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滋賀県 近江八幡市

平成18年第3回 9月定例会 09月12日−02号




平成18年第3回 9月定例会 − 09月12日−02号







平成18年第3回 9月定例会



         平成18年第3回(9月)近江八幡市議会定例会



                    平成18年9月12日(火) 午前9時30分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 議案の上程

      会第2号

   第3 請願の上程(紹介議員説明)

      請願第2号〜請願第4号

   第4 代表質問



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 議案の上程

        会第2号

   日程第3 請願の上程(紹介議員説明)

        請願第2号〜請願第4号

   日程第4 代表質問



1. 会議に出席した議員(21名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        13番  高 木 健 三 君

   14番  坂 井 千代枝 君        15番  塩 田 善 弥 君

   16番  前 出 幸 久 君        17番  井 上 栄一郎 君

   19番  山 本 英 夫 君        21番  西 居   勉 君

   22番  大 橋 正 光 君        23番  辻     恪 君

   24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(2名)

   12番  小 林 良 一 君        20番  相 馬   学 君

1. 会議に出席した説明員(23名)

   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員会委員長辻   友 子 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   教育長     國 松 嘉 仲 君  政策監     玉 本 邦 雄 君

   文化政策部長  立 岡 功 次 君  文化政策部理事 桂 田 俊 夫 君

   総務部長    中 江 義 一 君  市民環境部長  村 田 一 幸 君

   水道事業所長  成 田   博 君  健康福祉部長  西 川 秀 一 君

   健康福祉部理事 浜 田 千 春 君  産業経済部長  北 川 誠 次 君

   建設部理事   田 中 茂 男 君  人権政策室長  立 花 初 美 君

   教育部長    向 井 美津男 君  病院事業管理者 奥     信 君

   市民病院院長  槙     系 君  病院副管理者  土 田 康 人 君

   市民病院事務長 市 村   登 君  財政課長    山 田 義 和 君

   秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    大 森 喜 三

   事務局次長   木 村 正 善

   副主幹     山 下 彰 人

   副主幹     杉 浦 寿 廣







               午前9時30分 開議



○議長(大橋正光君) 皆さんおはようございます。

 本日、12番小林良一君、20番相馬学君より欠席の届け出を受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(大橋正光君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 21番 西居 勉君

 23番 辻  恪君

 24番 友清尚昭君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案の上程

      会第2号



○議長(大橋正光君) 次に、日程第2、議案の上程を行います。

 会第2号を上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長大森喜三君。



◎事務局長(大森喜三君) 朗読いたします。

会第2号 出資法および貸金業規制法の改正を求める意見書の提出について

 上記の議案を提出する。

  平成18年9月12日

     提出者 前 出 幸 久議員

         西 居   勉議員

         小 川 廣 司議員

         井 上 伊 織議員

         友 清 尚 昭議員

         中 村   巧議員

 以上であります。



○議長(大橋正光君) ここでお諮りします。

 ただいま上程しました会第2号については、会議規則の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 異議なしと認めます。よって、会第2号については提案理由の説明を省略することに決しました。

 それでは、ただいま上程しました会第2号について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局に発言通告をお願いします。

 休憩します。

               午前9時31分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前9時31分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 請願の上程(紹介議員説明)

      請願第2号〜請願第4号



○議長(大橋正光君) 次に、日程第3、請願の上程を行います。

 請願第2号から請願第4号までの3件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長大森喜三君。



◎事務局長(大森喜三君) 朗読いたします。

       請願文書表

受理年月日 平成18年8月18日

受理番号  請願第2号

請願者   近江八幡市金剛寺町323

      (金田公民館内)

      金田学区まちづくり協議会長

        小 磯 正 人 さん

      金田学区自治連合会長

        泉   次 郎 さん

請願件名  学区人口の動態に対応できる公民館建設についての請願

請願要旨  省略します。

紹介議員  前出幸久議員

      井上栄一郎議員

       請願文書表

受理年月日 平成18年9月4日

受理番号  請願第3号

請願者   蒲生郡安土町大中241番地

      滋賀県農民組合連合会会長

        北 村 富 生 さん

請願件名  「品目横断的経営安定対策」に関する請願

請願要旨  省略します。

紹介議員  加藤昌宏議員

      川崎益弘議員

       請願文書表

受理年月日 平成18年9月4日

受理番号  請願第4号

請願者   高島市拝戸238−1

      滋賀県郵便局を守るOBの会

      代表者

        久 保 俊 明 さん

請願件名  郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書

請願要旨  省略します。

紹介議員  加藤昌宏議員

      川崎益弘議員

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) それでは、請願第2号について、紹介議員の説明を求めます。

 17番井上栄一郎君。

             〔17番 井上栄一郎君 登壇〕



◆17番(井上栄一郎君) 皆さんおはようございます。

 請願第2号について、紹介議員を代表して説明を行います。

 請願要旨を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。

 学区人口の動態に対応できる公民館建設についての請願

 請願趣旨

 現在の金田公民館は、昭和54年9月27日に竣工して以来、多くの金田学区住民が利用してまいりましたが、金田学区内人口は現在当時と比べ増加の傾向で1万4,233人となり、現施設規模では極めて狭隘と言わざるを得ず、公民館を利用できず活動が思うままにならない学区民が年々増加をしております。

 金田学区では、平成15年度に市の呼びかけで金田学区まちづくり協議会を設立し、KJ法により金田学区の本質的問題を追求し、課題の整理に努めてまいりました。現在、高齢及び障害などの福祉問題、子育て、親のあり方などの教育問題、増大する犯罪防止の問題、密集地での災害対策の問題、ごみ、河川愛護などの環境問題、歴史、文化の継承問題、里山、田園、都市などの風景づくりの問題、農業と商業の連携の問題、バリアフリーや渋滞解消など道路交通の問題など、非常に多くの課題が山積していますが、金田学区住民はこれらの課題解決に向けて、金田学区まちづくり協議会を母体としながら取り組みを進めてきているところです。

 しかしながら、このような多目的な活動の拠点となるべく施設がなく、活動が停滞しがちになることも否めません。このため、金田学区住民は行政との協働を推進していく立場から、多目的施設としての公民館建設に向けて、用地の確保に向けた取り組みや施設及び自主運営のあり方などの検討を進めているところであります。

 市財政が大変厳しいことは十分承知をしているところですが、地方分権時代にふさわしい行政と地域住民との協働のまちづくりを推進し、新しい自治システムを確立していくためには、拠点施設整備は緊急の課題でもあり、公民館(多目的施設としての)建設の早期実現を求めるものです。

 請願事項

 既に金田公民館建設用地については地権者の理解も得ているところであり、用地の確保について対応し、早急に建設が実現することを求めます。

 以上でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 続いて、請願第3号と請願第4号について、紹介議員の説明を求めます。

 2番川崎益弘君。

             〔2番 川崎益弘君 登壇〕



◆2番(川崎益弘君) おはようございます。

 請願第3号について、紹介議員を代表して説明を行います。

 請願趣旨を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。

 「品目横断的経営安定対策」に関する請願

 請願趣旨

 政府が打ち出した品目横断的経営安定対策に基づき、全国的にその認定作業が推し進められ、地域の実情を無視した性急な取り組みに、関係者の中での不安と混乱が生じています。

 品目横断的対策は、これまでの全農家を対象にした小麦、大豆などの品目ごとの価格保障を全廃し、平成19年から要件を満たす農家、集落営農等を対象にした、諸外国との生産格差の是正(げた対策)と、収入変動による影響緩和(ならし対策)を組み合わせた経営安定対策を実施するとしています。

 しかし、支援を受けるための要件が現実と大きくかけ離れているため、多数の農家が対象から外され、生産を継続することが困難になります。小麦、大豆を中心にした生産調整機能も維持できなくなります。その結果は、さらなる米価暴落の引き金となり、過疎化を加速させるなど、農山村の困難をさらに助長しかねません。

 また、支援の対象となっても、関税を引き下げて輸入を拡大し、外国の安い輸入原価と競争することが対策の前提です。一切の価格の下支えがないまま品目横断的経営安定対策を実施しても、経営を維持することができるのか、甚だ疑問です。

 さらに、諸外国との生産格差の是正対策(げた対策)の主要部分が過去の作付実績(平成16年から18年)を基準にしているため、支援対象品目の生産拡大につながらず、自給率向上に逆行することも重大です。農家への対策の周知も極めて不十分であり、農水省の最終的交付水準も極めて低く設定されており、対応のみを拙速に求めることほど乱暴なことはありません。

 今、食糧自給率を向上させるために、担い手をふやすことが緊急の課題となっているとき、多数の農家を農政の対象から外すことは許されません。家族経営を基本に地域の実情を踏まえた多様な形態の経営を尊重し、価格保障と直接支払いで支える経営安定対策こそが世界の流れであり、日本の農政に求められている政策と考えます。

 以上から、次の事項の実現を求める意見書を政府関係機関に提出されるとともに、貴自治体として取り組みを強められることを求めます。

 請願事項

1、品目横断的経営安定対策を中止し、意欲あるすべての農家を対象に、価格保障を基本にした経営安定対策を実現すること。

1、最低限農家への周知徹底を図り、地域で十分に話し合うことを保障するため、平成19年からの制度の開始を一たん凍結すること。

1、規模の大小等を基準にするのではなく、地域の実情を踏まえた多様な担い手を確保するための施策を強めること。

 以上でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

 引き続きまして、請願第4号について、紹介議員を代表して説明を行います。

 請願要旨を朗読いたしまして説明にかえさせていただきます。

 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書

 請願趣旨

 日本郵政公社は、2007年10月の郵政民営化に向けて、郵便物の収集、区分と配達業務をしている集配郵便局を都市部に移して、集配業務を廃止しようとしています。県内では53局の集配局のうち11局、葛川、志賀、竜王、安土、石部、伊吹、びわ、虎姫、湖東、五個荘、蒲生の集配部門が廃止になります。さらに、民営化後にも近畿では今回の95局廃止の2倍以上、199局が集約の対象となれば、県内では20局以上が集配部門廃止になることが予想されます。

 集配部門がなくなると、郵便物の収集、区分と配達の業務、貯金、保険の集金などの業務が廃止され、十数名でサービスを提供していた集配局は、わずか数人で窓口業務を行う無集配局になってしまい、関係者も認めるように、サービス低下は避けられないものとなります。

 実際にも昨年から集配部門を廃止した大津市内の局の地域では、十数キロ先から集配業務をしなければならなくなったために、収集、配達のおくれが生まれ、住民からの苦情が出ています。

 これまで郵便局は車に乗れない老人の年金授受から、ひまわりサービスでのひとり暮らしのお年寄りへの声かけ、子ども110番で子どもの見守り、道路破損の見張りなどで地域社会を支え、住民生活に欠かせない存在となってきました。

 既に農協の支店の合併、電話局の閉鎖などで、地域の過疎化が進んできているとき、追い打ちをかけるように市町村合併で町役場が支所になった上、今度は全国どこにも小学校数とほぼ同数に存在する郵便局さえも集配廃止、縮小、統合されれば、地域の過疎化は一層進みます。

 小泉首相も「郵政改革は郵便局をつぶすものではありません。民営化後においても利用者の利便性を確保するために必要な郵便局は維持してまいります。このためにあまねく全国において利用されることを旨として、過疎地を初め都市部でも必要な郵便局は維持し、設置することを法律上義務づけることとしております」と昨年の郵政国会で答弁しています。このような早急な集配局の廃止、吸収は、その国会答弁にも反し、住民サービスを著しく低下させ、地域を一層過疎に追いやるものであり、認めるわけにはいかないものであり、既に高知県議会初め地方議会でも存続の意見書を採択しています。

 地域住民の世論でもある郵政民営化前と後に予定されている集配局の集配業務の廃止をやめ、存続されるよう強く求めるものです。

 請願事項

1、集配郵便局の集配部門の集約、廃止を行わず、存続すること。

 上記事項について地方自治法第99条の規定に基づいて関係省庁に意見書を提出されたい。

 以上でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 以上で請願の上程は終わりました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 代表質問



○議長(大橋正光君) 次に、日程第4、代表質問に入ります。

 発言はお手元に配付しました発言順位表に記載されました順序によりお願いいたします。

 なお、本日は代表質問の3番目、山本英夫君まで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 まず、6番有村國俊君の発言を許します。

 有村國俊君。

             〔6番 有村國俊君 登壇〕



◆6番(有村國俊君) 創政会の有村國俊でございます。会派を代表いたしまして質問を行います。

 去る6月定例議会冒頭におきまして、川端市長は「権腐十年」という格言に従い、今期をもって勇退される旨の表明をされました。これまで2期8年間の実績の成果も踏まえて、川端市長が描いておられる近江八幡の将来像につきましてお伺いいたします。

 次に、議第84号平成17年度近江八幡市一般会計決算について質問いたします。

 平成17年度の市税収入は、景気の回復基調と税制改革により前年度に比べ約1億円増収となったものの、不納欠損額は対前年比134.9%の増となり、金額にして約1,500万円の増加となっています。税負担の公平性の観点から、市当局におかれましては市税徴収に努力されていますが、その原因についてお聞きいたします。

 また、収入未済額は前年度より約3,740万円減少していますが、不納欠損額の増加から実質約2,240万円が減少したという状況でございます。しかし、現状7億4,000万円余りの収入未済額があります。地方財政の健全化の推進や地域の諸課題に対応するためには、歳入の根幹である市税収入の確保が最重要と考えております。

 また、平成19年度からは国の三位一体改革にかかわる税源移譲について、所得税から個人住民税に移行し、地方自治体においてはみずから徴収を行わなければならないと聞いており、ますます収入未済額の対応や市税徴収率が重要な課題となりますが、現状の対応策の評価と、今後どのような方策に取り組まれるのかお伺いいたします。

 次に、議第96号平成17年度近江八幡市水道事業会計決算についてお伺いいたします。

 水道水に対してより一層の安全・安心を求める声が強まっている中、市民ニーズの多様化、高度化を背景に、お客様にとって利用しやすいサービスの提供や節水努力に報いるための方策など、さまざまな取り組みが求められるようになっております。さらに、地球規模で深刻化する環境問題などに対しても、公営企業として社会的責任を果たしていかなければなりません。

 こうした中で、近江八幡市を支えるライフラインとしてその使命を全うしていくために、ハード、ソフト両面にわたってより信頼性の高い水道システムを構築していき、市民ニーズに的確に対応した質の高いお客様サービスを展開していかなければなりません。

 また、現在のみならず、将来にわたって水道事業を健全に運営することができるよう最大限の企業努力はもとより、事業の広域化やアウトソーシングの推進などによって効率性の一層の向上を図り、強固な経営基盤を確立することが求められております。

 そこで、平成17年度決算では6年連続の黒字決算でありました。その主な要因はどのようなものであったのか、また未収金ですが、依然として増加傾向であり、どのような未収金対策を講じておられるのかお伺いいたします。

 そして、4条予算では、建設改良事業に5億5,300万円弱の工事を発注し、企業債借入が3億8,000万円余りあり、大変多くなっているように感じますが、起債残高と今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、議第97号平成17年度近江八幡市病院事業会計決算についてですが、いよいよ待望の新病院、市立総合医療センターの開院が間近に迫り、日に日に希望が膨らんできておりますが、関係職員の方々には運営準備のために余念がないものと思っております。患者さんや医療機器などをスムーズに搬送や移設などをしていただき、10月1日からは患者さんや利用者に混乱が生じませんように、最大限の尽力をお願い申し上げるものでございます。

 さて、一昨年前の平成16年度決算につきましては、今まで2度の大臣表彰を授与されるなど、長年黒字経営が続いていたようですが、一転して1億円以上の損失が計上されました。これは医療制度改正や診療報酬改定などにより、患者数が減少とともに収益構造に変化があったものと聞き及んでおります。自治体病院は一般的に不採算と言われる救急医療や小児医療を担っていることに加え、全国で6割以上の赤字であり、本市の病院もついにその仲間入りをしたのか、そしてその翌年である平成17年度においても、国民の総医療費抑制によりまして医療経営環境が好転しない中、その傾向が続き、連続して赤字になるものではないかと危惧しておりました。

 しかしながら、その決算は黒字になったものと聞いております。その金額はどれぐらいあるのでしょうか。また、黒字になった要因として、収益面及び支出面、それぞれの面でどのような分析をされているのか、これには地方公営企業法の全部適用をされて以来実施されている経営改善効果があらわれてきたのかについてお聞かせください。

 また、少し前の新聞に書いてあったことですが、患者さんからの未収金が近年多くなっているとありましたが、当院において平成17年度末でどれぐらいの金額があるのか、さらにはその対策をお聞かせください。

 次に、本年4月に3%以上の診療報酬の改定がありましたが、当院における医業収益面での影響は現時点であるのかどうか、またその改定に対して院内ではどのような対策や方策をとられたのかお答えください。

 最後に、このたび新しく民間から迎え入れられた管理者及び事務長のお二人について、今後の新病院の運営や経営改革に対する考えや抱負を述べていただきたいと存じます。

 次に、農業施策についてでありますが、先般自民党農林部会、総合農政調査会、林政調査会との合同会議で、平成19年度農林関係概算要求について議論が行われました。担い手と農産物輸出で攻めの農政を強力に推進することが打ち出されております。戦後農政の大転換となる担い手政策実施に向け必要な予算をしっかりと確保し、来年度予算では品目横断的経営安定対策の実施に向け担い手への重点支援など、日本農業の競争力強化を目指すことなどの方針でございます。

 また、概算要求の内容について、近江八幡市の農業者の皆様にとって大変関心のある項目について順次質問をしてまいります。

 品目横断的安定対策については、今まで農業者を一律に対象としてきた施策を見直し、意欲と能力のある担い手を対象として限定した対策であり、対象者の個別経営者は認定農業者で4ヘクタール以上の経営規模の確保、また集落営農組織を立ち上げて20ヘクタール以上の規模を確保することが条件とされてきました。具体的には、平成19年産以降は生産量や品質に基づくそれぞれの品目ごとに設定された単価に基づく支払いとされています。関係者への説明会も順次とり行われているようでございますが、農業関係者の理解は得られていますでしょうか。

 また、米政策改革のさらなる推進や産地づくり対策など、平成22年度の米づくりの本来あるべき姿、実現に向けた水田農業の構造改革を推進するとなっています。平成19年度から新たなる米の需要システムの定着を図ることとなっていますが、今年度と比較してどのように変わっていくのでしょうか。特に今回の改革では今まで以上に地域の特色を生かしたビジョンが必要になると思いますが、当局のご見解をお聞きします。

 環境保全型農業の推進については、農業の持つ物質循環機能を生かし、土づくりなど化学肥料や農薬の使用等による環境負荷の低減に配慮した持続的な農業を目標として、平成21年度には20万件のエコファーマーの認定を促進し、地域の環境保全に向けた先進的な営農活動への支援などがうたわれています。

 本市においても、本年度大中町や野田町が実践されている農地・水・環境保全向上対策の本格的な実施が、新たなる施策として大型事業として盛り込まれています。平成23年度には全国の農振農用地の半分で実施できるような目標となっております。

 本市は土地改良区に対して水路や農道の多機能的な配慮から、昨年より補助金として施策の展開をされてきましたが、今後の考え方をお示しください。

 また、環境こだわり農業に対する助成は、今年度が最終となり、新たに新事業で構築されると聞いておりましたが、農地・水・環境保全向上対策の活動に名乗りを上げなければ、環境こだわり農業への支援はできないような内容となっております。

 本来、環境こだわり農業は、安全で安心な作物を生産するものであり、化学肥料や農薬の使用量の削減など、滋賀県では先進的に取り組んでこられた施策でございます。生産者にとっては、品質はよいが、労力の負担や生産量の減など、余りメリットはないとの声が大きいですが、環境重視のために頑張ってこられた農業者が多いと思います。

 本件につきましては9月じゅうに手を挙げなければならないと聞いておりますが、当局はどのようにとらえておられますか、お聞きいたします。

 次に、既設と畜場と新と畜場についてお伺いします。

 新と畜場については、議会において何度も確認をさせていただいております。平成19年度の4月、操業開始は予定どおり進んでいるのかお伺いいたします。

 それと、既設と畜場からスムーズに移行できる準備は整っていますか。また、その後の処置などの考え方をお聞きいたします。

 次に、地元との調整についてはどのようになっているのか、理解は得られているのかお聞きしたいと思います。

 次に、重要文化的景観支援について伺います。

 地域の産業と文化を一体化した景観づくりに向けて、八幡堀から西の湖にかけての水郷地域を対象として、ことしの1月26日に国の重要文化的景観の第1号として選定されました。我が国の重要的文化景観のリーディングシティーとしてさまざまな課題に対しても積極果敢に挑戦し、全力で取り組んでいくわけでございます。そのためには良好な景観を未来へ引き継ぎ、景観はみんなのものという市民への意識啓発を積極的に進めていき、市民が町を愛し、誇りに思うためのアイデンティティーを熟成し、町に対する誇りや愛着をはぐくむ環境の創出、育成に努めることが大切でございます。

 そこで、質問ですが、重要景観構成の要素には、所有者などに対する補助、保護制度を考慮することが大切であると思いますが、重要文化的景観の保護の推進のための支援についてお伺いいたします。

 次に、(仮称)近江八幡市協働のまちづくり基本条例について質問いたします。

 これは地域における自治の基本原則や行政の基本ルールなどを定めるもので、自治体の憲法とも呼ばれているものでございます。

 2000年に地方分権一括法が施行され、自治体の位置づけがそれまでの国の下請機関的なものから国と対等な地方の政府へと大きく変わりました。つまり地域の将来像をみずから描き、地域の個性化を生かしたまちづくりを主体的に進めていく権利と責任ができたのであります。自治に関する基本的な制度は、地方自治法を初めとする国の法令に定められていますが、それらを地域、市民の視点からとらえ直す自治の再定義といいますか、国の法令に規定されていない自治の原則を新たに提起して自治体系を確立し、条例という形で法的根拠を持たすねらいがございます。

 来年の3月議会へ上程されるこの条例は、本市における法律であり、まちづくりにおける市民と市の共通のプラットホームとも言えます。このため、行政分野ごとの基本方針を理念として定め、これに即して具体的な個別条例が体系化されるよう検討されることを期待しております。

 今後多様な参加機会や参加形態を提供するなど、協働のまちづくりに対する潜在的な可能性を具現化する方策を検討していく必要がありますが、そのための手法についてお尋ねします。

 次に、放課後子ども教室について伺いたいと思います。

 文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かることを決めました。スタッフは教員OBや地域住民です。勉強やスポーツのプログラムを用意して、児童が放課後学校で過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子ども向けにはさらに時間を延長するとのことでございます。子どもが安心して遊べる居場所づくりや子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、来年度以降大量退職する教員に活動の場を提供するねらいもあるとのことでございます。

 学びは教員OBや職員を目指す大学生による学習アドバイザーが担当し、そのほかのプログラムは地域のボランティアが指導する。全小学校に配置するコーディネーターがボランティアの確保や活動プログラムの策定を行う。文科省では経済的な理由で塾に通えない子どもに学びの機会をふやすことにもなると期待しています。

 今回の事業は、これまでの学童保育を引き継ぎ活動場所をすべての小学校内に移した上で、これまで実施されていなかったすべての地域に学童保育を広げる意味合いもあると思いますが、本市の対応を伺います。

 次に、保育所についてでありますが、子育ての課題を持つ家庭の児童を広く対象として保育をしていく方向性が今議論されております。こうした状況を踏まえるならば、今後の保育所の需要は減少の方向より、むしろ増加の方向が予測され、子育て支援といった立場から、保育所は新しい保育ニーズに的確かつ柔軟に対応することが求められております。今後保育サービスのあり方も質、量ともに変化していくものと考えられます。また、多様な保育ニーズに対応するため、民間の参入に積極的に取り組む方向が示されており、民設民営、公設民営の方向で施設整備が全国的に進んできております。

 本市にもこういった動向のもとで民間保育所が現在果たしている役割を踏まえつつ保育所運営の課題を解決していくためには、今後の保育行政の方向としては公立、民間の併存を基本としながらも、民営化できるものは民営化する方向で保育所運営を行っていくことが肝要でございます。今後の保育所運営も含めた子育て支援施策の充実には喫緊の課題があり、それらの施策を前進させるためにも、より効率的な施策の運営が求められております。

 したがいまして、以下の場合に本市はどのように対処するのか伺います。1、保育所の新設が必要となった場合。2、新たな保育サービスの実施や子育て支援施策の充実を図る場合。3、公立保育所において運営体制の見直しなどを図る場合。以上、3点についてご回答を願います。

 次に、小舟木エコ村についてお伺いいたします。

 都市計画法第34条第10号イの開発許可基準により、小舟木エコ村計画の開発許可をするに当たり、あらかじめ近江八幡市土都市計画審議会の意見を聞くこととしています。当該開発行為は、本市のまちづくりの最上位計画である総合発展計画の基本計画に整合しており、計画的な市街地を図る上で特段支障がない計画であると、近江八幡都市計画審議会長が先般書面にて川端市長へ報告をされています。

 この小舟木エコ村計画は、事業主体は民間であれ、全国の、そしてまた世界の先進的なモデル事例となるのは必至であろうと思います。20世紀の成長社会から21世紀のサスティナブル、持続可能な社会へと移り変わっている今、地元自治体の役割について姿勢を伺います。

 次に、商業博物館構想についてお伺いいたします。

 滋賀県は近大商業確立の基礎を築いた近江商人の史料を有しており、彼らの商業道徳や社会貢献は今CSR、企業の社会的責任として見直されております。情報通信網が整備された現代におきまして、未来につながる国際的な視野に立った新しい企業理念とは何かを改めて考察するとき、近江商人の精神を伝承し、全国に発信していくことは、意義も大きいと考えられております。広く近江商人を顕彰し、全国の企業や経営学の専門家が商業道徳を、倫理観を学ぶと同時に、滋賀県をCSR研究、人材の育成の拠点として全国に発信することは重要であります。諸般の事情から昭和53年から今日まで約30年間塩漬けにされているこの商業博物館構想並びにインターナショナルビジネススクールの推進についてお伺いいたします。

 次に、IT行政について質問します。

 政府のミレニアムプロジェクトとして始まった電子政府実現の動きは、その後のIT基本戦略やe−Japan構想を経て、具体的な姿をあらわし始めました。政府の電子政府プロジェクトは中央省庁と関係の深い地方公共団体に対しても電子自治体への取り組み、実現が強く求めるものとなり、その動きがますます加速化しております。

 しかし、一方で主体は政府ではなく地方自治体自身でもあると思います。みずからが考え動いていかなければならない課題についてご所見をお伺いしたいと思います。

 初問は以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 有村議員の、今日までの取り組みも含めて今後の近江八幡の将来像というんですか、についてご質問がございました。

 これまで2期8年間の取り組みにつきましては、6月の定例会並びに今定例会の冒頭でも触れたところでございまして、重複いたしますところにつきましては省略をさせていただきたいと存じますが、その目指すところは死にがいのある町、つまり若者からお年寄り、老若男女を問わずすべての人がここで生涯を終えたいと思える終の栖づくりであります。いわばこの一言に尽きるわけでございまして、ここで申し上げます終の栖とは、かつて小林一茶が詠みました「これがまあ終の栖か雪五尺」という、そういう句の中にあります終の栖ではございませんので、くれぐれも誤解のないようにお願いをしたいわけでございます。人がその人生を終える寸前になって、こんなにいいところで自分は生涯を終えてよかったなと思えるようなところが終の栖でありまして、もしこんなところで私も朽ち果てるのかというふうなことを思った瞬間、その方がどれだけいい、これまでの思い出深い生活を送られた、あるいはまた立派な人生を歩んでこられた方であっても、瞬く間に水泡に帰してしまうと、まさにその人生がすべて無意味になってしまうと、こんなふうなことでありまして、そんなふうにならないようにみずからの死に場所というんですか、死ぬ瞬間に後悔しないということはどういうことかといいますと、それまでどれだけ自分がこの町に愛着を感じて愛してきたかと、こういうことにもつながるわけであります。このことにつきましては、近江八幡で生まれて近江八幡で生涯を終える人も、また他の地域から移り住んでこられた方も同じであります。

 昨今2007年問題ということで、来年から始まる団塊の世代の大量退職に対しまして、企業はその対応に追われているということでございます。本市では定年退職をされました皆様が、今地域活動やボランティア活動に長年にわたって築いてこられた経験をもとに、まことに大活躍されておられます。私もその方々と何度か懇談をさせていただきましたが、本市の歴史や文化を真剣に学びながら、近江八幡のよさを見つけ、またそれを自分に取り入れよう、また自分の人生のさまざまな面で生かしていこうとされている。また、生まれ故郷を離れて他府県から来られた方も多くいらっしゃいますが、皆さんここで骨を埋めたいと、まさに終の栖づくりに努力をされていらっしゃいます。私は「男児志を立てて郷関を出ず。学若し成らずんば死すとも還らじ。骨を埋むあにただ墳墓の地のみならんや。人間到るところに青山あり」と漢詩でございますが、その姿がまさにそれであり、思わず胸が熱くなったところでありました。

 これまでいい町の基準って何ですかという問いにしばしば会いました。私はどれだけ多くの人が我が町を愛しているか、その比率がいい町の基準であると答えてまいりました。人口であるいはまた施設で、その町がいい町であるとか悪い町であるとか、そういったことを言うんではなくて、たとえ500人の、あるいは1,000人の町であっても、その何%の人が本当に自分の町を愛しているかという比率だけで決まってしまうんだと言って、就任以来いい町の研究会もつくったこともございました。

 そして、一方でまちづくりというのは、先ほど申し上げましたように、生涯悔いを残さないで終えることができる町、そのためのまちづくりというのは身銭を切ることだとも言ってまいりました。身銭を切るというのは、もちろんお金のある人はお金を出す、また労力を出せる人は労力を提供してボランティア活動をやってもいいじゃないか。同じボランティアでも知恵を出したりすることもできるじゃないか。いやあ、体が弱った、あるいは年をとった、そういったことで労力も提供できないし知恵といってもそれほど大したことはないわと言って謙遜をされる方もいらっしゃいます。そういう人たちには、どうかこの町がいい町になってほしいと祈ってほしいと、この祈りをささげていただきたいと私は申し上げておるわけであります。こうした気持ちを持って行動する人や組織がふえれば、おのずから町は発展してまいります。

 そして、もう一つのまちづくりで重要なのは、決して流行性なニーズに振り回されてはいけないということでございまして、ニーズには流行性ニーズと、そして本態性ニーズがあります。この本態性ニーズを常に見きわめるということが大事であります。

 今、重要文化的景観となりました八幡堀も、かつてはモータリゼーションによる駐車場対策、あるいはにおいなどの公害対策という流行性ニーズで失いかけたわけでございます。半ば埋め立てられたという悲惨な過去がございますが、これは近江八幡の精神伝承のシンボルとして残したいという、いわゆる本態性ニーズによってその姿がよみがえったわけでございます。

 20世紀の時代には安易な企業誘致や観光振興の名のもとに貴重な町の宝を失ってしまった例は多く見られますが、ポスト工業化を迎えたこの21世紀においては同じ過ちを犯してはならないと存じます。企業誘致は町の健全財政や雇用の確保などのために有効な施策であることは言うまでもありません。私も大賛成であります。しかしながら、誘致企業の将来性はもとより、町の発展やまちづくりの方向性、将来的な位置づけなど、本質的な面もしっかりと見きわめた上で決定されなければならない。つまり税の増収など、一方向の側面だけで決められてしまうことを危惧するものであります。私どもの町がかつて企業誘致が非常に滞ったということもございますが、それを嘆くだけではいけないということでありまして、他の道がおのずと開けたという側面も忘れてはならないことであります。

 観光振興につきましても同様のことが言えます。観光とは中国の周の易経の中で言われていますように、「国の光を観る、もって王に賓たるに利あり」という言葉があります。また、「王他国の光を観、これに倣う」という言葉もありますが、つまり歴史を感じる、そして町のたたずまいや美しい自然を見、そしてその上でそこで暮らす日常の営み、市民の目の輝きが生き生きとして働く姿など、すべてが醸し出す町の雰囲気が放っている、これを光として見る、感じていくということでございます。

 昨今1年間に約250万人近い観光客が本市に訪れられるようになりましたが、これは市民のためのまちづくりが進んだ結果として観光客の増となったと解釈をいたしておりまして、決していわゆる物見遊山の観光客目当ての施策によってのみふえたのではございません。もちろん観光客を粗末にするとか、そういったことを申し上げているんではなくて、一人でもお客さんがお見えになり、訪れる人がおれば、その人たちに対して私たちの十分なホスピタリティーを示さなければ、これは礼を失することになりますから、当然のこととしてそういった対策は講じるべきだと思っております。

 美しい風景があって、そこに輝く人たちの暮らしがある、その調和のとれた美しい姿を見て、そして感動して、ここに自分も住んで、あるいは暮らして、あるいは仕事をすれば、必ず今よりも向上できるという思い、そしてやがてはここに骨を埋めてもよいと考えた老若男女が、ここに生涯にふさわしい町として終の栖に決めていくと、これこそ真の観光なのであります。

 このことは昨年当市役所に対する行政視察団、これは他の市町村の議会あるいはまた行政マンの方々が実に210団体お越しになりました。総計で2,100人を超える方々でありました。この数は恐らく県下では最大のものであろうと自負しておるんですが、私どもは6万8,000の小さな自治体であります。そこに210組、例えばこの見学者が煩わしいと、業務の妨げになるんではないだろうかといった、まあこれは半分冗談でしょうけども、お越しになるんなら見学料をいただきましょうということで見学料をお取りになった横浜市、これはわずか300組でありました。人口は368万人、私たちの50倍になんなんとするようなところで、私どもと余り変わらない。ことしは250組ぐらいの見学者があると私は思っておりますが、これこそ町の本当の姿を見にいらっしゃったということで、そこで触発をもし受けていただけるんなら、真の観光と言うべきではないだろうかと思っております。

 また、これからの自治体の課題として、少子化や人口減少が心配されておりますが、こうしたまちづくりの本質を失うことなく努力していけば、近江八幡が住んでみたい町、そしてここで生涯を終えたい町として、今後増加が予想されるテレワーカーの、つまり在宅勤務者のファーストチョイスの町になるとかたく信じておりまして、これらを目指して邁進してまいりたいと思っております。

 以上、雑駁でありますけども、私の思いを述べさせていただきまして、回答とさせていただきたいと存じます。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 総務部長中江義一君。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) まず、議第84号平成17年度の近江八幡市一般会計決算についてお答えします。

 不納欠損がふえた原因及び収入未済額に対する取り組みの評価と今後についてお答えいたします。

 政府によりますと、景気の基調判断は回復しているとのことでございますが、地域間におきましてはまだまだ回復力にばらつきがあると認識いたしております。そのような社会情勢の中で、不納欠損の原因となります倒産、破産あるいは会社更生、民事再生等の法律によります債権処理により、徴収が非常に困難なケースがふえてきています。このような厳しい状況の中、地方税法第18条に基づく徴収権の時効消滅による債権処理を行ったものが約1,000万円ございます。また、財産調査や実態調査などにより滞納処分をする財産がない場合や、行方不明、生活困窮のため法第15条の7に基づき徴収権の執行停止を行ったものが4,850万円となってございます。このように、企業の倒産や自己破産あるいは行方不明といったものが不納欠損の大きな原因となっております。

 次に、収入未済額に対する取り組みの評価と今後についてでございますが、現在は徴収嘱託員による日々の戸別訪問の実施や出納閉鎖前と年末には納税課、税務課の全職員と総務部の係長級以上の職員による2人1組体制で滞納整理を実施し、未収金の徴収に努めています。5月の出納閉鎖前に実施いたしました滞納整理におきましては、昼間だけでなく夜間による訪問徴収により納税に対する理解が得られるように推進してまいりました。

 また、地方税法第48条の県の協力による個人住民税の直接徴収につきましても、徴収が困難でありました滞納者から納付いただけたことなど、成果があったと感じております。

 今後の取り組みといたしましては、庁内で設置いたしております市税等未収金対策検討委員会におきまして、未納者に対する対応策と徴収率向上のための具体的な方策を協議しながら、未収金の対応に今後も努めていく考えでございます。

 なお、検討委員会では、市民サービスと徴収率の向上に向けましたコンビニ収納研究会を設置いたしまして、収納方法について検討しているところでございます。

 今回の補正予算におきまして、納付書の様式変更に伴いますシステム改修の委託料と印刷に係りますプリンターの購入費について予算を計上させていただきました。

 今後におきましても収入未済額の縮減を図っていくために、管理職みずからが臨戸訪問し滞納整理に当たるとともに、徴収体制を充実いたしまして財源の確保に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、(仮称)協働のまちづくり基本条例のご質問についてお答えいたします。

 ご指摘のとおり当条例につきましては、文字どおり協働のまちづくりのルールとして市政運営に市民との協働の考え方を基本に据え、市民の市政への参画の機会を保障いたしますとともに、協働のまちづくりを進めていく上で、行政、市民、議会の役割などを明らかにしようとするもので、これからの地方自治体としての基本的な行動指針、いわば議員もおっしゃっておられますように、地方自治体の憲法であるというふう認識いたしております。本年1月に発足いたしました(仮称)まちづくり基本条例策定委員会におきまして、平成15年11月に市民参画による審議機関、ガバナンス21会議から出されました貴重な提言の趣旨を尊重しながら、慎重かつ熱心にご審議いただいた上で、6月に条例素案を提言いただきました。この素案をたたき台といたしまして、7月7日から20日にかけまして、沖島を含む全学区、9公民館におきましてタウンミーティングを開催し、素案の趣旨説明と市民からの意見聴取に努め、さらに7月の末に開催いたしましたすすめよう協働のまちづくり市民フォーラムにおきましても、条例素案の趣旨啓発に努めたところでございます。

 ご質問の多様な参加機会や参加形態の提供など、協働のまちづくりに対する潜在的な可能性を具現化する方策でございますが、この条例素案の中では総合発展計画を初め重要な個別計画などの策定に当たって、市民の多様な参画を保障することについて定めておりますし、個別施策としましては各種審議会など委員の公募制の導入を初め、公聴会の開催、市民提案制度、市民意見聴取制度すなわちパブリックコメントなどを改めて明文化して、既存の手法の充実や見直しをうたっておりますが、ほかにも学区まちづくり協議会など地域のまちづくりの母体組織からの意思などを市の政策形成や計画策定に反映させること、また地域コミュニティー活動やNPOなど市民公益活動の充実支援なども掲げてございます。

 議員ご指摘のご意見は、先ほど申しましたタウンミーティングにおいても市民の皆様からも出されており、今後策定委員会を再度開催し、市民の皆様の意見を参考にしながら、さまざまな参画方法や施策を積極的に設けて、できるだけまちづくりに多くの市民の方の参画が得られるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の回答とさせていただきます。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 文化政策部長立岡功次君。

             〔文化政策部長 立岡功次君 登壇〕



◎文化政策部長(立岡功次君) まず、最初でございますけれども、重要文化的景観の保護に対します支援につきましてご回答申し上げます。

 まず、ここでご報告申し上げますが、円山、白王の集落が7月28日に重要文化的景観、近江八幡の水郷に追加選定されました。議員各位を初め地域の皆様方、また関係各位の深いご理解とご協力をいただきましたことに心より感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。

 さて、重要景観構成要素でございますが、これは近江八幡の水郷の周辺に存在し、その地域の生業、生活と密接な関係を有する建造物でございます。現在、円山町の宝珠寺を初め7件が選定されております。

 この重要景観構成要素の保護につきましては、所有者及び地元の方々にご尽力をいただいているところではございますが、いずれの建物も建築から相当年数が経過し、老朽化の一途をたどり、修理、修繕が必要とされております。また、この中には貴重なヨシぶき屋根の建造物が含まれておりますが、これは定期的に屋根をふきかえる必要があり、その際には多額の費用が生じてまいります。これらの重要景観構成要素に対する補助制度につきましては、国の補助金交付要綱が定められており、これを有効に活用し、所有者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

 重要文化的景観の保護推進につきましては、国の補助金交付要綱に定められた調査、研究及び普及啓発に係る事業を展開するとともに、選定地区内において一定の保護策を講じることが必要と判断される物件については、今後保護に対する支援の方法を検討してまいりますので、議員の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、商業博物館構想並びにインターナショナルビジネススクール構想の推進についてお答えいたします。

 昭和50年近江八幡青年会議所が提起された商業博物館構想は、県の賛同を得まして昭和56年に商業博物館構想に関する報告書としてまとめられたところでございます。一方、この構想と関連して提起されました商業系の大学院大学構想も、また県の進める国民休養県構想の一環として取り上げられ、昭和59年にインターナショナルビジネススクール構想がまとめられました。

 このような経過を経まして、平成3年には当時の稲葉知事が商業博物館を建設するための調査、検討を行う意向を表明されました。また、これを受けまして、商業博物館構想を具体化し、事業実現に向けた国際商業博物館構想が近江八幡を考える会によって作成されたところでございます。その後、平成5年には、AKINDO事業長期構想検討委員会から近江商人の資料の収集や保存、展示等を含め、その拠点となる施設構想の提言がなされ、実現に向けて進んでいると思える時期もございましたが、具体的な事業推進には至ることができませんでした。しかしながら、これからの滋賀県の県づくりを考えましたときに、近代商業確立の基礎を築いた八幡商人を初めとする近江商人の社会貢献や商業道徳を見直し現代社会に発信していくことは、大変重要なことでございます。確かに母なる琵琶湖という言葉がございまして、滋賀県をはぐくんだ琵琶湖の大自然の恵みに感謝し、環境問題に積極的に取り組むことは大切ではございます。しかし、母なる環境に対しまして父なるものは何かと考えてみますと、それは近江商人らによって培われました自主独立の気概心、いわゆる近江のスピリッツ、いわゆる精神である、人的風土であると考えられるところでございます。そして、商業博物館構想は単に施設建設と近江商人の資料展示ということではなく、商業を通して博物館本来の意義である教育の場、研究の場として国際的な感覚が身につけられる精神伝承のシステムづくりを目指すものであり、県民の誇りになり得ると信じているところでございます。

 世界の企業の動向を見ましても、コンプライアンスが積極的に推進されており、企業倫理、商業道徳の導入を広く呼びかけていくことは的を射た政策であり、去る8月24日に滋賀県に対する行政要望活動におきまして、県の新しい政策として本構想の再検討、事業実現を新知事に提案させていただいたところでございます。

 本市といたしましては、八幡商人を輩出した地域として、今後この構想の実現に向け、滋賀県を初め関係機関に働きかけてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても格別のご支援をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、電子自治体への地方自治体の取り組み課題に対する所見、IT行政についてのお尋ねでございます。

 平成13年1月に策定されましたe−Japan戦略に基づき実施された情報通信基盤の整備は一定の成果を上げ、さらに平成18年1月には情報通信技術の利活用を図るべくIT新改革戦略が策定されたところでございます。行政分野におきましては、利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、高度化を図ることが目標として掲げられました。

 本市におきましては、固有の課題や独自性を念頭に置きまして、国、県の補助事業を活用し、ケーブルテレビ施設、地域イントラネット、沖島光通信ケーブル等の情報通信基盤を整備するなど、本市の地域状況に即した情報化を推進し、市民サービスの向上、地域振興、地域間の情報格差是正に取り組んでまいりました。

 昨年来実施しておりますテレワークの推進も、地域の特性を生かした本市独自の情報化の一環でございます。在宅勤務により家族ぐるみで住む場所が自由に選べる時代の到来に先駆けまして、重要文化的景観に選定された近江八幡の水郷など、すぐれた風景に恵まれましたこの近江八幡市に、全国からの在宅勤務者の居住を促進すべく、本市職員のテレワークを試行しておるところでございます。

 情報通信基盤を最大限に活用した新たな産業の創出も期待できるものと考えております。

 本市の地域特性を生かし、市民の視点に立った情報化を今後とも推進してまいりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。

             〔文化政策部理事 桂田俊夫君 登壇〕



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 有村議員の小舟木エコ村についてのご質問にお答えいたします。

 小舟木エコ村計画は、国の環境共生まちづくりのモデル事業に選定されており、環境と共生した社会づくりを理念としたまちづくりでございます。これまで産・官・学・民によって組織された小舟木エコ村推進協議会において構想の実現のための取り組みが進められてまいりました。また、市といたしましては、行政手続を中心とした諸課題の整理、各行政機関相互の連携、協議、調整等を行ってまいりました。

 小舟木エコ村は単に住宅団地をつくるというものではなく、未来社会を展望するまちづくりの試みであり、今日までのライフスタイルを見詰め直し、新たなまちづくりのモデルを構築しようとするものでございます。この地から環境共生のコミュニティーのモデルを全国に発信するために、今後も産・官・学・民による取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 産業経済部長北川誠次君。

             〔産業経済部長 北川誠次君 登壇〕



◎産業経済部長(北川誠次君) 有村議員の農業施策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1つ目の品目横断的経営安定対策でございますが、この対策につきましては米、麦、大豆といった品目別ではなく、担い手の経営全体に着目し、その経営安定のための直接支払いとなるものです。その対象者が、議員ご承知の担い手と言われる認定農業者、特定農業団体等でございます。現在認定農業者は123名で、特定農業団体は27団体、34%であります。現在申請中の団体もございますので、市の目標とする45団体、57%に近い数になる見込みでございます。

 担い手の設立につきましては、集落営農リーダーの皆さんのご尽力により比較的スムーズに進行をいたしておりますが、従前の個々の農業者から担い手にシフトする戦後農政の大改革の中にあって、農業者の皆さんの思いからいろいろの課題もございますが、今後も集落等の合意形成をいただくために、JAとともに一丸となって粘り強く推進し、理解を得られるよう努力する所存でございます。

 2つ目の米政策改革についての産地づくりの対策でございますが、平成16年産から平成18年産までの一つの対策期間が終了し、新たに平成19年度から米政策改革の第2ステージとして、3カ年の実施期間で対策が講じられます。

 また、新需給調整システムにつきましては、行政による米の生産目標数量の配分を行わず、国による需要見通し等の需給に関する情報提供に基づき、農業者、農業者団体が主体的に需給調整を実施するものであります。これにより、JA等の生産調整方針作成者がシステムの中核になり、水田農業推進協議会等から提供される情報をもとに、みずからが米の生産目標数量を決定し、参加する農業者に目標数量配分するものとなります。

 水田農業ビジョンにつきましては、産地間競争と水田農業の活性化につながるものとして、米、麦、大豆等の主要作物の振興、担い手育成と水田農業の構造改革、担い手への農地利用促進、米の生産調整に関する方針などを柱に、売れる農産物づくりを目指すのを策定していく所存でございます。

 3つ目の農地・水・環境保全向上対策は、基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然的循環機能を維持、増進することを目的といたしております。特に農地、農業用水等の資源につきましては、過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、適切な保全管理が困難となってきている現状や、ゆとり、安らぎといった国民の価値観の変化等の視点も踏まえた対応が必要となっております。

 本市は国に先駆け平成17年度から土地改良施設維持管理補助事業として資源保全対策を既に実施しておりますが、市といたしましては平成19年度から実施のこの対策にできる限り乗りかえたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、平成17年度から実施している土地改良施設維持管理事業につきましては、乗れない集落につきましては継続をしていく予定でございます。

 次に、4つ目の環境こだわり農産物についてでございますが、先般各集落の農事改良組合長を対象に農地・水・環境保全向上対策の説明会を開催したところでございますが、この対策では農地、農業用水等の資源を適切に保全し、質的向上を図るための効果の高い共同活動を実施した地域におきまして、相当程度のまとまりを持った環境こだわり農業への取り組みに対し支援されます。市では、環境こだわり農業者が国の対策を活用し、共同活動が広く展開されるよう推進するとともに、集落での話し合いによりまして、まとまって環境こだわり農業が取り組まれるよう、県、農業者団体と一体となって推進していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、現と畜場と新と畜場に関するご質問にお答えいたします。

 まず、新と畜場の建設についてでありますが、建設についてはご承知いただいておりますとおり財団法人滋賀食肉公社が事業主体となって施工いただいております。計画としては、年内に建物と設備が整備され、来年1月に試運転を実施し、4月から本格的に操業を開始する予定となっております。工事につきましては今のところ計画どおり順調に進んでいると聞いております。

 次に、移行の準備についてでありますが、現在市といたしましては、円滑な移行に向け利用者組合の皆さんと十分話し合いながら、また県にも理解を求めながら推進しております。残す期間はわずかでありますが、双方の理解が得られるよう努めてまいります。

 次に、と畜場の今後の措置でありますが、現と畜場施設については新食肉センターの操業と同時に閉鎖する予定であります。施設の処分については、他の関連施設もありますことから、その処分時期の調整も必要と考えております。

 また、処分費については、県内の病畜処理専用施設としての役割や、県下の近江牛発祥の拠点施設としての位置づけから、さきの県知事に対する行政要望におきましても県費補助金のお願いをしている段階でもあり、新年度以降の予算と調整しながら順次対応してまいりたいと考えております。

 次に、地元との調整についてでありますが、地元の武佐学区連合自治会を初め末広町、長光寺町自治会からそれぞれ要望をいただいており、今日まで何回となく各自治会の皆様と話し合いをさせていただき、ご理解とご協力をお願いしてきたところであります。

 主な内容につきましては、近隣の交通安全対策や施設周辺の環境対策等でありますが、それぞれ県、食肉公社、市で調整しながら対応してまいりたいと考えております。

 また、年内には周辺自治会の皆さんに現地で施設見学を兼ねた説明会を計画いたしております。議員各位におかれましても同様の計画をいたしておりますので、その節にはよろしくお願いを申し上げます。今後ともご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 健康福祉部理事浜田千春さん。

             〔健康福祉部理事 浜田千春君 登壇〕



◎健康福祉部理事(浜田千春君) 有村議員の保育所についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の保育所の新設が必要となった場合についてのご質問ですが、議員ご承知のとおり保育所への入所希望者は、特に平成17年、18年においては急激に増加し、現在の定員数では対応し切れず、待機児童も多くなっております。今後も駅周辺での住宅開発が見込まれ、入所希望者はさらに増加していくと考えられます。

 このことから、施設の新設については、民設民営による施設整備の対応を考えておりますが、最近の状況として民間保育所での耐震診断を実施されており、状況によっては増改築を含めた施設整備も検討されています。これら対応においては民との協働という観点から、その整備については行政としても積極的な支援を行っていきたいと考えております。

 次に、2点目の新たな保育サービスの実施等についてのご質問でございますが、期待される保育サービスとしては、特別保育として本市では取り組みのない一時保育の実施や保護者の就労形態を踏まえた延長保育の充実などがあります。また、子育て支援については、子育てに不安感を持たれている親たちが気軽に相談できる支援の場として子育て相談窓口の一本化や地域子育て支援センターの充実等を考えており、民営化により生み出される財源や人材をそれらの施策に生かしていきたいと考えております。

 次に、3点目の公立保育所においての運営体制の見直し等についてのご質問ですが、今後公立保育所として充実していきたい取り組みとしましては、障害児保育の充実を初め児童虐待などの緊急的な対応への取り組み、継続的に家庭支援が必要な児童への対応など、公立保育所の特色や機能を生かして担っていきたいと考えております。

 これらの施策の展開に向けましては職員体制の充実が必要ですので、保育所の民営化により生み出される人材を活用し、より充実した保育所運営に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 水道事業所長成田博君。

             〔水道事業所長 成田 博君 登壇〕



◎水道事業所長(成田博君) 有村議員の議第96号平成17年度近江八幡市水道事業会計決算の認定を求めることについてのご質問に回答申し上げます。

 まず、1点目の黒字決算の主な原因は何かとのご質問でございますが、平成17年度の収入は、給水収益が夏場を中心とした水道使用量が伸びたことから、前年度に比べ2,300万円の増収となったこと、また落雷による修繕工事の災害共済金を受給したことにより、収益全体で約2,700万円の増収となりました。一方、費用面は支出といたしましては下水道事業に伴い布設工事を同時に進めておりますが、下水道工事がすべて繰り越しとなったため、固定資産除却費の減少や、16年度から実施しております委託料やさまざまな単価見直しなどの経営改善策によりまして、費用全体として前年度に比べ約900万円減少しました。

 以上のことから、平成17年度は前年度を約3,600万円上回る6,100万円余りの黒字決算となりました。

 次に、未収金対策についてでございますが、初めに平成17年度の収納率について申し上げますと、税込み調定総額は14億2,609万円に対し、収納額は14億652万円で、収納率は前年度を0.36%上回る98.63%となっております。未収となりました1,957万円は、16年度以前の過年度未収金4,830万円と合わせ合計6,787万円で、前年同期に比べ15万円余り増加しました。水道事業所といたしましても、これ以上未納者や滞納者をふやさないための未収金対策として、未納となった翌月には督促状を送付し、それでも納付がない場合はその翌月に催告状を未納者に送付、できる限り早い時期に納付していただけるよう努力しております。

 また、徴収体制の強化といたしまして、18年度から徴収事務委託の費用対効果も考え合わせ、徴収実績のある業者に変更するとともに、この7月からは2名体制に増員し、夜間集金をも含めたきめの細かい未収金対策を図る一方、この8月から9月にかけて上下水道課の管理職による夏期特別滞納整理を実施しているところでございます。

 いずれにいたしましても、未収金対策は公平負担の観点から今後も職員が一丸となって収納率の向上に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、起債残高についてでございますが、平成17年度は建設改良工事に5億5,297万円を投資し、3億8,120万円の企業債を借り入れております。その内訳は、鉛管更新事業に3億400万円、石綿更新事業に7,000万円、高金利対策における借換債の借り入れに720万円となっております。

 また、平成17年度末の企業債残高は35億1,079万円となりまして、16年度末に比べ2億2,592万円増加しております。この企業債残高の増加傾向は、5カ年計画で進めております鉛管更新事業が終わる平成20年以降も牧浄水場の大規模改修が控えております関係上、今後5年ないし6年は増加いたしまして、平成23年ごろにピークを迎え、約50億円程度と予測しております。その後は徐々に減少いたしまして、平成27年には約42億円程度になると予測しております。

 今後は昭和50年以降に借り入れた7%ないし8%の高利率の企業債償還が順次完了していくことから、償還金も平成22年までは毎年3億円程度、ピーク時の平成24年から27年までが約4億円程度と予測しております。この状況は現在の健全経営を維持できる範囲内であり、経営的に安定しているものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 病院事業管理者奥信君。

             〔病院事業管理者 奥  信君 登壇〕



◎病院事業管理者(奥信君) 有村議員からの病院運営と経営改革に関するご質問にお答えいたします。

 運営に関する事項につきましては、先日の所信表明でも申し上げましたが、当面はPFI近江八幡株式会社との連携に最大限の力を注ぎたいと考えております。

 経営改革につきましては、1カ月が経過した中で十分内部が把握できてないということでありますが、現時点でまず実施したいと考えている事項を述べさせていただきます。

 病院には平成17年度を初年度とする中期経営計画が策定されておりますが、年度別目標収益を完遂していくためには相当な努力が必要であります。まず、病院各部門が目標や達成のためのアクションプログラムを立て、実行し、また実行状況をきっちりフォローしていくことが、ごく基本的ではありますが、私の経験からは国公立病院では十分にやれてない重要なことと考えております。

 また、医療制度改革が進み、病院間競争も激化する中で、今後も生き残っていくためには、医療制度の動向や外国の病院の状況、国内の成功他病院に関する情報収集など、情報収集力の強化が必要であり、またタイミングのよい経営実績データの分析が病院経営に欠かせません。経営企画部門を設置していきたいと考えます。

 同時に、次代を背負う中堅メンバーを中心とする既存の戦略委員会を発展させ、そこで論議されるいろいろな提案を経営に生かしていきたいと考えています。

 収支改善面では、本院の病院経営は人件費率、これは対医業収益の比でありますが50%強、材料費率30%強、その他管理費20%前後であります。

 こういう面から、1に職員1人当たりの生産性の観点から、それから2に経費率の観点から、成功他病院との比較を通じ、順次有効な手段を考えていきたいと思っております。

 幸い新事務長が民間病院経営企画部長であった経験を十分生かしてもらい、改善に取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の回答とさせていただきます。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市民病院事務長市村登君。

             〔市民病院事務長 市村 登君 登壇〕



◎市民病院事務長(市村登君) 新病院の運営及び経営方針につきましては、事業管理者より説明があったとおりでございますが、事務長の立場から若干コメントさせていただきます。

 ご存じのとおり10月からスタートする総合医療センターは、地域住民の方々を初め多くの方々から高い期待を集めております。こうした期待にこたえるべく、人々から選ばれ支持される病院づくりに向けて最大限の努力をすることが、事務長である私に課せられた使命だと認識しております。

 特に自治体立の医療機関として、経済性と公共性をバランスよく両立させていくとともに、アメニティー度の高い病院づくりを行ってまいりたいと考えております。

 しかし、医療サービスを享受するのはほかならぬ市民の皆様方であります。そのためには常に地域の方々が病院運営に参加し、自治体立病院の使命と役割を一緒に考えていただくことも今後の重要な課題だと考えております。いわゆる住民参加による医療体制づくりでございます。

 新病院の具体的方向性ですが、基本的には医療の質向上並びに患者サービスの向上を柱とし、地域の方々がいつでも安心して最善の医療が受けられるような医療体制づくりを目指してまいりたいと思います。

 また、対内的にも医療スタッフが働きやすい、仕事にやりがい、生きがいを感じられるような職場環境を整備していくことが重要だと考えております。皆様のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市民病院副管理者土田康人君。

             〔病院副管理者 土田康人君 登壇〕



◎病院副管理者(土田康人君) 決算に関しますご質問にお答えを申し上げます。

 まず、平成17年度の決算についてでございますが、1,072万9,000円の純利益を計上することができました。この要因でございますが、まず収益面では外来収益が前年度よりかなり減少いたしましたが、入院収益が患者数の増加や1人当たりの診療単価がアップしたために、前年度に比べて約10%の増収となりました。

 一方、費用面におきましては、外来患者の減少や院外処方の増加と購入方法の見直しによりまして薬剤費が大幅に減少したことが、今回の決算において黒字となった最も大きな要因であると考えております。それ以外にも、これまで院内で進めてまいりました診療材料等の購入方法の見直しやCS、QC活動等を通しての職員の経営参画意識、コスト意識が向上いたしました結果、経費の節減や時間外勤務の削減など、経営の改善にかかわる取り組みが少なからず寄与しているものと受けとめております。

 全体としては、徐々にではございますが、当院が目指しております入院を軸とした急性期型病院の収益構造に変化しつつありますので、引き続きこの方向での経営に努力してまいりたいと存じております。

 次に、患者さんに対する未収金の状況でございますが、労働災害や医療福祉制度の対象者などの収納保留分を除きますと、平成17年度末における過年度分、すなわち平成16年度以前の分の未収金は約2,380万円となっております。

 ただいま講じております未収金対策といたしましては、未納が発生した時点で、本人または保証人に支払い誓約書をご提出いただくことや、高額療養費貸付金、出産育児一時金などの制度利用などの指導、職員による訪問未納整理などを行っております。

 また、今後悪質な未納者に対しては債権回収の専門である弁護士法人と委託契約を結んで債権回収を行ったり、支払い命令などの訴訟手続を提起してまいる考えでございます。

 次に、本年4月に実施されました診療報酬制度の改定による影響についてでございますが、今回の改定はマイナス3.16%という史上最大の下げ幅の改定がなされました。昨年度と比較して、検査、投薬、処置等、あらゆる項目で点数の減少が見られました。全国の医療機関に大きな影響を与えたことと推察をいたしております。

 当院も例外ではなく、少なからず影響はございましたが、今回廃止された大きなマイナス要素となりました急性期入院加算等が幸か不幸か未取得であったため、大幅な減収となる事態は免れました。

 また、今回の改定で10対1という、患者10人に対して看護師1人以上を実質配置するというワンランク上の入院基本料の取得ができましたことによりまして、入院収益は増加となりました。昨年と本年の7月末日時点での入院収益を比較してみますと、延べ患者数は減少している反面、収益面では約1億円ほどの増収となっております。

 さらに、全国的に医師不足が深刻な産科、小児科、麻酔科に関する項目や、救急部門に関しては逆に点数が上がっておりまして、それらの診療科を設けている当院にとりましては増収要因となりました。

 また、もうすぐ開院いたします新病院に向けまして、今回の改定で新たに設置されましたさまざまな施設基準を取得いたしました。特にリハビリテーション部門については、医療スタッフの増員、機器の充実を図りまして、より高度な医療を提供することによって、最高レベルの施設基準を取得して、収益の増加を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 教育長國松嘉仲君。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 有村議員ご質問の放課後子ども教室についてお答えをいたします。

 ご指摘のとおり文部科学省と厚生労働省が連携して子どもの放課後対策事業として放課後子どもプランを平成19年度に創設する、そういうことが去る5月9日発表されました。そして、このほどその具体的な方策として放課後子ども教室を開設し、すべての子どもたちを対象に安全・安心な居場所を提供し、地域の方々の参画を得ながら、ともに勉強やスポーツ、文化活動、交流活動などの取り組みを推進しようとするものでございます。

 ご承知のように、少子化が進む中で、子どもたちが互いに触れ合う機会や場所が減少し家にこもりがちになるなど、地域とのかかわりが希薄化し、社会性が育たなくなってきております。こうした中で、放課後子ども教室が開設されますことは一定評価できると思っております。

 しかしながら、この放課後子どもプランの具体的な内容の説明会が開催されましたのは、実は昨日の午後でございました。しかも、その方向性や内容の詳細について、不確定なものが大変多かったように思います。今後、国や県の動向を見据えながら検討していかなくてはならないと考えておりますけれども、きのうの説明会の報告を受けた時点で、例えばすべての子どもたちの活動拠点に学校を充てた場合、空き教室をどう確保するのか。また、学習アドバイザーでありますとか、あるいは地域ボランティアをどう組織していけばいいのか。さらにまた、国の補助事業に対する県や市の負担分の確保等、大変多くの検討課題があるように思います。いずれにいたしましても、豊かな心を持ち、みずからたくましく生きる人間の育成という本市の教育行政の基本目標の達成でありますとか、少子化対策、子育て支援への一方策として、放課後子ども教室開設に向けた検討を進めていかなければならないと考えておりますので、議員皆様のご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(大橋正光君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 休憩します。

               午前11時17分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時31分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

 質問はありませんか。

 6番有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) それでは、再問の方に移らさせていただきます。

 まず、議第84号平成17年度近江八幡市一般会計決算の中で、健全な行政経営を持続的に支える財政基盤づくりのために、行政は市民の皆様、また事業者に対してどのようなことを要請したい、基本をお尋ねしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 再問にお答えさせていただきます。

 本年3月に策定の第5次の行政改革大綱の中でも示しておりますように、自治体経営を持続可能にしていくためには公共サービスを市民、企業、事業者などのさまざまな主体、行政が一体となって魅力と活力ある地域をつくる新たな自治の仕組みをつくることを目指しております。真の行政改革の実現のためには、一緒に汗をかきましょう、また、担うべき役割は責任を持って果たしましょう、そういった市民の自覚と熱意、参画も求められるのではないかなと考えております。このような理念のもとに改革を進めることによりまして、市民、企業などと行政がそれぞれの役割を担い、地域の問題を協働して解決していく社会を築くことが肝要であると考えております。

 また、現在役割や協働といったことにつきましては、協働のまちづくり基本条例の制定に向けまして広く市民の皆様にご意見をいただくよう取り組みを進めておりますので、そういった中で、それぞれの立場や役割、責任や協働の仕組みを明確にしたルールも確立していきたいと考えております。そのような中で、市民の皆さんに対してもご要望もお聞きしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 今のご答弁の中で、市民の皆様にもいろいろと責任を持っていただきたいというようなことだったと思うんですけれども、今回コンビニエンスストアの市税の収納のやり方ということで、24時間、365日いつでも納付することができる、これは市民ニーズの、また具体的な形というようなことでもあります。収納の向上に大きく寄与する施策として評価できます。

 一方、地方財政面から考えて、これの費用対効果、施策実施に対する評価や数値目標などの観点から、コンビニエンスストア収納において徴収見込み額や徴収率についてどのように見込まれているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) このたびのシステム改修でございますけれども、各自治体が発行しております税金などの納付書が多種多様化しているために統一化と、それから電子納付化に対応するためのものでございます。バーコードを印字しました納付書への変更について、総務省からの通知に基づいて実施するものでございます。平成19年度からの新たな納付書は、今議員がご指摘ございました24時間稼働しておりますコンビニエンスストアにおいて利用可能となりますために、市民サービスの向上の施策として導入する予定をいたしております。

 この導入に係る効果についてでございますけれども、ほかの市の状況などから検討いたしますと、現年分でございますけれども、0.1%程度の徴収率アップにつながるのではないかと、そういった効果が得られるのではないかと見込んでおります。

 また、将来に向けまして納税環境の改善と整備につながる事業と考えておりますので、議員各位のご理解をよろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 収入未済額の縮減についてなんですけれども、例えば特別滞納調査室というようなものが北九州市の市役所内で行われているというふうに聞いております。先ほどのご答弁の中で、未収、滞納というのはいろんな事業に、多岐にわたっております。しかし、滞納する方はえてして同じ方が多いという情報も聞いておりまして、各部、各担当者の方がそれぞれにそれぞれのおうちを訪問するというのが、結構ダブって個人のおうちに訪問されるというのも聞いておりますし、また職員さんが夜に自分で汗をかいて訪問されるというのも、行政のほかにやんなきゃいけない使命が大変ある中で、まあ本当にもう苦労されているなあというふうにも思っております。特別滞納調査室というのを設ける考えはいかがでしょうか。

 ただ、人的なこと、予算的なことでなかなかきついとは思うんですけども、全員が滞納者を共有して知るということではいいことだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(大橋正光君) 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 再問にお答えします。

 人口規模の大きい市におきましては、北九州市さんを初め幾つかのところで、議員ご指摘のような特別滞納調査室的なもの、そういったものを設けまして、全般にわたりまして税、料などの滞納整理を一括して行っているということを承知しておりますけれども、本市のような規模におきましては、新たな人員を配置して、そしてそういった特別部署を設けてやることがどれだけの効果があるのかと、期待できるのかという点では、今後さまざまな角度から検討をしていかなければならないのではないかなと考えております。

 収入未済額の縮減に向けましては、やはり議員がおっしゃっておられますように、全庁的にやはり取り組まなければならないと考えておりますし、そういう意味では市税等、未収金対策検討委員会というのを全庁的な組織として設けておりますが、そういった中で、ご提言の部分もあわせまして今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 滞納がどんどん膨らんでいくとますます太っていくわけで、ぜひ滞納のシェイプアップ作戦といいますか、そういうことも視野に入れて頑張っていただきたいなあというふうに思っております。

 次に、議第96号の平成17年度近江八幡市の水道事業会計決算の再問でございます。本市の有収率は県下他市と比べるとまだまだ低い状態でありますが、その原因は何だと思われますか、お尋ねいたします。



○議長(大橋正光君) 水道事業所長成田博君。



◎水道事業所長(成田博君) 有収率についてでありますが、議員ご指摘のとおり他市と比べますとまだまだ低位でございます。石綿セメント管以外の原因はとのことでありますが、昭和50年前後に市内にたくさんの住宅開発が行われました。それで、それによりまして水道配水管もかなり埋設されました。そのころの配水管はほとんど塩化ビニール管であります。そしてまた、給水引き込みが現在更新工事を進めております鉛給水管でありました。最近の漏水部位を見てみますと、そのころの塩化ビニール管のソケット部の割れと鉛給水管の腐食が相当多く発生をしております。有収率低下の原因はこの部分にあるものではないかと考えております。今後は、有収率を向上させるために石綿管更新工事、鉛給水管更新工事、漏水管更新工事に加え、漏水調査を繰り返し実施することによりまして有収率を県下事業体平均の87.8%まで上げるよう努力をしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 有収率につきましては、石綿セメント管以外にもいろんな原因があるというようなことだと思います。まだまだ低い状態とはいえ年々上昇もしていただいていることですので、どうぞこれからもよろしくお願いしたいと思います。

 そこで、5年以上の未収が約16%を占めております。これは、時効の対象となっては元も子もないんですけれども、対策について、今のところ、ご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 水道事業所長成田博君。



◎水道事業所長(成田博君) 時効の対象についての見解でありますが、5年以上の長期滞納者につきましては分納誓約書といいまして、本人と面談した上で誓約書を取り交わしております。支払うという誓約書を提出していただいて、分納の約束を取りつけております。そしてまた、その上で毎月集金を実施しております。これはいわゆる時効の中断措置でありまして、本人の支払い意思を確認した上で、時効とならないように処理をしております。また、督促状も発送しております。これも時効の中断となるものであります。今後も、滞納者を再三訪問いたしまして時効とならないよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 本当に職員さんのご努力は頭が下がる思いでございます。ただし、この未収金については公平負担の観点から、悪質な未納先、悪質な方には給水停止ということも視野に入れる必要があろうかと思います。公平な観点から考えて、どのようにお考えでしょうか。



○議長(大橋正光君) 水道事業所長成田博君。



◎水道事業所長(成田博君) 給水の停止についてでございますが、滞納者についてはほとんど分納誓約をとり、少しずつではありますが納付をしていただいております。しかしながら、分納誓約のとおり水道料金を納付されずに、おくればせながら納付されていることも現実としてあります。滞納はされているものの、生活水として使用されているのが実情であります。このことから、議員ご指摘の給水停止の措置は非常に難しい状況にあると考え、今まで余り実施しておりませんでした。しかしながら、約束を守らない、全く納付されない等の悪質な滞納者につきましては、今後も滞納者の家族構成、生活実態などを十分調査した上で導入していきたいと考えております。いずれにいたしましても、再三再四訪問する中で説得を繰り返し、支払い能力、支払い意思を見きわめながら徴収に努め、滞納額が少しでも減少するように努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 引き続きご努力をお願い申し上げます。また、来年度も再来年度も同じような、こういう質問がまた議場で起こると思います。そのときに、また今よりもいい、そういった進んだ、一歩前進したような回答がいただけるものと思っておりますけれども、不断の努力で継続して頑張っていただきたいというふうにお願い申し上げるものでございます。

 見方はちょっと変わるんですけれども、水道というのは社会インフラ整備の最も根幹な、大切なものでございます。災害時、近江八幡市におきまして、その水供給という視点に立ってどのような対策を講じておられるか、他市との融通、相互といったことも考えておられるのか、水道管の接続、そういうこともあるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 水道事業所長成田博君。



◎水道事業所長(成田博君) 災害時の緊急対策についてでございますが、水道事業所ではもう既に危機管理マニュアルを整備いたしております。災害が発生した場合はこのマニュアルに沿って全職員が出動し、対応することにしております。現在でも常時24時間、輪番体制で職員待機を実施しており、いつでも緊急時の対応ができるようにしております。また、車載用の給水タンクを2台常時配置しております。また、家庭用の10リットル入りますポリタンクを約3,000個備蓄いたしております。災害時には、各家庭の水供給に活用できるものと考えております。

 大規模災害時には県の応援協定のほか、水道施設の一刻も早い復旧を目指すことが重要なことから、市内の水道業者で組織しております上下水道組合と災害応急復旧協定を締結しており、有事の際には大きな力となると確信をしております。いずれにいたしましても、大きな災害になれば水道事業所のみでなく全市を挙げての対応となります。市災害対策本部との連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。

 以上、ご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 次に、議第97号平成17年度の近江八幡市病院事業会計について再問いたします。

 医業事業の経費のうち委託料の支払いが4億300万円、それから医業費用の5.4%となっていますけれども、この金額の当否についてお伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 市民病院副管理者土田康人君。



◎病院副管理者(土田康人君) お答えをいたします。

 昨年度の決算の中で、5.4%の委託料の当否はどうかというお尋ねでございます。まず、この委託料の内容ですが、医事業務、放射線の医療機器の保守管理、検体検査、清掃、警備、こういった業務の委託料でございまして、4億円少々ございますが、ちなみに当院を含みます県内の6つの公立病院を比較いたしますと、当院と同様に現在患者給食を直営でやっております3つの病院がございますが、この3つの病院がいずれも約5%少しで、この患者給食を委託しておりますその他の3つの病院、これが10%前後となっておりまして、それぞれの3つの病院おのおのが横並びで似通っていると、こういう状況にございます。これらは現病院の医療サービスを提供する上で必要最低限の内容でございまして、金額的にも比率的にも他院と同様、同程度という状況でございます。ほぼ妥当な結果となってございます。ご理解をお願いするものでございます。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 10月1日にいよいよ待望の新しい病院がオープンするということで、市民の皆様にも地域にも親しまれるという病院でございます。今日まで本当に長い時間かかって、いよいよ来月という運びになりました。この市立総合医療センター、これの直近の課題、そして中期の課題、長期の課題、やはりそういったものがこれから大切になりますし、また見込み、展望、これから新しくできるわけですから、それに対する期待っていうのも大きいと思います。そういう意味で、経営展望について、直近、中期、長期、お伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 市民病院副管理者土田康人君。



◎病院副管理者(土田康人君) 市立総合医療センターの経営展望のお尋ねでございますが、まず直近といたしましては、開院当初におきましては急性期型病院としての機能強化等によりまして、新規の患者の増加、あるいは診療単価の増加などが見込まれます。したがいまして、収益は増加いたしますけれども、反面新病院の、あるいは新しい医療機器の建物とか機械等、これの減価償却費が大幅に増額いたします。さらに、旧病院の除却損、こういったものの処理も必要でございまして、5年ないし6年は相当厳しい経営状況になるのではないかと、直近についてはこのように考えております。

 中期では、医療機器の減価償却も終わるという段階に入ります。赤字幅が相当圧縮できますので、10年後ぐらいには黒字基調に転換できると、できればそのように持っていきたいというふうに展望いたしております。その後の長期的な展望といたしましては、ずっと黒字経営体質を続けていけるものというふうに、これはあくまでも想定でございます、ただいまのところいたしております。そういった内容が現在の中期計画と、こういうものになってございます。言うまでもなく、病院経営は国の診療報酬制度に非常に大きく左右されるものでございますので、将来の医療環境の動向を的確にキャッチしながら健全経営の維持に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いするものでございます。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) みんなに親しまれてきた市立市民病院がいよいよ新たに歴史を歩まれるということでございます。どうか、末永く親しまれる病院としてオープンされることを祈念申し上げる次第でございます。

 次に、農業施策についてでございますが、農業施策とこのと畜場、新と畜場についての再質問の扱いは創政会の川村裕治議員が後ほど関連質問でさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、重要文化的景観支援について再問いたします。

 農林業関係の文化的景観の保全にはその景観を残したいという地元の意思が必要であって、その景観を守ってきた地域の活性化こそが最重要課題であります。良好な文化的景観選定に当たっては、保護、保全しなければならない中核となる景観と、現状のなりわい活動上変化を認めていく景観という2つの側面からの検討が重要でございますが、そのあたりについてのご見解を求めます。



○議長(大橋正光君) 文化政策部長立岡功次君。



◎文化政策部長(立岡功次君) 景観の2つの側面ということでございますけれども、文化的景観とは、地域における人々の生活または生業及び当該地域の風土により形成された景観地で、我が国民の生活または生業の理解のために欠くことのできないものと定義されているところでございます。本来的には、したがいまして動態保存ということであると理解しているところでございます。その過程におきましては、当然人の営みの中で形状を変えたり、荒廃し、原野に復するということも出てくると考えられますが、日本人の心のふるさととしての文化的景観、今後も維持していくことが今の我々に課せられた使命だというように考えているところでございます。したがいまして、美しい風景という核の中で、今日までの生活と生業が継続して行われつつ、現状の荒廃を防いでいくための仕組みや保全対策が今後ますます重要になってくると考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 良好な文化的景観を保全するためには生活の利便性を規制するというような考えがあるのかないのか、それの正誤はともかく、ご所見についてお伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 文化政策部長立岡功次君。



◎文化政策部長(立岡功次君) 文化的景観の保全のための規制ということでございますけれども、既に水郷風景計画で良質な建造物の多様性を尊重しつつ、美しい風景を壊さないために建物の高さ、あるいは色彩などの基準を設けております。しかし、地区内での現状変更につきましては、農振法を初めといたしまして既存の法律によって既に規制されておりますので、生活の利便性を制限するようなさらなる規制といいますか、そういったものは現在のところは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 文化的景観の指定は景観法が定める区域の中で行われますよね。ということは、景観法によるまちづくりの中で戦略的に文化的景観が活用されるという理解でよろしいんでしょうか。



○議長(大橋正光君) 文化政策部長立岡功次君。



◎文化政策部長(立岡功次君) ご指摘のとおりでございまして、本市では景観法による水郷風景計画に基づきまして水郷風景ゾーンの区域を設定し、その全域を文化的景観と位置づけております。その中でも、特に重要な部分が重要文化的景観、近江八幡の水郷として選定されたところでございます。このように、都市計画と文化財の両分野の事業が有機的につながり、文化的景観の保存活用を図っております。

 また、現在策定中の景観農業振興地域整備計画をもとに、農地及び里山の区域につきましてもこの3次申請の追加申請をすべく、現在準備を進めているところでございます。この重要文化的景観を核といたしました水郷風景エリアブランド化を図り、我が町に対する自信と誇りを高め、強い愛着心をはぐくみ、それがまちづくりの大きな活力となると、このように考えておるところでございますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 風景計画基準は、景観法第8条第2項第3号に基づく良好な風景の形成のための行為の制限に関する事項として、建築物の新築、増築、改善などでは形態に勾配屋根を設ける、それから、素材はいぶしがわらぶきまたはヨシぶきを原則とするというふうにうたわれております。建築にかかわる事業主体者、特に個人所有者に観点を置いて課題をお伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 政策監玉本邦雄君。



◎政策監(玉本邦雄君) 風景計画の中での課題、風景づくりをする中での課題ということでございます。約1年かかりました、1年後の今日で、過去の風景計画づくりの届け出等の中からの課題を申し上げたいと思います。

 風景計画というのは、自分たちのために住み心地をよくするためにやっているんやということでございまして、観光客のためやとか、そんなことではないということについてはもうご承知のことと思います。今日までの届け出の状況は、すべての届け出物件が基準に適合していたとは考えておりませんで、ご質問のとおり、フラットな屋根やとか、洋風系の届け出もございました。このような場合は担当職員がまずは基準に合うように説明等をしておりまして、それでも少しという場合には風景づくりアドバイザーさんにお願いをして、メリットやとか理解を求めていって、基準に適合するようにしていきたいと、このようにしています、これが1点目です。

 もう一点目の課題としては、今度は風景基準を守るために、お施主さんも場合によっては少しの費用がかさむということでございます。いずれにいたしましても、最終的には啓発と継続的な取り組みが課題ということであろうかと思っています。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 実は、規制の見返りに補助金とか助成金がいただけるというふうな、そういう当たり前にいただけるというふうに思われる、そういう考え方もあろうかと思います。しかし、一方ではみんなで力を合わせて頑張っていこうという、お互いのコンセンサスを図る方法もとても大切だと思っております。その辺の見直しが、最近ずっと国内でそういう風潮が上がってきておりますけれども、そのことについてお伺いします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 政策監玉本邦雄君。



◎政策監(玉本邦雄君) 今までの行政というのは、いろんな規制等がありましたら必ず支援という部分がございました。しかし、この風景計画、風景づくりには自分たちの住み心地を高めるということが基本でございますので、まあ大きなまちづくりの支援というのは条例でうたっていますけれども、法律上はございません。しかし、この地域は全国第1号として、重要文化的景観として指定をされまして、文化財はみんなで守るんやということも、議員の皆様も、それからまたそこに住んでおられる住民の皆様もご承知のことでございます。風景を守るということで、去る7月18日には全国の文化的景観連絡協議会というのも設立されまして、この中で、重要文化的な景観という部分の中でという区域が、全国的にもっと大きくメジャーになれば、必然的に文化財としての支援制度というのが定着してくるのではないかと、このように想像しております。しかしながら、地域の住民にとっては風景を守る少しの投資も要るということでございまして、喫緊の課題であるということですので、何かの支援が必要かと思います。

 また、コンセンサスの醸成ということについては、それぞれの地域で住み心地のよさを高めるということでございまして、昔には、今から20年、30年、50年前は地域の決まり事とか暗黙の了解というのがございました。しかし、今日では権利意識が非常に先立ちまして、当たり前のことが当たり前でなくなってきたと、こんなことであります。このようなことも、私たちも肌で感じております。議員ご発言のとおり、これからはお互いの地域で地域のコンセンサス、つまり決め事を、できれば風景条例に基づいて取り決めをしていただくと、そして大切なまちづくりをしていくということが大事であろうと思っています。いずれにしましても、先ほども申しましたように、風景づくりは5年、10年では少しまだでございまして、20年、50年という取り組みが必要ですし、私たちの方も啓発という継続も必要でございます。その結果、将来必ずや地域の価値が上がるものと信じておる次第でございます。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 有村議員に申し上げます。

 質問の途中ですけれど、時間が来ましたのでこれで休憩をさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。



◆6番(有村國俊君) はい。



○議長(大橋正光君) じゃあ、午後1時から再開します。

 休憩します。

               午後0時4分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時0分 再開



○議長(大橋正光君) それでは再開します。

 質問はありませんか。

 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) それでは、午前中に引き続きまして再問を続けさせていただきます。

 重要文化的景観に関連して、風景形成基準の建築にかかわるもろもろの規制について、市民の皆さんに理解していただかなければならないと。しかれども、いざとなるとなかなか個人所有者、新築をしよう、それから増築をしよう、改修をしよう、そのエリア、規制がかかるエリアの住民の方、特に若い世代、子どもさんがまだ幼稚園とか小学生、そういう方々のこれから新しい家を建てたいなあという夢と希望に満ちた考え方のときに、どうしてもパッケージプランで、いろんな建築会社とかハウスメーカーは、1,500万円でこういうものができますという絵をたたき台にして提案してこられます。そこにいぶしがわらぶきとか、ヨシぶきとか、できたらフラットじゃなくて勾配をつけてほしいというようなお願いをしなきゃいけない行政の役目があると。その中で、1,500万円でできたのがプラス400万円になってしまったなあ、どうしようと、お金払えないよというような家庭もいっぱい出てくると思いますし、そういうご相談も今まで行政の方にあったように伺っております。死活問題であろうかと思います。そういうところで、そういう家庭に対してどのようにおっしゃっていただけそうなのかなあということについて、お伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 政策監玉本邦雄君。



◎政策監(玉本邦雄君) 風景計画の中で、風景づくり基準を守るために個人の私的な権利を、基準は少し覆いをかぶせるということがございまして、また風景をつくるということはそういうことであります。自分が本当に好きな建物を建てられないではないかと、これは当初風景計画をつくるときに地元の意見から多々出ました。また、このようなこともたくさん言われています。ですので、午前中に回答申し上げましたように、担当の者が説得をして、説明をしてメリットを言う、それでも納得いただけない場合は風景アドバイザーにお願いをする。また、それでも納得できない場合はまだまだお願いをすると、こんなことでございまして、非常にもどかしい面も感じております。これから風景をつくるときには、やはり教育、啓発っていうのは大事でして、そこに住んでいる本当の美しさとは何かというような、美に対する意識というようなものを子どものときからずっと大人まで、地域の美とは何かという部分を勉強し、また教えていく、また自分たちで学び取っていくと、こんなことが必要かと思います。それだけではだめでして、本当に景観上重要な建物等については、やはり何がしかの別の手だてが必要であるということは感じているというところでございます。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) やっぱりコンセンサスをとるための考え方というのが非常に大切で、双方に理解を最終的に立ち上げるというためには、本当にこちら、行政側としても大変だと思いますし、また住民さんにとっても大変なことだと思うなあと思います。実は川端市長さんもその辺のところについて、今助成がないもんですから、何かいい手だてがないものかということで頭を悩めながら、しかし考えて構築していこうじゃないかということを担当部署の方にも指示を出されているようでございます。最終的には補助なり何なり出さなきゃいけないのかなあと。しかし、それをやると行政も破綻してしまいます、切りがなくなってくると。その中で、もう本当にこれは大変な課題だし、また克服していかなきゃいけない非常に高いハードルですけれども、そのように思っている次第でございます。

 これからも、いろんな方が市役所の方に相談に来られると思います。ぜひこちら側の言い分、そして向こうの言い分をよく聞いて、何とかいいぐあいにおさめられるように、引き続きご努力をお願いしたいと、もうこれはお願いでございます。よろしくお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、本題の方に少し戻りますけれども、重要文化的景観は地域的に偏在して分布することが予想されます。補助金の廃止や税源移譲により財源措置されることとなった場合には、真に必要な額が確保できるような設計制度とは言えないわけでございます。これは、国の方の設計制度がそういうふうな形になっているからでございます。その結果、財源不足に陥った地方公共団体、これは所有者向けの支援等の必要な施策が行えなくなるのではないかという心配もあるんですが、そのことについてご見解をお願いします。



○議長(大橋正光君) 文化政策部長立岡功次君。



◎文化政策部長(立岡功次君) ご指摘いただきましたように、ご承知していただいておりますように、国の財政状況も大変厳しい状況にございます。今後、補助制度の変更がなされる可能性も否めない状況ではございます。しかしながら、文化的景観の制度は創設されたばかりでございまして、各方面の相当の注目を集めておるという状況でございますし、重要文化的景観は今後の文化財行政の中心となり得るものと考えられます。国も文化的景観地区を選定し、その保護に対する財源も一定確保されることと聞き及んでいるところでございます。今後は、全国各地で選定地区が増加するとともに、修理、修景事業の数も増加するということが想像されるわけでございます。

 先ほども政策監が申し上げましたように、7月18日に本市が発起人となりまして全国文化的景観地区連絡協議会を発足したわけでございますし、その中でも景観を守る施策を議論するとともに、文化庁を初めといたしました関係機関へ、所有者への支援、あるいは保護策等につきましても要望なり働きかけを行ってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 文化的景観は年月も非常に大切なところなんですけれども、本質的な価値を評価するための考え方についてお伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 文化政策部長立岡功次君。



◎文化政策部長(立岡功次君) 文化的景観の本質、価値の評価ということでございますけれども、本市は文化的景観の選定に向けて取り組みました大きな理由っていうのは、ふだん何気なく見過ごしているといいますか、気づかない地域の風景が実は大変すばらしいものであると。それを守り、はぐくんできた地域住民の大きな自信と誇りにつながるものという考え方に基づいたものでございます。したがいまして、文化的景観の本質的な価値というのは、議員がおっしゃったように、単に年月を経過しただけでなく、今なおその地域の特色に即しました人々の生活、あるいは生業が継続されている、暮らしがあると、そして今後もそれが続いていくということだと考えておる次第でございます。

 同時に、風景はみんなのもの、地域の住みよさと誇りを高めるもの、また住んでよかった、住みたくなる町という思いを共有することであって、そのことがすばらしい風景を守り、はぐくみ、次の世代に引き継ぐ大きな力になると、かように考えておる次第でございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 景観計画区域は、景観行政団体となる市町の中で区域の輪郭を与えられるものだと思うんです。例えば内湖の事例は、それが琵琶湖につながる大きな景観のごく一部の要素ともとらえることができるという点です。今は、例えば琵琶湖全体を文化的景観に指定するといった場合には、個々の市町がそれぞれ手を上げて景観行政団体になるか、もしくは県がまとめて一括でやるか、どちらかしかないと思うんですけれども、今後は恐らくこういった広域にわたる景観要素に対する保護について真剣に考えていかなきゃならないと思います。近江八幡市がナンバーワンで今とってるわけですので、オピニオンリーダーとして頑張っていっていただきたいと思うんですが、その辺の考え方についてお伺いします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 政策監玉本邦雄君。



◎政策監(玉本邦雄君) 琵琶湖全域での景観計画についてはということでございまして、滋賀県が誇る琵琶湖全域で、それはすばらしい景観であると思います。議員ご発言のとおりその琵琶湖全域で景観計画を定めようと思いますと、各隣接する市あるいは町がそれぞれ独自につくっていくという必要がございまして、現下では、まだこのような状況には至っておりません。なぜかと申しますと、景観計画、景観施策の政策の重要性についてまだ気づいておられないのか、低くというように感じておられる地域もあるやもしれません。今後は、近江八幡市がこういう重要性について、機会があれば滋賀県に対して連携して取り組むように要請をしていきたいと、かように思っているところでございますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 話はちょっと大きくなるんですけれども、世界遺産とこの重要文化的景観との関連について、考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 文化政策部長立岡功次君。



◎文化政策部長(立岡功次君) 世界遺産と文化的景観の関連という大変大きなテーマでございますけれども、世界遺産におきます文化的景観の制度は3つの領域に分類されております。1つ目の領域といたしましては、庭園や公園など人間の設計意図のもとに創造された景観という、意匠された景観というものなんですけれども、第2の領域といいますのは、農林水産業などの産業と関連する景観、あるいは遺跡などと一体となって重要な要素をなす景観であると、つまり有機的に進化する景観という領域でございます。それと、第3の領域といたしましては、信仰や宗教、文学、芸術活動などと直接関連する景観と言われておるんですけども、そういった3つの領域があるということになっています。

 そこで、我が国におけます文化的景観の研究につきましては、以前からなされておったわけですけれども、世界遺産に文化的景観のカテゴリーが加わりましたことによりまして、それを制度化する議論が活発になったというわけでございまして、その結果日本の文化的景観の制度が誕生したと、地域における人々の生活、または生業及び当該地域の風土によって形成された景観のうちに、我が国民の基礎的な生活または生業の特色を示すもの、あるいは、かつ典型的なもの、または独特なものと定義されているものでございまして、具体的に申し上げますと、一応8つに分類されておるわけなんですけども、例えば水田、畑地などの農耕に関する景観地というのが一つございますし、あるいは垣根、屋敷などの居住に関する景観地というように、そのほかあわせて8つという分類があるんですけれども、近江八幡の水郷はこれらの分類のうち複数の要素が重なった複合計画だということが言えると思います。世界遺産の制度と日本の文化財保護法におけます文化的景観の制度がどのように関連するか、これは今後の研究課題として当方も考えておりますので、ひとつご支援、ご理解、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 重要文化的景観のリーディングシティー近江八幡ということで、これからも、まあナンバーツーは岩手県の一関市だと思うんですけれども、これからその行政団体で、ぜひ日本の政府の方にも働きかけを一生懸命やっていっていただきたいなあというふうに思っております。

 次の質問に移らさせていただきます。

 (仮称)近江八幡市協働のまちづくり基本条例についての再問でございます。

 これは、現実的には時間的な制約のある方とか、心身に例えば障害がある方も、いかにこの障害を乗り越えて協働のまちづくりに参加していくかというのがポイントになると思いますが、これについてご見解をお伺いします。



○議長(大橋正光君) 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) お答えします。

 現在、各部署ではできるだけいろいろな方に参画していただけるよう工夫をしておりますが、今後も引き続きそういった努力はしてまいりたいと考えております。例えば審議会などの開催日時を夜間や、あるいは土・日など休日に設定したり、あるいは審議会委員の公募期間とか、あるいはパブリックコメントの意見の募集期間ですけれども、そういったものを最低でも1カ月にするなど長期化して、より多くの市民が参加していただきやすいように工夫と配慮を図る必要があると考えております。

 また、ほっとてれびの実施中の文字放送の充実とか、あるいは朗読や点字ボランティアなどの手法を駆使しまして、すべての人権の尊重という条例の基本原則を踏まえて、障害をお持ちの方でもスムーズに参画していただけるような協働のまちづくりを目指す必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 国内では協働のまちづくりがなかなか進まない自治体があります。理由としては、市民意識調査においてわかったことなんですけれども、市の情報提供不足があると。職員意識調査においては市民の意識不足が最も多いというふうに言っておられて、言ってみれば相互不信のような形になってしまっていると。なぜこんなことが起きてしまうのかなあと、これはうちの、近江八幡のことではなくて、そのようなことに陥っている自治体が多いということでございます。相互不信の解消をするためにどのようなお考えを持っておられるか、お伺いします。



○議長(大橋正光君) 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 本市におきましては、カウンターを取り除いて市民の皆様とともにまちづくりを進めるべく努めておりまして、ご指摘のようなことがあるという認識はしておりませんけれども、ご指摘のような状況にもしなるとしましたら、その要因として考えられることとしましては、例えば市が参画の手法を十分周知していなかったり、あるいは、ややもすれば情報を公平に、またわかりやすい内容で提供できていなかったり、あるいは一方通行の情報提供に終わって、市民の皆さんの反応とか、あるいは同意とか、そういったことを求めていないということが原因になるのではないかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、条例素案の基本原則にもうたわれております情報の共有化を図るために、真に開かれた自治体として積極的な情報公開を今後も行っていくことが第一歩だというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) この相互不信の状況を解消するには、どちらが正しいのかということではなくて、相互理解を深めていく以外に方法は全くないというふうに思っております。市民の認識とか意識の不足が極めて重要な問題として浮かび上がる可能性もあります。無論、その根底には市政自体に対する無関心が市民の皆様の中にあることも可能性として考えられます。市民からの意見や提案の対応ルールの明確化、そして市民の声を聞きっ放しにしない制度づくり、逆に言うと、市民の皆様、もっとどんどん言ってよというような制度づくりも大切だと思いますが、それとともに、例えば条例の認知度を50%以上に上げていくという具体的な目標を定めた取り組みも必要であると思いますが、その辺のご見解をお伺いします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 本市でも市民の皆様のご提言とかご意見を賜る制度は実施しておりまして、現在、例えば市長への手紙の場合でございますけれども、その処理ルールは確立されておりまして、差出人が匿名でない限りは、市民からのご提案や、あるいはご意見についてはすべて礼状なり、あるいは回答の手紙を返信しておりますし、また広報「おうみはちまん」の紙面において、提案に基づきました成果を含め、ご意見とか、あるいはご提案の概要を公表いたしております。

 また、今検討しております条例の制定後におきましては施行までに6カ月間の準備期間を設けておりますが、こういった市民への啓発周知、これはいろんな条例についてもそうでございますけれども、啓発周知をして、この間に徹底していくということは言うまでもないと考えております。

 また、議員ご提案のとおり、そういった場合の具体的な目標設定といいますか、そういったものを定めて行うことも一つの手法であるというふうに考えておりまして、今後も検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 市民の皆さんから行政に対する希望なり要望があって、行政の方から市民の皆様に対する要望や提案とか、いろいろあると思うんですけれども、所変われば観点も変わるわけで、お互いの主張がぶつかってしまうということではだめなわけで、そういう意味では市民の皆さんにもある程度覚悟をしていただきたいと。で、一緒になって課題を共有していただきたい。そして、このハードルを市民みんなで、市民の皆さんの力でみんなで盛り上げて、何とか近江八幡市をいい方向に持っていこうじゃないかというような姿勢が最も大切なことであると思います。市民お一人お一人に対して、行政としてお言葉をかけていただくとすればどんなお言葉になりますでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 今現在広報紙とかほっとてれびの広報番組などにおきまして、多くは担当課などによりまして、一方的な周知方法といいますか、そういった形に一概にしてなってしまう、そういう場合がございますけれども、やはりご指摘のとおりに、市民の皆様と対話していくような形の中での情報発信といいますか、そういったことも非常に重要と考えておりますし、市民との協働の手法を取り入れました第三者的立場の方に入ってもらった、そういった中で発信し、お互いに課題を明らかにして共有化していく、そういった工夫につきましても、具体的にどういう形になるかにつきましては今後の検討課題ではないかと思っておりますけれども、必要ではないかというふうに考えております。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 今部長がおっしゃった、第三者的な機関からの設置検討を行う必要もあるのではないかなというようなお話でございます。その辺の計画は今回のまちづくり条例の素案の中に入っていますでしょうか。



○議長(大橋正光君) 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 具体的に、どういう段階の中でそういう第三者的なものを立ち上げていくかという部分についてはまだ検討をしておりませんですが、タウンミーティングの中でもよく似たご意見もございまして、そういったものも踏まえまして、再度策定委員会を開きまして検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 市民との協働のまちづくり推進にふさわしい組織機構を、庁内の中にも推進していくための主管部署を明確にするということが大事だと思います、もちろん今あるわけですけれども。その責任と権限を明確にして、より効率的に全庁的な取り組みができること、横断的にできることが理想です。だからこそ、市の事務事業の進行管理が確実にできるような体制を整える方針はありますでしょうか。



○議長(大橋正光君) 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 今現在ではパートナーシップ推進課が担当しているわけですけれども、パートナーシップ推進課もさまざまな業務がふえてきているというような状況もございまして、自治振興業務、現在そういった関係で取り扱っている業務を精査いたしまして、そういった中で各学区まちづくり協議会とか、いろんな各学区でございますさまざまな団体の調整なども含めまして、どういうふうにして市民自治を推進していくかというものを検討していくための、そういった部門の強化は必要ではないかというふうに考えております。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) そうしますと、そういうような委員会で諮られるかどうかわかりませんけれども、市民と市がマッチングギフト方式によって市民活動の促進支援基金というものを設置して、例えば新たな公共サービス提供のための担い手としてのNPOなどへの支援ということも検討していかれるわけでしょうか、お伺いします。



○議長(大橋正光君) 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 条例案の中にもそのような項目は設けてございますけれども、現在本市におきましては中間支援組織でありますハートランド推進財団を通しまして、NPO活動促進条例に基づく支援を行っているところでございます。議員今ご提言のマッチングギフト方式というのも聞いてはございますけれども、あるいは千葉県市川市では納税者が選んだ結果に応じまして、個人市民税の1%に相当する額を支援するというユニークな制度も設けられております。本市では現在行政と、それからNPOとの協働のルール化の検討を進めておりまして、そのための委員会も設けていろいろとご検討いただいているわけですが、その中で、こういった他市の事例も参考にしながら、市民の皆さんが主体的に参画していただけるようなNPOへの支援についても検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) ぜひ、よろしくお願い申し上げます。市が設置する審議会、まちづくり条例の審議会もそうですし、こういった委員会は全面公開していくとともに、委員定数の見直しとか、各委員会は横断的に同じ顔ぶれではなくて、例えば子育て世代の何か審議会であれば、保護者の方で若いお父さん、若いお母さんが半数以上占めるとか、それから、まちづくりにおいても、例えば自治会長さんとか連合自治会長さんも大事です。しかし、そこで実際に働いておられる方、かかわっておられる方というのがたくさん入ってこられるべきだと思いますし、広い意味で協働のまちづくりというのをこれから進める上で、その部署、その委員会に合った、そういった人選をしていく必要があると思います。ですから、いつもどの委員会でも同じ顔ぶれがあるというのは少し違うんではないかなあというふうにも思っております。その辺のところはもちろん十分ご認識いただいているわけですけれども、これからの協働のまちづくりという意味で、委員会のあり方についてお伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 現在の審議会につきましても、それぞれの設置目的の趣旨に応じまして、いろいろな方にご参画いただいておりますわけですけれども、今後やはり条例素案の中でもうたわれておりますとおりできるだけ可能な限り、またいろいろな層の方に参加していただくために市民公募制というのはより充実していきまして、そういった中で本当に近江八幡市を愛し、終の栖の町として真心を込めて取り組んでいただけるような、まちづくりに取り組んでいただけるような、そういった方々に積極的に委員として参画できるような形を進めてまいりたいと。また、男女の比率とか、あるいは年齢構成につきましてもバランスがとれる、そういった構成で、例えば審議会の時間とか、そういったものも配慮しながら工夫をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) ぜひ、よろしくお願いします。人間っていうのは年齢でいろいろ考え方も変わるわけで、また男性、女性でも変わると思います。例えば60、70、80代、失礼しました、例えば70代、80代、それから50代、30代、20代、10代、みんなそれぞれ、家庭の中でも一つの物事に対して意見も違うと思いますし、見方も全然異なると思います。また、意欲もまたそれぞれ違いまして、それは年齢をいってるから意欲は弱いとか、そういうことではなくて、必ずその年齢の中でいろんな強弱があろうかと思います。ですから、男女の比率も含めて、委員会というのはみんな活発に意見が言えるように、そしてまたその意見をみんなで共有できるようにしていかなければ近江八幡市はこれからもっともっと、だからこそよくなっていくというふうに思っておりますので、そのように信じておりますので、委員会のあり方について、またぜひご検討をさらに賜ればというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。

 まちづくり条例についてずっと質問をさせていただきましたが、市民の皆さんも覚悟をしていただきたいというふうに思っております。それは決して痛い思いをしてほしいとか、苦労してほしいとか、そういうことではないと思うんです。市民の皆さんと行政が一緒になって、同じベクトルで八幡を何とかしなきゃいけないんだという気概を持っていただくということが一番大事なことだと思っています。それは連帯保証であり、個人保証であり、必ずいい方向になると信じておりますので、行政の皆様のご努力をお願い申し上げます。

 次に、放課後子ども教室についてお伺いをいたします。

 春、夏、冬の長期休校時の対応もされるのでしょうか、お伺いします。



○議長(大橋正光君) 教育長國松嘉仲君。



◎教育長(國松嘉仲君) 最初の答弁でも申し上げましたように、実は放課後子ども教室の具体的な内容の説明があったのはきのうの午後からでありまして、私が最終報告を受けましたのはきのうの4時半過ぎでございました。しかも、さきに申しましたように、かなり放課後子ども教室の受けとめ方がかなり温度差があるのではないかなあと、都道府県の受けとめ方、あるいはそれぞれの教育委員会の受けとめ方、あるいは市町村の受けとめ方、しかも具体のきのうの説明の状況を聞いてみますと、一々そういう疑問や問題に十分答え切れていないというようなこともあって、今月末に再度説明会を持つというようなことも聞いております。したがいまして、今ご質問の長期休業中における、そういう放課後子ども教室が実現するのかどうかということについても、申しわけございませんが、つまびらかではございません。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) これからいろんな説明会がある中で、本市としての対応を決めていかれるということだと思います。学童保育もまだ実施されていない学区がありまして、ちょっとご紹介しますと、岡山学区でまだできてないんです。この夏休みに、PTA会長の提案で試験的に5日間やってみようじゃないかということで、私もお伺いしました。できたら岡山学区も来年からは、あとできていない武佐学区も島学区もありますけれども、島学区はもうできているんでしょうか。

 まだですね、はい。だから、そういうところに放課後子ども教室が出てきたということであります。だから、来年の4月からは全公立小学校で実施されるということにすごく期待感を持っておられる保護者が多いと思います。しかし、その一方でこれはちょっと余り言っちゃいけないのかもわからないんですけども、親に、子育てに関してはこれならやれそうだと、もしくはやってみようじゃないかという気持ちを親の方にも、預けるだけじゃなくて、我が子は自分で育てるんだというようなことも思ってもらわなきゃいけないというのも一方であろうかと思うんです。しかし、物理的に仕事をしていたり、いろんな家庭の事情で放課後子ども教室に期待をされている保護者に対して、ちょっとどのような方針で臨みたいと思っておられるのか、発表していただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 教育長國松嘉仲君。



◎教育長(國松嘉仲君) 私が心の師として、あるいは敬愛してやまない昭和の指導者である安岡正篤さんが、父母憲章7カ条という、そういうものをおつくりになっていますが、実はその中の一つに、家庭は人間教育の素地であると、子どもの正しい徳性とよい習慣を培うことが学校に入れる前の大切な問題であるというふうにおっしゃっています。このことは、今もご指摘がありましたけれども、やっぱり教育というのは家庭教育が原点だと、学校教育というのは家庭教育でできたものをきちっと受け取って、これに手入れをする、そういうところが学校教育だというような理解を私自身させてもらっているわけですけれども、したがいまして子育てというのは、これができそうだとか、あるいはこれが無理だとかというような、そういう親の姿勢ではなくて、きちっとやはり我が子を受けとめて子育てにやはり責任を持つという、そういう心構えというんですか、そういう姿勢がまず問われているだろうというふうに思います。

 ただ、今回の放課後子どもプランというのは、まさに新しい少子化対策の一環として、子育てを段階的にきちっとやはり支援していく、そういうプログラムだというふうに思っていますし、放課後子ども教室というのは、もうまさに共働きで子どもの面倒が見切れない、そういう状況のお子さんも含めて、あるいは子どもたちの今の、そういう子どもさんじゃなくっても、放課後時間をどう過ごしていいのか、友達もなかなか見つからないというような、そういう状況にある子どもたちを、学校というところを一つの受け皿にして考えていこうということであるわけですから、本来的には文部省や厚労省が今回打ち出したその政策がきちっと実現していくことができれば、そういう悩み、あるいは問題は解消できる方向に行くんではないかというふうに期待しております。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) ただいま教育長のご発言にありましたように、家庭の教育力という漠然としたものから、具体的な切り口となる事業展開が必要だと思います。それで、例えば年齢とか発達段階に応じて子ども自身が自立していくような支援体制、これも行政がやるべきものかどうかわかんないんですけれども、例えば食事やお弁当、これを自分でつくれるような子どもを育てることも、ある意味発達段階に応じた食事づくりのプログラムを示したりとか、自信をつけさせるというの、これも大切だなあというふうに思うんですが、ご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 教育長國松嘉仲君。



◎教育長(國松嘉仲君) 「早寝・早起き・朝ごはん」という、文部科学省が国民運動として提唱したこのようなスローガンというものが、かつて国の、そういう運動として明快に出されたことはあったろうかという、そういう思いさえしてならないんですが、私、昨年そういう情報を耳にして、昨年12月に教育長を拝命したときに提唱させていただいたのが、それをヒントに得て「早寝・早起き・朝・し・ど・う」という、そういう標語であります。まさに、子どもたちが今朝食がなかなかとれないという、そういう状況は大変ゆゆしき問題だというふうに思いますが、そのことをさらに進めて、だから学校で朝御飯のおにぎりを用意したり、あるいは乳製品を提供するという、そういう短絡的な考え方は私はいかがなものかなというふうには実は思っています。

 しかし、だからといって、そういう子どもたちのそういう朝食をどう保証するのかということになれば、先ほども申しましたように、家庭がやはりその食の準備をきちっとやっぱりしていくということが大前提であるというふうに考えています。それと同時に、子どもたちが親と一緒に食事がとれる、あるいはとれないまでも、そういう親子で食事を楽しめるような、そういう食事メニューというものが、学校の方から何かそういう提示することができないかという、そういうご提案ですけれども、それは十分可能ですし、今も幼稚園の保護者を対象にしたそういう、実はきょうもひまわり館の方で「みんなで楽しいお弁当とおやつづくり」というような、そういう講習会を朝9時から持っていますが、親子がそういう共通のメニューをつくりながら、そしてコミュニケーションを図る、そういう場をつくるということもこれから当然ご提案として積極的に検討しなきゃならんものだというふうに思っています。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) この放課後子ども教室プランは、当面公民館とか、それから小学校以外で実施する場合も認めるけれども、将来的には小学校内での実施を努めることとしているそうなんです。空き教室など物理的な課題が、先ほどのちょっとご紹介した岡山小学校ではあって、近くの農協さんですとか、どっかの部屋が借りられないかなあと、しかし教室がないなあと。しかし、放課後子ども教室プランは、最終的には学校の教室で行うというふうに規定をしています。だから、本市でこれから教室のない小学校に対して、来年の4月から段階的に行くんでしょうけれども、しかし4月に始まるということで、きょうもテレビ見ておられる保護者の方も多分おられると思うんですけれども、教育長になるのか、どなたがご答弁いただけるのか、ちょっとその辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 教育長國松嘉仲君。



◎教育長(國松嘉仲君) 恐らく放課後子ども教室というものを、最終目標はそれぞれの小学校区ですね、特に小学校の施設、運動場であるとか空き教室を使ってやりたいというのが、これがもともとのねらいだというふうに思いますが、例えばうちの、近江八幡市内の小学校10校を一つ一つやはり見てみますと、空き教室どころか、今の子どもたちがきちっとゆとりのある、そういう学習環境の中で勉強できるかという、そういう状況にすべてがなってないわけです。岡山小学校なんかの場合には比較的空き教室があっても、金田小学校はもう満杯状態であると。放課後子ども教室というものを、そういう過密状態の例えば金田小学校で実行するとなったときには、相当大きなそういうハードルを越えなきゃならないわけですから、当然当面の間は公民館であるとか、あるいはその他近くの小学校以外のそういう施設を借りてでもやろうじゃないかということに今なってしまっているんではないかというふうに思います。

 最初のご質問の答弁の中にも申し上げましたように、その空き教室の課題もそうですし、それから大学生、あるいは団塊の世代でおやめになった皆さん、いわゆる教員のOBも含めてですが、そういった人たちをどう組織していくのか、あるいは地域ボランティアの方々を、そういう放課後子ども教室の中に入って、いろいろ遊び等も含めて指導していただく、そういうボランティアの人をどう組織するのかというような課題も当然ありますので、来年の4月一斉スタートという形にはなかなかなりにくい、そういう問題を含んでいるんではないかというふうに思います。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) そうですねえ、来年の4月から一斉にスタートできないとなると、またちょっと、いろいろとこの新聞記事を見て喜んでいる方たち、私もそうなんですけども、またいろいろと紆余曲折があるのかなあということで、教育委員会の皆さんのまたお知恵で何とかいい方向に持っていけるように、これは要望とさせていただきたいなあというふうに思います。

 さて、國松教育長の先ほど「早寝・早起き・朝・し・ど・う」のちょっと触れられましたけれども、いよいよ浸透してきたかなあというところなんですけども、私自身は何とか実践しようと思うんですけど、なかなか我が家全員できてません。大人も含めて、「早寝・早起き・朝・し・ど・う」ができてないんです。で、反省しなきゃいけないんですけれども、小学校ではどれぐらい、中学校も含めて、浸透しているか、正直なところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 教育長國松嘉仲君。



◎教育長(國松嘉仲君) 「早寝・早起き・朝・し・ど・う」、もう提唱してからやがて10カ月になろうとしていますが、最初なかなか浸透しにくかったんですけれども、それぞれの地域での私自身が出かけた講演会でありますとか、あるいは校種別の学校からの便りでありますとか、いろんな形で今「早寝・早起き・朝・し・ど・う」というものがいかに大事であるかということをみんな認識していただけるような、今状況になりつつあるというふうに私は思っています。夜型の生活がもう当たり前のようになった今の日本の社会で、親が夜型なもんですから子どもさんも夜型にならざるを得ないというような状況がございます。だけど、早く寝て、そして十分な睡眠時間をとって、そして朝の太陽を浴びることがいかに人間の生きていく上で大事であるかということは、私が申し上げるまでもなく、さまざまな調査研究の結果から大事なことであるということがもう立証されております。

 市内、本市においても、子どもたちの保健を語る会というか、そういうような三師会の皆さんを中心にしたいろんな活動を側面的に私どもも応援してもらってるわけですけれども、その三師会を中心にした学校保健を語る会のことしの研究テーマも実は「早寝・早起き・朝・し・ど・う」という、その実態をまず市内の幼児あるいは小学生、中学生を調査して、それをこの秋ぐらいには、どういうような今近江八幡市内の子どもたちは傾向にあるのかということを明らかにし、それを分析して発表してもらうというような、そういう状況もございますし、同時に、この8月中に私どもの職員に職員提案といいますか、そういったものを皆一人一人に出してもらいまして、そして「早寝・早起き・朝・し・ど・う」のどういうところに克服しなきゃならない課題や問題があるのか、そういったことも含めて、いろんな提案を今もらいました。それをこの秋、9月もう今10日過ぎましたけれども、今月中に一定の新たな取り組みを明らかにしながら、特に例えばほっとてれびでありますとか、あるいは広報「おうみはちまん」でありますとか、そういったところに特集の啓発のそういうプログラムをぜひお願いするというようなことも今しております。いずれにいたしましても、「早寝・早起き・朝・し・ど・う」というものがきちっと実践されていけば、子どもたちの生活改善は必ずできるし、そして、そのことによって子どもたちの学力の向上に結びつくという確信を持っていますので、早寝すれば、私は今の子どもたちのいろんな課題は50%以上解決するというふうに、それぐらい思っておりますので、これからどんどんその辺については推進をしてまいりたいと思っておりますので、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) じゃあ、引き続きどうぞよろしくお願いします。

 次に、保育所について再問に入らさせていただきます。

 公立保育所を民営化するに当たっては、事前に移行計画を立てて進めていく必要があります。特に保護者の理解と協力、園児への配慮などは重要で、民営化する保育所はどのような保育所になるのかといった考え方もあわせて明確にしていかなければなりません。そのことについて、現状をお伺いします。



○議長(大橋正光君) 健康福祉部理事浜田千春さん。



◎健康福祉部理事(浜田千春君) 今、保育所の民営化にかかわってというお話をお伺いしました。まず、現状をご報告させていただきます。

 現在保護者の皆さんからも、特に保育所へ、保育士がすべて入れかわることからの子どもへの影響について不安があるというご意見をいただいております。このことにつきましては市としましても課題ととらえておりますので、引き継ぎ期間を十分に配慮する中で影響を少なくするとともに、適切に引き継ぎが行われるよう行政として指導を行うことや、現在の臨時保育士の雇用を移管先の法人に強く要請するなどの配慮をしていきたいというふうに考えております。

 あわせまして、また現状なんですけれども、現在設置の公立保育所、民間保育所は基本的に保育内容に大きな違いはございません。保育士の配置につきましても、公立と同様、市の配置基準に基づきまして配置していただいております。一律の保育サービスを提供している公立保育所に対し、民間保育所では園長の柔軟な対応による延長保育の充実、送迎バスの運行、また、今後一時保育などの取り組みも可能であり、幅広い保育サービスの提供も可能かと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 保育所も滞納保育料というのがございます。解消に向けての取り組みについて伺います。



○議長(大橋正光君) 健康福祉部理事浜田千春さん。



◎健康福祉部理事(浜田千春君) 滞納保育料の解消に向けての取り組みでございますが、保育料の徴収に当たりましては催促状の送付や電話での催促のほか、園や自宅での面談等の取り組みを行っております。さらに、毎月「園だより」におきましては納付していただくように促しております。今後とも、園との積極的な協力を図ることが重要と考えております。さらに、保育運営の仕組みを検討する中で、その強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 民間保育所の運営補助費について、これは継続していただけそうでしょうか。



○議長(大橋正光君) 健康福祉部理事浜田千春さん。



◎健康福祉部理事(浜田千春君) 民間保育所運営費の補助の継続についてでございますが、近年の状況から、保育需要は非常に高くなっております。定員増や定員の弾力化など、民間保育所にゆだねている部分が多くなっております。したがいまして、当補助金の継続につきましては今後十分な検討で進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 保育所整備補助の県費負担分廃止に伴う、例えば近江八幡市の代替についてのお考えについて、代替えですね、よろしくお願いします。



○議長(大橋正光君) 健康福祉部理事浜田千春さん。



◎健康福祉部理事(浜田千春君) 保育所整備補助の県費負担分廃止に伴う市負担の代替えについてでございますが、現在公立保育所の施設整備に係る国の財政支援はございません。したがいまして、本市といたしましては民間の力を活用した施設整備を行うことを基本としております。この廃止分を負担するかどうかにつきましては十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) いろんなことで、方々で今ちょっと課題として上がっている来年度予定の金田の東と西保育所の民営化について、現状をお伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 健康福祉部部長西川秀一君。



◎健康福祉部長(西川秀一君) 有村議員の保育園の民営化につきまして、私の方からご回答させていただきます。

 金田保育所の西、東保育所の民営化につきましては、現在保護者の皆さんと、その取り組みについての必要性とか理解をいただくということで、数回にわたって話し合いを続けさせてまいりました。現在におきましても、基本的な部分でまだその理解に至っていないという状況でございます。

 また、前回の議会の中でも報告させていただきましたが、他市の裁判の事例、引き継ぎ期間が短いという、そういうことでの判例もございまして、既に計画をさせていただいておりますところにも至っていない部分がございまして、8月には法人の選定を予定いたしておったんですけども、機を逸してしまっていると、こういう状況でございます。こうした状況のままでは、19年4月の民営化実施は不可能というふうに判断をさせていただいております。

 現在、就学前児童のあり方についてということで、雇用の連携施策の実施計画という中でも、そのことにつきましては報告させていただいております。こういった事態を踏まえまして、その実施目標の設定につきましては平成20年4月ということで、1年間を期間を置いて引き継ぎ保育の充実をしっかり位置づけながら児童の健全育成という、そういう観点からも、そういったことは真摯に受けとめさせていただいて、引き続き保護者の皆さんと十分話し合いをさせていただきながら理解を深めさせていただきたい。そして、民営化に向けて取り組みを進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、議員の皆様、また市民の皆様のご理解をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 公立保育所の民営化については、この2つが今名前に上がっていますが、まだまだこれからやっていかなきゃいけないという方向だと思います。担当部署の方、皆さん大変だと思うんですけど、ご理解いただけるように、ひざを突き合わせながら何度でも通って、何度でも話をして、最終的にご理解いただけるように頑張っていただきたいなあというふうに願っております。

 次に移らさせていただきます。

 小船木町のエコ村計画についてお伺いします。

 産・官・学・民の連携は、本来のネットワークの構成上、非常に大切な要素となります。将来的には、エコ村を抱える近江八幡市は環境先進都市、環境先進市というか、我が国の中で有名な自治体になるであろうというふうに思っております。そうしたときに、国、そして県がこの近江八幡市のエコ村計画にどのようにかかわっていこうと考えておられるのかなあ、その辺のところについて、もしご存じでしたらお伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 文化政策部理事桂田俊夫君。



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 今後のエコ村について、政府、県のかかわりについてでございますが、まず環境に配慮したまちづくりのためには豊かな自然や地域の文化を生かしながら、一人一人が身近な環境に対してどのように接し、その中でどのように生きていくかを考えることが必要であります。このような取り組みは行政主導ではなく、住民の意見や地域の特性を生かすために住民NPOを初めとする民間主導で進め、行政はそれを支援していくことが望ましい姿であると考えております。

 今日までの政府の取り組みといたしましては、エコ村計画など全国7カ所の取り組みを国の内閣官房都市再生本部が環境共生まちづくりのモデル地区として選定し、成果報告書を取りまとめ、これを公表することによりまして全国の市町村がモデル地区の取り組みを参考にできるようにするなど、環境共生まちづくりを推進されてきました。また、関係府省連絡会議において、関連する各府、省の支援制度の活用、環境共生まちづくりを推進する上での制度的課題の解決方法の検討等を行ってまいりましたが、今後もこうした取り組みを支援することとされております。

 県におきましても、環境こだわり県の取り組みの一つといたしましてエコ村づくりの構想を取り上げられ、フォーラムの開催などの普及啓発や推進協議会への支援などが行われてまいりました。今後も、行政機関と関係団体、民間企業等で構成する小舟木エコ村推進協議会を通じまして、関係者相互の連携を図りまして、エコ村の理念である環境と共生のまちづくりを目指し、引き続き支援していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) この計画の工期、工期も大分長いと思うんですけれども、事業推進計画について、わかっていればお示しいただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 文化政策部理事桂田俊夫君。



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 今後のエコ村事業の推進計画についてでございますが、まず造成工事等についてであります。こちらの方は開発の許可後、見通しといたしましてはことしじゅうに造成工事に着手される計画となっております。5工区に分割しまして、おおむね5カ年をかけて進められるというふうに聞いております。住宅の分譲に際しましては、第1期につきましては一応平成19年の秋ごろというふうにお伺いをしているところでございます。造成完了後、随時村が完成していくわけでございますけれども、この後エコ村の取り組みといたしましては3つの取り組みということで、もう既に何度かお話をしておりますけれども、研究交流の事業、それから環境共生コミユニティーづくりの事業、それから農の暮らし支援ということで、エコ村らしさを出していくと、このような計画となっております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) ありがとうございます。次に移りたいと思います。

 商業博物館構想についてお伺いいたします。

 先ほどご答弁いただきましたそのとおり、ただ単に箱物をつくるだけではなくて、近江八幡の精神の伝承をしっかりと後世に正確に伝えていくということ。実は商業だけではなくて、近江八幡は、農業もあれば、自然もあれば、先ほどの景観もあれば歴史もある、観光もあれば環境もある、そしてもともと豊臣秀次公の開町した町でもあるということから武士道精神など、あらゆる有機的な要素が八幡にはあると思います。ですから、それらを一体的に扱う構想もよいと思うんですけど、かえってそれだと商業の理念がぶれてしまうのかなあというところで、どうしたらいいんだろうというふうにも思うわけなんですけれども、いろんな提案、意見がある中で、これについては検討、議論していただければありがたいと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 文化政策部長立岡功次君。



◎文化政策部長(立岡功次君) 確かに、議員ご指摘のとおり本市には有機的な要素、数多く存在するわけでございますけれども、近江商人を語るときにも、それは商業に限るだけではなく、例えば大豆の産地に醸造技術を導入して地場産業を興したり、あるいは未開の北海道に漁場を開き漁業の振興を図ったということも知られているところでございます。このような積極性と、一つに創造性と申しますか、そういったものを有した近江商人は強い倫理観があったとも言われているわけでございますけれども、つまり商業博物館とは、商業道徳や企業の社会的責任といった先人から受け継がれてきました人的風土というべき精神を伝承する博物館をイメージしているというものでございまして、そこには当然農業や工業を初め環境や歴史などさまざまな事象が商業と有機的に結びつけられていかなければならない、このように考えておるわけでございます。その上で、通常の大学では学ぶことが困難な商人の精神的骨格や倫理観を習得する場所を滋賀県に創出し、企業の社会的貢献を広く全国に発信できればと、このような考えによるものでございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いします。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 商業博物館構想というと非常にでかいスケールのものを想像してしまうわけなんですけれども、これは決して大きさではなくて、そしてまた市立、県立、国立、もしくは民間でやるのか、いろいろ考えられると思うんですけれども、このCSRのいわゆる基本概念、それから近江商人の心構えと実際やってきた、実践してきた今までの軌跡、そういったものを考えたときに、近江八幡市民だけじゃなくて、多分県民、国民のさまざまな方、もしくは外国の方も学びに来れるような、そんな会館ができればいいなあというふうに思っております。すぐできるわけじゃないと思うんですけれども、温めていければなあというふうに私個人も応援をするものであります。

 先ほど豊臣秀次公の話をちょっとさせていただいたんですけども、前にも議会で質問をさせていただいてます。八幡公園の中に、文武両道の青年武将だった豊臣秀次公の銅像があります。今は「功名が辻」、NHKの大河ドラマでも豊臣秀次公が出ておられると。それで、その銅像が八幡公園の中にありまして、私の背丈の3倍ぐらいある非常に大きな、重厚な、立派なもんです。だけど、どれほどの市民の方がこの銅像をご存じかということでアンケートを以前とったら、ほとんどの方が知らなかったということも議会でご報告をしております。秀次公の、最終的には悲運をたどるわけなんですけれども、この銅像を顕彰してほしいということで、例えばJR近江八幡駅前、もしくはてんびんまつりで、みんなが江州音頭で踊るあのポケットの芝生のゾーン、もしくは白雲館のちょっと前のところなど、置くところはいろいろあると思うんですけれども、ぜひこの機会に、市民の皆さんの前に出して、出てきていただいて、秀次公も喜ばれるし、我々市民も自覚できるというような施策をとっていただきたいなあと思います。

 岡田助役様も、以前にそのことでご答弁いただいてまして、少し、いろいろと検討していきたいとおっしゃっていただきました。その後、よい方向性は見出せたかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 助役岡田三正君。



◎助役(岡田三正君) 今有村議員の方から、八幡公園にございます秀次公の銅像をひとつ人のもっと触れるところにという、こういうご質問を以前にもいただいております。この八幡町開町の祖でございます豊臣秀次公を市民の手で顕彰をし、長く後世にその遺徳を伝えたいという、こういう思いの市民の有志の方々で豊臣秀次公顕彰会という会を昭和50年代の前半におつくりになられまして、当時の井狩貞之市長がその会長を務められていたようでございます。今の市長もその会員であったようでございますけれども、そういう中で浄財を集められまして、現在の、いろいろそのときにも場所については議論があったようでございます。最終的には、八幡公園の現在地に昭和54年3月に建設をされたという経過がございます。今有村議員の方からもございましたように、今NHKの大河ドラマ「功名が辻」に、この9月の週にずっと秀次公が登場をされておられます。この銅像建設当時に、「豊臣秀次公銅像に寄せて」という文章がございます。ちょっとその中ででは、山内一豊、堀尾吉晴、一柳市介、田中吉政、中村一氏等の近隣の城主が補佐役として、秀吉が任命して、この八幡町のいろんなまちづくりに補佐役として任命をしたと、こういうような歴史があるようでございます。そういう意味では、大変今ドラマがございますので、改めて歴史を感ずるところでもございます。

 さて、銅像の移設の件でございますけれども、ちょうど2年前の平成16年9月議会で有村議員からご質問をいただきまして、検討すると、こういう回答を申し上げていたところでございますけれども、大きく前に進んでいるということにはちょっとなっていない現状でございまして、申しわけなく思っております。少し現在の状況と今後について触れさせてもらいますと、一つには、あの公園の西側一帯を、八幡山城遺跡調査というのをここ数年来実施をしております。その中で、秀次公の居館跡調査を行ってまいりました。この居館跡あたりを将来遺跡公園として整備していこうという計画を今検討中でございます。そういったときには、その一つのシンボルとしてそこに据えるというのも可能性の一つかなあというふうにも思います。

 また、先日郷土史会の役員の方とお話をしておりました。その方がおっしゃるには、多くの人々の目に触れる場所へ銅像が移せたら、それは非常にありがたい、多くの方から顕彰をしてもらえるだろう、こういうことをおっしゃっておりましたが、現実にはなかなか、場所の問題もさることながら、やはり相当の費用がかかると、そういうご心配もされていたところでございます。この銅像は、この秀次公の顕彰会の皆さんが建立をされたと、こういう経過もございまして、市が移設費用を100%ちょっと持たせていただくというのは相当な理由が要るのではないかなあというふうにも思うわけでございます。

 そういうことから、移設の可能性、あるいはまた市民の皆さんの合意を築いていくと、こういうことをしていく必要があるのではないかなあと思います。そういうことから、何らかの市民的組織を立ち上げるようなことを、ひとつ議員にもひとつお働きかけをいただけたらと思いますし、本市としましても、郷土史会さんを初めとして、秀次クラブさんですとか、ハートランド財団ですとか、観物協会とか、いろんなそういう市民組織がございます。そういった方々の一つの検討会議みたいな組織をつくってもらって、広くひとつ議論をいただくというのがいいのではないかなあと、そういうとこから始めるということがいいのではないかなあと、そんなふうにちょっと思っておりまして、そういう働きかけを、打診をさせていただきたいなあというふうに思っておりますので、ひとつ議員にもよろしくご理解とご協力をお願いを申し上げたいと思います。

 また、そのときに、その郷土史会の役員の方が、村雲御所に鋳型、あの銅像をつくった鋳造の外側の鋳型が保存してあるので、それも何か活用できひんかなあと、こんなこともちょっとおっしゃっておりましたのでつけ加えさせていただいて、答弁とさせていただきます。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) どうもご回答ありがとうございます。秀次公の銅像の件はちょっと私も2年ぐらい、前回から温めてきておりますが、いろんな秀次公の団体、研究する団体が市内におられるというお話でもございますし、何とか働きかけをしていっていただきたいなと。

 そしてまた、移設費用も莫大な金額かどうか、その辺もまた概算見積もりみたいなのがあればいいなというふうに思うんですけれども、そんなに数千万円とかそう単位でもないと思いますし、またそういったお金の集め方も含めてご検討、また私も考えていきたいなというふうに思っております。

 最後の項目に移らさせていただきたいと思います。

 IT行政についてですけれども、自治体は国のIT推進プランにただ従うのではなくて、将来にわたってどのような地方行政を行っていくのか、住民とのかかわりを今後どうしていくのか、組織は今のままでよいのかどうかなど、しっかりしたポリシーを持って取り組む必要があります。そうでなければ、今のやり方を単にコンピューター化しただけのただの電子自治体に大きな投資をしてしまう、そういったおそれがあるからだと思いますけれども、このことについてご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 文化政策部長立岡功次君。



◎文化政策部長(立岡功次君) 有村議員ご指摘のとおり、国の推進計画に従うだけでなく、地域の特性を生かし、地域の実情に即した計画の推進が何より大切だと考えておる次第でございます。ITが利用者にとって意識して使うものから、空気や水と同じように使い方を意識することのない使いやすさといいますか、そういった利便性といいますか、備えたインフラとなることが望ましいのであると、このように考えておるわけでございますけれども、平成16年10月に策定いたしました近江八幡市高度情報化推進計画におきましては、高度情報化されました近江八幡市のことの水郷の水に例えまして、情報水郷と呼んでおります。つまり暮らしに必要な清らかな水のように必要な情報が必要な人に必要なときに手に入る、安全で市民に開かれた情報化というものが何より大切であるとこのように考えて、それを目指してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 市民活動やボランティア活動などコミュニティーの運営に必要なさまざまなシステム機能をインターネット上からご利用いただけるような、そういったものを行政としてパッケージでコミュニティーに無料で提供するといったこともホームページに組み込んでみてはいかがでしょうか。



○議長(大橋正光君) 文化政策部長立岡功次君。



◎文化政策部長(立岡功次君) コミュニティーの運営に必要なさまざまなシステムの機能を無料で提供してはどうかということなんでございますけれども、市の情報だけでなく広く市民活動にかかわる情報、これらを集約する地域ポータルサイトの設置、さらに情報を集めるだけでなく、活動をしている団体が自分たちでホームページをつくれるようにしたり、これからまちづくりのために何かを始めようと考えている人たちが仲間を誘ったり、他の地域の団体と情報交換ができると、このようなコミュニティー機能を持ったツールといたしましては、最近地域SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)というものが注目されております。これにつきましては、総務省が実証実験を実施いたしまして、既に導入している自治体もございます。これから地域社会の運営にとって有効な道具になる可能性があると考えられますので、これらにつきましても研究を重ねてまいりたいとかよう考えている次第でございます。ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 高齢者層におけるインターネット経由の情報取得が相対的に低いと思うんですけれども、高齢者の方にこのITの楽しさをご理解いただくためにさらに工夫していくということになると、ITの活用によって活力ある高齢者ということで、毎日が楽しいというふうになるかもしれません。だから、高齢者の方に対するITの活用について将来こうしたいなというような思いがあれば、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 文化政策部長立岡功次君。



◎文化政策部長(立岡功次君) 現在の取り組みということになるんですけれども、地域情報化の拠点施設といたしましてマルチメディアセンターを整備して以来、IT基礎技能講習、パソコン教室など市の自主事業として実施してまいったわけでございます。市民IT大学も昨年までに若い方から議員おっしゃった高齢者の方まで幅広い年齢層の方、約280名の皆さんが終了をいただいたわけでございます。その修了生の方が中心となりまして、ITのボランティア団体を形成され、昨年にはNPO法人の認証を受けられました。単にIT技能を習得するだけでなく、講師として人に教える喜びも味わっていただき、ITの楽しさをさらに広げていただく組織として積極的に活動されておられます。これらの教室やNPO組織には多くの高齢者の方が参加されており、中心的な役割を担っていただいております。

 また、本年度からマルチメディアセンターのもう管理につきましては指定管理者制度を導入いたしておりまして、自主事業として子ども向けから高齢者の方を対象といたしました事業等幅広く実施しております。さきに説明しましたNPO法人e−はちまんと指定管理者が連携しての事業も実施しているところでございます。今後とも高齢者の方にもITの楽しさがわかっていただけるよう事業を実施してまいりたいと考えておる次第でございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 携帯電話を活用した、例えば情報提供も若者とか、それも高齢者の方もいらっしゃいますけども、従来の広報紙の提供の仕方が携帯電話への端末を使った提供ということもやっていかれるお考えはどうでしょうか、お伺いします。



○議長(大橋正光君) 文化政策部長立岡功次君。



◎文化政策部長(立岡功次君) 現在市のホームページ管理システムの更新作業を進めているところでございますけれども、新しいシステムでは通常のパソコンだけでなく携帯電話で見ることができる画面が作成できるように取り組んでおります。携帯電話向けの情報提供をこれによって進めてまいりたいと考えております。

 また、携帯電話へのメールの発信による情報提供につきましても、例えば不審者情報とか災害に関する情報なんでございますけれども、これらも今後検討してまいりたいとかように考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 先ほどのご答弁の中でテレワークについてございました。U、J、Iターンというのが今はやっておりますけれども、言葉が。結果としてこれは地域活性化につながるものというふうに確信しております。テレワークを行うことによって、個々のワークスタイルとか、ライフスタイル、それから選択が可能になると。それと従来中心であった仕事重視から、多少仕事部分と余暇部分を両立して楽しむということで生活部分の両立、すなわちライフワークっていうか、バランスがいろいろと変わってくるだろうなと、これからというふうに思っております。

 これまでの社会構造を改革していく、働く場所についての制約を受けないテレワーカーたち、例えば市役所では週に何日間かテレワークをしておられます。こういったものが本市でこれからさまざまな方を受け入れながらやっいてくということについて、どのような最終局面の構図を描いていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 文化政策部長立岡功次君。



◎文化政策部長(立岡功次君) 在宅勤務でございますけれども、こうしたテレワークは仕事と生活の両立、あるいは通勤による環境負荷の低減という面もございまして、さらには子育て世代や退職高齢者などの就業対策にもつながる政策であると考えられます。

 今年度ですけれども、有識者や企業代表などで構成する研究会を設けまして、在宅勤務者が住みたいと思うまちづくりを初めテレワークの拠点整備や障害者等通勤困難者の在宅勤務の推進などをテーマといたしまして、そして本市の素材を生かしたテレワークについて研究し、方策と課題をまとめてまいりたいとこういう予定をしております。

 また、これと並行いたしまして職員のテレワークの試行についても検証を重ねてまいりたいと考えております。来年度以降はこの検討結果に基づきまして実施できる政策から取り組みまして、最終局面と申しましょうか、魅力ある働きやすいテレワークのまちづくりを目指したい、かように考えている次第でございます。よろしくご理解と、またご協力の方よろしくお願いします。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) テレワークについては国の方でも進めていることで、これは大変便利なものであると。その一方で、人と人とのつながりが対等で電話もしくは出会うことによって話ができ、相互の理解を深めていくというのが少し希薄になっていくという心配もあるものの、将来的にはテレワークというのは絶対に広まっていくことになるというふうに思うんですけれども、例えば本市ではそれを進めていく施策の上で行政マン、そして企業に勤める方、勤労者の方がテレワークを近江八幡でどういうふうにやっていく、またそのための課題、これは将来的な課題なんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 文化政策部長立岡功次君。



◎文化政策部長(立岡功次君) 各課題と申しますか、行政としてはあらゆる就業者がテレワークしやすくなるような環境整備といいますか、そういったものに対する支援をどのようにこれから進めていくか、それが一つ課題であると考えてます。

 また、行政みずからという立場でいたしますと、みずからテレワークの推進については就業時間等についてのルールづくり、それとテレワークに適した業務というのがございましょうし、そういったものに対する検証というのを今後進めていくことが課題であると考えてます。

 一方、企業といたしましては業務の生産性の向上ということ、それとオフィスコストの削減などに対しましてテレワークの有効性についての理解を深めていく必要があるだろうと。それと、その制度の導入を積極的に図っていくという一つの施策的な取り組みというのも課題であると考えてます。

 一方、勤労者側にとってみれば、パソコンやインターネットなどのITスキルの向上、それと自宅におけますインターネット環境の整備なども今後の課題というように考えてます。

 いずれにいたしましても、三者のネットワークといいますか、行政、企業、勤労者のネットワークの形成も大事ではないかと思っておる次第でございまして、現在国が設置しております関係省庁、企業、学識者、自治体で構成されてますテレワーク推進フォーラムに本市も加入しておりまして、産・官・学・民の連携のもとにこうした課題につきましても今後研究をしてまいりたいと考えている次第でございます。ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(大橋正光君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) ITのネットワークということで、テレワークも含めましてこれから近江八幡市のIT化について、どうぞご努力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。

 20世紀の群れ合いの場から21世紀の出会いの場、そして20世紀の確実の肯定から21世紀の不確実の肯定、そのためにはどんなときにも第一に可能性を追求する不屈の気概が大切で、こんなことができたらいいなとか、こんなものがあったらいいなという思いを具体的な形に仕上げるチャレンジ精神をこれから市民全員が共有できますことを期待します。

 最後になりましたけれども、我々創政会、そして市議会の仲間であります故福本匡志先生に追悼の誠を捧げ、創政会の代表質問有村國俊の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(大橋正光君) 以上で6番有村國俊君の質問を終わります。

 次に、これより創政会の持ち時間内で関連質問を許します。

 関連質問はありませんか。

 11番川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) 創政会の川村でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、これよりただいま創政会の代表質問をしていただきました有村議員の質問の中から、特に農政とと畜場に関しまして質問をしてまいりたいと思いますので、当局の回答をよろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、近江八幡市水田農業推進協議会の農業ビジョンと来年度から始まる新たなる改革、経営安定対策との整合性はどのように考えておられるのかをお聞きいたします。



○議長(大橋正光君) 産業経済部長北川誠次君。



◎産業経済部長(北川誠次君) 川村議員の水田農業ビジョンと経営安定対策の整合性のご質問にお答えをいたします。

 水田農業ビジョンにつきましては、平成18年度が中間年度ということで、平成22年度の本来あるべき姿の実現に向けて見直す時期でもあります。また、このビジョンは近江八幡市水田農業推進協議会で目標に対する達成状況を検証し、新たな年度で取り組むものであります。

 新たな対策である品目横断的経営安定対策とビジョンとの整合性を図りながら、今後水田農業推進協議会で十分議論を重ね、米政策改革対策に沿うよう産地づくり交付金などの見直しを考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) 今回の新事業におきましては面積要件のほかにもかなり高いハードルがクリアできなければならないのですが、もしその高いハードルが超えられなかった農業者、農業団体に対してはどのような施策があるのか、当局の考え方をお聞きいたします。



○議長(大橋正光君) 産業経済部長北川誠次君。



◎産業経済部長(北川誠次君) お答えいたします。

 特定農業団体設立ができない集落のハードルには、面積要件のほかに集団作業による合意形成や経理の一元化等で、改良組合長等の役員さんが農業者の皆さんに理解をいただくのに大変ご苦労をされていると聞いております。しかしながら、担い手でないと施策の対象になりませんので、集落でさらに議論を重ね、農業者の皆さんが納得した上で集落での認定農業者への集積やJA参加型法人への参画等で合意形成を進めていただきたいと存じます。

 また、転作作物への助成は産地づくり交付金として引き続き助成をする予定でありますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) ただいま当局が申されましたように、本当に新しい事業におきましては農業者が勉強をしていかなければならない、こういうことが起こっております。特に今回、農地・水・環境保全向上対策、これにおきましては農業者だけでなく、地域全体がかかわるようになっています。現在当局におかれましても、改良組合や農業団体には説明会を行ってきておられるように聞いておりますが、自治会等への対応はどのようになっておりますか、お聞きをいたします。



○議長(大橋正光君) 産業経済部長北川誠次君。



◎産業経済部長(北川誠次君) この対策は議員ご指摘のとおり、活動組織は農業者に加えて非農業者や自治会などさまざまな人たちが参加していただくことが条件となっておりますが、この施策は農業施策であることから、市内集落への説明会は先に農事改良組合長さんのみを対象に8月31日と9月1日の両日に実施したところであります。地域の設定、活動組織設立等取り組みが非常に複雑なこともあり、各集落において自治会等を含め十分ご協議いただいた上、9月末日までに取り組みの希望を申し出いただくこととなっております。これを受けまして、希望集落に対して自治会等を含んで再度説明会を実施する予定でございますので、議員各位のご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) 実はただいま説明を受けたこの農地・水・環境保全向上対策、この9月末日までに申し込みをしなければ、今まで頑張ってこられた環境こだわり農業の継続はできない、その施策に乗れないというような問題が起こっております。この新しい施策に乗れなかった農業者の環境こだわり農業の継続については、県にも継続の要望はされていると聞いております。しかし、もし県の継続がなかったときの当市の対応はどのようにされようと思っておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 産業経済部長北川誠次君。



◎産業経済部長(北川誠次君) 現在県の環境こだわり農産物の認証制度につきましては、国の対策にかかわらず引き続き実施される予定であると聞いておりますが、環境こだわり米等の直接支払いにつきましては、平成19年度から国の対策による支援に切りかえることとされております。この国の対策では、財政状況が非常に厳しい中にもかかわらず、市費の負担が発生し、その負担を軽減するよう現在要望しているところであります。このような状況を勘案いたしますと、国の対策に乗れなかった農業者への支援につきましては、市では非常に難しいことから、今後も引き続き粘り強く県へ要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) 代表質問の中にもありました19年度の概算要求の中にもあります新しい施策の中に、地産地消と食育について、これは新しくはないんですが、さらなる展開ということで組み込まれております。この地産地消と食育については、国の食育推進対策として農政と教育の両面から食についての知識や食を選択する力をつけ、健全な日本の食文化に合った食生活ができるような取り組み、つまり日本型食生活の普及がうたわれていますが、当市ではどのように実行されているのか、また地産地消を強力に推進するための支援策なども上がっていますが、特に地産地消推進計画、この策定数が19年度には全国で900地区、また学校給食における地場産品の使用割合を22年度までには30%以上などの政策目標が掲げられてあります。

 当市での推進計画はできているのですか、また地産地消が特に進めやすい直売所の件についても、これに関しましては幾度も議会で取り上げられていますが、その後の展開や考え方をお聞きいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長北川誠次君。



◎産業経済部長(北川誠次君) 地産地消と食育の推進についてお答えをいたします。

 農政分野での食育に関する取り組みとしては、現在市内の全小学校で田んぼの学校などによる体験と感動の場の提供、モデル的に島と八幡小学校で地元農産物を味わい、生産者の話を授業で聞くという食育学習の実施により、離れてしまった農業、生産と食、食事の距離を近くする取り組みを行っております。

 次に、地産地消推進計画の策定につきましては、国の強い農業づくり交付金の条件とされておりますことから、昨年の11月に農林水産省による地産地消推進計画のヒアリングを受けており、現在各種情報収集等を図りながら策定の時期を見きわめているところでございます。

 次に、直売所の展開につきましては、平成15年度に経営構造対策事業として策定しました構想では、市内3カ所の直売所が検討され、現在南部エリアの農協主体による近江八幡直売組合が3年目を迎えており、中部エリアでは小舟木エコ村で地域農業の振興をあわせた施設として計画されているところです。湖岸エリアの地域は観光を兼ねた施設にと位置づけている状況であります。今後も構想の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) 次に、と畜場に関係しまして質問をしたいと思います。

 新と畜場建設における地元関係町からの要望などについて調整しながら取り組むとのことですが、今回の建設場所に関しましては特に主な出入り口となる近江鉄道踏切の交差点の整備については、特に近年倉庫会社や運送関係のトラックの出入りの増加などから特に危険な場所でもあり、地元からも毎年要望が上がっているところでございます。新と場完成と同時の改良についてはどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 建設部理事田中茂男君。



◎建設部理事(田中茂男君) と畜場開設に伴います市道西宿武佐線の近江鉄道踏切の交差部における改良計画等についてご回答申し上げます。

 ご指摘の交差部は現在近江鉄道踏切を横断した車が優先的に右折できるよう区画線が引かれております。武佐駅の方面から直進する車が路面表示を無視するような形で多く直進をし、またその交差点の付近には企業の出入り口等が設けられているということでございます。このような複雑な交差点形状となっているため、危険度が高い交差点となっております。

 先日も地元の自治会長さんとも協議をいたしましたが、と畜場開設にあわせた一時的な措置として道路の優先順位を直線車の方を優先した形でするよう公安委員会と調整を行っております。今後は踏切連動型信号機の設置を含めた交差点改良につきまして、公安委員会への要望と調整を行ってまいりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) 一時的な措置ということでございますが、その踏切連動型信号の設置、ぜひこれはやっていただきたいなとこのように思います。また、地元ともども行政と一緒に応援をしてまいりたいな、このように思っております。

 次に、今回の新と畜場への移転、移行などで現と畜場でお働きになっている従業員の方、こういう方の中で現在の職を辞さなければならない、こういうことも起きてくると思われます。こういうことに関しまして、当局として離職補償などについてはどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 産業経済部長北川誠次君。



◎産業経済部長(北川誠次君) と畜場で働いておられる方の離職者補償等の考え方についてでございますが、と畜場については長年の歴史的背景があり、市制施行以前から業務はされてきた経過があり、今日まで市が開設者となって施設の管理をしてきましたが、実際の業務は利用者組合にお願いをしてきたのが実態であります。と畜解体から内臓処理に至るまで組合の皆さんが一定のルールに従って今日まで運営されてきましたが、今回の統合整備により、その機構が再編され、現卸売市場会社が新会社として運営されることになります。

 したがって、従来の組合としての運営はできなくなるため、組合としても一たん整理する必要がありますので、業務従事者にかかわる雇用の問題や退職勧告の必要も生じますことから、円滑に新施設に移行をしていただくためには組合に対しての一定の支援は必要と考えておりますが、市としましても今日までの経過もあり、県に対して他のと畜場の閉鎖に伴う支援と同様の支援を要望しているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) 今回の新しい施設では、利用者にとって利用料金などが旧施設と比べての負担が大分ふえるように聞いております。今後利用頭数の増加など余り見込めない中で、利用者にとっては大変苦しい経営となりますが、当局としての支援とか、そのようなことは考えておられるのか、お聞きをいたします。



○議長(大橋正光君) 産業経済部長北川誠次君。



◎産業経済部長(北川誠次君) お答えいたします。

 新施設の利用料金についてでありますが、基本的には新会社にて利用料金を徴収されることになりますが、今日までの維持管理費用に比べて近代的で安全な大規模施設となることにより、数倍の費用が必要と見込まれます。基本的な使用料等は業務推進会議等で合意されていると伺っており、詳細については業務運営会社となる卸売市場が決められることであります。

 また、本市だけの利用者とは限らないため、市としての支援は考えておりませんが、できる限り低額となるよう要望してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) 来年度には新施設への移行と旧施設の解体をするとのお示しでしたが、できるだけ早くの閉鎖をしてというよりも、新年度には必ず新施設への移行を完了し、早く跡地についての検討をしていただきたいと思いますが、当局はどのようなお考えをお持ちですか、お聞きをいたします。



○議長(大橋正光君) 産業経済部長北川誠次君。



◎産業経済部長(北川誠次君) お答えいたします。

 旧と畜場の処分についてでありますが、施設処分については安全対策の観点からできるだけ早い時期に解体処分をしていきたいと考えております。新年度にはまず浄化槽の解体処分をし、随時建物も処分していく予定であります。そのほかの関連施設については、翌年度以降に調整していきたいと考えております。

 跡地整備については、県へも要望しておりますことから、地元自治会の意見も聞きながら将来に課題を残さないよう進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも議員各位のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) 少しお時間をいただきまして要望事項を申したいと思います。

 今回の農業施策、特に来年度からの施策では、国の新しい政策に乗っていかなくては今までのような補助や交付金が交付されないようなことが起こっております。農業者自身の、また農家自身の考え方が今までと違って、今までの考え方を一掃し、今後集落単位や大規模経営の考え方を持っていかなければ今後の農業経営は語れない。これほど厳しい状況にあります。しかし一方、特に滋賀県の農業が示すような今までの兼業農家によって日本の農業、農地が守られてきたことも事実であり、損得計算に関係なく農地を守っていた農業者、農家に対する考え方をおろそかにできないと思っております。そのような中、当局にとっても国や県の方向性やお伺いを立てながら方針を打ち出さなければならない、このようなところもあり、本当に大変であるとは思います。特に今回の農地・水・環境保全対策と環境こだわり農業との関係、また新しい品目横断的経営安定対策など、国の施策にのっとりながらの政策を考えていかなければならないかと思いますが、当市の農業の重要性などを考えながら、とるべき施策はとらなければならないと思っております。

 今後とも優良農地を守っていくべきことや地産地消による自給率の向上、また日本の文化に富んだ食を守り伝えていくことなど考えると、国の施策に頼っているだけではだめだと思われます。地方分権が言われている中、農業施策にとっても国や県と連携を取りながらも、国や県で賄えないところは市単独での施策、つまり近江八幡農業にとっての先端行政を考えていくことも必要と思いますので、来年度予算へ向けての要望としておきます。

 また、と畜場の質問についても、大変お答えにくいことをお聞きしたと思っております。しかし、当局の回答のとおり新しい業務運営会社へのスムーズな業務移行や閉鎖に伴う問題の解決とともに、課題を残さないような積極的な支援を県に対して要望されるとともに、私たちとしても当局に対して同じように積極的な対処を望むものでございます。

 また、跡地についても早急に話をしていかなければ、現と畜場の新年度閉鎖と同時の話ができませんので、新年度予算にのせなければ旧施設の解体もあり得ないと思います。次の議会では具体的な回答がしていただけるようお願いをしたいと思います。このことも要望といたしまして、私の関連質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 以上で11番川村裕治君の質問を終わります。

 ほかに関連質問はございませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 関連質問がないようですので、以上で創政会の代表質問を終わります。

 休憩します。

               午後2時53分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後3時10分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

 次に、4番加藤昌宏君の発言を許します。

 4番加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) 日本共産党の加藤昌宏でございます。会派としての代表質問を行います。

 今小泉内閣が掲げた改革の中身が問われています。総選挙では大きな支持を得たものの、その後の事態は国民にとって数多くの負担増であり、痛みの押しつけでありました。国民の暮らしにとっての改革ではなかったということが明らかになっています。そして、その政治が引き継がれる自民党の総裁選挙が今たけなわであります。早速消費税増税の発言が飛び交い、次なる痛みの押しつけが準備されようとしています。国の政治における悪政に立ち向かう確かな野党の役割が求められています。

 一方、身近な問題として大阪市と京都市で同和行政を背景にした数々の事件が明るみに出ました。同和対策事業特別措置法に基づく33年間の措置は、2002年3月に終わりました。行政が実施する法的根拠はなくなったにもかかわらず、継続を続けてきた中での事件の露呈でした。同和行政とは何だったのかが問われています。本市も対岸の火事とはせず、公平、公正な市政運営と地方自治に基づく全体の奉仕者としての役割を真摯に果たすことが求められています。

 それでは、まず議第84号平成17年度一般会計決算についてお伺いいたします。

 平成17年度予算の編成において当局は三位一体改革によって地方自治体は大きな転換期を迎えたとしました。それは国が進める国庫補助負担金の削減、地方交付税と税源移譲を一体に進め、地方への分権、財政再建を実現するという国の方針が本市にも大きく影響すると判断されたものと受けとめました。その中で、県も財政構造改革プログラムが発表され、市の財政運営への影響が大きく、市民との協働の施策展開に懸念も表明されました。

 この1年間の結果は、国の三位一体改革は市民生活にどのように影響したのか、県の財政構造改革プログラムが本市の財政運営や市民生活にどのような影響を及ぼしたのかをお尋ねします。

 また、17年度を第2の創業開始と位置づけて、市民の心を酌み取る行政の文化化の形成を高めるなど、市民生活に密着した事業を推進するとも表明されました。

 市民生活に密着した事業について、その取り組みと成果をお示しください。

 行政システムの確立、業務の費用対効果の点検、改革意識といった課題も17年度の市政運営基本方針だったと思います。これらについての取り組みとその結果についてご報告願います。

 2番目に、議第85号平成17年度国保特別会計決算についてであります。

 本年度の国保会計は基金の取り崩しはなしで、保険料の収納率がアップしたことが評価されています。今年度のこの成績は冷静に見ると、平成16年6月の本市にとっては大幅な保険料の値上げの結果があると考えられます。平成17年度はこの値上げされた保険料収入で運用されています。保険料も平均でも8万6,861円と異常に高く、これからも同様の成績を確保することは限界があります。まじめに納付している人に影響が及ばないように、公平負担の対応が必要と監査委員から指摘されていますが、事は単純ではないと思います。まじめに納付している人が払えない事態を生む格差社会の時代だということであります。このような悪政を変えない限り、問題の解決には至らないことを行政も自覚して、国の政治にも物を言うことが重要です。

 ところで、本市では収納率のアップについてどのような努力をしているのか、滞納者への対応などについて説明願いたいと思います。

 政府は国保法の改悪で保険料を滞納した世帯からは保険証の取り上げを市町村に義務づけました。本市における資格証明書、短期保険証、分納申請件数の推移についてご報告願います。

 3番目の議第86号平成17年度と場特別会計決算については、さきの議員の質問及び答弁を了とし、この質問を取り下げさせていただきます。

 次に、議第93号平成17年度介護保険事業特別会計決算についてであります。

 平成17年度の決算状況を見ますと、保険料の不納欠損が平成16年度30件、58万円から、平成17年度166件、250万円と激増、それに収入未済額プラス22.3%の増加、保険料収納率は96.4%から95.4%と減少、介護認定者1,821人中14%の未利用者があることなどを見ると、被保険者のさまざまな負担増が反映していると思われます。滋賀県の保険医協会の調査によると、昨年10月からの施設の食費、居住費が自己負担となり、施設を退所する状況が生まれている、介護報酬の引き下げの影響も加わって、施設も経営難に陥っている実態が報告をされています。

 本市の状況について報告を求めたいと思います。

 本市の広報の9月号に「介護保険に新しいサービスが」と掲載されました。地域密着型という内容のようですが、このことについてもっと詳しい説明を求めたいと思います。

 次は議第97号平成17年度病院事業会計決算についてであります。

 平成17年度の病院事業収益は予算額79億6,000万円に対して、決算額は78億3,000万円で、1億3,000万円の未達成となりました。平成18年度の予算は平成17年度の予算額に約8億円をプラスした87億7,000万円が計上されました。10月1日が新病院の開院ですから、平成18年度は現病院が半年間、新病院が半年間という病院事業の運営となります。今後半年間の新病院での事業も含めて、病院事業収益87億7,000万円にするという計画です。

 まず、この見通しについてお伺いをいたします。

 さらに、本病院は事業収益100億円体制を目標としています。平成17年度の到達78億円と目標の100億円の差、22億円ほどは今後どのように生み出そうとしているのか、経営戦略として煮詰めておられたら、説明をお願いをしたいと思います。

 今期購入された医療機器について、市民の皆さんへの紹介も兼ねて、その必要性や役割について説明を願いたいと思います。

 次に、議第98号平成18年度一般会計補正予算(第2号)についてであります。

 この6月に国の税制改正で住民税がはね上がり、市民からの苦情や問い合わせが殺到しました。各新聞もこのことを報道しております。今年度の住民税の納付通知書が送付され、昨年まで住民税は課税されなかったのに何でや、計算間違いではないのか、説明不足やなどの声があったそうであります。市の窓口も対応に追われ、わしらの責任ではないのに悪者扱いにされると嘆きの声もあるそうです。これは小泉内閣と自民、公明両党が2004年度と2005年度の税制改正で増税を決めたからであります。それは老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小という年金課税強化、さらに高齢者の住民税非課税限度額の廃止、定率減税の半減及び全廃があります。これらが今後も波のように押し寄せることになっています。まさに国民の中に悲鳴が上がっていると言わねばなりません。

 本市の18年度予算論議の中で、この税制改正に伴い市税収入が1億7,200万円ほどになることが明らかにされました。つまり近江八幡市民にも総額1億7,000万円の負担増が求められたということになります。本市における公的年金控除見直し対象者や老年者控除廃止対象者はどのくらいでしょうか。

 あわせて、定率減税半減の影響は本市ではどのぐらいの額となっているのでしょうか。

 また、本市の事例として公的年金受給額でどの層が大きい影響を受けるのか、試算して示してほしいと思います。

 次に、議第108号いきいきふれあいセンターの設置に関する条例の一部を改正する問題です。

 この施設の指定管理者は公募か、非公募かをお尋ねします。

 また、本条例改正に当たって、第1条の設置目的について福祉の向上を図るという文言を加えました。その意味合いについてお伺いします。

 そして、第1条冒頭にうたう「部落問題を初め」という文言は改めないのかをお尋ねします。

 あわせて、部落解放同盟近江八幡市協議会に年12万円で貸与している事務所はどのように取り扱うのかをお尋ねをいたします。

 最後に、議第109号国保条例の一部を改正する条例についてであります。

 さきの国会、6月14日に医療制度の改悪法を自民党、公明党の賛成多数で可決、成立させました。日本共産党、民主党、社民党などは反対をしました。その実施の第1弾としてこの10月から現役並み所得がある70歳以上の患者負担を現行の2割から3割に引き上げるための内容を盛り込んだ本市国保条例の改正であります。

 このほかにも療養病床に入院の70歳以上の食費、居住費の自己負担もこの10月から実施です。今回の改悪はこれだけに終わらず、1、70歳から74歳の患者負担を現行の1割から2割にすること、2、70歳から74歳の高額医療費の自己負担減度額の引き上げ、3、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の創設で加入者全員から保険料を徴収すること、4、療養病床に入院の65歳から69歳の食費、居住費の負担増などが続きます。

 今3割負担です、70歳になったら1割負担で済むとほっとしていたのに、2割負担になるのですかと病院にかかり続ける患者の方の何とも言えない失望の声も聞かれます。

 本市においてもこのような高齢者の患者への負担増が市民を苦しめることになります。このような事態を本市としてどのように受けとめているのでしょうか。

 本市としてもだれでも、どんな病気でも安心して受けられる医療をとの市民の願いにこたえることが求められていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 以上で私の初問を終わります。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 加藤議員のご質問にお答えをいたします。

 国の三位一体改革は、平成16年度から18年度を第1期の重点強化期間として国庫補助負担金の削減、地方交付税改革と税源移譲、これを同時一体的に行って分権型社会を築くとともに、あわせて国、地方の財政再建を実施するというものでございました。国から地方への改革が図られたことは今後の地方分権を進める上で前進であると評価する一方、真の地方分権の理念に沿わない国庫補助負担金の補助率の引き下げ、また交付金化などの課題が多くございまして、加えて地方交付税が大幅に削減されて、極めて厳しい財政運営を余儀なくされたと評価しております。

 県の財政構造改革プログラムにおきましても、国の三位一体改革の影響を受け、同様であり、先端市町への財政運営に影響を及ぼしております。

 影響額といたしましては、国庫補助負担金改革と税源移譲につきましてはほぼ財源措置をされておりますが、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた地方交付税改革では、三位一体改革実施前の平成15年度と対比いたししまして、平成18年度では約15億9,000万円、内訳は地方交付税が9億3,000万円、臨時財政対策債が6億6,000万円の減少になると見込まれております。

 この間の市民生活に対する影響につきましては、国、県の改革に伴う施策の個々の制度変更等はありますが、市民サービスの低下を招かぬように配慮をしてきておるところであります。

 また、市民生活に密着した事業といたしまして、新火葬場の供用開始、運営、魅力ある風景を守り、はぐくむ景観対策事業、ごみ処理施設基幹設備補修事業、市道改良及び維持補修事業、鉛給水管の更新事業、公共下水道事業、また新病院建設運営事業などの推進に努めてきたところでありまして、これらの事業施策に当たりましては、市民の暮らしと命を大切にすることを念頭に置きまして、常に科学的な視点を失わず、スピードと集中を心がけ、そして文化度の向上を図ってきたところでありました。

 こうした状況の中、自主、自立した自治体運営ができますように、限りある経営資源、つまり人、物、金、情報を効率的、効果的に活用する自治体経営を行うために、第5次行政改革大綱、実施計画の策定や経営改善計画に基づく業務点検及び評価の実施と進行管理を行っているところであります。

 また、平成18年度予算編成から企業的経営感覚の醸成、年間経営の視点やコスト意識の向上等を目指した枠配分方式を導入したところでございますが、単純に枠に縛られて住民の声なき声を無視したり、また小規模な施策に対して行政の本質を見失わないように、今後とも常に反省と前進を繰り返して、実のあるところを示していきたいと考えているところであります。

 また、今後は行政における政策形成能力をさらに向上させまして、市民と行政の役割分担によります協働のさらなる推進とそれぞれの事業に係る経費に対する効果、費用対効果の検証や成果を重視した経営感覚と文化的視点に立った各種施策の推進が必要であり、市民、企業、事業者、議会と行政が一体となった、魅力と活力のある地域をつくる新たな自治システムをつくることが重要と考えておりますので、ご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げ、回答といたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市民環境部長村田一幸君。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 平成17年度国民健康保険特別会計決算についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、滞納者への対応についてでございますが、4名の徴収員が学区割りで担当し、きめ細かな徴収活動を実施いたしております。その他、部単位で班を編成し、年一、二回、特別訪問徴収を実施するほか、課員一丸となって夜間の訪問徴収を強化するなど取り組んでおります。

 また、資格証明書、短期保険証の運用により納付相談の機会をふやしていき、収納率の向上対策に努めております。

 次に、お尋ねの被保険者資格証明書と短期被保険者証の状況、分納申請件数の推移についてお答えをいたします。

 平成18年3月末現在の状況で、資格証明書が312件、対前年比4件の減少、短期証が552件、対前年比94件の増加、分納申請件数が674件、対前年比5件減少となっております。

 資格者証等の運用は厚生労働省の通知に基づき運用している状況でありますが、これは健全な国保事業の運営の観点から保険料の確保と負担の公平性の確保のために採用した制度であります。

 一方、滞納の原因や状況にはさまざまなものがあることは十分把握をいたしておりますので、まずは納付相談の機会を確保することが重要であると考え、訪問面談と納付相談を職員一丸となって取り組み、納付いただけるよう働きかけ、資格証明書等の交付件数減少にも今後とも努力いたしてまいります。

 また、これらの成果につきましては、収納率が平成16年度92.82%、対前年比0.96%の増加、平成17年度は92.94%と対前年比0.12%と増加いたしております。こうしたことは、納付しなければ保険証が交付されないとの意識づけが浸透してきた結果と考えております。

 なお、資格者証や短期証によって受診の機会は確保されているものと考えておりますが、資格者証により医療を受け、一たん10割のご負担をいただきますことは善良な納付者と区別する意味において必要であろうかと考えております。したがいまして、こうした資格者証の交付時には受診ができない、またされないということがないよう、資格者証による受診と償還、これは保険給付分でございますが、これらの関係、短期証と分納誓約の関係等十分なご説明を行い、国保制度の理解が得られるよう今後も努めてまいります。

 次に、国保条例の一部改正についてのご質問にお答えをいたします。

 ご承知のとおり平成18年10月1日施行の国民健康保険法の改正により70歳以上で現役並み所得、課税所得が145万円以上、収入額が383万円以上の高齢者の医療費の自己負担割合が2割から3割に引き上げられることになり、その対応として今議会に国保条例の一部改正案を提案させていただいたものでございます。

 本市では、70歳以上の国民健康保険高齢受給者1,291人と75歳以上の老人保健対象者7,001人の合計8,922人の方々のうち、約5%に当たります519人の方がこれらの対象になろうかと推測をいたしております。

 少子・高齢化が急速に進行するなど、社会情勢の変化が著しい現状では、国民が安心できる国民皆保険制度を堅持していくことが重要であろうかと考えております。これらのためには、医療費の適正化と給付の平等、応分の費用負担は原則であると思われます。こうした観点から、今回法改正がなされ、現役並み所得のある高齢者の皆様方の負担割合が変更されましたので、趣旨をご理解、よろしくお願い申し上げます。

 ほかにも、平成20年4月までに順次ご指摘のあった医療制度が改正されますが、法に基づき保険者としての対応が義務づけられておりますので、本市といたしましても今後法で示された時期に条例整備等順次対応いたしてまいりたいと考えております。

 しかし、保険者といたしましては、国民皆保険制度を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくことが重要であると認識をいたしておりますので、そうした堅持のためには市民の健康づくりと疾病予防が重要であると考え、またその成果が医療費の適正化につながるものと考えております。

 こうしたことを踏まえ、今後は治療重点の医療から疾病の予防を重視した保険医療体系への転換の取り組みに努めてまいりたいと考えております。特に生活習慣病の予防は、各医療保険者に特定検診等が義務化されますので、本市でも今年9月に国保ヘルスアップ支援事業運営委員会を立ち上げをいたしました。これらの委員会の中で、市民の皆様の健康推進を図る方策や健康増進につながるような案を検討いたしまして、国保の健全運営につながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして、回答といたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 総務部長中江義一君。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 今日までの税制改正により、平成18年度の住民税において影響のあった対象者人数と影響額についてお答えいたします。

 まず、65歳以上の方の公的年金控除の縮減による対象者は3,241人、老年者控除の廃止によります対象者は3,796人でございます。

 また、平成11年度から行っております定率減税の半減による影響額は1億5,200万円となっています。

 次に、公的年金受給者でどの層が改正の影響を大きく受けるのかとのご質問につきましては、公的年金控除が最低140万円から120万円に引き下げられ、さらには65歳以上の方で所得金額が125万円以下の非課税制度が廃止されたことに伴い、公的年金収入が245万円から265万円の方は経過措置の対象外ともなり、大きく影響を受けられたものと考えております。

 影響額については、夫婦2人世帯で公的年金収入が260万円として試算いたしますと、17年度の場合は非課税となりますが、18年度では市県民税として2万9,500円の課税となります。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) 加藤議員の平成17年度の介護保険の特別会計の決算に伴いまして、初めに介護保険の施設サービスに係ります食費、居住費の自己負担によります影響の件でございますが、平成17年10月の施設給付費の見直しに伴いまして在宅の要介護者は居住費や食費を本人や家族が支払っているのに対しまして、施設入所の場合は介護保険から給付されていると。この公平性を確保する観点からの改正であったと思っております。

 食費、居住費の自己負担につきましては、低所得者の負担を軽減するために利用者負担の上限額が設けられており、その上限額を超える費用は特定入所者介護サービス費として保険給付されています。あわせまして、高額介護サービス費の支給や社会福祉法人等の利用者負担軽減など、それぞれの制度を活用いただいております。したがいまして、その状況はさまざまではございますが、確かに自己負担は増加していると考えております。

 しかし、現在のところ、その施設から市への退所連絡通知においては死亡以外の理由で退所されたケースはございません。一方、施設利用者の推移を見てみますと、法改正のあった昨年10月の利用者は349名でありましたのに対しまして、本年3月の利用者は389名となっておりまして、40名の増となっております。こうしたことから、利用者が激減しているという実態はないものと掌握しております。

 また、介護報酬の引き下げによります事業経営の影響でございますが、現在のところ市内事業者の中でそれが原因で事業経営が困難となったということでサービスができなくなったとの相談は受けておりませんが、いずれにいたしましても厳しい運営状況の中にあることにつきましては、よく承知をしているところでございます。引き続き、こうした動向につきましてはさらに注意深く見ていきたいというふうに考えております。

 次に、広報9月号に掲載いたしました介護保険の新しいサービスについてでございますが、介護保険の改正により住みなれた地域での生活を支えるために地域密着型サービスが創設されました。その中で広報において紹介させていただきました新しいサービスは、小規模多機能型居宅介護と申しまして、このサービスは現在市内では1カ所設置をいただいております。このサービスは施設に通うということを中心にいたしまして、利用者の皆様の状況や希望、家族の事情に応じまして随時必要に応じて訪問また泊まりのサービスを組み合わせて、なじみの職員さんによって柔軟なサービスを提供されるものでございます。また、これは中重度、要介護3以上の方を中心に24時間365日の在宅生活の継続を支援していくものでございます。

 施設の概要といたしましては、1事業所当たり定員は25名、1日の通いは15名、泊まりは5名程度を基本として運営されるものでございます。

 また、地域に開かれた運営を維持することがサービスの質を高めるということから、利用者や地域の代表者の皆さんなどで定期的に集まっていただき、事業運営にかかわります意見交換や点検を行う運営推進会議の設置が義務づけられております。

 高齢社会がますます進展する中で、市民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らし続けられる社会を築くために、今後も計画的に整備を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 人権政策室長立花初美さん。

             〔人権政策室長 立花初美君 登壇〕



◎人権政策室長(立花初美君) 加藤議員のご質問にお答えをいたします。

 議第108号いきいきふれあいセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、いきいきふれあいセンターは現在市が直接管理をしておりますが、施設の貸し出し等について市民の利便性や経費の削減を図るために指定管理者制度を適用するものでございます。

 ご質問の公募か、非公募かについてでございますが、いきいきふれあいセンターの指定管理者につきましては、近江八幡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条の指定候補者の選定の特例によりまして、ことしの3月までいきいきふれあいセンターの委託管理を行ってきた実績やいきいきふれあいセンターは市民の人権意識の高揚を図ることを目的としていることなどから、財団法人近江八幡市人権センターを指定候補者として考えております。

 次に、本条例の設置目的に市民福祉の向上を図るということを新たに加えたことにつきましては、今までの人権学習を中心とした施設の利用から、広く市民の皆様にサークル活動やさまざまな研修会等の開催の場として施設を有効利用していただきたいとの考えによるものでございます。

 次に、本条例の設置目的にあります部落問題を初め云々という文言についてでございますが、いきいきふれあいセンターが設立されました経過や趣旨なども十分踏まえた上で今後は検討してまいりたいと考えております。

 最後に、指定管理者制度導入に伴う部落解放同盟近江八幡市協議会事務所の取り扱いについてでございますが、昨今の社会情勢や時代の流れもかんがみ、来年度からは使用許可をしない方向で検討をさせていただきたいと考えております。ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げまして、回答とさせていただきます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市民病院副管理者土田康人君。

             〔病院副管理者 土田康人君 登壇〕



◎病院副管理者(土田康人君) 市民病院の決算についてお答えを申し上げます。

 まず今年度、18年度の収益予想でございますが、本年7月末日現在では収益が24億8,700万円余りで昨年度の同月比よりも6,200万円近く減少をいたしております。

 これを分析いたしますと、昨年度に比べまして在院日数の短縮もあって、入院患者数は減少をいたしておりますが、入院収益の方は逆に1億円程度増加しております。これはさきにもお答えいたしましたとおり、本年4月の診療報酬の改定によりまして、10対1の入院基本料の取得や新規の施設基準をとったことなどがプラスに働きまして、患者1人当たりの診療単価が5,000円程度多い3万9,300円程度と予想を上回る診療単価となったのが要因であろうと見ております。

 また、外来におきましては患者数は入院医療中心への方向転換や地域医療連携の推進などによりまして、昨年度に比べてマイナス4%、1億6,000万円程度の減収となっております。

 このような現在の医業収益の動向と新病院開院後の予想では、急性期病院としての機能強化と救命救急センター等の設置や地域医療連携の積極的な推進などによりまして、患者数の増加が見込めること、さらには新規の施設基準も取得することなどから、入院診療単価の増加も考えられ、当初予算どおりの収益が確保できるのではないかと考えております。

 次に、市立総合医療センターの開院後収益を100億円近くにするための経営戦略でございますが、まずはこのほど事業管理者と事務長を民間から招き入れまして、民間の経営感覚とノウハウを生かしていただく体制をとることができましたので、新しく強化されたスピーディーな経営体質で病院運営に当たってまいりたいと考えております。

 具体的には、東近江地区はもとより滋賀県でも有数の急性期病院として救急医療や周産期母子医療及び回復期リハビリなどの特徴的な医療を提供いたしまして、さらには地域の病院や診療所との間で確実で信頼性ある医療連携を進めまして地域完結型の医療ネットワークの構築を図ってまいります。また、こうした実績をつくることで、医療スタッフについても全国から優秀な医師や看護師などを集め、高度で質の高い医療を目指しまして、県下でも有数のステータスのある総合病院としての位置を確立していきたいとこのように考えております。こうした努力を結実させることで、入院患者数も医業収益も飛躍的に増大し、経営面においても安定して将来に向かって市民の誇りとなるような医療の中核施設に成長していけるものと考えておりますので、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、昨年度導入いたしました高度医療機器についてご説明させていただきます。

 まず、フラットパネル式乳房撮影装置でございます。これは厚生労働省が平成16年4月市町村の実施する乳がん検診の指針を改めまして、これまでの一般的な診察のほかに乳房撮影装置を併用して検査することとなりました。また、その撮影装置についても日本医学放射線学会の定めます仕様基準と画質基準を満たしていることが求められましたので、旧の機器ではその基準をクリアすることができないところから、新たに導入をしたものでございます。これはマンモグラフィーとも呼ばれますが、乳腺組織の内部を映し出す専用のエックス線撮影装置のことでございまして、しこりとして触れないごく早期の乳がんも発見することができます。乳がんは予防法がなく、早期発見、早期診断、早期治療が最善の策と言われておりますので、この機器を用いての検査などが有効となってまいります。

 次に、マルチカラーレーザー光凝固装置を購入いたしました。この装置は網膜剥離、糖尿病網膜症、網膜出血、緑内障や高血圧による眼底出血などの目の疾患に関しまして、その状態によって3種類の波長のレーザー光を選択して治療を行える装置でございます。このレーザーの波長を変えることによりまして、目の中の状態や病変の部位に最適なレーザー照射を行うことが可能となりました。

 また、あわせて従来別々の装置で行っておりました目の屈折力測定、角膜曲率測定、眼圧測定などの検査を1台で行うことができることのできるトノレフという機械も購入いたしております。

 こうした高度医療機器を効率的に活用いたしまして、より高度な医療サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 質問内容に基づいて順次再問を行います。

 まず、議第84号の平成17年度一般会計決算についてですが、新病院の開院以降、病院事業と市の役割についてお尋ねします。

 市の繰り入れ増による一般会計への圧迫をどう回避するのかという問題です。

 平成17年度は2億3,300万円の繰り入れを病院事業会計の方に入れておりますが、国の三位一体改革の被害は本市にとっては何といっても新病院建設の補助金廃止でした。起債で穴埋めできたというものの、借金の返済は大変な重圧であります。さらに、救命救急センターの運営です。県の補助金縮減という事態が、ただでさえ1億円の赤字覚悟と言われてきた中で病院経営をめぐる重要課題であります。県への支援要請は今後も求めるのか、これらについての見通しと市の見解を求めたいと思います。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 一般会計への圧迫をどう回避するかという分でございますけれども、病院事業への一般会計繰出金といいますのは、かねてから回答させていただいておりますが、地方公営企業法の第17条の2に基づく繰り出し基準によって算定することになってございます。新病院整備という大規模な投資を行いましたことから、すべての繰り出し基準におきまして旧病院事業と比較しまして大幅な金額算定となることは間違いございません。市当局並びに病院事業当局間において協議、調整していかなければなりません。一般会計に与える影響としましては、繰出金が増加する一方、交付税措置額も増加すると見込んでおりますので、実質の影響について見きわめ対応していく所存でございますので、ご理解をお願いします。



○議長(大橋正光君) 病院副管理者土田康人君。



◎病院副管理者(土田康人君) 救急の補助金に関しまして関連いたしましてのご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、このたびの三位一体改革の影響はほとんどの自治体にとりましてまことに過酷なものであろうと感じております。救命救急センターの運営補助金などの県に対する補てん策の要求につきましても、今年度の重点要求にも掲げまして、知事や所管部長に要望活動の努力をいたしておりますけれども、今後とも不退転の姿勢で続けてまいる考えでございます。

 見通しといたしましては、県行政の高度な政治的、行政的判断の領域にもわたりますので、現時点ではまだ未確定でございますが、実現への展望を持って今後とも当たってまいりたいと考えておりますので、ぜひとも議会のご支援もお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 先ほどのご回答では、繰出金が増加したら交付税措置も増加するので、その穴埋めはできるんではないかとこういうお話もございました。こういうことで埋め合わせが可能であるならば、そう心配しなくてもいいかと思うんですけども、何しろ国のやることだからどう変わるかわからないということも含めて考えておく必要があるんではないかというふうに思います。

 それと、我が党はこれまでにも同和行政とのかかわりで、もう法律も切れたのだからそれに寄せてる経費についてはほかに回すべきだということをこれまでにも主張してまいりました。平成17年度も同和行政関係の事業に昨年と変わらない4億円近くの財政がつぎ込まれていると思います。

 一方で、自治会等を通じて地域の方から、住民の皆さんから多くの要望も出されております。パートナーシップ推進課でまとめられていますけれども、平成16年度を見ますと290件もの要望が集約されていますが、その実現の度合いは非常に少ない状況だと思います。地域での声は市に持っていっても金がない、金がないしか返ってこないと嘆きの声をよく聞きます。

 長年続けてきた同和行政に係る支出を打ち切ることで、地域のこの切実な要望にも少なくもとこたえていけると思いますが、このような施策の切りかえを図ることで市民の要望にもこたえ、市民との協働も実現していく考えはいかがでしょうか、当局のお考えをお尋ねしたいと思います。

 この辺については財政上の問題でありますので、助役さんになろうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 助役岡田三正君。



◎助役(岡田三正君) 同和行政にかかわります支出につきまして、打ち切れとこういうことでございます。そのことによって自治会要望等にこたえていけるのではないかということでございます。

 同和行政というふうにおっしゃってもらってるんですけれども、これは今隣保館あるいは教育集会所の職員の人件費という部分が多くを占めているところでございます。それぞれ正規職員等がおりますので、もしそこを仮にゼロにしても、どっかで人件費は払っていかんならんということにはなるわけでございます。

 まだ、法は切れたわけでございますけれども、何もかもが解決したわけではございません。それなりに行政としての責任の中で行わなければならない教育でございますとか、啓発でございますとか、あるいは就労の問題、そういった問題はあるわけでございます。そういうことから、やはりしなければならない施策はしていかなければならない。

 ただし、最少の経費で最大の効果が得られるということが大事でございます。そういう意味から、今総合センターのあり方も含めまして、これもいつかの議会で市長が廃止の方向でという回答もいたしております。そういったものも含めてこれから、これも前に申し上げましたけれども、総合センターのあり方の検討委員会をつくりたいとこのようにお伝えをさせていただいております。そういう中で、ゼロにはなりませんけれども、今教育集会所あるいは隣保館、こう2つに分かれているのを1つにしていって、経費の節減と人員の削減を図っていくと、そういうことは可能であろうというふうに思っているわけでございます。

 そういう中から、今後も創意工夫をしながら行政の責務という部分ではやはり問題解決に取り組まなければならないと、このように思うところでございますので、ご理解をお願いするところでございます。



○議長(大橋正光君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 多くは人件費だとこういう話もございましたが、市長の基本的な方向が出されているわけですから、具体的にこの17年度も例えば住宅新築資金貸付の特別会計への繰出金と、こういうのは言ってみればその時期が来なければ解決しないという問題だと思いますが、例えば企業内同和問題研修推進事業とか、そういう一連の取り組み、こういうなのは整理していけるんではないかというふうに思うんですね。もっとこの辺を切りかえるという方向づけをしたら、やっぱりきちっとその辺を研究をしてやっていくということが必要だと思うんです。

 そして、今そちらの方に、同和行政の方にかかわってる職員さんも別のやっぱり市民のためのそちらの方で力を発揮していただけるとこういうことにもなるわけですから、そういう点をもっと研究をして、スピードを上げて、この財政の時期ですから、しかも市民との協働ということもうたってるという中の市の方向づけがありますから、そういうことも兼ね合わせて今後とも積極的に推進をしていただきたいというふうに思います。

 あわせて、この決算のところであわせて出すのはどうかと思いますけども、ちょっと出させていただく問題として、職員の同和研修の問題があります。

 これもことしも11回ほど、すべての職員を対象に業務時間中に大体9時から12時ぐらいまでですか、時間をとって研修をすると。その中身についてもわかりませんけれども、依然としてこれ旧来から続いてきている同和という名前を頭につけた職員の研修と、こういうことになっているわけですね。これについて、これまで実施されてきた経過と到達点、成果なども含めて報告をいただければと思います。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 総務部長中江義一君。



◎総務部長(中江義一君) 市職員の同和研修の現状と成果ということですが、この同和研修につきましては昭和59年に定めました市職員同和問題研修推進員設置要綱というのがございますが、それに基づきまして今日までこういった名前で研修を実施してきました。

 しかし、内容については随分と変わってきておりますけれども、そういった中で今年度は各職場、各所属単位での研修と、また今議員がご指摘ありましたように、全体研修といたしまして啓発講座を人権センターを利用しまして8月24日から9月1日、11回実施しました。そのほかにも人権学習に係る各集会とか、研修会に積極的に参加いたしまして自己啓発に心がけ、人権について、地域におけるリーダーとして啓発活動が実践できるような資質を養っていくという目的で研修を実施しております。

 この集中講座でございますけれども、これにつきましては職員の中から1人お願いしまして、さまざまな人権問題に関しまして課題の提供をしてもらうと。それに基づきましてグループ討論を行いまして、日常の職場とか、あるいは家庭、あるいは地域での人権問題について日ごろ思っていること、そういったことを課題提供していただきまして、それについて考え合って、お互いに人権感覚を磨いていくというものでございます。それとともに、公務員としてやはり公正な立場で市民の視線といいますか、やはり弱者と言われる方々、そういった方々に温かい視線で職務に専念できる、そういったための研修としても位置づけてきております。

 そういった中で、参加者からは1年に1回の研修ではございますけれども、自分自身を振り返る場であるなどの意見も出ております。

 また、今日までの同和行政を振り返って、またこれからの行政をどう考えていくべきか、そういった部分についての議論の場としても受けております。

 今ご指摘のありました研修会の名前につきましては、この研修会を企画しております委員会の中でもいろいろと現在検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) これはもう長いこと続いている研修ということで、やっぱりそのまま継続されてる内容でマンネリが出てくるんですよね。だから、中身も検討されてるようですけれども、旧態依然として同和研修として続けてきたという延長線上でやっぱり認識ちゅうのが出てくると思うんですよ。

 ただ、行政の職員として全体の奉仕者としての役割を果たしていこう思うたら、やっぱりさまざまな行政にかかわる課題がありますし、そういうことを研修して職員の意識改革なり、そういうことに役立っていくという研修に切りかえていくということであれば、これは有益だというふうに思うんです。ぜひともそういう形で、これは時間中にやるということで、貴重な時間を使っているわけですから、特別に予算を立ててやるとこういう性格のものではありませんけれども、この中身の成果をどういう形でつくり上げていくかというところで今後は検討していただきたいなというふうに思います。

 次に、国保の特別会計の決算の問題ですが、先ほど資格証明書の発行等の数字を報告していただきました。これはこの3月の小川議員の質問の中で平成15年、16年度とこの数字を出していただきましたが、17年度も依然として大きい数字となっております。滋賀県の調査で見ますと、滋賀県内の13市13町の国保にかかわる滞納世帯、これが26自治体の中で近江八幡が一番滞納世帯の率が高い、27.15%ということになってます。そういう中で、資格証明交付世帯数が近江八幡の場合395、これもこの自治体の中で一番多い数になってます。それから、短期被保険者証の交付も1,708ということで、これは1番ではありませんけれども、1,700ということで4けたの数字と上がっております。

 このように滞納世帯も多いというのが八幡の実態ですよね。やはりここで今問題になっているのは、資格証明書の発行ということは保険証の取り上げで、全額払って治療を受けなさいとこういうことです。で、後からその保険以外の部分については返ってくるという性格なんですけども、最初のそのお金がつもりできない人はやはり診療を抑制するとこういう意思が働きかねないわけですね。そういう意味で保険証の取り上げをむやみにやるとこういう事態になってくるというふうに思うんです。

 これ別の新聞報道ですが、京都府内の各自治体の資料も出てました。その資格証明書の発行について、国の言うとおり発行する自治体と、それと証明書の発行を減らしているところ、または発行をしていないところというふうに対応が自治体の中で分かれているという新聞報道がありました。減らしているところは、例えば福知山、それから亀岡という市です。発行がゼロのところが八幡市、長岡京市など7つの市があります。その理由もそれぞれ前ほど言ったように分かれて、公平性を確保するために発行するんだという立場と受診抑制が心配だという立場と分かれるわけです。

 本市の先ほどのご答弁では公平性を確保するためということのお考えのようですけれども、事は先ほど言ったようにこれが受診抑制となって、その人のやっぱり健康を保持できないということにならないかと。このことの辺を本市ではどのように考えておられるのか、もう一度お考えを伺いたいと思います。



○議長(大橋正光君) 市民環境部長村田一幸君。



◎市民環境部長(村田一幸君) 資格証明書等による受診抑制についてのお考え、また滞納者が多いということのご質問でございましたが、受診抑制という面ではご心配いただいてる部分がおありのことはよくわかりますが、やはり国保の観点から申しますと公平性の確保ということが最重要であろうかと思います。また、そうした中で滞納者の方で資格証明書等の対応の方には受診抑制につながらないように、先ほども申し上げました償還制度、また分納誓約をしていただくことによりまして短期証の発行という制度がございますので、こうした趣旨、十分ご説明申し上げ、議員おっしゃるような受診抑制につながらないように取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(大橋正光君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) その辺を日常のやはり意識としてそういう場合もあるんだぞということで取り組んでいただくということが私は大事じゃないかというふうに思うんですね。新聞報道でも、例えば生活保護の申請を役所の方が受け付けなかったと、そのことによって亡くなったという記事も出ましたね。それから、やっぱり資格証明書の発行でも受診抑制からそういうふうに命にまでかかわってくるということもあり得るわけですから、ただ行政の職員さんは日常はそういう悪質な滞納者というところのかかわりもありますから、まず疑ってかかるというようなことじゃなかろうかと思うんですけども、やはりまじめに払おうと、払えれば払うというお気持ちの方はあって、そういう中で悪戦苦闘しているという方も多いと思うんです。

 そういう意味で私は保険料の減免制度についても今災害の被害によるもの、それから低所得による軽減などの既存の措置がありますけれども、それにとどまらず、もっと市民の皆さんの生活の実態に即した減免制度の拡充ということも求めたいのですけれども、この辺の研究の余地はないのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市民環境部長村田一幸君。



◎市民環境部長(村田一幸君) 議員のご質問の中で滞納者の方それぞれ事情があることは私どもも十分把握しておりますので、初問でも申し上げましたように納付相談の機会をふやさせていただいて、それぞれご家庭の事情に合ったご相談、納付相談をさせていただいているということをご理解をお願い申し上げます。

 もう一点、減免制度の拡充というお尋ねでございますが、これにつきましては本市の厳しい財政状況を勘案いたしますと、現行の制度で対応してまいりたいと考えております。

 また、今おっしゃったようにやはり福祉制度とか、ほかの制度がございますので、それらと相互リンクした中で市民の福祉、また医療を守るという立場で仕事に取り組んでまいりたいと考えておりますが、基本は国保制度の健全維持という観点で取り組んでおりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 先ほども私新聞のニュース記事にならないようにということを申し上げましたけれども、そのような事態をこの近江八幡から出さないためにも、行政としてでき得ることを真剣に考えていただきたいというふうに思うわけです。

 もう一つ私心配しているのは、今度の医療の制度改悪で後期高齢者の制度が変わりますよね。ここも国保料が取られて、それで滞納した場合は資格証明書の発行とこういう扱いになるんです。こういう医療の方にかかわっていく対象の年齢の人がそういうところに置かれると、ここを心配するわけですね。そうしますと、今までこの辺の高齢者の人がまたこういうような事態になりはしないかということを考えますので、その辺については今後の市政運営の中でやっぱりそういうところをきちっと押さえて、健全な運用をやっていただきたいなというふうに考えておるわけです。

 もちろん根本は、国保というのは社会保障という、国保法1条の中にそういうふうに表現されているわけですけれども、その精神に立ち返って、国がすべての国民の医療を保障するという、そういう精神を生かして国の負担率をもとに戻すということが解決の道だというふうに私どもは考えております。日本共産党はその声を上げて、国民皆保険制度の空洞化を許さない運動を国民の皆さんと展開したいと思っております。

 次に、議第93号平成17年度介護保険事業特別会計ですけれども、これについては市民に配布された第3期近江八幡市総合介護計画概要版の中身について幾つか質問します。

 このような概要版が各家庭に配られていると思います。先ほども質問させていただきましたが、地域密着型サービスの整備としてことし4月から制度改正で取り入れられたものであります。つまりこれは、この地域密着型サービスというのは、この中にも先ほどの小規模多機能居宅介護という内容も含めて説明がありますが、この制度は在宅サービスと施設サービスの間に位置するものと見たらよいのでしょうかね。

 その辺でここで言う小規模多機能という、多機能サービスということについて、在宅サービスとの違いを説明願いたいと思います。

 例えばこれまで家庭を訪問してサービスを提供したり、通所してサービスを受けたりというのがこれまでの在宅サービスの内容でありましたけれども、これらが比較的近くの民家の改修型のところでサービスが受けられるということですけれども、入浴サービスなどはあるんだろうかとか、小規模ですから、どの程度の、あるいはどのような質のサービスがあるんだろうかとか、こういう疑問が出てくるんですけども、この辺について説明を願えたらと思います。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。



◎健康福祉部長(西川秀一君) 加藤議員さんの再問にお答えいたします。

 今おっしゃっていただきましたように、この概要版につきましてはこの7月に配布をさせていただきましたものでございます。ここではこの4月から整備を始めております地域密着型サービスの種類とその違いということでお尋ねをいただいておるわけでございますが、地域密着型サービスの中にはいわゆる小規模多機能型居宅介護というサービスと、それから認知症の対応型通所介護、そして認知症の対応型の共同生活介護、これはグループホームでございます。そういった3つのサービスが地域密着型サービスでございます。

 その整備でございますが、この概要版の中に整備の計画を示しておりますので、もうご承知をいただいているというふうに思いますが、少し申し上げますと小規模多機能型の居宅介護の配置計画でございますが、本年度から3年間ということで市内に13カ所をと思っております。特に学区単位を一つの生活圏域、日常生活圏域というふうに定めておりまして、八幡学区には3カ所、金田、桐原学区には2カ所、島、岡山、馬淵、北里、武佐、沖島、それぞれ1カ所の13カ所で予定しております。現在施設整備ができておりますのは、八幡学区に1カ所でございまして、また今八幡学区の方で1カ所進めておりますところでございます。そういう状況でございます。

 そのほかに今言いました認知症に係ります通所の施設と、それからいわゆるグループホームと言っております施設でございますが、その施設につきましても順次整備が進んでいるところでございます。

 特にこの小規模多機能型居宅介護につきましては、この4月から新たにできた、制度化されたものですが、そのほかの制度につきましては、認知症に係ります制度につきましては今までからあったんですが、県から市の方に権限が移った関係のものでございます。

 特に違いでございますが、やはり今回の改正ではいつまでも住みなれた地域で、自宅またはその地域で生活が維持できるようにという一つの大きな目的の中で進められておりまして、その部分をフォローする部分としてのものでございますので、先ほども申し上げましたけれども、在宅を中心といたしますが、小規模多機能の居宅介護の施設に通っていただくということで、時には必要に応じて泊まりも位置づけておる、そういう施設でございます。

 認知型の通所介護は認知症の方が通われるデイサービスでございます。現在2カ所に開所されております。本年度もう一カ所、開設を予定をいたしております。

 認知症の対応型共同生活介護というグループホームでございますが、これにつきましては現在2カ所開設されておりまして、本年度中にもう一カ所を予定いたしております。

 いずれもさらにふえてまいりますと考えられます認知症高齢者の皆様を支えるサービスとして順次整備を進めていくものでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 回答者に申し上げますが、質問に対して明確に答えてくださいよ。全然、回答になってない。もうちょっときちっとして整理して回答していただけるようにお願い申し上げます。

 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 先ほど私質問させていただいたのは、入浴サービスなんかはどうなるんだろうかとか、それからやっぱり近くですから、地域にあるわけですから、そのときに今までのようにデイサービスみたいに迎えに来てくれる人があるんだろうかとか、家族が何か連れて行かんとあかんのやろうかとか、そういうところの内容ですね。こういうのを頭に描きたかったんですよ。そういうところをちょっと説明していただきたいなと思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。



◎健康福祉部長(西川秀一君) 今おっしゃっていただきましたように、この介護の新しく、小規模介護の施設につきましては入浴サービスもございます。それから、通いでございますので、送迎のバスもそれぞれその事業者が備えることになっております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) いずれにしても、この地域密着型というのは新しい制度で、それぞれの自治体で工夫をしてよりよいものにしていくという、そういうことができるんじゃないかというふうに思うんですね。そういう意味で、今まだ小規模多機能型というのは計画からするとまだ少ないわけですから、今この多機能型では1カ所ですか。これ各学区ごとに設置をするということですから、その辺ではもうちょっと各学区にふえていくと思うんです。この辺はやはり私もこの概要版の2期の方の表紙に「老いても住みなれたところで安心して暮らし続けることのできる、人にやさしい福祉のまちづくりを目指して」と、こういう表題で書かれてるんですね。ここにうたわれているようなことを目指して、今後この辺の充実のために頑張っていただきたいなというふうに思っております。

 次に、病院事業会計の決算について再問をさせていただきます。

 事業収益目標100億円には市からの繰り入れを含めて考えるのか、お尋ねをしたいと思います。

 市からの繰入金は、監査委員の病院事業会計決算書の意見書によりますと、一定のルールに基づいて資本的収入と収益的収入に繰り入れられることになっています。平成17年度は、新病院開院に向けて診療体制の整備に重点を置いたために、2億3,300万円の繰り入れのうち2億2,000万円を収益的収入に繰り入れております。この形でいきますと、繰入金が平成18年度8億円、その後10億円ということを言われてます。この繰入金の一定部分が収益とカウントされて出てきます。としますと、事業収益目標100億円というのは、ある意味では労せずして、繰入金の額がオンされることになるわけですから、そういう形で理解してよろしいんでしょうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市民病院副管理者土田康人君。



◎病院副管理者(土田康人君) お答えいたします。

 100億円のうちに繰入金は含まれるかと、これは当面10億円、今年度は8億円でございますが、ずっと将来にわたって繰入金の額は含めてまいりたいという考えでございます。

 内訳でございますが、収益部分に入れるか、あるいは資本部分に入れるか、これは後年度の会計上の高度な判断によりまして、年々コンクリート、確定、固定するものでございませんので、当面新病院に至りましたら、投資部分の償還がウエートを高く占めますので、その面に重点的に前半部分は繰入金を充てていきたいとこういうことになろうと思います。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) そういうことですよね。この決算の中にも今年度は、平成17年度は2億3,300万円の繰り入れのうちの2億2,000万円が収益的収入ということで、これはこちらの決算の医業収益の中のその他医業収益というところに入っていくわけですね。そうしますと、病院の収益という形になるわけですね、繰入金がね。

 そうしますと、100億円という目標を掲げてる、その中にはそれが入ってくるわけです。で、今これは来年度は10億円やと。それをふやせばふやすほど、その分のどういうふうに分けるかは知りませんけれども、それが入ってきて100億円達成したよとこういう形になるんですけども、実際の病院の純収益ということにはそれがどう反映するかというのはまた別の問題ですよね。だから、そこに目標を掲げてるというのは、病院の経営上大丈夫なんだろうかという疑問が出てくるんですけれども、その辺はいかがですか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市民病院副管理者土田康人君。



◎病院副管理者(土田康人君) あくまで繰入金は総事業の規模の枠内に含めて考えてはおりますけれども、病院といたしまして収益構造の抜本的な体質強化、これを医療スタッフの増強あるいは高度医療、救命救急センター、母子医療、その他の高度医療によります医業収益によりまして獲得していくと、こういう方向で、したがいまして入院患者の増加、これに特化した病院経営を行っていきたいとこのように考えている次第でございます。



○議長(大橋正光君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 先ほどのご答弁で中期、長期の計画ちゅうか、方向づけがされまして、将来は黒字体質の病院というところを目指しているということですので、この100億円という、そういう目標設定がそれにつながるものかどうかということのちょっと疑問がありましたんで、この辺も含めてもうちょっと深めていただきたいなというふうに思います。

 次に、病院の経営管理体制がここ数年で目まぐるしく変わりました。そして、新病院開院を目の前にして公営企業体の軸となる病院事業管理者及び事務長が同時に交代となりました。民間の経営感覚を、またノウハウを公共の医療事業に生かしていただき、医療の質と経営健全化に期待をかけさせていただいているわけであります。

 奥事業管理者には開会日に所信をいただきました。住民重視の視点に立つ事業運営、病院で働く人の仕事の達成感や生きがいを大事に、市民への透明感ある経営というところは共感を覚えるものであります。

 また、市村事務長は南米ボリビア共和国での国際活動を経験され、期待の大きいものがあります。

 ところで、就任早々で恐縮でございますけれども、私は一点就任に当たってご両人にまず何から手をつけられるのかをお伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 病院事業管理者奥信君。



◎病院事業管理者(奥信君) 加藤議員のご質問に、再問にお答えいたします。

 先ほどの有村議員のご質問に重複する部分がございますが、以下のように考えております。

 まず、内部的な問題でございますが、マネジメントの問題、これは目標管理的経営マネジメント手法の導入ということで、病院で働くすべての人々が目標や達成感を共有していくような、そういう運営を目指してまいりたいと思います。具体的には19年度の計画時からとなると思います。

 それから、もう一点は先ほども申し上げました変化する医療環境動向にやはり迅速に対応していくと、前もって対応していくということが病院経営にとって重要でございますので、その面を強化する意味で経営企画本を早急につくりたいということでございます。

 議員のおっしゃる市民重視の観点から申し上げますと、まず新しくまいります医療センターが市民の方にとってまず安定したサービスが提供できるということが第一でありまして、さらにどれぐらいそのサービスが向上したのか、これを私自身もきっちりと見きわめていく必要があると思っております。同時に、病院サービスに対するモニターとして市民の方に参加していただくとか、あるいはかなり立派な病院施設でございますので、文化とか、それからいやしの拠点として病院のロビーなり、大ホールを利用していただくと。そういう面もそういう手だてあるいはPR方法について早急に検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。現在はこの程度でご勘弁をいただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市民病院事務長市村登君。



◎市民病院事務長(市村登君) 加藤議員の再問にお答えいたします。

 もう間もなく新しい総合医療センターがスタートするわけでありますが、地域の方々からのセンターに対する期待感がますます高まっております。そうした地域住民からの期待にこたえていくためには、まず何よりも医療サービスを受ける側である地域住民の意見を大事にしていくことが重要だと考えております。そのためには患者さんに対するアンケートやモニタリングの実施、そして地域住民の方々との意見交換、積極対話を行い、患者の目線に立った施策、運営が重要だと考えております。

 また、予想される患者数の増加に伴い、施設及び設備面の充実もさることながら、総合医療センター内で働く人材の確保が大きな課題となってまいります。既にご存じのとおり私は昨年まで海外での医療支援活動に携わってまいったわけでありますが、青年海外協力隊として途上国へ派遣され、現地で目覚ましい活躍をしている看護師の姿を多数目にしてまいりました。医療に対する高い問題意識、いかなる環境にも屈しない強靱な精神力、無から有を生み出す果敢な行動力、そうしたすばらしい能力を兼ね備えた有為の人材をぜひとも総合医療センターの看護職として迎え入れたいと考えております。

 以上のとおり新たにスタートする医療総合センターの運営を安定軌道に乗せていくためには、まずは地域住民の声を大事にしていくこと、そしてその期待にこたえるべく有為の人材、特に看護職の確保をしていくことが当面の重点課題だと認識しております。ほかにも多々課題はございますけれども、医療の質の向上並びに患者サービスの向上を図るための努力を今後とも続けてまいりたいと思っております。

 以上、ご質問に対する回答とさせていただきます。



○議長(大橋正光君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) どうもありがとうございました。病院の健全経営とあわせて、市民に慕われ、信頼される病院にしていただくためにご尽力を願いたいと思います。

 あわせて、新病院の経営体制あるいは医療活動とあわせた人事及び組織の体制についてお伺いをしたいと思いますが。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市民病院事業管理者奥信君。



◎病院事業管理者(奥信君) 組織改定、人事改定につきましては、まず先日副病院長を2名増員いたしました。これは看護部門と、それと薬剤部門でございます。つまりドクタープラス薬剤部、看護部、それからもう一つ多分技術部というのがございますんでしょうが、多くの方がやはり病院のトップとして参画していただくということでそういう向きになったわけでございます。

 それから、組織につきましては、現在新病院になりますのを機会に、先ほど申し上げましたところを加味いたしまして、若干の変更を行うことにしております。



○議長(大橋正光君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 慌ただしい動きがありましたので、私どもも病院の組織体制なり、その辺がどうなるのかと。先ほど経営企画部門を設けると、こういうお話もございました。それで、病院経営という問題と、それから医療、こちらのやっぱり相乗的な関係というか、そういうことがやっぱり求められるんじゃないかと思うんですけども、そういうところの組織体制がどうあるのかということを私らにも頭の中に描けるように、今後ともよろしくお願いをしたいなというふうに思っております。

 次に、もう一度ちょっと決算の内容に戻らせていただきますが、平成17年度の患者の動向として入院患者が増加をしていると、外来患者は減少して、全体としては延べ患者数は減少という結果がまとめられています。この1年間の決算としてこれをどう評価するのかを見解を求めたいと思います。

 それと、公立病院の使命として地域医療に貢献するという内容があると思います。近江八幡市民を初め近隣住民の医療の充実という観点から見てどうとらえるかという点もあわせてお願いします。

 それと、もう一度関連しますけれども、監査委員の方からも指摘をされていますけれども、市内の患者数で若干の減少傾向にあることを注視する必要があると、こういうご指摘であります。市民病院でありながら、肝心の市民の患者さんが減っているというのはなぜかと、この辺の原因を解析されておればどの点にあるのかという見解も求めたいと思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市民病院病院長槙系君。



◎市民病院院長(槙系君) 加藤議員の再問にお答えいたします。

 まず、新病院のマスタープランが作成されました五、六年前の状況と現在の医療環境等の変化について述べておく必要があります。

 マスタープランが作成されました当時、当院の平均在院日数は23日前後でした。平成12年度に介護保険制度が導入され、その後多くの病院で平均在院日数は短縮する傾向にあります。当院も例外ではなく、昨年度は16.3日、今年度に入ってからは14日前後となっております。単純に五、六年前と比べて1週間ほど短くなり、3分の2にまでなっています。したがって、新規の入院患者数が増加していなければ、延べ入院患者数も3分の2に減っているというふうになります。しかし、実際にはそれほど減少はしておりません。

 当院は約2年前から急性期医療を中心とした入院医療に力点を置くという方針で地域医療連携のあり方を見直してきました。その結果、新規入院患者数はそれまでの数年なかなか6,000人にまで至らなかったのですが、昨年度は一挙に6,500人を超えるということになりました。今年度は今のところ月に600人ほどのペースですので、移転時期の減少を考えなければ7,000人を超える勢いとなっています。たとえ延べ入院患者数が減少しているとはいっても、入院機能を果たすためには平均在院日数の短縮と相まって適正な方向に進んでいると考えております。

 公立病院には議員ご指摘のとおり、地域医療の貢献という使命があります。しかしながら、病状の軽重にかかわらず何でも診療するという、いわゆるコンビニ化した病院が本当の市民のための病院であるかということは再考しなければならないでしょう。さらに、五、六年前と違って、東近江医療圏の病院の勢力図も大きく変わってきています。多くの病院で急性期医療を中心とした真の入院機能が発揮できなくなっています。そのような状況の中、当院は近江八幡市立の病院とはいえ、近江八幡市だけではなく東近江医療圏全体においても重要な役割を担うことが期待されてます。その意味において、当院は自治体病院としての生き残りをかけ、今のところ何とかバスに乗りおくれずに済んだのではないかと考えています。当然今後もバスから振り落とされないように地道な努力は続けていかなければなりません。

 次に、市内の患者さんが減少しているのではないかというご質問にお答えします。

 入院機能を充実させるために、ご承知のとおり外来機能はかかりつけ医にお願いするという方針で臨んでいます。その結果、五、六年前まで1日外来患者数は約1,300人でしたけども、現在1,000人前後にまでなってきています。当然市内の外来患者さんも減少してきていますが、比率から見ると変わりはないと認識しています。市内の延べ入院患者数の減少は、やはり平均在院日数の短縮によるものですが、比率から見ると例年と大きく変わってはいないと考えています。病診連携の推進により、近江八幡市、蒲生郡医師会からの紹介患者さんは著明に増加していますので、実際の市民の入院患者数はむしろ増加しているものと思います。しかし、7万人弱の近江八幡市民だけをターゲットにしていては当院の存亡は危ぶまれます。先ほども述べましたように、23万人と言われている東近江医療圏全体を私たちはターゲットとして考えています。今後は今まで以上に東近江医師会にも働きかけていく必要があると考えております。

 以上です。よろしくご理解のほどお願いします。



○議長(大橋正光君) 質問の途中ですけど、お諮りいたします。

 この際、議事の都合により会議規則第9条の規定に基づき本日の会議時間を延長したいと思いますが、これに異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。

 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 市内の患者数は変わらないよと、こういうお話でした。確かに資料を見ますと、昨年度と同率の大体入院患者で五十二、三%、外来患者で58%というぐらいのレベルのようです。やはり市民病院で八幡市民の割合が多いということは、やっぱり定着しているのかなという感覚にもなりますんで、その辺のところもやっぱり市民に慕われるというところも含めて、やっぱり市民の皆さんも市民病院に寄っていただけるというような方向も目指していただきたいなと思います。

 それと、先ほど地域医療連携とか在院日数を減らすという、そういう医療制度との関係でいろいろと病院の事情が変わってきてますよね。そういう中で、私も最近市民の皆さんから意見を聞くんですけども、例えば市民病院に行って担当の先生がころころかわると。かわって、次の先生に私の病状なり何なりがきちっと引き継がれているんだろうかと、こういう疑問とか、それからある人はあんたはもうここに来なくてもいいから、近くのこの病院に行きなさいとこういうふうに言われたと。わしは医者を選ぶ権利があるんだというてその人は言うわけですよ。というのは、今最近の医療制度のいろいろなさまざまな変化がありまして、市民の皆さんもそういうのについていけないちゅうか、どういう事情になってるかちゅうのも理解されてないという部分があるんじゃないかと思うんですね。

 そういう意味でやっぱり先ほど市民からのアンケートとか、モニターとか、こういうことも言われましたけども、やはり病院のそういうシステムなり何なりが十分理解されるという、かかりつけ医の問題とか、それの方があなたにとってはプラスなんですよとこういうことが理解されるような病院側の説明と対応、こういうこともよりよい病院を目指すという意味で求められているんではないかというふうに思うんですけれども、その辺の対策等についてはいかがでしょうか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 病院長槙系君。



◎市民病院院長(槙系君) 私も現場でかかりつけ医の先生をご紹介させてもらうときに同じような質問を直接ぶつけられるわけですけども、私自身は病院だけで診るんと違って、ふだんの落ちついているときは開業医の先生に診てもらうと、で、いざとなったら病院で診ると。これは病院で診てもらう、かかりつけ医さんに診てもらうという話だけじゃなしに、2人の医師にかかっていることになるんだよというふうな説明をさせてもらってます。なかなかいろいろお話をさせてもらってもすぐには理解はしてもらえないんですけども、CATVなり、院内でも掲示なりでいろいろとそういうご案内をさせていただいてます。で、こういうビラとかを配って、待ち時間の間にゆっくり読んでもらうとかということで啓蒙を図ろうとはしていますけども、なかなか病院にかかってればいざというときに診てもらえるという意識が抜け切れないようですね。

 我々は開業医の先生からの紹介の患者さんの方をかえってむしろ優先させてますので、外来の診察の間でも紹介患者さんがあればそこに挟み込んで先に診ていくと。当然紹介患者さんというのは、我々のデータからいきますと4分の1がもう入院を必要とする患者さんです、紹介のうち。ということは、それだけ緊急度の高い患者さんを紹介されてきてますので、外来にぶらりこう挟み込まれてきても、まず先に診ていかないと後の段取りが立たないということになりますんで、そういうことも患者さんには説明をさせてもらってます。むしろ紹介されてきたときの方が優先的に診てもらえます。今現在朝、もう2時とか3時から来て待っているという状況なんですけども、それはやっぱりちょっといびつな行動であるということを地道に説明をさせてもらっています。今後もまたそういう啓蒙活動は続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(大橋正光君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) ぜひともその辺の患者さんなり市民とのかかわりをきちっとお願いしたいなというふうに思います。

 病院事業会計については、報道によりますと、大津市の市民病院は19年ぶりに黒字に転換したとこういうニュースでした。一方、彦根の市民病院は市からの繰り入れが多くて、今度新しく財政指標になった実質公債費比率ですか、あれが二十何%で、18%という制限枠を超えたとこういうふうな報道もあります。本市の市民病院の健全経営とあわせて市民に慕われる病院にご尽力願いたいというふうに思います。

 続きまして、議第98号の一般会計補正予算ですが、これについては質問はございませんけれども、私の意見だけ述べさせてもらいます。

 先ほど八幡市民の年金受給者、住民税の事例で増税額を上げてもらいました。これ以外にも年金生活高齢者の場合、既に2005年2月から年金から天引きの所得税が増税、2006年度には住民税も増税、これらに連動して国保料、介護料も負担増となっています。それに加えて、定率減税の半減、廃止、介護保険料基準額の引き上げ、老人医療の自己負担引き上げなど相次いでかぶさっています。介護サービスを利用する人はホテルコストの負担もかかります。その上、唯一の収入である年金給付までマイナススライドとなるのです。国会論議の中で追及されて、政府も無視できずに2008年度までかけて激変緩和の措置をとるという部分もあります。

 これらをすべて加味して計算しますと、同じく年金額260万円の場合で住民税以外に所得税、国保料、介護保険料を加えた合計額でいきますと、住民税が0円だった2005年で24万1,000円だったのが、2006年32万7,000円、2008年34万9,000円と負担は数万円単位で上がっていきます。地域では今高齢者と言われる人々がこれまで日本の繁栄のために頑張ってきたのに、そういう人々を国はいじめていると怒っています。小泉自公政権による税制改正がこのような負担増として、65歳以上の高齢者に押し寄せているということを確認をしておきたいと思います。

 次に、議第108号いきいきふれあいセンターの設置に関する条例ですけれども、今のふれあいセンターの隣にある隣地の駐車場、これについての指定管理との関係について説明を願います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 助役岡田三正君。



◎助役(岡田三正君) いきいきふれあいセンターの東隣に約2,100平米の土地がございます。この土地は土地開発公社が所有している土地でございまして、今まで人権センターのいろんな事業あるいはアクティの事業、そういったものに駐車場として使われてきました。ところが、これはしたがいまして指定管理とのかかわりはございません。今まではここに開発公社が土地を持っておりましたので、便宜上駐車場として使ってきたとこういうことであります。

 この土地については、ちょっと県の方からことしになりまして障害者の就労支援施設をJR近江八幡駅近辺で用地を確保したいと、その建物のためにですね、ということで、あそこの土地につきましての購入の打診がございました。お分けしてもよいという回答を現在いたしておりますけれども、それ以上は進んでいないというのが現状でございますので、ご報告申し上げておきます。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 先ほど解放同盟近江八幡市協の事務所提供については中止する方向でと。それにあわせて、ここに近江八幡同和企業連合会、いわゆる企連という組織も一緒に入っていると思うんですが、その団体についてはどのような扱いなんでしょうか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 助役岡田三正君。



◎助役(岡田三正君) 企連につきましては、現在のとこ本市としては許可をしておりませんので、現実上は、実質上はちょっと存じませんけれども、私とこはそういう許可はいたしておりませんので、入っていないというふうに思っております。



○議長(大橋正光君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) あそこにたしか近江八幡市協とあわせて企連の看板もかかっていたというふうに思うんですけども、あの扱いはどのようになっているんでしょうか。



○議長(大橋正光君) 人権政策室長立花初美さん。



◎人権政策室長(立花初美君) 解放同盟市協事務所の中に企連の事務所を置いておかれるということを聞き及んでおりますので、その解放同盟の事務所があることから、企連の事務所という表示が上がっているんだと思いますが、直接私どもの方で占用許可をおろしていることはございませんので、その点についてはまた助役が申しましたように解放同盟の事務所を許可しない段階できちっとしていきたいと思っております。



○議長(大橋正光君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) それと、これがふれあいセンターが指定管理になるんですけども、これを受ける財団法人人権センターとここの運営の関係、この辺はどのような形になるんでしょうか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 人権政策室長立花初美さん。



◎人権政策室長(立花初美君) 現在人権センターにつきましては、法人運営並びに自主事業に対しまして支援の補助金を出させていただいております。それにつきましては、いきいきふれあいセンターの管理業務とは違うものですので、今現在いきいきふれあいセンターの管理については私どもの人権施策推進課の方で直接管理をしておりますので、その管理部門について人権センターの方へ指定管理をするということになりますので、直接運営については今までどおりでございます。



○議長(大橋正光君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) それと、これの条例の冒頭の文言ですけれども、「部落問題をはじめ」という表現については検討されるということでした。これは人権センター、あの建物を建てるときの議会のやりとりを議事録をずっと時系列的に読んでみますと、このときもこの議論がされてるようであります。今この段階でこのことがふさわしいのかどうかということは、ひとつその過去の審議の経過も踏まえて検討をお願いをしたいというふうに思っております。

 これらの問題を今後きれいさっぱり洗い流してどう決着をつけるのかというのが問われていると思います。このいきいきふれあいセンターと銘打ったセンターの置かれている位置であります。今後、賢明なる判断で今後の方向づけをしていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 以上で4番加藤昌宏君の質問は終わります。

 次に、これより日本共産党の持ち時間内で関連質問を許します。

 関連質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 関連質問がないようでございますので、以上で日本共産党の代表質問を終わります。

 本日は時間の都合で以上で日程を終了します。

 明13日は定刻より再開し、代表質問の3番目、山本英夫君から続行することにいたします。

 本日はこれをもって散会します。

 ご苦労さまでした。

               午後5時6分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成18年9月12日



      近江八幡市議会議長

           大 橋 正 光



      署 名 議 員

           西 居   勉



      署 名 議 員

           辻     恪



      署 名 議 員

           友 清 尚 昭