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滋賀県 近江八幡市

平成18年第2回 6月定例会 06月21日−資料




平成18年第2回 6月定例会 − 06月21日−資料







平成18年第2回 6月定例会



         平成18年第2回(6月)近江八幡市議会定例会

           議員提出議案及び請願文書表(原文写)



◇意見書

  会第1号 近江八幡市民生活を支える道路整備の推進と道路予算の拡充を求める意見書の提出について

     ……………………………………………………………………………………資−1

◇請 願

  請願第1号 出資法の上限金利の引き下げを求める請願書………………………資−4









△会第1号







近江八幡市民生活を支える道路整備の推進と道路予算の拡充を求める意見書の提出について







 上記の議案を提出する。







 平成18年6月13日







                          提 出 者  前 出 幸 久



                                 西 居   勉



                                 友 清 尚 昭



                                 小 林 良 一



                                 中 村   巧





   近江八幡市民生活を支える道路整備の推進と道路予算の拡充を求める意見書



 道路は、活力ある経済・社会活動や誰もが安全で豊かな生活を実現する上で欠かすことの出来ない、最も基本的な社会資本である。

 近江八幡市においても、「湖風にゆきかう、なごみと活力 ときめきのまち近江八幡」を基本目標とするまちづくりの指針である「近江八幡市総合発展計画」を策定し、諸施策を積極的に進めているところである。

 特に道路については、市民生活に調和した居住環境の整備による安全で住み良い快適なまちづくりを一層推進するための重要な基盤となることから、国・県道と市道との有機的な連携を基に広域交通網の整備と人や自然にやさしい交通環境の整備に取り組んでいるところである。

 しかしながら、本市の道路整備水準は未だ不十分であり、第二名神高速道路をはじめとする高規格幹線道路の早期整備、地域の交流と連携を進める地域高規格道路や国道などの緊急性の高い幹線道路や日常生活を支える県道および市道の整備促進、さらには、渋滞解消による沿道環境保全、交通安全対策、道路防災対策等、計画的かつ緊急な道路整備の推進が強く求められており、これらを今後も着実に推進していくうえで道路財源の確保は不可欠である。

 昨年末に、道路特定財源の見直しに関する基本方針が示され、見直しの作業が進められているが、本市の実情からすれば、地方の道路整備が着実に推進できる方向で議論されることが重要である。

 よって、政府ならびに国会におかれては道路整備の緊急性ならびに重要性を深く認識いただき、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。



1.道路特定財源については制度の趣旨を踏まえ、道路整備に当てる財源として確保するとともに、地方への税源移譲も含め、その配分割合を増やすなど地方における道路整備を着実に推進できるよう充実を図ること。

2.バリアフリー化や交通安全対策、防災対策等安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を利用者の視点に立って一層促進するとともに、地球温暖化、沿道の大気汚染や騒音の防止に対応するため、道路環境対策を促進すること。

3.道路整備に対する市民のニーズは依然として高いことを踏まえ、19年度予算編成においては受益者負担に基づく道路特定財源により、必要な予算を確保すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成18年6月 日



                    近江八幡市議会議長 大 橋 正 光





衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣   宛

総務大臣

財務大臣

国土交通大臣









△請願第1号


請  願  文  書  表
受理年月日平成18年6月5日請

者大津市京町三丁目4番12号
 滋賀県クレジット・サラ金被害をなくす会
 連絡会
           弁護士 小川 恭子
           弁護士 土井 裕明
          司法書士 羽田 慎二
受理番号請願第1号
請願件名出資法の上限金利の引き下げを求める請願書
請願要旨
〔請願趣旨〕

 今日、個人破産申立件数は2004年に年間20万件を突破し、2003年の経済的理由による自殺者が年間8800人を超え、潜在的多重債務者が200万人にも及ぶといわれており、多重債務問題は深刻さを極めています。

 多重債務問題の大きな原因は、クレジット・サラ金・商工ローン業者などの高金利にあります。

 2003年7月、ヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法の一部改正法)の制定の際、出資法の上限金利については同法施行後3年を目途に見直すとされ、その時期は2007年1月とされています。

 現在、わが国の公定歩合は年0.10%、銀行の貸出約定平均金利は年2%以下という超低金利状況下であるにもかかわらず、出資法の上限金利年29.2%は大変な高利であり、利息制限法で定める年15%から20%の制限金利も現在の経済状況を踏まえれば、高利といわざるを得ず、これを超過する金利はもはや市民の生活や中小企業を立ち行かなくするものとして容認できません。少なくとも、出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで早急に引き下げることが不可欠です。

 よって、私たちは、出資法の上限金利を少なくとも利息制限法の制限金利まで引き下げることを求めます。

〔請願事項〕

1、速やかに出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げることを求めます。

 上事項について地方自治法第99条の規定にもとづいて、関係省庁に意見書を提出されたい。

紹介議員 加 藤 昌 宏 ・ 川 崎 益 弘