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滋賀県 近江八幡市

平成18年第2回 6月定例会 06月14日−03号




平成18年第2回 6月定例会 − 06月14日−03号







平成18年第2回 6月定例会



         平成18年第2回(6月)近江八幡市議会定例会



                    平成18年6月14日(水) 午前9時30分開議

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1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 個人質問

   第3 委員会付託



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 個人質問

   日程第3 委員会付託



1. 会議に出席した議員(22名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        11番  川 村 裕 治 君

   12番  小 林 良 一 君        13番  高 木 健 三 君

   14番  坂 井 千代枝 君        15番  塩 田 善 弥 君

   16番  前 出 幸 久 君        17番  井 上 栄一郎 君

   19番  山 本 英 夫 君        20番  相 馬   学 君

   21番  西 居   勉 君        22番  大 橋 正 光 君

   23番  辻     恪 君        24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(2名)

   10番  井 上 伊 織 君        18番  福 本 匡 志 君



1. 会議に出席した説明員(21名)



   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員会委員長辻   友 子 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     國 松 嘉 仲 君

   政策監     玉 本 邦 雄 君  文化政策部長  立 岡 功 次 君

   文化政策部理事 桂 田 俊 夫 君  総務部長    中 江 義 一 君

   市民環境部長  村 田 一 幸 君  健康福祉部長  西 川 秀 一 君

   産業経済部長  北 川 誠 次 君  建設部理事   田 中 茂 男 君

   人権政策室長  立 花 初 美 君  教育部長    向 井 美津男 君

   病院事業管理者 澤 田 克 徳 君  市民病院院長  槙     系 君

   市民病院事務長 土 田 康 人 君  財政課長    山 田 義 和 君

   秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    大 森 喜 三

   事務局次長   木 村 正 善

   副主幹     山 下 彰 人

   副主幹     杉 浦 寿 廣







               午前9時30分 開議



○議長(大橋正光君) 皆さんおはようございます。

 本日、10番井上伊織君、18番福本匡志君より欠席の届け出を受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(大橋正光君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 16番 前出 幸久君

 17番 井上栄一郎君

 19番 山本 英夫君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 個人質問



○議長(大橋正光君) 次に、日程第2、個人質問に入ります。

 なお、本日は発言順位の10番目小川廣司君まで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 まず、24番友清尚昭君の発言を許します。

 24番友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 皆さんおはようございます。公明党の友清でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、個人質問をいたします。

 開会日冒頭、川端市長から次の市長選挙に出馬しない意向の発言がありました。突然のことであり、川端市政誕生を願い支援してきた一員としては、せめてもう一期は務めていただけるものと思っていただけに大変残念な思いであります。しかし、権腐10年の言葉を引用された強い決意と、市長職を志願したとはいえ、近江八幡市民6万9,000人のリーダーとして個人の時間や家庭を犠牲にした激務を考えると、素直に不出馬の思いを受け入れなければならないのかと複雑な思いであります。

 川端市長からは2期8年間の市行政運営に対する思いや市政についてお述べになられましたが、私は述べられなかった中に特筆すべきことがあります。それは、行政運営とは全く無関係と考えられていた文化の視点を取り入れ、行政の文化化を推進されたことであります。文化とは、人の心に光を当てることと言えます。私たちの生活を支える情報技術は日進月歩で、情報のやりとりは大変便利になりました。世界的平和学者のテヘラニアン博士は、私たちが迎えた新しい世界とは、コミュニケーションの回路は拡大しているにもかかわらず対話そのものは切実に不足していると、情報技術が進むことと心の通い合いとは別である、心を通わせ合うことが今一番大切であるとのことを示唆した言葉であります。こうした状況下での川端市長の行政の文化化は、テヘラニアン博士と共通の土壌にあるものと思います。心を大事に、心と心を通い合わせることを大切にした基本姿勢であるというように思っております。川端市長の近江八幡市をだれよりも大事にされる姿勢が次の市長に引き継がれることを強く願って、質問に入ります。

 まず、公共施設の耐震化対策であります。

 公共施設は、市役所をはじめ公民館等では情報の発信や提供などにより市民生活を支えるとともに、市民福祉の向上に努められています。一方では、学校施設等は児童・生徒の教育の場でありますが、ともに一たび災害が起これば、これらの施設は住民の避難場所として重要な役割を担うことになります。特に市役所は災害時の対策本部として重要な拠点となることから、公共施設の耐震化は行政の最重要課題であります。今月2日、文部科学省がことし4月1日現在の全国の公立学校施設の耐震化、耐震診断状況の調査結果を公表しています。このうち全国の小・中学校では耐震診断実施率67.9%、耐震基準を満たした施設の割合を示す耐震化率54.7%、県下では72.4%と65.3%であります。本市の場合は、対象となる58棟に対して耐震診断実施率100%、耐震化率70.7%と全国や県平均に比較すれば高い状況にありますが、琵琶湖西岸断層帯による大地震が懸念される状況下、素早い対応が大事であります。教育施設を含めた公共施設の現段階での耐震診断状況はどのようになっていますか。

 また、診断結果を受けて、今後の取り組みや計画についてお尋ねをいたします。

 次に、高齢者が元気で生きる社会構築についてであります。

 庭先の雑草刈りに精を出す定年退職の夫をしり目に妻が仕事に通う、こんな光景が当たり前になっている中で、2007年問題の記事が目につく昨今であります。戦後復興期の第1次ベビーブームと言われる1947年から49年に生まれた団塊の世代の大量退職が始まる2007年問題は企業、団体などの組織の空洞化が懸念されるとともに、日本が世界に誇る物づくりの技術の継承など多くの問題が発生をしております。この数年間で1,000万人もの世代が退職し、社会の第一線を退いていくことになります。今や人生80年時代に入り、現役をリタイアした後の生き方、いわゆる第三の人生が大事であります。退職後は自分や家庭、家族、社会のために生きる道を模索する層がふえる中、こうした世代に対して国や企業では定年延長や技術継承などに取り組む一方で、各自治体でも支援に本腰を入れた取り組みが始まっています。今日までも、その努力にもかかわらず現実はまだまだ少数であります。

 本市が川端市長の述べられているように真に終の栖を標榜するものであれば、他の自治体に先駆けた積極的な取り組みが必要であります。

 特に、職場人間として家庭や地域を顧みることなく働いてきた生き方を転換し、家庭や地域社会に溶け込み、自分の経験や能力を発揮させることや、定年を機に新たな挑戦の人生は、女性に比べれば男性は苦手であると言えます。団塊の世代の地域参加を応援しようと、シニア関連団体が結集した初の全国組織、地域創造ネットワークジャパンが先月22日発足いたしました。その代表理事の浅野前宮城県知事は、シニアに期待される活動について、自発的に楽しんでというボランティア本来の出発点とともに、ボランティアの最初の一歩は手ごたえを感じられる活動を考えて始めてほしいと述べています。行政として、団塊の世代の人々が地域に溶け込み、経験や能力を生かす社会の構築には情報網の確立とともに多様なプログラムがあり、選択肢が十分あることが大事ではないかと考えます。さらに、みずからの可能性を広げる学びの場も必要です。この問題への積極的な取り組みで、本市の将来が魅力あるまちに、活力あるまちになることを期待し、お尋ねをいたします。

 次に、障害者自立支援法についてであります。

 障害者支援制度は平成15年から、措置から支援費制度になりました。その結果、新たな利用者の急増でサービス費用が増大、現状のままで推移すれば制度自体の維持が困難となってしまうこと。2つには、全国共通の利用ルールがなく、地域格差が大きいこと。3つには、障害の種別ごとに大きなサービス格差や不整合があること。4つには、働く意欲のある障害者が必ずしも働けていない状況にあることなどから、ことし4月、障害者自立支援法と改正障害者雇用促進法が施行されました。この法改正は、障害があっても働ける社会づくりに国が本格的に乗り出したものと言えます。本市ではこうした制度改正に対応すべく、ことし4月、高齢・障がい生活支援センターを新たに設置されました。しかし、制度に対する十分な説明などがなされなかったのか、障害者や福祉施設などからは評価されるよりも批判の声が多いのが実態のようであります。

 新制度に対する市行政の認識と対応について、また法施行前と比較して施設利用者負担や施設、作業所などの運営はどのように変わったのでしょうか。

 2点は、利用者負担軽減についてであります。今後も増加するサービス利用者に対しても、必要なサービスを確保させるためには利用したサービス費用の1割負担にプラスして食費、光熱費の実費負担を求めることになりましたが、負担に係る軽減措置がきめ細かく実施されています。利用者負担軽減制度の概要について、市民や利用者の皆様にわかりやすく説明をいただきたいと思います。

 3点は、障害福祉計画等の作成についてであります。障害者自立支援法の施行に伴い、市町村は障害福祉サービス等の必要量などを定めた市町村障害福祉計画などの策定が義務づけられることになっています。策定に当たって大事なことは、障害者の皆さんの生の声や障害者施設等施設運営者の声が十分反映されることであります。策定に当たっての取り組みやお考えについて。

 4点は、就労の場の確保についてであります。障害者の企業への就職はわずかで、多くは福祉施設で作業しながら賃金を得ていますが、その収入は平均月2万円程度と低く、企業への就職に向けた訓練や技能習得の場も不十分でありました。しかし、改正障害者雇用促進法では、自宅や福祉施設で仕事をしている人に企業が仕事を発注すれば調整金や報奨金が企業に支払われることとなり、自宅や施設でヘルパーから介護を受けながらも働く機会がふえることになります。

 また、自立支援法では施設での就労支援の仕組みを見直し、企業への就職を目指し訓練や技能習得をするタイプと、就職は難しいので施設で継続して働くタイプに分かれることから、障害者の就労意欲を生かせるようになります。特に、現在国が進めている在宅勤務が定着すれば、障害者の就労環境は大幅に改善されると期待できます。幸い市が進めている市職員の在宅勤務試行事業を障害者施設や企業と連携して実施することで、行政みずから障害者就労支援拡大の先頭に立つことになると考えます。お取り組みについて、お尋ねをいたします。

 5点目は、公共施設等のバリアフリーの進捗状況についてであります。障害者が健常者とともに、同じように社会参加できる条件の一つが、公共施設とともに道路や公共交通機関のバリアフリー化であります。公共施設については一定の取り組みがなされ、以前と比べればかなり改善がなされています。しかし、これらの視点は健常者の目線であり、障害者の目線に立てばまだまだ改善の必要があるものと思います。過去に、障害者の皆さんの協力で市内の道路を車いすを使って実態調査したことがありますが、側溝のグレーチングに車いすの車輪が挟まり動けなくなったことや、きれいに舗装された平たんな道も、わずかな雨水の勾配で車いすがスムーズに進まない経験をいたしました。仮に公共施設のバリアフリー化が完備されたとしても、自宅から施設までの道路状況はどうか、乗り物は大丈夫かと尋ねられると、まだまだ到達点は高いと言わなければなりません。現状の認識と今後の対応や取り組みについて、お尋ねをいたします。

 次に、市民病院開院に向けた通院アクセスの整備についてであります。

 PFI方式による新病院、市立総合医療センターの建設が完了し、去る4月24日、無事に竣工式が終了、ことし10月1日開院に向けて、病院職員の研修をはじめ医療機器の設置など本格的な準備が精力的に進められる中であると思いますが、あわせて病院に来院する患者さんの通院アクセスをしっかりと確立することも大事な作業の一つであります。そこで、以下4点についてお尋ねをいたします。

 1点は、黒橋八木線の開通時期です。今日まで精力的に新病院開院にあわせて市道黒橋八木線の開通を目指して努力されていましたが、開院まで4カ月を切った現段階で、市道黒橋八木線供用開始の見通しについて。

 2点は、通院バス路線の計画と見込みについてであります。新病院の公共のアクセスとして期待されるのがバス路線の充実であります。通院のためのバス路線充実は、患者サービスの大事な一つであります。今日までの議会答弁から、市内の循環線や篠原線など4路線105便のことですが、病院利用者からはどのような道路経路となるのか、時間帯はなど、詳細な情報を希望されております。早い段階で、広報等を通じて市民に明らかにしていただきたい。

 また、近江鉄道へのバス路線拡大への要望には病院利用者の意見はどの程度反映されているのでしょうか。

 さらに、市道黒橋八木線の開通で新たな路線が必要となると考えられますが、その認識はいかがでしょうか。

 3点は、白鳥川左岸を遊歩道専用として通院の利便性を図ってはと考えます。天気のよい日には、近江八幡駅から病院への行き帰りは歩いてとの思いの患者さんも多いと考えます。白鳥川右岸はよし笛ロードとして、自転車専用道路として整備されていますが、対岸の左岸は未整備のままであります。その左岸を遊歩道として整備し、来院者の通院の道として便宜を図ることは、地域の自然を守ることとともに新病院が目指すガーデンホスピタルの精神の拡大にも通じるものと考えています。昨年9月議会の私の質問に対して土田事務長は、遊歩道として整備されますと非常に有効である、関係部局を通じて要望したいと答弁がありましたが、その後の経過について。

 4点は、病院独自の通院手段の確保についてであります。新病院総合医療センター、5階には透析専用のベッドが80床と、透析患者さんを多く受け入れられる体制がとられています。透析を受けた後は自分で車を運転することも大変苦痛であることから、患者さんの多くは家族による送り迎えやタクシー利用が多いようであります。こうした患者さんのサービスには、病院専用の送迎バスが効果的であると思います。先日、ある透析を受けている患者さんから電話をいただきました。内容は、新病院はすばらしい病院になりますが、専用バスはできるのですか。現在通院はタクシーを使っていますが、費用がかさみ大変です。新病院は今よりも遠くなり、タクシー代が一層かさみ心配ですとのこと。こうした患者さんの現実的な思いにこたえるには、新病院の開院に合わせて病院がバスを保有し、患者さんの送迎ができれば理想的だろうと思いますが、多くの課題があり、現段階の実現は大変厳しいと思っています。

 平成11年1月から、大津市ではこうした透析患者さんの思いにこたえようと送迎のためのNPOの法人を立ち上げ、活動を始められています。現在では草津市、栗東市までエリアを拡大し、月間1,100回の実績を持つと聞いています。このような活動が本市でも生まれれば、電話のような透析患者さんにこたえることができると思います。市やハートランド推進財団など、関係機関の連携で市民の皆様に働きかけてはいかがでしょうか。

 最後に、小中一貫教育の取り組みについてであります。

 現在の義務教育は小学校の6年間、中学校の3年間となっていますが、小学校から中学校への移行により生ずる心理的負担を軽減し、ゆとりある安定した生活が送れるように、9年間を通した一貫教育の試みが全国的に始まっています。9年間を通した教育を行うことで子どもたちの多様な資質や能力を伸ばすために、系統的で継続的な学習と心の教育や生活指導と関連づけた生き方の指導が可能になると期待できます。さらに、年齢を超えた子どもたちの活動や社会とのかかわりを重視し、豊かな社会性や人間性の育成を進めることも期待できます。県教育委員会も、来年度から一部モデル校を対象に、小中一貫教育制度を試験的に導入する方針を打ち出し、検討チーム会議を立ち上げ、先月31日には第3回の会議が開催されています。今後は、本年度中に7回の会議が開催される予定とのこと。本市も県下8市6町のメンバーの一員として参画されていますが、小中一貫教育に対する教育委員会のお考えや今後の方向性についてお尋ねし、個人質問を終わります。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 友清議員の高齢者が元気で生きていく社会の構築を目指してということで、お答えをさせていただきたいと思います。

 団塊の世代の方々が定年を迎えられて、地域で第三の人生を迎えられるに当たっての取り組みということでございます。

 去る3月議会では、池上議員から団塊の世代の活躍できる場づくりと今後の推進についてのご質問をちょうだいしたところでございまして、介護予防の観点から、健康福祉部で取り組んでまいりました男の料理教室などによる仲間づくりから地域活動へ発展させる仕組みづくりについてお答えを申し上げたところでありました。この仕組みは既に定着をいたしておりまして、非常に先駆的な取り組みということでマスコミに取り上げられたほか、他の自治体の視察、また厚生労働省においての各種のパネルディスカッションへの参画等々を行ってまいったところでございます。今回は本市が目指します終の栖づくりという観点から、団塊の世代の方々が大量に退職をされまして地域に帰ってこられる中で、地域での迎え入れの支援について、どのように考えるかについてお答えをさせていただきたい。

 さて、少子・高齢化が急激に進む中、年老いて介護が必要となったり、障害があっても地域で暮らし続けられるよう、社会で支える仕組みとして介護保険制度や障害者自立支援法などが整備されたことはご承知のとおりであります。しかし、一方地域社会に目をやりますと、都市化が進みまして、価値観が多様化する中で地域における連帯感が非常に希薄化してまいりました。地域が本来持っている相互扶助の機能が低下しておるわけでございまして、このことは少子・高齢化など社会情勢の変化と重なりまして、高齢者や子育て支援、環境保全、さらには防災、防犯などの住民の生活に直結したさまざまな課題を呼んでおります。多くの自治体において地域コミュニティーの再生をいかに図るかが課題となっておりますが、このような背景によるものであります。

 振り返りますと、戦後新しい生活ということで近代化を目指すということは地域社会のつながりを断ち切ることに逆作用をしたんではないかと、そのようにも反省できるわけでございまして、地域のいろんな交わり、習慣というものを悪習、悪い習慣というんですか、弊害のある習慣、因習であるとか、そういったふうにとらえて、地域の祭り事であるとか、あるいはまた団体活動、コミュニティー活動、そういったものがだんだんと嫌われていくようになり、一方でそういった現象が地域の粘着度というんですか、そういうものが疎になっていったと、こういうふうにも考えられるわけでありまして、そこで、本市では生活課題の達成に向けて、住民等の積極的な参加の中で地域福祉の推進を図るために、平成16年度に近江八幡市地域福祉計画を策定いたしまして、現在各小学校区ではそれぞれの特性を踏まえた計画の推進にお取り組みをいただいておるところであります。

 また、団塊の世代が退職を迎える中で、企業においては退職とともに失われる技術や技能の継承に注目されております。定年の延長をするとか、また再雇用をするとかといった対策がこれの一つではないだろうかと思っておりますが、私ども自治体にとりましては、最も多い人口の構成を占める団塊の世代の方々を地域づくりのためにそのご協力をいただくということは、これからの時代に合ったまちづくりを行うという意味で大きなきっかけになるだろうと、転機が訪れてくるんではないだろうかと期待もしております。団塊の世代の方々は、戦争直後の苦難の時代を生き抜いた体験、また高度成長期の激動の時代に対応してこられ、その高い能力と豊かな人生経験によって培われた他人への思いやりの心というものを地域福祉計画の推進に生かすということは、現在の社会にとって何物にもかえられない貴重な大きな恵みでもあるというふうに受けとめているわけであります。

 さて、友清議員さんから、先ほど5月22日に発足しました地域創造ネットワークジャパンの代表理事を務められます浅野前宮城県知事の言葉として、シニアに期待される活動について、ボランティアの第一歩は手ごたえを感じられる活動を考えて始めてほしいというお話をちょうだいいたしました。これは、退職後のボランティアを外的な要因からではなく、込み上げてくる熱い思いによって動かされる活動からと示唆されていることだと思いました。

 振り返りますと、本市が標榜いたします終の栖を目指す取り組みは、今から約30年前の先人たちの築いた歴史の象徴であります八幡堀が既に200メーターほどもう埋められていたときに、市民の熱い思いから生まれました八幡掘の保存修景運動に始まりました。その精神は、JCから「よみがえる近江八幡の会」、そして「ハートランド近江八幡資金会議」、そして1996年に設立いたしました財団法人ハートランド推進財団に引き継がれまして、今に息づいております。その間に、守る会であるとか幾つかの団体ができ、自発的な奉仕活動をいただいておるというふうなことであります。

 その理念を改めて考えますと、出身地や世代、また職業は違っても、今住んでいる場所はこの近江八幡だからと、狭いふるさと意識を超えまして、大きな意味で心のふるさとと思えるまちで近江八幡はあってほしいと、これでこそ日本のハートランドと呼ぶにふさわしい、死にがいのある終の栖のまちづくりに込められたみんなの思いが生きてくるのであります。現在ハートランド推進財団には35の団体の加入をいただきまして、NPO等の市民団体への支援のほか、教養講座として八幡塾を開催しておられます。

 また、4月からは退職男性の方がNPOコーディネーターとして活動いただいておりまして、去る5月31日に庁内関係各課が参加いたしまして、第1回退職男性の地域活動関連会議を社会福祉協議会の主催で行いました。ハートランド推進財団との連携を位置づけた定年退職男性への働きかけの全体イメージを作成されたところでございます。団塊の世代の皆さんが退職を目前に控える中、本市での第三の人生を歩み始める方々のそれぞれの心の中にわき上がる思いを行動に移すことができる心の環境づくりに、ハートランド推進財団を中心に今後とも努めてまいりたいと存じます。このことが、ひいてはこのまちで人生の総仕上げとなる最終ステージを迎えることを誇りと思える終の栖、死にがいのあるまちづくりにつながるものと考えておりますので、議員各位の一層のご理解、ご支援をお願い申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 総務部長中江義一君。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 友清議員の公共施設耐震化対策について、教育施設を除いてのご質問にお答えいたします。

 まず、本庁舎などの耐震診断状況でございますが、本庁舎は昭和46年に竣工した建物でございまして、既に30年以上経過し、老朽化も著しく、大地震の際の危険性も懸念されているところでありまして、平成17年度に耐震2次診断を実施し、現在最終的な判断を下す公的判定機関の最終判定結果を待っている状況でございます。

 なお、診断業務を受託いたしました業者から聞いておりますと、オープンスペースを主とした本庁舎の構造上、耐震機能は低レベルにあるとの報告を受けております。報告では、耐震機能を確保するためには庁舎外縁部の柱のすべてを補強した上で、さらに庁舎1階から3階のオープンスペースに数カ所壁を設置する対策が必要とのことでございますが、この補強を実施しました場合には、現在本市が市民サービスの向上を図るべく行っておりますワンストップサービスの形態を確保できないということ、工事中における窓口サービスの方法や執務場所の確保等、さまざまな課題が生じてまいります。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、市の庁舎は災害時の対策本部となるべき施設であり、また多くの市民の皆様が利用される施設でもございますので、今後は最終の判定結果に基づきまして、庁内の関係課に集まっていただきまして検討委員会を設置し、さまざまな課題を総合的に検討し、可能な限り早急に耐震工事計画を策定し、また実施してまいりたいと考えております。

 次に、本庁舎及び教育委員会所管以外の施設につきましては、昭和54年に竣工しました文化会館や鉄骨鉄筋平家建て構造が主なものでございまして、他施設の耐震診断結果から危険性は高くはないと類推しておりますものの、多くの幼い命を預かっております保育所などにつきましても確認作業は必要であると考えておりまして、施設の状況等を勘案しながら順次対応してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、市の公共施設は、通常時は市民サービスの提供をする場として、一方、災害時には市民の安全安心を確保する場、緊急対策の拠点として非常に重要なものであるため、計画的な適切な対応に努めてまいりたいと存じますので、議員各位のご理解、ご支援をお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) 友清議員の障害者自立支援法についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、新制度に対する市政の認識と対応についてでございますが、この法律は本年4月1日から一部が施行されております。そして、10月1日で全面施行となっております。当市では制度が大きく変わるということで、ともに生きる地域社会の実現のための改革であるという趣旨を踏まえまして、障害者の方にとどまらず、自治会など広く市民に参加を呼びかけをさせていただき、2月の合同の説明会を実施をさせていただきました。その他、2月から3月にかけまして自宅訪問、施設訪問を行い、説明とサービスの利用の手続について進めてまいりました。さて、障害者自立支援法の目的は、障害者基本計画の基本理念に基づきまして、自立した日常生活や社会生活を営むことができる必要な障害福祉サービスに係る給付や支援を行い、障害の有無にかかわらず相互の人格と個性を尊重した、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すこととなっております。本市におきましても、身体障害、知的障害、精神障害の3つの障害を合わせますと約3,000名の方がおられます。その方々や家族の皆さんが安心して地域生活が継続して送れますように、必要なサービスの計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、法施行前と比較しての利用者負担や施設などの運営の変化についてのご質問でございますが、まず利用者負担につきましては、従前の支援費では所得に応じて負担を定める応能負担でしたが、新たな制度ではサービス利用量と所得に着目した定率負担に改められました。負担割合は一律1割で、介護保険制度と同じとなっております。定率負担の導入は、障害福祉サービス制度を低所得者に対する措置的なものから契約に基づきだれもが利用できます制度に見直すもので、障害のある方も社会の構成員として利用者負担をすることで制度を支える一員となっていただく考え方によるものでございます。

 また、自宅で暮らしていても施設で暮らしていても費用負担が公平になるように、食費は自己負担に改められました。ただし、どの方でも負担がふえ過ぎないように月額上限を設定するとともに、所得の低い方に、より低い上限を設定する仕組みとなっております。また、資産が少ない方には収入の額に応じて、さらに上限を引き下げております。食事についても、全額負担しなくてもよいように、負担軽減が図れるようになっております。

 次に、施設の運営でありますが、通所施設の場合、これまで利用者の通所日数の実績に関係なく負担と報酬が月額で定められておりました。4月以降は利用者負担金が利用量に対する定率負担に移行したため、報酬についても連動して、定額の月額単価払いから日額単価を通所日数の実績によって支払う日払い方式に転換されました。今後、施設は事業所としてニーズに合った幅広いサービスの提供など、経営努力が求められることになります。

 次に、2つ目の利用者負担軽減制度についてのご質問でございますが、4月から障害福祉サービスと自立支援医療が、10月から補装具がこれまでの応能負担から定率負担に変わります。利用したサービスに対して、その費用の1割を負担いただくことになります。ただし、所得に応じて4区分の月額負担上限額が設定されるため、それ以上の負担は生じないことになっております。具体的な額につきましては、生活保護受給世帯の場合は0円、市民税非課税世帯では、本人が障害基礎年金2級の場合は1万5,000円、同じく障害基礎年金1級の場合は2万4,600円、課税世帯の場合は3万7,200円と、介護保険制度の上限額と同額となっております。

 障害福祉サービスにつきましては、さらに低所得で、資産でも一定以下の場合で入所施設とグループホームを利用する場合は個別減免があり、また通所施設やホームヘルプ等についても、社会福祉法人が提供するサービスを利用する場合は社会福祉法人免除があり、その一つの事業所での月額負担上限額は半額となります。具体的には、通所施設の場合は7,500円が軽減後の額となります。さらに、同じ世帯の中で利用者が複数おられる場合でも、合算した額が上限額を超えた場合は高額福祉医療サービス費が支給され、負担が重くならないように配慮されております。

 また、通所施設の場合の食費、入院施設の場合の食費、光熱費などは実費負担となりますが、低所得者の場合は補足給付が支給され、負担が軽減されます。具体的には、障害基礎年金1級受給者が、入所施設利用の場合は年金収入から実費負担しても少なくとも手元に月額2万8,000円が残るようになり、通所施設利用の場合は食費の人件費が軽減され食材費のみの負担となることから、22日で約5,100円、1食当たり230円程度の自己負担が軽減されます。このように、低所得者対策が実施されるわけでございます。

 次に、3つ目の障害福祉計画の策定についてのご質問でございますが、現在6月末の策定委員会設置に向けて準備を進めているところでございます。委員については、議員ご指摘の当事者やその家族の参加のほか、入所施設や入院から地域生活の移行を推進するため、地域における居住の場としてのグループホーム等の充実を図る必要がございますので、基盤整備に当たって地域住民や企業、また教育機関など幅広く参加を求めてまいりたいと考えております。

 さらに、潜在的な個々のニーズを把握するため、アンケート調査の実施や当事者による作業部会なども活用しながら策定を進めてまいりたいと考えております。会議の情報公開につきましても考えております。ご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、ご質問で、在宅就業と障害者の就業支援についてということでございますが、当部としての考え方をご説明を申し上げます。

 障害者雇用促進法が一部改正されまして、精神障害者を法定雇用率の対象として雇用対策の強化を図ることや、在宅就業障害者に対する支援などが盛り込まれました。心身の状況や交通バリア等のため、通勤して就労をすることが困難な障害者にとって、ITを活用した在宅就業は支援として大きな可能性を秘めていると思っております。福祉サイドといたしましては、手や目の障害などのために通常のコンピュータ入力方法では使用できないソフトの購入助成や操作講習を実施しています。

 また、4月には働き・暮らし応援センターを平和堂5階に、東近江福祉圏域で広域設置をしております。従来から障害者に合った仕事を探すハローワークの取り組みと連携を図りながら、新たに障害者ができる仕事を見つけていく地域や地域開発の取り組みを実施しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、ご質問のバリアフリーについて、これも部としての考えをご説明申し上げます。

 ハード整備については、当事者の皆様と一緒に現場で確認した課題等を基本構想並びに実施計画に反映するよう連携を図ってまいったところでございます。また、例えば点字誘導ブロックのハード整備が終了しても、そこに放置自転車がとめられていたりすればバリアの解消にはなりません。真のバリアフリーのために、障害理解のための啓発や広報を建設部や、また教育委員会など関係部署とも連携を取りながら、今後より一層進めてまいりたいと思っております。

 平成16年度に開所しました市民共生センターは、当事者と何度もワークショップを開催し、障害の有無や年齢、性別を問わず、だれもが使いやすい施設を目指して、結果として県のユニバーサルデザイン賞をいただきました。今後は、バリアフリーとともに、こうした視点に取り組んでいくことが必要であると考えております。議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 建設部理事田中茂男君。

             〔建設部理事 田中茂男君 登壇〕



◎建設部理事(田中茂男君) 友清議員の建設部にかかわりますご質問にご回答申し上げます。

 まず、障害者自立支援法に関しまして、道路や公共交通機関のバリアフリー化に対する本市の現状に対する認識と今後の取り組みについてお答えいたします。

 今日まで、本市の公共施設等におきましても健常者の視点で物とか建てられてきているということが多い状況でありましたが、平成12年5月に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行され、本市でも近江八幡駅でのエレベーターやエスカレーターの設置など、公共施設とその周辺道路についてはバリアフリーの趣旨にのっとった整備を進めてまいりました。また、既存の道路につきましては、平成16年3月に近江八幡駅周辺、おおむね半径1キロメートルの範囲を重点整備地区と定めた近江八幡市交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。引き続き、平成18年3月に近江八幡市交通バリアフリー道路特定事業計画を立て、平成19年度から順次事業着手を予定をいたしております。

 しかしながら、バリアフリー化に係る施設は既存施設の取り壊しを伴い、また新たな用地取得を要するなど、沿線の皆様方のご理解とご協力が必要であるということは言うまでもございません。また、既設道路に対する改良工事であることから財政的負担は大きくなる見込みであり、厳しい財政状況の中で緊急性等を勘案しながら、基本的な認識といたしまして高齢者や障害者の方々の視点に立った整備を心がけた事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 続きまして、新病院開院に向けた通院アクセスの整備についてお答えいたします。

 市道黒橋八木線の供用開始の見通しでございますが、ご承知のとおり、この道路につきましては、これまで八木町内の住民の方々をはじめ関係者のご理解とご協力により整備を進めてまいることができました。おかげを持ちまして、道路部分の支障物件につきましてはすべて撤去いただいております。現在は県道交差点部分の改良工事を行っておりますが、街路灯等の道路施設整備工事につきましても順次工事を行ってまいりたいと考えております。

 また、滋賀県公安委員会や県道路管理者の関係機関につきましても、供用開始に向け努力をいただいております。このことから、現段階におきましては10月1日には全線の供用開始を予定をいたしておりますので、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市民病院事務長土田康人君。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 友清議員の新病院への交通手段のお尋ね、3点についてお答えをいたします。

 まず、バス路線につきましては、近江バスとの今日までの折衝の中では現在の105便につきまして、同数程度を新病院にも運行したいと、こういう方針をお聞きいたしております。まだ具体的な内容をお知らせいただけませんので、詳細な運行計画が決まりましたら早急に公表いただけるようお願いをしていくつもりでおります。

 また、以前より市道黒橋八木線の開通によりましてバス路線の再編、拡大も検討していると伺っておりますので、今後病院に限らず、市全体のバス交通体系としてどうあるべきか、早急に方向性が決まっていくものと期待をいたしております。

 次に、白鳥川左岸の堤防の活用の件でございますが、これは病院といたしましても望ましいお話で、ありがたく存じる次第でございます。ただ、関係機関によりますと、右岸のいわゆるよし笛ロードが歩行者と自転車の専用道路であるとのことでございまして、確かに現在ウオーキングのルートとしても多くの方に利用されておりますところから、このよし笛ロードで通院道路の役割を果たすことも十分可能ではなかろうかという判断もございますので、当面はこの右岸のご利用をお願い申し上げたいと考えております。

 次に、病院専用バスの運行につきまして、この方策でございますが、大津市に倣ってNPO法人など関係機関へ働きかけてはいかがかとのご提案をいただきました。大変切実な方の事情を踏まえたご提案であると十分理解をいたすところでございますが、容易でない課題もございますので、この件につきましては、ただいまのところ研究課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 教育長國松嘉仲君。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 友清議員の小中一貫教育の考え方、今後の方向性についてのご質問にお答えいたします。

 六三制の義務教育の課題の一つに、小学校から中学校への進学によって学習内容や生徒指導などが変わることなど、教育環境の変化から来る不登校、あるいは中学1年生問題、よく中1プロブレムというふうに言われておりますけれども、そういったことが起きております。そこで、議員ご指摘のように、9年間を1サイクルとして一人ひとりに対応できる教育課程を編成し、学力の向上あるいは育ちを継続的、系統的にとらえる生活力の育成を目指した小中一貫教育の推進の必要性が平成17年の中教審の中で指摘をされました。本市では、子どもたちに継続性のある指導の必要性にかんがみまして、これまで小学生が中学校の生活を体験する中学生ジャンプ交流事業でありますとか、中学校区の小・中学校間で系統的な学習を工夫する算数、数学学力向上事業などに取り組みまして、子どもたちのつまずきの解消に努めておりますけれども、ご承知のように、先般県において児童・生徒の個性、能力を系統的、継続的に伸ばす義務教育の創造を目指した小中一貫教育検討チーム会議が設置されましたので、本市もそこに参画をし、より充実した教育の方向性を探っていこうということにいたしました。今後とも、本市が既に推進しております幼小連携とあわせて、就学前教育から中学校教育までを見通した教育の推進と、さまざまな課題解決に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 教育部長向井美津男君。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 教育施設にかかわる耐震化対策についてのご質問にお答えをいたします。

 公立の義務教育施設は児童・生徒の学習、生活の場であり、公教育を支える施設であるとともに、災害発生時の避難場所ともなります施設として重要な役割を担っております。本来、施設の耐震化の推進が最大の課題と認識をしております。本市では、現在耐震2次診断を終了しております岡山小学校と八幡中学校の体育館については補強が必要であるという結果が出ております。また、金田小学校の校舎及び八幡小学校、島小学校、北里小学校の体育館については2次診断を行い、現在県の建築物耐震判定委員会の判定を待っている状況でございます。

 また、島小学校、岡山小学校、桐原小学校の校舎につきましても、順次2次診断を実施していく予定をしております。これらの耐震診断調査結果を踏まえた上で、耐震性が低く緊急度の高い学校から優先して補強工事、改築工事等を実施していきたいと考えております。いずれにいたしましても、児童・生徒と地域住民の生命の安全を確保するため、公立学校施設の耐震性の確保について重点的かつ計画的に推進することが必要であると考えております。

 また、その他の幼稚園や公民館等教育施設につきましても、当面義務教育施設の整備を優先的に行いながら、順次実施をしていく予定であります。

 以上であります。



○議長(大橋正光君) 答弁漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) ご答弁ありがとうございました。それでは、発言通告に沿って再問をいたします。

 まず、公共施設の耐震化についてでございますが、総務部長の方から、市役所庁舎の最終判断結果を待つというようなお話がございましたが、その結果はいつごろ出るんでしょうか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 総務部長中江義一君。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 確認いたしましたところでは、最終判定は8月以降になるというふうに聞いております。ご了承のほどお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 8月ということですからもうすぐだろうと思うんですが、先ほど総務部長が答弁された中でも、受託業者から既にオープンスペースの状況で危険だという指摘があるわけですから、もう既に庁内において検討委員会が設置されて協議が始まってもいいのではないかという、そんな段階にあるというふうに思っておるんですが、その認識はいかがでしょうか。



○議長(大橋正光君) 総務部長中江義一君。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 今のご質問でございますけれども、直接担当しております部署等については、そういった部分で、いろいろと手法につきましてあらゆる角度から、またいずれの方法にしましても相当の経費が想定できますので、そういった部分から検討しておりますが、ただ最終判定結果でどういうな形になるか、そういった部分、当然こういうな手法が望まれますとか、そういったことも示されると思っておりますので、そういった部分を含めて、本格的な検討委員会はやはり最終の判定結果を待ってというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、学校施設の耐震化でございますが、耐震2次診断で岡山小学校と八幡中学校の体育館は補強が必要というお話がございましたが、資金的な対応も含めて、実効性のある計画を、できればこの場でお示しをいただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 教育部長向井美津男君。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 先ほどお答えいたしましたように、体育館につきましては八幡中学校と岡山小学校の体育館の補強が必要であるというふうな判断が出されております。八幡中学校の体育館につきましては建築後相当年数もたっておりますし、緊急度では非常に高い施設であるというふうに認識をしております。現在対応に係る設計等も進めておりますが、今後につきましては資金の具体的な財源の確保、補助制度に乗るとか、そういうふうな形での財源の確保に今後は努めていく覚悟であります。今後とも皆さん方のご支援をいただきながら、一日も早い対応ができますように努めてまいります。

 以上であります。



○議長(大橋正光君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 次に、金田小学校の耐震化対策でございますが、現在児童の増加という問題がございますし、もう一方では校舎の老朽化ということもございます。そうしたものを視野に入れる必要があるというふうに思っておりますが、その認識はいかがでしょうか。



○議長(大橋正光君) 教育部長向井美津男君。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) お答えをいたします。

 金田小学校の耐震対応という観点につきましては、金田小学校には南校舎と北校舎がございます。特に、北校舎につきましては耐震の観点からすると非常にレベルが低いというふうに認識をしております。今お話がありましたように、金田小学校区につきましては児童増という部分と、それと耐震に対する対応というその2つが重なっております。現在、通学区審議会で学校区の通学区の見直し等を含めたあり方を検討いただいております。これらの結果、加えて金田小学校北校舎の耐震の2次診断の結果を待って、今後具体的な対応を考えてまいりたいというふうに考えております。緊急度は高いというふうに認識をしております。

 以上であります。



○議長(大橋正光君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 続いて、島小学校の耐震化対策でございますが、この小学校については平成15年3月議会において、島小学校全面改築の実現についてという請願がありまして、この議場において全会一致で採択した経緯があるわけでございますので、その点についても考慮する必要があると思っておりますが、認識についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 教育部長向井美津男君。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 島小学校にかかわります耐震にかかわっての今後のあり方という観点からお答えをいたします。

 現在、耐震にかかわっての方向ということでは、国の方では具体的には改修、耐震補強という、その観点で取り組みなさいという大きな指導があります。これらを違う方向、すなわち新築とか、そういうふうなことの観点から取り組みます折には、財源的な確保ということについても非常に困難を予想されます。いずれにいたしましても、今日までの経緯はありますが、まずは学校の安全の確保という観点から取り組みを進めざるを得ないのかなというふうに考えております。今後につきましては、よりよい方向を目指してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(大橋正光君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 島小学校については二重投資のないように、また議場で採択された請願ということを重きに置いていただきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、耐震化対策は費用の金額いかんにかかわらず人命を優先に考えていただき、積極的に最優先事業と位置づけて取り組みをいただきたいと思っております。耐震化対策は台風などのように事前に予測可能なものではないため、被害を最小限にするためには各家庭で常日ごろの備えが重要であります。その意味から、公共施設の耐震化対策とあわせて、行政の積極的でたゆみない広報活動が必要だというふうに考えておりますが、その認識はいかがでしょうか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 総務部長中江義一君。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) ご指摘のとおり、住民の皆さんへの災害に対する備えといいますか、そういった部分への啓発というのは非常に重要でありますし、またそういった部分で、地域ぐるみで取り組んでいただくということは非常に大事なことであろうかと考えておりまして、過去の議会の中でもご質問に対しましてご回答させていただきましたが、本年度、今現在防災計画を見直して策定中でございますが、この防災計画を策定する段階におきましても、住民の皆さんの意見等を反映させながら、また防災計画が策定しました段階では皆様方にわかりやすい形で資料を提示しながら説明をさせていただき、住民の皆さんがいかに、今災害が起こったときにどうすべきか、そういったところまで関心を持っていただけるような取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 次に移りますが、先ほど高齢者が元気で生きていく社会構築について、川端市長の方からバラ色のような答弁をいただきまして、大変元気がついたような思いでございますが、残念ながら男性というのは女性に比べて下手な部分がありまして、職場人間でずうっと生きてきたこの人生を、地域のために、家庭のためにという方向転換がなかなかしにくい部分がありまして、メニューが目の前にあっても、それに飛びつくことができないという変わった生き物かもわかりません。

 そういう意味で、杉並区の例をご紹介申し上げたいと思いますが、杉並の地域大学というのは、社会貢献意欲を喚起し、みずからの可能性を広げるということ、また2つ目には、地域貢献活動を担うNPO等の人材づくりを支援するという考え方、3つには、地域の課題解決に向け区民が知恵と力を出し合い取り組むということから、受講するときのイメージとして、自分がまずどういうタイプなのかということを示しているんです。そして、私はこのタイプやからこういう講座があるという、こんな選定方法がインターネットのメニューに提示されてるわけです。こういうことが私は必要ではないか。

 だから、まず自分の性格がどういう方向に今現在あるのかということを明示をしてもらって、じゃあ、そういう性格であれば、この講座を受けたらあなたにぴったりですよという、こんな情報を提供しなければ、なかなか男性は乗ってこないというものだというふうに思っておりますので、こういうような取り組みをぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) 友清議員の再問にお答えをさせていただきます。

 先ほど市長の方からも、これからの退職者が地域の中で、また自分らしく生きていくということで、本市が取り組んでおりますところを説明させていただきました。

 今おっしゃっていただいております大学ということにつきましては、やはりこれからの自分の生きる道を学んでいくと、そういう場所のところが必要でないかということでございますが、本市におきましても、滋賀県のレイカディア大学とか、そういった大学に学んでおられる方もたくさんおられます。そういった中では、どちらかといえばそういういろいろな技術とか、そういうことの学びということになりますが、そういったところでいろいろな方とかかわりを持っていただく中で自分というものを見つめ直していただける、そういう機会が必要かなあというふうに思っております。先ほども、地域の中で地域解決に取り組んでもらうということでは地域福祉計画に参画いただきたいというふうに思っておりますし、さまざまなグループの取り組みも進めておりますので、そうした中に入っていただく以前の問題かもわかりませんけども、そうした中に入っていただく中で目覚めていただけるような取り組みができればなあというふうに思っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 余り答弁になってないように思ったんですけども、例えばボランティアとしてこんな活動に協力くださいという、こんなキャッチフレーズを決めて、むしろ市民の皆さんに呼びかけたらどうかなと、こんなこともぜひ検討いただきたいと。余り答えを求める必要ないようでございますので、しっかり考えていただきたいというふうに思っております。

 次に、障害者自立支援法について再問いたしたいと思います。

 今回の障害者自立支援法の施行のねらいというのは、要するに障害者が働きたいという意思がありながら働けていないという、その部分をもっともっと開発して、お互いに差別なく、区別なく働いてもらうというのがねらいであるというふうに思っておりますが、実態は養護学校を卒業した方、大半の方が福祉施設に入所する。しかし、その施設に入るけれども、1年間で1%ぐらいの人たちしか実社会に出ていないというのが実態だそうでございます。私は質問でも述べましたが、市が今現在進めています在宅勤務というこの考え方、ノウハウというのは、恐らく障害者施設の方々に提供いただくとかなりプラスになるというふうに思っておりますので、その点からもご答弁をいただければというふうに思っております。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 文化政策部長立岡功次君。

             〔文化政策部長 立岡功次君 登壇〕



◎文化政策部長(立岡功次君) 現在、昨年度ですけども、市の方が職員の在宅勤務の試行を行ってまいりました。こうしたノウハウを提供できないかということでございますが、昨年度実施いたしました職員みずから在宅勤務をする、試行するというねらいでございますけれども、2点ございまして、1つは在宅勤務の効果、課題を明確にしていくと。そして、それが市の業務へどのように導入できるかという研究をしていきたいというのが一つと、またもう一つは、まだ一般的にはなっていない在宅勤務につきまして、やっぱり課題や、今おっしゃいましたノウハウを研究いたしまして、在宅勤務のまちづくりの構築について勉強していくっていいますか、研修を積んでいくという2点ございましたわけでございますが、この取り組みにあわせまして、社団法人の日本テレワーク協会、あるいは政府が設置しておりますテレワーク推進フォーラムに加入いたしまして、今おっしゃいましたような障害者の方、あるいは介護、あるいは女性の子育て、いろんな面でこういった在宅勤務が非常に有効な手法であるということにつきましても情報を入手いたしましたし、また今後もこういった在宅勤務の可能性を続けて探ってまいりたいと考えておる次第でございます。

 今こういったご提案いただきましたので、今後庁内の検討委員会を設置いたしまして、あるいは官民によります研究会を設置する方向で、この在宅勤務のノウハウを提供できないかということも含めまして、障害者の方の新しい就労形態の一つといたしまして、健康福祉部あるいは産業経済部とも連携を取りながら研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 平成16年度、我が国で初めて重度障害者のある在宅勤務者を中心に雇用する沖電気の子会社で沖ワークウェルが誕生しております。現在社員は37名で、そのうち在宅で勤務する肢体障害者24名だそうでございますが、その社長は、障害を持つ人の経験や特性、感性はビジネス上の強い武器になる。ホームページを作成する際も障害者の視点があることから、だれにとっても情報が得やすい、配慮されたものになっている、現代企業の必須のユニバーサルデザインだってお手の物と、自信たっぷりのお話であります。

 障害者対策については、すべてが支援という考え方ではなく、障害者の持てる力や能力をどう見つけて発揮させるかという、こんな視点も私は大事だと思っておりますが、認識はいかがでしょうか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 文化政策部長立岡功次君。

             〔文化政策部長 立岡功次君 登壇〕



◎文化政策部長(立岡功次君) 確かに、おっしゃるように、その能力といいますか、そういったものを発揮できる機会が少ないということが実態じゃないかと思います。在宅勤務はそうした機会を、あるいはその能力を発揮する場を提供できる一つの要素といいますか、ものではないかと考えておりますので、そういったことも含めまして検討してまいりたいと考えております。



○議長(大橋正光君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) よろしくお願いをしたいと思います。

 そこで、一つ提案なんですが、現在高齢・障がい支援センターの名称についてでありますが、障害の害だけ、イメージが悪いということだと思いますが、平仮名にされておりますが、私が思うのは、障害の障という字もやっぱりマイナスイメージがあるというふうに認識していますので、できれば障害というのはすべて平仮名にしてはどうかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) ただいま提案いただいておりますのは、この4月から高齢・障がい生活支援センターを開設いたしました。その名称に、障害というところで「がい」というのを平仮名にさせていただいたわけでございます。これは障害者に配慮した取り組みということで、高く評価をいただいております。そうした取り組みが、他市にも行われているということで聞いております。今提案いただいておりますのは、その障の字も平仮名に、全部平仮名にして「しょうがい」としてはということでございます。そうした、提案いただきましたことにつきましても、今後さまざまな協議をさせていただくところもございますし、そうしたところで、そういう考え方の導入につきましても検討していきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 次に、黒橋八木線の開通について、関連してお尋ねをいたしますが、10月1日供用開始ということでございますが、この道路は開通すれば官庁街との連絡道路という機能や、当初の計画でサンロードの交通緩和ということもねらいとしてありました。非常にこれから交通量がふえるということが予測されます。この道の先線は八幡西中学校の通学路ということから、通学をされる保護者の皆さんから大変な心配がございますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 建設部理事田中茂男君。

             〔建設部理事 田中茂男君 登壇〕



◎建設部理事(田中茂男君) 再問にお答えをしたいと思います。

 今友清議員が言われましたように、確かに黒橋八木線が開通すればサンロードの緩和というふうにはつながるかと思いますし、ご心配いただいております西中学校前の通学路につきましても交通量がふえるということは、私どもとしても心配をいたしております。今までからの議会のご質問の中でもお答えをさせていただきましたように、道路、近江八幡市の総合体系調査の中ででも、恐らくや危険な形の中で出てくるんじゃないかなあというふうに考えております。道路認定の問題も若干ございますので、今後につきましては教育委員会等、関係機関と詰めながら整備の方向というのは考えていかなあかんというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 通院バスについてでございますが、この通院バスは一定の利用者が確保できるということから、バス会社にとっても有効な路線であるはずであります。病院側からの要望以前に、バス会社からの路線を走らせてほしいという要望があってもおかしくないというふうに私思っておりますが、いずれにしても、病院移転による新病院の開院、黒橋八木線の開通は病院担当者の次元ではなく、本市の交通体系を全般的に見直す必要があるというふうに思っておりますが、その点についての認識はいかがでしょうか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 建設部理事田中茂男君。

             〔建設部理事 田中茂男君 登壇〕



◎建設部理事(田中茂男君) 病院の開院に伴います交通体系の見直しというのは、当然これは考えなければならないというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、今年度と来年度につきまして、交通体系調査というのを実施を予定をいたしております。その中での位置づけをする中で、今後見直し等をしていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 今回は病院問題について、通院ということに視点を置いて質問をさせていただきましたが、新病院が本当に市民の皆さんから愛され喜ばれるような施設になりますように、患者の立場に立ったいろんな施策を考えていただき実施していただきますよう重ねてお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 以上で24番友清尚昭君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午前10時56分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時11分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

 次に、3番中村巧君の発言を許します。

 3番中村巧君。



◆3番(中村巧君) 市民の眼の中村巧でございます。発言通告に沿いまして質問させていただきます。

 まず初めに、近江八幡市文化的景観の保全・再生・創出基金の設置等に関する条例の制定について質問いたします。

 西の湖周辺の水郷地帯が重要文化的景観として選定され、貴重な自然環境が次世代に引き継がれることは大変意義深く、また、こうした文化的景観を後世に継承していくための事業を展開するための基金条例の制定は時宜にかなったものと考えます。ところで、文化的景観の保全・再生・創出のための基金は寄附金をもって事業に当たることになっていますが、事業基金の積み立て目標及び事業はどのようなものを想定されていますか。

 また、第2条で基金積み立ては寄附金のほか一般会計繰入金とありますが、この繰入金はどのようなものを指していますか。

 また、基金の保管に当たり最も確実かつ有利な方法という文言が明記されていますが、最も確実かつ有利な方法とはどのようなものをお考えか、お聞きします。

 次に、風景づくりと高層マンション建設についてお尋ねいたします。

 昨年6月に景観法が施行され、本市も近江八幡の魅力ある風景を守り、はぐくみ、次世代に引き継ぐ営みを支援することを目的として風景づくり条例が制定されました。言うまでもなく、風景づくりの基本として、建築物などへ一定の規制を設け、地域の良好な風景を保全、創出していくことが必要としています。そして、地域の住みよさを高めていくものでもあり、決して観光客のために規制するものでもなく、また地域住民の安全・安心を脅かすものでもない、住民の思いを聞いて進めていくことを原則としています。そうした視点に立って、本市の風景計画は条例に基づく水郷風景づくりを手始めとして、市街地風景など6ゾーンを計画、美しいまちづくりが進められています。しかし、五感で感じるまちづくりが進められている一方、市街地風景ゾーンに位置づけられている近江八幡駅周辺で高層の集合住宅であるマンション建設が進められています。安全・安心なまちづくりと市街地風景づくりを考えるとき、高層マンションなどの建設が詩情あふれる近江八幡の風景となじむのか、疑問を抱くものです。終の栖として、この近江八幡に住みなれた住民の暮らしが突如脅かされることが許容範囲として見過ごされていってもよいのか、風景づくりの中に生きた人間の生きざまも組み込まれ、人権が尊ばれる市街地風景づくりを期待するものです。

 そこで質問しますが、高層マンション建設で、日陰や振動だけでなく近隣住民の健康と暮らし、人権や住環境が脅かされる状況が派生したとき、本市は公的に住民の暮らしを守るためにどのような対応及び施策が考えられていますか。

 2つ目は、地域住民の安全・安心を脅かすものでもない、住民の思いを聞いて進めていくことを原則として、市民と協働のまちづくりが進められています。本市では、高層マンションの建設等に際し住民の思いや願いがどのように反映できる仕組みになっていますか。

 3つ目は、本市の風景計画が、水郷風景、市街地風景など6ゾーンを計画、順次推進していくことになっています。市街地風景ゾーンづくりにおいて、詩情あふれる美しいまちづくりのためにも、高層マンションなど建築物の高さ規制等検討していくことが重要ではないかと考えますが、風景計画策定に当たってどのようなことが想定されていますか。

 3つ目の質問として、金田東保育所及び金田西保育所の民営化問題について質問します。

 過日、5月22日、横浜地裁で横浜市の保育所民営化についての判決がありました。このことにつきましては、既にご存じのことと思います。私も3月議会で民営化の問題について質問しました折、急に民営化を保護者に提起し、スケジュールに合わせて強行しようとしていて十分な説明責任が果たされていないのではないかと指摘しました。横浜地裁の判決も、早急な民営化を正当化する根拠としては不十分、児童、保護者の利益を尊重したものとは言えない、裁量の範囲を逸脱、乱用したもので違法と、私の質問の思いと同趣旨の判決だったと理解しています。3月市議会での回答では、平成19年4月の実施に向け、手順を踏みながら精力的に進める、ご理解をという趣旨の回答だったが、今後も当初のとおり平成19年4月実施で進めるのか、それとも見直しを行うのかどうか、簡潔にお答えください。

 5月26日の東保育所での第2回保護者説明会で、民営化は多様なニーズへの対応、財政事情と職員削減を大きな要素に上げていましたが、保護者からは保育士の入れかわりによる不安や子どもの心への影響を心配していました。子どもの育ちを保障していくという、一番重要な要素である保育のあり方や保育環境などについての議論が行われていないように考えていますが、このような状況では、民営化に向け、保護者側の理解と納得が得られないと考えます。子どもたちにとって民営化がいい改革になるのかどうか、本市の今後の保育方針を提起し、議論を深めていくことが必要ではないかと考えますが、どのように考えていますか。三位一体改革等の影響による財政事情と職員削減を大きな要素ととらえ、公立保育所を民間へ移行が進められていますが、公立保育所の存在意義及び役割はもう終わったと理解しているのかどうか、お尋ねします。

 また、八幡、桐原、武佐保育所の民営化についてはどのようにお考えか、お聞きします。

 最後に、平成17年度土地開発公社の決算について質問します。

 本市が保有している公有財産を精査し、有効利用を図ることにより、終の栖のまちづくりの構築に寄与することが必要であるとし、公有未利用地の売却、処分を図り、健全な財政運営を目指す取り組みが進められており、その成果を期待します。ところで、事業の見直しなどあるとはいえ、依然として土地開発公社の未利用地が多数存在し、17年度決算のバランスシートによると、公有用地が約19億円計上されています。

 そこで、質問に移りますが、公有保有地のうち、5年以上の保有割合は前年度と比べ、面積及び金額ではどのように変化、推移しましたか。また、18年度では5年以上の長期保有地の整理、処分計画はどのようになっていますか。

 2つ目は、17年度事業実績のうち、農村地域工業団地事業の実施設計業務委託は、今年度利息や管理費で約60万円増加していますが、今年度5,601万2,866円すべて減少、期末の残高が0になっていますが、どのように処理されましたか。

 以上で初問を終わります。回答はできるだけ簡潔にお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 中村議員の近江八幡市文化的景観の保全・再生・創出の基金の設置についてお答えを申し上げたいと存じます。

 今回、基金計画を、これ今回といいましょうか、かねてからこの計画を持っておったんですが、それを発表いたしましたところ、それにおこたえをしていただくかのように、何名の方からか寄附金をいただきました。重要文化的景観地区とその周辺地区の景観の再生に使ってほしいというのが主たる理由でありました。これに基づきまして文化的景観の再生、創出を主とする基金を設置することにしたというふうなことでございまして、なぜこのような基金が必要となったのかという背景を申し上げればいいかと存じます。

 我が国の伝統的な景観が今日のように変化をしたというんでしょうか、それは実は戦後昭和40年代の私どもはこういうふうに思っていたんです。つまり戦争が終わって10年から15年ぐらいたったと。戦争で随分焼け野原になったと。だから、これによって失われたんだと、こういうふうに思っておりましたんですが、昭和48年に、実は近江八幡で伝統的建造物群の保存条例というのが、現在国の方で考えられてるのが、昭和50年になればこれが成立するというふうなことの情報が入ってまいりまして、八幡でもそれに該当するところは残していったらどうだろうというようなことでそこそこ勉強会を開きましたときに、驚いたことに、戦後15年たった現在、実は戦争中にB29をはじめとして爆撃で失ったものよりも、戦後みずからの手で破壊した方が多いんだということを知って大変驚いたことがございました。

 このことは経済優先をする余りのことだということでありまして、同じようなことが自然破壊というものでもわかるわけでありまして、山野を削る、小川を埋め立てて自然を破壊してきたということは大きな罪ではなかったんだろうか。いわゆる日本の原風景というものをほとんど失ったんじゃないかと。今や景観とか風景というのは満身創痍の状態だと言っても過言ではない。今こそ、病気に例えれば、こういう疾病、病気を治療して健全なもとの姿に戻す必要があるんじゃないだろうか、こんな思いがあるわけでございまして、私はこれをリバーシブルディベロプメントと言っております。つまり公共投資というのは、一度やったものは2度目を同じ公共投資で違う方向づけをするということは、これは禁手であります。つまりこれまでの公共投資の二重投資になるということが1つありますし、もう一つは前にやった公共投資を否定することにつながるということで、これは国、県、市、市町村ですね、これもできるだけ避けようと。これはその避けるというのは何のことかといいますと、最初にきちんとやっぱり世のため、人のためにちゃんと計画をしてるのか、人々の福祉の向上のために計画がきちんとできているかどうかを問われるんだから、慎重にするわけでございまして、行政は腰が重いとか、いろんなことを言われますが、この慎重というのがこういうものであります。

 そんなふうなことでございますが、しかしながらやっぱりもし途中で間違いに気づいたり、あるいはそれが行き詰まったり、あるいはまたその事業自体が一定の目標、あるいは目的を達成したときは、もとへその自然景観を戻しても別にいいんじゃないだろうか。そのときにそれが二重投資であるとか、あるいは目的外であったとかということは問われない。決して住民の、あるいは国民の福祉を阻害するようなお金の使い方、つまり公共投資ではないという考え方を今後は持たなきゃいけないんじゃないだろうか、そういったことが八幡堀でも実現をいたしましたし、また今般、ことしになって小泉総理が、日本橋の上の高速道路をせっかくやったんだけども、5,000億円ほどかかるかもしれないけども、あれを地下埋設にして、あの日本橋の上に青空を取り戻したいといったようなお話があって、現在プロジェクトが大がかりに組まれておりますが、それも同じことでありまして、これも大いなるリバーシブルディベロプメントだと思って、私は喜んでおります。

 既にアメリカでは、昭和60年代になりましてそういった計画が実行されましたし、また隣の韓国では、清渓川(チョンゲチョン)が全長6キロメートルの河川の上に張りつけられていた高速道路が取り払われて、そういった復元がなされたと。そして、これからもう一度一から何をするんだということを考えようじゃないか。これが大事なことであるということがありまして、現在その方向で我が国が動いているということは否めない事実であります。今回ご寄附をいただいた皆さんも同じ気持ちであると強く感じました。

 そこで、文化的景観の再生、創出のための基金を設置するというふうになったわけでございまして、現在の状況を例えますと、病院に着いたばかりのところであると。これから市民のみんながお医者さんになって診断を下し、具体的な治療方針、あるいはまたそれに伴う処方せんを定めていこうという段階であります。つまり事業内容については現時点においてはなかなか明示できない、そういったところであります。ですから、その費用、すなわち基金の積み立てにつきましては、目標額というものを定めているわけではありません。当然のこととして、多々益々弁ずとでもいいましょうか、つまり治療代は多い方がいいわけでありまして、よい風景を創生する、再生していくということが可能であると、多ければ多いほど可能度が高くなるというふうに期待をしておるところであります。どうかご理解、ご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、基金の保管に当たりまして最も確実かつ有利な方法というのはどんなものかを考えているんかということでございますが、平成14年3月20日に告示いたしました近江八幡市公金に係る資金管理運用要綱というのをつくっておりますが、これは病院の有価証券に関連することから派生してこういったものをつくらせていただいて、議会のご承認を得た経緯がございますが、これに基づきまして、基本的には金融機関への預貯金というふうに考えておりますので、ご理解、ご協力、よろしくお願いを申し上げまして回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 政策監玉本邦雄君。

             〔政策監 玉本邦雄君 登壇〕



◎政策監(玉本邦雄君) 中村議員のご質問の風景づくりと高層マンション建設についてお答えをいたします。

 まず、高層マンション建設に際し、住民の思いや願いを反映できる仕組みについてのご質問にお答えをします。

 計画されている建物が都市計画法、建築基準法等に違反していない限り、現行法のもとでは建築計画を阻止することや変更することは原則できません。このことは議員もご承知のことと思っております。しかし、周辺住民の方にその内容を事前に周知していただくことが、工事中のトラブルや事故の減少につながることから、本市では開発指導要綱を定めております。

 その内容は、開発事業者は一戸建ての専用住宅を除きまして、高さ10メートル以上の建物または地上3階建て以上の建物を建築する場合は、事前に市長にその内容を申請して承認書を交付しなければならないとなっております。承認を受けるためには、あらかじめ周辺住民に対して開発事業の計画内容、工事の方法等の説明を行い、理解を得るように努めなければならないと規定をしております。

 また、大規模事業、つまり開発区域が5,000平方メートル以上、または計画戸数が50戸以上の共同住宅、または延べ面積が1万平方メートル以上の建築の場合は、助役、収入役、各部長で構成します市開発連絡協議会に諮り、都市の機能や良好な都市環境の形成を図るために開発事業者に意見を述べることとなっています。

 次に、工事に際し、近隣住民が受ける日陰、振動、健康等の人の権利や住環境が脅かされる状況が派生したときの対応及び施策のご質問にお答えをします。

 日陰は、建築基準法による規制基準に従うことになります。また、振動等による住環境への影響につきましては、環境部局と調整をしながら、事業者に振動等の軽減対策についての指導や要請を行いますが、最終的には振動規制法や騒音規制法の法令に基づき判断することになります。

 次に、市街地風景計画に建築物の高さ制限を含めることを想定してるかとのご質問にお答えをします。

 議員もご承知のように、昭和48年に市域が都市計画法に基づく線引きによって市街化区域、市街化調整区域に区分をされました。このことから、市域の建築物の分布は、JRの駅周辺の近代的な高層建築物を頂点といたしまして、伝統的な市街地、農村風景、琵琶湖湖辺等にすそ野状に広がるという本市の断面、つまり本市のまち並みの基礎ができ上がりました。議員ご発言の市街地風景ゾーンは、まさにこのピラミッドの頂点の区域でもあります。近代都市的なにぎわいを求めたまち並みにすべきであると、このように都市計画では考えております。市街地風景ゾーンの風景計画の策定時には、周辺の皆様のご意見を十分にお聞きした上で、高さ制限を設けることもあり得ると考えております。

 最後に、一般的には建築物の高さを制限する手法として建築協定制度、地区計画、建築物の最高限度あるいは最低限度を定める高度地区による都市計画の決定などがあります。この場合、権利関係者の合意、周辺住民の合意形成、高度な都市計画の決定の判断などが求められるため、地方都市における実例は大変少ないということをご報告し、回答とします。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部長立岡功次君。

             〔文化政策部長 立岡功次君 登壇〕



◎文化政策部長(立岡功次君) お尋ねの近江八幡市文化的景観の保全・再生・創出基金の設置に関します条例の中で、第2条の一般会計繰入金についてのお尋ねでございますので、それにつきましてご回答申し上げます。

 この一般会計繰入金につきましては、皆様方からいただきました寄附金を一たん歳入という予算化計上いたしまして、それを基金に歳出すると。いわゆる一般会計から申しますと、基金へ繰り出しするというものを示すものでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。

             〔文化政策部理事 桂田俊夫君 登壇〕



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 中村議員の平成17年度土地開発公社の決算についてのご質問についてお答えします。

 まず、1点目の平成17年度における5年以上の長期保有地は、前年度と比較してどのようになっているかでございます。

 平成17年度末における長期保有地は、面積で3万9,551平方メートル、金額では17億2,389万円となります。前年度末と比べまして面積が1,419平方メートル減少、金額にして2,373万円増加いたしました。面積は減少しておりますが、金額が増加いたしました原因につきましては、新たに5年目となる保有地の中に簿価の高い保有地が含まれているためでございます。

 次に、18年度の5年以上長期保有地の処分計画についてでございますが、面積は8,336平方メートル、金額では2億4,800万円を予定しております。今後も引き続き、土地開発公社経営の健全化に努めてまいります。

 最後に、17年度事業実績のうち、農村地域工業団地事業の実施設計業務委託の処理についてお答えします。

 農村地域工業等導入事業実施設計業務委託料は、公有地取得事業経費として計上しておりましたが、昨年末より当該農工団地事業実施計画の取り消しの手続を行い、平成18年3月20日付で知事の同意を得て、同年3月23日に公告され、取り消しされました。このため、平成18年3月末で事業原価の公有地取得事業原価として経理処理したものでございます。

 以上でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) 金田東・西保育所の民営化に伴いますご質問についてお答えを申し上げます。

 まず、お尋ねをいただいております民営化の時期についてということのご質問でございますが、過日の横浜市や大東市の民営化に係ります裁判の判例でございます。これについては、市民への説明、それから引き継ぎ保育に係ります保育のあり方をとらえたことでございまして、このことは尊重すべきことと真摯に受けとめをさせていただいております。現在、保護者の皆様や地域関係者のご意見をいただきながら、目標と定めております時期につきましては、見直しも含めて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

 次に、保護者との議論の展開に関するご質問でございますが、子どもの心の影響に対する配慮は重要な課題であるととらまえております。したがいまして、両保育所の保護者の代表者の方々にご参加をいただく検討委員会の設置を提案させていただいておりまして、そうした中で子どもたちにとって影響の少ない、スムーズな移管となるよう、十分な話し合いを進めながら民営化を進めさせていただきたいと考えております。

 次に、公立保育所の存在意義及び役割に関するご質問でございますが、基本的には公立、私立の保育所の保育の内容、役割は変わらないというふうに考えております。しかし、最近の保育に対するニーズ、多様化、複雑化を考えますと、公立保育所の存在意義と役割が問われている部分も多いというふうに受けとめております。子育てにおいて、家庭支援の継続的に必要な児童の対応、また家庭事情の急変、児童虐待などの困難性の高い保育、また重度な障害児に対する保育、また就業形態の多様化や女性の社会進出に伴います就労支援としての保育の需要など、公立と私立の役割分担の中で多様化する保育ニーズにこたえて、それぞれの特色や機能を生かして進めていきたいと考えております。

 最後に、八幡、桐原、武佐保育所の民営化に関するご質問でございますが、現在のところ、八幡、桐原、武佐保育所についての具体的な計画はございません。議員のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。



○議長(大橋正光君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 順不同になりますが、まず保育所問題から再問させていただきます。

 一番回答の新しいところですが、八幡、桐原、武佐ですね、これは具体的な計画はないということですが、いわゆる金田だけがまず計画に上がってきて、この3園は具体的な計画がないというのはどういう意味があるんでしょうか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) 民営化に伴いまして、両金田の民営化ということで、なぜかということでございますが、平成10年から12年度にかけまして少子化対策や保育所の入所希望の増加の対応として、国の少子化の対策交付金や補助金を受けまして、保育所の増築、また大規模改修を行ってまいっております。そうしたところで、その3つの館につきましては、大規模改修とかを行っておりますけれども、金田につきましてはそうした対応ができていないわけでございます。そうしたことから、改修のことも必要でございますが、今の改革等に伴いまして大変改修が行えない、そういう事情もございます。そうした事情も踏まえまして、民の力をおかりをしまして、そうした整備につきましても進められないかということで、そうした今回の設定を行わさせていただいて、両保育所をそういう方向で進めていこうとする思いでございます。

 そのほかには、やはり多様化する保育ニーズに待機児童なども大変ふえております。そうした緊急の事態に対応するということでの民営化につきましては、これを進めて早急の課題対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 八幡、桐原、武佐保育所は、大規模改修が行われているのでしていないというふうに私は理解したんですけれども、そうすれば金田の西、東の保育所が改築をこれから民営化して民間の方がするとすれば、またこれ大きな金がかかるんですね。逆に、そうしたら民間の方に大きな負担を押しつけることになるんじゃないでしょうか。どう思われます。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) 再問、お答えを申し上げます。

 国の三位一体の行政改革の観点からも、現在財政支援の考え方が変わってきております。そうした部分では、公の整備というとこの難しさというのが生じておりまして、現在におきましては民間の整備については一定の支援というものが残っております。そういったものを活用させていただいて、そうした整備が図れるように考えているところでございます。



○議長(大橋正光君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) こういう市の考え方が、やっぱり保護者の皆さんが理解、納得できない一つの要因にあるんではないかと思うんです。この前のやっぱり横浜地裁判決で、保護者らが態度を硬化させた根本的な理由は、横浜市が1年後の民営化実施を行政的には決定事項で変更できないものとし、協議の余地がなかった点にある。突然民営化の計画を知らされ、民営化への憤りや引き継ぎ、共同保育の期間が十分でなかったことなどから保育環境の悪化を心配し、心を痛めたと認められるというような判決も出ております。

 話は次の方に移っていきますけれども、保育所の入所はやはり契約行為だと思うんです。そういう点におきまして、民営化というのは大幅な内容の変更になってきてると思うんです。その点で、いわゆる保護者への話が非常に遅いと。それに、来年4月1日から実施するという点において合意が本当に私得られないと思うんですよ、こういうことではね。それで、本当に来年の4月、先ほどにも言いましたように、来年の4月から見直しをするのかしないのか、これは明確にやっぱり答えていただかないと、やはりこれからの市と保護者の会合、いわゆる協議というのはうまく展開しないんじゃないかと思うんです。その辺のところをもう一度お聞かせください。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 助役岡田三正君。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 中村議員の保育所の民営化の中で実施時期をどうするかというとこでございますけれども、これは先ほど健康福祉部長も申し上げたと思いますけれども、来年の4月にということは、市としての目標ではございました。しかし、いろいろ保護者の皆さん方との意見交換をさせていただく中で、そらもう少しやはり延ばしていろんな議論を深めていくということが必要だというふうに判断をさせていただくならば、これはそういう時期にこだわっているわけではございません。市としての目標はひとつ持ったわけでございますけれども、何が何でもということではございませんので、その辺はご理解をお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、先ほどの八幡、桐原、武佐の保育所はどうかと。これも将来的にはやはり民営化がよければ民営化の方にやはり進むべきだろうというふうに思います。ただ、実施時期等いろんなことにつきましては、保育士さんが今現在正規で約70名、臨時の方で50名の120名ほどの方が保育所の運営に携わっていただいております。今、職員のいろんな純減という問題もございますので、またそうなりますと、臨時職員さんの比率がふえてくると。こういうことは経営としてはいいことではございませんので、民に任せる部分は徐々に民に任せていきたいというのが市の方針であるということでご理解をよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 今、助役の方から来年4月の実施をこだわるものではないという回答でございますが、こだわらなければ、やはり保護者の方は民営化ありきで話が進むところに疑問を抱いていらっしゃるんです。やはり子どもが育つ権利を保障していくためにはどういう施設が必要なのか。そのために子どもの最善の環境をどのように整えていくか、こういうところを整理せずに、説明会なんかでも、それから市から発行されている説明書でも、やはり財政事情と職員削減と行政改革の問題を中心に上げられてるんですね、要素として。だから、これではやはり子どものいわゆる保育環境というものが話になってないんですよ。だから、もう一度この問題は白紙に返して、やはり保育行政において近江八幡の保育をどうするか。そのために保護者の皆さんにご意見を伺うというようなことをしなければならないと思うんですが、その辺いかがですか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 助役岡田三正君。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 今ご指摘をいただきましたように、保護者の皆さんのお気持ちというのを市として少し酌み取れなかった部分があったかなというふうに思います。そういう点では、これも先ほど健康福祉部長の方からも回答申し上げましたように、保護者の皆さんの代表者の何人さんか入っていただいて、また学識経験者等も入れて、そういったことの検討委員会を立ち上げて、その中でいろんな民営化へのガイドラインというんですか、そういうものをつくっていって、それに基づいてまた進めさせていただくと、そういうような方向がいいのではないかと、ちょっと私個人では思っているところでございますので、ひとつご理解をお願いをするものでございます。



○議長(大橋正光君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 何回も同じようなことを質問させていただきますけど、やはり検討委員会を立ち上げて、いわゆる保護者の皆さんとも何人かの数によってお話をさせていただきたいということなんですけれども、この保育所の民営化については、まずこの民営化を棚上げして、やはり保護者の方と協議しなければ、私は納得、理解が得られないと思うんですよ。この点で、もしできれば市長に、やっぱりこの近江八幡の保育についてどのように考えてらっしゃるか、そしてどのようにするのか、やはりこれもうちょっとできたらお聞かせください。



○議長(大橋正光君) 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 事前に話し合いがかみ合っていないということで、一方では民営化ありきだと、こう言われると、片っ方では民営化は大事だということ、そのあたり余りアグレッシブにならずに、お互いが冷静に立ち戻って、こういう問題は考えていくべきだと私は思っておりますので、そのように進めてまいりたい。民営化はだめだと決めつけるのもいけない。民営化ありきだというのもいけない。そういったことが今回の議会で浮き彫りになってきたなと、そういうふうに私は思っておりますので、これからは仕切り直しというたら悪いですけど、そのあたり冷静にもう少しやらないと、いい悪いの論議というのは、これはそこはかとなくやってしまうと、そんなふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(大橋正光君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 今の市長の回答をやはり私としては尊重していきたいと思います。

 続きまして、文化的景観の質問に移らさせていただきます。

 先ほど基本的な事業目標及び計画が定まってはいないという趣旨のご回答だったと思いますが、文化的景観の保全、再生、創出を図っていくためには、基金も大切な要素でありますが、市民共通の理念、心を育てていく事業も展開しなければならないと思っております。

 また、景観の保全、再生以上に次世代のための景観を創出していくことがより重要であると思っております。そのために人々の暮らし、経済的な繁栄が伴っていかなければ、こういう基金を積み立てても成功していけないと思うんですよ。きのうの質問にもありましたように、農業景観のときにおきましても、農業の繁栄がなければいけないということも、きのうも言われておりました。やはり私も経済的な繁栄というものが伴わなければ、このいわゆる文化的景観を保全、再生、創出の事業ちゅうのはできないと思いますので、その点も十分に市の方は心をしていただきたいと思います。

 そこで、先ほども言いましたように、景観の創出についての事業計画をばくっとで結構ですけれども、こういうものを創出するために考えているんだというものがありましたら、回答ください。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 文化政策部長立岡功次君。

             〔文化政策部長 立岡功次君 登壇〕



◎文化政策部長(立岡功次君) この基金の使途の具体的な案があればっちゅうことなんでしょうけれども、今の段階では具体的な計画といいますか、今検討の最中であるということなんですけれども、1つはヨシ地の管理というもん、あるいは一部現状ヨシ地がかなり失われてきてると、喪失してきてると。それは1つ、ヨシ産業の衰退といいますか、やはりそこには先ほど議員がおっしゃったように、経済と景観、人の暮らし、要するに営み、生業ですね、それとの関連性ちゅうのが不可欠のものでございますし、そういったことも前提にしながら、一つはヨシ地を含めた水辺空間の再生、創出。場合によってはクリークの当然再生も視野に入れて検討してまいりたい。今の段階ではそのように考えております。



○議長(大橋正光君) 質問の途中ですけど、今のこの分についてまだ継続されます。ありますか。ほかの項に移られるんでしたら、ここで途中ですけど休憩をとらさせていただきたいと思いますが。



◆3番(中村巧君) わかりました。



○議長(大橋正光君) それでは、途中ですけど、休憩をとらさせていただきます。

               午後0時0分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時1分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

 質問はありませんか。

 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 先ほど昼休みになりましたので、文化的景観につきまして朝のご回答で基金の安全保管について通常の金融機関に預金してというお話でございました。これはやはり地方自治法235条4に沿って適切にしていただくことをお願いいたします。

 続きまして、文化的景観の保全、再生、創出に関して、沖ノ島のまち並みですね、これも非常に文化的、民俗的な非常にまち並みだと思うんですね。その点で景観法、水辺から見てこのまち並みのいわゆる保全、再生、創出、これは非常に重要ではないかと思うんでございますけれども、景観法の観点から見て、いわゆる沖ノ島のまち並みはどのようにとらえていらっしゃるか、ちょっとお聞かせください。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 政策監玉本邦雄君。

             〔政策監 玉本邦雄君 登壇〕



◎政策監(玉本邦雄君) 景観法から見た沖ノ島のとらえ方ということについてご回答申し上げます。

 近江八幡市の風景づくり、景観法に基づく景観計画におきましては、6ゾーンで進めさせてもらっておりまして、既に水郷風景ゾーンというのは終わりました。ことしは伝統風景ゾーンということになります。よく、来年以後、あと3回あるんですけれども、田園、街道、市街地と湖畔風景と、4回です、でなることになります。

 その中で今議員がおっしゃいましたように、琵琶湖を利用した漁村の風景を、建物の形は変わってますけれども、そのイメージを残してるというのにつきましては、議員ご発言のとおりと私は思っております。このことから、湖畔風景ゾーンを策定するときに、琵琶湖の全体を眺めた中で大津から近江八幡、彦根に向いた中で、昔の琵琶湖のイメージが残っているっちゅうのはこのあたりがあると。あとはもう既に変わって、新しい都市計画的な湖岸となっていますことから、沖ノ島の皆さんと協議をしながら、残していける方向が見出せるならば、そのような風景計画を定めていき、また少し新たな観点でというような思いがありましたら、その中でいい風景を残していくような風景計画を定めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 沖ノ島のまち並みは、非常に文化的な遺産だと思いますので、非常にすばらしいまち並みが保存できていけるように施策を講じていただきたいと思っております。

 続きまして、マンションに関する質問をさせていただきます。

 先ほどは主に都市計画法などに沿って基本的な施策についていろいろと回答をいただきました。私も、建築基準法の問題とか、都市計画法の問題とか、マンション建設というのがそういう法的な緩和によって、住民から見れば、マンション建設というのが非常に煩わしい存在になってきてるということを私も認識しております。

 ところで、景観法は景観計画に基づいて開発や建築などを抑制できることもできまして、そして地域の特性を生かしたまちづくりを進めていく上で、法的な後ろ盾ともなると思うんです。その活用、運用がまた市民からは期待されています。建築基準法に合致していれば、許可していかなければならないというのは一つの行政の姿勢だと思いますが、この趣旨の回答で、住民が聞けば、市民としては市は対応なり、施策がもうこれ以上ないんやないかということになってしまうんじゃないかと思うんです。

 ところで、だれもが美しい、住みよい環境で生涯を閉じたいと願っている本市が、「終の栖」というのをキーワードに、こうした美しいまちづくりを進めていることに期待が寄せられています。しかし、長く住みなれた住環境が突如建築基準法に沿ったものでありながら、合法だということで高層マンション建設が住家の境界から1.3メートル離れたところに高さ40メートル近い建物が建てられる。まさに、市民の健康と暮らし、人権や住環境が脅かされていると言ってもよいと思います。これを合法だといって見過ごしていくことに私はちょっと疑問を抱くんです。私も若かったころ、京都で学び、仕事をしていましたが、当時知事であった蜷川さんが、地方自治というのは住民の命と暮らしを守るためにあるんだということを力説しておられたことを私記憶しております。

 高層マンション建設で住民の住環境や平穏な暮らし、人権が脅かされても、受忍範囲として我慢を伝えていくだけでは、自治体は人権を侵さないという原則に立って、住民や地域を公的に守っていくことにならないと思うんです。だから、人権を重んじた施策が検討されていってもいいんじゃないかと思うんですけども、この辺のことについて、できたらご所見をいただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 政策監玉本邦雄君。

             〔政策監 玉本邦雄君 登壇〕



◎政策監(玉本邦雄君) 中村議員のマンション建設に関連して回答を申し上げます。

 今の質問の趣旨は、長く住んでいた住民の家がある。その隣に法に基づいて大きな建物が建った。そのときに先に住んでいた住民は何も言えないのかと、このような立場での質問やったと思っております。紹介のありました事例の地域につきましては、商業地域ということでございました。この商業地域が決定されましたのは、昭和48年であります。そのときは日本の経済下では右肩上がりで高く売れる、よく売れる。100平米の土地が1,000平米の床面積として利用できるというような立場の中で都市計画が決定をされました。また、今日では、人の生き方、どのように生き方がいいのかというようなまた都市計画の観点とは違う観点の中での流れが出てまいりました。しかし、都市計画法というのは、算数、数学の積み上げ算というように思っておりまして、これを変えていくのには、その積み上げ算を変えていくような、また算数を持ってこなならんということでございまして、都市計画法では情と、人の思いという部分はなかなか反映されてないのが現状でないかと思います。

 そこで、風景計画を定めていくときには、人の情という部分を相当に取り入れた法律やと理解をしておりまして、この風景計画、景観計画を定めていく中で、そこの住まいの住民が、例えば高さを制限したいというような思いがぐっと高まってきて、そして権利者、あるいは建物の利用しておられる方の、多分法律では3分の2以上の同意があって申し出があれば、用途地域を変えられるというような法律に都計法も変わっております。このようなことから、景観法の中で景観計画を定めていく中、また住民の皆様とどのような風景づくりをしたいかという中で、そのような思いが伝われば、景観法で定めながら、風景計画の中で定めながら、また都市計画法の地域、高さ制限等も加える余地はあると、このように思っております。いずれにしましても、住民の皆様との意見を聞いて交換をした中で、どのような風景づくり、風景計画がその地域の方々が望んでおられるかということによって、今後の高さ制限等の建物等の制限、あるいは色の制限等々、形の制限等を加えていくというようなことになると思います。その結果、都市計画法に基づく都計審の中で協議をしながらということでございます。

 いずれにしても、都市計画法、景観法は両輪であります。ですので、これからまちづくりの中で、近江八幡市のまちづくりの中で景観法を運用しながら都市計画を見直していくというふうな流れはできていると思いますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 住民の意見も取り入れて十分に検討、施策を練っていくということでございまして、私もそういうことを進めていただきたいと願っております。しかし、午前中にも保育所の問題でも質問しましたように、高層マンションの建設がなぜいわゆる住民との地域紛争が起こるかといいますと、突如やっぱり住民に伝えられて、そして住民説明会を形式的に開いて、そしてマンション建設が進んでいくところに、やはりこの住民紛争が起こる原因、火種があるんですね。

 その点で、近江八幡市は本市の風景づくり条例の基本としてという、住民の住みよさを高めていくため、地域住民の安全、安心を脅かさないよう、住民の思いを聞いて進めることを原則にしていますというふうに市の説明書に書いてますわね。この点において、地域の住民との紛争をなくしていくためには、やはり事前にそういうマンション建設の計画を、やはり開発計画を住民が知らなければ、突然に起こってきたら、非常にそのときにはもう遅いんですね。だから、住民との間で事前協議制というんですか、こういうものの確立をきっちりとせなければならないと思うんですけども、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。



○議長(大橋正光君) 玉本邦雄君。

             〔政策監 玉本邦雄君 登壇〕



◎政策監(玉本邦雄君) ご質問にお答えします。

 日本全国的に住宅地域に突然大きなマンションが建って、その時点で住民の皆さんが連判状を持って、行政の方へ何とかならないのかというようなことが起こっております。その結果を見ていますと、例えば10階建てのマンションですと、7階ぐらいでおさまっているというのが現状でございます。これは住民の皆様がそのような行動を起こされた結果、開発者側がそこに住んでいる人たちの思いを受け入れた中で、少し計画を小さくしたと、こんなことがあります。近江八幡市の場合も、突然にそのようなことが起こってきたということでございまして、残念ながら用途地域が商業地域やったというところが非常に残念であったといえば残念でありますけれども、先ほど申しましたように、ここの地域が定められたのは昭和48年の高度成長時代であったという、その時代風景も少し頭に入れてこなきゃならないかなと思っているところであります。

 今後、突然にそのようなことが起こった場合ということになりますと、その地域で、例えばそのまちで、その町で、その自治体でということになりますよね。そこで突然に起こるということは非常に残念でありまして、私の思いといたしましては、そこの地域が事前に承知をしていくようなまちづくりが必要でないかというように思っております。

 例えばもう少し田舎の方になりますと、例えば第1種住居専用地域では無理ですけど、住居系のマンションも建てられる地域というとこであれば、そこの地域と行政との中で事前にそのような高層マンションが建ってもいいのか悪いのか。そのことがそこの地域が本当にそれがいいのかということの話し合いを景観計画、風景計画を定める中でお聞きしながら、また協議をしながら、その後に高さ制限等々を加えていくという余地が都市計画法やとか景観法の中であるということでございますので、これからの風景計画を定めていくということについては、そこの地域の思いを十分に聞き取れる、またお聞きできるという土台づくり、流れができたということでございますので、これからの計画を定める中で十分に聞きながら、どういう高さがいいのか、どのような用途がいいのかについてはお聞きをして進めていきたいと。結果としては、3分の2以上の関係者の同意という部分も必要でございますけれども、そこらあたりを踏まえていきながら、そのような条件ができれば、用途地域と高さ制限等を加えていくということは可能であります。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 先ほどの高層マンションが商業地域だったのでという話なんでございますけれども、確かに商業地域ですから、景観法の規制とか、日陰の問題が非常に弱い地域でございます。だから、いわゆるこれで住民に辛抱しなさいよということになるわけですけれども、商業地域というのは、やはり観光、それから商業発展、このためにそこの土地を使っていくというのがやっぱり原則だと思うんです。マンションが建てば、やはりそういう商業活動、観光活動にとってプラスになるのかならないのか。もし、そういう地域にマンションが建つとすれば、1階の部分は商店をつくりなさいよとか、こういう規制をしないと、やはりそこの商業地域の発展につながらないと思うんですよ。

 そして、今高層マンションの建設問題で住民との問題があるところは、長い間やはり商業地域であるが、非常に住宅地域として存在してきたんですね。その辺のところを踏まえて、やはりマンション建設というのが商業地域に本当に似つかうのか似つかわないのか、この辺の観点、いわゆるお考えをちょっとお聞かせください。



○議長(大橋正光君) 玉本邦雄君。

             〔政策監 玉本邦雄君 登壇〕



◎政策監(玉本邦雄君) 商業地域にマンションが似つかうのか似つかわないのかということでございまして、これは建築基準法では、商業地域の中に建てられるものというのは決まっておりまして、マンションも住宅も建てられるということでございます。

 似つかわしいか似つかわしくないかということについては、そこのまちのあり方とか、商業の度合いとか、そしてから商業が発展していくには住民がたくさん住んでいるということも必要でないかと思いますので、私どもの方といたしましては、似つかわしいか似つかわしくないのかについては、場所、場所によって考え方が変わるということでございますので、今何がいいとか悪いかということについては、少し答弁ができないということをお許しを願いたいと思います。



○議長(大橋正光君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 今そういう回答がいただけるんじゃないかなと思ってたんです。というのは、私先ほどから言っておりますように、建築基準法なり、都市計画法にのっとったら、そうなってしまうんですね。

 しかし、今私がここで述べたいのは、やはり景観法、風景づくり、近江八幡のまち並みをどうするかという観点に立って、行政がどういう姿勢に立つかちゅうのが今問われてると思うんです。そういう点において、この問題を私はちょっと述べさせていただいたんでございますので、これからも風景づくりの中において、近江八幡駅から中心、おりて八幡山が見えないような状況にならないようにひとつご配慮をいただきたいと思います。

 そして、続きまして土地開発公社の問題について質問させていただきます。

 土地開発公社の問題で、いわゆる農工団地の先ほどの処理の問題でございますけれども、いわゆる設計委託ですね、これは行政が土地開発公社に委託して、そして欠損金として土地開発公社ですることが本当にいいのかどうなのか。私ちょっと疑問を抱いてるんです。これは委託したところが、やっぱりもう一度返して、やはり議会に諮ってすべきでないかと思うんですけど、この辺の解釈はどのようにしたらいいんでしょうか、ちょっと教えてください。



○議長(大橋正光君) 文化政策部理事桂田俊夫君。

             〔文化政策部理事 桂田俊夫君 登壇〕



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) いわゆる農工団地の設計委託料の処理方法でございますけれども、この点に関しましては、かねてよりの懸案事項でございました。ことし3月に農工団地の方の計画が廃止されたということで、市のコンプライアンスマネジャー、あるいは市の顧問弁護士さんとも相談をさせていただいた上で、昨年度末の理事会で開発公社の事業の損金、損失として計上するということで承認されたものでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 土地開発公社というのは、独自に決定、決めていくということはやはりできないんじゃないかなと思ってるんですね。

 それから、いわゆる開発公社の欠損金というのは、土地価格が著しく変動したとか、自然災害によって変動したと、こういうときには欠損処理しても私は妥当性があるんじゃないかと思うんですね。しかし、この設計料という完全に委託行為なんですね。こうしてその委託行為の裏には、やはり5,000万円という債務保証が入ってるんじゃないかと思うんです。だから、そういう点において、やはりこれは土地開発公社で、私の考えとしてはそこで処理すべきでないと思うんですけども、もう一度ここは回答いただけませんか。



○議長(大橋正光君) 桂田俊夫君。

             〔文化政策部理事 桂田俊夫君 登壇〕



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 公社におきまして農工団地の設計に取り組んだ背景というのは、いろいろあるように思いますけれども、主体的に農工団地計画、いわゆる27号計画を申請する中で、土地開発公社が事業主体となって申請をしておりますので、その計画自体が廃止されたということでございますので、土地開発公社自体の損金として処理することに何ら問題ないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 農工団地のその施策が廃止されたからということになれば、これは市としての政策の問題ではないかと思うんですね。それと、いわゆる欠損金を土地開発公社で処理されたときに、どういうシステム、協議ですね、で判定を下されてそれを決定されましたですか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 桂田俊夫君。

             〔文化政策部理事 桂田俊夫君 登壇〕



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 先ほども申しましたように、理事会の方でその処理をするのが適当であると承認されたと、理事会の方で承認されたと。その前提といたしまして、先ほども申しましたけれども、法的に問題がないかということで、市のコンプライアンスマネジャーを通じまして、県で言いますと、土地開発公社の経理等の指導しております自治振興課でございますね。それから、国の方で申しますと、総務省の自治行政局になりますけれども、コンプライアンスマネジャーからは直接は県の自治振興課の方に尋ねて、処理の方法については確認をしておると。このような中で理事会の方で承認をいただいたものでございますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 今の決裁が理事会で決められたということでございますが、私ちょっと以前の議会でも、ちょっといつだったか忘れたんですけども、やはり土地開発公社の理事さんと、そして市の職員さんが兼ねていらっしゃると思うんですよ。だから、市の職員がやっぱり理事であって、理事が市の職員であると。これは民法で言う108条の双方代理なんですね。そこで決定されるということが私の知識ではちょっといけないんじゃないかなあと思うんですよね。間違ってたら、ごめんなさい。だから、私はやはりもう一度議会に、市の方に返してもらわなきゃならないんじゃないかと思うんですけども、もう一度教えてください。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 助役岡田三正君。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 純損失という処理をさせてもらっているわけでございますけれども、先ほど桂田理事の方からもお答えをさせていただきましたように、法律上のいろんな処理としてはそれで間違いがないというふうに確信をいたしております。もともとはやはり開発公社の独自事業としての取り組みをずっと進めてきたということでございます。ただ、おっしゃるように、その理事の構成人員は市の職員が携わっていたと、こういうことでございますけれども、法律上は区分されるべきものというふうに思うところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 先ほども申してますように、土地開発公社というのは独自に事業を展開していくとこじゃないと思うんですよ。やはり公拡法に従って市の意向によって具体的政策によって土地を買ったりしてると思うんです、先行取得したりしてると思うんですよ。その点を認識から立てば、やはりおかしいなと、私思ってるんです。そういう点には立てないんですか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 助役岡田三正君。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) もともとは開発公社の目的は、市の事業の先行買収をしていくというのが、これは大きな一つの目的でございます。けれども、それ以外にも独自で開発をして処理ができる事業、例えば前にも学校等をきちんと造成をして建てて、そしてそれをまた市なら市が買い取ると、そういうような事業も許されるということだったというふうに思いますので、独自で行った事業というふうにひとつご理解をお願いを申し上げます。



○議長(大橋正光君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 確かに公拡法では、例えば土地のいわゆる売買とか、いろんな先ほどの設計業務とかできるようになってます。しかし、これも独自に事業として展開をすればどうなります。土地開発公社には、いわゆる債務保証する金がないんですよ。そのために債務保証を市がして行ってるんですね。そして、議会としては、もしそういうことが単独で事業として展開されたら、議会のチェックきかないじゃないですか。これはどう感じられます。



○議長(大橋正光君) 助役岡田三正君。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) いろんなご意見はあろうというふうに思いますが、開発公社という組織で処理をし、そのことについてはきちっと議会で報告をさせていただくと、こういう義務がございますので、それでご理解をいただけるものというふうに判断をしているところでございます。



○議長(大橋正光君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) しかし、この問題は、ただ報告をして済む問題では私はないと思います。しかし、きょうこれで問答を繰り返しても、私ちょっと意味がなくなってきたなと思ってるので、やはり私としては土地開発公社というのは独立したものじゃなくて、特別の法人なんですね。このところをきっちりと認識していただきまして、私の質問を終わります。



○議長(大橋正光君) 以上で3番中村巧君の質問を終わります。

 次に、16番前出幸久君の発言を許します。

 16番前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) 議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。質問項目は1件でありますが、当局の明快な回答をよろしくお願いいたします。

 初めに、川端市長は、去る6月5日の開会日の冒頭のあいさつの中で、次期市長選におけるみずからの進退問題に触れられ、3選への立候補を差し控えたいと述べられました。残り半年間の任期がある中で今回の次期市長選挙への不出馬表明は、正直申し上げて驚きを隠せませんが、市長の勇気を察ししますとき、今後の行政課題への取り組み意欲と格言として述べられました「権腐10年」、自分自身にブレーキをかけるという葛藤の中で、まさに苦渋の選択をされたのではないかと思っております。私も、地元のまちづくりに携わっております一人として、川端市長の今日までのストーリー性ある一貫したまちづくりに対する熱き思いと強い信念は、見習うべきところが多くございます。

 また、川端市長のまちづくりの思想から編み出される意と情けにかなった数々の行政施策は多くの市民の信頼を集められ、その卓越した行政手腕は高く評価されているところでもございます。それだけに、今回の引退表明を惜しむ市民の声は非常に大きなものがあると思いますが、私としましても、市長みずからの決断を重く受けとめ、これまでの数多くの功績をたたえつつ、今後のご活躍に期待を寄せるものでございます。あわせて、川端市政の集大成として残された任期を全力を傾注され、市民の負託にこたえられるよう念願するものでございます。

 それでは、発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 近江八幡市舟だまり施設の設置及び管理に関する条例の制定につきまして、関連することも含めて質問させていただきます。

 まず、船だまり施設は、琵琶湖総合開発事業によりまして、当時の水資源開発公団が整備いたしました施設を市に移管されたものであると聞いておりますが、このたび管理条例を制定して、その管理することの必要となった経緯や今後の維持管理の方向性をお聞きしたいと思います。

 また、5つの船だまり施設の中の長命寺の船だまりでありますが、長命寺港につきましては、漁業施設であります船だまりと一般的な港湾が重なった港であると考えます。この条例では漁業施設であります船だまりのみの条例と思います。船だまり以外の長命寺港についてはどのように管理していくのか、お伺いするものであります。

 先日、長命寺の船だまりを見せていただきました。船だまりと思われる方にはプレジャーボートが係留保管されており、また近江マリンなどの桟橋には漁船が保管されておりましたが、長命寺の場合はどこまでが船だまりであるのか、また港であるかわかりません。また、船だまりと港との違いについてもお尋ねをいたします。

 さらに、滋賀県プレジャーボートの係留保管の適正に関する条例がこの7月1日から施行されると伺っております。この条例が施行されますと、西の湖周辺での水郷めぐりの和船等にも適用されると聞いておりますが、市としてどのように対応されるのか、お聞かせください。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 前出議員さんの舟だまり施設の設置及び管理に関する条例の制定の中でお答えをしてまいりたいと思います。

 1点目の条例について、そのものについてでございますが、本市の湖岸域に設置されました船だまりは、市域の西側から佐波江、野村、牧、長命寺、切通しの5カ所ございまして、ご承知のとおりそれぞれ琵琶湖総合開発に伴って岸壁係留施設や外郭施設を設置していただいたものでございまして、その整備が行われた後に本市に譲渡されたものであります。その後、今日に至るまで地域の漁業協同組合と管理委託契約を締結しまして、その維持管理に当たってまいったものであります。しかし、船だまり施設は、岸壁等が河川占用によりまして、港の形態、形状というんですか、形状をしているものの、漁港漁場整備法あるいは港湾法の適用を受けない港でありまして、法定外港湾と呼ばれるものであります。地方自治法に基づきます公の施設に該当するということから、管理に係る事項を条例により定める必要があるものであります。

 船だまりの整備の当初は漁獲高もそこそこございまして、船だまりには船も人もひしめき合い、琵琶湖の漁業の繁栄が目の当たりにうかがうことができましたが、昨今は漁場環境の影響を受けまして、漁船以外のプレジャーボートが停泊しておりますのも事実でございます。

 なお、滋賀県プレジャーボート係留保管の適正化に関する条例がこのほど制定されまして、平成18年7月1日から施行されることになりました。この条例は、琵琶湖をはじめとする公共の水域等におきまして、専らレジャーに使用するプレジャーボートの係留保管場所として使用を禁止するなどを規定していることから、今後において係留先を船だまり施設に求められる、そういうことが予測されるというわけでございまして、船だまりも琵琶湖の一部だということで、この条例によりまして船だまりの適正な管理を行うことが、ひいては厳しい漁業環境の中にありまして、生業としての漁業を守り、少なからず琵琶湖の保全につながっていくものと確信するところであります。

 なお、10月1日を施行日といたしまして指定管理者制度の導入も行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げたいと存じます。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 政策監玉本邦雄君。

             〔政策監 玉本邦雄君 登壇〕



◎政策監(玉本邦雄君) 前出議員の舟だまり施設の管理に関する条例の制定について、市長が説明を申し上げました、漁業を守るための区域以外の区域の長命寺港(みなと)、俗に言う長命寺港(こう)についてご回答を申し上げます。

 長命寺港は、大津港や彦根港とは異なりまして、港全体が船だまり、法定外港湾と位置づけられておることにつきましては、市長がご説明申し上げました。また、議員ご指摘の一般的な船だまりの地域につきましては、現状では河川法に基づく許可を受けた民間の桟橋等が既に複数存在をしている状況であります。これらの所有者の方々と今後は十分な協議が必要であると考えております。

 また、このような施設は、琵琶湖岸には45カ所ほど存在しております。このようなことから、昨年度には県が関係する市や町に参画を求めまして、河川適正利用推進協議会を設置しました。その中で関係する市や町が地域性や利用形態などさまざまな問題について協議を重ねる中で、船だまりの適正管理のためのガイドラインがまとまったところであります。

 このような状況下にありまして、今後は桟橋等の占用関係者をはじめ地元関係者や滋賀県等の関係機関と十分な協議を図りながら、あわせて県内に関係する市や町の動向も踏まえまして、長命寺港全体の適正な管理、適正な利用に向けたルールづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解の方をよろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 続いて、当局の回答を求めます。

 産業経済部長北川誠次君。

             〔産業経済部長 北川誠次君 登壇〕



◎産業経済部長(北川誠次君) 前出議員の舟だまり施設の設置及び管理に関する条例の制定についての質問で、3点目、4点目につきましてご回答を申し上げます。

 まず、3点目の船だまりと一般港の違いでありますが、港と呼ばれる施設で法律に基づくのは、港湾法に規定します港湾施設、漁港漁場整備法に基づきます漁港施設の2つがあります。それ以外は法定外港湾の船だまりであります。本市には、漁港漁場整備法によります沖ノ島漁港と今回提案しております5つの法定外港湾の船だまりがあります。

 なお、長命寺港は政策監からも回答がありましたように、全体が法定外港湾の船だまりであります。

 次に、4点目のご質問で県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例に関して、水郷めぐりの和船についてでございますが、現在水郷めぐりにかかわっておられる業者は大きく4社ございます。7月に施行されます県条例にそれぞれ抵触すると思われますが、この条例に付随します規則が現時点では明らかとなっておりませんので、詳細はお答えできかねます。いずれにいたしましても、規制に係りますこのことにつきましては、それぞれの事業者の方々が基本的に対応されるべきものと考えております。議員各位のご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) 先日、今回の条例ができました5カ所の船だまりを見せていただきますと、堀切の船だまりのように漁船ばっかりが係留保管されていると、船だまりらしいように思われるわけなんですが、野村、佐波江のようにプレジャーボートがほとんどで漁船がもう1隻あるか、それぐらいということで、また入り口にはかぎがかかって車の出入りもできないような状態です。そういう場所が船だまりなのかというように見させていただきました。

 そこで、船だまりについて指定管理者は利用料金の徴収する業務を行うとなっております。今の段階では、使用料のばらつきがあるように思います。この場合、各船だまりで会計別に処理をされるのか、もしくは全部をプールにしてされるのか、その辺をお伺いするのと、堀切の場合、駐車場が料金で載っておるわけでございますけども、その場合はどのようにされるのか、その辺についてお伺いをいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 産業経済部長北川誠次君。

             〔産業経済部長 北川誠次君 登壇〕



◎産業経済部長(北川誠次君) 施設の利用会計及び駐車場使用料についての再問にお答えいたします。

 現状において、それぞれの船だまりの規模等により維持管理に要する経費が異なることから、利用料に違いがあると聞いております。しかし、施設利用の上において大きな違いがないことや公の施設としての観点から、今後の指定管理者制度の導入によりまして、今回の条例における使用料の範囲内に統一していただけるよう指導をいたしております。

 また、切通し船だまりの駐車料金につきましても、条例使用料の範囲内において指定管理者と協議してまいります。

 なお、各船だまりの維持管理をはじめ会計等の指導につきましては、指定管理者制度の導入により、指定管理者単位での施設の維持管理計画の策定の中で調整を行ってまいりたいと考えておりますので、議員のご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) 昭和30年ごろの後半ごろまでは、湖辺の農家では1戸に1隻ぐらいの田舟を持っており、島学区で言いますと、円山町やとか白王町あたりでは玄関をがっとこうあければ、前は川があり、その川で朝の顔を洗ったり、おふろの水を入れたりされておったわけでございます。また、島町やとか北津田町、中之庄あたりでは、王浜やとか一の坪、二の坪、三の坪と、いわゆる家の近いところで舟を持っておりました。昭和30年の後半ごろより、大中の湖の干拓工事が始まり、堀とか川、入り江を埋めて各地で土地改良事業が行われ、今日の農地ができ上がってきたわけです。今では、白王町の王浜や円山町の家の前の近くに船着き場を持って、舟で行かなくてはならない方は農業をやっておられますが、そのような場所にだれの舟かわからない舟が係留されておりますし、またヨシの中や橋の下などにも係留されている舟があります。船だまりで今まで何かお金を取っておられたというようなことで、プレジャーボートなどが追い出されて、白王町やとか円山町あたりの船着き場へ勝手に持っていって係留されると。こういう場合はどのような対応をされるのか、お答えください。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 政策監玉本邦雄君。

             〔政策監 玉本邦雄君 登壇〕



◎政策監(玉本邦雄君) 前出議員のご質問の白王や円山の農業を行うところで、条例ができる前、河川法ができる前から権座と呼ばれているところでは百姓、お米をつくっておられますし、今もまたつくっておられます。

 また、その風景が重要文化的景観の一つをなしてるっちゅうことについては、十分承知をしているところであります。そのような船着き場で所有者が不明の舟があった場合は、また橋の下に所有者がわからん舟がとめてあるが、どうするか、こんなことのご質問でありますので、ご回答を申し上げます。

 条例施行後、プレジャーボートがまた白王や円山町のあたりにも着いたらどうすんねん、こんなことの3つについて回答を申し上げます。

 現時点では、県条例の施行が話題となっておりまして、7月1日からということでございます。現状の河川法の取り扱いは、その条例が施行された後も、される前からも変わりません。不法占用はその者が自主的に撤去をすると、このことが原則であるということであります。このことから県におきましては、そのようなケースについて、継続的な撤去指導を強化するという考えを持っているようであります。

 また、不法占用の規模等とか公共性、また反公共性の度合いによると思います。先ほど申しましたように、法ができる以前より田んぼをしている、船着き場を利用してることについては、河川法上少し抵触するかもわかりませんけれども、反公共性という部分については相当低いと、公共性があるとは言えないけれども、著しく違反をしてないというような、大きな違反性ではないというように思っているところであります。このようなことから、特に悪質な、そこを利用して物すごく悪質なことをやっているというような場合につきましては、法上行政代執行とか民事訴訟も視野に入れた対応を県は考えているようであります。いずれにしましても、河川法に基づく監督処分を含め県と協議を重ねていって、よりよい方向を見つけていくということが必要であると思っております。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) なかなか河川法というのは難しいことで、どこまでで線を引くかというところだろうと思うんですけども、港の中で、長命寺の港の防波堤にもたくさんのプレジャーボートが置かれてる。今回の場合は船だまりということですので、こういう場合がどうなんのかということを1点と、それから船だまり施設は岸壁が河川占用により港の形状をしているものの、漁港漁場整備法や港湾法の適用を受けない港であると、こういうことを答弁をされておりますし、一口に言いますと、船だまりという場所はただ漁船をそこに係留保管をするという場所であるという、港ではないというように解釈をするわけでございますけども、そういうようになってまいりますと、現在沖島町で自治会が通船をやっておられるわけなんです。船だまりに通船をつけるということは、これはちょっと問題はないのか、その辺についてお尋ねをいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 玉本邦雄君。

             〔政策監 玉本邦雄君 登壇〕



◎政策監(玉本邦雄君) ご質問にご回答申し上げます。

 質問が2点ございました。

 まず、長命寺港の防波堤内のプレジャーボートの保留の対応についてということの質問からご回答を申し上げます。

 琵琶湖にはこのような船だまりが45施設あるということであります。ご質問のプレジャーボートは、河川法上の規制を受けることになります。このことから、長命寺港湾内におけます民間の桟橋等の占用者、また管理しております、今のところ管理してます滋賀県と協議を進めながら一定のルールづくりに向けて関係者が協議をしていくと、また理解を求めながら一定ルールづくりをしていくという必要があるということを認識しているところでございます。今後はその方向に向けて取り組んでいくというようになります。

 続きまして、沖島町の自治会の通船が船だまりを利用していることについてはどうかということでございます。つまり、沖島町の通船が係留が河川法上の問題にならないかどうかということについての回答をいたします。

 河川法上では公共桟橋での乗りおりのための係留は認められております。つまり、船をとめてお客さんが乗り、おりる、その間とまっているということについては認められております。沖島通船は別に保管場所を確保されております。つまり、母屋は長命寺の港の中にあるということでございます。ですので問題はないというように考えています。いずれにしましても、琵琶湖の湖面はだれもが自由に使用することが認められています。つまり、係留の場所の確保がその船にあるのかないのかということが課題でございます。今後、湾内の係留の場所、プレジャーボートの係留の場所等いろいろな課題がございます。課題解決に向けまして河川管理者である県やまた占用されています関係者と協議を進めていくと、その中でよりよい方法を進めていくということが必要であると考えております。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) 沖島町の場合は問題ないと、こういうことであるようでございますので安心をしました。

 最後に、水郷めぐりの観光については、今近江八幡市の観光資源であり、大変多くの観光客が訪れておられます。7月に施行されます県条例にそれぞれ抵触するというように答弁があったわけでございますけども、それぞれの業者で基本的に対応されるべきであるというような答弁でもありました。この水郷めぐりは広く全国に周知されており、年間30万人の方々が訪れています。市はどのような支援ができるのかを含めて関係機関と調整していただき、よりよい方法で解決できますように要望をさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 以上で16番前出幸久君の質問を終わります。

 次に、2番川崎益弘君の発言を許します。

 2番川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 日本共産党の川崎益弘でございます。個人質問を行います。

 今、県は新幹線栗東新駅の起工式を行いました。駅工事だけで240億円、周辺整備を入れると600億円とも言われています。このようなむだな事業をやめ、これらの費用が教育費や社会福祉に使われるなら大きく改善されることでしょう。今日、大企業、大銀行は、人減らしをして人件費を減らして空前の大収益を上げています。私たち庶民は人件費削減のあおりで、ますます大変な状態であります。高齢者にも税制面で老人控除の廃止、年金控除の減額などにより、大きな負担が高齢者にかかっています。また、障害者自立支援法が施行され、応益負担という費用の1割を負担する制度に変えられたことで、障害の重い人ほど大きな負担になる仕組みになりました。介護保険の値上げなど、弱者に大きな負担がかかります。このように大変なことばかりです。少しでもよくなるようにと思いを込めて質問をいたします。

 まず第1に、議第74号近江八幡市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、この中で、今回県の制度において乳幼児医療費助成制度の通院に対して補助対象を就学前に拡大されたことは評価されますが、今までになかった所得制限がされることになりました。このことにより市民に対してどのぐらいの影響が出るのか、まずお尋ねをいたします。

 昨年の12月議会で社会福祉医療費助成制度と乳幼児医療費助成制度について質問をして回答をいただきました。県の制度で本市が負担する額や市独自の入院に関する補助金を合計すると4,290万5,000円が乳幼児医療助成にかかることやとか、また福祉医療助成制度の本市の負担額と市独自の助成額を合わせて1億3,404万3,000円になり、2つ合わせると1億7,694万8,000円になることや、今後乳幼児医療費助成制度の県制度が年齢を引き上げることによる負担増が見込まれることから、これ以上の市独自の助成はできないと回答されましたが、今年度の本市の一般会計予算は192億9,000万円、また国民健康保険会計が52億7,100万円、老人保健事業会計が47億6,800万円であります。

 これらのことから見るならば、社会福祉医療費の助成費は決して大きな金額ではないと見られます。社会福祉医療費助成に関連して、県内多くの各市町では何かの形で独自の助成をされています。特に近江八幡市周辺の自治体では、何かの形で助成がされています。市民の皆さんから近江八幡市にはなぜ助成がないのかとよく聞かれます。今議会冒頭にも市長のあいさつの中で少子・高齢化対策に今後の課題が残されていると発言しておられますが、今こそ乳幼児医療費の助成に市独自の負担をされるべきであります。このことが少子化対策の一つであると思います。乳幼児医療費の市独自の助成についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、障害者自立支援法については、前の3月議会にも質問し、減免制度について指摘もしました。その後、きょうされんの調査によりますと、自立支援法が施行された時点で128自治体が利用料や医療費の軽減策を設けられたと報告されています。調査対象は都道府県、政令市、市、区の849の自治体の15%で減免が実施されました。このことは支援法に大きな問題があるということの証明であります。

 自立支援法が施行されて2カ月が過ぎました。共同作業所へ通所されておられる方が、仕事に行くのになぜお金が要るのという問いかけがされます。お金がかかるから通所をやめた方がある等、新聞報道がされています。これらのことから以下の質問を行います。

 市内には認可された作業所が3カ所と医療的支援の必要な方や重度の障害者のための施設が1カ所あります。そのほかにも無認可の施設などもありますが、さきに述べました3カ所に通所されている皆さんが、自立支援法が施行され応益負担になって、前と費用負担でどのくらい変わったのかお尋ねをいたします。

 事業所の問題でありますが、月単位の報酬計算から日割り単位になったこと、これは利用者の経費軽減ということから日割り計算とされましたが、施設としては通所者が1人休みになられるから職員を日割りで休職にするようなことはできないのです。もともと障害者施設は低賃金の職員や非常勤職員の皆さんによって支えられてきました。このことから、施設では減収になっていると新聞報道されていますが、市内の施設では実際どのような影響が出ているのかお尋ねをいたします。

 今議会を前に私は市内の小学校、沖ノ島を除いてすべて見学をさせていただき、各校長や先生とお話をさせていただきました。各学校にもいろいろの悩みや問題があります。要望もお聞きしましたが、私なりに感じたことなど多くあります。今後、関係者の話を聞きながら整理をしていきたいと考えています。

 特に少人数学級については、今年度より小学校1、2年生で35人学級と、3年生から6年生で1学年だけ35人学級か少人数指導ができる県の制度が始まりました。このことにより、特に1、2年生の授業をされている教室に先生、児童に少し余裕といいますか、何か落ちついた授業風景を見せていただきました。まだ3年生から6年生で35人以上のクラスがあります。五、六年生になりますと体も大きくなり、教室も狭く感じました。もう少し少ない人数で授業ができたら、先生にも児童にもゆとりができると感じました。

 市内全小学校で特殊学級を除くと128学級あります。今年度県の制度が実施されたこともあって114学級が35人以下学級になりました。残る14学級だけが35人以上の学級であります。もう8学級ふやせば、市内の全小学校で35人以下学級が実現できます。現在市費で講師が馬淵、岡山小学校に少人数指導加配されています。このことは非常に現地でも喜ばれているところでありますが、この加配の講師を差し引くと、あと6人の講師が確保されれば実現することになります。少人数学級のよさは今さら申し上げることでもなく、よくご存じのとおりであります。市内全小学校の児童が同じように少人数学級かもしくは少人数指導で学べるように、何とか実現できないものかお尋ねをいたします。

 また、学校診断についてお尋ねをいたしますが、このことについてはさきの議員の回答を了といたします。ですので、岡山小学校、八幡中学校の体育館の件、また今後の学校の耐震診断の進行状況、そういったことはさきの議員に回答をいただいております。そのことで了といたします。

 もう一つは、耐震診断ともかかわってきますが、これも金田小学校の問題でございますが、これも前の議員に回答はありましたが、あえてもう一度申し上げます。年齢別人口の集計表を見てみますと、19年度入学者のこの人口っていいますか、物すごく多く増加しているのが目立ちましたし、八幡駅南部に住宅の分譲が行われているこのごろであります。現在でも金田小学校の教室の空きがなく、来年度には教室が明らかに不足します。どのような計画をされていますか、このことをお尋ねいたします。

 次に、馬淵、岡山、島小学校では、小規模校といいますか、これらの学校は先生の数が不足していると思われます。例えば、バスで遠くに出かけるときや遠足など校外学習に出るときの引率は、1学級につき1.5から2人を基準としているようでありますが、実際はこういった学校は単級であります。ですから、1学級で出られるときに最低2人の先生が必要でありますが、いられないということであります。

 また、不登校の問題も初めが大事だとも言いますし、学校にやっと来られたのに対応ができないこと、そのときの対応が大事だと思います。不登校予備児童といいますか、この児童が登校してきたときにすぐに対応できる先生がおられないことから相談に乗れない、また学級で突発的なことが起きたときに担任が対応に追われて周りの児童のことが見られない、このようなことが起こったときにどのように対応されるのか。岡山、馬淵小学校には市費で、先ほども言いましたように、加配の先生が配置されていますが、非常勤で小規模校にももう一人ずつの先生が加配できないかお伺いをいたします。

 また、これもさきの議員にも回答もありましたが、これもあえてもう一度お伺いをいたします。八幡西中学校の通学路、黒橋八木線の先線で、西中学校の校門より古川というんですか、あの信号の間までの間、大変危険なところであります。昨年度にも西中、北里小学校の学校関係者より、西中学校通学路の安全確保に関する要望書が提出されています。黒橋八木線の開通も、先ほどのお話ですと開院に合わせて開通する、こういうように言われました。今後この通学路の安全対策をどのように計画をされているのか、具体的にもう一度お聞かせをください。

 以上で初問を終わります。明確な回答をよろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 川崎議員さんの八幡西中学校の通学路について、その安全確保についてどのような計画をしているのかというお尋ねがございましたので、お答えを申し上げたいと存じます。

 八幡西中学校前の道路は、近江八幡西部土地改良区の幹線農道でありますが、今でも非常に交通量が多いと言われておりまして、議員がご指摘のとおり、現在工事中の市道黒橋八木線が通過すれば、その先線でありますこの道路はさらに交通量がふえると予測されまして、先ほどのご懸念のありましたようなことがあるやもしれません。そういうことから、学校設置者といたしましても通学生徒に対する安全対策の一環といたしまして、正門前のこの農道沿いに学校への進入路として、学校用地から西の方に信号のある交差点まで、幅5メートル、延長55メートル程度の側道を設ける計画を立てまして、現在地権者の方々や耕作者の方々に用地提供をいただきたいという協議を行っておりまして、ほぼ了解を得ているところでございます。このことから、測量及び面積の確定作業を現在進めておるわけでございまして、測量等が整い次第用地買収をお願いいたしまして、できるだけ早期に通学路の整備に入りたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 終わります。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) 川崎議員の障害者自立支援法に関連いたしまして、応益負担によって前と幾らぐらい変わるのか、それから施設にどれくらいの影響があらわれてくるのかというご質問でございます。

 障害者自立支援法は4月1日に施行されまして、利用者ご本人にもサービス利用量と所得に応じて原則1割のご負担をいただくことになっております。

 4月以降、通所施設利用者の負担増がどれくらいになるのかということでございますが、従前の支援費制度におきましては、利用者が20歳以上の場合、前年度の本人の対象収入額が扶養義務者の税額に基づき負担額を決定しておりました。しかし、現実には利用者の多くは配偶者や子といった扶養義務者はなく、かつ障害基礎年金と授産工賃のみが収入であり、負担金は必要がありませんでした。また、食費の利用負担もなく、市が施設にお支払いをいたします支援費の中に食費相当分も含まれて支払いをされておりました。しかし、4月以降は応能負担から定率1割負担と食費等の実費負担も必要となりましたために、通所施設の利用者の多くは負担増を必要とされるようになりました。

 例えば、知的障害者通所授産施設で定員30名規模で、利用者の障害程度の区分がAの場合と仮定いたしますと、一月は22日のサービス利用に対しまして1万5,994円の負担と食費として1万4,300円の合計3万294円が計算上負担となります。しかしながら、現実的には多くの方が世帯分離をされ単身世帯となられた結果、利用者の多くは非課税のため、利用者負担の上限設定がございます低所得1あるいは低所得2の区分に該当し、さらに低所得の方に配慮した軽減措置として社会福祉法人減免の対応を受けまして、定率負担分は7,500円、実費負担の食費が約5,100円と軽減され、負担の合計は半額以下の1万2,600円まで軽減されています。

 次に、通所施設の支援額報酬が定額の月額払いから通所日数の実績による日払い方式に転換されたことに対して実情どうかということでございます。

 例えば、これも30人定員の知的障害者通所授産施設をご利用される方の障害程度区分Aの場合、3月には支援費報酬は17万1,000円で本人の負担は0の場合、その全額を市が支払っておりました。しかし、4月以降日額報酬は7,270円となり、月曜日から金曜日まで毎日通所されたとして22日間利用された場合、報酬は15万9,940円となり、6.4%の減となります。本人が非課税で障害基礎年金1級受給者の場合、本来負担月額上限額は2万4,600円でありますが、利用したサービスの額の1割は1万5,994円となります。さらに、社会福祉法人減免適用後の本人負担額は7,500円であり、その額は本人が施設に支払い、1万5,994円から7,500円を引いた額のうち法人減免の施設負担分2,323円となります。施設の実質の収入月額は、市の9割の負担分と本人負担分、法人減免に対する公費助成分を合計して15万7,617円となります。したがいまして、1.3%の減額報酬改定分がございますが、これを除外してもその差は1万1,160円の収入減となり、30人定員で全員同じ障害の区分Aとした場合、月額約33万5,000円の減額となります。

 開所日すべてを休まずに利用できる障害者ばかりではございません。身体や精神の状況などから休まれる方もおられるため、利用率の影響を心配する向きもございますが、国は通所施設の場合、利用率94.5%を根拠として加味した日額報酬単価の設定を行っております。ただし、ある施設団体の調査によりますと、通所施設の4月の利用平均は87.5%まで低下しているという報告もございます。定員と現員が著しく乖離し、報酬算定に矛盾が生じる事態となっているため、5月29日に厚生労働省は事業者団体説明会を開催し、利用実績払いに伴います激変緩和加算の見直しを示しました。

 なお、日払い方式とともに定員の取り扱いの規制緩和が実施されたことに伴い、心身の状況などから毎日の利用が困難なため、これまで利用しにくかった方が可能な範囲において利用できる新たなメリットも生まれてくるのではないかと思われます。ある施設団体の調査によりますと109.1%の利用率のあった施設があるという報告を受けております。欠員分を補う新たな利用が直ちにあらわれるものではないかもしれませんけれども、通所施設を特定の方のための利用施設にとどめず、幅広く限られた社会資源として有効活用し、就労等次の段階へ進んでいかれるための通過施設として積極的な活用が図れられることを期待をするものでございます。

 以上でございます。回答とさせていただきます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長村田一幸君。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 川崎議員ご質問の乳幼児医療費助成制度で所得制限が設定されたことについて、まずお答えをいたします。

 乳幼児の医療費助成制度は、現行では外来ゼロ歳から4歳未満児まで、また入院についてはゼロ歳から就学前までの児童が対象でございましたが、本年の10月1日から外来、入院ともゼロ歳から就学前の児童までに拡大をされます。ただし、ご質問のように児童手当特例給付に準じた所得制限が導入をされます。ちなみに、本市ではゼロ歳から就学前の児童が約4,700人おられますが、このうち、推測でございますが、5%から10%の幅の方々がこうした所得制限の対象になると予測をいたしております。

 対象年齢が拡大されましたことについては一定の成果があったと申せますが、所得制限の導入については各市町村とも前年度より滋賀県の都市保険年金連絡協議会で県に対して反対の要望を行ってきたところでございますが、残念ながら受け入れられず所得制限が導入されましたので、今後も引き続き要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、お尋ねの乳幼児医療費の市独自の助成についてお答えをいたします。

 ご承知のように、県制度を基本とした乳幼児医療制度を現在行っておりますが、こうした実績額でございますが、17年度におきましては医療費、手数料で約8,900万円の総費用でございました。こうした額をもとに改正された制度内容で試算をいたしますと、18年度については10月診療分からの制度改正でございますので、12月からの4カ月分が対象となってまいります。これを予測数値で申し上げますと、本年度は約1,500万円の費用が必要というふうに見込んでおります。また、19年度には1年間ベースでこれらを換算いたしますと約4,500万円が必要だというふうに考えておりますので、現行の制度よりそれぞれ今年度は1,500万円、19年度は約4,500万円の費用増になるというふうに見込んでおります。また、その後も負担は増加すると見込んでおりますので、そうしたこともご理解をお願い申し上げます。

 こうしたことから、現在の市の厳しい財政状況を勘案いたしますと、市独自での助成は大変難しいものがございますが、議員もおっしゃいましたように、本市も少子対策事業を取り組んでおります。こうした中で、近い将来所得制限対象者に助成を行えるよう取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして、回答といたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 教育長國松嘉仲君。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 川崎議員の少人数学級あるいは少人数指導、加えて小規模校の教員配置に関するご質問にお答えをしたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、今年度新たに少人数学級編制に伴う県の新しい基準が示されました。さまざまな条件がついておりますけれども、35人学級の編制の対象が拡大されたということであります。ご承知のように、教員の定数配置でありますとか、あるいは学級編制というのは、公立義務教育緒学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって都道府県の教育委員会が定めることになっており、市の教育委員会の権限で行えるものではございません。

 そこで、本市の小・中学校のさまざまな課題とか、あるいは実態に合わせて、今年度も県費負担の加配教員が30名のほか市費負担の年間臨時講師6名の配置をしたところであります。また、非常勤ではありますけれども、県費負担で島小学校と馬淵小学校に社会人講師が配置されております。

 次に、小規模校は教員が足らんのちゃうかということでありますが、今年度も国のいわゆる義務標準法にのっとって、県が適正に、先ほどご指摘のありました馬淵、岡山、島小学校に配置されたものと理解しております。

 ただ、議員が危惧されておられます学校の校外学習ですか、あるいは教育相談、さらには突発的な事象への対応につきましては、各学校でさまざまな工夫をしながら安全で円滑な実施に努めているところであります。先ほどおっしゃった、例えば校外学習では、管理職及び養護教諭の同行はもちろん、市の教育委員会からの人的な支援をはじめ、保護者や地域ボランティアの協力を得ながら実施しておりますし、またこのご指摘の突発的な事故への対応あるいは不登校などさまざまな問題に対する教育相談の対応につきましても、管理職を窓口に、各担当、担任の教員に漏れなく情報が伝わり、市の教育委員会も含めて適切な対応が行われるように努めているところであります。

 さらに、川崎議員が、私就任以来ずっと、こんで3回同じ内容で議論するような場があるわけですが、少人数学級編制の基準のさらなる拡大につきましては、今年度も市独自で県の方に対して、今年度新たな制度を導入して、2年生あるいは3年から6年生までの選択的、いわゆる35人学級編制をしたと同じように、さらに県の方で拡大をするように先月要請をしたところであります。また、蛇足ながら、県内の都市教育委員会13市の教育長が連名で、来年度以降についても35人学級の拡大については努力するように申し入れをしたところであります。

 どうぞこれからも限られた人員の中でさまざまな工夫をしていかなきゃなりませんし、また地域の皆さんのご理解とご支援をいただきながら、子どもたちの安全安心、そして伸び伸び学校生活が送れるような努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 教育部長向井美津男君。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 金田小学校の教室不足についてのご質問にお答えをいたします。さきの回答に重なる部分がありますが、お許しをいただきたいと思います。

 さて、現在多くの住宅地分譲や宅地開発の余地がある金田小学校区におきましては、今後さらに児童数が増加するものと推測をされます。学級数については本年度から小学2年生についても35人学級が実施されたこともあり、教室不足を危惧しております。

 こうした教室不足を解消するには、増築等で対応していくのか、また分離、新設するのか、あるいは学区見直しを行っていくのか等が考えられますが、現在通学区域審議会において小学校の通学区域のあり方をご審議いただいているところであり、答申を得た上で県の審査委員会の校舎耐震診断結果とあわせ、今後の施設整備の方向性を明確にしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、耐震性の確保、児童数増加による教室不足は喫緊の課題と認識しておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上であります。



○議長(大橋正光君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 質問の途中ですけれど、休憩をいたします。

               午後2時37分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後2時50分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

 質問はありませんか。

 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) じゃあ、再問をさせていただきます。

 ちょっと順序が最初のとは変わりますが、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、障害者自立支援についてでございますが、先ほどから個人への負担の中での回答をいただきました。そういった中で、多くの負担になるが、いろんな減免制度があって1人約1万2,600円ぐらいが負担になるだろう、こういった回答をいただきました。

 この中で、私もこれについては今までから現地へ何度となく足を運ばせてもいただきましたし、いろんな施設も見せていただきましたし、いろんな方からお話を聞きました。その中で、特にこんな話を聞いてきました。今までは食費にお金がかからなかったから、今度からは給食を食べない、だからバスの途中でコンビニに寄ってとめてください、おにぎり1つだけ買います、そういうように運転手さんにお願いをされたそうです。また、こういった低所得者に対して本当にこういうことが行われているんだということであります。またもう一つは、何回説明を聞いても、働きに来ているのにお金を払うのには納得できない、通所者からこんな声が聞かれています。また、日給より高い利用料を払うのなら、施設利用をやめてボランティアで同じ仕事をさせてもらえませんか、このようなことまで職員に質問されたそうです。本当に職員の方はどのように答えていいのかわからなかった、このように言っておられるんです。

 当局の方も現地の皆さん、もちろん現地の声を聞いておられると思うんです。そういった中で、国の制度といえ、やむを得ないというのではなしに、自治体独自で何とかならないのか、もう一度このさきの全体の減免制度、こういったことを、各自治体で減免制度が行われている、こういうことも踏まえて、もう少し何とかならへんのか、この辺をもう一度ご回答をお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) 川崎議員の再問にお答えをさせていただきます。

 法制度、法律で定められたことだから、国の制度だからやむを得ないというのでなしに、自治体として何かこうできることがないのか、そういった利用者の負担軽減の施策についてということでございますが、制度等につきましては先ほど説明させていただきました。この障害者自立支援法への移行に伴いまして、本当に利用者の負担が増加したこと、またするということについては事実であると認識をいたしております。しかし、障害のある方も社会の構成員として利用者負担することで制度を支える一員となっていただきたいということが目的でもございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、こうしたことに対しての対応ということでは、これから障害者福祉計画の策定に向けまして委員会を設置して進めていこうということ等を考えております。事業者やその家族の方にもそこに参画をいただきたいと考えております。その方々から現状をお聞かせいただくなり、実態把握にも努めながら、本市として今後どのような対応ができるのか、財政状況のことも踏まえることも必要でございますが、そういった協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) できるだけ個々人がいろいろと大変な状態でありますので、ぜひ検討していただきたい。

 それからもう一つ、施設に関連してでありますが、先ほどの回答の中で、厚生労働省は事業者団体説明会を開催したと、やはりこういった定員が著しく乖離しているとか、報酬算定に矛盾が生じる事態となっている、こういったことから施設に対しても見直しをかけていかなくてはならないんじゃないかなということを思っておられるわけです。

 それから、先ほどの回答、非常にわかりづらいもんがあります、何%どうなってとか。簡単にこれ申しますと、月額約30万円前後が減収になるんじゃないか、こういうようなことでいいんじゃないかと思うんです。こういったことになってまいりますと、施設として本当に大変な状態になりますが、そうしたことも踏まえてどのように考えておられるのか。

 また、この日割り計算ということに関連しまして、先ほども言いましたように、休まれた方がきょうは行けない、精神上不安定だからきょうは行けない、こういうように言われた、その方が施設の職員さんにしょっちゅう電話してきはるんです、休んだ間。その対応をしなくてはならないんです、やっぱし。施設の職員としては、やはりその人たちも、休んでおられても来ておられても同じように扱うておられるんです。ですから、日割りで計算されるのは利用者にはいいんですけども、施設にとっては大変なんです。そのことも踏まえて施設の利用料、施設に関する補助みたいなもん、もう一度市としてどういうもんができるのか考えていただきたい。そのことももう一度どのような考えを持っておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) 先ほどの施設の運営の中で、日割りの計算ということになりますので、休まれた方への対応、そういった方のことに対しても職員の対応が必要ということで、実質は来られていることと同じになるんやないかということをおっしゃっていただいたと思います。そういったことにつきましても、少しその辺の制度の部分につきましてはどのように扱っていけるかという部分では、少し回答させていただけない部分もございます。国の制度でもありますし、そういったことをまたしっかりと押さえさせていただいて、事業者の運営に支障のないように、計画策定の中でも生かしていきますが、また国等への働きかけも進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) この自立支援法については、本当に見た目で、こうやって実施されてきて、まだ完全実施されてない状態でこういった状態が出てきてるんです。また、これ10月からになりますと、補装具の問題やとかいろんな問題が出てまいります。こういったことからするなら、本当に大変な状態になってまいります。

 また、今後もいろんな調査をされると思うんです。聞き取りもされると思います。そういったことから、ぜひ近江八幡市として何ができるのかを十分に踏まえてやっていただきたい、これは要望としておきます。

 次に、乳幼児の医療費助成制度についてでございますが、先ほど所得制限対象者には助成を行えるように取り組んでいく考えであることを回答いただきました。非常に結構なことであると思います。ぜひ早急にこのことも実施されるようにお願いをしたいと思います。

 また、その乳幼児医療費の助成制度についてでございますが、近隣の自治体では本当に独自でいろんなことをされてるんです。例えば、先ほども言いましたが、近江八幡市だけないやないかと言うたのはこういうことなんです。野洲市では通院の4歳以上の一部負担金を現物給付されています。4歳未満の自己負担分も現物給付されてる、入院では4歳未満の自己負担分の現物給付。それから、東近江市は通院に4歳以上の現物給付、竜王町は通院に4歳以上の現物給付、日野町は通院に4歳以上の現物給付、安土町は通院、入院とも償還払いをされています。野洲市はこの3月議会で義務教育期間中の子育てを支援をするという意味から、入院の医療費の無料化を中学校卒業まで研究したいという、こういうような答弁までされました。このように、全く周辺の自治体ではこういうことが行われているんです。市、町独自で何かの援助をされています。滋賀県全体を見てみましても、何もしてへんのはごくわずかの自治体になるんです。県下でも乳幼児医療費助成に何もできない近江八幡市と言われても過言ではない状態であります。先ほど言いましたように、所得制限対象者には助成を考えたいとの回答ではありましたが、少子化対策からして何かの形で乳幼児医療費助成制度にもう一歩踏み込んだ市独自の助成をするべきではないかというように考えますが、ご回答をお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市民環境部長村田一幸君。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 川崎議員ご再問の乳幼児の医療費助成制度にもう少し踏み込んだ市独自の助成ができないかとのお尋ねでございますが、各回答でも申し上げておりますとおり、本市も大変厳しい財政状況にあることはご承知のことと思いますが、しかし本年の4月から少子対策室を設置いたしております。そして、この4月からはそうした対策に鋭意取り組みを図っているところでございますので、こうした乳幼児の問題につきましてもその対策の一環の中で総合的に検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして、回答といたします。



○議長(大橋正光君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) なかなか歯切れのいい回答は得られません。財政が大変なんだからやむを得んのだろう、こういうように受けとめてほしいということであります。

 では、少人数学級とか、そのことについてもう少しお伺いをしてまいります。

 いろんな制度があって法律で縛られている、こういったことから市独自では学校にそういうことができないんだということでありましたし、市独自で35人学級を滋賀県の県下の教育委員長の中で統合してこういった県に要望してきた、こういったことは非常にいいことだと思います。

 そこで、小規模小学校についてのことでありますが、適正に配置をされていると申されましたし、校外学習等については教育委員会からその都度ちゃんと連絡があったら派遣をしている、このような旨も言われたわけです。ですが、私が申し上げているのは、ちょこっと、何ていいますか、社会科の勉強やとか理科の勉強やとか、そういったことで、特にこの小規模校の周辺っていうのは岡山、馬淵、島、こういったとこら辺は近隣が田んぼであったり自然環境のとってもいいところなんです。そういったところにちょこっと出ていくときに1人で連れていかんならんと、だれか管理職の先生がついていくとか保健の先生がついていくとかという話でしたが、それができない場合もある。そういったときに、もうそこまでぐらいやったら気いつけて行きましょかというようなことにもなりかねない。こういったことも聞いてます。

 そういったことで、ぜひもう一人何とかならへんのかな、このことの要望であります。大変ご苦労されてると思うんですが、もう一度その辺何とかならないんか、もう一度学校とも連絡も取り合ってできないのか、その辺もお聞かせいただけたらよろしくお願いします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 教育長國松嘉仲君。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 具体的に今おっしゃった学校がどういうところなのかつまびらかでないわけでありますが、先ほど川崎議員さんはきょうの議会に臨まれるに当たって、沖島以外の小・中学校を訪問されたと。その中で、校長とかあるいは現場の教員等からいろんな要望も含めてお話をお聞きいただいたと。大変結構なことでありますし、そのことについては敬意を表するわけでありますが、同時にまた教育委員会も川崎さんと同じように、実はもう私12月にこちらの方に寄せていただいてから、学校の現場、幼稚園も含めてですけれども、何回となく足を運ばせていただいておりますし、特に5月22日以降、実は6月27日までの間に県の人事主事を伴いまして、すべての小・中学校を訪問するということで、今既に半分近くの小学校、中学校を回ってまいりました。そういう中で、現場の声も聞き、いろんなそういう対応上の要望等もお聞きしているわけでありますが、今川崎議員がおっしゃった、ちょっと外に出なきゃならんというような場合の応援の人員にかなり支障を来すというお言葉でございますけれども、小規模校であればそれが非常にしにくいという部分が間々あるかもしれませんが、養護教員あるいは教務主任あるいは教頭、校長、沖島には教頭おりませんけれども、そういう方々がおられるわけですので、その辺はお互いに協力仕合い助け合ってその辺は乗り切ると。

 ついこないだも私沖島の方に行ってまいりましたら、ちょうど船着き場の方に先ほどお話あった通船に乗って帰る途上、40人近い黄色い帽子をかぶった子どもさんがやってまいりました。岡山小学校の子どもさんでした。校長それから担任、それ以外にPTAの方がたしか10人ぐらいおられたように思いますが、そういう地域の力もかりながら、そういう限られた枠の中でお互いにやっぱり汗をかく、努力していこうというような形も、今の子どもたちとの地域の大人あるいは親と子の関係、そういったものを構築する上においても大事なことだというふうに思いますし、小規模校だから、再三言いますけれども、人の配置が少ないというようなことは決してございませんので、それなりに、先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、市内の小・中学校のそれぞれの課題や実態、そういったものを十分勘案した上で、いろんな形の手当てをできる範囲でやらせてもらってるということでございますので、ぜひご理解いただきたいと。

 いろんな縛りがあるから市の教育委員会が何もできへんのやというようなことでは決してございませんで、再三申し上げますけれども、国の義務標準法でいわゆる学級の定数というのは40だと、それが今いろんな課題や問題が出てきたから例外的な形で35人学級のそういう拡大というものを県が取り上げた、あるいは午前中友清議員の方から小中一貫教育についてのお尋ねがございましたけれども、あの問題一つとっても何でそうなるのか。

 実は、子どもの年齢に「つ」のつく年は親が責任持たなあかんというのはもう昔から言われてるけれども、それがやっぱり崩れてきたと。したがって、私たち近江八幡市の教育委員会は、そういう崩れてきた子育てのそういう問題、環境、そういったものを考えた上で、これも他市に先駆けて保・幼・小のいわゆる連携交流、そして生活習慣をきっちり身につけさそうと。ただ子どもの数が少なかったら教育しやすいというような、そういう問題ではなくて、生活習慣、学習習慣をきちっとつけて学力の向上を図ろうじゃないかと。こちらの方に寄せてもらって4月から市民運動として取り組みたいという「早寝・早起き・朝・し・ど・う」も実はそこにあるわけです。そういう部分を実行していけば、子どもはおのずと今よりもよくなってくるし、先生の数はそんなに多くなくてもやっていける。例えば、今八幡小学校は子どもの数842人ですか、障害児学級を除いたら25学級で、平均したら先生1人当たりの人数は31人ぐらいだというふうに私は思いますが、単純計算で昔35人の先生がおったら、40倍していけば1,200人ぐらいの子どもを預かってやって当たり前のような、そういう時代があったんです、ついこないだまで。だけど、そういう状況じゃないというようなことずっと今言いましたけれども、そういうようなことあるから、そういう課題や実態に合わせて県の協力も得、そして市の予算も、十分ではないかもしれんけども、とにかくもらって活用をして、今の近江八幡市の教育の向上のためにみんな一丸になって、学校の現場の先生も私らも一生懸命やってるということをぜひご理解いただきたいと。努力はこれからしないということではありません。

 これからも引き続き、川崎議員がおっしゃっている、そういう面についての努力はしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたい。



○議長(大橋正光君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−ありがとうございました。

 大変努力をされているということはよくわかります。でも、やはり現実は現実なんです。私も見せていただいて、見せていただいたことを申し上げたわけなんです。ちょこっと出ていくときに、現実本当にそのときには、私がたまたま行ったときには、その先生1人で出ていかれたというのを目撃してるんです。ですから、そういうことを申し上げたわけです。それはまたそういう事実もあるということをお知りおきいただきたい、このように思います。

 それから、西中学校の通学路の件でございますが、できるだけ早急にこのことは実現ができますように、事故が起きてからでは大変です。できるだけ状態を早急に解決していただけるようによろしくお願いをいたします。

 きょう質問を申し上げましたのは、本当に乳幼児医療費助成制度や障害者支援、学校教育など、住んでよかったまち、こういうものを勘案して少子化対策室というのができました。こういった中で、先ほど部長が言われましたように、そういった中ででも協議していきたい、このようなことが言われました。全くそのとおりなんで、ぜひきちっと協議をしていただいて、そしてよき方向になりますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 以上で2番川崎益弘君の質問を終わります。

 次に、7番小川廣司君の発言を許します。

 7番小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今議会最後の質問者となりました日本共産党の小川廣司でございます。通告に従いまして質問していきます。

 まず1つ目に、今後の市財政計画と地方行政のあり方についてであります。

 今議会冒頭の市長あいさつで、今秋の市長選挙に立候補しない旨を表明されました川端市長。川端市長は、これまで2期7年間の成果と今後に残された課題の幾つかを項目的に上げられています。課題のうち行財政改革もその一つとしておられます。また、あいさつの中にも、現在の地方自治体を取り巻く行財政状況はまことに厳しくと述べられ、地方六団体の地方自治危機突破総決起大会で削減ありきの地方交付税見直しの断固阻止や、地方分権推進に関する地方の提言の実現などを求める決議、また意見提出権の行使をすることも決定されていると紹介されています。さらに、今後の国の動向いかんによっては各自治体はまさに危機的な状況を迎えることになると言われ、その中で市民の幸せを追求していくには職員の意識改革の必要性、政策形成能力の有無が問われていると言われました。市長在任期間、国の国庫補助負担金の削減と税源移譲、そして地方交付税の大幅削減、この2つが同時的に無関係に進められた三位一体改革で、地方財政は厳しい財政状況となってきたことは、市長の認識されているとおりだと考えます。また一方で、公務員削減など行革が押しつけられてきています。今、地方財政計画とそれに基づく地方行政の進め方が問われています。好むと好まざるに関係なく、第1次とも言うべき三位一体改革を近江八幡市のリーダーとして経験されてきた市長に、今後の財政計画と地方行政のあり方はいかにあるべきか、お考えをお聞きいたします。

 次に、同和行政の終結を確かなものにするためにと題して質問いたします。

 私はこの最近の議会の中で、同和行政の終結を絶えず訴えてまいりました。その中で、地域総合センター行政の終わりも絶えず訴えてまいりました。平成18年度が地域総合センター行政の終わりとさらに住宅譲渡問題の第一歩を踏み出す方向を確実なものにできる年度となるように、市長をはじめ行政職員の皆さんに期待してこの質問をいたします。

 同和の特別対策は、これを終わることが部落問題の解決への早道であり、2002年3月末にすべての法律がなくなっていることも、その根拠がないという大事な点であります。同和行政の終結について何らかの形で取り上げて質問してきました。先ほど申し上げたとおりであります。その中で、昨年12月議会では、川端市長が地域総合センターは廃止していく、この方向性を言明されています。3月議会で私が質問の中で申し上げたとおり、市の方向は同和行政完全終結のためにどうするのか、そのために残された同和行政の根幹である地域総合センター事業をどう終わるのか、市民に示すことが今大事だと考えますが、当局の今年度方針をお答えください。

 また、同和対策事業で建設された主に二戸一と呼ばれる改良住宅590戸の今後についてであります。さきの3月議会で当局が回答されたとおり、住宅を譲渡するための担当者は配置されました。さきの議会では3,000円の家賃の値上げも示唆した回答がなされましたが、どのような方向で進もうとされているのかお聞きします。

 次に、エコ村についてであります。近江八幡市第5次国土利用計画に盛り込まれている近江八幡消防署前に広がる150反の農地を利用する小舟木エコ村計画について幾つか質問します。

 平成5年から進めてきた滋賀県知事から指定を受けた農工団地計画は破綻しましたが、この計画返上はいつ行われたのか、そして次に計画されてきたエコ村計画は現在どのような計画となっていて、その進捗状況はどうなのか、市民にわかりやすい説明を求めます。

 また、このエコ村は市街化を抑制すべき区域、いわゆる市街化調整区域に計画された住宅地域をふやす開発そのものであります。市内には市街化区域で開発が進んでいないところがまだ多く残されているのに、なぜ許可されるのかなど、市民から疑問が出ています。このことについても説明に加えてお答えください。

 最後に、農業問題、経営所得安定対策等について質問いたします。

 昨年10月に政府が発表した経営所得安定対策等大綱のうち、とりわけ品目横断的経営安定対策は19年度からの実施に向けて滋賀県も各自治体に、また市当局も各集落などへ説明会など開催されて、具体化へ動き出しています。滋賀県水田農業推進協議会、滋賀県担い手育成総合支援協議会の出されているパンフレットにも書かれていますが、品目横断的経営安定対策はすべての農家を対象にしてきた品目ごとの価格対策から担い手経営に着目した所得政策に大きくかじを切った戦後最大の農政改革と言われていると、このように記述されています。政府が打ち出したこの農政改革が本格的に実施されれば、生産の大半を担う農家経営が大きな打撃を受け、営業を続けられなくなります。田畑が荒れ、営農を続けられなくなります。食料自給率が一層低下するのは必至であります。国民にとって農業と農村は安全安心の食料供給はもちろん、緑豊かな環境や景観保全、洪水の防止や水資源の涵養など、かけがえのない存在であります。こうした多面的な役割は、農村に多数の農家が住み、営農を続けてこそ発揮されるものです。それを非効率の名のもとに切り捨てることは、国民の生存基盤を根本から脅かす暴挙と言わざるを得ません。

 日本共産党は大多数の農家の経営が成り立ち、国内生産の拡大を保障する農政こそ国民の願いにこたえる道であると確信し国会論戦に臨み、また危機的事態にある農業と農村を守るために、関係者が力を合わせることを今呼びかけています。近江八幡市にも現在進めている対策は中止し、意欲あるすべての農家を対象にした支援措置を講じることを本来求めるものでありますが、政府の進める方向にやむなくかじを切って進まざるを得ない状況も地方自治体にあることも理解し、次の質問をいたします。

 さきに述べたように、地域への説明会など出向いていただいているのでありますが、現場では十分に理解が進んでいないのが実情ではないでしょうか。もっと地域の意見を聞いてほしい、疑問に答える体制ができていない、JAともっと協力して説明に来てほしい、会社が終わってから何回も集まっている、大変だ、兼業農家だからサラリーマンの収入を充ててまでやってきた、農政改革の方向ならやっていけないなど、矛盾と疑問が多く出ています。戦後最大の農政改革と言われるには余りにも拙速な導入であり、このままでは余りにも農民の意思は無視したままとなってしまいます。現在どこまで指導などできているのかお聞きするものです。

 また、市内でき得る限り多くの農家を切り捨てないことが大事だと考えているなら、当局の組織体制の強化を行い、現場へ出向き、十分に意見を聞き、8月末までの対応をすべきではないでしょうか。当局のお考えをお答えください。

 以上で質問を終わります。明快なる当局のお答えをお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 小川議員の今後の市財政計画と地方行政のあり方についてお答えを申し上げます。

 三位一体改革により厳しい財政状況が進んだというご指摘でありますが、私は平成10年12月13日に就任いたしました。この時期の経済状況は、バブルの崩壊後失われた10年として、長引く景気低迷、デフレスパイラル、リストラ、高失業率と先行きの不透明感、これらがまことに強い時期でございました。本市の財政状況につきましても、平成10年度決算におきます普通会計ベースで基金残高が42億2,000万円、市債残高が235億5,000万円と、過去10年の推移を見ても最悪の状況でございました。このため、就任時から地域経済の状況等を見きわめながら、必要な各種ハード、ソフト事業を展開してまいりました。その中でも、例えば心構えというんでしょうか、物の見方、考え方として、一度予算をつけたものだから使い切らなきゃいけないんだというようなことじゃなくって、できるだけ残してもいいじゃないか、それが不執行に終わるというんではなくて節約して残すのについては何らとがめがないと、議会でもきっと理解をしていただけるんではないかということを申し述べてまいりまして、節約に努めたわけでございます。

 さて、三位一体改革は、国、地方挙げての最重要課題と位置づけられまして、国庫補助負担金改革と税源の移譲、地方交付税改革と同時一体的に行い、分権型社会を築くとともに、あわせて国、地方の財政再建をするというものでございましたが、平成16年度から平成18年度の重点強化期間といたしましては、実質的には国の権限と財政再建に比重が傾けられたと言っても過言ではない状況となりまして、結果的には地方交付税と臨時財政対策をあわせた改革として、マイナス21.4%の減少が非常に大きな影響を与えまして、一般財源の不足が生ずる情勢となりました。

 こういった中で、本市の財政状況は平成17年度末で基金残高約61億1,000万円、市債残高207億6,000万円となる見込みでございまして、当初の42億2,000万円から61億1,000万円、市債235億5,000万円から207億6,000万円、差し引き46億8,000万円が改善というんでしょうか、一応縮小することができました。就任時から貯金の増加と借金の減少という財政運営の健全化に努めるとともに、この近江八幡市で生涯を終えてもよいとする終の栖のストーリー性のある一貫したまちづくりに傾注したわけでございました。しかしながら、現在の財政環境は、ご承知のように、歳入歳出一体改善として既に三位一体改革は過去のものだということで、削減が先に来てまいりました。つまり削減ありきの地方交付税の見直しが昨今論議されておりまして、今後の国の動向いかんによりましては、冒頭で申し上げましたように、各自治体まことに危機的な状況を迎えることになろうかと思われます。

 このことから、今後の地方行政のあり方につきましては、自主自立した自治体運営ができますように、限りある経営資源、人、物、金を効率的、効果的に活用する自治体経営を行う必要があることはもちろんのことでございます。このためにはまちづくりのオピニオンリーダーである首長のリーダーシップとともに、職員の政策形成能力をさらに向上させ、市民、企業、事業者、議会と行政が一体となった魅力と活力のある地域を創生する新たな自治の仕組みづくりに挑戦をしていくことが重要だと思っているわけでございまして、具体的にこうすればああなるといったことは、現在の時点ではどなたも言えないんではないだろうか、ただそういったことに対して臨機応変に、また経営とは予測することであるという強い信念のもとにリーダーシップ、また職員の皆さん、そして議会の皆さんが力を合わせてやっていく以外に方法はないものと考えております。ご理解をいただきまして、今後のご協力を賜りますようにお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。

             〔文化政策部理事 桂田俊夫君 登壇〕



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 小川議員のエコ村についてのご質問にお答えします。

 まず、第1点目の農工団地計画の廃止についてでございます。

 廃止につきましては、農村地域工業等導入促進法に基づくものでございまして、当地の有効活用という観点から、農工団地からエコ村計画へと変更すべく平成15年ころより検討を始めまして、市が国、滋賀県と協議を重ねてまいりました。そして、平成18年3月20日に滋賀県知事より農工団地の取り消しの同意を得て、平成18年3月23日に公告を行ったところでございます。

 第2点目のエコ村計画の進捗状況と内容についてでございます。

 本市の総合発展計画及び土地利用計画に小舟木エコ村計画は基づいておりまして、都市計画法第34条第10号イの開発許可に該当するものであります。このことから、滋賀県土地利用に関する指導要綱第5条第1項に基づく手続として、平成17年12月13日に届け出がされているところであります。現在これを受けまして、道路法等の個別の関係法令に基づく協議を進めているところでございます。

 また、この計画の内容といたしましては、環境共生住宅が368戸、その他店舗、研究者向け住宅、農産物販売所及び道路等の公共施設であり、合計14万8,800平方メートルとなっております。

 第3点目の当地における開発ということについてでございますが、小舟木エコ村は単なる住宅開発ではなく、環境との共生のまちづくりであり、また地域の農業を含む産業の需要喚起に産・官・学・民で取り組むものでございまして、持続的な農業の推進にも寄与するものであります。これら計画の実現のためには約15ヘクタールのまとまりのある用地の確保が必要となりまして、この地が妥当な規模であると考えられるところでございます。

 また、当該用地は主要地方道をはじめ県道、一級河川に囲まれた一団地の土地であり農用地区域の集団性は損なわれることなく、周辺の土地利用及び農用地区域に与える影響はないものと思われます。

 一方、本市の市街化区域には空閑地が約79.6ヘクタールありますが、計画を立地させるにふさわしいまとまった約15ヘクタールの規模の空閑地はございません。市街化調整区域の山林や住宅地を除く区域は農業振興地域となっており、この計画を実現できる一団地の、いわゆる白地の候補地はほかにはございません。

 このように地理的、社会的条件等を勘案すれば、当該計画の用地としての条件がこの地には備わっていると考えられまして、計画が進められているところでございます。

 以上でございますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長北川誠次君。

             〔産業経済部長 北川誠次君 登壇〕



◎産業経済部長(北川誠次君) 小川議員の農業経営所得安定対策等についてのご質問にお答えいたします。

 議員のご質問にもありますように、平成19年度から新たな経営所得安定対策、品目横断的経営安定対策が導入され、受け皿として担い手が位置づけられています。担い手となる特定農業団体の設立に向けては、昨年の制度確定を受けまして12月に市内78集落の改良組合長会議で制度周知を行い、ことしの2月に開催されました集落座談会では20カ所に再度説明に上がったところです。また、5月の生産調整現地確認時においては、すべての集落でJAグリーン近江の担い手担当者とともに職員が集落での課題を検証し、促進と助言を行ってきたところです。現在は要請があればその都度職員が集落に出向いており、窓口相談も受け付けて、今年度中に45集落の設立を目標にして積極的に取り組んでいるところです。

 議員ご指摘のとおり、11月には平成19年度産麦の播種が始まります。特定農業団体設立に向けた申請期限は8月末となっており、時間が余りありませんが、要請があればいつでも出向くよう体制をとっております。

 今後もJAグリーン近江と協力して指導と支援体制の充実に努める所存でございますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 建設部理事田中茂男君。

             〔建設部理事 田中茂男君 登壇〕



◎建設部理事(田中茂男君) 小川議員のご質問のうち改良住宅の譲渡の問題に関するご質問にご回答申し上げます。

 改良住宅は、将来的には譲渡により持ち家化を進めることを前提として今日まで590戸が建設され、入居されております。ハード事業が一段落いたしました時期より改良住宅譲渡推進委員会を立ち上げ、譲渡推進に向けた検討をいただいております。今日までは地区改良課、住宅課とそれぞれの業務の中で譲渡業務を取り組んでまいりましたが、本年4月に体制を整え住宅譲渡対策室を設置いたしたところでございます。

 これからの取り組みといたしましては、入居者の譲渡希望の状況把握を行い、高齢世帯、生活保護世帯等の譲渡課題や本市が持つ譲渡条件の課題を整理し、これらをもとに国、県との協議を進めていくとともに、譲渡要件のさらなる緩和に向け強く要望してまいりたいと考えております。

 また、土地の分筆、公図訂正等、登記簿の整理も計画的に進めてまいり、譲渡可能なところから取り組んでまいる所存でございます。

 なお、譲渡問題における課題として、譲渡を望まない入居者につきましては、家賃を公営住宅と同様とするなどの検討も必要ではないかと考えております。議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 人権政策室長立花初美さん。

             〔人権政策室長 立花初美君 登壇〕



◎人権政策室長(立花初美君) 小川議員のご質問にお答えをいたします。

 同和行政の終結を確かなものにするためにのうち、地域総合センター行政についてお答えをいたします。

 同和対策に係る特別措置法が平成14年3月末で終了をしておりますが、このことは同和行政の終了を意味するものではございません。本市では人権擁護に関する条例に基づき、あらゆる差別を解消し、だれもがここに住んでよかったと実感できる人権尊重のまちづくりを目指して取り組んでおります。

 お尋ねの地域総合センターにおきましては、地域課題の早期解決を図るため長年にわたりさまざまな事業を実施してまいりました。しかし、各地域の状況が異なり、抱える課題や地域性に応じた施策が必要となってまいりました。このためには各地域における状況や事業の必要性を見きわめる必要があり、現在各地域総合センターで行っております各種事業について検証を進めているところでございます。

 今後の予定といたしましては、仮称でありますが、外部の方に入っていただいた地域総合センター検討委員会を設けまして、検討委員会において各種事業についての検証結果を踏まえ、事業の見直しや地域総合センターに位置づけをしております隣保館や教育集会所等の施設の整理、統合も含めまして、地域総合センターの今後のあり方について検討をしていただきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。



○議長(大橋正光君) 答弁漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 順不同で参ります。

 まず、エコ村についてであります。

 先ほどお答えをいただきまして、ほぼ進捗状況等についてはわかりました。ただ、農工団地問題は、私はこの問題は破綻したと、日本共産党は私がここに、議会に参る前からずうっとこの問題を取り上げ、やめよということを申し上げてまいりました。その後も申し上げてきたところであります。はっきりと破綻したと言うことが、私はこういうことを言うことが大事だと思います。先ほどの質問者の中に5,601万2,866円の土地開発公社の欠損金でしたか、で落としたと、こういうことがありましたけども、これも市民に大きな、言うたら犠牲を払わせたんだと、こういうことであります。このことについてもう答弁は求めませんけども、私はそのように考えております。

 質問は、環境共生を目指した住宅地域だと、こういうことでありますし、いただいてます資料があります。この中にも環境共生住宅ということが載せられています。この環境共生住宅の中にも2つの種類があって、一般の住宅が327戸、優良田園住宅が41戸と載せられています。

 まず、環境共生住宅とはどういう住宅なのか、それから今申し上げました具体的なところで、どこがどう違うんだということをお答えいただきたい。あわせて、この計画に市の、近江八幡市行政が関与する範囲は、以前も聞きましたけども改めてお聞きします、範囲はどこまでなんだということを、これお聞きしたい。さらに、自治会が運営主体になるということが言われています。自治会に全戸加盟するのが、言えば初めの条件になっているのかどうか、こういったことについても、これは細かいとこでありますけれども、お答えいただきたいと、このように思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。

             〔文化政策部理事 桂田俊夫君 登壇〕



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 小川議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、環境共生住宅というものの理念でございます。環境共生住宅、住宅そのもののつくりの部分で、まず健全な物質循環をつくるという意味から、再利用可能な木材あるいは県産品の木材等を使った建物にするという面がまずあります。それから、当然のことながらエネルギー、持続可能なエネルギー利用を実現するということで、太陽熱温水器による給湯、床暖房あるいは太陽光発電の設置、また風力利用、任意の部分等ございますけれども、こういったものが環境共生住宅のイメージでございます。もちろんエコ村全体といたしましてビオトープ等もございます。そういった部分、それとまた地域全体で水循環を回復する取り組み、そういったものを各戸の各住宅にもそういった部分を設けていくというような部分が環境共生住宅としてのイメージでございます。

 それから、2点目でございますけれども、優良田園住宅という部分で、住宅の戸数についてお尋ね、2種類あるんじゃないかというようなお尋ねだったと思います。環境共生住宅のうち先ほど申しました368戸のうち一般の戸建ての住宅が327戸、こちらの方につきましては先ほど申しました環境にこだわった住宅にしていくと。それからもう一方、一般戸建て住宅が327戸ございます。368戸のうち327戸計画をいたしております。それからもう一点、優良田園住宅というのが41戸計画をされております。こちらの方は一般の部分よりも農地の部分を広くとったといいますか、宅地規模が300平米以上になってまいります。こういった住宅の方を41戸設けていこうというような計画になっております。

 それから、3点目の市としてどういったかかわりを持っていくのかという点でございますけれども、本市の方としましては、先ほど計画の中に位置づけをしておると申したところでございますけれども、あくまでも民間事業者で行います開発というところでございまして、市の方としまして現時点で何らかの負担をするというような考えはございません。もちろんエコ村という部分についてのエコ村推進協議会というものに市の方も参加をいたしておりますので、そういった側面的な支援という部分はあろうかと思います。

 それから、4点目のエコ村ができた後の自治会なり、そういったエコ村としてのできた後の自治会の運営に関して、そこに入ることを条件とするかどうかというようなご質問だったかと思います。エコ村の方では小舟木エコ村村づくり会議をいうのを設けて、その中で開発以後の運営をやっていこうというふうに考えておりますが、住宅を販売する段階でそれに入ることを条件とするかという部分についてまでは、まだ開発事業者の方から伺っておりませんので、回答を保留させていただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 政策監玉本邦雄君。

             〔政策監 玉本邦雄君 登壇〕



◎政策監(玉本邦雄君) 環境共生住宅の建設の目的で市の関与ということについて、開発担当の方からの関与についての説明をさせていただきます。

 まず、環境共生住宅の建設の目的を達成するために市として何か担保をする必要があろうかと、このようなことも考えているところでございまして、当然この開発は都計法29条であります。ですので、それに関連しましてこれからの環境共生住宅という部分をより進めていくために、地区計画の導入を等、何とかならないのかというようなことも開発者に勧めていって、担保していっていただく。また、風景づくり条例もございます。その風景をよりよい風景にするために、風景づくり条例に関係をするまちづくり計画のようなものもできないのか、このようなことも開発者に求めていきたいと思っております。

 それに関連しまして自治会への加盟につきましては、そういうことを担保するためには、当然そこに入居される方についても、私どもの開発担当としてはその自治会に加盟していただくというようなことも求めていきたいと考えているところであります。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 先ほど言いました農工団地の後始末ということで、このエコ村っちゅうことで私は思っておるんですけど、環境共生住宅、ちょっと今説明いただいてもなかなか難しいです、はっきり言いまして。うちの今町内にも昔ながらの建て方で、工法で家を建てていらっしゃいます。皆、木材を使って、壁を塗り、つくっていらっしゃる、これもエコ村の一つの住宅やないかなと、そこに当然畑もございますんで。そういった昔ながらの、言うたら田舎をつくると言うたら語弊ありますが、そこに研究者を住ませると、こういうことかもしれませんけど、こんな程度にしかちょっと今んとこ頭に浮かばないと、こういうのが私の、これはちょっと余りにも低い次元かもしれませんけども、そのようにちょっと思うとこであります。もうちょっとご回答は結構ですけども、ぜひいろんな批判ございますので、当然土地を買い占められた方たちへの批判は厳しい。こういうことをやっぱり認識された上で、市もいろいろと関与していってほしいと、こういうふうに思うとこであります。

 次に、市長の方から財政計画、地方行政のあり方についてお話をいただきました。これについて再質問等をするあれは、所見をいただいたということで考えておりますので申し上げませんけども、今後地方交付税の削減を許さないっちゅうことが私は大事かなと。地方交付税を確保していく、このことが私は議会にとっても大事であり、当局の皆さん方にとってもそういったことがやっぱり大事やないかなと、こういうように思いますんで、ぜひそういった方向で頑張っていただきたいと、このように思うところであります。

 次、農政の問題であります。農政の問題につきましては、頑張って説明会に行ってもらってると、こういうことでありました。私も最初に申し上げましたように、この政策が決していいことないっちゅうよりも、逆にもうほんまに悪いもんだと、こういうように思ってるんですけども、とりあえずこの、言うたら政策に乗ってほしいんだというて、近畿の農政局も、私こないだ滋賀県の農業経営課っちゅうとこですか、そこにちょっと参りましたときも、ともかくこの政策に乗ってほしい、乗ってくれんと何も手の打ちようがない、こういうようにおっしゃっておられましたけども、今市の方もどうもそういう方向で頑張っていただいてるようであります。ぜひ落ちこぼれのないように、落ちこぼれというたら失礼ですけども、できるだけやっぱり今後の農業が今の、私から言うたら、悪い国の農政の中でも何とか近江八幡の農政が頑張ってやっていけるようにひとつ頑張ってほしいなと、こういうに思うところであります。これはもう要望にしておきます。

 さて、最後に残りましたけども、同和行政の問題であります。まず、住宅譲渡の問題であります。ことしこうやっていきたいと、こういう計画ですというのは先ほどお聞きいたしました。私この前3月議会でも申し上げましたけれども、近江八幡市の住宅政策の中にこの改良住宅の譲渡問題も含めた家賃の値上げ、譲渡問題含めた政策をきちっと持つ、このことが大事かなと、こういうように思うんであります。その点についてちょっとまずお聞きいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 建設部理事田中茂男君。

             〔建設部理事 田中茂男君 登壇〕



◎建設部理事(田中茂男君) 小川議員の再問にお答えをしてまいりたいと思います。

 先ほどご回答申し上げましたように、この4月に新しく専属の室を設置をいたしまして、特にたくさん残っておりますといいますか、590戸の改良住宅の譲渡をしていかんならんという中で、専属で何としても譲渡をしていきたいというふうな意気込みで頑張ってまいりたいというふうなことを申し上げたいなというふうに思います。当然最後まで、最後までといいますか、譲渡ができるまで市としては皆さん方にお話し合いもさせてもらいながら進めてまいるというのが基本ではないかというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いしたいと思います。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 先ほど理事の方からもお答えありましたように、二戸一の改良住宅は、その譲渡を前提にして建てられたものだと私も理解しております。そういう中で、近江八幡市には、先ほど申し述べられたように、私も申し上げてますように、590戸あるんだと。これは大変な数字じゃないかなあと、こういうようにいつも言ってるんですけど、この前大津市に参りましたら、きちっとやっぱり住宅政策として公営住宅をどうしていくんやという立場からも、きちっとやっぱり位置づけておられるんです。そういうようなところをしっかりつくっていく、このことが大事かなあと思うんです。例えば、具体的に聞いてきたようなちょっと例を出しますと、一般公募を既にされている点、それからもうあそこは近江八幡市は5親等までですか、入れるのは。しかし、今あそこは当初のとおり3親等まで入れる。しかし、その入る者がなくなった時点で、まあ言えば住宅をつぶす。もうつぶしていっておられるんです、次から次と。もう空き地にする、更地にする、こういう施策をきちっと持っておられるんです。これがいいのかどうかっちゅうのはさらに検討の余地はあると思いますけども、そういうようなことです。それと、先ほどおっしゃられたように、断固譲渡を進める、こういうことで今までやってこられましたです。ここのとこ、こういった施策、ですから国が縛りをかけてるとか県とか近畿の方で国土交通省の出先機関がいろいろと言うということについて、近江八幡市は改良住宅の、言えば施策をこのように持ちました、だからこそ住宅の譲渡をさせてくれ、そのときには歯抜けになってもいいじゃないかと、後は近江八幡市がきちっと管理していく、こういう姿勢とその政策が、私、立てられるかどうか、ここが大事だと思うんですけど、助役さん、どうでしょう。



○議長(大橋正光君) 助役岡田三正君。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 改良住宅の譲渡問題につきましては、ことしから新たに専任職員を配置いたしました。今、回答がありましたように、ちょっといろんな個別にそれぞれの実態をきちっと把握するということを今主体的にやってもらっております。おっしゃってもらってますように、そういった中で近江八幡市はどういう方向でいくのがいいのかということをまずきちっとしていく必要があるのかなというふうに思っております。そういうものを持って、こういうことでしか解決が近江八幡市の場合はつかない、何とか認めてほしいということで、これはまた国土交通省なりのところに伺って、実情を訴えて、理解を求めて、何らかの近江八幡市としての考えを理解をしていただくと、そういう方向をつくり出していきたいというふうに思っておりますので、よろしくまたご支援をお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 1974年に、ご存じのように、最初の24戸が完成しましたです。といいますと、もう既に32年を経過してきてる。耐用年数45年の住宅であります。1974年から以後1994年、以後まだ建っておりましたですか。ということで、ほぼ1994年に建設は終わっているようでありますけれども、言えば建てるときは大きなお金をつぎ込んできました。国も県もたくさん出してくれました。国が大きく出してくれた。しかし、近江八幡市も起債を大きくしてつくってきた。しかし、これからは近江八幡市の金しかほとんどが考えられない、こういうような今は状況があるんではないかと。今後さらに住宅、今度の国会でも議論されてますけども、住宅政策は大きく変わってきてます。そういう点で、私はこういう点からも非常に大事やと、また自立のまちづくり、このことが非常に大事かなと、こう思いますんで、当初の予定どおり自立のまちをつくるために持ち家化を進める、こういう観点がなくてはだめかなと、こういうように思いますんで、助役さんも今その方向で頑張ると、こういうことでしたんで、ひとつよろしくお願いいたします。

 後、残された時間で地域総合センターのことについてお聞きいたします。

 地域総合センターの総会があちこちで、あるところでやられました。ことしは堀上は教育集会所がもう休館となっています。そういう事実はありますけれども、そのほかのところの総会の資料を私いただいてまいりました。これをいろいろ見せていただきまして見ましたところ、一部、ほんの一部、これからやめていこう、やめざるを得ないなあというのはございましたけれども、先ほど室長の方もお答えありましたけれども、余り廃止の方向に向けてこうすべきや、廃止するにはどうしたらええんやと、こういう運営事業の方向にはなっていないです。私はここに大きな問題があると思うんです。近江八幡市の市長さんが12月のときに廃止の方向にやっていくんやと、廃止していくんやと、条件が整うたら。ということは、条件をどうやって整えるか、このことが大事です。そやのに、まだこれは大事な事業なんだということがところどころ書かれています。先ほどのご回答もそんなご回答でした。それは全然この方向が誤ってるんじゃないかなあと私は思うんです。どうでしょう、室長さん。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 人権政策室長立花初美さん。

             〔人権政策室長 立花初美君 登壇〕



◎人権政策室長(立花初美君) 小川議員の再問にお答えをいたします。

 地域総合センターの長年にわたる取り組みによりまして、地域住民の方の意識とか生活実態等は大きく変わってまいった部分もございます。先ほどもありましたように、地域によっては自治会並びに地域総合センターの運営委員会から廃止に向けて要望書が出されるなど、地域住民の意識も自立に向けて大きく変化してきたこともございます。

 地域総合センターにつきまして、地域課題の実態や社会情勢の変化を受けまして、その廃止というものについて検討していく場合でございますが、地域住民の方の意向というものも尊重しながら、総合的に判断して検討を進めていく必要があると存じております。

 総合的な判断といたしましては、当該地域において一定の成果があり、その役割を終えたと判断する場合におきましても、なお残された課題が存在する場合には、その課題に対する今後の対応や各種相談体制等を条件整備といいますか、していく必要もございますし、それぞれの地域の実態に即した対応を検討していく必要がございますので、それぞれの地域の実情に応じまして、今後検討をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 最近大阪市の方で同和行政の関係で事件が発生しています、発生と言うたら何ですけど。新聞報道も盛んに、テレビでも盛んにやっています飛鳥会の事件であります。読売新聞が5月11日に書いた記事であります。見出しは「市民の目線感じず」。何かと思いましたら、中にいろいろと書いていらっしゃいます。その中でも、立ち止まって見直すべきものを見直すことができなかった、こういう反省が各地の自治体で繰り返されてきた、このようにも中に載せられています。余りにも私はこの似通ったものだと、こう思うんです。規模の大きさについては大きく違います。その点で一緒だとは申し上げません。先ほど「市民の目線感じず」と、こう書いておられるのは、こういところであります。「かつては運動団体の視線を意識してさまざまな施策が進められていた。逆に言えば、ほかの市民の目線は余り感じていなかった」、これはあるところの副市長さんが言った言葉、ここには名前も載せられていますけども、そのように報道されてます。私はこういったことが載ってきた、新聞が報道するようになった、非常に私は大事なことだと思うんです。

 私何回もゆがんだ同和行政である、乱脈な同和行政である、このことをこの議会でも申し上げてまいりました。同和対策が法的根拠を失った今でも続けられている、このことに私は大きな疑問を感じるんであります。同和行政は、以前にお答えいただいた中で、特別対策をやる前もやっていた、終わった後も同和行政、こうやるんだ。これは大きな間違いなんです。同和行政をやってきたけども、そんな行政の仕方では今のいろんな地域の実情などは改善できない。だからこそ、多額のお金をつぎ込んで、近江八幡市も大きな起債を起こし、借金をしてやってきたんです。今はどういう理由があってこの行政を続けていくんですか。私は市民に対して一つも納得できる理由が言われていない。それなのに地域総合センターに今なお3億円近いお金がつぎ込まれてる。この件について再度お答えをお願いします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 助役岡田三正君。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 小川議員の同和問題にかかわりまして、総合センターという一つの機構でございます、これを廃止をということでございます。本市も平成14年3月に法が失効をいたしまして、個人施策等についてはもう何も残っておりません。すべて終了をいたしております。後、今施設管理の中で、隣保館でございますとか教育集会所あるいは児童館という施設がございます。こういった施設を使って自立をしていただく補完的手助けをしているというんですか、そういう部分で今配置をしているとこでございます。

 一番いいのは、やはり地域住民の方がそれぞれにもう自立を、自分たちできちっとやっていくと、もう結構ですというふうにしていただくのが一番最良だと思います。けれども、本市といたしましてもそういうことを期待しながらも、やはり市としての考え方も出していかなければならない、このように思います。本年も4月にも各それぞれのセンターの職員を減員もいたしました。一遍にすぱっとというのは、なかなか私はできないのではないかなと。その辺は本市の状況を十分に地域の皆さんにもご理解をいただいて、もうなし遂げて、もう手を差し伸べるというんですか、そういうことは必要のない部分は、これはもうやめていくと、そういう話し合いを精力的に続けていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。

 そういうことで、すべてを終わるということではなしに、必要なとこについては、やはりこれは何らかの対策を講じていかなければならない。しかし、今いろんなイベント等を隣保館、いわゆる地域総合センターという主催等でやられてきました。こういうことはもう地元の皆さんがやはり事業主体となって、地域総合センターの名前でそういった行事を行うとか、そういうことは必要でないのではないかなと私自身は考えております。そういう方向で今後あり方を、先ほど室長が申し上げましたように、検討会の中でいろんな議論を深めてまいりたいと、このように思っております。よろしくまたご理解をお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) ことし春に若干、若干っちゅうたら何ですけど、減員をしたと。現在、調べていただきましたら、正規職員が合計で25名、嘱託職員が10名、臨時が9名、合計44名、プラスこちらの本庁の方に就労指導員というか、就労に関係する人を3人帰したということで、47名だと思うんです。平成17年は56名です。ほんのわずか減員されたということです。

 なぜすぱっとやめられないか、このことが大事だと思うんです。どこに、私は法令、法が、国の法律が終わった、なぜ終わったんだと、ここをもう一度深く考えてほしいなと、こう思うんです。これはもう必要でなくなったから終わったんです。このことが大事だと思うんです。

 何やら条件、いろんな課題があると。課題は課題として、福祉の問題、生活保護の問題、教育の問題、いろいろあると思うんです。しかし、そこはそれぞれの立場で、教育なら教育の立場で当然考えていただく、このことが大事です。また、福祉の問題、生活保護者が多いとなれば、そういった問題をきちっととらえていく、こういうことが非常に大事だと思うんです。

 今初めて助役さんの方から、イベントなどについては地元の人にやっていただく、これは大事なことだと思うんです。この地域総合センターの報告書なり計画書は、ことしの、そういったことがもう軒並み並べられているんです。中には旅行なんかも入ってますけど。そういったことを市の職員さんやら嘱託職員さんが計画して行ってきた。これが本当に今残されている課題解決につながっているんかどうか。私はそうではないと思うんです。この点私は大事だと思います。

 今まで助役さんは同対の本部長として、同和対策事業がずっとやられていたときも、また今も本部長としてやっていただいてます。ぜひすかっとやめる、このことが大事だと思いますんで、今やめられるのは助役さんしかないんじゃないかなと思うんです。本部長がやめるっちゅうたらやめられるんです。ここが大事だと思います。

 ただ、本当に差別が厳しかったとき、就労差別、教育の問題について、就学の問題でできなかった、こういう人たちへの思いやり、また対策は必要かと思います。

 以上、申し上げて質問を終わります。



○議長(大橋正光君) 小川議員さん、要望と受けとめさせていただきます。

 以上で7番小川廣司君の個人質問を終わります。

 以上で個人質問のすべてを終了しました。

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△日程第3 委員会付託



○議長(大橋正光君) 次に、日程第3、委員会付託に入ります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております会第1号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) ご異議なしと認めます。よって、会第1号については委員会付託を省略することに決しました。

 それでは、本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり所管の各常任委員会に付託します。来る6月21日の再開日に審査報告が願えますようお願い申し上げます。

 なお、各常任委員会は、16日いずれも午前9時30分から、総務常任委員会は第3、4委員会室で、教育厚生常任委員会は第1委員会室で、19日いずれも午前9時30分から、建設病院常任委員会は第1委員会室で、環境経済常任委員会は第3、4委員会室で、それぞれ開議されますので、よろしくお願いします。

 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 6月21日には定刻から本会議を再開することにいたします。

 本日はこれをもって散会します。

 ご苦労さまでございました。

               午後4時20分 散会

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 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成18年6月14日



      近江八幡市議会議長

           大 橋 正 光



      署 名 議 員

           前 出 幸 久



      署 名 議 員

           井 上 栄一郎



      署 名 議 員

           山 本 英 夫