で何が悪なのか、人は何のために生きるんか、弱者にはどう対応すべきかなど、いわゆる正直、善悪、思いやり、そういったことが身につくように取り組んでいるところであります。

 また、議員ご承知のように道徳の時間と申しますのは、他の教科を初め特別活動や総合的な学習時間における道徳教育を補充し、進化し、統合するというような役割がございますけれども、それとあわせて私どもが市民運動として取り組んでおります早寝・早起き、あいさつ、食事、読書、運動という生活習慣の改善をしていくことによりまして、子どもたちが一層元気になり、豊かな人間性を培ってくれるものと確信しておりますので、引き続きご理解、ご支援のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 答弁漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 矢掛弘君。



◆8番(矢掛弘君) 市長の8年間、実績と課題お聞きいたしました。私の尋ねたいのは、これだけの課題が今日まであるし、今後もやっぱり見通しとして出てくる、そういう課題をいかに解決していくのかということは、やはり市長が後継の候補なり指名をしていくというような方向性が解決の早道ではないかというようなことを私は思います。その辺の心境をもう一度お伺いしたいと思います。後継指名ですね。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。



◎市長(川端五兵衞君) 後継指名は非常に難しゅうございまして、私はいろんな方が、私はこういうふうなことでやろうということであれば、その意気込みを市民の方が買えばそれでいいわけでありまして、最初からその人がどんな能力があるかちゅうのは、これはうかがい知れんことでございます。現実の私の場合でも、私がその行政に通じていたわけでも何でもありませんし、一介の医薬品の卸問屋のおっさんでありまして、何ら行政については知りませんでした。

 実は就任早々申し上げた中に、私は今までいろいろとまちづくりをやったり、医療に関係したり、それぞれ地域社会でも町内会のお仕事やとかいろんなことをお手伝いしたんで、360度の円の中で、少なくとも5度ぐらいは知っているつもりをしてここへ来ましたら、何のことはない1度にもならないぐらい、あと359度の部分は全く白紙で知らなかったというのが、情けないかな、私のその当時の感想でございました。したがいまして、多分これから市長におなりになる方は、大なり小なりその1度が2度になるか3度になるか、あるいは10度になるかという程度のことでありまして、あとはそれから後、就任してからの気構えとか、あるいはまた市役所の人たちの支え、そして議会の皆さんの教え、それを素直にどれだけ聞くんかということにかかっているんじゃないだろうかと思っておりますので、後継があの人がええとか、この人が悪いとか、そんなふうな話では、私はそんなおこがましいことではないだろうと。しかも、私は実は当選いたしましたときに、厚かましくもノーサイドだと言いました。実はあのノーサイドというのはラグビーの言葉でありまして、全くこれまで一生懸命競技をしていたけども、競技で試合をしてやってきたけども、終了の笛が鳴った途端にもうもとの仲間だぞと、何もそれからは敵ではないんだと、もとの仲間なんだと、もとの仲間に戻るんだというラグビーのあのノーサイド精神ちゅうのが私は一番好きでございまして、自分の本にもそうしたんですけども、そういうことでノーサイド精神でやってきたと。だから、市民皆同じと、平等であって、どの人もどんな人も能力もみんなそんなに偏っているもんじゃないんだという信念で今日までやってまいりましたんで、したがいまして後継者指名なんてというような、そんな厚かましいことは私はできるような人間ではありませんので、どうかご理解をいただきまして、皆さんがお選びになった方に後は託すと、そしてどれだけその方々に皆さん方が、そのときの途中経過の賛否はありましょうけども、終わったらたった一人の市長だしということで助けてあげてほしいなと、こういうふうに思います。

 どうぞひとつ議員の皆さん、新しい市長さんが生まれましたら、それまでのいきさつは別にして、なった途端におまえしかおらんのやというふうなことでお助けいただければありがたいなと思います。私にもそのようにしていただきましたんで、ぜひともお願いを申し上げて、回答になったかどうかは知りませんけども、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 矢掛弘君。



◆8番(矢掛弘君) ありがとうございました。まだ市長、余生が長いと思いますので、今後やはり近江八幡市行政を見守って、またアドバイスもしていただきたい、かように思うわけでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 続いて、まちづくり三法について、地元の要求をまつまでもなく、やはり企業的行政ということで、投資効果のあるとこはどんどんやっぱり投資してもらっても私ええと思います。そういう観点で、やはり地元から言ってくるのをまつまでもなしに、やはりこの辺はこうしたらええというような行政が主体性を持って地元と協議し、やはり推し進めていくのがこれが妥当ではないかと思うわけでございますので、もう一回部長にお尋ねしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 産業経済部長北川誠次君。



◎産業経済部長(北川誠次君) 議員ご指摘のとおり、商店街の活性化は重要な課題であると考えております。

 地域商業振興には幾つもの情報、文化等を活用したものが全国各地で展開されていることはご承知のとおりでございますけども、このようなことは行政が推進していくとか、補助金が先行して推進しているものではございませんで、地域にお住まいの人たちが自慢したい、人に味わわせたい、人を呼びたいというような精神文化が先行して現実味として仕組みができ上がってきております。

 本市におきましても、行政の文化化を初め地域資産を活用した市民の活動が年々盛んになってきておりますので、行政といたしましても市民主導の精神をもとに推進していく所存でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 矢掛弘君。



◆8番(矢掛弘君) 決してこの商店街の発展ということは停滞してはならないと思うわけでございまして、やはり行政がアドバイスをし、そして日々の発展を遂げていくようにひとつアドバイスをしてやってほしい、これは要望としておきます。

 続きまして保育所の民営化についてであります。

 保育所の民営化については、なぜ保護者が強固に反対するかということは、1つはどうも行政には丸投げの面が出てくる。後はもうほったらかし、責任は持たんというような丸投げ的要素がある。そして、その経営の中に行政が飛び込んでいって監督的、また指導的立場、もうそれで縁が切れるわけでなしに、やはり将来的にも行政がその中へあってやっぱり監督権をつくっていくということが一番であろうと、それが保護者に理解されるもとであろうと思うわけでございますので、これから民営化されようとしております恐らく公立の市営の今の各保育所は民営化になっていくだろうと思うわけでございまして、その辺をひとつもう一度決意のほどをお願いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。



◎健康福祉部長(西川秀一君) 再問にお答えをいたします。

 民営化につきましては、決して丸投げという考え方ではございません。担っていただいておりますのは、先ほども申し上げましたように、公私それぞれ一つの指針に沿って進めていただきますので、特に全体的に任せてしまうということじゃなしに、現在の公私の保育所におきましても、それぞれ内容につきましても、また運営につきましても監督、管掌をさせていただいているところでございます。そういう意味では、民営化になりましても、そういう考え方の中で今までと同様に進めていく所存でございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 矢掛弘君。



◆8番(矢掛弘君) できるだけやはり保護者の理解を得、その努力をしていただきたい。そして、保護者の不安を取り除く、そのことが肝要であろうと思います。

 全国的に今やはり問題になっております臨時保母、そして若い保母、どうしても子どもとの心が一つにならないというようなやはり生活経験もない、そういうやっぱり保母が多い、これはテレビ、ラジオ等でも今盛んに言われております。その辺も考慮し、やはりなぜ将来的監督権を持つかということは、それらをやはり注意していける、その経営権の中に入っていけとは言わないけれども、せめてやっぱり人員のこの監督権だけは持っていただきたいと、かように思うわけでございまして、その辺を努力していただきたい。これは要望としておきます。

 次に、保・幼一元化に対する見解、これは前向きであろうと、私はこのように思っております。保・幼の連携施策推進計画書というものは先ほど出していただきました。これがやはり前向きに検討してるなあというようなことを思っておりますし、また仄聞しますと、公明党大会におきましては、やはりこの保・幼については経費を一切国が持つ、その予算は2兆円であるというようなところまでやはりもう発表されておりますので、今公明党大会で恐らく議決されるだろうと思いますし、やはり与党にくみしておりますので、その辺を期待しておきたいと思います。また、要望としておきたいと思います。

 次に、子どもの虐待、これは行政が今の職権があるわけでございまして、隣近所で発生しても、また地域内で発生しても一般の人はなかなか踏み込めない、注意ができないというようなことで、そういう通達があればやはり行政は職権がありますので、その辺ですぐに間髪を入れずに踏み込んで、注意なりやはり保護をとっていきたい。それらのそこまでの用意ができておるんかどうか、これだけ確かめておきたいと、かように思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 健康福祉部理事浜田千春さん。



◎健康福祉部理事(浜田千春君) 児童虐待防止法におきましては、虐待を発見した者は市に通告する義務、そして疑いある者も通告する義務というふうにうたわれております。その通告義務に従いまして、私どもは虐待であるかどうかの判断をこちらの方でしていきたいというふうに考えております。

 虐待の緊急度が高い場合は必ず児童相談所が、一時保護、施設入所につきましても措置権を持っておりますので、ともに対応していきたいというふうに考えております。

 こういう点、またご理解いただきまして、基本的には支援という形でしか今のところ虐待防止につながりませんけれども、皆さんのご協力、またよろしくお願いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 矢掛弘君。



◆8番(矢掛弘君) 最後に、今日の世相と子どものすさむ心をどのように変えていく、先ほど教育長にお答えをいただきました。

 道徳等なるほどそのとおりでございますけれども、私は常々思っております。人間が人間を差別する、このことが道徳の出発点でないかと思うわけでございまして、この差別に対する啓発、同和問題等々を行政が行おうとすれば、ある政党は常に行政のその対応にひっかかってくる、反対をしてくるというようなことで、人間が人間を差別してはいけないというような同和講座等々も当然やるべきだと私は思うんであります。それをなぜ行政はそれらを追及されるとやめていくのか、その辺を私は伺いたいと思うわけでございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 助役岡田三正君。



◎助役(岡田三正君) 同和問題の解決に向けて本市ではいろんな施策をやっておりまして、それをすべてやめていくということは一っつも申し上げていないわけでございます。やらなければならないことはしっかりとやっていくということですね。

 ただ、いろいろ社会環境が変わりますので、その環境に応じた中で、やはり時流に合った方法ということをいつも見きわめて推進していかなければならないと、このように思っておりますので、したがって今までのいろんなやり方自身を変えていくと、それが何十年も続いていてマンネリ化ではないかとかいろんな声もございます。そういったことについては見直しをしていってよりよい方法をとっていくと、そういうことは肝要なことかなあというふうに思いますので、決してやめていく、ある人から言われてやめていくとか、そういうことではございませんので、その辺はご理解をお願いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 矢掛弘君。



◆8番(矢掛弘君) 人間、生活の面で基本的人権はやはり同和問題が根本であろうと思うわけでございます。同和問題が解決しない限り、恐らく国民が平等に生活していける、生きていけるということはないであろうと、私はこのように思うわけでございます。そのために同和対策措置法というものができ、そしてやはり一般施策に移行していく中でもやはり補完をしていくというような面がありますので、決して政党に言われ、その施策を方向転換するようなことでは困りますので、その基本的人権をやっぱり守っていくねやという観点で今後施策を進めていただきたいと、かように思います。これは要望としておきます。

 以上で私の質問を終わりたいと思います。



○議長(大橋正光君) 以上で8番矢掛弘君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午後2時53分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後3時9分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

 次に、7番小川廣司君の発言を許します。

 7番小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 日本共産党の小川廣司でございます。個人質問を行います。

 同和行政の終結についてであります。言えば言っただけ減らしてもらえればいいんでありますけれども、そういうことを期待しながら質問いたします。今議会も質問することになります。

 今回は、若干過去を振り返り、これまでの整理も入れて質問いたします。

 6月議会以後、近畿各地で同和行政に関係する事件の発生を次から次とマスコミが報道しています。これまでマスコミが取り上げることは同和タブーとされ、余りマスコミが書かなかった部落解放同盟、また解同の名前も登場するようになっています。8月21日、大阪府警に恐喝容疑で摘発された大阪府八尾市のNPO法人理事長が逮捕されたとき、ある新聞は、財団法人「飛鳥会」の理事長に続き、また同和の顔役が逮捕された。部落解放同盟大阪府連合会安中支部相談役などの肩書を背景にした表向きの地域活動の陰で、長年にわたって地元同和地区への協力金や寄附金名目で公共工事を食い物にしてきた疑いが強まっていると報道しています。

 大阪市の解同飛鳥支部長の逮捕事件など、同和対策事業をめぐる一連の不祥事、市と外郭団体職員の計105人の大量処分の発表、京都市役所における特定団体推薦の選考採用など大きな社会問題となっています。これら行政と部落解放同盟の癒着による事件は、多くの住民の批判を受けているところであります。本市も2004年に解同市協の幹部らが逮捕され、既に有罪判決を受けていますが、解同と市行政のかかわりに市民の批判は大きいものがあります。

 1969年(昭和44年)、同和対策事業特別措置法が制定されて以来、延長に延長を繰り返し、33年間続けられてきた同和対策特別法も2002年(平成14年)、3月末日をもって完全に終了しています。同和行政は、国民の平等・同権の見地から、それが一般的に低位にある地域において、一般行政のみでは保障できない経済的、社会的、文化的格差を是正するための特別措置であり、歴史的、社会的に存在する不平等解消のための一般行政の補完措置でありました。

 既にこの議会でも、我が党の議員から質問の中でも何回も言われてきたことでありますが、平成13年1月26日、総務省大臣官房地域改善対策室の出した「今後の同和行政について」で、平成9年の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の改正により、同和地区、同和関係者に対象を限定して実施してきた特別対策は、基本的に終了したとし、平成13年までは経過措置の期間が設けられましたが、その期間も平成14年に既に過ぎ、完全終了後、今年度末で5年を経過することになります。この5年の間に解同市協への補助金支出の廃止、委託事業の廃止や人員の削減もされるなど大きな前進も見られますが、地域に存在する隣保館、教育集会所、児童館における事業は、地域総合センター方式で依然として続けられています。6月議会でも明らかにしましたように、四十数名もの人員が配置されているところであります。市内8学区の公民館を見てみますと、この公民館に配置する総数38名の人員と比較すると、その数の多さだけでも特別対策は終了していないことがだれでも判断できるとこであります。

 市当局は、同和特別対策法の終了が同和行政の終了ではないと言うが、さきに述べたように、特別な同和行政という一般行政の補完措置としての必要性がなくなったという国の判断は、地域内外を問わず、市民の多くの共通する認識となっています。市当局はそのことを認めようとしません。なぜなのでしょう。

 さきに述べた近畿地域で明らかになってきている事件も、いまだに特別対策がやめられない本市も、部落解放同盟が全国の自治体で過去繰り返して行ってきた暴力と糾弾に屈服し、解同言いなり行政のもと、行政の主体性を放棄していたことにあると言えます。

 本市でこれまで毎年夏になると解同との対市交渉に当局は臨んできましたが、言うことを聞くまで続けられた交渉は、その回答書などの資料が物語るとおりであります。これは大阪市でも繰り広げられてきた実態であります。さらに当局は、この対市交渉での回答書にも議会の中でも回答されてきましたが、解同が繰り広げてきた確認会、糾弾会とは、社会意識を正しくしていく教育の場であり、すべての関係者の学習の場としてとらえるとしてポスターをつくり、市民に啓発までして同和問題や差別問題に自由に話ができない状況をつくり出すことに加担し、一方で解同一部役員の利権あさりに手をかしてきました。その結果が解同幹部らの事件を引き起こしたと言えます。

 ことしは2006年、1969年同和対策事業特別措置法が制定されて以後、既に37年経過しました。これまで繰り返し部落解放同盟という一運動団体を事業を進めるための共通のパートナーという認識のもと、その幹部らの言うがままに行ってきた同和行政に対し、今行政が主体的に終わろうとできない当局の現状は、市民にとって憂慮すべき深刻な状況であります。また、地域住民の自立を妨げ、主体的なまちづくりをも阻害していると言わねばなりません。本来ならば不公正な同和行政の是正の先頭に立つべき運動団体一部幹部が自浄能力を失っています。

 当局の皆さんに訴えたい。不公平、乱脈な同和行政のもとで生み出された同和優先の特別扱いを根絶することが部落問題の解決につながります。

 呪縛という言葉があります。精神的、心理的に縛り、自由をきかなくさせるような内容だと思います。今、当局の皆さんが差別と解同の呪縛をブレークするのは皆さん自身ですることであります。そうしてこそ、近江八幡市の不公平行政を終わらせることができます。また、あらゆる人権問題に対応できる行政ができるのではないでしょうか。

 さて、質問でありますが、まず1つ目に同和特別対策法終了後、満5年の今年度で同和行政の完全終結を実現すること、そのため残された今年度の期間で地域総合センターの大胆な整理に着手することを求めることについて回答を求めます。

 2つ目に、いきいきふれあいセンターの指定管理者に関する条例が今議会提案されていますが、指定管理者として財団法人近江八幡市人権センターが考えられている。この人権センターの役割は、同和問題を取り上げることを第一番に行い、行政からストレートに運動団体に入る補助金や委託金の仲介役として、いえば隠れみのに使われてきたこれまでの経過があります。

 私もこれまで議会で取り上げてきましたように、主として解同役員などの賃金や事務局費として使われてきた行政から解同への団体補助金が減額されるたびに、その受け皿として、その人権センターが役割を果たしてきたことは重要な問題であります。補助金減額分を超える600万円を超える報酬を支払い、当時の解放同盟書記長を常務理事へ就任させたことなどは、市民の目の届かないことをいいことに行った許せない行為であります。当事者が恐喝事件で有罪となったため、辞職したため空席となったにすぎません。さらには、その後の補助金減額で運動団体の職員を人権センター職員としたことも、公募したと言われていますが、京都市などで問題化されている解同人事で運動団体を助けるものでありました。このような財団法人人権センターへの補助金は、同和行政終結とともに廃止することが重要と考えますが、回答を求めます。

 また、いきいきふれあいセンターは当面の間、休館とするか、管理業務だけにして会館の利用を行うなど対処してはどうかと考えますが、ご回答をください。

 3つ目に、いきいきふれあいセンターの解同市協の事務所と八幡・末広両隣保館などにある運動団体支部の事務所については、これまで貸すことをやめよと繰り返し求めてきましたが、いまだに続いています。一部、昨日の回答もありましたが、改めてお聞きします。

 運動団体幹部の公共工事に関する恐喝事件で、司法の有罪判決の判断が出てかなりの日数が経過しましたが、個人の責任だけで済ませてしまい、市民への謝罪も弁解も一切されていません。市民の財産を使い続けるこういった運動団体にも大きな問題はありますが、運動団体に事務所を貸す当局の市政に多くの市民はあきれ返っています。改めて解同への事務所貸与をやめよと求めますが、ご回答をお願いします。

 次に、大きな2つ目であります。議会ジュニア事業が廃止されたことについてであります。

 子どもにやさしいまちづくり事業の一つとして取り組まれてきましたが、昨年、平成17年度に予算がなくなり、今年度からは完全に廃止されましたが、この廃止に至った理由について回答を求めます。

 次に、六枚橋交差点付近の改修事業についてであります。

 昨年3月議会で質問された議員さんへの回答では、国道8号線、県道近江八幡竜王線と市道上田出町線が交差し、さらにその下を三明川が流れる複雑で重要な交差点、これら関係者で平成16年12月に事務費と分担に関する基本協定を交わしたとあります。そして、平成23年度完成をめどに鋭意努力すると回答されています。その後の経過と今後の計画、見通しについて回答をお願いします。

 以上、初問を終わりますが、明快なる当局の回答をお願いします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 小川議員の六枚橋交差点付近の改修工事について、これまでの経過と見通しについてお答えを申し上げます。

 ご承知のように、またご質問の中でもございましたが、六枚橋交差点の改良事業は、先般ご逝去をされました故福本議員から大変ご心配をいただいてきた事業でありまして、今日まで大変なご尽力を賜ってきたところでございました。

 私どもといたしましても、もっと早く目に見える形で事業進捗を図るようにと努力をいたしてまいりましたが、道路改良事業と河川改修事業を同時に進めなければならないと、また事業主体が複数あるというところから、関係機関が何度も調整を重ねてまいったところであります。

 今日までの六枚橋交差点改良事業につきましては、平成15年度に国道の法線計画について地元説明会を開催いたしまして基本法線を決定いたしまして、平成16年度には用地買収に係る官民立会を完了いたしましたほか、滋賀国道事務所と滋賀県並びに近江八幡市の間で事業推進につきましての協定書を締結したところでございました。この協定書の内容は、国道事務所が取得する面積と滋賀県が取得する面積との負担割合を決めること、また近江八幡市はその用地交渉のお手伝いをするということなどを盛り込んであります。現在、国と県の間で用地単価の決定と協定書に基づいた事業費用等の持ち分協議を行っていると聞いておるところであります。

 また、本市は国、県に対しまして、できるだけ早く補償交渉を開始されるよう依頼をしておりましたところ、滋賀県国道事務所において一部建物について移転補償交渉を行っていただくことになりました。一部建物と申しますのは、国道用地となる範囲に崩壊するおそれのある老朽建築物が含まれておりまして、本市から早急に解体撤去するように国道事務所に申請したところでございました。その結果、国道事務所と本市は8月から建築物、建物の所有者との交渉を行っておるところであります。今年度中に契約、解体することを目標に努力してまいります。

 また、滋賀県におきましても、昨年度から補償物件の交渉を行っておられますが、まだ合意には至っていないと聞いておりますので、引き続き交渉を重ねていただくようにお願いをしてまいりたいと存じます。

 今後の事業計画でありますが、今日まで国、県協議で持ち分が決定している内容として、交差点改良事業に伴う支障家屋は3軒、三明川改修事業に伴う支障家屋も同じく3軒であり、これらの物件の移転交渉がまとまれば、その後2年程度で支障物件移転が完了すると見込んでおります。支障家屋が移転完了後、滋賀県により交差点付近の迂回道路が設置されまして、引き続き三明川改修工事が下流側の市道上田出町線横断より着手される予定となっております。

 現在の三明川は、国道南側の県道取りつけ部を横断し、国道を横切っておりまして、また交差点付近には企業庁の水道管、NTTの地下埋設管、民間光通信ケーブルなど多数の埋設物件がありまして、それぞれの移転や近接工事協議が必要となりまして、できれば斜め横断ということも地元の方々から先般も私は直接お伺いしたんですけども、どうもクランクになるという以外に方策がないようにお聞きをいたしております。このような関連施設の移転などを含めまして、改修工事には4年ぐらい必要だと見込まれておりまして、さらに河川改修の完了後の交差点の改良工事に約1年間を要するという見込みとなっております。

 現在の進捗といたしましては、用地交渉期間が約1年間ずれておりまして、交差点改良工事全体の完成見込みは平成24年度の末、もしくは25年という長期にわたると聞いております。議員各位のご協力とご理解のほどよろしくお願いを申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部理事浜田千春さん。

             〔健康福祉部理事 浜田千春君 登壇〕



◎健康福祉部理事(浜田千春君) 議会ジュニア事業についてのご質問にお答えいたします。

 ハートランドはちまん議会ジュニアは、子ども側に視点を置きながら子どもの意見を尊重できるシステムづくりとして平成8年に発足し、子どもの視点からまちづくりを考えるさまざまな活動を行ってきました。また、大人と子どもが参画してつくり上げた遊び場ワークショップによる公園づくりも取り組みました。昨年度は活動の一つとして、市内に設置しています子どもの提案箱「聞くぞう君」の状況を調査し、一部改修するとともに、設置場所についても考えるなど、活用してもらいやすい手だてなどについても検討を願ったところです。

 しかし、これまでの活動を振り返る中で、議会の持ち方やサポーターの育成に係る課題、この議会ジュニア活動が長期的な取り組みであることから成果が見えにくい状況にあること、また子ども全体数から見ますと少数の取り組みになってしまっていること、さらに財政面や事務局体制においても厳しい状況となったことなどの課題が出てきた中で、そのまま継続は難しいと判断したものでございます。

 市といたしましては、これまでの10年間の活動を通して、本市のまちづくりにおいて子どもの意見を取り入れていかなくはならないという意識づけが少なからずも出てきたものと確信いたしております。今後それぞれの部署の個々の施策において新たな工夫により、子どもの視点が組み入れられるような手だてがしていただけるよう働きかけていきたいと考えております。

 また、この議会ジュニア活動を通じて子どもたち自身の成長も見られ、サポーター同士の協力体制も生まれてきた状況もございます。現在、ジョイン、JOINと書きますけれども、JOIN──子どもの参画社会をつくる会をみずから立ち上げ、積極的に活動を始められており、市といたしましてもこの活動について、ジュニア活動をともに取り組んできた経過もあり、後方支援を行ってまいりたいと思いますので、議員のご理解をお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 人権政策室長立花初美さん。

             〔人権政策室長 立花初美君 登壇〕



◎人権政策室長(立花初美君) 小川議員のご質問にお答えを申し上げます。

 同和行政の終結についての中の地域総合センターの大胆な整理に着手を求めることについてでございますが、現在地域総合センターで行っているさまざまな事業につきましては、その必要性や成果について検証を行うとともに、地域総合センターに位置づけしております隣保館や教育集会所等の施設の整理統合も含めた抜本的な見直しに向け、庁内関係課で検討を進めているところでございますが、庁内での検討結果を踏まえまして、市としての方針を明らかにしていきたいと考えております。

 次に、財団法人近江八幡市人権センターへの補助金を廃止し、いきいきふれあいセンターを休館あるいは管理業務だけにしてはどうかということについてでございますが、いきいきふれあいセンターは部落問題、女性問題、障害者問題、環境問題などについての学習やワールドアミーゴ、たんぽぽなど、外国人の方々にも多く利用していただいておりまして、平成16年度には447件、延べ1万2,272人、また平成17年度には585件、延べ1万3,234人と多くの方々にご利用いただいております。また、女性の悩み相談や人権擁護委員による人権相談等にも利用しており、このような利用実態から、今後は施設の使用目的を広げ、サークル活動やさまざまな研修会等の開催の場として、より多くの市民の方々に有効利用していただきたいと考えております。

 また、財団法人近江八幡市人権センターへの補助金についてでございますが、人権センターは人権教育、啓発の市民活動の拠点としての役割を担っており、あらゆる人権問題の解決に向けた各種の啓発事業に取り組まれておりまして、本市が目指しております人権尊重のまちづくりに向け、今後も人権センターとの連携を図りながら必要な財政支援を行っていきたいと考えております。

 最後に、部落解放同盟近江八幡市協議会がいきいきふれあいセンターの一部を事務所として使用していることや八幡及び末広支部が隣保館の一部を事務所として使用していることについてでございますが、部落解放同盟近江八幡市協議会の事務所につきましては、昨日加藤議員のご質問にもお答えを申し上げましたとおり昨今の社会情勢や時代の流れもかんがみ、来年度からは使用許可をしない方向で検討をしてまいりたいと考えております。また、八幡及び末広支部事務所につきましても同様に、来年度からは使用許可をしない方向で検討をさせていただきたいと考えております。ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げまして回答とさせていただきます。



○議長(大橋正光君) 答弁漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) まず、六枚橋交差点改良であります。

 要望でありますけれども、徐々に後ろの方へ後ろの方へと期間が延びていく。今、国道8号線の渋滞状況は大変なものであります。また、近江八幡市内の中でも一番大型自動車が貨物を含めて通る道路でもあります。非常に狭い交差点、皆さんご承知のとおりであります。一刻も早く改修されるよう鋭意努力をお願いしたいということで要望しておきます。

 あわせて、近江八幡駅千僧供線の南進道路がこの事業が終了次第というふうなことになっておりますけれども、今私どもの町内、非常に国道8号線のバイパス道路として田んぼの中、あらゆるところが非常な状態になっておって、通学の子どもたち、非常な危険な目に遭っているということも認識をしておいていただきたいなあと、こういうふうに考えるとこであります。

 次に、議会ジュニアの関係であります。

 最後に、JOIN、今回新しく子どもたち自身が立ち上げたところに後方支援を行っていきたいということであります。ぜひ後方支援をお願いしたいんでありますけれども、今回私どもたまたま市子連(近江八幡市子ども会育成者連合会)の方で役やらせてもろうてますんで、この人たちと懇談をいたしました。そのときにどうも行政の意向がどう伝わったのか、私はそのときにどう話されたのかよくわかりませんけれども、行政不信に陥っておられる。来られた役員の多くがそういった言葉を吐いておられました。今まで頑張ってきたのに行政はぷっつりと予算を切ってしまった。何でやというようなことで、また市子連の役員さんたちも、何ということをするんやというふうなことが出ていました。私もそうかなあと、こういうふうに思います。

 行政が子どもたちを相手にお仕事をする、またそういう機会を与えるちゅうときに、これは今後の教訓として考えなければいかんのではないかなあと、こういうふうに思うんであります。一生懸命頑張ってやってきた。それがある日、突然先ほどおっしゃられた理由でぷつんと切られてしまう、こういうことに私たち考えなあかんの違うんかなと、こう思うんであります。それは今回の児童家庭課のそういった事業だけではないと思うんですけども、そういった点について何か心当たりがあれば、そういった子どもたちがそういうふうに受けたことについて心当たりがあればご回答をください。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部理事浜田千春さん。



◎健康福祉部理事(浜田千春君) 今回、JOIN設立に当たりまして、それ以前にハートランドはちまん議会ジュニア事業そのものが切られて行政不信というお言葉をいただきまして、ちょっと心痛むものがありますけれども、平成17年度は既に予算化はできておりませんでした。それと、あわせまして職員体制が十分でなかったというとこら辺がありまして、ちょっと継続は困難という判断をした結果でございます。その後につきましての説明不十分さ、それと子どもたちというんですか、サポーター側との、どういうんですか、話し合い等々がちょっとうまくいっていなかったのではないかなというふうに思いますけれども、こちらの思いとサポーター側の思いがちょっとずれがあったかなという思いはしますけれども、今後に向けましてはいろいろ話し合いをしながら後方支援という形で行っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 後方支援ですね、窓口をしっかりとどこに設けるかといったこともちょっと考えていただいて、全庁的にひとつサポート等をできるんであればお願いしたい、このように要望としておきます。

 それでは、同和行政の件ですけども、川端市長が選挙で誕生され2期8年、私もその選挙に参加させていただきまして、8年前のことに思いをめぐらすんであります。

 さて、今議会、市長2期8年の成果と今後の施策等についていろんな質問が出、お答えされていました。しかし、同和行政について一言も触れなかった、触れられなかった川端市政の今日の現状ではここがなかろうかなあと、こういうふうに思うんであります。市長は早く終わりたいと悶々としておられたんか、その多くの対応を同対本部長の岡田助役にお願いしてこられたかと思うところでもありますが、しかし昨年12月の議会で今日の同和行政の根幹である地域総合センター事業の廃止の方向を打ち出されたことは、今後市政に大きな一刀を投げられたものでありましたというふうに私は考えております。

 さて、今回ご回答をいただきましたけれども、まだ完全に終わる方向になかなか回答をいただけない。若干視点を変えて質問したい、このように考えます。

 さきの国会で成立しました行革推進法、国や地方自治体の公共サービスの目的は何よりも国民と住民の暮らし、そして福祉、生命と安全を守ることであります。民間活力の最大限の発揮を第一としたもので、私はこの行革推進法を到底納得できるものではありませんけれども、行革を推進することを責務として義務づけました。

 地方行革関連の法律では、第55条地方公務員の職員数の純減があります。政府は、平成22年4月1日におけるすべての地方公共団体を通じた地方公務員の総数が平成17年4月1日における当該数からその1000分の46に相当する数以上の純減をさせたものとなるよう地方公共団体に対し、職員数の厳格な管理を要請するとともに、必要な助言、その他の協力を行うものとすると明記されています。

 また、4項では、地方公共団体は地方分権の進展に伴い、より自主的かつ主体的に行政改革を推進する必要があることに留意しつつ、その事務及び事業の必要性の有無及び性質に応じた分類、整理などの仕分けを踏まえた検討を行うとともに、職員数を厳格に管理するものとするとされています。

 さらに、5項では地方公共団体は公立の大学及び地方公営企業について組織形態のあり方を見直しということで、この項で述べられています。いえば近江八幡市では、地方公営事業、病院も含めて純減をしなさい、こういうことだと私は受け取っています。

 近江八幡市で今何名の純減をしなくてはならないか、もう皆さんご承知であります。22年4月1日には、現状のままで49名、そこに今病院では50名ほどまだ足りない、こういう状況があるようであります。これは先ほどちゅうか、いつだったか条例改正をして職員数をふやした、こういうことからいえば100名近い減をしなければならない。これと比較して、今の同和対策事業を見るならば、どう考えておられるのか、私は大変疑問であります。法律が切れ、何の根拠もないのに切れた後、丸5年間続けてこられた。せんだっての我が党代表議員の質問で、昨年度は4億円近い金が使われた、このように言いました。仮に3億円で5年間15億円の金が使われたことになります。また、今四十数名の人員が配置されてる。このことについてどう考えておられるのか、再度同和行政終結をどう考えておられるのかお聞きします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 助役岡田三正君。



◎助役(岡田三正君) 職員の行革に伴います削減問題がございます。これは議員が今申されましたように、本市も平成22年までに削減するという計画をつくっております。確かに、今過去の同和地区の中に施設がございましたので、この施設を有効活用するということで問題解決を図っていこうと、こういうことで今まで教育集会所あるいは隣保館、また児童館、そのほか老人憩いの家には人件費は配置しておりませんけれども、経費を見てきたと、こういうような実態がございます。しかし、昨今のいろんな社会環境から、こういった施設をすべてフル活動をするということにはちょっとなかなか難しいかなあと、そういうことで順次、いわゆる隣保館と教育集会所はどちらかを核としての施設利用を行いまして、人員削減等につなげていきたいと、こういう考えで、これから総合センターという組織を含めたあり方を検討していきたいということを思っているところでございます。したがいまして、今の行革の職員削減ともその中でつなげていきたいと、このように考えているところでございます。よろしくご理解をお願いする次第でございます。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 現在、職員だけで25名が配置されていると聞いております。また、先ほどの、先ほどというか、前の質問者の質問に答えて市長が地方交付税が平成15年比で約15億9,000万円減少したんだと、今年はですね、こういうようなご回答もされていました。

 先ほど同和行政終結の件でご回答をいただきまして、まだやらなければならない、やって有効な事業があるんだ、事業なんだと、こういうふうにお聞きしたんでありますけれども、どういった事業を今されておられるのか、一度お聞きしたいと思いますけども、お答えください。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 人権政策室長立花初美さん。



◎人権政策室長(立花初美君) 小川議員のご質問にお答えを申し上げます。

 地域総合センターでは、今隣保館、教育集会所あるいは児童館といった公共施設を総合的に連携を取りながら事業を進めてまいりました。

 隣保館におきましては、平成14年に隣保館の要項が変更されまして、地域に開かれた地域社会の福祉のまちづくりを目指すコミュニティセンターとしての位置づけで高齢者の生きがい対策事業やその他もろもろの事業をさせていただいております。

 また、教育集会所におきましては、いわゆる教育委員会の管轄でございますが、学力補充のための指導あるいは学習会など、それから差別に負けない子どもたちを育てるためのそれぞれの事業、児童館につきましては、現在はもう一般施策として地域での子育て支援事業を中心にやっております。

 議員は、全部同和行政だとおっしゃいますけれども、特に児童館等に関しましては、施設がたまたまその地域でそれを活用して地域対策をやってきた経過はございますが、今後は全市を対象とした児童館、子育て支援施設として地域の皆様方を初め各市内から参加をいただいたような事業運営というものも目指していきたいと考えております。そういったことを関係課の会議を通しまして、今までの事業の内容を検証していく中で、今後やっていかなければならない、市として対応していかなければならない事業、あるいは地域の方々でやっていただけるものにつきましては、前回の6月の議会で助役がお答えさせていただきましたように、地域でやっていただける事業につきましては地域でやっていただく、そういったような整理を今後してまいりたいと考えております。

 措置法は切れましたが、完全に部落差別が解消したわけではございませんので、差別がある限り行政の責務として、その同和問題についての啓発については今後ともやっていかなければならないという認識の上に立っておりますので、その点につきましてはご了解をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) なかなか事業が私は明確に言えないんじゃないかなと、こう思うんですよね。なぜかといいますと、どこの集会所とは言いませんけども、ちょっと誤解があると問題でございますんでね。空手教室、フラワーアレンジ教室、民謡教室、そういったものがずらっと並んでおりますね。あるところでは生け花教室。支出の事業を見てみますと、地区交流魚釣り大会、青少年キャンプ、解放夏祭り、文化の集い、ビーチボール大会、ソフトボール大会、お楽しみ映画会、納涼演芸会、高齢者生きがい対策研修、歩こう会、施設訪問、健康フェスティバル、いきいき広場、こういう事業でございますね。

 特に私なぜ事業をしなかったら部落解放、言うたら部落問題の解決ができないんか、こういうふうに思うんです。これは、これが特別な対策だと、これをやめよと、私は言うてるんですね。こういう事業をする必要はないんだと、今、それは地域にお任せする、このことが大事ではないかと、こう思うんでありますけれども、もう一度お答えください。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 人権政策室長立花初美さん。



◎人権政策室長(立花初美君) 議員ご指摘の事業内容につきましては、今後関係課の協議のもとに十分検討をしてまいりまして、その精査に努めてまいりたいと存じております。

 それから、いろんな事業をやっておりますけれども、それはその事業を通して地域の方々と、あるいは周辺近隣の方々との交流やそういうものを深めていただく、あるいは人間関係、コミュニケーションを深めていただく一つの手段として今まではやってきたということを十分ご理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) やめることに、私は初めに言いましたように呪縛から解き放つ、みずからが解き放つ、このことが大変重要かと思うんです。そうでなかったら何やかやと理由をつけて続けなくてはならん。行政の責任は条件整備であります。それを今はもう既に踏み越えてしまってる、そのようには思えないんでしょうかね。そこが私は大事だと思うんです。いつまでも、どこまで文化的教室を続ければ、部落問題が解決するんだ。どのように思っていらっしゃるんですかね。整理をもう一度検討してとか、こうおっしゃっておられますけども、行政の姿勢が大事だと思うんです。検討するにしても、やめるということを前提にして検討するんか、皆さんのご意見はどうですか、やめなくてはならないでしょうか、続けなくてはならないでしょうか、このようにお聞きしながら検討するのとこれは大きな違いがあると思うんですね。今ですよ、先ほど言いましたように、行政として大きな活動ですね、人員を削減しなくてはならん、15年度比で15億円ものお金がなくなった。いわばなくなったんですね。それでも事業を続けないかん近江八幡市の行政、こんな特別対策をいつまでもやってて市民の了解が得られると思っておられるんですかね。もう一度お答えください。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 人権政策室長立花初美さん。



◎人権政策室長(立花初美君) 地域の方々がそういった事業、教室あるいは学習会を通して自分たちの力を高めるエンパワーメントをしていただくということに主眼を置いて今までは事業をやってまいりました。力をつけていただきましたならば、いろんなサークルにつきましても自分たちで今後はサークル活動として会館を利用していただく形で自分たちのグループとして立ち上がってやっていただけるように、いわゆる行政としては後方支援といいますか、そういった支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) もう繰り返すことはしませんけども、先ほど言いましたように完全に法が終結して終了して、言うたら失効して5年間、3億円以上の人件費等を含めたお金を使ってこられた。一方で、住宅譲渡問題は一っつも進んでこなかった。私、6月議会でも言いました。この比較を見たら15億円使った金を住宅譲渡問題につぎ込んどけば、もう既に地籍の確定等できとったんではないでしょうかね。そちらの方はほったらかし、最後に市民が何とかしてくれる、税金をつぎ込めばいい、こういう考えではないでしょうか。もっと真剣に近江八幡市の行政の財政も考える必要があるんではないでしょうか、助役さんどうでしょうか。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 助役岡田三正君。



◎助役(岡田三正君) いろいろ厳しいご指摘をいただいているわけでございますけれども、行政の側の部分で申し上げますと、確かにそういう整理をしなければならないという部分はございます。そういうことで、今の社会環境というのをやはり十分見きわめまして、いろんな今総合センターの事業も列挙をされたわけでございますけれども、こういったものもやはり地域の住民の皆さんの力をつけていただくという視点で今までやってきました。これはそういう視点でありましたけれども、やはりどっかではひとつもう手を引いてちゅう言葉はちょっと適当ではございませんけれども、地域の皆さんでやっていただくことはやっていただくと、そういう部分をこれからは明確にしなければならないと思います。しかし、行政が補完をしていかなければならない、そういう部分も残念でございますが、まだあるのも現実でございます。特に教育の問題等、あるいはどうしてもやはり就労等にはまだまだ行政としてもほっておけないと、こういう部分があるというふうに私は理解をしてるところでございます。

 そういったことで、今後はめり張りと申しますか、今までの中でもう検証して、それはひとつ地域の皆さんにお任せをする部分と行政としてやっていかなければならない部分、そういった部分をはっきりして進めていきたいというふうに思っております。

 また、改良住宅の譲渡問題でございますけれども、確かにまだ一軒も譲渡ができないという状況でございます。これは今鋭意一軒でもともかく譲渡ができる状況をつくり出そうということで努力をしているところでございます。大変遅くなって申しわけございませんが、そういう取り組みをしているということにつきましては、ひとつご理解をお願いをする次第でございます。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 市長がおっしゃられたように、末端行政から脱却して先端行政を進める、そういう考えでぜひ大胆な整理をしていただきたい、このように最後は要望しておきます。

 人権センターの件、補助金につきましては再度十分に検討していただきたいと、このように考えています。

 次に、その事務所であります。今までと違って置かない、そういう方向で検討すると、こういう回答をいただきました。その線に沿ってぜひそれが実現することを望んで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 以上で7番小川廣司君の個人質問を終わります。

 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 明14日は定刻より再開し、個人質問の4番目友清尚昭君から続行することにいたします。

 本日はこれをもって散会します。

 ご苦労さまでございました。

               午後4時5分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成18年9月13日



      近江八幡市議会議長

           大 橋 正 光



      署 名 議 員

           西 居   勉



      署 名 議 員

           辻     恪



      署 名 議 員

           友 清 尚 昭