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滋賀県 近江八幡市

平成18年第2回 6月定例会 06月13日−02号




平成18年第2回 6月定例会 − 06月13日−02号







平成18年第2回 6月定例会



         平成18年第2回(6月)近江八幡市議会定例会



                    平成18年6月13日(火) 午前9時30分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 議案の上程(提案理由説明)

      会第1号

   第3 請願の上程(紹介議員説明)

      請願第1号

   第4 個人質問



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 議案の上程(提案理由説明)

        会第1号

   日程第3 請願の上程(紹介議員説明)

        請願第1号

   日程第4 個人質問



1. 会議に出席した議員(22名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        11番  川 村 裕 治 君

   12番  小 林 良 一 君        13番  高 木 健 三 君

   14番  坂 井 千代枝 君        15番  塩 田 善 弥 君

   16番  前 出 幸 久 君        17番  井 上 栄一郎 君

   19番  山 本 英 夫 君        20番  相 馬   学 君

   21番  西 居   勉 君        22番  大 橋 正 光 君

   23番  辻     恪 君        24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(2名)

   10番  井 上 伊 織 君        18番  福 本 匡 志 君



1. 会議に出席した説明員(21名)



   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員会委員長辻   友 子 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     國 松 嘉 仲 君

   政策監     玉 本 邦 雄 君  文化政策部長  立 岡 功 次 君

   文化政策部理事 桂 田 俊 夫 君  総務部長    中 江 義 一 君

   市民環境部長  村 田 一 幸 君  健康福祉部長  西 川 秀 一 君

   健康福祉部理事 浜 田 千 春 君  産業経済部長  北 川 誠 次 君

   人権政策室長  立 花 初 美 君  教育部長    向 井 美津男 君

   病院事業管理者 澤 田 克 徳 君  市民病院院長  槙     系 君

   市民病院事務長 土 田 康 人 君  財政課長    山 田 義 和 君

   秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    大 森 喜 三

   事務局次長   木 村 正 善

   副主幹     山 下 彰 人

   副主幹     杉 浦 寿 廣







               午前9時30分 開議



○議長(大橋正光君) 皆さんおはようございます。

 本日、10番井上伊織君、18番福本匡志君より欠席の届け出を受けておりますのでご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(大橋正光君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 16番 前出 幸久君

 17番 井上栄一郎君

 19番 山本 英夫君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案の上程(提案理由説明)

      会第1号



○議長(大橋正光君) 次に、日程第2、議案の上程を行います。

 会第1号を上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長大森喜三君。



◎事務局長(大森喜三君) 朗読いたします。

会第1号 近江八幡市民生活を支える道路整備の推進と道路予算の拡充を求める意見書の提出について

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月13日

     提出者 前 出 幸 久議員

         西 居   勉議員

         友 清 尚 昭議員

         小 林 良 一議員

         中 村   巧議員

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) それでは、会第1号について提案理由の説明を求めます。

 16番前出幸久君。

             〔16番 前出幸久君 登壇〕



◆16番(前出幸久君) 皆さんおはようございます。

 提出者を代表し、会第1号の意見書の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 近江八幡市民生活を支える道路整備の推進と道路予算の拡充を求める意見書

 道路は、活力ある経済・社会活動や誰もが安全で豊かな生活を実現する上で欠かすことの出来ない、最も基本的な社会資本である。

 近江八幡市においても、「湖風にゆきかう、なごみと活力 ときめきのまち近江八幡」を基本目標とするまちづくりの指針である「近江八幡市総合発展計画」を策定し、諸施策を積極的に進めているところである。

 特に道路については、市民生活に調和した居住環境の整備による安全で住み良い快適なまちづくりを一層推進するための重要な基盤となることから、国・県道と市道との有機的な連携を基に広域交通網の整備と人や自然にやさしい交通環境の整備に取り組んでいるところである。

 しかしながら、本市の道路整備水準は未だ不十分であり、第二名神高速道路をはじめとする高規格幹線道路の早期整備、地域の交流と連携を進める地域高規格道路や国道などの緊急性の高い幹線道路や日常生活を支える県道および市道の整備促進、さらには、渋滞解消による沿道環境保全、交通安全対策、道路防災対策等、計画的かつ緊急な道路整備の推進が強く求められており、これらを今後も着実に推進していくうえで道路財源の確保は不可欠である。

 昨年末に、道路特定財源の見直しに関する基本方針が示され、見直しの作業が進められているが、本市の実情からすれば、地方の道路整備が着実に推進できる方向で議論されることが重要である。

 よって、政府ならびに国会におかれては道路整備の緊急性ならびに重要性を深く認識していただき、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。

1、道路特定財源については制度の趣旨を踏まえ、道路整備に当てる財源として確保するとともに、地方への税源移譲も含め、その配分割合を増やすなど地方における道路整備を着実に推進できるよう充実を図ること。

2、バリアフリー化や交通安全対策、防災対策等安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を利用者の視点に立って一層促進するとともに、地球温暖化、沿道の大気汚染や騒音の防止に対応するため、道路環境対策を促進すること。

3、道路整備に対する市民のニーズは依然として高いことを踏まえ、19年度予算編成においては受益者負担に基づく道路特定財源により、必要な予算を確保すること。

 以上でございます。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 以上で議案の上程を終わります。

 それでは、ただいま上程しました会第1号について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。

 休憩します。

               午前9時36分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前9時36分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 請願の上程(紹介議員説明)

      請願第1号



○議長(大橋正光君) 次に、日程第3、請願の上程を行います。

 請願第1号を上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長大森喜三君。



◎事務局長(大森喜三君) 朗読いたします。

       請願文書表

受理年月日 平成18年6月5日

受理番号  請願第1号

請願者   大津市京町3丁目4番12号

      滋賀県クレジット・サラ金被害をなくす会連絡会

      弁護士

        小 川 恭 子 さん

      弁護士

        土 井 裕 明 さん

      司法書士

        羽 田 慎 二 さん

請願件名  出資法の上限金利の引き下げを求める請願書

請願要旨  省略いたします。

紹介議員  加藤昌宏議員

      川崎益弘議員

 以上であります。



○議長(大橋正光君) それでは、請願第1号について、紹介議員の説明を求めます。

 2番川崎益弘君。

             〔2番 川崎益弘君 登壇〕



◆2番(川崎益弘君) 請願第1号について、紹介議員を代表して説明を行います。

 請願趣旨を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。

 出資法の上限金利の引き下げを求める請願書

 請願趣旨

 今日、個人破産申立件数は2004年に年間20万件を突破し、2003年の経済的理由による自殺者が年間8,800人を超え、潜在的多重債務者が200万人にも及ぶといわれており、多重債務問題は深刻さを極めています。

 多重債務問題の大きな原因は、クレジット・サラ金・商工ローン業者などの高金利にあります。

 2003年7月、ヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法の一部改正法)の制定の際、出資法の上限金利については同法施行後3年を目途に見直すとされ、その時期は2007年1月とされています。

 現在、わが国の公定歩合は年0.10%、銀行の貸出約定平均金利は年2%以下という超低金利状況下であるにもかかわらず、出資法の上限金利年29.2%は大変な高利であり、利息制限法で定める年15%から20%の制限金利も現在の経済状況を踏まえれば、高利といわざるを得ず、これを超過する金利はもはや市民の生活や中小企業を立ち行かなくするものとして容認できません。少なくとも、出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで早急に引き下げることが不可欠です。

 よって、私たちは、出資法の上限金利を少なくとも利息制限法の制限金利まで引き下げることを求めます。

 請願事項

1、速やかに出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げることを求めます。

 上事項について地方自治法第99条の規定にもとづいて、関係省庁に意見書を提出されたい。

 以上でございます。各議員のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。

 以上で説明を終わります。



○議長(大橋正光君) 以上で請願の上程は終わりました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 個人質問



○議長(大橋正光君) 次に、日程第4、個人質問に入ります。

 発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いいたします。

 なお、本日は、個人質問の5番目山本英夫君まで終わりたいと思いますので、ご協力をお願い申し上げます。

 まず、9番中谷哲夫君の発言を許します。

 9番中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) どうも、皆さんおはようございます。

 それでは、今お許しをいただきましたので質問をいたします。私、創政会の中谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。きょうは、初登板の部長さんもおられますけれども、どうぞひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、1つ目の質問なんですけれども、文化的景観の保全・再生・創出基金の設置についてお伺いをいたします。

 市長さんからです、この議会の開会のあいさつの中におきましてご紹介いただきましたように、去る6月1日に東京で開催されました日本の景観をよくする国民運動推進会議全国大会におきまして、私どもが行っております北之庄沢を守る会のボランティア活動が国土交通大臣から、都市景観大賞の最高の栄誉であります美しいまちなみ大賞を受賞いたしました。私も上京いたしまして北之庄沢を守る会のメンバーと一緒に授与式に出席をしてまいりました。

 今日まで5年半にわたり北之庄沢に流れ込んでくるごみの回収やヨシ地の回復を図り、諸子の住む往時の清流や景観を取り戻そうとして、地域住民の皆さんや、また支援していただく多くの方々の地道な活動が報われたものと大変感慨深いものがございました。

 今議会に文化的景観の保全・再生・創出基金の設置条例が上程をされましたが、私はかねてから息の長い景観の保全・再生にはこのような条例の必要性を主張してまいりました。

 そこで伺います。

 今回の基金設置条例の目的と基金の使途と活用方法について説明をいただきたい。

 次に、2つ目の質問でございますが、景観農業振興地域整備計画について伺います。

 この計画もです、私は前議会で質問をいたしましたが、全国第1号指定の重要文化的景観を守っていくためには、その地域の農業や水産業、あるいはヨシ産業などの振興なくして景観を守っていくということは現在の生活環境の状況から見ますと大変難しくなっております。そのために農水省が中心となりまして景観農業振興地域整備計画を立てるよう指導をしているわけでありますけれども、この計画については前議会で着手したいというふうにお述べをいただきましたが、現在どのような進捗状況となっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上、2点の質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 中谷議員の景観農業振興地域の整備計画についてお答えを申し上げたいと思います。

 この計画は、円山、白王、北之庄を対象に、景観と調和のとれた農業条件を保ちながら、地域の特性にふさわしい農用地として持続的な農業の推進を図るために取り組むものであります。

 今日まで、本市では先駆的にハード、ソフトの両面から農業農村整備を推進してまいったところでありました。その結果、農業の生産性と生活環境は確実に向上、改善されましたが、一方で利便性、効率性等を優先してきたことから、多くの美しい田園風景が失われたということも否めない事実でございます。

 さて、このようなことは全国的な風潮でございまして、そういったことから、農水省ではかねてからその反省に立って、今日では農業の多面的機能について盛んに論ぜられてきたところであります。それを紹介いたしますと、多面的機能というのは何も農業は生産だけではないんだと、国土の保全機能があるんだ、また水源の涵養の機能があるんだと、自然環境の保全機能もありますと、良好な景観の形成機能もあります。文化の伝承機能、つまりお祭りであるとかを中心にしたものを言っておりますが、そういったものもある。それから、保健休養機能、地域社会の維持、活性化の機能、そして当然のことながら食料の安全保障という、こういった多面的な機能があるんだということが盛んに言われてまいったところでございまして、私どももなるほどそういうふうに農業というのは一方的に見るものではないんだと、大きな、グローバルな面で農業という生活を見ていかなきゃいけないんだというふうに理解をしてきたところでありました。そして、今農村風景というものに大きくその中でも光が当たったというのが、今回の景観農振の方針でございました。生産する農業から農業を営む生活というんでしょうか、その光景のすべてを見せる総合的な多機能な農業へと価値観が大きく変わり、そしてその面での具体的な取り組みをしていこうということが今回の大きな主眼になっているわけでありました。

 このようなことから、子孫からの風景というのは子孫からの預かりものだと、そういうふうな観点に立って、歴史的、文化的に価値のある環境や景観で次の世代に引き継いでいくために、傷ついたものは再生して再びよみがえらせていくことが現在の私たちに課せられた使命であり、農業経営の中にこのような思想が入ってきたということはまことに歓迎すべきことでございます。

 次に、お尋ねの本題に入るわけでございますが、進捗状況及び今後の予定でありますけども、昨年度は各地区ごとに集落営農の座談会を開催させていただきました。孫に残したい、伝えたい風景や集落営農の抱える問題点の掘り起こしを行っていただきました。今年度は、昨年度掘り起こした課題をもとに、良好な営農条件の確保と地域の持つ特性を生かした景観をどのように保全、再生すればいいのか、現景観をよしとし、そこからスタートするのではないんだと、傷ついた景観もあれば、それはもとに戻す作業こそ必要だと、そういったことの考えに立って数回のワークショップを開催し、秋ごろには計画の策定にこぎつけたいと思っております。

 いずれにいたしましても、美しい農村景観は、集落、里山、また農地等が一体となって醸し出されるものでありまして、景観保全、再生の根底に農林漁業の営みがあるということを念頭に置きまして地域農業者の合意に基づいた計画であるものにしていきたいと考えておりますので、議員各位のご理解、また市民の皆さんのご理解を特にお願い申し上げたいと存ずる次第であります。

 以上、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部長立岡功次君。

             〔文化政策部長 立岡功次君 登壇〕



◎文化政策部長(立岡功次君) 中谷議員の文化的景観の保全・再生・創出基金の設置についてのご質問にお答え申し上げます。

 重要文化的景観であります近江八幡の水郷地区におきましては、ヨシ産業が生活様式の変化によりまして衰退し、ヨシ地の保全や水路の維持作業が難しくなってきております。また、水質の悪化や水域のごみ流入等も景観を崩壊する一因でもございます。すぐれた水郷景観を維持するために日ごろご尽力をいただいてる方々に改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 文化的景観は、水田や里山、水路、集落などの景観を構成する要素が一つでも欠けてしまえば、もはや文化的景観とは言いがたい大変壊れやすいものでございます。10年後、20年後のこれら文化的景観地区がすぐれた景観を保持していくことはかなり難しいことがあるという認識は、だれもがお持ちいただいてるものと考える次第でございます。

 こうした中で、市民の方々から重要文化的景観を守っていくために、既に失われてしまった景観を再生する資金として寄附の申し出をいただいたところであり、行政、市民が一体となりまして、重要文化的景観地区及びその周辺に広がります水辺の景観をよりよい形で次世代に引き継ぐために、このたび基金を設置させていただくものでございます。

 お尋ねの基金の活用と使途につきましては、寄附申し出をいただいた方のご意向を尊重し、現状の文化的景観を維持するという景観に対します受け身の姿勢ではなく、失われた景観の再生を視野に入れ、新しい公共事業の手法の一つであります民間の資金で公共事業を行う、つまりPPP、官民パートナーシップを想定しております。今後、このような総合的な視点から具体的な使途と活用手法について検討をしてまいりたいと考えております。

 一度壊れた景観を取り戻すには、最低でも10年はかかると言われております。これまで失ってきた景観もたくさんあると考えられますので、これからは今ある景観を失わずから一歩進め、景観を取り戻す、つくり出す、こういう視点から景観を積極的に育てていきたいと考えておりますので、ご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 質問の少し反対に再問をしてまいりたいと思います。

 まず、市長さんがお答えいただきました景観農業振興地域整備計画でございますけれども、ご承知のように重要文化的景観としてこの水郷地域が指定をされました。これは皆さん方もご承知のように、その景観を守っていくということは、その地域のやはり農林水産業というそういうものが栄えない限り、なかなか今の状況の中では景観を守っていくということは大変に難しい、そういう状況にあろうというふうに思うんです。

 私は、たまたま今びわこ揚水土地改良区の理事長をさせていただいておりますけれども、この間からいろんな会議の中で、この運営でもどうするか。1つは、こういう事業というのは国なり、あるいは県なり市の補助金で成り立ってる事業でございます。そういう補助金が、今小泉内閣の三位一体改革で細ってきている。だんだんだんだんと補助金を締められている。片一方では、生産農家の所得も、これはもうご承知のように米の価格でも今は1万二、三千円ですけれども、1俵が、これ見てみましたら、もう30年ぐらい前の価格なんですよね。そんなことで、農業所得というものが非常に細ってきている。そういう中で、農業の生産基盤というものを支えてる我々土地改良区としたら、一体どうしたらいいのか。今も相当な負担を農家に強いております。これをなかなか上げていくちゅうことは、値上げしていくということは、これは実際言うて難しい状況にあるわけなんですね。

 その中で、今申し上げてますように、この重要文化的景観の中で取り組む景観農振というものは、ただ景観を守るということじゃなくって、根本的に農業対策というものを考えていかなきゃならない大きなものを私は含んでる、そういうふうに実は思っております。

 で、これは、この問題は、実は今当局の方でいろいろ計画をしていただいておりますので私は質問はいたしませんけれども、そういうさまざまな要素を加味して景観農振計画というものはしっかりとしたものを立てていただきたい。また、その立てていただいたもので、また後ほど、次の議会になるかわかりませんけれども、議論をさせていただきますけれども、とにかくそういうことでひとつお願いをします。

 それから、これをやろうとしたら、地元の農業者であるとか、あるいは地権者であるとか、やっぱりそういった方々の協力がなければ、これなかなか難しいわけでありますから、その合意形成には細心の注意と努力を払っていただきたいということも、これはお願いをしておきます。

 それから次に、基金条例でありますけれども、ご答弁をいただきました中で、既に基金へのいわゆる資金提供者、要するに寄附を申し込んでいただいてる方がおられるようでありますけれども、その方の意向は、要するに再生を主に置いたことを希望しておられるというふうに先ほどおっしゃりましたけれども、この基金条例というのはあれなんですか、景観の再生にウエートを置いたものなのか、どういうことなんでしょうかね。その辺、ちょっともう一遍明確にしてください。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 文化政策部長立岡功次君。

             〔文化政策部長 立岡功次君 登壇〕



◎文化政策部長(立岡功次君) 今回のご寄附をいただいた方のご意向ということなんでございますけれども、大方のご意向は、重要文化的景観地区とその周辺の水郷景観の再生、当然保全というのもあるんですけど、もう一歩進めた中で再生を視野に入れて使っていただきたいというご意向をいただいております。したがいまして、そのご意向を踏まえまして今回条例に反映させていただいておるものでございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 寄附を申し出ていただいてる方が再生をしてほしいと、そういうことで寄附をされると、こういうことなんだと。仮にそうだといたしますと、どのような再生をされるのか知りませんけれども、なまじっかな金じゃないというふうに思うんですね、これ必要な金は。そうしますと、今当局の皆さんは、何をどんなように再生をしようとしておられるのか、その辺、もし思い描いておられることがあれば、ひとつお述べをください。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 文化政策部長立岡功次君。

             〔文化政策部長 立岡功次君 登壇〕



◎文化政策部長(立岡功次君) 再生というものを考えておるのであれば、どのようなことを描いてるのか、あるいは具体的に計画してるのかというお尋ねだと思いますが。

 埋もれて、あるいは失われてしまいました水路、クリーク、あるいはヨシ地の再生をはじめといたします水辺空間の整備、創出を想定しております。

 ただ、具体化に際しましては、地権者のご協力はもとより、自然生態系への影響というものも当然考えていく必要がございましょうし、またその再生の手法も、今議員おっしゃられましたように大変スパンの長い取り組みになろうかと思われますんで、法的な問題も存在するというように考えておりますので、こうした諸要件を調査研究をする中で順次取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。



○議長(大橋正光君) 他に質問はありませんか。

 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) ご寄附をいただく方の本当に気持ち、私どもとすればまことにありがたいことでございます。しかし、それだけでなかなか再生というものが進んでいくわけではありません。恐らく沢の一部の、例えば水路の復元だとか、そういうことも視野の中に入れておられるんだろうというふうに私は思ってますが、しかしそのことは、先ほど景観農振でも申し上げましたように、その地域の農業が栄えて、そして景観もよくなるということであればだれも反対しないというふうに思うんです。しかし、そのためにはやはり私どもの思いが、その地権者なり農業者なり、その地域の方々に理解をされませんと、そう簡単にいくということじゃありませんので、この点は私は前回も申し上げましたけれども、そういった意味では本当に十分な対策を講じていただいて合意形成に努めていただけるようにお願いがしたいんです。本当に皆さん方が、これはいいことだというふうになれば、これは私は協力していただけるというふうには思ってますけれども、どうぞその点、ひとつ理解を求めていただくように、これはお願いをいたしておきます。

 それから、次の質問ですけれども、私は以前の議会でも提案を申し上げましたけれども、今そういった水郷地域、あるいは近江八幡市全体に景観の保全に一生懸命取り組んでおられる団体というのはたくさんあるわけなんです。そういったボランティア活動ちゅうものもなかなか続きにくい。いい格好ばっかしで、ボランティア活動ちゅうのはなかなか続かないんですよね。そこで、少しやっぱし行政の方で後押しをしてあげれば続くということが多分にあるわけでありますから、そのために、やはり今は金のないときでありますから、市の税金をそこにぼんぼんぼんぼんつぎ込んでいくということもなかなか難しい状況でありますから、私は一つの例として申し上げましたのは、和船観光に年間今では15万人ぐらいお見えになっておられる。恐らくこれ、まだまだふえていくだろうと思いますよ。そういった方々に、例えば1人、100円が高いか安いかは別として、仮に100円協力をいただくとすれば、15万人であれば1,500万円になるわけなんですね。そういったものも、今提案されておられるその基金条例の中に財源として取り込んでいくと、こういう方法もあろうと思うんです。ただ、税務対策上の問題やとかいろんなことがあるやに聞いておりますけれども、しかしそれは何らかの形でクリアできる方法があるやろうと私は思うんです。そういうことを実は提案をしてまいりました。今提案された基金条例の中には、そのことはちょっと見えてこないんです。それはどういうふうに今なってるのか、ちょっとお答えをください。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 文化政策部長立岡功次君。

             〔文化政策部長 立岡功次君 登壇〕



◎文化政策部長(立岡功次君) かねてより中谷議員から協力金の創設ですか、これにつきましてはご提案をいただいております。

 これ、今どういうような状況になってるかということのお尋ねでございますけれども、ヨシ地や水郷環境の保全のための協力金の創設につきましては、現在その仕組みを具体化できるよう検討しておる段階でございます。昨年の12月には、水郷めぐり、観光和船の業者さんたちとの話し合いを持たせていただきました。ヨシ地を中心といたしました水郷景観を保全することに関しまして協力を惜しまないという心強いお言葉も賜ったところでございます。既に一部の業者さんでは、実質的に水郷めぐりのお客様向けにヨシ保全、景観保全のために寄附金箱を設置していただいております。また、もう一つ協力金を集める手法ということの一つといたしまして、例えばヨシ地などの環境保全を目的としました新たな税の導入といいますか、そういったことも一つの手法にあるのではないかということで、これにつきましても重ねて検討を始めているところでございます。また、各種の補助制度の活用についても工夫をしていきまして、今おっしゃいましたように行政の役割、ボランティア等でいろいろ市民の方々に水環境あるいは景観を含めて、保全へ向けてご尽力いただいてるわけでございますけれども、それらに対しまして当然行政といたしましては一つの役割というのがございますので、そうした資金も含めまして行政がそれらに、ほんまにご援助といいますとちょっと少し口はばったいかもわかりませんけれども、応援させていただく、あるいは一緒に歩調を合わせて景観を守っていけるような取り組みに努めてまいりたいと思いますので、ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 他に質問はありませんか。

 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) ありがとうございます。

 今の協力金という名目になるのかどうかちょっと別としまして、そういうやはり多くの市民の皆さん方から浄財を集めて環境問題に取り組んでいくと、そういうシステムはぜひつくってください。ぜひ早期に出てくることを私は願っておりますので。

 これで一応私の質問終わります。どうもありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 以上で9番中谷哲夫君の質問を終わります。

 次に、5番池上知世さんの発言を許します。

 5番池上知世さん。



◆5番(池上知世君) おはようございます。

 公明党の池上知世でございます。

 ただいま議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、住民基本台帳カードの交付、推進についてお伺いいたします。

 15年8月より住民基本台帳カードが希望する住民に対して交付されるようになり、もうすぐ3年を迎えます。住基カードには、氏名、生年月日、住所、性別、希望すれば写真も入ります。総務省では、この住基ネットカードの導入により、住基カードの利活用できるサービスの事例が紹介されています。証明書自動交付機、申請書自動作成、公共施設予約、検診、健康診断、健康相談、災害時避難対応、救急医療、そのほか印鑑登録証、図書館カード、地域通貨やポイントサービス等々、ほかにも電子ロッカーや国民健康保険資格確認、学童安全・安心サービス等、多目的にわたって利用されております。また、公的個人認証サービスにより、行政機関への申請手続が自宅のパソコンから行えるようになっております。

 こうした中で、7つのサービスが全国自治体で利用可能となっており、希望する市町村に原則として無償提供がされております。全国でも市で実施されているところは101市あり、近江八幡市においては証明書自動交付機が設置されております。住民票と印鑑登録証の2項目が利用されており、当市は滋賀県下においては一番取り組みが進んでいるかと思われます。

 近江八幡市内の住基カードの交付枚数は、6月5日現在で1,563枚でした。きょう現在ではもっとふえていると思いますけれども、せっかく新しいものができても、利用者がいないとつくった意味がありません。広報でも推進していただいておりますが、市民の皆様のカード作成に対して推進をどのように考えておられますでしょうか。身分証明書にもなりますし、今後交付目標をどのように考えていますでしょうか、お伺いいたします。

 次に、高齢者・障害者対策についてお伺いいたします。

 1つ目に、成年後見制度の推進についてですが、高齢者や障害者のサポートに欠かせない成年後見制度ですが、2000年に介護保険制度と同時にスタートいたしました。日本成年後見法学会理事長の新井誠氏は、全国の認知症の高齢者約170万人、知的障害者70万人、精神障害者が200万人と言われている。こうした判断能力が不十分な人たちは、この制度を使わないと一人で生活することが難しい。しかし、現在介護保険の利用者が300万人を超えるのに、後見制度の利用者は5万人にすぎないと言われております。ちなみに、ドイツでは介護保険の利用者と世話人制度はともに100万人だそうです。スムーズに介護保険制度が利用できたり、横行するリフォーム詐欺などから被害を防ぐため必要な制度であります。近江八幡市において潜在的に後見を必要している方がどのくらいおられますでしょうか。また、制度がスタートしてからの後見制度に対しての近江八幡市の現状、取り組みをお聞かせください。

 2つ目に、認知症、高齢者のリハビリについてですが、介護保険制度が18年度より新たにスタートいたしました。地域包括支援センターや地域密着型サービスの新たな取り組みでご苦労いただいてると思います。近江八幡市は、認知症の取り組みにおいては他市に比べて進んだ取り組みがされているということでございますが、この4月から厚生労働省の診療報酬改定により、医療保険可能な認定基準が変更となりました。認知症の方や高齢者の方の病院や診療所でのリハビリ対象から外れた方が地域密着型サービスの中へ行くことになりますが、通所できる体制、人数、受け入れに対応できる状況はどのような状況でしょうか。必要とされる方全員が通所できる状況でしょうか。

 また、リハビリについてですが、今まで医療保険でリハビリを受けていた方が通所した場合、その中にもリハビリできる体制は整っているのでしょうか。せっかく続けてこられたリハビリをとめることで、介護度や認知症が進む状況を防がなければなりません。ご家族の皆様も大変心配や不安の大きい中で通所先を探しておられます。状況と今後の対応、体制についてお聞かせください。

 3つ目に、介護予防と老人会についてお伺いいたします。

 政府は、2006年版高齢社会白書を決定、2005年10月1日現在の65歳以上の高齢者人口は2,560万人で、総人口に占める高齢化率は20%となり、国民の5人に1人が高齢者となったことが確認されました。65歳以上の方が現在当市において何名で、高齢化率は何%で、老人会に所属している方は何人でしょうか。

 団塊の世代が注目され、そうした世代への取り組みが各地で行われております。まだまだ働ける体制や、ボランティアや新しい趣味への挑戦と、それはそれで大変大事なことでありますが、それとは別に、地域の老人会が衰退していることに対して危惧しております。取り残され、引きこもっていく方もあります。地域支援事業でも引きこもり等に対応されますが、行政からの取り組みと地域の中での取り組みが必要であると考えます。地域の中で声をかけ、人の輪が広がって、住みなれた地域で楽しく生涯をと思いながらも、一日じゅうおうちで一人でいたり、高齢者のご夫婦だけの会話であったり、そうしたことが認知症にもつながっていくと考えます。高齢者の方が昼間おうちにおられますが、現実には地域とのつながりが疎遠になってきております。老人会が活発なところを見ておりますと、本当に楽しそうです。地域差もあると思われますが、現在の近江八幡市の老人会は三、四年前と比べてどのような状況でしょうか。老人会へ行くと、役員が当たるから老人会に入るのが嫌だと今までされていた方がやめていかれたり、役員をする人がいないということで老人会そのものがなくなっていったりしている地域もあります。私は、老人会の活動の中に介護予防体操を取り入れたり、みんなで楽しく歌ったり、おしゃべりしたり、何かをつくってみたり、みんなのために何かができる、そういうことができていくと活力ある地域ができると考えます。そうした中で、認知症になることも防いでいくことにもつながるのではないでしょうか。老人会の強化について、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 また、介護予防についてですが、高齢者が元気に過ごすために、今まで公園といえばブランコや滑り台など子ども向けのものが多かったのですが、最近介護予防公園がふえてきております。一般的には背伸ばしベンチから始まり、愛知県東浦町では15種類の健康遊具を設置し、高齢者の閉じこもり防止や介護予防を目指しておられたり、名古屋市内には健康遊具を導入し、健康広場コースを開設しているところもあります。東京千代田区では、介護予防公園を介護予防モデル地区として2004年から取り組まれており、好評のため、2005年にも第2号の介護予防公園を発足されました。健康遊具が公園にあることで高齢者が外に出かけてみようという気持ちも起こってくると思います。近江八幡市内において老人向け介護予防につながる遊具を設置している公園はどのような状況でしょうか。利用状況はどうでしょうか。今後の取り組み、お考えをお伺いいたします。

 次に、子育て支援についてですが、1つ目に、企業の協賛による子育て支援の推進についてお伺いいたします。

 厚生労働省の発表によりますと、出生率1.25で、日本人口は2万1,000人の減少となりました。少子社会の取り組みは、重要課題として取り組みが進められております。子どもを産み育てたい気持ちになれるようなまちづくりが大事であります。このたび、近江八幡市少子対策推進本部が設置されました。まちじゅうに子育ての施策や雰囲気があふれている、そうした中で安心して子育てができるような取り組みを考えていただきたいと思います。

 少子社会ではありますが、その中でも頑張って子育て奮闘中の家庭に支援をと考えますが、現在近江八幡市内に18歳未満の子どもさんが3人以上おられる世帯は何世帯おられますでしょうか。経済的支援と地域で子育てをとの両面から、子育ての家庭の負担を軽減するため地域企業の協賛をお願いし、子育ての支援ができたらと考えます。

 これは石川県の例ですが、18歳未満の子どもさん3人以上いる世帯に対して割引や特典が受けられる制度です。プレミアムカードを発行し、全商品5%引きや学用品10%引き、育児の日を19日と決め、食料品15%引きとか、買い物スタンプ2倍進呈やいろいろな工夫がされております。カードは1年ごとの申請となっております。協賛企業に対しては、子育て支援に取り組んでいる店としてステッカーを発行したり、広告やパンフレットにシンボルマークが利用できます。また、奈良でも、なら子育て応援団として料金割引やサービスの提供がされております。こうしたまちづくりをすることで意識も変わってくるのではと考えます。近江八幡市においても実施をしてはと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 2つ目に、子ども安全対策についてですが、昨年12月議会でも質問をさせていただきましたが、誘拐や監禁事件、殺人と、子どもがねらわれている事件が後を絶ちません。これだけみんなが意識し、スクールガード、ボランティアや保護者等が送り迎えをし、取り組んでいる中で、その目を縫って事件が起きております。自治会やボランティアの方々には感謝の思いでいっぱいです。しかし、そうした中で、考えられない状況の中で犯罪が起こっております。子どもを一人にする状況をつくってはいけないといっても、限界があります。子どもたち自身の危機管理をどう養っていくかが大事であります、どのように取り組んでおられますでしょうか。

 危機管理能力を子どもたち自身に身につけていくためにCAPプログラムは重要であると考えます。先月、ある小学生の子どもさんが襲われそうになったとき、とっさに防犯ベルを鳴らし、バイクで逃げていく犯人を携帯電話についているカメラで撮影し、犯人逮捕となったことが報道されておりました。事件当日の数時間前に学校で防犯ブザーの使い方やいろいろな防犯訓練が行われた後のことでした。すばらしい子どものとっさの判断であり、訓練が生かされたものであると思います。

 当市においては、CAPプログラムが実施されておりますが、全校で実施されているのでしょうか。定期的に行う必要があると考えますが、どの回数で行われておりますでしょうか。今後の取り組みも含め、お願いいたします。

 また、岐阜県中津川市のパチンコ店空き店舗内で中学2年生の少女が殺害されるという痛ましい事件が起きました。こうした無人の建物や死角の場所は犯罪の起こりやすい空間となりますし、子どもたちの遊び場やたまり場にもなります。子どもたちの安全のために空き店舗等の施錠されていない状況や無人家屋など近江八幡市の中でそうした場所の総点検が必要ではと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 4番目に、アレルギー疾患対策についてお伺いいたします。

 1つ、新病院にアレルギー科の設置を、についてお伺いいたします。

 アレルギー疾患に苦しむ人がふえております。国立医療センター研究所の斎藤博久氏らの調査では、アレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増し、20歳前半では9割近くが既に発症しているかアレルギー予備軍であることが明らかになっております。最新の治療ガイドラインに沿った診断、オーダーメードの治療を受け入れれば、大半の人が症状をコントロールできると言われております。

 近江八幡新病院が建設され、開院を待つばかりとなりました。診療科目は24科から成るとなっておりますが、アレルギー科が含まれておりません。不採算部門を担えるのは公立病院の責務でもあり、アレルギー疾患の治療には開業医では背負い切れない時間と丁寧さが必要であるとのことでございます。開業医では患者教育まで手がける時間もありませんし、またインフォームド・コンセント、告知に基づく同意には診療点数がつきません。その結果、説明不足の中で副作用や重度化、複合化の状況が起こると言われております。食物アレルギーの診断には、時間をかけた問診と時間をかけて様子を見ることが必要であり、開業医ではなく基幹病院である近江八幡総合医療センターに専門医がいるアレルギー科を設置する必要があると考えます。

 厚生労働省のホームページやアレルギーに対する取り組みを見ておりますと、アレルギー疾患に対して実践段階に入っていると述べられております。また、基幹病院として地域の開業医の研修も行い、開業医では対応できない患者を引き継ぐ体制が必要であると言われております。幸い、新病院におきましては地域連携が取れる体制になっておりますので、アレルギー科ができることでそれは可能であります。アレルギー科を設置することにどのようにお考えでしょうか。

 2つ目に、アレルギー疾患の取り組みとして。保健センターにはアレルギー相談員はおられますでしょうか。

 また、啓発のための講演会やパンフレットの作成などはどのようにされていますでしょうか。今後の取り組みもお聞かせください。

 現在の乳幼児健診にアレルギー疾患の対応はどのような状況でしょうか。

 食物アレルギーについてはどのようにされていますでしょうか。

 また、学校におけるアレルギー対応についてですが、どのような取り組みがされていますでしょうか、お伺いいたします。

 これで初問を終わります。ご回答、よろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 池上議員のアレルギー疾患対策についてお答えを申し上げたいと存じます。

 きょうは、病院の院長先生、また教育委員会もお越しでございますので、後刻それぞれの担当からその部分についてはご回答をいただくことといたします。

 それでは、昨今、市民の皆さんの健康に対する関心度は非常に高まってきておりまして、健康推進課では市民の皆さんの各種健康相談あるいは母子、成人保健等の業務を行っているところであります。

 ご質問のあるいはご指摘のありましたアレルギーに関する健康相談に対応するための専門相談員としては、現在のところは配置しておりませんが、保健師また管理栄養士が随時市民の皆さん方のご相談に応じて適切なアドバイスをするように努めております。

 また、啓発につきましては、お子さんたちのアレルギー疾患でお困りの方に対しまして、県で主催しております子どものアレルギー教室を紹介させていただく、また正しい知識をつけていただくための講座を案内させていただいております。

 次に、乳幼児健診時におけるアレルギー疾患の対応でありますが、アレルギー疾患の疑いのあるお子さんがおられた場合は、小児科医の所見をもとに適切な医療機関を紹介させていただいておりますが、健診に来所の時点で既に医療機関で治療中のお子さんも少なくございません。その場合は、保健師がお子さんの症状に合わせまして日常生活の工夫など具体的な保健指導を行っております。

 また、食物アレルギーのお子さんに対しましては、個別の状況に合わせまして管理栄養士が離乳食の進め方などをはじめとして保護者の皆さん方に指導を行っております。

 しかしながら、アレルギー疾患というのは非常に多岐にわたっておりまして、決め手を欠いておるということも確かなことでありまして、また意外に昨今は新しいアレルギー疾患が発生してくる、そういうふうなこともあります。

 今後は、こういったアレルギー疾患をはじめとして各種の健康相談に対しましても、最新の情報を収集いたしまして適切な指導、また情報の提供をいたしまして市民の健康増進を図ってまいりたいと考えておるところであります。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 政策監玉本邦雄君。

             〔政策監 玉本邦雄君 登壇〕



◎政策監(玉本邦雄君) 池上議員の高齢者・障害者対策の予防介護に関連して、建設部に関係します高齢者の方々が元気に過ごせるための介護予防公園のような公園施設があるのかとのご質問にお答えをします。

 本市では都市公園が20施設ございますが、結論から申し上げますと、残念ながら子ども向けの遊具を設置しているというのが現状でございます。これまで、全国的にも、公園といえば子どもが元気に遊べるような施設というコンセプトで設計をし、設置されたと言えますが、昨今では議員ご提案のとおり、高齢の方や障害を持っている方が気軽に利用できる公園も必要ではないかと考えております。

 本市では、現在、平成16年度に策定しました緑の基本計画で緑化重点地区を設定し、国庫補助事業として公園施設の整備に取り組んでいるところですが、この新規事業の採択評価の中にも何か特色のある公園づくりが求められております。そこで、現在上田町地先で計画しています公園に、地元住民の参画を求めながら、3世代が利用できる公園づくりをコンセプトにして、子どもも高齢者も利用できるような遊具などの設置も検討したいと考えております。

 なお、今年10月に開院予定の総合医療センターの緑地広場では、病院周囲の騒音を緩和するために築山が設けられております。また、だれもが散策できる遊歩道、休憩所も設けられております。また、病棟の屋上の四方に、春、夏、秋、冬の四季を感じていただくような庭園も設置をしておられます。高齢者や障害を持っている方々が気軽に利用していただけるように配慮をされております。このように、遊歩道など各所に段差をなくするユニバーサルデザインが施されております。このような病院の設計コンセプトを今後の公園づくりにも生かしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。

             〔文化政策部理事 桂田俊夫君 登壇〕



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 池上議員の子育て支援についてのご質問のうち、企業の協賛による子育て支援の推進についてご回答をさせていただきます。

 我が国の少子化の状況につきましては、先ほど議員からもご紹介をいただきましたように、今月の初めに合計特殊出生率が1.25に低下したと厚生労働省から発表され、今後ますます少子化の急速な進行によるさまざまな影響が懸念されているところです。

 このような中、本市におきましても少子対策を総合的、効果的に進めるために少子対策推進本部を設置し、平成17年3月に策定いたしました次世代育成支援行動計画である新子どもの幸福物語に基づく施策・事業に全庁的に取り組む体制を整えたところでございます。

 そこでまず、ご質問のありました市内の18歳未満の子どもさんが3人以上おられる世帯数でありますが、5月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録によれば、総世帯数2万5,144世帯のうち18歳未満の世帯員が3人以上いる世帯は853世帯でございます。

 次に、地域企業の協賛による子育て支援についてでございますが、ただいま議員からもご提案いただきましたように、地域の企業や商店などと連携した子育て支援につきましては、少子対策として重要な方策であり、社会全体で子育てを支援できる体制を整えていくことが大切であると考えております。

 この企業との協賛による子育て支援につきましては、県において今年度から淡海子育て応援団という事業を始められる予定があると伺っており、この中で子育て応援サービスを実施する事業所を夏ごろから募られるということでありますので、本市としましてもこの事業が効果的に行われますよう要請してまいりたいと考えております。

 このようなことから、本市のこれからの取り組みといたしましては、市民の皆さんや企業、商店、またNPO組織の方々とより一層の連携を深め、情報の共有を図りながら、一体となって、「子育てするなら近江八幡で」を目標として、人々が生涯住み続けていきたいと思う終の栖のまちづくりを進めてまいる所存でありますので、引き続きご指導、ご助言をお願いし、ご回答とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) 池上議員の成年後見制度の推進についてのご質問にお答えを申し上げます。

 成年後見制度につきましては、従来の禁治産、準禁治産制度にかわりまして平成12年に設けられました制度でございます。知的障害、精神障害、認知症などにより判断能力に支障がある方が不利益をこうむらないように家庭裁判所に申し立てを行い、介護サービスの利用契約や財産管理などの援助を行う制度でございます。議員のご質問にもありましたとおり、民法によります家庭裁判所での申し立てという手続の煩雑さや費用の面からも利用が進んでいないという状況がございます。

 その現状でございますが、平成18年3月末現在で、介護保険の申請状況から、援助が必要と思われます日常生活に支障を来す認知症、自立度2以上の認知症高齢者が1,045名、また障害の方につきましては、手帳をお持ちの方で見ますと、知的障害者、いわゆる療育手帳の保有者が334名、精神障害者、いわゆる精神障害者保健福祉手帳保有者が124名という状況でございます。このような方々が成年後見制度が潜在的に必要な方だと思っております。

 次に、本市の取り組みといたしましては、4親等以内の親族がいないなどの理由があって公的な援助が必要な方につきましては、老人福祉法等に基づき市長による成年後見の申し立てを行っておりますが、現在まで高齢者で3名、障害者で2名の方がそのケースにそれぞれ成年後見人や保佐人が就任いただいております。昨年7月には、厚生労働省の通知によりまして、市長による申し立てにつきましては、2親等以内の親族の有無を確認すれば申し立て可能との見直しがありました。より使いやすく、利用しやすくなったと思っております。

 また、4月に開設をいたしました高齢・障がい生活支援センターでは、高齢者や障害者の総合相談窓口として成年後見制度を含む権利擁護の相談を実施し、必要な場合には成年後見制度の活用の調整を行っております。また、判断能力に支障があって日常生活にお困りの方々につきましても支援をさせていただいてるところでございます。

 以上が取り組みの状況でございます。

 次に、高齢者・障害者対策ということで、認知症、高齢者のリハビリについてということで、地域密着型サービスについてのご質問をいただいております。

 リハビリの件でございますが、平成18年度の診療報酬の改定によりまして、医療によりますリハビリテーションは患者ごとに算定日数の上限が設定されたところでございます。また、重度認知症デイケアにつきましても、日常生活度の判定基準ランクがM、最重度ランクに該当するものと限定をされました。このことにより、医療によるリハビリやデイケアの利用は一定の制限がかかってくるものと考えております。

 医療におけます重度認知症デイケアにつきましては市内の1つの事業所で運営されておられますが、この改正によりまして対象となられる方がいなくなることから、6月末をもって閉鎖をされるとのことでございます。現在、ケアマネジャー等を通じて個々に対応しておられ、利用者の方々はおおむね介護保険のサービス等へスムーズに移行が行われていると聞いております。

 市といたしましては、第3期総合介護計画に基づき、認知症になっても安心して住みなれた地域で暮らしていけるように、地域密着型サービスの認知症対応型通所介護等のサービスの基盤整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、リハビリテーションについてでありますが、現在介護保険によるリハビリテーションは、通所リハビリテーションのサービスが1カ所ございます。また、訪問リハビリテーションのサービスが2カ所、事業運営を行っております。介護保険サービスは、安定期にある方を対象として、日常生活上の支援や生活行為の向上を目的として行うリハビリテーションでございまして、医療によるものとその目的を異にしております。引き続き、急性期から回復期を担う医療分野と、安定期を担う介護分野との連携を密に対応してまいりたいと考えております。ご理解をお願い申し上げます。

 続きまして、老人の状況、また老人会の状況についてお尋ねをいただきました。

 まず、現状についてお答えを申し上げます。

 本年の4月1日現在におけます本市における65歳以上の高齢者は、1万3,011人でございます。高齢化率は18.8%でございます。その中で老人会に所属されている方は、老人クラブ連合会事務局によりますと6,614名の方が加入をされておられます。高齢者の人口が増加をいたしている中で、老人クラブ会員数はこの3年間、793名の減少をしておるところでございます。考えられます原因といたしましては、退職されたばかりの60歳の方は、地域との関係が薄いというほかに、本人自身がたくさんの趣味を持たれたり、広範囲にわたりますサークルやボランティア活動をされるライフスタイルがあると思われます。そのような影響から、会員は後期高齢者、75歳以上の方が増加をしております。老人クラブの中で高齢化が進んでいると言えるわけでございます。

 市といたしましては、介護予防の観点からも、老化による活動範囲が狭くなります中で地域での見守りやふれあいサロンなど展開される活動は重要な取り組みと考えまして、友愛活動を展開される老人クラブに対しましては県補助金を活用いたしまして、高齢者の方が住みなれた地域で健康に暮らし続けていただけるよう、その支援を行っております。

 弱体化いたします活動支援につきましては、滋賀県ではレイカディア大学が開校されており、本市におきましては県内でも積極的に推進してこられ、毎年多くの卒業生の方が地域のリーダーとして活躍をされておられます。さらには、地元の老人クラブにも参加いただける方がふえていると聞いております。いずれにいたしましても、団塊の世代の高齢者は一つの変革の時期ではないかなと見ております。

 今後、老人会事務局とも協議、連携を行いながら今後の方向性を見出していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長村田一幸君。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 池上議員の住民基本台帳カードの交付、推進についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、交付枚数の現状ですが、ご質問にもございましたように、本年6月5日現在で1,563枚で、人口に対します割合は約2.3%となっております。この数字は決して高くはございませんが、全国平均の0.72%、また滋賀県平均の0.58%を上回っております。また、16年度の交付枚数は523枚、17年度の交付枚数は657枚となっておりまして、わずかながら1年ごとにふえてきております。これに伴い、自動交付機の利用枚数も平成16年度は1,020枚、17年度は1,601枚と利用もふえてきております。

 次に、住民基本台帳カードで利用できる機能でございますが、ご承知のように証明書自動交付機、申請書自動作成等、何種類かございます。しかし、近江八幡市ではそうした機能の中で最も市民にニーズがあろうかと考えます証明書自動交付機サービス機能を用いております。こうして住民票の謄・抄本、印鑑登録の証明書等の交付を現在行っております。議員のご指摘のように、それ以外の機能もあるわけでございますが、現在の枚数ではそれ以外の追加については考えておらない現状でございます。

 また、今後の普及の具体的施策といたしましては、カードの有用性についての広報を行うことはもちろん、現在も行っておりますが、窓口でカード取得の勧奨を図ることは今後も鋭意取り組んでまいりたいと。また、現在窓口の横に設置しております自動交付機の運用時間の延長を現在検討をいたしております。こうしたことから、住民基本台帳の普及が進んでいる他市町村の施策も参考に、今後カードの普及目標率を7%程度に定め、平成22年にはこうした目標数値に達するよう鋭意取り組んでまいる所存でございますので、ご理解をお願い申し上げます。

 また、今後とも一層窓口業務の充実に取り組みまして、市民に対するサービスの向上にもさらに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして回答といたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 病院長槙系君。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 池上議員のご質問の新病院におけるアレルギー科の設置の件についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、最近ではアレルギー疾患が急速に増加しています。気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎などはその代表格です。原因物質がはっきりすれば、ある程度の予防並びに治療策を講ずることも可能です。しかし、気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎では原因がはっきりしないことが多く、治療に難渋するケースも少なくありません。

 これらのアレルギー疾患に対して当院では、小児科、皮膚科、呼吸器内科、耳鼻咽喉科を中心に診療を展開しています。小児科では、食物アレルギーについても通常診療の中で、検査結果を踏まえて、ご家族の方々に対して説明や指導を行っています。皮膚科では、薬剤性アレルギーを含め、実質的に全科的な相談窓口になっています。呼吸器内科では、通常の外来診療以外に気管支ぜんそくの予約専門外来を設け、個別指導も行っています。また、耳鼻咽喉科では、鼻炎治療にも力を入れており、花粉症の時期には県の定点測定地として花粉の飛散量もチェックしています。

 以上のように、現状でも各科が個別的ですが積極的にアレルギー疾患に関して対応しています。このことはご理解いただけるものと思います。

 同時に、アレルギー疾患の多様性だけではなく、年齢分布の広さもご理解いただけるのではないでしょうか。

 このようなアレルギー疾患群を一つのアレルギー科を設置して見ていく方がよいのか、現行のように各科の独自性を生かして個別に見ていく方がよいのかは、今の段階では判断しかねます。当然、専門医師を確保して、スタッフも充実したアレルギー科を設置することは病院の姿として非常に望ましいものと考えます。一方、新病院では、まず急性期疾患を中心とした入院医療に力点を置く方針で、現在もそれに向けて準備を進めているところです。そういう意味で、総合的なアレルギー科の設置については、当座は病院事業の優先順位としては低くならざるを得ないと思います。

 以上のことを踏まえ、アレルギー科の設置については将来の課題として認識しておきますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 教育長國松嘉仲君。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 池上議員の子どもの安全対策と学校におけるアレルギー疾患の対応についてのご質問にお答えします。

 まず、子どもの安全対策についてでありますが、本市ではこれまで子どもの安全確保のために学校への警備員の配置、防犯ブザーの貸与、子ども110番の家の設置などを行っておりますけれども、このような取り組みとともに、子どもを被害者にしないために最も大切なことは何か、子ども自身に犯罪の機会を犯罪者に与えない、そういう方法を教え込むことだというふうに思っております。具体的には、犯罪の起こりやすい場所には行かない。やむを得ず行かなければならないときには、1人で行かない。どうしても1人で行かなきゃならないときには、すきを見せず慎重に行動するという、そういうことを身につけるコツを学ばせることであるというふうに思います。

 このような意識と能力を高める一つの有効な手法として、安全マップの作成でありますとか、あるいは議員ご指摘のCAPプログラムなどが大変有効であるというふうに言われているわけですが、ご承知のように昨今の子どもを取り巻く社会の状況というものが、いつ、どのような事件や事故が起こるか予想しにくい状況にありますので、安全マップづくりのような体験的な活動、あるいは安心、自由、あるいは自信が体感できるCAPプログラムの活用をしながら、子どもたちが被害者にならないための能力を高めることが何よりも必要であり、学校が本来果たさなければならない役割であるというふうに思っております。

 ご質問の本市におけるCAPプログラムは、これまで小学校6校、それから中学校3校の計9校で実施されております。また、実施回数は年1回程度が多うございますけれども、実施した学校からは、子どもがとっさのときにいかに身を守るか、いろんな想定をしながら考えて実行する下地ができたとか、あるいは自分自身で自分の身を守るための具体的な方法を知り、体験もできたなどの報告を受けております。今年度は、こうした成果のもと、ほとんどの小・中学校においてCAPプログラムの実施を予定しております。

 次に、空き家、空き店舗などの総点検をということでございますが、子どもの安全対策として、教育委員会をはじめ近江八幡警察署、少年センター、あるいは地域のパトロール隊など関係機関が連携をいたしまして、子どもが危険にさらされるおそれのある建物や施設などの入りやすく見えにくい場所の把握に努めております。それらを安全マップに掲載するなどしながら、子どもたちがそのような場所に近づかないような指導をしております。

 次に、学校におけるアレルギー疾患の対応についてでありますけれども、小・中学校では毎年年度初めに、児童・生徒に対し、アレルギー疾患の有無を調査しております。その結果をもとに、疾患のある児童・生徒には校医の指導、助言を受けながら養護教諭が個別に対応しております。また、小学校の給食につきましても、食物アレルギーに関する調査を実施しておりまして、栄養士の指導のもと、給食、調理にできる限り個別に対応できるような努力をしております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 質問の途中ですが、ここで休憩します。

               午前11時1分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時16分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

 質問はありませんか。

 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 再問させていただきます。

 初めに、住基カード関連について質問させていただきます。

 6月1日の読売新聞に掲載されておりました記事に、草津市において住民票が他人名義の写しを入手し、これをもとに国民健康保険証をだまし取った記事が掲載されておりました。住民票交付時には身分証明できる本人確認をすることになっております。当市においては徹底されていますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市民環境部長村田一幸君。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 池上議員の再問にお答えをいたします。

 住民票交付時の本人確認時の本市の対応についてお尋ねでございますが、本市の現状は、住民票交付申請時に申請書に氏名、住所、生年月日が記入されておりましたらば、本人であるとの判断をいたしております。

 ただし、窓口で申請者の年齢層と記載内容に著しい差異がある場合には、また生年月日などの記載漏れや間違いがある場合、こうした場合には証明書の交付は控えております。

 ご質問のように身分確認の方法としては、免許証等による確認がございますが、こうしたことを行おうとする場合、免許証、身分証明となるものをお持ちでない市民の方もおられます。こうしたことから、十分に配慮をする必要があろうと考えております。

 また、こうした対応については、少なくとも県下各市町で統一的見解を持って対応する方が望ましいのではないかと考えておりますので、今後県内の市町で構成いたします県戸籍住民基本台帳事務協議会などに諮ってまいり、検討を重ねて対処をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして回答といたします。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 住基カードは住民票や印鑑証明を必要とされなくとも身分証明にもなりますし、推進に力を入れていくべきだと考えます。住基カードの枚数の伸び率は県下から見てもよいようですので、取り組みに期待をいたします。

 このたびの市長ごあいさつの中で次の市長選には出馬されない決意を述べられ、非常に残念でございますが、この2期8年間での数々のご功績は、これからの近江八幡市の30年、50年の流れ、そして子や孫へ受け継がれていくことであると思います。特に、常に人の命を大切にするということを何よりも最優先して対処してこられた市長でございます。インドネシアのジャワ島中部地震等、滋賀県におきましても琵琶湖西岸断層帯地震等、いつどのような災害が起こるかわかりません。一昨日も中国、九州、四国地方で震度5の地震が起こっております。こうした有事に備え、本年は防災計画の見直しに取り組んでいるとのことでございます。住基カードは災害対策においても大変大きな役割を果たすと考えます。

 新潟県の柏崎市において中越地震や水害を経験し、災害対策に住基システムを使えないかと話し合った結果、電源地域情報化推進モデル事業として避難者ごとの避難者情報を災害対策本部で把握できる住基カードの空き領域を利用した独自サービスを開発されました。システムは簡素なノートパソコンとカードリーダーを各避難所に置き、ネットワークにつなげるだけのものだそうです。同市は地域インターネット光ファイバーの専用線を使った通信網が導入されております。災害時は電話が固定、携帯ともにかかりにくくなり、連絡、安否確認が困難になります。そうしたメールにも、メールを使ったことがなくてもカードをかざすだけなので問題ないそうです。災害対策本部にとっては、住基カードには氏名、住所、生年月日、性別が登録されておりますので、カードをかざすことでデータが送られ避難者の把握ができ、だれがどこの避難所に入ったのか、随時把握できます。必要な救援物資の内容や数が決められたり、家族からの問い合わせにもすぐに回答できるそうです。

 そうしたシステムの導入と、そのためにもせっかくできました住基カードを住民一人ひとりが持つことのできる推進をお願いし、この災害避難対応に向けての取り組みをぜひ取り入れていただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長村田一幸君。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 池上議員の住民基本台帳カードの緊急災害時に利用等についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、こうしたあらゆる機能を選択する場合に最重要となってまいりますのが住民基本台帳カードの交付枚数の増加だというふうに考えておりますので、これらに先ほどもご回答申し上げましたが、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 しかし、住基カードは住民票や印鑑登録証明書を取得できるものでございますので、遺失や盗難を恐れ、お持ちの市民の方は宅内に大切に保管され、常時携帯されておられないことが多いのではなかろうかと考えております。大規模災害時に避難した場合、本人確認としてこのカードを利用する場合、こうしたことを踏まえ常時携帯をしていただかねばならない必要がございます。こういった点を十分検討する必要があるのではないかと考えております。しかし、住基カードの普及が進んでまいりましたら、防災担当とも十分協議、検討を重ね、いろんな方法を考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして回答といたします。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 課題もあると考えますが、例えば非常袋に入れておくとか、それからいろいろ検討していただきたいと思います。

 では、次に成年後見制度について再問させていただきます。

 全国的に低い状況にあることに対しまして厚生労働省では、成年後見制度は判断能力の不十分な者を保護し、支援するために有効ですが、周知されていないため利用につなげるための取り組みが積極的に行われていない等の理由により、制度の利用は十分とは言えませんでした。こうした点を踏まえ、高齢者虐待防止法には成年後見制度の周知、普及を図ることが規定されております。制度の周知徹底、相談窓口の徹底を早急にお願いいたします。

 先ほどの答弁でもございましたが、成年後見制度は高齢者の虐待防止と虐待を受けた高齢者の権利保護、そして財産上の不当取引による高齢者の被害防止と救済を図るため、身寄りのない高齢者や知的障害者を対象に2親等以内の親族の有無を確認すれば、市長が法定後見開始の審判を申し立てることができることとし、判断力の鑑定や後見人の報酬助成する成年後見制度利用支援事業をもっと推進すべきであると考えます。

 また、申し立てを行うことができる親族等がいる場合、成年後見制度を利用する必要があっても、市長の申し立ての手続が不要な状況は地域包括支援センターにおいて利用につなげる支援を行うこととなっております。先ほど後見人を必要とされる人数も聞かせていただきましたが、高齢・障がい生活支援センターの役割は大変大きいと考えます。力を入れて取り組んでいけば、後見人の人数、報酬等の課題もあると考えます。後見人には弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家や訓練を受けた人が望ましいと言われておりますが、他市の事例等にもあります市民後見人を養成していくことが必要であると考えます。当市においてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) 池上議員の成年後見制度に係ります市民後見人につきましての養成という部分につきましての再問にお答えをさせていただきます。

 議員ご指摘いただきますように、この4月から高齢・障がい生活支援センターでのそうした取り組みの中で権利擁護の相談を含めまして推進しているところでございますが、特に成年後見人の報酬につきましては、月額ではやはり2万円から3万円の必要ということになりますので、年金者のみの生活者にあっては、経済的理由によりまして制度の利用ができにくいというケースも考えられると思っております。したがいまして、日常の生活での契約締結など身上監護などについて手軽に利用できるボランティア的な位置づけとして市民後見人の必要性を感じております。

 しかし、後見人になっていただく方につきましては、法務局など関係機関にお勤めであった方がふさわしいと考えておりますが、人材的にも限られております。そうしたことから、東近江圏内での共通の課題となるところでもございますので、地域振興局とも連携を取りながら、どのような形で養成できるかも含めまして検討させていただきたいと、そのように考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 高齢者や知的障害者、精神障害者等に欠かせない課題であると考えます。制度の周知徹底や相談窓口の徹底、今後の取り組みにご努力いただきますようお願いいたします。

 リハビリについてですが、認知症の方等の通所がスムーズにできているということでございますので、安心をいたしました。また、リハビリがとまることなく続けていけるようよろしくお願いいたします。

 アレルギー対策についてですが、アレルギーにはぜんそくや花粉症、アトピー性皮膚炎等々さまざまなアレルギーで悩んでいる方がたくさんおられます。新病院においては、ぜひアレルギー科の設置に向け、ご検討いただきたいと考えます。

 学校におけるアレルギー対応についてですが、5月29日、教育新聞掲載で東京女子医科大学医療センター・スポーツ健康医学センター教授の浅井利夫氏によると、スポーツにおける疾患には運動誘発性気管支ぜんそく、運動誘発性アナフィラキシー等があり、運動後に発作を起こす運動誘発性気管支ぜんそくは、気管支ぜんそくの40%から60%の頻度で起こるそうです。運動誘発性アナフィラキシーは、食物アレルギーを起こす原因食を食べた後に運動やスポーツを行うと、運動開始10分ぐらいにさまざまな症状を起こします。運動誘発性アナフィラキシーが疑われたら、救急車で医療機関の受診が必要であると言われております。医療連携できる体制づくりが必要であると考えます。学校長、教諭、体育教師、栄養教諭、栄養士、調理師等の研修等はどのように行われていますでしょうか。今後の取り組みをどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 教育長國松嘉仲君。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) お答えをいたします。

 アレルギー性の疾患に限らず、学校現場というのは子どもたちが学校生活に十分対応できるような環境を整えてやるということが大事なことでありますし、そのために学校医さん、あるいは養護教諭との連携はこれまでも十分取ってきておりますし、また同時に養護教諭の研修についても適宜実施しながら、とりわけそういうアレルギー性疾患の子どもたちがふえているということも事実でありますので、これからもそういったことには十分配慮しながら努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 他に質問はありませんか。

 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) ぜんそく患者は、本人の自覚がなくても気道の過敏性が高進している場合もあり、呼吸機能検査機器を使っての正確な診断を取り入れた学校健診を行うことが必要であると言われておりますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 教育長國松嘉仲君。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) お答えいたします。

 せんだって、平成18年度の学校の児童・生徒のアレルギー性疾患の調査をいたしましたところ、小学校で件数でいたしますと644件、それから中学校で280件の疾患件数が出てまいりました。そのうち一番割合の多いのがアトピー性の皮膚炎、約31.8%ぐらい、それからその次がアレルギー性の鼻炎です。これが22.6%ぐらい。そして、3番目がこのぜんそくで19.1%という、そういう結果が出ました。

 学校によってこのぜんそくを訴える子どもさんのかなり偏在化というか、ばらつきがあるということもそこでわかったわけですが、いずれにいたしましても先ほど申し上げましたように、アレルギー性のそういう疾患、とりわけそのぜんそくなんかについては、先ほど市長や病院長も答弁いたしましたように、非常にこの原因がわかりにくく治療に決め手を欠くというようなことでございますので、やはり専門医とその子どもを持つ保護者の連携というのか、そういうことをまず優先してもらわなきゃいけませんし、同時に学校において、そういう今ご指摘のような特別な検査の必要性があるのかどうかということも今後検討しなければなりませんが、今の段階でそういったものの導入をしながら学校の方でその対応をするということは今思っておりません。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように学校生活にそういった疾患を持つ子どもたちが支障を来さない、そういう学校生活が送れるような、そういう配慮を学校としても万全を期してまいりたい。そのために保護者との連携、あるいは学校医あるいは養護教諭の対応、そういったものにまず第一義的に力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 他に質問はありませんか。

 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 今後の学校での取り組みと基幹病院である新病院におきましては、アレルギー科の設置をご検討いただくことをお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 以上で5番池上知世さんの質問を終わります。

 次に、12番小林良一君の発言を許します。

 12番小林良一君。



◆12番(小林良一君) 会派自由民主党の小林良一であります。今議会、入院加療のために同僚井上伊織議員が休ませていただいておりますので、私のみの発言とさせていただきます。

 ご了承いただきまして発言をさせていただくわけでありますが、つい先日までの田園風景がわずかの間に緑一色に変貌いたしまして、生育する苗が風になびかせながらすくすくと育っていくさまを見るにつけまして、厳しい農業環境にあります中、農業に携わる方々及び自然の力に深く感銘するものであります。

 今議会冒頭、市長は韓国の格言とされます権腐10年を引用されまして3選不出馬を表明されました。八幡堀と水郷地帯一帯が近江八幡の水郷として国の重要文化的景観第1号に選定されましたことや良好な景観の保全や再生のための条例及びこれらを推し進めるための基金条例の制定など、今後近江八幡市の風景が子々孫々へと受け継がれていくべき準備は整えられたものと考えますが、市長みずからも反省をされておられます残された課題解決に向けたリーダーの後任人選についても市長の責務の一端かと考え、今後尽力をいただきますことをお願いするものであります。

 発言通告に沿いまして質問をさせていただきます。

 まず、今議会に上程をされております補正予算のうち、篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会事業負担金についてお尋ねをいたします。

 今までの篠原駅周辺、この関係の予算につきましては35万円程度の予算であったと思うわけでありますけれども、今回補正で2,300万円見込まれておられるわけでありますけれども、新たな取り組みがあるのであるのか、お尋ねをいたします。

 次に、これも同じく補正予算のうちでありますが、地域情報通信基盤整備推進補助金についてでありますが、これも今回3,575万円という補正を見込まれておられるわけでありますけれども、新しい事業でも考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、土地開発公社の平成17年度決算及び平成18年度の計画等について報告をいただいたわけでありますが、そのことにつきましてお尋ねをいたします。

 昨年度先行取得3件、処分5件、平成18年度の先行取得計画で538.45平方メートル、処分計画で8,079.99平方メートルを予定されております。現在、公有用地は5万1,094.12平方メートルと減少をしているとされておられるわけであります。本年度も計画どおり進めていただけるものと思うわけでありますが、昨年の処分は計画されておりましたとおりの進みができたかということをお尋ねをするわけであります。それについてお答えをいただきたいと思います。

 次に、児童・生徒の安全についてでありますけれども、皆さんもご承知のとおり、ことしに入りまして本県長浜市で幼稚園児の殺害事件が発生しました。その後、秋田県で2人の小学校児童が被害に遭われております。1件は近所の親しくしていた、さきの事件で被害に遭われたとされております母親が被疑者として逮捕されたわけであります。警察では、さきの件が事故とされておるようでありますけれども、報道などでは、これも事件ではないかと言われておるわけであります。

 以前、本市でも最悪の事態は免れましたが、このような類似した事件が発生いたしております。他人事ではないと思うわけでありますけれども、本市におきまして幼児を含め児童・生徒の通学下校時の安全確保についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。

 次に、農政関係について質問をいたします。

 先日いただきました全国市議会旬報によりますと、これも皆さんご承知のとおりでありますけれども、農家をめぐる環境は日々大変厳しくなってきておるわけであります。一方で、法改正で認められるようになりました農業法人はふえてきているとされ、全国で現在1万弱になり、家族経営法人が半分で、仲間同士や、いわゆる会社に近い法人が半分であるとされております。

 私個人的なことでありますが、昨年1年間、町内農業改良組合のお世話の一端をさせていただいたわけでありますが、これらのことについて少し携わったわけでありますが、この農業法人では、経営の近代化、大規模化、多角化がしやすく、付加価値を高めまして販売ルートを開拓したり、財務についても透明化し、金融機関からの借り入れもできるようになりまして、対外的にも信用度が高まるとのことであります。給料、賞与を支払い、社会保険に加入し、福利厚生制度も整備して、若年層も集まりやすいようにするようであるわけであります。そこで、本市での現在の農業法人の数にしまして、あるいは集落営農などについてもあわせましての数についてお知らせをいただきたい、答えをいただきたいと思うわけであります。

 また、近隣市町村につきましても、このようなことについてどのようなことであるか、数字などがわかればお示しをいただきたいと思います。あるいは、対象市町村のパーセンテージ、割合についてもお答えいただければ幸いであります。

 以上、初問につきまして回答をよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 小林議員の地域情報通信基盤整備推進補助金につきまして回答を申し上げたいと存じます。

 この補助金は、地域情報通信基盤を整備しまして、地域住民の生活の向上及び地域の経済の活性化を図るために、本年度新しく創設されたものでありまして、国から市町村または第三セクターの法人へ交付されるものでございまして、今回の場合は本市が出資をいたしております第三セクターであります近江八幡ケーブルネットワーク株式会社、通称ホットテレビといっておりますが、これに対して交付されるものでありまして、今般会社で基盤整備事業を行うと、その総額の4分の1が補助されるというものであります。制度上、国から直接ホットテレビの会社に交付されることができませんので、一たん国から近江八幡市に対して交付金が交付されまして、市を経由する形でその同額をホットテレビに対して交付するものであります。

 今回補助の対象となりました事業は、本市の一部の地域におけます旧施設の更新及び安土町における伝送路の拡張であります。

 まず、旧設備の更新事業でありますが、これはケーブルテレビが発足いたしました最も古い学区であります八幡学区を中心とした地域では、ケーブルテレビの幹線施設がまことに古くございまして、地上デジタル放送が他と違いまして受信をできない同軸ケーブルと、光ファイバーというふうなものではないと、この設備を新しく更新する事業であると、こういうふうなことであります。

 もう一つは、既に平成16年に第1期工事として安土町に敷設をいたしましたケーブルテレビ設備を残りの地域について整備をするものであります。こういったことで、この工事に対して国から補助金が4分の1おりてきたということであります。

 この間、安土町ではホットテレビの出資でございますが、資本参加に関する議案を私どもと同じように今議会、今行われておりますが、その議会に提案されておられます。安土町議会で可決していただけることになれば、近江八幡市と安土町がともにホットテレビという会社の第三セクターという構成要員になるわけでございまして、歩調を合わせてケーブルテレビを利用した地域の情報化の推進に今後拍車をかけてまいりたいと思っておるわけでありまして、心待ちにしておる次第であります。

 ホットテレビは平成9年の開業以来、地域の皆さんのお役に立ち、暮らしを豊かにすることを基本的な方針として運営をしてまいっておりまして、この議会の中継もそうでございますが、こういったものをはじめ行政の情報をわかりやすく伝えるための欠かせないメディアとして活躍をさせていただいております。また、地域の情報を即座にその日にあったことを夕方編集いたしまして、夕方には市民の皆さんにごらんになっていただけるという地域の情報活動にも努めておりますが、本事業の補助金によりまして、ホットテレビが提供いたします地上デジタル放送を含む多チャンネルサービス、またインターネット継続サービスを利用することができるようになりまして、地域間の情報格差の解消と地域の活性化が図られるものと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。

             〔文化政策部理事 桂田俊夫君 登壇〕



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 小林議員の篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会事業負担金についてのご質問にお答えいたします。

 JR篠原駅は本市の西の玄関口であり、この駅舎の改築と周辺の整備は本市の重要な課題ととらえております。本年度は篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会におきまして、駅整備についての基本計画、設計を作成していきたいと考えております。

 ご質問の事業負担金につきましては基本設計委託に係る経費でございまして、総額4,600万円が見込まれておりますが、このうち推進協議会で決定されました負担割合である50%に当たる2,300万円が近江八幡市の負担する額となります。

 内容といたしましては、今後の詳細な計画策定に向けまして地質調査、各種測量、橋上駅舎及び自由通路、駅の南北広場等の検討を行いまして、基本設計を作成していきたいと考えております。

 また、駅舎改築に当たりましては、地元住民の方々のご理解とご協力なしにはでき得ないと考えておりますので、議員各位のご指導、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、土地開発公社に関するご質問にお答えいたします。

 昨年度の処分は計画どおりに進んだかとのお尋ねでございますが、平成17年度の公有用地処分事業につきましては、計画では3事業、1万933.74平方メートルの処分予定でございましたが、事業実績では議員ご指摘のとおり5事業、1万2,760.26平米であり、1,826.52平方メートルの増でございました。

 この要因といたしましては、公社経営の健全化を目指しまして長期保有地を精査し、市の買い戻しを促進した成果と考えておりますが、引き続き1月に作成いたしました公共用地処分に関する企画書に基づきまして関係課と連携をいたしまして、計画的に長期保有地等の処分に努めてまいりたいと考えておりますので、ご指導、ご助言をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長北川誠次君。

             〔産業経済部長 北川誠次君 登壇〕



◎産業経済部長(北川誠次君) 小林議員の農業施策についてのご質問にお答えします。

 平成19年度から新たな経営所得安定対策、品目横断的経営安定対策が導入されます。この対策は、いわば価格政策から所得政策へと転換されるもので、施策の対象となるのが担い手でございます。

 お尋ねの担い手の数でございますが、現在認定農業者は118名で、特定農業団体は7団体で9%でありまして、農業生産法人の設立までは現時点では至っておりません。

 他市町の状況ですが、東近江市では52団体で23%、安土町が4団体で20%、竜王町が12団体で44%となっております。

 法人化されているのは東近江の2団体のみでございます。

 次に、特定農業団体設立に向けての支援でございますが、農業者団体と連携を密にしながら、地元農談会への参加等推進に努めていることはもちろんでございますが、特に各集落で課題の多い経理の一元化についての研修会を5月に開催いたしました。さらには、団体設立に向け具体的な研修を今後も数回予定をいたしております。また、担い手相互の意見交換会の開催や情報提供の連絡調整も精力的に行っているところであります。

 過日、生産調整の確認作業とあわせ、JAとともに各集落で意向調査を実施しましたところ、40集落で担い手に向けた合意形成がなされており、既にこの半数近くは申請書の作成段階であるとの回答をいただいております。集落リーダーが市の窓口へも毎日のように相談にお越しいただいており、集落で立ち上げに向け熱い議論がなされているところであります。今後も市水田農業ビジョンの目標であります45団体の設立に向け、JAとともに一丸となって推進してまいる所存でございますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 教育長國松嘉仲君。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 議員ご質問の幼児、児童・生徒の安全確保についてお答えをいたします。

 ご承知のとおり、子どもたちの通園通学時における安全確保につきましては、幼稚園では個人送迎を原則とし、小学校では集団登下校、さらに中学校では個人での登下校をしております。特に、下校時の安全確保のために小・中学校では複数下校の徹底をしております。また、小学生でやむなく下校時に1人になる場合には、保護者に迎えに来ていただくか、他の学年を待って一緒に下校させ家に連絡するなどの対応をしております。

 ご質問の安全確保のためのさらなる方策はということでございますが、安全管理あるいは安心対策に120%努力しても、子どもたちの安全・安心を100%保障することは非常に難しいというような状況がございますので、学校や通学路が犯罪の場にならないようにすることが何よりも大切だと思っております。

 そのためには、先ほど池上議員のご質問にお答えいたしましたように、体験的な学習を通して子ども自身に犯罪の機会を犯罪者に与えないと、そういう方法を教え込むことに努めながら、これまで取り組んでおります通学途上の安全確保のためのさまざまな取り組み、特に教育委員会、学校、保護者はもちろん地域の方々のご協力を得ながら、さらに安全に努めてまいりたいと思っております。今後とも市民の皆様のより一層のご協力を得ながら、子どもたちの安全確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(大橋正光君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 質問の途中ですが、ここで休憩します。

               午前11時59分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時0分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

 質問はありませんか。

 小林良一君。



◆12番(小林良一君) 篠原駅周辺整備につきまして回答をいただきました。これ回答の中にもありましたけれども、関係者との協議も必要ということをおっしゃっていただいたわけでありますが、関係市民の長年の念願であるわけでありますこの事業につきまして、早期に成就することを願うものであります。要望とさせていただきます。

 次に、地域情報通信基盤整備につきましてでありますが、いわゆるケーブルネットワークであります。これにつきまして質問をするわけでありますが、現在の加入状況などにつきまして、加入状況の推移などについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 文化政策部長立岡功次君。

             〔文化政策部長 立岡功次君 登壇〕



◎文化政策部長(立岡功次君) 小林議員より近江八幡ケーブルネットワーク、ホットテレビの加入状況の推移についての再問をいただきましたので、ご説明させていただきます。

 ホットテレビは、ご承知いただいていますように平成9年6月に放送を開始いたしました。9年度末での加入数でございますが、約3,000件でございました。その後、ケーブルテレビ設備の整備を進めまして、平成12年10月に第3期整備事業を終え、沖島を除きます市内全域にケーブルを敷設いたしました。その年度にはインターネットの接続サービスも開始いたしまして、12年度末の加入者はテレビとインターネットを合わせまして約9,900件となりました。さらに、平成14年10月には沖島光通信ケーブル整備事業によりまして、市内全域でホットテレビを見ていただくことができるようになり、14年度末で1万2,000件を超えました。さらに、平成17年4月から安土町の一部でも放送を開始いたしました。

 このように加入者は徐々に増加し、本年5月末現在でございますけれども、約1万4,500件となりました。増加率で申し上げますと、昨年度1年間でテレビが約4%、インターネットが約9%の伸びでございます。

 地域別に見ますと、近江八幡市内では約半数のご家庭がご加入いただいておるということになりますが、1期エリア拡張整備を実施いたしました安土町では、現在のところ約10%ということになっておりますので、今回のエリア拡張整備を機に、さらなる営業拡大を図る必要があるというように認識いたしておりまして、今後ともホットテレビが安定した経営を続けていけるとともに、ケーブルテレビを活用いたしました本市の地域情報化の推進に努めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 小林良一君。



◆12番(小林良一君) 土地開発公社の関係でありますが、長期保有地が相当あるようであります。公有用地は当局の努力で減少はしておるわけでありますが、買い戻しの協議、公有地処分計画に基づきまして早期な処分に努めていただきたい、身軽になっていただきたいと思うわけであります。要望とさせていただきます。

 児童・生徒の関係でありますが、私ごとで恐縮でありますけれども、本日病気療養で欠席をいたしてます同僚の井上議員の勧めをいただきまして、2人で本年1月より平成防犯見廻り隊に参加をいたしております。JR八幡駅、篠原駅周辺の見回りをしているわけでありますが、総勢40名の隊員がおられまして、月に4回ほどの活動をいたします。いつも隊長がおっしゃることには、見廻り隊というけれども、実際はたばこの吸い殻拾い隊やであります。お出会いする方に声をかけるわけでありますけれども、たばこの吸い殻等のごみ拾いが主であるわけであります。夜9時以後の1時間程度でありますけれども、声かけをしますと、日が重なるにつれまして若い人からもよい反応が返ってまいります。

 毎月近江八幡警察署管内の刑法犯発生状況が発表されますが、最近のデータからしますと、今まで近江八幡駅周辺の刑法犯が県内ワーストワンであったようでありますが、ことしになりましてツーに、なおスリーになったようであります。現在に至っては、ワーストのナンバースリーということになってきたようなことで、我々の活動が犯罪抑止になっていると評価していただく方もおいでで、気をよくしているところであります。

 長浜市、秋田県での事件後、新年度になりまして幼稚園、小学校、中学校の登校時、最近は下校時にも、桐原小学校校区だけでありますけれども、移動をいたしまして見回りをさせていただいておるわけでありますが、健康のために散歩をされておられる方などにお出会いするわけでありますが、その他の人にも登校下校時に子どもを見守っていただきたいというお願いをいたしておるわけであります。協力いただいている方もふえてまいりまして、これは既に池田虹の町や篠原町では町内挙げて組織を組みまして、登校下校時、一定のところで声かけをされておられますし、先週からは緑町の自治会役員さんが一定の場所で下校時に当番制で見守る準備を始めておられます。竹町でも最近は老人会が途中まで迎えに出てきていただいているようであります。下校時に迎えに来ていただいているようになりました。これは皆、桐原小学校区のことでありますが、日野川桐原橋東詰めにおきましては、小学生の登校時にそれぞれの町保護者が送り、あるいは迎えもされておられます。

 学校におきましても、校長と教頭が毎日、場所を変えて立っておられるようでありまして、日を特定して教員も何人か出られ見回っておられるようであります。西中学においても、このようなことはされているようであります。田んぼの中の長い道のりを子どもだけで下校時などは低学年の子どもが1人で帰るようなとこを見受けるわけでありますが、事件、事故に遭わなければと念ずるものであります。

 他の学校の実情につきましては資料は手元にいただいておるわけでありますが、確認、把握はできておりませんけれども、通りがかりで見受けました金田学区、西本郷町でも、老人会会員が60名ほどおられるわけでありますが、大方の参加を得まして下校時に分散して見守っておられるということであります。リーダーの方に話を伺いましたが、ことしの1月からやっていると、腕章は自費でつくった程度でありますけれども、老人会みんなで、みんな協力的でやっているというようなことでありました。

 これも先月4月21日に京都新聞でしたが、大津市の住民おとどけ隊結成が掲載されておりました。小学校の校門から児童の下校時に付き添いまして、全員を自宅まで送り届けるボランティアグループをつくり、本年度から活動されているようであります。

 学校としまして昨年末から集団下校を実施し、1、2年生には職員が付き添っていたようでありますけれども、これを見た自治会役員が呼びかけましてグループが結成をされたようであります。グループは老若男女38名で結成されているということでありました。本市におきましても、学校としまして保護者などにお願いをされているようでありますが、職員も出まして保護者とともに動くことを考えていただけないかと思うわけであります。学校では警備員が配置をされておりますし、登校時、下校時が心配であるわけであります。自治会や老人会などにお願いをし、協力をいただく手だてを願うものであります。

 私の思いの一端を述べさせていただきましたが、教育委員会はじめ関係部局のさらなる取り組みをいただきますように要望といたします。

 農政につきましての回答をいただきました。これも要望とさせていただきますが、私の町内でも六十数戸の農業改良組合員がおられるわけでありますが、本年度当初より準備委員会を設けまして、連日その準備会議をされ、集落営農に向け検討をされておられます。先日の日曜日が最終で結論を出されるようでありますけれども、先ほど初問でも述べましたように、法改正で認められるようになりました農業法人のような経済的に自立したまちづくりの計画に農業法人援助を組み込んで支援する自治体もふえているようでありますが、本市においてもこのような支援を、本市のような田園都市の美田を壊させないがための支援をぜひともお考えをいただきたい。要望とさせていただきます。

 以上、質問を終わらせていただきます。



○議長(大橋正光君) 小林議員、すべて要望ということでよろしいんですね。



◆12番(小林良一君) はい。



○議長(大橋正光君) 以上で12番小林良一君の質問を終わります。

 次に、4番加藤昌宏君の発言を許します。

 4番加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 日本共産党の加藤昌宏でございます。少々音声がいつもと変わっておりますが、ご了承願います。

 私は、3つの問題について当局に質問します。1つは、本市の保育所の民営化について、保護者との関係でどのように進めていくのかという問題です。2つは、新病院が間もなく開院するという前に、もう一度これまでの議会で議論してきた内容を振り返り、PFIの事業がどの位置に到達しているかということを整理するという問題です。3つには、この6月に集中します国の制度改定が特に高齢者の医療費にどう及ぶのかを確認し、悪政の防波堤としての地方自治体がどのような役割を果たすのかという問題です。これらのことを市民に対してわかりやすく明確にしながら、市民とのかかわりをどのように進めるのかという点について質問し、市当局の考えについてお尋ねしたいと思います。

 まず、金田東及び西保育所民営化の問題ですが、先月の5月22日に保育所の民営化をめぐって横浜地裁で判決が出されました。横浜市の市立保育所の民営化問題で、民営化された4つの保育所に通う児童の保護者68人が市を相手に民営化の取り消しと損害賠償を求めた裁判です。

 判決は行政による公立保育所の民営化が違法との司法判断が出されました。原告側の保護者は、わずか3カ月の期間で職員が一斉に入れかわり、子どもの混乱、けがの増加など保育環境の悪化があったこと、市側の説明が不十分だったことなどを挙げ、民営化が児童の健全育成を義務づけた児童福祉法などに違反すると主張しました。判決は民営化した判断について、特別に民営化を急ぐ理由があったとは認められず、裁量の範囲を逸脱、乱用したもので違法と指摘しました。

 民営化によって多様なニーズにこたえられるなどとした市側の主張は、早急な民営化を正当化する根拠としては不十分と断じました。一方で、保育所民営化のために改定した条例については取り消すことが原則としながらも、無益な混乱を引き起こすとして原告側の請求を棄却しました。

 横浜の事例は民営化が実施された後の裁判に訴えての保護者の意思表示であります。本市は民営化を提案して、これから保護者の意向も見きわめて進めていこうという段階です。本裁判の判決を本市としてどのように受けとめ、この判例を踏まえてどのように対応しようとしているのかをお尋ねします。

 本市の場合の保護者の意向についてお伺いします。

 本市の保育所民営化の計画段階からの取り組み経緯について説明を求めます。

 保護者への説明時期と保護者の受けとめはどのようなものか。また、保育士等職員の受けとめはどのようなものか。それらを当局としてどう受けとめたかを報告いただきたいと思います。

 労働組合の提言について3月議会でもどのようにとらえているか、どのように対応しようとしているのかをお尋ねしました。明快な回答はなく、当局の取り組みなどの説明で具体的に労組提言の内容についての言及はありませんでしたので、どのように取り扱ってきたか、その後検討されたか、内容があれば説明いただきたいと思います。

 民営化と就学前教育、当初これは一体のものとして考えるとのことでした。これも3月議会で質問をし、一体化ではなく民営化が先行していると指摘しました。このことについても明快な理解できる回答はなかったと思います。これまで就学前教育推進室がそのことを担ってきたと思いますが、姿がはっきりしません。そして、この4月の人事異動、組織の再編で就学前教育の検討を終え、いよいよ少子対策に取り組むため総務部の就学前教育推進室を廃止し、文化政策部に少子対策室を設置するとしました。改めて一体化という意味を質問します。

 次に、新病院PFIについてであります。

 PFI方式に基づく新病院建設では、議会で議論してきた課題として地域経済への波及効果への大きな期待がありました。優先交渉権者の提案にも、地元に与える経済効果について、1つとして建設工事に携わる地元専門業者も工事に参加できる機会を設ける。2つとして、八幡がわらの屋根をはじめ地元の建築材料を積極的に受け入れる。3つとして、給食材料は調味料、乾物を除いて100%地元調達に応じる。4つとして、従業員の地元雇用を約120名予定などが挙げられていました。これらの結果はどのようになったのかについて報告を求めます。

 また、これらがどの程度の経済波及効果を生んだのか、試算されていれば説明いただきたいと思います。

 病院関係職員の雇用確保について質問します。

 3月議会で一定の回答をいただいていますが、50名ほどの職員、これまで臨時、嘱託の職員だと思いますが、特定の業務分野では就職内定がほとんどとのことですが、結果として就職できなかった方はどのくらいの人が残ったのでしょうか。それはどの分野の業務なのか、その事情はどのようなことにあるのか、把握しておられれば説明願います。

 看護師寮を地元業者で建設するという計画は、途中段階で変更されました。当該者のニーズとして、病院敷地内での寮生活がなじめないということから、近隣マンション等への希望が強いということを踏まえて、居住手当の支給で対応することになったと思いますが、その後の結果についてお尋ねします。

 竣工式も4月に終えました。今後の新病院移行へのスケジュールについてお尋ねします。

 事業契約が締結されてから、これに基づく運営が進められてきたものと思います。開院を前にして改めて確認の意味で以下の内容についてお伺いします。

 1、受託費用の支払いについて、選定事業者が提供するサービスを一体のものとして購入するとのことですが、それはどのように評価、決定されたのか、どの時点で支払われるのか、説明ください。

 2、選定事業者の独立採算業務について、改めてその業務内容と運営主体事業者名を教えてください。

 3、能力発注方式ということで、民間事業者に求めたサービスの要求内容について、重立ったものについて事例的に説明いただきたいと思います。

 4、電子カルテの導入が新病院の活動に大きな役割を果たすことと思われますが、新しい取り組みだけに問題点もあると思われます。今の進行状況とあわせてお答えください。

 5、PFI事業にはモニタリングという手法があります。30年間という長期の契約期間に民間事業者のサービスが市の要求する水準を保持するように質の低下を来さないようにチェックするシステムと言われます。これまでの実施段階で問題は生じなかったか、これからのモニタリングの内容とスケジュールについても説明を願います。

 6、PFI事業と直接には関係しませんが、新病院での医師及び看護師の確保について現状と見通し、現在の陣容についてお伺いします。

 次の問題は老人福祉医療費助成制度の問題です。

 本市には福祉医療費助成制度として老人福祉医療費助成制度があります。この内容について、まず説明を求めます。

 この6月からは、国のさまざまな制度改定で高齢者に対する負担増が集中することになりますが、どのようなものがあるのでしょうか、丁寧に説明願いたいと思います。

 あわせて、医療制度の改悪が国会で審議され、間もなく成立させようとの動きがあります。この内容は、高齢者にとってどのような影響が生まれるのか、この点も説明いただけたらと思います。

 これらは、すべて小泉政治のなせるわざということはわかっています。でも、住民が苦しめられるとき、国の悪政の防波堤として、そのわずかでも地方の自治体が支える役割を果たすという意味で、今こそそのことが求められていると思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 そこで、提案ですが、この65歳から69歳までの低所得高齢者の助成制度、老人福祉医療費助成制度ですが、これを国の悪政の動きに合わせて本助成制度を拡充する。具体的には、現在65歳から69歳までの適用対象を65歳から74歳までに拡充することについてどのように考えるのか、お尋ねをしまして私の初問といたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 加藤議員のPFI新病院の建設につきまして、引き渡しを受けた以降、開院までのスケジュールについて申し述べたいと思います。

 去る4月24日に議員の皆様方や各界のご臨席を賜りまして無事竣工式が挙行されましたが、引き続き5月1日、病院本体の使用権の引き渡しを受け、ただいま本格的な病院への移行作業を進めておるところでありまして、新病院の施設としてのハードは整ったところでありますが、今後はソフト面におけるバリアフリー化など、市民の皆さんのご意見をお聞きしながら、患者さんの目線に立った改善や運営に努め、ユニバーサルデザインを追求してまいりたいと考えておるところであります。

 なお、予定といたしましては、9月16日に開院式と市民の見学会を行う予定でありまして、その後10月1日の新病院の開院に向けまして9月28日の木曜日から10月1日日曜日までの4日間、外来、救急の休診をお願いする予定をしておりますが、この間救急患者への対応をはじめといたしまして、外来のうち特に新患の方々に対しましては、その間の休診の周知徹底のため広報紙、ホットテレビ、また自治会への回覧板、チラシ等の活用をはじめといたしまして、救急時への対応、他の医療機関との連携など総合的な対策を講ずるための準備を進めますとともに、各マスメディアにもご協力をお願いし、遺漏のないように努めていく所存であります。

 また、この4日間に移動物品の集中移転をいたしまして10月1日に備えまして、10月1日には入院患者さんを新病院の方に移っていただきまして、10月2日から新病院におきます外来診療を開始するという予定をしております。

 このような日程で進んでまいりますが、移転前から移転後しばらくは大変業務が繁忙になりまして、外来や救急診療の制限、あるいは入院、手術の調整などを行わざるを得ませんので、具体的には後刻広報等でお知らせをいたしまして、市民の皆さんのご理解とご協力をお願いしたいと考えておるところでございますので、もしまたお気づきのところがございましたら、議員の各位には忌憚のないご意見を賜りまして当日に備えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご指導のほどお願い申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) 加藤議員の保育所の民営化につきましてのご質問についてお答えを申し上げます。

 1点目の横浜地裁判決の受けとめについてということでございますが、この判決につきましては、民営化の市民への説明、また引き継ぎ保育といったことで児童の健全育成に影響を及ぼしたということで、児童福祉法に違反するということから、今回の判例になったというふうに受けとめております。

 いずれにいたしましても、この判例は尊重すべき事項ということといたしまして真摯に受けとめております。引き継ぎ保育の問題など、特に子どもへの影響といった課題への取り組みにつきましては十分な検討を行いながら、保護者の皆さんと話し合いを深めさせていただきたいと考えております。

 2点目の保護者の意向についてのご質問でございますが、民営化の取り組み経緯につきましては、行政改革や公立保育所の運営の厳しい状況、待機児童の解消などが課題となったことから、保育問題検討委員会における審議を踏まえ、民営化に取り組んできたものでございます。

 その経緯の概要といたしましては、国の三位一体の改革等に伴い、大変厳しい市の財政事情を改善するべく、都市経営推進室が平成16年に設置しました経営改善計画の策定、その財政改革のスタートに伴い、一方では保育所の民営化につきましては、平成13年に策定されました第4次行政計画に示され、金田西・東保育所の民営化はうたわれてきました。

 平成15年度には大中保育所の民営化を行い、メリー保育園がスタートいたしました。時を同じくいたしまして、大変少子化に歯どめをかけるべく次世代育成支援法の制定に伴い、次世代育成支援行動計画の策定が求められ、その策定とあわせて本市の保育問題に関する提案が平成17年3月に示されたところでございます。こうしたことを受けまして、平成17年9月議会において両保育所の民営化の実施を19年4月と表明をさせていただいたところでございます。

 保護者への説明につきましては、18年2月から計画をいたしておりましたが、3月18日に金田東保育所の新旧役員会を皮切りにいたしまして、4月26日に金田西保育所の役員会、そして5月13日には時間を変えまして両保育所で保護者会の総会で説明をさせていただきました。

 その後、金田東保育所で5月26日に再度説明をさせていただき、今月17日には金田西保育所の保護者会に再度説明を行う予定をいたしております。

 保護者の受けとめにつきましては、民営化の取り組みが拙速過ぎるのではないか、子どもへの影響が不安があるのではないか、理解できる説明ではないということでございまして、民営化は納得できないということでございます。両保育所の保護者の代表に今後集まっていただく機会、検討委員会などを設置をさせていただいて、話し合いをさらに深めさせていただき取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、保育士等の職員で子どもへの影響の心配、職場環境の変化などへの戸惑い、不安などがございますが、こうしたことにつきましても十分な話し合いを続けていきたいと考えております。

 3点目の労働組合からの提案でございますが、子育て支援など相共通する思いもございますし、可能なところは十分取り入れていく方向で検討してまいる所存でございます。

 4点目の民営化と就学前教育のあり方についてのご質問ですが、子育ての支援のニーズは高まっており、保育所において待機児童が多く、希望されても入所できない状況があります。また、子育て不安に対する相談の場などが十分でない状況もございますことから、市といたしましては子育て相談窓口の充実をはじめ、子育て不安解消のための手だてなど保護者が求められるサービスがいつでも選択でき、だれもが公平に利用できる就学前児童に係る子育て環境を整えることが重要であると考えております。

 児童の健全育成、子どもを安心して産み育てられる環境づくりを一体的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長村田一幸君。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 加藤議員ご質問の老人福祉医療費助成制度についてお答えをいたします。

 1点目の老人福祉医療費助成制度の内容でございますが、本市では市老人福祉医療費助成条例により、本人、配偶者、扶養義務者それぞれが非課税である世帯の65歳から69歳の低所得の老人に対し、県制度に基づき2分の1の補助金を受け医療費助成を実施をいたしております。

 2点目の国の制度改定と高齢者への影響ですが、国のさまざまな制度改定の中で老人福祉医療費助成制度への影響でございますが、税制改正により65歳以上の高齢者への影響が大きく、具体的には老年者控除の廃止により125万円の非課税措置がなくなります。

 また、公的年金等控除額が140万円から120万円に引き下げられますので、従来住民税が非課税であった方が課税となり、結果として65歳から69歳の老人助成の対象外となってまいります。推定で申し上げますと、約800人の現在受給されている方々のうち、4割程度の方が対象外になるのではないかと推測をいたしております。

 3点目の医療制度改革の内容と影響でございますが、今国会で審議中の高齢者に係る主な医療制度改革についてご説明を申し上げます。

 1つ目は、現役並み所得、推定でございますが、収入額520万円以上の予定と聞き及んでおりますが、こうした所得がある70歳以上の高齢者の方の自己負担割合が2割から3割へ引き上げられる予定であります。

 2つ目は、高額療養費の自己負担限度額が引き上げの予定でありまして、ただし70歳以上で公的年金控除の縮減と老年者控除の廃止の影響を受けられる高齢者には、2年間の経過措置が予定をされております。

 以上の2点は、本年10月から実施の予定となっております。

 3つ目は、75歳以上の高齢者を対象とし、国保から独立した後期高齢者医療制度が創設をされます。これは、ご承知のように都道府県単位で広域連合を設立運営し、加入者に1割の保険料負担を求め、収納は市町が担当する予定となっております。法案通過後、全国の市町村は本年の9月議会で概要説明を行い、12月議会で規約の議決をいただき、平成20年4月からの実施を予定いたしております。

 なお、滋賀県においては、4月に広域連合の準備委員会を設立され、対応準備をされております。

 4点目の地方自治体の役割等についてでございますが、国、県の制度改定への市としての対応の必要性は十分認識いたしておりますが、ご承知のように本市の厳しい財政事情を勘案いたしますと、独自の助成制度は大変難しいものがございます。現状では、安定した運営のためには県制度を基本とした運営に努めてまいる所存でございますので、ご理解をお願い申し上げます。

 また、現行の助成制度を市単独事業として75歳まで引き上げてはとのご意見でございますが、ご承知のように現行制度で65歳から69歳の高齢者の方の自己負担割合は3割でございますが、非課税世帯で老人福祉医療費助成制度を対象の方々は1割負担となっております。

 しかし、70歳以上の高齢に達せられますと、自己負担割合は既に1割に軽減をされておりますので、こうした点ご理解をお願いいたします。

 なお、本市の70歳以上74歳までの国保で申し上げます前期高齢者数は約1,700人となっております。

 以上、ご理解をお願いいたしまして回答といたします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 病院事務長土田康人君。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 加藤議員から多岐にわたる具体的で詳細な項目のご質問をいただきましたので、少しばかり長くならざるを得ませんが、順次お答えをいたします。

 まず、1点目と2点目を一括でお答えいたしますが、新病院整備運営事業の地域経済への貢献についてでありますが、ただいまのところはSPCにおいてほぼ提案どおりの措置がとられていると理解をいたしておりまして、まず建設工事に携わっていただいた企業数については、近江八幡商工会議所の会員で参画を希望して登録した企業が約120社ございました。このうち約6割の75社が採用されて工事に携わったと伺っております。

 雇用の面では、求人情報がその都度PFI近江八幡株式会社のホームページに掲載、提供されますが、当院としても常々地元雇用を優先するよう要請しているところでございまして、現在医療事務関係では現病院に勤務している臨時職員等を含めて約60名の採用が内定しておりますし、清掃や警備業務でも既に約30名の地元雇用を決定して、新病院の方で各業務の訓練についていただいております。さらに、今後も施設の管理、清掃、物品管理、リネン、給食業務ほかで、さらに20名程度の採用を予定しておりまして、最終的には8月末ごろには全体の採用が確定する予定と聞いております。これで約110人ほどに上ることとなります。

 また、食材につきましても商工会議所を窓口に調達業者を募集いたしまして、現在それぞれの業者と契約交渉中であると伺っております。

 ただ、これらによります地元経済への波及効果につきましては、これは病院では調査が容易ではございませんので、ただいまのところ具体的には把握いたしかねております。相当程度の効果は確実に存在するのではないかと感じておりますが、今後しかるべく長期的な検証にゆだねざるを得ませんので、ご理解をお願いするものでございます。

 次に、看護師寮についてでございますが、現在2棟ございます寮は、今後も継続して運用していきますのとあわせ、民間住宅に入居を希望する看護師へは、現在も住宅手当を支給いたしておりますので、今後もこの方法で対応していきたいと考えております。

 次に、各種運営業務委託費の支払いの件でございますが、このいわゆるサービス対価の支払いにつきましては、業務実施月の翌月15日までにモニタリングを行って評価をした後に、問題がなければ、その月の25日までに支払うとしているものでございます。評価の手法といたしましては、日常モニタリング、毎月実施する定期モニタリング、不定期の随時モニタリングの3種類の方法で行う予定でございます。

 サービス対価には、固定されたものと出来高によって変動するものがございますが、これらをばらばらではなく、一体のものとして一括してSPCに支払うことになっております。

 また、これらの業務の内容やサービス対価の額につきましては、時代の進歩あるいは変化に対応して一定の時期ごとに再評価して見直していくことになってございます。

 次に、各業務内容と事業者名でございますが、全体の運営主体はSPCであるPFI近江八幡株式会社が行いまして、そこが個々の業務受託企業を選定するというスキームになっております。維持管理、改修は大林組、電子カルテ情報システムはNEC、医療事務、各種受付、電話交換、図書室運営、これらはセラム、消毒滅菌、物品管理はさくら精機、給食は日米クック、清掃、警備は星光ビル管理ほか1社、検体検査はBML、リネンは小山といったところでございます。

 利便施設として売店業務にはサークルKサンクス、レストラン業務には日米クック、理容美容業務につきましては近江八幡市の理容組合がそれぞれ選定されております。

 おおむね本社は東京とか大阪、奈良、各地に分散されている企業で構成されております。

 次に、性能発注によりまして民間事業者へ求めたサービスの要求内容でございますが、先ほど申し上げました業務委託あるいは利便施設等のすべてにわたって個別に定めておりまして、個々の業務によって定め方や内容が異なっております。

 共通事項としては、目的、業務内容、対象範囲、要求水準、費用負担、報告、危機管理といった項目で定めておりまして、その全容はホームページで登載しておりますので、膨大ではございますが、ご参照いただけたらと存じます。

 一例を挙げますと、例えば物品管理業務につきましては、診療材料や薬品を決められた場所に、決められた時間に、決められた量を搬送すると、そういうシステムを構築して、医療の質の向上と経営の効率化に寄与せよと、こういうふうに定めているものでございます。

 次に、電子カルテ等の総合医療情報システムの進捗状況についてでございますが、今月から8月初旬までの予定で電子カルテオーダリングシステム等の操作研修を開始いたしました。今後、各部門システムとの調整、運営リハーサル等を8月中旬から実施いたしまして、開院に向けて遺漏のないよう進めてまいりたいと考えております。

 この医療情報システムによりまして、医療の質の向上や効率化に大きく貢献することが期待されておりますので、医療スタッフの熟練に大いに努力を重ねますとともに、個人情報の保護の観点からも、遺漏のないよう対応いたしてまいる考えでございます。

 次に、モニタリングについてでございますが、今日までの建設段階におきましては、より施設の安全性を高める観点から、修正を願った点以外は特段大きな問題は生じませんでした。現在はモニタリングを実施する業務を確定するための作業、いわゆる運営業務などのマニュアル化の構築を進めている段階でございます。モニタリングにつきましては、先ほど申し上げました日常モニタリングなど3段階でチェックしていくことになっておりますが、委託する業務の要求水準がきちんと達成されて、医療の安全と質の向上に寄与できるよう、モニタリング項目の詳細について、現在検討を進めているところでございます。

 次に、新病院に向けた医師と看護師の確保対策でございますが、医師につきましては昨年から院長をはじめとする精力的な大学等への訪問、要望活動によりまして、開院に必要な最低数は確保できまして、引き続き随時募集も行っております。

 また、看護師につきましては、全国共通の環境ですが、本年4月の診療報酬制度改正の思わぬ影響で、新聞のニュースになるほど看護師の獲得競争に拍車がかかっている状況でございまして、当院でも先月に実施いたしました看護師の追加採用試験で、20名採用予定のところ応募が少なかったという危機的状況にございます。見通しは全国規模で厳しくございますが、来年度の新卒者採用に向けて県内の看護学校や提携している宮崎県の看護学校などに参りまして、今後一段と募集活動を精力的に行いまして、適正数の確保に努めてまいりたいと考えております。つまるところ、今後の病院運営におきまして、この看護師の確保が重要課題となってまいりましたので、議員はじめ広く市民の皆様方のご理解とご協力を切にお願い申し上げたいと存じる次第でございます。

 ご質問にありました診療科目数等ですが、法的に標榜できます診療科目名は16ございまして、常勤の医師数が61人、看護師294人と、現状ではなってございます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 順次質問してまいります。

 まず、保育所の問題で裁判の件ですが、真摯に受けとめ、十分に検討して保護者との話し合いを進めるということでした。1点だけ、この裁判の判決の中身を見てみたいと思います。

 何が裁かれたかですが、判決の中身を新聞報道の判決要旨で見ますと、児童福祉法を柱としているということです。児童福祉法には、第1条には、すべて国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない。すべて児童はひとしくその生活を保障され、愛護されなければならないと述べています。2条では、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う、こういうことであります。したがって、今回裁量の範囲を逸脱、乱用した条例改正は違法だとされた内容ですが、その理由も述べられています。

 それは、事例として、1998年に2002年からの民営化を発表し、2003年4月に実施、そして2008年までに保育士を順次入れかえたという神奈川県の福祉事業団運営の保育所を事例として示しております。同じく、神奈川県相模原市の移管先法人の決定から3年後に民営化を実施した事例も示しました。一方、大阪府高石市及び大東市は3カ月の引き継ぎ期間で民営化して、少なからず混乱があったことも比較させて、今回の横浜の事例は裁量の範囲を逸脱、乱用した、違法だ、こういうふうにしました。この事例から、本市は何を教訓にすべきだとお考えでしょうか、お尋ねします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) 加藤議員の再問にお答えをさせていただきます。

 ご指摘のように、裁判の判例の事例では、おっしゃっていただくことが課題ということで、本市といたしましても保護者に対する説明、そして引き継ぎ保育、そういったことの期間、充実、体制ということの検討、それから体制を整えていくということが、やはりこの民営化には必要であるというふうに受けとめをさせていただきました。民営化に当たりましてそうしたことがきちっとできまして、そして児童の健全育成、児童福祉法に触れない対応というものがしていけるようにと努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) この判決を真摯に受けとめて尊重すると、こういうことも言われてますので、十分に検討して、本市の対応をお願いしたいというふうに思います。

 次に、保護者との関係ですが、今の段階で保護者や関係職員の理解は得られていないようです。私も保護者の皆さんの意見や声を聞く機会がありました。保護者会でもアンケートをとるなどして集約もされています。さまざまな意見が出されていますが、大方は突然の民営化実施ということに不安を抱いておられます。保護者や関係職員との関係を軽く見てきた行政の対応のまずさの結果だと考えますが、いかがですか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) ただいまの再問でございますが、今日まで民営化、昨年の9月に表明をさせていただいて、スケジュールは2月に保護者会をさせていただくということで考えておりまして、先ほど申し上げましたように3月ということになりまして、大部分はこの本年度に入ってからということになりました。そうしたときに、こうした判例の結果を受けました。そうしたことから、やはり民営化に向けていく期間という部分では、その判例に基づく部分から少し急的なところもございます。そうしたところ、今度6月17日の日に西保育所との会合を持たせていただきます。その後、また代表者的な方にお集まりをいただいて、そういう会議の中でそうした課題につきましてもしっかり話し合いをさせていただいた後に進めさせていただくというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 質問ありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 保育士の入れかえということについて、交代について、これまでの議論の中では嘱託臨時職員の民間への継続雇用で子どもの戸惑いを解消すると、こういう答弁もいただいておりますけども、こんなことで解決するのかどうかということですね。この保育士の入れかえの問題については、当局も心配されているように、保護者の皆さんもどこでも心配事であり、子どもへの視点を変えた行政側の責任放棄だと、こういう批判も大きいところです。この問題をどう解決するのかという点をもう一度お願いします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) ただいまご質問いただきました保育士の対応でございますが、民営化いたしますと正規職員というものについては新たなところに変わっていくということで、その保育所については全体が新たな職員にかわってしまうということの課題も生まれてまいります。そうしたことにならないように、新たに移管先のところにはそうした働きかけもさせていただきたいというふうに思っておりますが、今はまだそういう段階ではございませんので、当局の私たちの考え方ということでございます。

 また、臨時職員さんも多く抱えておりまして、そういう方の安定雇用という観点からも、そういう働きかけをきちんとさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 質問ありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 労働組合の提言の問題ですけれども、中身を検討されたかどうか聞きたかったのですが、ないようで、可能なものは取り入れるということの答弁でした。提言をどう検討して、どのように取り扱うというのは今後とも知りたいので、次の機会にはよろしくお願いをしたいと思います。

 それと、先ほどの民営化と就学前教育のあり方との関係で、別の側から進めてきた文化政策部、現在少子対策室になるんですか、ここにも質問させていただきます。

 民営化との関係をどのように検討されてきたのか、少子対策としてどのような施策を持つのか、これらの連携はどう図ってきたのか、縦割りの行政となっていなかったのかどうか、この辺についてお答え願えればと思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。

             〔文化政策部理事 桂田俊夫君 登壇〕



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 加藤議員の保育所の民営化と就学前教育の確立について、少子対策としてどのように考えてきたかというご質問に回答させていただきます。

 まず、民営化との関係をどのように検討したかでございますが、ご承知のように保育所の民営化につきましては、行政改革において民間の力をかりて保育所の充実を図るという方向性が示されておりました。このことから、昨年度総務部の就学前教育推進室では学識経験者、幼稚園、保育所の保護者代表等で構成いたします就学前教育検討委員会を設置いたしまして、幼稚園、保育所における就学前教育のあり方を約半年間かけて検討をいただきました。特に、検討委員会の中では子どもを中心に据えまして、幼稚園児であれ保育所児であれ、どの子も本市の就学前の子どもととらえまして議論をいただいたところであり、本年3月に幼稚園、保育所における就学前教育のあり方についてのご提言をいただいたところでございます。

 少子対策室といたしましては、この検討委員会の提言を踏まえまして、地域の実情に応じた幼稚園、保育所の効果的な運営を進めることを主軸にいたしまして、現在庁内の関係部局との調整を進めているところでございます。

 また、幼稚園、保育所一体化施設の取り組みといたしましては、認定子ども園に係る法案が先週の9日に国会の方で成立いたしておりますので、そのことを受けまして、国あるいは県の動向等の情報収集にも努めまして、今後既存施設を活用した幼稚園、保育所の両方の機能を持つ認定子ども園というものにも注視していきたいと考えております。

 引き続きご指導、ご助言をお願いいたしまして、ご回答とさせていただきます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 私が心配しますのは、そういうふうに2つの部署でいろいろやっておられるんですけれども、先ほどの答弁でも「子育てするなら近江八幡へ」と、こういうすばらしいスローガンですね。こういうことを実際に今回民営化をめぐってお母さん方が実感されてるかどうかと、逆の状況なんですね、今。そういう意味からすると、やはりこういった子育てという問題について言うならば、ここに今言われたスローガンが実感されるような、そういう行政の対応というのが求められるんじゃないかというふうに思うんですね。そういう点で、先ほど私縦割り行政と言いましたけれども、それぞれの連携なりがどういうふうにやられてるのか、もう一度その辺、これまでの経過を踏まえてお願いします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 助役岡田三正君。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 加藤議員の保育所の民営化にかかわってのご質問の中で、近江八幡市の組織が縦割り行政ではないかというご指摘を今いただきました。

 それぞれのセクションがございますので、そこで主力的にやっていくということについてはそうですけれども、そういうことではなしに、今の少子対策室を設けましたのは、今言いましたように、生まれて、それから子育てに入って、学校へ行ってというこの過程の中で、例えば健康福祉部と、それから教育委員会だけのかかわりでいいのかと。今少子化対策と申しますのは、いろんな分野に総合的にかかわりを持ってこなければならない、そういう面がございます。そういうことを近江八幡市としてもやはりどっか一つ窓口となって調整機能を果たす必要があるだろうと。そういう意味から、文化政策部の中に少子対策室を設けたところでございます。

 市民環境部での、例えば福祉医療の問題なり、いろんな児童手当なりの問題、あるいはまた労働関係では産業経済部で、先ほどの池上議員さんのご質問にもございましたように、企業とのかかわりでございますとか、いろんなそういう労働条件をどう整えていくのかという問題、それから今の教育委員会での子育て問題というふうないろんな分野がございますので、そういう分野を一体的に把握しながら、そしてどういう方向を進めていくのか、そういった一体的な議論のできる場として少子対策室を置いているということでご理解をお願いしたいというふうに思います。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 先ほどの少子対策室のご回答では、民営化は行革で方向性が出ていたと、こういうご答弁でしたね。こうなってきますと、民営化先にありと、こういうことで受けとめられるんですね。こういった今の民営化の周知ちゅういうのが保護者の皆さんに対してやっぱり子育て支援とはほど遠い、そういう対応だというふうな受けとめじゃなかろうかと思うんですね。逆に少子化というのを進行させると、こういう結果になりかねないんじゃないかと。この辺はやっぱりそういった保護者の皆さんときちっとした信頼関係をつくっていくと、こういうことが求められてるんじゃないかというふうに私は考えます。

 それと、かつてはポストの数ほど保育所をと、こういう話もありました。保育所の運営費は国と自治体の公費、それと保護者の負担する保育料、これで賄ってきたと思うんですが、だんだん国が公費としておろすお金を削ってくると。今回はこの保育所の運営費、これを減配すると。こういうような中での民営化、どことも民営化は避けて通れないと、こういうふになってると思いますが、その根源はやはり国の政治にあるというふうにお思いでしょうか、お答え願います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 助役岡田三正君。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 民営化の背景でございますけれども、これにつきましては今加藤議員の方からございましたように、国のいろんな三位一体改革等での公費の切り下げっちゅうんですか、削減ということが大きいのかというご指摘がございました。これも一つ確かにございます。

 と申しますのは、今公費での公立保育所に対する支援というものは税源移譲の中に含まれてきたという部分がございます。しかし、近江八幡市でも現実に民間保育所で保育を受けておられる方の方が現実的には多いわけでございますね。それだけ民間も充実した保育をやってもらっているというふうに思います。そういう意味からは、民間でできる部分はやっぱり民間でやっていただくというのが現在の社会の一つの構造だと思いますので、そういう意味から、この前私も保育所の方に寄せていただきましたけれども、ちょっと最初の入り口の部分で、何で民営化だというようなところでのいろんなご意見がございました。けど、民営化をあかんというふうにとらえていただくよりも、民営化というのはどうなんだ、勉強してやろうという、そういうふうなやっぱりお考えをひとつ持っていただいて、お互いによければ民営化に行こうやないかというふうな、こういうご理解を得るように努力をしていきたいと、こういうように思いますので、ご理解をお願い申し上げるところでございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 民営化の必要性も述べられましたけれども、国からのそういう動きというのも無視できないと、こういうことだったと思います。

 私、これとは別に日経連という経営者の団体が「子育て環境整備に向けて」という意見書を出してるんですね。これ報道で見たんですけども。その中身を見ますと、公的保育の制度から国も自治体も撤退して企業にゆだねようという、そういう方向性を提案してると、意見書の中でね。企業がそういう動きをしてるわけですね。で、三菱総合研究所などがこういうところを分析をして、民間にこういう保育所というところを開放した場合に市場規模は12兆円と、こういうふうに試算をしたと、こういう報道であります。こういうふうにして民間の方に、指定管理者制度もありますけども、民間の方にずうっと流れていくと。そうすると、この児童福祉法で言う公的な責任というのはどうなるんだと、こういうふうになりかねないわけで、やはりこういうところも含めて我々は考えていく必要があるんじゃないかというふうに私は思っております。

 続きまして、病院の問題について質問に入ります。

 先ほどのご回答で、地元の雇用の見通し、110名ほどとのことでした。その他もろもろ、地域経済効果の波及、これは正確な数字は時間もかかると思われますけれども、当初の目標とか、あるいは地元の期待という点からも、結果がどのようになったかは、一度行政の責任としてできる限り把握していただきたいなというふうに思います。

 それと、あと旧病院関係の職員の雇用確保の問題ですが、看護助手はどのくらいいたのか、この人たちは今後どうなるのかという問題と、それから看護師と看護助手、ここのフォーワークは、今回新病院の体制になってくると、ここの看護助手のところに新しい業者が入ってくるということも考えられますが、こういった業者、いわゆる派遣社員ということでの使い回しで、看護師とそういったところの関係がいろいろ複雑になって問題を起こすというようなことにはならないか、この辺についてお伺いします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 病院事務長土田康人君。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えを申し上げます。

 現在看護助手さん、非正規の看護助手さんは12名おられまして、この方々は雇用契約上、通例なんですが、この旧病院の9月いっぱいで雇用期間満了ということになるわけでございます。しかし、その後、新病院においても看護助手を必要とするような業務、これがございます場合、これは当然再募集を行っていきたい。8月中には、できるならば検討いたしまして再募集をかけていきたい、このように考えているところでございます。その際に、その機会に、こういう期間満了する方々の応募をいただければというふうに存ずるところでございます。

 2点目の民間委託される業務と看護師との業務の兼ね合いでございますね、その点につきましては、これは病院PFIに限らずいろんな事業の業務委託につきまして、全般的に一般論として言えることなんでございますが、やはりあくまでも官と民が緊張関係のもとに、官民一体となりまして、連携と円滑な業務運営、これを行っていくということが非常に重要でございますので、この点私ども新病院では重要視しているところでございます。そのことから、完成後数カ月間、開院までのこの期間中に、十分準備期間を設けてございますので、この中で十分なリハーサルあるいは訓練、これを行いまして、官民双方の業務の間に摩擦とかすき間、こういったもののないように、スムーズな病院運営ができるように努力を重ねていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) これまで看護師さんと看護助手さんは、お医者さんを挟んで病室の中で、やはりそれはあうんの呼吸というんですか、そういう関係で作業をされとったということだと思うんですね。こういうところが変わっていくんではないかという心配を述べたわけですけども、やはり一番病院の中で主要なお仕事の場ですよね。そういう意味からすると、いわゆる派遣会社が入ってきて、そこの職員さんなりが言ってみれば変わると、頻繁に変わるというそういう関係の中で、そういう重要なポジションが崩れはしないかという心配をしたわけです。そういうところを病院としても検討し、考えているのか、今後の対策の問題も含めてですけども、もう少しあったらお答え願いたいなというふうに思います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 病院事務長土田康人君。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) ただいまの点でございますが、これは確かに今日まで手なれた方々との集団で行われていた業務が一定の変化を見るということになりますので、ご懸念の点はいささか理解するところでございますが、今回の私どもの新病院のシステムは、これらにつきましてやはり契約と業務マニュアル、これらをきちんとつくりまして、そして先ほどのお話と繰り返しになりますが、数カ月のリハーサル期間、この中で十分すり合わせて、従前以上にスムーズに業務が効率的に、しかも正確に運ぶ、こういう手だてを講じたというのがこのPFIの一括業務発注方式でございますので、ご懸念の点のないように今後努力して進めていくと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) スムーズに効率的にというところも含めて期待をしたいというふうに思います。

 それから、この職員の問題ですが、結局これまで病院で働いとった方の中で、再就職から外れて、退職せざるを得ないという方は大体何人ぐらいおられたのか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 病院事務長土田康人君。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えいたします。

 ただいまのご質問の数につきましては、これはどういった方々がやめられて、どういった方々が応募されて、どういった方々がそれがかなわなかったかといったこと、具体的に個人情報に及んで調査する必要がございますので、正確な数字、これを把握するところまでは至っておりません。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 個人情報上明らかにできないというか把握できない、こういうことですけども、いずれにしてもそっから外れて退職せざるを得ないという方は生まれるんではなかろうかと思うんですね。そういった場合に、その人の扱いですけども、いわゆるその後退職した場合に失業保険というのがありますよね、それの給付の問題で、その扱いによって、今の法制度のもとでは支給期間とか支給までの手続の期間、待ち時間、こういうのが違いますね。例えば解雇扱いの場合だったら、1カ月ほど待って330日の支給と、自己都合退職の場合は3カ月ほど待って90日の支給と、こういうふうに違うんですね。もしそういう方がおられるんだったら、これをどちらの扱いにするのかと。これは法律上も問題はなく、私の理解するところでは、今回の新病院の建設に伴ってやめざるを得ないという結果が生まれたので、そういった意味からは病院から解雇されたと、こういう扱いになるんじゃなかろうかと思うんですけども、その辺の扱いについていかがでしょう。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 病院事務長土田康人君。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えいたします。

 ただいまの点につきましては、確かに議員ご指摘のとおり自己都合ではございませんで、病院の側の整理解雇と、こういった措置になろうかと思いますので、そのように手続を進めたいと、このように考えます。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) それと、病院内に保育所がございますね、ここの職員さんは何人おられるのか、そしてここの職員さんは新病院移行と同時にどうなるのか、この辺についてお伺いします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 病院事務長土田康人君。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えいたします。

 現在の病院が持っております保育所には保育士さん、これ非正規でございますが、2名おられまして、それに加えて補助的にお願いをいたしておりますパートの任用が1名ございますが、この方々につきましては院内保育所を新病院では設けておりますので、この院内保育所の中で院内で働く職員のお子さんを預かると、こういうことになるわけでございます。ただいまその数を調査しているところでございますが、かなりの数に上りますので、しかも昨今の少子化問題の中で企業の、事業所の保育手当といいますか、保育制度の充実の問題が大いに社会問題にも影響する、これを左右するという指摘、これは報道機関でもハイライトを浴びておりますが。

 そういったことから、私どもの病院は24時間365日あいておりますので、24時間保育を必要するという事業所に該当いたします。したがいまして、この点をどうしていくか、今後は24時間保育に至る手だてといたしまして、民営化、民間委託、こういった手法もただいま検討しているところでございます。そうなりますと、現在の非正規の職員さんにつきましては、それに絡めての措置が必要と、あるいはまた民間委託あるいは民営といったことになりますと、それへの移行といったことも推奨していかねばならないと、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 今後の方向性という形は、今民営化の問題も含めて出されましたけども、現在おられる非正規の職員さんの方は、この新病院の開院と同時にどのようになるんでしょうか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 病院事務長土田康人君。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えいたします。

 新病院は、実は平成18年度の年度途中に移行いたしますので、この現在抱えております保育所、これを年度途中で変更するわけにはなかなか難しゅうございます。18年度中はただいまの形態を続けていくと。19年度以降は、根本的にその経営体制、運営体制を検討していく、こういうことでございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) もう一点だけ、この病院の保育所、これは市の行政とのかかわりで、特に児童家庭課になると思うんですけども、どのような関与のされ方をしてきたのか、お教え願いたい。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 健康福祉部長西川秀一君。

             〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕



◎健康福祉部長(西川秀一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 健康福祉部といたしましては、保育行政の一環でもございますので、そうした中でのかかわりは持たせてもらわなければならないところですけれども、現段階においては病院の中の運営ということでございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 以前は市のそういう保育所関係との交流みたいなのもあったようですね。だから、一度課題としてその辺のこともちょっと考えておいていただきたいなというふうに思います。

 次に、事業契約に基づく運営ですけれども、サービス対価の支払いはモニタリングの後に支払うということでした。支払い方法は固定されたものと変動要素のあるものを一体として支払うということです。この辺についてはいま一つ不透明な部分であり、30年間のおつき合いで主要な部分だと思います。しっかりとした基準など、議会で説明できるようにしておいていただきたいなというふうに思います。

 それから、PFI近江八幡株式会社のもと、さまざまな企業が病院にかかわる業務を分担すると、こういうことになりまして、性能発注、それからモニタリング、こういった複雑な運営上の業務を新病院としてこなしていくということになるわけですけれども、この担当部署はどのような形になるのか、説明願います。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市民病院事務長土田康人君。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えいたします。

 このPFI業務の契約管理あるいはモニタリングといった業務につきましては、まだ現在具体的な形をどうするかということは決定いたしておりませんが、この10月からはそれらの機能を果たす組織的な機能体系、これは新設していかねばならないと、このように考えております。現在は新病院建設整備課というセクションがございますが、これはもう当然新病院の段階では解消されて別のものに変わっていくわけでございます。それらとあわせまして、そして病院の経営管理といいますか、健全経営を進めていくそういった能力、これを高めるといったセクションも必要でございます。そういうふうにこの事務部の中の総体的な役割分担、機能分担、これを考えまして、その上で組織再編成を行っていきたいと考えております。ただいまのところ、具体的な組織名まではまだ決まってございません。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 電子カルテの問題ですけれども、先ほど京都市の市立病院でシステム開発会社が患者の個人情報をパソコンにコピーして持ち出すと、こういう事件が起きて問題となっています。IT社会の一つの落とし穴といいますか、この電子カルテを進める本市の病院についても教訓にしなければならないと思うんですけれども、そういった意味でキーボードの操作もあるわけで、お医者さんの方も大変でしょうけれども、また間違いの起きる可能性も考えられます。メリットの部分とあわせて、そういったリスクの部分も考えておく必要があるのではないかというふうに思います。

 それと、看護師の不足、看護師の確保、こういうことに苦慮されているようですけれども、確保できない問題点はどこにあるとお考えでしょうか、この辺についてお教え願いたい。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 病院事務長土田康人君。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えいたします。

 これは多様な要因があろうかと思われます。先ほど一例、この4月からの診療報酬制度の改正によりまして、全国の病院が看護師の獲得競争に拍車をかけているといったこともございますし、また一度やめられた看護師さんが再度就職するのに便利な制度体系になっているかどうか、そういったこともありましょうし、いろんな原因で職務内容の苛酷さといったこと、それから中小病院の再編問題と、いろんな医療界における諸問題が凝縮された問題が、今回はこの看護師の就職獲得問題にも及んできたかなと、このように感じているところでございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) よその病院では医師の不足というのが問題になっているようですけれども、本市においては医師の確保はできてると、看護師の方が大変だと、こういうことのようですけれども、今言われたように、4月からの診療報酬の改定で看護師の配置基準が新設されたと、こういうことも聞き及んでおります。こういうことから、看護師の獲得競争という状況が生まれてきたんではなかろうかと。あわせて、看護師の教育の問題で、やっぱり今の高度医療なんかに対応できる看護師の質的な向上とか、そういう問題もあるというふうに聞き及んでおります。いずれにしても、いろいろと努力をされておりますけれども、新しい市民病院に向かってひとつご健闘願いたいというふうに思います。

 続きまして、最後の問題として老人福祉の問題ですけれども、この医療制度の改悪ですけれども、今地方公聴会などがやられまして、議論をされております。大方の市民の皆さんは、この医療制度の今度の改定について、非常にびくびくしておられるという状況ではなかろうかと思います。現行の65歳から69歳の老人医療費助成制度ですけれども、市民税が0の低所得者が対象となっています。本市では、65歳から69歳の低所得者で1割負担だった方が800人ほどだった。それがこの制度に変わって、その4割の320人ほどが収入がふえていないのに対象から外されて、いきなり3割負担になるということだと思いますが、この辺は間違いございませんでしょうか、一応確認させていただきます。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 市民環境部長村田一幸君。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 再問にお答えをいたします。

 先ほど4割弱と申し上げましたが、現在のところ推測される数字でございますので、ご了承をお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) いきなり、今1割という助成で1割になっている人が3割と、こういうふうになるんですね、ここから外されると。この制度は、国の税制が変わっての措置ですよね。国の法律を戻さないと、もうどうしようもないと。こういう層が、これだけの人が近江八幡の場合出てくるということで、非常に大変ですね。言ってみれば病院にも行けないという、こういう事態が考えられます。もう死ねと言うのかと、こういうことも出てくるかもしれませんね。そういう非常に、今回の医療制度の改悪が実行されるとこのようなことになると。

 それでは、残った層ですね、八幡の場合で残った層の480人の方は、県と市の制度で今は1割負担です。でも、この層の方も70歳になるとこれから外れます。現行は70歳以上の人は1割負担だから同じですけれども、改悪されて新制度となると、これは2008年4月からは低所得者のままで2割負担と、現行の1割負担から2倍になりますね。

 そういった点で、私の知る老人会の方ですけども、今からこういうことを想定して、どうせもう法律が変わるんだということを想定して、せめてここの部分を75歳まで広げてもらえないかと、それで救ってほしいと。この部分は地方で触ることができると思うんですね。せめてこの部分で地方自治体が国のそういう悪政の防波堤となっていくような方策を考えてほしいと、こういう思いを述べられてるわけです。今の高齢者に対するさまざまなこういった負担増というのは、やっぱりお年寄りをして非常に深刻に考えてきているというのがこの6月さまざま出てくるだろうし、この本市においても各窓口でそういった事態が生まれてくるんじゃなかろうかというふうに思います。

 そういったところを含めて、私はきょうは一つの提案として、考え方として述べさせてもらいましたけれども、今後そういった可能性も含めて、国はこういうふうに変えたけれども、行政として何かできることないのかと、手助けできることはないのかというところを、ひとつちょっとしたことでも考えていただくと。こういう中で、やっぱり市民の人も本市の行政に対する見方というのも出てくるんじゃないかというふうに思いますので、その点を最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 以上で4番加藤昌宏君の質問を終わります。

 休憩します。

               午後2時38分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後2時51分 再開



○議長(大橋正光君) 再開します。

 次に、19番山本英夫君の発言を許します。

 19番山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 個人質問をいたします山本です。

 この6月定例会は、市長の冒頭あいさつで次期市長選に不出馬との表明があり、まだ半年は任期がある中ですが、1期目の出馬のときよりかかわりを持たせていただいた一人として、大変難しい中からの近江八幡市の政局運営、激務の8年間に対しまして慰労の意を表するとともに、心からのお礼を申すものです。

 もう既に業績等は冒頭あいさつの中等でも触れられましたが、その評価は、うちにいる私たち以上に外部の評価は大変高いものであります。まだ民間人でありました青年会議所活動のときより薫陶を受けてまいりましたまちづくりは、確かにその方向性は見えてまいったかもしれませんが、昭和40年代初めより取り組まれてきました八幡堀保存活用運動にしましても、これからも課題は多く、まちづくりは端緒についたばかりであると言うべきかもしれません。そうした中で市長はおやめになられることは、まだ時期尚早ではないか、そう思う市民は多いと思います。まだ半年あります。これからの八幡のまちづくりのために一番とるべき道は、指し示すべき方向はどこかお考えいただきたいと思います。

 では、発言通告に従い質問をいたしますが、通告しております質問のうち、何点かにつきましてはさきに質問がされておられますので、重複のないようにしたいとは思いますが、難しい面もございますので、お許しをいただきたいと思います。

 まず、市長が今までの取り組みの中で言われておられました人の命、児童の安全確保についてでありますが、さきの質問でも述べられましたように、今まででは考えられない環境に子どもたちが置かれていると言わざるを得ません。子どもの安全確保について、CAPプログラムについて、また児童等に対する啓発、学習に関してもさきに答弁がありましたので、学校のみでない大きな社会的な課題として、地域とのかかわり合いの多いスクールガードについて、当市の取り組みの現状はどのようになっているか、お尋ねをいたします。

 次に、通学区域変更の取り組みにについてお尋ねをいたします。

 少子化が進む中ではありますが、地域状況により小学校においては児童の増加が大きな問題となっております。特に、金田小学校においては、定員オーバーとも言える状態を迎えていると仄聞いたしております。そうした中で、今通学区域の見直しを近江八幡市通学区域審議会に諮られているとお聞きいたしておりますが、その進捗状況についてお尋ねをいたします。

 次に、篠原駅改築問題を質問いたしますが、これに関しましてもさきの答弁におきまして、本定例会の補正予算として2,300万円に関しましては理解をいたしましたが、その件について、着工までの計画予定についてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 最後に、市民病院における和解案件についてであります。

 まず、大変残念なことでありますが、現状における市民病院について、市民、利用者の方の風評は決して芳しいと申せるものではないと言わざるを得ないのではないでしょうか。これについては、当議場においても幾度かの質疑がなされ、医療の質、サービスの向上に言及されてきたところであります。そして、予定としては今秋、10月という間近に新病院、総合医療センターの開業を迎える時期でのこの和解契約でありますので、信頼確保の意味からも、まずは市民にわかりやすく説明をしていただきたい思います。当局の明快な回答をよろしくお願いします。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 山本議員の篠原駅舎改築の今後についてお答えを申し上げたいと存じます。

 改築につきましては、本市と野洲市、そして竜王町の2市1町で周辺都市の基盤整備推進協議会を立ち上げましたのが平成4年でございまして、爾来今日まで大変な努力の積み重ねがあったわけでございました。こうした中で、これまではいわばそういうご計画が地元であるということについてお聞きしておきますといった冷静なお受けとめでございまして、なかなかこちらの趣旨が通らなかったというのが私どもの感想でございました。しかしながら、3年ぐらい前から少し事態が動き出しまして、どうも山は動いてるのかなというふうな感触を、ちょうど竜王町でありますと前の福島町長さんぐらいがそんなふうなことを感想でおっしゃったことを鮮やかに覚えておるわけでございまして、特に昨年からJRさんの姿勢が前向きに一転いたしました。米原駅の次は篠原駅ですねというふうなご回答を得てきたと。

 それに加えて、篠原駅と類似するような駅舎の整備がなされた先進的な、いわゆる先行した駅舎の紹介をなさいまして、ここはこのような工夫がなされているので、ぜひこのあたりを見てきてくださいねと。きっと効率的な運営ができると思いますとか、あるいはまた費用の投下をされるときに大変役に立つのではないかといったことを、JRの職員さんがその着眼点を含めて詳しくお教えをいただいたというふうなところがございまして、驚いたわけでございました。

 また、滋賀県との協議におきましても、早期な改築に向けまして基本計画を作成する必要があるというご意見をちょうだいしているところであります。

 これを受けまして、先日開催いたしました協議会の総会におきまして、篠原駅整備を推進していくことの確認と、3市町における事業費の負担割合が決定されたところでございます。今年度事業として予定しております基本設計委託では、地質調査、それに測量、橋上駅舎のあらましの構想及び自由通路のとり方、それから駅南北の広場の整備についての規模であるとかそういったこと。それから、竜王、野洲方面からの、あるいはまた市内のアクセス道路の検討をして、基本計画及び基本設計の作成を行っていきたいと。これをもとにして、JR西日本並びに滋賀県との協議を行っていくというふうな運びになろうかと思ってます。

 これからの予定といたしましては、野洲市域での道路整備の状況や駅南側の田園交流基盤整備事業等の駅周辺の基盤整備が現在進んでおります。これらの進捗を踏まえながら、篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会を中心にいたしまして、野洲市、そして竜王町と協議、検討を重ねた上で、来年度JRとの間で詳細設計等のための協議をしてまいりますので、どうかご協力、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 病院長槙系君。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 山本議員のご質問にお答えいたします。

 まず、和解契約について、今回提案させていただいた医療訴訟の概要と経過について回答いたします。

 この患者さんは、平成5年12月に当院の外科にて直腸腫瘍の手術を受けられました。しかし、3日後に腹膜炎を併発し、再手術を余儀なくされ、人工肛門を造設しました。その後、翌年の3月に退院され、3年以上経過した平成9年5月に他院で死亡されました。

 提訴は、平成15年7月に患者さんの奥さんとご長男から行われました。主な内容は、1、合併症の危険を患者や家族に説明しなかったこと。2、過失により縫合不全を引き起こしたこと。3、管理上の過失により腹膜炎を増悪させ、人工肛門の造設に至ったことの3点です。

 当院としては説明義務違反はなく、また一連の診療行為は適正な医療水準に従ったもので、過失はないとして今日まで3年近く争ってきました。しかし、最終的な争点となった手術時の縫合不全については、原告側が過失であると立証するのが難しいのと同じように、病院側にとっても過失ではなく想定される合併症であったと立証することが文献的にも困難になってしまいました。裁判所はこの点を考慮して和解勧告を出され、双方協議の結果、最終的に300万円という比較的低い金額での和解となりました。

 当院としましても、当時の担当医師が既に当院を退職し、1人は海外留学中ということもあって、裁判の事務手続や連絡が困難になってきていること、そのことにより裁判の長期化も懸念されること、そういうことから裁判所の勧告に従い、和解に応じることにしました。したがって、和解に応じたことが、すなわち当院が過失を認めたということを意味するものではありません。

 今後は、この事例のような結果論的な損害賠償請求に係るケースがふえてくるものと思われます。原告側の論理は、往々にしてこういう結果になったのだから、そうなるためには病院側に過失があったに違いないというものです。それに対して、病院側には過失がなかったことの証明が求められるようになってきています。医療という不確定要因が絡む医療事故において、過失はなかったということの証明は現実には非常に困難なものがあります。このような状況では、明らかな過失以外は裁判所でさえなかなか決着をつけることができません。今後、裁判所は提訴者の立場も考えた和解勧告を出す事例が多くなるのではないかと思われます。

 病院としては、今まで今回のような事例に対しても真摯にこたえてきたつもりです。しかし、通常の診療行為によって起こった事故について、どこまでが避けられないもので、どこからが過失なのかということは非常に不明確です。昨年の当院における異状死の届け出にしても、社会的にもその定義は非常にあいまいです。現場の医療従事者は、このような事例に遭遇するたびに混乱し、萎縮してしまいます。市民の皆様方に信頼を裏切らない医療を提供することは当然病院の使命でもあり、今後も追求していかなければならない課題です。そのような病院の姿勢に対する市民の皆様方の期待に、今回の和解が陰りを落とすことがないように切に希望しています。

 以上、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 教育長國松嘉仲君。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 山本議員ご質問のスクールガードを中心とした地域の取り組みの現状についてお答えをいたします。

 きょう午前中の池上議員あるいは小林議員のご質問の中でもお答えいたしましたように、本市では子どもの安全確保のために、学校への警備員の配置をはじめ防犯ブザーの貸与、子ども110番の家の設置などをしながら、学校においては複数下校指導をはじめ地域安全マップの作成でありますとか、CAPプログラムによる子ども自身の被害防止意識の向上に取り組んでいるとこでありますが、それに加えまして、地域の目で子どもを守り、育てるということのために、子どもの安全リーダーをはじめ少年補導員あるいはスクールガードの方々、さらに自治会や老人会、市民活動をしておられる各種団体の皆さんなど、多くの皆さんの熱意と努力によりまして、子どもを見守っていただき、現在のところ子どもたちの通園、通学の安全確保が図られているところであります。

 とりわけ、ことし県におきましてスクールガード2万人登録体制が明らかにされましたことから、本市におきましてもスクールガードの登録者数は平成17年度末時点よりもさらに80名近くの方々が登録いただき、きのう現在で491名の方々にご活躍をいただいております。このことはスクールガードのみならず、市民の皆さんの子どもを守り、育てていこうとすることへのご理解が、日増しにたくさんの市民の皆さんによって得られているものと考えておりますし、今後とも市民の皆さんの一層のご協力を得ながら、子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(大橋正光君) 当局の回答を求めます。

 教育部長向井美津男君。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) それでは、通学区審議会の進捗状況についてお答えをいたします。

 本市では、社会の少子化傾向にもかかわらず、金田小学校等で児童増加が著しく、今後現有施設では入り切れない状態、いわゆる教室不足になると予測しております。こうした状況の中で、単に児童数が増加しているから学校を増築等をして対応するという考え方だけではなく、児童数の動向や市民の意識を踏まえ、市立小学校の通学区域のあり方についても検討する必要があるのではないかと考え、ことし2月に近江八幡市通学区審議会を立ち上げました。

 審議委員には大学教授等の学識経験者のほか、保護者、連合自治会、小・中学校校長会等10人の委員さんで構成をしています。現在、市内全部の通学区域の現状と課題の調査、分析をはじめ、通学区域の見直しに当たっての視点と方策を審議していただいているところです。今後、対象になる小学校の通学区域について、個別具体的にまとめていただき、ことしの秋にはこの答申を得るとともに、耐震診断の結果とあわせ、金田小学校をはじめ児童数増加校等の対応をまとめたいと考えております。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 発言通告に従い、再問をいたします。

 スクールガードについては、多くの地域の皆様方のご協力をいただき、感謝するところであり、地域連携の大きな成果であると思いますが、3月議会においての課題として上げられた学校との連携、活動の停滞に対しての対処の仕方はどのようにされているのか、人数がふえてるということで解消されたと理解していいのでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 教育長國松嘉仲君。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 学校との連携、活動の充実に向けましては、学校単位でスクールガードや地域安全リーダーの方々を対象に、いわゆるスクールガード、リーダーの皆さんとかあるいは警察の方々を講師として、具体的な子どもたちの安全対策に向けての研修会を開催しておりますし、またその連携と活動の充実にも取り組んでいるところであります。

 また、この3月議会にもご質問があってお答えしたわけですが、今さまざまな団体、個人の皆さんによって近江八幡市の子どもたちの安全の確保が図られているわけですが、そうした皆さんの横との連携、この辺が非常に弱いという指摘を受けておりますし、そのことを含めて、現在スクールガードを含めた地域での子どもたちを守るためのネットワーク化ということにも今努力をしているところでございます。議員がご指摘になりましたように、活動の停滞という、そういう状況には今ないということをご理解いただきたいと思います。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) スクールガードについては理解をいたしましたが、ほかにも子ども110番の家についても少し停滞状況というか、動きが見えにくい面があると思います。また、子ども110番の車についても、現状についてお伺いをいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 教育長國松嘉仲君。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 子ども110番の家の現状についてということでございますが、子ども110番の家はこの5月から新たに近江八幡宿料飲会32軒にもご協力いただけることになりまして、市内で471軒に上っております。子ども110番の家のほかにもスクールガード、子ども安全リーダー、少年補導員などの機関、団体が子ども安全活動にご尽力いただいておりますが、それらの機関、団体と学校との連携及び機関、団体間の連携を一層充実させるために、実は去る5月15日に子ども110番の家と学校別連絡会議に向けての検討会を行いました。そして、今月の末から大体来年1月、2月ごろまで、各学区ごとに子ども110番の家と学校別連絡会議を実行したい、開催したいと思っております。

 この会議でどんなことをやるのかということですが、警察の署員の皆さんから講習を受けたり、あるいは学校、PTA、機関、団体間の情報交換等を行いまして、連携を深めることによって子どもの安全活動の一層の充実を図りたいと考えているところでございます。

 また、お尋ねの子ども110番の車についてですが、これまで公用車をはじめPTAや各学区において自動車にマグネットシートを添付していただいておりますし、また近江バスにご協力をお願いして、昨年7月から110番のバスというものを運行してもらっておりますが、この4月にマグネットシートを18台分追加いたしまして、現在70台のバスが子ども110番のバスとして運行されております。さらに、生協のコープしがによる110番の車も、昨年の9月から11台が運行されているところであります。このように多くの車両がマグネットシート等を添付していただいて、市内各所を走行してもらっておりまして、子どもたちの緊急時の対応でありますとか、あるいは犯罪の抑止力となっているというふうに考えております。ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 答弁でもおっしゃられているように、今子どもを守る活動はいろんな形態があり、組織としても青少年育成会議をはじめとした諸団体がありますし、組織化されてない個人の協力もあります。そして、今般、子ども安全リーダーの委嘱が警察から行われました。多くの地域の方々が子どもたちの安全にかかわりを持っていただけることは大変うれしいことでありますが、組織、行動の把握はおおむねできているのでしょうか。検討するということに重ねての質問にはなりますが、有効に機能するためには連携を持ち、活動することが必要だと思いますが、その連携はどこが主体となり取り組まれているのでしょうか。ネットワーク化することがどうしても必要と思いますが、お考えは、またその状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 教育長國松嘉仲君。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 先ほども少し触れましたように、子どもの安全活動に取り組んでいただいております機関、団体、グループはもとより、個人にも呼びかけまして、学区ごとにそういう情報交換の場を持てるようにしたいというふうに思っておりますが、いきなりネットワーク化という面ではまだ無理がございますので、今考えておりますのは、それぞれの学校単位で、今申し上げたご協力いただいている団体、個人の皆さんの状況把握に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

 そして、その学校が一応それぞれの団体の動きが十分把握できておりますので、それが整っていく中で、市全体のネットワーク化というものを考えていきたいというふうに思っております。少しまだ時間がかかると思いますが、いずれにいたしましてもそれぞれの小学校、中学校の子どもたちがその当該校の、あるいは幼稚園も含めてですけれども、通園、通学に安全にそういう対応ができるような仕組みは、今それぞれの個人、団体によって整えられておりますから、今申し上げましたように、とりあえず学校ごとにその団体、個人の皆さんの状況をきちっと把握して、そして市全体のネットワーク化に結んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 大きな問題ですので、いろいろな形ででき得る限りの早急な手だてをおとりいただきますようお願いをいたしておきます。

 次に、学区の見直しについてですが、通学区域審議会の開催状況、また今後の予定、答申はいつごろをめどとされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 教育部長向井美津男君。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 審議会の開催状況等についてのご質問にお答えします。

 これまで3回開催をいたしております。今後も月1回程度のペースで開催をし、後、今後以降二、三回で終えていただき、9月ごろには答申をいただきたいと事務局では考えております。

 以上であります。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 金田小学校は老朽化が以前より議題となり、答弁でも述べられました耐震に対しても大きな問題がありそうですが、対処方法はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 教育部長向井美津男君。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 金田小学校の耐震に対する対処方法についてお答えします。

 耐震強度の不足は、補強による対応を優先的に考えております。しかしながら、経年劣化が進み、補強では建物の本来機能を失う等の場合については、改築もやむを得ないと考えております。いずれにしましても、間もなく出る耐震診断の結果に基づき対応をしてまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願いをいたします。

 以上です。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 通学区域審議会は、全学区を対象とされると回答がありましたが、これから児童数の増加が予想される八幡小学校や増減が大きい各幼稚園についても慎重に審議をいただきますようお願いをいたしておきます。

 次に、篠原駅の改修についてですが、詳細設計ということで、大きな一歩前進ではありますが、おおむね着工予定はどのようにお考えなのでしょうか。そして、次の段階としては、周辺整備推進協議会としてそのままでの取り組みは少し趣が違ってまいるかと思いますが、行政間同士のプロジェクト的なものに移行等についてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。

             〔文化政策部理事 桂田俊夫君 登壇〕



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 篠原駅の着工のめどということと、それから今後の事業の推進体制についてのご質問であろうと考えております。

 まず、着工のめどでございますが、今議会で基本設計の事業負担金をご承認いただきますれば、JRの設計委託の方を出しまして、基本設計をつくりまして、それをもちまして来年度JRの方と協議を進めてまいることになっております。それで、19年度にはその協議をいたしまして、20年度詳細設計あるいは実施設計の段階かと考えております。

 JRの方の話によりますと、この協議から工事の着工までは、これまでのほかの駅の例で申しますと、大体3年ほどかかるというふうに伺っておりますので、それでまいりますと、早くて平成21年着工ということになります。バリアフリー法の関係がございますので、そちらの方が平成22年を期限としておりますので、遅くとも平成22年までには着工をいたしたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆さんのご期待もありますことから、早期着手に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、次の推進体制についてでございますが、今後事業を進めます中で、現在の協議会という組織では対応が難しくなることも考えられます。例えば、補助金あるいは交付金等の受け入れ等の問題がございまして、そういった際にはこのような補助金等の受け皿となるべき組織を、今後ふえてくるであろうと思われます事務量の増大の対応も含めまして、そういった組織への移行について検討する必要があると考えております。今後のご指導、ご助言をよろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) さきの議会において、現在のところ全体的な規模というのはつかんではいないが、コンサル業務についてはおおむね1億円程度がかかるのでは、総事業費としてはそれの10倍程度かかるのではなかろうかと思いますという答弁がありました。そうなりますと、総事業費は10億円となり、合計からすると、最低必要経費はその半分の5億5,000万円から6億円の支出が見込まれますが、篠原駅周辺整備推進協議会からの組織変更移行があった場合における負担割合についての見直し、それについて見解をお尋ねいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 文化政策部理事桂田俊夫君。

             〔文化政策部理事 桂田俊夫君 登壇〕



◎文化政策部理事(桂田俊夫君) 負担割合についてのご質問でございますので、お答えしたいと思います。

 現段階におきましては、基本的には事業に係る経費について、現在決めました負担割合を適用するというふうに考えております。しかしながら、事業を進めます中で、行政界ですね、市域をまたがる道路建設や用地の取得等も考えられますことから、こういった際には土地の所有権の問題、あるいはその後の道路等の維持管理の問題もございますので、こういった部分については今後調整が必要かと考えております。

 以上でございます。



○議長(大橋正光君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 篠原駅は市民、地元住民、利用者にとって長年の懸案事項でございました。養護学校の開設ともあわせ、バリアフリー化された優しい、利用しやすい駅舎、周辺整備がなされますことをお願いいたしておきます。

 次に、市民病院について再問いたしますが、今建物が立派に完成をし、竣工式を終え、関係者や市民の方々に見学会をされ、施設の充実ぶりを感じていただいているものと思います。すばらしい環境にも恵まれ、ハード整備としては申し分ないものと考えられます。そうした中で、過去幾度かこの議場においても質疑されてまいりましたスタッフの資質の向上、初問で申しましたように、芳しいとは申せない市民、利用者の信頼をどのように回復するのかであります。

 まず、現市民病院における取り組み状況、結果についてお尋ねをいたしますが、17年3月議会での答弁ではQC活動、新しい医療環境を創造する作業部会及びCS向上委員会等を全病院的に取り組み、業務改善や患者さんの満足度向上等に日々努めていますとのお答えがありましたが、内部評価、外部の満足度についてどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 病院長槙系君。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 山本議員のご質問にお答えいたします。

 まず、内部評価についてですけども、昨年度は業務委託をしています矢野経済研究所によって、個別面談による職員の意識調査が行われました。その結果、現状の体制に不満はあるものの、多くの職員が業務改善や地域医療連携に関して積極的に取り組む必要性があることを認識していました。その意味では、今後の病院運営について意を強くしたところです。

 外部評価としましては、昨年の秋にCS向上委員会が自主的に患者さんの満足度調査を行い、その結果を院内に掲示いたしました。さらに、現在はアンケート内容を各部署で検討し、その検討結果から得られた各部署の改善目標を院内に掲示しています。CS向上委員会による患者さんの満足度調査は、この7月にも行い、昨年度の結果と対比検討することにしています。

 また、この2月から3月にかけては、京都大学の医療経済学教室によって、当院を含む県内外の公立6病院を対象に、入院患者満足度調査が実施されました。先月にその中間報告が出され、当然のごとく当院の客観的評価は余り芳しくはありませんでした。ほかの5病院が先進的な病院であることを考えれば当然の結果であるとはいえ、このような外部評価を真摯に受けとめなければ、改革の余地はありません。

 平成18年度の年度初めのあいさつでは、職員に対する期待として、1、新病院という器に恥じない医療文化を提供するために、患者さんの視点に立った見える医療並びに2、信頼される医療の追求、医療の質の追求、地域医療連携の追求、誇りある組織風土の追求、健全経営の追求という5つの基本的価値観の組織内浸透の2点を掲げました。そして、それらは各自のリーダーシップの発揮と官僚主義の打破によってもたらされる旨の話をしました。

 特に、患者さんの視点に立った見える医療については、接遇ということが重要な位置を占めます。現在、職員の資質向上を目指し、院内ではキャリアアップ委員会を設置し、長期的な視野に立った人材育成を図っています。今年度は接遇面にも力点を置き、半年の研修コースなども予定されています。

 さらに、先月は見える医療に関連して、自主的に各部署から今年度の行動目標が発表されました。その発表を聞いて、以前に比べて発表内容がより具体的になってきたこと、また職員が共通の言葉で話をするようになってきたと感じました。私が目指しているのは、職員がみずから問題を見出し、みずからの手で解決を図るという風土の醸成です。ことしは病院が新築移転し、今まで以上に地域の中核的病院としての役割に期待が寄せられます。ハード面の充実だけで病院がよくなるとは考えていません。まだまだ未熟な組織であることは十分に承知しています。市民の皆様方から信頼され、病院としての社会的貢献を通じて、社会から適切な評価を受けることを目指して、今後も努力を続けていきたいと思っています。

 以上、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 質問はありませんか。

 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 院長からの真摯な形への回答、本当にありがとうございます。

 次に、さきに質問がありました医師及び看護師の確保の問題ですが、12月定例会の回答では、医師を送っていただく大学からの信頼も得なければ、医師の増員は難しいとの思いを吐露されておられ、病院全体の質的向上を医師確保の意味からも上げておられました。そのことからすると、医師については増員をできそうであるということは、ある意味信頼の評価があったのかもしれませんが、医療の質の向上、医師の充実は、本質的な信頼回復につながるものでありますので、これからもよろしくお願いをいたします。

 ただ、さきの質問者も問題にされました看護師でありますが、この春21名という多くの中堅とも言える看護師が退職されたようでありますが、人員不足の中で、このことに対してどのようにお考えをされているか、お尋ねをいたします。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 病院長槙系君。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 山本議員のご質問にお答えいたします。

 医師については若干の増員を図ることができ、開院に向けた最低数は確保できたとはいえ、まだまだ不十分です。全国的な医師数の地域格差は、今後しばらくは改善されることはないと思われます。このような状況を踏まえ、何よりも大学や医師に選ばれる病院でなければなりません。今後も引き続き医師確保に努めてまいります。

 看護師の採用についてですけども、新病院を見据え、ここ数年は計画的な増員を行ってきました。しかし、一方で毎年25名程度の退職者があり、結果的には十分な確保には至っていません。さらに、ご存じのとおり、この4月の診療報酬改正では、看護師数によって入院基本料が大きく左右されることになりました。この改正によって、入院医療の質を高めるという観点から、看護師の果たす役割が評価され、病院のあるべき姿が明確にされたと言ってもよいでしょう。

 とはいうものの、一方では全国的にも慢性的な看護師不足があり、病院によっては非常に危機的な状況に陥っています。このことは、当院においても例外ではありません。現有の看護師数では新病院での予定病床をすべて稼働させることは困難になってきています。現在は随時募集以外にも来年度の新卒者採用に向けて、看護部長を中心に県内外の看護学校に積極的な訪問活動を行っています。この7月には、来春卒業する看護学生を対象に、新病院の見学会を計画し、採用試験も例年より早く8月に予定しています。

 人は組織運営の基本です。単なる人手ではありません。医師同様、看護師についても選ばれる病院にならなければなりません。当院に勤めたことがその個人のキャリアアップにつながるような、そんな病院づくりを目指したいものです。先ほど述べましたキャリアアップ委員会では、自立した職員がさらに学習する機会が与えられ、この病院に勤めていてよかったと思えるようなサポート体制の構築も視野に入れています。

 また、家庭に埋もれている看護師が多いと言われていますので、今後はこのような看護師が外に出て安心して働くことができるような職場づくりも必要です。例えば、院内保育所を整備し、24時間保育だけではなしに、子どもさんが病気になっても、そこで勤務時間中預かってもらえるようにすることも、これからは必要ではないでしょうか。これは看護師だけではなく、今後ふえるであろう女性医師にとっても当てはまります。このようなサービスについては、保育士の問題など解決しなければならない点がありますけども、すぐに提供できるというわけではありませんが、早急に取り組んでいかなければならない課題として認識しています。

 以上、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(大橋正光君) 他に質問はありませんか。

 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 次に、質問内容が少し変わりますが、3月定例会での多文化共生の質問において、現在1,000人以上の外国人の方が八幡在住とのことであります。そこで、新病院の案内板でございますが、昨年の議会においては5カ国語で表記したいと答弁がありますが、竣工式に参りました折には、そのようにはなされてなかったように思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(大橋正光君) 回答を求めます。

 病院事務長土田康人君。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えをいたします。

 ただいまおしかりをちょうだいいたしましたとおり、新病院の案内の外国語表記につきましては、英語の方は十分といたしましても、ほかの言語がいささか不十分な状態でございます。ただいまのところ1階の総合受付横の案内板の片隅に、1階から5階までの各フロアの大まかな場所が小さい字でほとんどどこにあるかわからない状態で書かれているにすぎませんので、しかも肝心の外来診療科の案内表記が抜けておりますので、このままでは英語圏以外の多様な外国人にも優しい病院というにはほど遠いとのご批判もあろうと存じます。したがいまして、今後早速開院までに外来の受付の方に、残る4カ国語の診療科の案内板を作成いたしますとともに、当初からの計画にございました各国版の案内パンフレットを作成してまいる予定をいたしておりますので、ご理解をお願いするものでございます。



○議長(大橋正光君) 他に質問はございませんか。

 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 開業後のスムーズな運営を見据え、今まで市民病院では手薄であったボランティア活動をお願いできる対象になりそうな活動団体にも見学会のご案内をされるなど、細部にわたる気配りをこれからのよりよい地域医療センターの取り組みに生かしていただきたいものであります。

 また、昨日には記者発表が行われ、病院事業管理者が全国公募されました。経営の難しさを想定しての対処であると思いますが、健全経営のためにも、市民、利用者に信頼される病院が必要であり、前提であります。建物だけでなく、医療の質、サービスにおいて、また経営の面からも期待にこたえ得る総合医療センターになりますようお願いをいたし、私の質問を終わります。



○議長(大橋正光君) 以上で19番山本英夫君の質問を終わります。

 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 明14日は定刻より再開し、24番友清尚昭君の個人質問から続行することといたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

               午後3時41分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成18年6月13日



      近江八幡市議会議長

           大 橋 正 光



      署 名 議 員

           前 出 幸 久



      署 名 議 員

           井 上 栄一郎



      署 名 議 員

           山 本 英 夫