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滋賀県 近江八幡市

平成18年第1回 3月定例会 03月16日−04号




平成18年第1回 3月定例会 − 03月16日−04号







平成18年第1回 3月定例会



         平成18年第1回(3月)近江八幡市議会定例会



                    平成18年3月16日(木) 午前9時30分開議

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1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 個人質問

   第3 委員会付託



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 個人質問

   日程第3 委員会付託



1. 会議に出席した議員(23名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        12番  小 林 良 一 君

   13番  高 木 健 三 君        14番  坂 井 千代枝 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   17番  井 上 栄一郎 君        18番  福 本 匡 志 君

   19番  山 本 英 夫 君        20番  相 馬   学 君

   21番  西 居   勉 君        22番  大 橋 正 光 君

   24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(1名)

   23番  辻     恪 君



1. 会議に出席した説明員(20名)



   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員会委員長辻   友 子 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     國 松 嘉 仲 君

   政策監     嶌 本 敏 雄 君  文化政策部長  北 村 博 史 君

   総務部長    中 江 義 一 君  市民環境部長  村 田 一 幸 君

   健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君  産業経済部長  大 森 喜 三 君

   建設部長    玉 本 邦 雄 君  人権政策室長  三 崎   昇 君

   教育部長    向 井 美津男 君  病院事業管理者 澤 田 克 徳 君

   市民病院院長  槙     系 君  市民病院事務長 土 田 康 人 君

   財政課長    村 田 正 美 君  秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    須 田 智 廣

   事務局次長   木 村 正 善

   副主幹     山 下 彰 人

   副主幹     杉 浦 寿 廣







               午前9時30分 開議



○議長(福本匡志君) 皆さんおはようございます。

 本日、23番辻恪君より欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(福本匡志君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 9番 中谷哲夫君

 11番 川村裕治君

 12番 小林良一君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 個人質問



○議長(福本匡志君) 次に、日程第2、個人質問に入ります。

 まず、8番矢掛弘君の発言を許します。

 8番矢掛弘君。



◆8番(矢掛弘君) 皆さんおはようございます。

 きょうは最終質問のトップということで緊張しております。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから個人質問を行います矢掛でございます。どうかよろしくお願いいたします。

 昨年より本年にかけて日本海に面した市町村は、豪雪による大変な生活状態を強いられまして、生活道路の確保すらできないという、そういう中で自衛隊の出動を願って生活の確保をしてるというような非常に困難な生活を強いられまして、私たち非常に天災の少ない、そしてそういう恵まれた土地に住しておるということは非常に幸運であるし、また幸せであろうかと思います。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、重要文化的景観と観光について。

 昨今、自然を愛する人が多くなり、またストレス解消のため、心をいやす景観を好んで散策する人たちが実に数多くなっています。したがって、今後当市においても、観光客が多くなることが予想されます。多くの客が時間をもてあそばないようにするためにも、当市の文化でもある信長の時代より、延々と現在まで続いてきた国選択無形文化財の左義長祭り、また篠田祭り、篠田神社の花火祭り、太鼓まつりと松明まつりという資料館を整備し、観光資源にしてはどうかというような質問でございます。

 次に、馬淵町、千僧供町地先に私どもが小さい時分にありました松並木の復活について、古来より昭和30年ごろまで現存していた松並木を復活させることはできないのか。現在、国道8号線馬淵、千僧供町には中山道が通り、松並木があり、美しい景色であったが、自動車の普及と道路の拡幅によって撤去され、今日に至っております。この地域には文化的史実が多く、特に豊臣の四天王と言われました木村長門守重成の生誕の地、また法然上人の弟子である住連坊、安楽坊斬首の場所と史実に有名なところであります。松並木の復元には地元住民、市民の悲願であり、一日も早く復元に努力すべきであると思います。

 次に、都市計画法の改正と市街地の道路整備についてお伺いいたします。

 本年より市街地の空洞化を防ぐため、国は都市計画法の改正を行ったが、市街地の面的整備がなかなかできないと思うが、将来の計画があるのか。また、仄聞しますと、国は今国会で大店舗法を改正するというが、本市はどのように対応しようとしてるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、都市計画税の見直しについてお伺いしたいと思います。

 単なる道路の補修や街灯の補助の財源に充てるためでは、もはや都市計画税に意味がなくなったのではないかと思うわけでございます。この際、財源を確保するため、調整区域内の宅地にも広く薄く課税すべきであると思うが、どうか。県行政も、調整区域内の宅地が県全体の60%以上が調整区域内の宅地であり、県も頭を抱えている状態であります。思い切って財源確保のため、考えてはどうかと思うわけでございます。

 次に、道徳教育についてお伺いしたいと思います。

 この道徳教育、昨日もさきの質問者が数多くしておりますが、私なりに質問をしたいと思います。

 個人主義が横行し犯罪事件がふえることは、道徳教育の低下であると思う。教育の基本は、知、徳、体であるというが、道徳の徳が欠けているのではないか。読み、書き、そろばんだけが教育ではない。真の教育形成が目的であると思うが、現在学校ではどのように道徳を教えているのか、答えてください。

 教育の基本は道徳であり、人間形成である。また、国歌と国旗をきっちりと教育の場で教えることが大切であると思います。仄聞すると、国は今国会で教育委員の資質向上を図るため、バラエティーに富んだ人選をし、地域主体の教育方針と欠如を補うことを今国会で決める。教育委員会はどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。

 以上、質問です。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 皆さんおはようございます。

 矢掛議員さんのまちづくり三法の改正と市街地の道路整備についてお答えを申し上げたいと思います。

 ご質問にございます法の改正につきましては、まちづくり三法の見直しによりまして、今国会に提案されております都市計画法の改正において、これまでの郊外への大型店の立地によりまして、従来からの中心市街地の商業の空洞化が全国各地で進んだことから、都市計画法において大規模集客施設の立地に係る規制の見直しを行うことで、郊外開発を抑制し、これらを市街化区域内に立地させることによりまして、都市機能を復元しようとするものであります。

 これまでの大型店をめぐる問題は、大型店対中小小売店という構図でございましたが、昨今は中心市街地対郊外といった構図に変わってまいりまして、このようなことから今回の法改正がなされようとするものでありますが、現時点においては、議員ご指摘のような中心市街地への大型店の出店は、現在の市街地の状況からは、現実的には多少困難を伴うんではないだろうかというふうに考えられるところであります。

 しかしながら、今後具体的な建設計画が出たり、あるいはまたそれの事前協議が発生した場合は道路等の整備、あるいは近隣住民の居住環境の保護、中小商業振興などの面で、開発に係る関係各課と協議し、対応する必要があると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと存じます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 矢掛議員の都市計画税の見直しについてお答えいたします。

 もはや都市計画税に意味がなく、市街化調整区域内の宅地にも広く薄く課税すべきであるのではないかというご質問ですけれども、都市計画税はご承知のとおり、地方税法の規定によりまして、目的税として条例を定めて賦課を行っております。

 使途につきましては、都市計画法に基づきまして行う都市計画事業や土地区画整理法に基づいて行います土地区画整理事業に要する費用などに充てるものとして、具体的には現在公園の整備とか街路事業、また公共下水道事業や駅南区画整理事業の費用に充てております。

 また、都市計画税の課税客体は、地方税法では市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し課税することができるものとなっておりまして、市街化調整区域内の宅地にも広く課税するということについてはできないものでございますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 矢掛議員の左義長祭りと太鼓まつりの資料館につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 このほど近江八幡の水郷が国の重要文化的景観に選定されましたことから、観光面におきましても、その波及効果は大きなものがあるというふうに考えております。

 また、千数百年もの歴史を持ちます八幡まつり、あるいはまた400年を超えて受け継がれてまいりました左義長祭り、さらにまた篠田の花火とともに、近江八幡の火まつりとして国選択の無形民俗文化財に指定をされておりまして、本市の大切な観光資源でもあるわけでございます。これらを顕彰あるいは伝承する施設としての会館を設けることにつきましては、本市の観光振興におきましても大切なことだと認識をいたしております。しかし、単に観光客を呼ぶだけの道具ではなしに、市民が誇りを感じ、その伝承の大切さを実感できるものでなくてはならないというふうに考えております。こうしたことから、単に観光的な視点だけではなく、市全体の課題としてとらえました上で、新資料館の構想の中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 矢掛議員の重要文化的景観と観光に関連して、馬淵町、千僧供町地先の国道旧中山道の松並木の復活についてのご質問にお答えをします。

 議員もご承知のとおり、近江八幡市は終の栖のまちづくりの一つとして水郷風景計画を策定し、文化庁よりも選定をされております。ご質問のこの地域は、古くは都と東国を結ぶ交通の要衝として、また古墳や郡衙跡などの史跡が今も残り、多くの文化財が現存をしております。議員ご発言の大阪冬の陣、夏の陣で活躍し、惜しくも落命した木村長門守重成の末裔が落ち延び、この家系は後世に残ったとされておりますことや馬淵衆、岩倉衆と呼ばれました石工集団の里であることは議員ご高承のとおりであります。このように、この地は古くから歴史に名を残している地域でもあります。今後、この地域の風景づくりは、街道風景ゾーンや田園風景ゾーンの風景計画の中で関係住民の皆様において大いに議論されることを期待をしております。その結果、中山道の松並木の再生がまちづくりとしての方向づけがされるなら、大いに喜ばしいことから、この地域が自主活動として植樹されることはもちろん、市としても国道管理者には、国道風景の再生に向け積極的に取り組むよう要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 矢掛議員の学校における道徳の指導についてのご質問にお答えいたします。

 道徳の時間につきましては、道徳の全体計画及び学級の指導計画に基づきまして、小・中学校において年間35時間の授業時数が確保されております。内容につきましても、授業で使う資料を工夫したり、心のノートをカリキュラムに位置づけて活用したりするなど、多面的な指導が実践されております。

 また、他教科との関連をさせてフィールドワークに出かけたり、あるいは地域の方をゲストティーチャーにお招きをしてわら細工づくりをするなど、道徳教育の充実のために体験を取り入れた取り組みも展開されております。

 一方、ご承知のように、子どもたちが被害者だけでなく加害者になっている事件や事故が続発しております中で、今後もますます道徳教育が重要になってまいります。地域や家庭と一体になり、あらゆる機会を通じて子どもに豊かな心をはぐくむために力を注いでまいりたいと思います。

 2つ目の国旗と国歌の指導についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、教育の場できちんと指導していくことが何よりも大切でございます。幼稚園の教育要領、あるいは小・中学校の学習指導要領でそれぞれ発達段階に応じた内容が示されておりますので、今後も指導要領に基づき、適切に実施されるよう指導してまいりたいと考えております。

 それから、3つ目の教育委員をバラエティーに富んだ人選をというご質問でございますが、教育委員会が直接コメントする立場にはありませんけれども、議員のご指摘のように、地方分権の時代にふさわしいバラエティーに富んだ人選がなされていくものと思っております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 矢掛弘君。



◆8番(矢掛弘君) 順を追うて再問をいたしたいと思います。

 まず、第1の重要文化的景観と観光についての件ですけれども、当市は近江商人発祥の地として、近江商人の心意気を示すため、山車すべてを火に返す祭りでありますが、次の世代に残す資料として伝承していく上からも必要であると思うし、そしてやはり観光客がたとえ10分でも20分でもこの地にいられ、そうすればやはりおのずと収入もふえてくるだろう、このように解釈するわけでございまして、ぜひともこの資料館が必要であろうと、私このように考えるわけでございますので、もう一度早急に計画が立てられるもんかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部長(北村博史君) 矢掛議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 昨日のご質問にもお答えをさせていただきましたとおり、現資料館、また旧伴家、旧西川家等含めましたゾーン、こちらを文化ゾーンとして整備を図っていこうというような検討を現在進めております。来年度、18年度では、新資料館収蔵施設の整備の基本的な計画を検討していきたいというふうに考えております。議員ご指摘の資料を収蔵する施設といいますのも、この検討の中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(福本匡志君) 矢掛弘君。



◆8番(矢掛弘君) 当市の産業というのは、農業が基幹産業でございまして、非常にこの三権分立の中で市財政を潤うということは難しいというようなことで、一日も早くやはり計画を立てて金が取れるように、言い方は悪いですけれども、観光客が落としていくような方策を立てていただきたい。これは要望としておきます。

 次に、都市計画税の件でございまして、地方分権の三位一体というような中で権限委譲がされました。そういう中で、税の公平の立場の上で、ひとつどうしても考えられないのか。税をつくるということは行政の仕事でございまして、規定によりできないということは、規定をつくる、変えるということもできると、私はこのように思うわけでございまして、その辺の考えをもう一度、将来的にどうしていくのや聞かせていただきたい、かように思うわけでございます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 再問にお答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、議員のご指摘の部分は非常によくわかる部分でございますけれども、都市計画税という部分の中で考えますと、地方税法の規定、それをやはり遵守しなければなりません。そういった部分で非常に難しい部分がございます。ただ、都市計画税のあり方につきましては、街路事業とか公共下水道事業などの事業を現在実施しておりますし、また下水道事業の起債の元利償還、そういった分にも充当をしておりますけれども、将来的にはそういったものが終了した場合には、近江八幡市の国土利用計画等も含めまして、慎重に検討をしていくことが必要であるというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 矢掛弘君。



◆8番(矢掛弘君) 税の問題は、今の回答でよしといたしますけれども、やはり一日も早い努力をしていただいて、そして公平な税の考案をやっぱりしていただき、そして広く薄くかけた中で近江八幡市の財政を潤していくというような考え方を持っていただきたい、かように思うわけでございます。

 続いて、市街地活性化のため、これは政府もシャッター通り等々が非常に目立ってきて、市の活性化ができないというようなことで、今議会で法律を改定されるようでございますので、これはこの法律ができた中でぜひ考えていただいて、大型店舗が入ってきたときには、それに対応できるというような、道が込んで一般の市民の生活が脅かされるというような事態にならないようにひとつ考慮していただきたい。これは要望にとどめておきます。

 次に、国道の松並木でございまして、これは今の部長の回答でございますと、地元が要望されますと、それなら協力を惜しまないというようなことでございまして、この回答もよしとしたいと思います。これもやはり地元と協議して、一日も早い実現に向けていただきたい、努力していただきたい、かように思うわけでございます。

 教育委員会、この道徳教育についてでございますけれども、学校は人格の形成の場である、私はこのように思うわけでございます。

 よい例が、先日来どのテレビであったかと、私は定かではございませんけれども、たまたま見ておりますと、大津の猿問題が非常に深刻な問題が出てきておりました。この対策についてどのようにすんのやというようなことで、行政と被害農家と、そして一般の市民と、3者が寄った中でどのようにこの対策をしていくのかというような会議が持たれました。その中で、なるほどやはり個人主義が横行してる。ぜひこれは道徳教育が必要やろうと、私は痛感したわけでございまして、この農家は真剣な中で会議に挑んでおりますし、行政の方もやはり聞いて何とかしたい。しかし、その市民の代表の中では、殺してはいかん、捕まえてはいかんというような発言だけがありました。しかし、どのように対策をしていくのやというような、こうすればええのじゃないかというようなことはなかなか発言されませんでした。まことに自分勝手な、自分の周辺だけがよければよいというような考え方の人たちがふえているんだな。あの琵琶湖のブラックバスのリリース問題にしてもそうです。やはり自分らが釣れたらええのやと。漁業者が生活困窮に陥ろうと何と関係ないのやというような、そういう考えでございまして、その辺をやはりもっと掘り起こした中で道徳教育の推進に努めていただきたい、このように思うわけでございます。

 そして、国旗と国歌については、私会社に勤めておりました時点で、たまたま韓国に6カ月ほど出張をする羽目になりまして、その中で韓国をずっとくまなく歩きました。韓国という国は、いまだ昼の12時になると国歌が放送されます。皆拡声機で商店街をどこも国歌が放送されますと、どの人もやはり歩いている人は立ちどまって、そして仕事している人は手をとめて、国歌が終わるまでそこでこうべを垂れて聞いておる。ああ、これがまことの国民であろう。この国は発展しなくてはうそだ、私は内心このように思って帰ってきました。私の意のとおり、やはりわずか10年か15年の間にあれだけの国家になりました。いかにやはり国家を崇敬するということの大切さ、このことを身をもって私は帰ってきたような次第でございますので、ぜひ国歌、国旗の国民に対する義務づけ、また児童・生徒に対する義務づけは、一日も怠りなくやはりしていただきたい、かように思うわけでございます。

 したがって、教育委員の今国会でのバラエティーに富んだ、私はこのように言っておりますけれども、どうやら数もふやしていくそうでございますので、その点また教育委員会がそういう方たちを本当の教育ができる、そういうことができる人たちをやはり選出していただく、かように思うわけでございます。これも要望としておきます。

 これで私の質問を終わりたいと思います。



○議長(福本匡志君) 以上で8番矢掛弘君の質問を終わります。

 次に、16番前出幸久君の発言を許します。

 16番前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) 議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。

 小泉総理の靖国参拝について、市長のお考えをお尋ねします。

 近年反日的な考え方を持った教育者の集団による歴史教科書問題に端を発し、近年では近隣諸国、特に中国や韓国が総理の靖国参拝についていろいろと問題視され、外交問題となっています。靖国神社の歴史を見てみますと、近代日本の歩みとともにあります。明治維新の内戦で国のために一命をささげられた人々の霊を慰めるため、明治2年に東京招魂社が建てられたことを起源としています。明治12年に東京招魂社は靖国神社と改称され、日清、日露戦争からさきの大戦に至るまでの事変、戦争で戦死された方々ばかりでなく、歴史上に著名な幕末の志士たち、沖縄のひめゆり部隊の女学生、学童疎開中に対馬丸が撃沈され、幼い命も絶たれた沖縄の国民学校の児童などが、身分や職業、年齢、性別にかかわりなく祭られており、その数は実に246万6,000柱に及ぶとなっております。国を守るという公務に殉じた方々のみたまを祭り、慰めるということを目的とするのが靖国神社であります。

 私たちは子どものころから、親から神、仏を敬い、親、先祖をとうとぶべきであると教わってまいりました。靖国神社に祭られるA級戦犯とされる人たちであっても、日本の国柄として亡くなってからもなお処罰するようなことはあり得ないということであります。私は、大嶋・奥津嶋神社の氏子総代をしていたころ、皇室へムベの献上に同行し、宮内庁からの帰り道、靖国神社へ参拝してまいりました。こちらから持参したムベをお供えし、正殿に上らせていただき、玉ぐし奉奠のとき、自分の身内や隣のおじさんやお兄さんなど、戦争で亡くなられた人たちを思い出し、ふるさとのムベをお供えに参りましたと拝んできたものでございます。私の心の中には何のわだかまりもありませんでした。お参りして清々しくさえあったわけでございます。

 小泉総理が靖国へ参拝されるのも、戦没者への慰霊の念と感謝のまことをささげられるのも、純粋な気持ちでお参りされているものだと思いますが、市長は、この小泉総理の靖国神社参拝についてどのようにお考えか、お答えください。

 私が、今なぜこの問題を出してきたかということは、島学区の忠魂碑の移転問題であります。この島学区の忠魂碑移転問題については、今日まで何回か議会へ質問なり要望書が出されており、周知のことであると思いますが、明治43年当時、陸軍大将乃木希典氏の碑文を拝領し、旧島村が村有地の一角に建立されたものであります。ところが、近江八幡市は、この忠魂碑敷地を含めたまま、この土地を昭和38年、勧修寺さんに売却をされました。当時は忠魂碑の管理等について、勧修寺さんの方でなされるとの約束はできていたようですが、先代が亡くなられ、2代目にかわってからは、忠魂碑の敷地は自分のものであると。早急に移転してほしいとの申し出がなされてきました。そもそも忠魂碑が建立された当時は、村民のものであり、村民の総意によって建てられたものであります。それを市町村合併により引き継いだのが近江八幡市であります。現在、勧修寺より移転を迫られておりますが、市は政教分離の原則があり、特定宗教施設への公費支出はできないとのことであります。そもそも島村のものであった忠魂碑敷地を、だれが、だれの了解を得て売ったのか。忠魂碑が特定宗教施設というのであれば、どの宗教教派に属する施設なのか。私たちは、子どものころから神、仏の恵みと祖先の恩とを感謝することを学んできたものでございます。とうとい命をささげられた英霊を祭る忠魂碑の移転について、その敷地を市が勝手に売っておきながら、地元にその移転費用を負担せよとは言語道断であると思います。市の責任において適切なる解決をお願いし、回答を求めます。

 2つ目に、幼・保一元化についてお尋ねします。

 就学前の幼児教育、保育を一体化した、いわば保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ施設であります。近江八幡市議会でも、今日まで何回か取り上げられてまいりました。現在、全国でモデル実施され、県では守山の方で実施されていると伺っております。総合施設では、保育所、幼稚園、それぞれの規制を大幅に緩和し、現在保育所は1日当たり8時間、幼稚園は4時間を標準としている保育時間について、施設側が2つのメニューをつくり、親がその中から選べるようにする方向であると言われています。例えば、幼稚園に子どもを預けてパートに働いてた母親がフルタイムの職について、長時間保育が必要となった場合、現在は子どもの預け先を保育所に変える必要がありますが、新施設ではそのまま長時間保育に切りかえられます。新施設では、経験の豊富な保育士などによる子育て相談や共働きの場合は小学校在学中の児童を預かるなど、地域内の子育て支援をする計画であると言われてます。

 近江八幡市では、昨年10月に就学前教育検討会が設置され、現在も検討されているということでございます。このことについては、きのう、おとついの質問者に対して当局が答弁されておりますので、島の幼稚園の問題について質問をさせていただきます。

 島幼稚園の現状を見てますと、今年度卒園される園児が5名だそうでございます。そうしますと、あと残っている園児が5歳児が2名、4歳児が1名ということで、3名になってしまいます。昨年教育委員会の方から、島幼稚園をどうするのか、今後のあり方についていろいろと問い合わせがあり、島学区ではいろいろ話し合いがなされました。卒園されますと3名ということで、自治会や関係者の努力によって来年度は8名の入園者があるということになったそうです。これも幼稚園で午後の預かり保育をするということでできたことであります。これでは問題が解決したというわけではありません。私は何年か前にも、幼稚園の先生方と話し合い、午後も子どもを預かっていただきたいということを言ってまいりました。返ってくる言葉は、園児は午前中預かれば疲れるでねというようなことでございます。教育委員会及び幼稚園の先生方には、危機感というものがないように私は思います。幼稚園は、現在定員が90名入れるわけですが、来年度は全員で11名になり、最近の出生率を見てますと、16年は13名、17年は14名ということで、全員が入園されても3分の1にもならないということです。教育委員会は、このようなことについてどのようにお考えを持っておられるか。今後どのような方法で運営されるのか、お答えください。

 3番目に、就学援助費について。

 公立の小・中学校の文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童・生徒の数が、2004年度までの4年間に4割を超えた自治体もあると新聞に報道されております。文部科学省によりますと、就学援助の受給者は、2004年度が全国で約133万7,000人、受給率の全国平均は12.8%ということであります。都道府県別では、最も高いのは大阪府の27.9%、東京都の24.8%、山口県の23.2%で、ちなみに滋賀県は9.4%です。

 市町村別には、東京都足立区が突出しており、93年度は15.8%、2000年度は30%に、2004年度は42.5%に達したとされました。背景には、リストラや給与水準の低下が挙げられると思いますが、給与の基準は自治体によって異なり、足立区の場合の対象になるのは、前年度所得の生活保護水準の1.1倍以内の家庭、支給額は年平均小学生が7万円、中学生が12万円、修学旅行費や給食費は保護者が目的外に使ってしまうということを防ぐために、校長管理の口座に直接振り込んでいるということです。同区内には、受給率が7割に達した小学校もあるということです。この学校で6年生を担任する男性教員は、鉛筆の束と消しゴム、白紙の紙を持参して授業を始めます。クラスに数人いるノートや鉛筆を持ってこない児童に渡すためだそうでございます。卒業文集を制作するため、クラスの児童に将来の夢を作文させようとしましたが、3分の1の子どもたちが何も書けませんでした。自分が成長してどんな大人になりたいか、イメージが出てこないということでございます。同区の公立中学校教員は、進路指導で私立高校を併願する生徒が減ったことを実感してます。部活でそろいの上着を購入しようとすると、必ずおれは要らないという子がいるそうでございます。3、4時間目に来て、給食だけ食べて、またいなくなるという子もいるようでございます。これは夕べのどっかのテレビでやっておったわけでございますけども、近江八幡市では全体にこんなひどいことはないと思いますが、次の質問にお答えください。

 滋賀県全体では、9.4%で約10人に一人ということになります。近江八幡市では、小学生、中学生全体で何人になりますか。近江八幡市の場合、何%になり、何人が就学支援を受けていますか。これは5年前と比べると、多くなっているのですか、どうですか。

 援助費ですが、支給額は小学生、中学生で幾ら出しておられますか。対象となるのは、生活保護水準の1.1倍ということでございますが、その水準で出しておられるのか、お尋ねをいたします。

 4つ目に、農業問題について質問をさせていただきます。

 政府は、戦後農政の大転換をなす経営所得安定対策大綱を決定されました。これは農政史上画期的なことでありますが、この大綱は3つの柱から成り、1つ目は、品目横断的経営安定対策は、すべての農家を対象にしてきた品目ごとの価格施策から、担い手経営に着目して所得施策に大きくかじを切った戦後最大の農政改革であります。2つ目の米施策改革推進対策についても、今後政府の方針の確定をまたなければなりませんので、私は3つ目の農地・水・環境保全向上対策についてお尋ねをします。

 本対策の必要性は、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るため、効率的、安定的な農業構造の確立とあわせて、基盤となる農地、水、環境の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然環境機能を維持増進することが必要であると私は思っております。そして、現在農地、農業用水等の資源については、農村の高齢化、混住化が進行して、資源を守るまとまりが弱ってまいりました。

 そこで、農林水産省が農業、農村の持つ多面的機能についての農村資源保全国民意識調査によりますと、自然や生態系の保全など、農業、農村が持つ働きを半数以上が理解し、その9割がこうした働きの維持活動に対策が必要と回答しており、2人に一人がこうした維持管理の活動に参加する意思のあることを示したと、その結果を発表されております。農家の高齢化がさらに進む中で、こうした意向をどう行動につなげられるか、どんな作業をどれだけ求められるかが課題であると言われます。

 この新対策は、平成18年度のモデル地区として、近江八幡市では大中町、野田町への支援と検証を経て、平成19年度には全国に展開されることになっていると聞いていますが、農林水産省の推計によると、こうした農家によって行われる農業、農村資源の保全活動を金額にすると740億円までになるとも言い添えております。既に全国では、こうした保全活動に取り組む自治会やNPOの例が挙げられていますが、本市も景観行政団体の指定を受け、風景づくり条例を制定するとともに、全国第1号の重要文化的景観の認定を受け、今春から景観農業振興地域整備計画の策定にも取りかかられるよう予算化を提案されています。平成18年度のモデル地域への支援の内容と平成19年度に向けた考え方についてお答えください。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 前出議員の小泉首相の靖国参拝についてお答えを申し上げたいと思います。

 お尋ねの小泉首相の靖国神社参拝につきましては、今日マスコミなどで種々取り上げられております。基本的な考えにつきましては、昨年10月に政府が発表されましたので、その内容の一端を繰り返しますと、小泉総理は今日の日本の平和と繁栄が戦没者のとうとい犠牲の上に立っているとの強い思いを抱いておられます。そして、祖国のために心ならずも戦場に赴き、命を落とさなければならなかった方々に対し、心からの哀悼、敬意及び感謝の気持ちをささげるとともに、戦没者が目にすることができなかった今日の日本の平和と繁栄を守ることの重要性を自覚し、不戦の誓いを込めて、総理の職務としてではなく、一人の国民としての立場で靖国神社に参拝していると総理はおっしゃっておられます。

 また、総理は、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻むべきこととされ、さらに世界の国々との信頼関係を大切にして、世界の平和と繁栄に貢献していく決意であることを繰り返し表明されておられます。そして、日本は今後も近隣諸国との関係を一層強化し、東アジア地域の平和と安定に貢献していくことが、日本の最重要政策の一つであることが政府の基本的な考えであるなど、種々さまざまな角度から、靖国参拝について小泉総理は表明されておられます。

 しかしながら、近隣諸国や日本国内においても、さまざまな意見が出ていることも承知しているところであります。加えて、本件は、小泉総理の心情的な事柄であるということは以上のことでよくわかることでありまして、近江八幡市長としての見解をここで述べるということは、差し控えたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 前出議員の島学区忠魂碑についてのご質問にお答えいたします。

 まず、回答の前に、本件に関しまして、当該地の実質的な所有者の方、またさらに島学区遺族会をはじめといたします学区民の皆様方にご迷惑をおかけしておりますことに関し、おわびを申し上げたいと存じます。

 さて、ご質問の件の経緯につきましては、議員がご指摘されたとおりでございまして、売買契約後、今日に至るまでのこの問題が解決できないことはまことに遺憾なことでございます。市行政としまして、忠魂碑建立に至りました経緯や多くの学区民の皆様方の心情を無視することは当然できるものではございませんが、議員ご承知のとおり、憲法第20条3項に基づきます政教分離の原則や第89条に基づきます宗教行事等への公金支出の禁止にかかわる問題でもありまして、政教分離等に関する事案は、最高裁で数々の判例が出されております。ましてや本市では、事案は異なるものの、滋賀の献穀祭訴訟におきまして、大阪高裁での判決主文の中で、献穀祭への公金支出は違憲との判断を示された経過もございます。

 市行政といたしましては、この裁判の結果を踏まえながらも、この問題の解決を図るため、幾度となく弁護士さんと相談をしてまいりましたが、忠魂碑の移転につきまして、公金の支出は違憲の可能性をぬぐい切れないとの回答も得ております。したがいまして、議員ご指摘のとおり、島学区遺族会、また島学区自治連合会をはじめとしました学区民の皆様方に移転について何とかご無理をお願いできないかとご相談申し上げているところでございます。本市といたしましても、今後も島学区の関係の皆様方と協議を重ねながら、何とか問題解決を図ってまいりたいと存じておりますので、議員各位の格別のご理解、ご支援をお願い申し上げます。

 続きまして、就学前教育検討委員会におきます検討事項や経過についてご回答させていただきます。

 議員もご承知のとおり、近年幼稚園及び保育所の入園、入所の希望人数にアンバランスが見られるようになってきました。一部の幼稚園においては園児数の減少、保育所においては待機児童の増加が顕著になり、幼稚園や保育所に在籍する人数に偏りができ、集団保育ができにくい状況が生じてきました。

 こうした状況に早急に対応すべく、昨年10月に学識者、また幼稚園、保育所の保護者の代表の方々などによる近江八幡市就学前教育検討委員会を立ち上げ、これまで6回の検討委員会と幼稚園、保育所の現地視察もしていただきまして、本市の幼稚園、保育所における就学前教育のあり方について検討を重ねていただきました。

 検討委員会では、幼稚園、保育所にあって、どの子どもも同じように就学前の教育、保育が保障されることが大切であるとの共通理解のもとに協議を進めていただきました。これまでの検討委員会では、まず聞き取り調査や各学区の出生人数の動向などを通して、本市の就学前児童の置かれている状況を把握した上で、就学前教育の充実と効果的な施設運営という2本の柱で協議を進めてまいりました。具体的には、幼稚園の教育内容と保育所の保育内容、また小学校との連携、幼稚園、保育所の子育て支援の役割、また施設がそれぞれ抱える課題の整理と効果的な運営のあり方などでございます。

 また、保育所における待機児童の解消や幼稚園の集団性の確保、これらについても現状を踏まえての活発な議論をいただいてるところです。現在、検討を重ねていただきました事項につきまして、その取りまとめをしていただいておりまして、3月下旬には市長に提言をしていただくことになっております。

 また、国では、前日までの議論の中でも出されておりました認定こども園を整備するための法案を今国会に提出して、10月からスタートをさせるということでございますが、このことも注視して、検討委員会の提言をもとに、本市における幼・保一体化の方策については、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 前出議員の農地・水・環境保全向上対策についてのご回答を申し上げます。

 この施策は、昨年10月に国が示しました新たな経営所得安定対策の一翼を担うものでありまして、基盤となる農地、水、環境の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然的循環機能を維持増進することを目的といたしております。特に、農地、農業用水等の資源につきましては、過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下によりまして、適切な保全管理が困難となってきてる現状がございます。そのためにゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化等の視点も踏まえた対応が必要となっております。

 このことから、農業生産資源としての農地、農業用水等の保全、向上に向けました先進的な営農活動とこれからの活動の質をさらにステップアップさせるための取り組み、例えば施設の点検、補修でありますとか、景観保全、あるいは生態系の保全などが考えられるわけでありますが、これらを市との協定に位置づけまして、地域住民をはじめとする多様な主体の参画を得まして、これらを統合的、一体的に実施する活動を支援しようとするものでございます。平成18年度は、本県におきましては15地区、本市におきましては野田町と大中町の2地区がモデル地区として施策の実効性を検証することとなっております。

 支援の内容につきましては、集落など一定のまとまりを持った地域を対象といたしまして、さきに回答いたしました協定に基づきまして、一定以上の効果の高い保全活動を実施していただいた活動組織に対しまして、直接払いによる支援を行うものでございます。国が発表いたしました支援単価は、国、地方、農業者の役割分担を踏まえまして、国は10アール当たりの単価を水田2,200円といたしまして、地方に対しましても同額の負担を求めております。つまり国と地方合わせました10アール当たりの支援単価は、4,400円となりますが、県は地方負担の2,200円のうち、半額の1,100円の負担を市と町に求めております。

 なお、この地方負担の2,200円のうちの市と町の負担分につきましては、今のところ決定をしたものではございません。

 また、19年度に向けましての考え方でございますが、国、県ともに、平成18年度モデル支援実験事業の検証を踏まえまして検討を加えていく方針でございます。本市では、国に先駆けまして、平成17年度から土地改良施設維持管理補助事業といたしまして、資源保全対策を既に実施をいたしておりまして、今後はこの実績とモデル支援実験事業の検証を踏まえまして、県とも十分な協議を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 前出議員の島幼稚園のあり方に関するご質問にお答えをいたします。

 ご承知のように、幼児教育の責任は家庭にあり、幼児の生活は家庭を基盤として地域社会を通して広がってまいります。また、幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期でもありますから、幼児期に行われる教育は子どもの心身の健やかな成長を促す上で極めて重要であると考えております。

 島幼稚園では、これまで保護者の思いや悩みをきちんと受けとめ、少子化という危機感を感じながらも、地域ニーズにこたえられる園づくりをしてまいりました。議員ご指摘の教育時間終了後の教育活動につきましても、島幼稚園におきましては、他の園に先駆けて取り組み、地域や子どもの視点に立って、子どもの健やかな成長につなげる幼稚園教育を展開しております。

 一方、私どもが所管しております市立幼稚園の在籍園児が、ご承知のように幼稚園によって減少傾向と増加傾向に両極化していることを私どもは大変苦慮しております。しかし、幼稚園が地域の子育てのセンター的な役割を担っておりますことから、幼児が地元の幼稚園で学び、そして育てられることの重要性を強く認識しております。若者世代の将来の大きな夢と展望を持っていただくためにも、これからも地域の皆様方とともに協議を重ねながら、島幼稚園のあるべき姿を探ってまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 なお、認定こども園につきましては、国、県の動向を見据え、本市も就学前教育推進室とともに検討してまいりたいと考えております。

 ただ、先ほど教育委員会及び幼稚園の職員の危機感がないとのご指摘がありました。私ども大変重く受けとめておりますけれども、ご承知のように、幼稚園の機能と保育所の機能は、今現在全然違うわけですね。そういう中で私どもは幼稚園教育の基本にのっとって、家庭と幼稚園が連携、連動しながら、子どもたち一人ひとりの育ちを促す努力をしておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 前出議員の就学援助費制度についてのご質問に回答申し上げます。

 本市では、近江八幡市就学援助費給付要綱に基づき、市内の小・中学校に在籍する児童・生徒のうち、就学に必要な経費の負担にお困りの保護者、いわゆる生活保護法に基づく保護者受給者とそれに準ずる世帯に対し、学用品費、給食費等の一部を援助する就学援助費給付制度を実施しております。

 今年度の就学援助費受給者は、小学生では288名、中学生では139名で、受給率は7.7%となっております。

 また、5年前と比較いたしますと、小学生では113名の増、中学生では25名の増となり、小・中学校とも増加しております。

 次に、援助費の支給額についてでありますが、小・中学校または学年により違いはありますが、年間小学校では7万480円、中学校では9万8,390円を上限として支給をいたしております。

 なお、お尋ねの給付の基準につきましては、生活保護法による保護の基準に従い決定しており、本市では生活保護基準の1.2倍以内の家庭を対象といたしております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) 小泉総理の靖国参拝について、市長のお考えはいただけなかったんですけども、市長も私は小泉総理と同じような考えを持っていただいとるものと理解をさせていただいています。

 この書類は、昭和45年に出された内部資料で、私は同僚の辻議員からいただいてまいりました。これを見てみますと、昭和38年に勧修寺さんに、2,679平米がもとの島村の学校敷地跡なんです、売っておられます。そして、その後、島学区内で大変問題になったというようなことで、その真ん中に、真ん中というんですか、その一角に忠魂碑が建っておると。その忠魂碑の建っておった104平米だけを、また近江八幡市の土地に戻しておられるということなんです。この中に書いておる2番目に、当該敷地は将来島学区遺族会及び学区民の意思に基づき、移転等事情の変化があったときは、市は速やかに勧修寺さんに所有権移転すると、こういうことなんです。そのときから、もう売ったときから、政教分離やということで所有権移転するというようなことになっておるわけですね。これは余りにもひどい話だと思います。売買をされたときから、地元で移転されたらよいという考え方であると思います。売買された土地が、たまたまこう忠魂碑であったために、地元で移転しなさいということです。

 忠魂碑建設当時は、島村の村有地に建てられており、村民総意に基づいてこの場所に建てられたものであります。市町村合併により、この土地が近江八幡市のものとなっても、忠魂碑は島学区民のものであります。忠魂碑敷地の売却に当たっては、当然忠魂碑をしかるべきところにその移転をして、そして売っていくのが本来の姿であるし、またこれがほかの建物やとかほかのものがあった場合には、当然市が移転補償されると思うんですが、その辺についてお考えをいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 前出議員の再問にお答えします。

 今お示しされました公文書等から、あるいは現存する公文書等からでございますが、当時の土地売買の詳細な状況はうかがい知ることは困難なんですけれども、現在市が行っております土地売買の手続からしますと、変則的な手法をとっていたということは否めないところでございます。しかしながら、本件につきましては、さきにお答えいたしましたとおり、幾度となく弁護士さんと相談させていただきまして、昭和38年に締結しました売買契約及び覚書は、法的には有効である。議員ご指摘の昭和45年に行った所有権移転登記は、売買契約に基づく登記行為を当該敷地を除いて履行したものであって、その際に締結した覚書ですが、そこでは契約当初の覚書に記載されております契約相手方は、忠魂碑の現状を保存し、適正管理すると、そういった条項の再確認的なものの覚書であったというふうに理解をしております。

 また、当該土地は売買契約直前まで市の行政財産であったと推察されますが、行政財産である土地の利用については、契約ではなくて使用許可というのを本来行うものであって、当時遺族会からの使用申請、また市も許可行為はないものの、慣例に基づいて許可されていたというふうに存じております。

 行政財産の使用許可に関しましては、許可しない場合には行政不服審査法に基づく手段による対抗要件ではございますが、現在においても移転補償という概念はございませんので、ご理解をお願いします。

 しかし、いずれにいたしましても、さきに申し上げましたとおり、今日に至るまでのこの問題が解決できないということはまことに遺憾なことでございまして、今後も島学区の関係の皆様方と協議を重ねさせていただきまして、何とか問題解決を図ってまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) この当時の報告書を見ますと、助役さんは角井さん、課長は上野さん、係長は村地さんという判が押してます。もう今ここには全員おられない方ですけども、総務課に、今人権政策室というのですね、三崎室長が判こを押されておりますね。ほんで、三崎室長はよく知っておられるだろうというように思いますけども。

 創政会では1月23日、病院及び特別交付税の陳情を含め、東京に行ってまいりました。そのときに2時間ほど余裕があるからということで、全員で靖国神社に参拝をしました。また、下旬には、小学校の同級生が鹿児島に旅行しょうやないかということで、知覧の特攻隊跡の記念館にも行ってまいりました。大東亜戦争で特攻隊の資料館には遺書の手紙やこの服の衣装ですね、そういったものが展示されて、それをずっと読んでいくと、私は胸にぐっとくるものがあり、もう半時間もその中には入っておられませんでした。先ほど市長が言われました小泉総理も、私も同じ考えで、今日の日本の繁栄はこの方々の犠牲で今日があるものだというように思っております。

 勧修寺氏は、自分の土地で買ったもんやということであるということで、忠魂碑の前を洗濯場の物干し場とされておると。そういうように利用されておるわけです。この現実を見たときに、遺族の方々がどんな思いをされているかということです。この議会にも何人かの議員が父を戦争で亡くされております。特に、名前を挙げさせていただきますと、高木議員なんかは自分の物心がついたときには父は戦死してたということで、父の顔は知らないということです。こういった方々が現実を見られたとき、どういう思いをされるのか。当局はどういう考えをこの現実を見て思われるか、お答えください。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) この島学区の忠魂碑の問題につきましても、ちょうど私が助役になった当時からいろんな問題があるということについてはお聞きをいたしておりました。過去何回か島学区の当時の自治会長さん、あるいはまた公民館長さん、社協の会長さん、いろんな方と協議を何回となく重ねさせてもらってきたところでございます。心情的には、今前出議員のおっしゃっておられることも十分理解できるわけですけれども、昭和38年当時の契約行為というのは、やはり弁護士さん等にも相談をいたしますと、それはやはり有効だということもございます。その当時は、土地を売り渡すときにしっかりとその忠魂碑についてはお守りをするということの契約にもなっているところでございます。世代がかわりまして、考え方もいろいろあるわけでございますので、近江八幡市も土地はどこかでお貸しするなり、有償で買っていただくなりということでの土地のお世話はさせていただきたいという思いで、これも地元の役員の方々と協議をさせてもらってきたところでございます。

 ただ、どうしても移転費用が数百万円かかるようでございますけれども、これにつきましては公費としての支出は、やはり現在のいろんな憲法判断、最高裁の判断なりの中ではできないだろうという見解でございますので、その辺につきましてはひとつ地元の住民の皆様方のご理解を得て、ひとつ費用の捻出をお願いをしていただけたらという思いを持っているところでございます。そういうことでひとつよろしくご理解をお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) 当初の契約では、勧修寺さんが春は勧修寺さん、秋は地元へということでできてあったんですけども、もう今日では遺族会が春も秋もお参りをしとるということです。戦後60年もたちました。学区民の関心もだんだんと薄れてきております。島学区の遺族会や学区民が中心となって、この時期を逃したら、もう移転できないだろうというようなことで、いろいろ移転を考えていただいておりますが、なかなかうまくいってないのが現状でございます。答弁では、島学区遺族会や学区民に対して大変なご迷惑かけとるということですけども、おわびしてもらってるだけでは、事が解決しないんです。ひとつ市当局も十分関係者の皆さんと協議をしていただいて、一日も早く問題を解決していただくことを要望とさせていただきます。

 2つ目に、幼・保一元化の問題でございますけども、先ほどの答弁では、検討委員会で3月下旬に答申するということでございます。先日の答弁にもありましたとおり、政府は幼稚園と保育所との両方の機能を持つ認定こども園を設置する法案を出され、10月から新しい施設をスタートされる考えであるという、先ほどから何回も答弁をいただいております。早く島の幼稚園もそのようにしていただくことによって、島学区以外からでも多くの幼児が来てくれると思います。ひとつこれも要望とさせていただいておきます。

 就学援助費について再問させていただきます。

 就学援助費について、5年前と比較すると、中学校で25名増、小学校で13名の増加となっていると答弁してます。私は、リストラや給与水準の低下があると思いますが、ほかに何か理由があればお答えください。

 また、今後の推移をどのように考えておられるのか。また、これに対する市の施策はどのようにされるのか、お尋ねします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 今後の方向ということでお尋ねでございます。

 これらの要因ということにつきましては、今ご発言がございましたように、経済的な家庭経済の不十分さ、経済環境が確立をしてない、リストラとかそういうふうな影響も非常に大きいというふうに考えます。教育委員会といたしましては、他市の状況を見ながら、今後も適切な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、他市の状況等から比較いたしますと、近江八幡市は9市、滋賀県内で13市ございますが、4市は1.3から1.5、私ども近江八幡市はその他9市と同様な1.2の基準で運営をしております。今後につきましては、他市の動向をそれらの観点からも注視をしながら、より適切な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) 農地、水、環境について要望させていただきます。

 市の圃場整備事業は、県下に先駆けて近江八幡市は完了しました。琵琶湖干拓地の3地区を加えますと、優良農地が3,100ヘクタールと。対象にしますと、多くの一般財源が要るわけで、財源を圧迫することは十分承知をしております。しかし、平成19年度から国の施策に沿って、この農地・水・環境保全向上対策が施行されることを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 以上で16番前出幸久君の質問を終わります。

 休憩します。

               午前10時56分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時11分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 次に、3番中村巧君の発言を許します。

 3番中村巧君。



◆3番(中村巧君) 市民の眼の中村巧でございます。発言通告に従いまして、5項目にわたって質問させていただきます。よろしくお願いします。

 平成18年度市一般会計予算について。

 終の栖のまちづくりを目指し、ファーストチョイスされるよう風景づくり条例の制定などにも先駆け、各種の取り組みが行われました。また、18年度の基本方針として、美の視点を加えた市政の展開が始まろうとしており、そうした進取の気象が高く評価されていることに敬意を表します。18年度市予算案は、水と緑のうるわしいまち、健やかで明るいまち、文化が薫り、人を育むまち、安全で快適なまち、市民との「協働」による高度な品質・能力に支えられたまちの6つの柱を基本として、歳入に見合った歳出の原則に基づき、予算編成されています。予算は、歳入に見合った歳出の原則に基づいて行われなければならないのは言うまでもありませんが、国の三位一体改革が進み、交付金も補助金も減額される中にあっても、住民福祉の充実、向上に努めていかなければなりません。このためには、地域経済の発展を目指した自主財源の確保がなければ、歳入が細れば、住民福祉も細るという先細りの末端行政しかできないのではと考えます。もちろん美の追求を目指した先端行政推進にも影響が及ぶものと思います。

 では、質問に移ります。

 まず1点目は、18年度予算案では、地域経済振興について触れられてはいますが、農林水産業費はマイナス17%、商工費はマイナス23%に及ぶ伸び率になっています。財源確保にとって地域経済の振興は不可欠であることをたびたび指摘していますが、予算が減額される中で、来年度は農水産業及び商工業振興に向けてどのような施策の展開が予定されていますか。

 また、予算構成比を見ますと、農水産業費は17年度3.3%から18年度は2.7%に、商工費は2.3%から1.7%と、予算に占める比重が小さくなってきていますが、地域経済の財政基盤強化を目指す点で予算配分に問題があると考えますが、どのように理解していますか。

 次に、労働費は、17年度8,200万円から、18年度は3,250万円減額され、マイナス39.6%の4,950万円になっていますが、地域の労働行政のあり方が問われている現在、こうした重要な分野の予算、労働諸費の充実など、労働行政についてどのようにとらえていますか。

 3点目としては、18年度予算の歳入で、使用料及び手数料の伸び率27.7%、約1億1,700万円と大きな伸びになっています。使用料及び手数料は、市民にとっては税外負担につながるものであり、注視していかなければならないものと考えますが、なぜそんなに大幅な増加になりましたか。

 次に、近江八幡市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、市国民保護協議会条例の制定について質問します。

 この条例は、有事関連法の一つとしての武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づいて条例が提案されました。この国民保護法は有事、いわゆる戦時の状況に際し、地方自治体等に対して避難計画などの計画の策定を求めるものですが、国民の保護という言葉とは裏腹に、国民の自由と権利を制限し、基本的人権や自治体等の権限を侵害していくおそれがあるだけでなく、アメリカの戦争に国民すべてが引きずり込まれるという、極めて危険な法律と問題にされています。

 そこで、このたび提案されました対策本部並びに協議会条例について質問します。

 まず初めに、自治体議会にとって一番重要な議会の関与はどのようになっていますか。

 2つ目としては、国民保護法は基本的人権や自治体等の権限を侵害していくおそれがあると指摘されていますが、本市は人権擁護都市宣言や平和都市宣言を行っている都市であり、人権擁護宣言は一人ひとりの基本的人権を永久の権利として尊重する。人権を互いに侵さず、侵されず、すべての市民が平等に生きる権利を保障する。また、平和都市宣言では、被爆の恐ろしさ、苦しみを訴え、再びその惨禍を繰り返してはならないと宣言しています。こうした崇高な宣言及び憲法第92条に明記されている地方自治の本旨から考えれば、国民保護対策本部並びに協議会条例の制定は、本市になじまないものと考えますが、ご所見をお聞きします。

 3つ目としては、平和都市宣言の精神をかみしめ、豊かな自然と歴史、文化を守り、恒久の平和を祈念するため、無防備都市宣言が本市にとって最もふさわしく、制定を願うものでありますが、どのように考えていますか。

 次に、市公立保育所の民営化について質問します。

 官から民へという流れの中で、今公立保育所民営化の動きが各地で起こっていますが、本市でも平成19年4月から、金田西保育所及び金田東保育所の2カ所を対象に民営化が進められています。その理由としては、効率的かつ効果的な保育所運営、待機児童の解消、多様化する保育ニーズに対応すると、おおむね3つが述べられています。

 また、民営化のメリット、デメリットについて、公立、私立保育所とも基本的には差はないとしながら、公立は均一で基準保育であるが、民営では特色ある保育ができると指摘し、延長保育など対応の柔軟性を挙げています。そして、それぞれ10人の待機児童の解消ができるとしながら、デメリットとしては保育士がすべて入れかわるため、子どもに対する影響が問題と指摘しています。民営化のスケジュールを見ると、ことし2月に保護者説明会、8月に移管先選定、11月入所児募集、4月開所としていますが、急に民営化を保護者に提起し、スケジュールに合わせて強行しているような感じを強く抱くものです。

 また、自治会や地域民生委員の皆さんに児童の多くが影響を受けると予測される、金田西保育所及び金田東保育所の民営化について、十分な説明責任が果たされているのでしょうか。

 では、質問としてまず初めにお聞きしますが、公立であるということは、公的な利益があるために、公的に私たちの税金が使われ、事業が展開されることと理解しています。ここで言う公的な利益とは、言うまでもなく保育に欠ける子どもの育成に該当することですが、民営化によって公的な利益、公的な責任はどのようになりますか。

 2つ目は、法人募集時の条件として7項目あり、待機児童を10人ふやして保育方針並びに保育計画など示して、年間経費を提示することになっています。保育所整備などの経費は公私ともそんなに差はありませんので、民営化によって効率的かつ効果的な保育運営ができるということですが、効率的かつ効果的な保育運営とはどのような運営を指すのでしょうか。

 3つ目は、保育に関する質の問題です。

 民営化すれば、延長保育の対応やバス送迎など、保護者のニーズに沿ったサービスが可能と述べていますが、これらは保護者等にとって利便性、サービスであると考えています。民営化を考える中で一番重要なのは、子どもみずからが受けるサービスの質的な向上が図られるかどうかだと思います。この点についてのご所見及び待機児童をそれぞれ10人ふやすとのことですが、現状のままで増員すれば、詰め込み保育の危険性、質の低下が心配されますが、どのように判断していますか。

 次に、病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について質問します。

 この条例改正案は、今秋に新病院が開院する運びとなっている市民病院の特定療養費にかかわる自己負担改定に関するものです。市民の皆様にとっては、特定療養費といってもわかりにくいと思いますが、これは個室利用料、差額ベッド料と言われているものです。このたびの改正案は、現行の個室は2ベッド室含め56室で、1,580円から7,350円まで6段階あったものが、個室は98室と42室ふえ、ランクは3段階になり、5,250円から1万8,900円に、市外居住者の方は7,350円から2万3,100円と大幅な値上がりになるものです。入院患者にとっては、1室に4人も6人も一緒にいたのでは、プライバシーが守れないと個室を利用する人がふえてるとはいえ、長期の入院になれば、経済的負担は大きなものになり、自治体病院として妥当な料金なのか、疑問を感じています。殊に、医療は市民共通の基本的なニーズに答えていくためのものであり、所得、経済的格差によって差別される性格のものでもなく、個室の選択の幅も少なくなって、自己負担が広がることに大きな疑問を抱くものです。これは本市の医療福祉政策の問題にもかかわるものと考えますが、このことについて所見をお伺いします。

 次に、お聞きしますが、個室料の料金設定はどのような基準に基づき決まりましたか。市民の健康と命にとっても重要な問題でもありますが、昨今は患者に対するインフォームド・コンセントが言われている折、患者や一般市民の声や意見の反映はどのように行われましたか。

 3つ目は、市外居住者の料金が高額な設定になっていますが、利用抑制なども働き、個室利用に影響があるのではと考えますが、どのように理解していますか。

 最後に、市総合介護条例の制定に関して質問します。

 介護を必要とするだれもが自分の家で、また施設で介護サービスが受けられるように社会全体で支え合っていくことを目指し、2000年4月に介護保険法がスタートをしました。しかし、昨年6月には、総費用が伸びてきたことなどを理由に介護保険法が改正され、新制度がことし4月から実施される一方で、介護保険料の見直しで値上げが行われようとしています。それに伴った条例の制定と理解していますが、今までの介護が必要な人には必要なサービスをから、利用者がふえている要支援、要介護1の軽度の方を介護予防サービスに振りかえ、介護保険から支出を抑制していくことをねらいとしたものではないでしょうか。

 時間の関係もありますので、地域包括センターに関して質問します。

 市総合介護条例25条で地域包括センター、28条で運営協議会の設置が明記されていますが、運営協議会の役割及び住民参加と情報の公開、評価はどのようになりますか。

 2つ目は、地域支援事業の展開に当たって、社会福祉士、保健師、看護師、ケアマネジャーなどの専門職員配置が不可欠になっていますが、こうした専門職員の養成及び職員の配置計画はどのようになっていますか。

 以上でございますが、関連する質問が前日にもありますので、関連する質問については簡潔にお答えください。よろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 中村巧議員の総合介護条例のうちで、地域包括センターの運営協議会等々につき、また職員の関係についてお答えをしてまいりたいと思います。

 最初に、地域包括支援センター運営協議会の役割についてお答えをしてまいりたいと思います。

 この協議会は、地域包括支援センターの円滑で適正な運営及び公正、また中立性を確保するために必要な事項を調査及び協議する機関として設置するものでございます。本市においては、センターを行政が直営で運営するものでございまして、さらに市の行政全体といたしましても、コンプライアンス条例やISO9001の認証を取得する中、すべての業務において公平公正な業務の推進に努めているところであります。

 また、本市におきましては運営協議会の役割といたしまして、さきに申し述べました機能のほかに、センター専門職によって掘り起こされます地域課題解決や政策化に向けて助言など、後方支援としての機能が発揮できるような運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域包括支援センターに配属します専門職員について申し上げますが、養成につきましては、高齢や障害を問わず、既に各種の研修に参加をさせまして、すべての相談やマネジメントについて質の高い対応ができますように準備に取り組んでおるところでございます。

 さらに、配置計画につきましては、中学校区ごとの担当制を考えておりまして、それぞれに保健師3名のほか社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置する予定でございます。

 なお、より専門的な人材が求められる昨今の福祉行政でありますので、社会福祉士につきましては、新規採用を行いまして人材を確保したところでございます。

 以上、介護保険制度の改革が非常に足早に進む中での対応でございましたが、今後も努力をしてまいりたいと存じますので、地域包括支援センターが4月からスムーズにスタートできますように、議員各位のご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。

 終わります。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 中村議員の平成18年度の市一般会計予算のご質問の中の使用料及び手数料についてお答えいたします。

 使用料及び手数料が大きく伸びているという部分でございますけれども、昨年12月定例会で条例改正のご承認をいただきましたごみ処理手数料が主なものでございまして、1億236万3,000円増の2億4,779万1,000円でございまして、議員ご指摘のとおり、全体としまして対前年比27.7%増の5億3,846万8,000円になったわけでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、近江八幡市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例と近江八幡市国民保護協議会条例の制定についてのご質問にお答えいたします。

 まず、自治体議会への関与についてでございますが、市長は国が定める国民保護に関する基本指針に基づいて、市の国民保護計画を作成することになっています。作成に当たりましては、国民保護協議会へ諮問するとともに、滋賀県知事と協議することとしております。

 なお、この国民保護の計画を策定するに当たりまして、議会への説明なども順次行っていき、その中で議員各位のご意見もちょうだいし、その計画づくりの中に反映をさせてまいりたいと考えております。

 現在滋賀県は、平成17年度末をめどに基本指針を作成中と聞いておりますが、本市におきましては、平成18年度に近江八幡市国民保護計画を作成する予定でございます。12月議会には、経過説明をさせていただく予定でございます。

 また、市民に対しましては、パブリックコメントを実施し、公表により、広く市民の意見を求めてまいります。その上で、来年の3月議会には議会に報告できるようにしてまいりたいと考えております。

 2点目の国民保護対策本部並びに協議会条例の制定は、本市になじまないんではないかというご質問でございますが、国民保護法の第5条では、国民保護の措置を実施するに当たっては、憲法で保障しております国民の自由と権利が尊重されなければならないこと、またそこに制限が仮に加えられる場合でも、その制限は国民を保護するために必要最小限なものに限られることが明記されております。このため市の計画におきましても、国民保護の措置に関する基本方針として、基本的人権の尊重を明記することにしております。

 また、市民の皆様の生命、体や財産を守ることは市の責務でもあり、このことは自然災害であっても、武力攻撃などによる災害であっても、変わりはないと考えております。このため、有事の際には、市民の皆さんにどうやってそのことをお知らせしたらええのか、またどの道路を使って避難していただくのか、また避難所への救援物資の搬送をだれに担っていただくのか、どういったルートで救援物資を搬送していくのか、そういった市民の皆様を保護するための仕組みをこの計画の中で明らかにしていきたいと考えております。

 このように、有事の際の市民の生命、財産を守ることは、自治体にとって最優先事項であり、市民の福祉の増進そのものであり、市民の身近な行政そのものであると考えております。したがいまして、この条例案が市の事務であることは明白であり、本市になじみ、また人権擁護都市宣言や平和都市宣言と矛盾するものではないというふうに考えております。

 最後にお尋ねの無防備都市宣言の制定ということでございますけれども、外交努力は基本的には平和への重要な手段の一つであると考えますので、市といたしましても、自治体レベルでの平和的な国際交流、そういったものについては努めてまいりたいと考えております。議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 中村議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、公立保育所の民営化についてでありますが、ご質問の中で待機児童を10名増というご質問がありましたが、定員を10名増して待機児童の解消を図るということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 先日の加藤議員のご質問にもお答え申し上げましたように、保育所は公立でなければならないということではございませんし、公的な責任ということにつきましては、待機児童の解消に努めることではないかと考えております。

 また、公的な利益という点につきましては、保育サービスは公立であっても民間であっても公平に受けていただくことでありますので、民営化によって変わるものではございません。

 次に、効率的かつ効果的な保育所運営につきましては、平成16年度の決算額で児童1人当たりの経費を比較をいたしますと、低コストの中で延長保育が実施されていることやバスの送迎があることなど、多様なサービスを実施されていることから考えましても、効率的かつ効果的な運営がなされていると言えます。保育所では、良質な保育が受けられるよう努めることは、公立だけでなく、民間保育所にも課せられた重要なことであります。民営化によって保育の質が低下するとは考えておりません。

 また、定員増による詰め込み保育になるのではないかと危惧をされていることについては、児童福祉法最低基準内での定員10名増ということから、問題はないと考えております。いずれにいたしましても、平成19年4月からの実施に向け、一つひとつ手順を踏みながら進めてまいりますので、議員のご理解をお願いを申し上げます。

 次に、総合介護条例につきまして、先ほど市長が答弁を申し上げましたそれ以外に、住民参加、情報公開、評価といった3点ご質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げます。

 まず、市民参加という点でございますが、総合介護市民協議会を市民との協働の場として位置づけているところでもありますので、センター職員が把握しました課題の共有の場面として、引き続き市民参加のもとで開催をしてまいります。市民の皆様にも情報公開や会議の公開を行いまして、開かれた透明度の高い協議会とさせていただきます。

 次に、運営協議会が行う評価に関しましては、例えば包括支援センターが予防給付のケアプランを作成するとき、特定の事業所に偏っていないか、また特定の事業所が提供するサービス利用を不当に誘引していないかなどを必要な基準を作成して評価をしてまいります。いずれにいたしましても、この協議会はセンターの円滑かつ適正な運営及び公正、中立性を確保するために必要な事項を調査及び協議するために設置するものでありますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げまして回答といたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 中村議員のご質問にお答えを申し上げます。

 平成18年度の予算のうち、まず農林水産業費が前年比17%の減となっております要因につきましてでございますが、これにつきましては農地費の1億214万9,000円の減額が主なものでございまして、これは平成11年度から実施をしてまいりました岡山地域の農村総合整備事業の完成によるものでございます。また、農林水産業費の昨年構成比が0.6ポイント減となっております要因につきましても同様でございまして、そのほかは国費、あるいはまた県費の補助事業の廃止によるものでございます。

 平成18年度に特に政策展開をいたします事業につきましては、景観農業振興地域整備計画の策定に伴います経費500万1,000円、それから農産物産地づくり競争力強化事業としての水郷ブランド農産物の振興費270万円及び資源保全対策助成金362万5,000円を計上いたしております。

 続きまして、商工費の関係でございますが、減額の主なものといたしましては、小規模事業者小口簡易資金の元利金で5,000万円、それから市営小幡観光駐車場の整備に係る経費で5,275万8,000円などでございます。

 このうち小口簡易資金につきましては、ここ数年間の預託状況を見てみますと、15年度、16年度がそれぞれ1億円、17年度が6,000万円という預託状況でございます。そうしましたことから、18年度におきましては、1億5,000万円の予算枠によって制度の運営は可能との判断から減額をさせていただいたものでございます。

 なお、この預託金の予算の減額によりまして融資枠が縮小するというものではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 主にこれらの予算が今年度当初に比べまして減額となりましたために、ご指摘の商工費全体でのマイナスの伸び率となったものでございます。

 なお、平成18年度の個々の施策におきましては、おおむねこれまでの予算枠を確保しながら、商工業並びに観光振興の各種事業を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、労働行政についてでございますが、平成18年度の本市の労働費の予算が17年度に比べまして39.6%のマイナスとなっております大きな要因でございますが、これは賃金関係の見直しによるものでありまして、減額分の約70%に相当をいたしております。

 主なものといたしましては、勤労者サービスセンターの職員、さらにはシルバー人材センター派遣職員の廃止がございます。さらにまた、嘱託職員、臨時職員の適正な人員配置と任用の見直し等を行ったものによるものでございます。

 次に、この労働行政の取り組みについてということでございますが、最近は特に若年者を中心としたニート、フリーター等の増加が大きな社会問題として重要視をされてきております。そのために、新年度におきましては、今年度から取り組んでおります若年者の就労に向けてのキャリアカウンセリングでありますとか、就職セミナーなどの取り組みをより充実強化をいたしまして実施をしてまいりたいというふうに考えております。こうした事業の取り組みによりまして、より一層の効果が若年者に広がっていくものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 新病院の個室料についてお答えをいたします。

 この件につきましては、さきの小川議員の代表質問にお答えいたしたところでございますが、この個室料金の金額につきましては、特段広くご意見を求めるといった手順は踏んでおりませんけれども、他市の病院の例に倣いましてむしろ低めに設定した部分も大きゅうございます。言うまでもなく、この料金は同意書をいただきますので、ご負担をご承諾の上個室を選ばれた患者さんからしかいただきませんし、この程度の受益者負担は他市の例から見ても決して高くはなく、適正ではないかと判断をいたしております。

 また、今回市外料金を定めましたのは、本市の病院が広域的な中核病院でありますところから、その負担を市税を納めている市民だけに負っていただくのではなく、市民感情をしんしゃくいたしまして、市外の方にもある程度公平に負担いただくためでございまして、この取り扱いは既に他の公共施設でも例があるものでございます。

 また、当院は入院日数が短期の急性期病院でございまして、クリニカルパスという、いわば医療の標準的な工程表の導入を推進しております。このクリニカルパスの導入によりまして、退院時期がある程度事前につかめますところから個室料の金額もそこそこ見込みがつきますし、ご負担とメリットのバランスをご判断いただければ相対的に個室の利用が大きく抑制されるとは考えておりません。ご理解をお願いするものでございます。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 今回答がございまして、まず予算の面から農業の問題で質問させていただきますが、先ほども回答でいろいろと振興事業に取り組んでいるということ、そして農地費の関係で減額されたんだという回答でございました。これを引いていっても、本当に農政を進めていく上において、これから農業そのものが苦しい状況になる中でどのような政策を進めていくかにおいて、こういう予算でいいのですかということをちょっと私、最後に申したと思ってるんです。

 その点で、やはり18年度は農業政策はこういう苦しい中でこういうことをするんだというものを、ことしはどういうものがあるかということを、今までの従来のものじゃなくて農業全般にわたったものをちょっとお聞かせください。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) お答えを申し上げます。

 従来のものではなしに、これからの農業政策を展開していく上での施策としてどういうことをやっていくのかということでございます。

 確かにこの農政にかかわりましては、予算的には国あるいはまた県の補助事業に係る部分が、特にこの農林行政におきましては多くを占めるわけでございます。そうした中で、いろんな国、県の財政状況からいたしまして、近江八幡市もそうでございますけれども、なかなか、国の方が切ってくれば市もそれに倣わざるを得ないという、そういう実情があるわけでございます。そういう中ではありますけれども、今後新たな農政の政策展開がなされていくという部分でございますので、それに合致した施策は当然市としても考えていかなければならないというふうに思っております。

 したがいまして、先ほど申し上げましたような中での例えば景観農振の関係、これは近江八幡市としても政策的に取り組んでおります重大なプロジェクトでございます。そういった中での景観農振を確立をしていきたいという、こういう経費を見ております。

 さらにまた、水郷ブランド野菜としての販売のルート、あるいはまたその生産基盤を確立していくという、こういう観点の中で予算化をさせていただいております。これは機械設備、あるいはその基盤をつくるためのいろんなそのソフト部分があるわけでございますけども、話し合い等々があるわけでございますが、そういったものの経費にも充てていきたいということでの予算化をいたしております。

 さらに、もう一つは資源保全の関係で、先ほど来のご質問から出ております農地・水・環境保全向上対策といった観点でのモデル地区を来年度は2地区を予定をいたしております。そのための予算計上もいたしておりまして、それぞれ時代の要請といいますか、取り組まなければならない重要な施策を重点的に挙げまして、ひとつ取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 新、食料・農業・農村基本計画、品目横断的経営安定対策、これは直接支払政策ですけれども、これに参加する認定農業者や特定農業者団体づくりが進められているんですけれども、価格政策を廃止して、一定規模以上、これは農業者は一応基準として4ヘクタール以上になっております。特定農業団体等は20ヘクタール以上というふうに一応基準が設定されているんですけれども、こういう中で担い手支援策がこれから進んでいくんですけれども、これは私自身は農家の選別政策が進んでいくというふうにとらえてるんです。

 この中で、近江八幡の農家の皆さんがこういう政策を望んでいるのか、どういうふうに思っていらっしゃるのか、いろんなところで聞き取りされたと思いますが、どういうふうに思っておられるかを、その心をちょっとできたら述べていただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) お答えを申し上げます。

 今現在、いろいろと新たな制度に向けましての説明会が各集落ごとにされているわけでございます。確かに今までの農業形態とがらっと変わるわけでございますので、それに対しましての抵抗感というのは当然にあるわけでございます。しかしながら、これは国の政策の部分もあるわけでございますが、やはり新たな展開というこの時代を迎えたときに、農業者みずからが何をしなければならないかというのはそれぞれ考えていく必要があるわけでございますので、その点はひとつ十分理解をいただく中で、私どもの方もその説明をさせていただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、この新たな政策に向かって取り組まなければ農業者も生き残れないという現実があるわけでございますので、そのことも踏まえまして、私どもも、厳しい情勢の中ではありますけれども、農業者の立場に立ちまして関係団体ともどもこの政策の推進に精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 現在の政策を進めていかなければ農業は生き残れないという回答でございますけれど、いわゆる家族経営の農家の方と、それから兼業農家の方、こういう方が切り捨てられていきますわけですけれども、そういう農家がこれから本当にそしたら生き残るためにはどのようにしていったらいいというふうに思っていらっしゃいますか。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) お答えを申し上げます。

 兼業農家、あるいはまた零細農家、こういうものが生き残れないのではないかというご指摘でございます。

 確かにそういった一面もあろうかとは思います。しかしながら、今国が示しておりますこの政策と申しますのは、一定の集約をされた大きな大規模農家、あるいはまた認定農業者とか特定農業団体というふうな一定規模以上の経営を有する者に集約をしていくという、こういう方針であるわけでございます。確かに零細農家、あるいはまた兼業農家の方々には、いろんな自分みずからが今までやってきたことができないという、そういう矛盾もあるわけでございますけれども、そういう中に参画をいただく、特定農業団体あるいは認定農業者の中に、集落の中でこれはひとつ取り決めをしていただく必要があるわけでございますけれども、そういう中に参画をいただくことによって、兼業農家の方も、あるいはまた零細農家の方も、農業を続けたいという意思のある方はその中で農業を営んでいただくという道も開けているわけでございますので、その点は私どもの方も説明の中では十分に理解を得るように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) この農業の新しい政策というのは、やはりWTOのいわゆる自由貿易の拡大をしていくということが根幹にあると思うんですね。

 こういう中で、例えば今回品目横断的経営安定対策というふうになっておりますが、これは直接支払制度ですけど、これは貿易によっていわゆる自由競争をしていって、農産物がどんどん下がっていったら、特定農業団体にしろ、認定農業者にしろ、経営をしていらっしゃってもこういう国際情勢によってどんどん、どんどんと価格が下がっていったら、本当に経営ができていけると感じていらっしゃるんですか。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) お答えを申し上げます。

 この市場経済の中では、農業は確かに弱い基盤の中にあるわけでございますが、しかしそうかといいまして、このままでいいのかということを一面考えてみますと、農業ですべてが賄えるということにはならない部分もあるかとは思いますけれども、一歩でも二歩でも前進をしていくという、そういう取り組みもやはり必要ではなかろうか。これは所得にはね返ってまいりますので、引くよりもやはり一歩でも前に進んでいくという、そういうことでの取り組みが必要ではなかろうかというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 時間がありませんので商工費の方に移りますけれども、18年度予算で中心市街地商業活性化支援事業として5万円計上されてると思うんですけれども、いわゆる商工会議所を含めてどのような事業を展開されて近江八幡市が5万円の支援になったのか、その辺のところ、事業展開の内容を教えてください。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) お答えを申し上げます。

 中心市街地活性化の関係で5万円というのは、空き店舗の関係……。



◆3番(中村巧君) それは予算化されてますね。



◎産業経済部長(大森喜三君) 空き店舗対策。



◆3番(中村巧君) ええ。



◎産業経済部長(大森喜三君) はい。これは5年間を限度といたしまして、商工会議所、それから商店街連盟と近江八幡市とで協働いたしまして、空き店舗対策といたしまして月額5万円でございますね、近江八幡市としましては5万円、それから商工会議所が1万円、商店街連盟が1万円ということで、月にいたしますと全体で7万円になるわけでございますが、そういった空き店舗の活用に対しましての家賃補助をしてるという分でございます。このことは、中心市街地活性化の部分では大きな比重を占める部分でございまして、制度発足からもう既に五、六年たとうかと思いますが、一つの大きな一定の成果を見ているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 質問の途中でございますが、ここで休憩します。

               午前11時58分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後0時58分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 質問はありませんか。

 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 先ほどの市街地商業活性化支援事業の件でございますが、私は空き店舗じゃなくて予算に5万円を見積もってるのはどうかということをお聞きしたということで、改めてその点について全体的にどのような事業なのかということを回答ください。

 それから、同じ市街地商業活性化事業で、近江八幡市が活性化するのに、商店なり、いろんなそういう商工業の方たちの誘導政策というのと、それからまちを活発にしていくためにどのような政策の展望を描いていらっしゃるか、教えてください。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) お答えを申し上げます。

 先ほどの中心市街地活性化支援事業の5万円の部分でございますが、これは一般的な事務費的な部分の予算でございます。特にこの中心市街地活性化事業につきましては、議員もご承知いただいておりますように、商工会議所が立てておりますTMO構想というのがございます。近江八幡市が立てております中心市街地活性化基本計画、この2つが事業の推進のもとになるわけでございます。

 全体の事業といたしましては、先ほどもご回答申し上げました空き店舗対策、これも一つの中心市街地活性化にかかわりましては大きな事業の一部でございます。さらにまた、これは商業の活性化の部分だけではなしに、まちづくり全体としての活性化を図っていくという所期の目的がございますので、そういった部分では、いろんな公共施設の整備といった部分はあるわけでございますが、そういったものも一挙には進んでおりませんけれども、徐々には中心市街地の中で過去には整備がなされてきたという経緯もあるわけでございます。

 しかしながら、この商業の部分、これは商店街が主体となって事業を展開していくということでありますけれども、現実といたしましては、この計画を策定して以来、商工会議所が立てましたTMO構想に基づきまして、これを国が認めまして、国の補助事業として事業実施をしていくというこの事業は現実には実現がなされていないわけでございます。これはいろいろ、商店街の熟度の問題、あるいはまた資金的ないろんな問題等もございまして実際に実現がされていないという現実があるわけでございますけれども、しかしながら、この基本計画にあります基本的な理念、そこにやはり人が住み続けられるまちづくりを目指さなければならないという理念のもとに、細かな部分ではありますけれど、商店街と連携をしながら取り組みを進めているという現状でございます。

 それから、活性化に向けての誘導策、あるいはまたまちが活発になるような方策というのはどうかということでございます。

 確かにこの商業の部分だけをとりますと、現状をごらんいただくような状況でございますけれども、一方では、近江八幡市は観光の部分では大きな脚光を浴びているところもあるわけでございます。単ににぎわいという部分で考えますならば、この観光客を市街地の中に誘導するという、こういう方策も一つの大きな手だてであろうというふうに思っております。これは観光の部分で、いろいろまちの中を歩いていただいて近江八幡のまちを楽しんでいただくという、こういう方策のもとで、観光の部分ではこの旧の市街地の中を歩いていただく、歩いてまた近江八幡市の歴史、文化、さらにはまたそこに住まいをしておられます皆さん方の生活の息吹というものも感じ取っていただくという、そういう観光の部分では力を入れている部分があるわけでございます。

 そのようなことで、今後もこの公共施設の整備につきましては、新たな中心市街地活性化法が改正をされるという部分もございますので、そういった部分での公共施設の整備も今後進められていくのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 労働行政について質問します。

 労働行政の面でも分権が進んで、現在職安法や雇用対策法が改正されまして、市独自の労働政策が期待されていると思うんです。特に最近、親が──きのうの話じゃないが、食育、徳育、いろんな話が出てきました。その中で、やっぱり親が深夜まで働かなければならないような状況もあります。そういう中で、やはり子どもにもこの労働問題というのは大きく影響をしていると思うんです。この点におきまして、近江八幡市独自の地域に根差した労働行政、どのような展望を持ってどのような政策を考えていらっしゃるか、お聞かせください。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) お答えを申し上げます。今後の労働行政の展開ということでございます。

 一般的な雇用対策、高齢者の雇用の問題もございます。その部分につきましては、私どもは職業安定所との連携という部分がございますので、パートサテライト等を活用いただく中で就職のあっせんをいただくというような就労の支援に努めているという部分もあるわけでございますが、特に先ほど来ご回答申し上げております若年者におきましては、最も大きな社会問題として進んできてるわけでございますので、この部分に新年度は重点的に取り組みを進めてまいりたいということでございます。

 特にこの前段といたしまして、17年度に厚生労働省のモデル事業ということで、これ全国20カ所を指定をいたしております中で、近江八幡市がこのモデル事業を受けております。県下ではこれは近江八幡市のみでございますけれども、若年者の職業的自立支援のための環境整備事業というものがございます。これは若者が仕事につくためにいろいろ相談活動を行うという部分で、キャリアカウンセリングというのを毎週火曜日と金曜日でございますが、勤労青少年ホームにおきまして、昨年の12月からでございますが、取り組みを進めております。

 さらにはまた、若者と仕事を考えるセミナーといいますか、親のための我が子の就職支援セミナー、自分発見セミナーでありますが、あるいは先輩に仕事のことについて話を聞いてみようとか、あるいは就職のための準備セミナー、こういったものを3回にわたりましてことしに入りましてから開催をいたしております。本日の新聞紙上にも出ておりましたように、職場見学会というのを昨日実施をいたしております。市内の企業の実際に現場を見ていただいて、職業につく機会を発見をしていただきたいということでのそういった取り組みもいたしているところでございます。

 さらにまた、女性の就労の機会の確保、これはもう先ほどもご質問があります中で大変重要な課題であるわけでございますので、来年度こういったセミナーをさらに充実させますと同時に、女性の就労の機会の確保に向けましても取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) ありがとうございました。また労働基準法も改正が今考えられておりまして、そして週40時間労働もどうなのかというあり方も今問われているときです。雇用が安定して初めて美の心も育ってくると思います。子どもの方に影響して食育も育ってくるんじゃないかと思います。この点で充実した労働行政を期待しております。

 なお、それから使用料、手数料でございますが、きのうも質問ございましたが、やはり使用料、手数料というのは税外負担につながるものでありまして、ごみの収集というのは固有事務でございますので、完全調整をされてやはり軽減に努めていただきたいと思います。

 では、国民保護対策本部の協議会条例に関して質問させていただきます。

 先ほどの回答で、議会との関係でございますが、議会には協議会で協議するものを議会にも説明はさせていただくということでございますけれども、やはり議会というのは説明を受けるところではないと思うんです。議論をするところだと思いますので、その点で命、人権にかかわる問題について議会がどうして関与できないのか教えてください。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 再問にお答えいたします。

 議会が関与できないということではございませんでして、議会の承認事項ではないということでございます。当然、先ほどもご答弁させていただきましたが、協議会で国民保護計画をつくっていく段階の過程におきまして経過報告を説明させていただき、また議員の皆様方のご意見も賜りながらまた計画づくりに反映させていただきたいというふうに思っております。最終的にはご報告させていただくということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 議会は単に報告ということで、議会がやはり責任持ってそういう問題を論議できないのを非常に残念に思います。

 戦争の中では、市民の命と財産が守られる保障はないと思うんです。人権も無視されると思います。近江八幡市は人権宣言もしているんですけれども、やはり人権を無視されたら何もなりません。やはり一番大切なのは戦争をなくし、そして起こさない運動、これこそ本当に必要だと思うんです。そういうことをしなければ、市民の命と財産を守れないと思います。

 たまたま昭和43年のきょう、ベトナムのソンミで、アメリカ軍によってソンミの村の方が虐殺されました。こういう日です。戦争によって犠牲を負うのは、やはり住民なんです。この点において、やはり戦時法というのは憲法が想定している権力行為ではないんですね。その点で、下の法律で憲法で保障されているものが制約されるということについては非常に私としては逆転してるんじゃないかと思うんです。この点において、地方自治の立場から見てこういう現象をどのようにとらえていらっしゃいますか。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) お答えいたします。

 地方自治の視点からということでございますけれども、やはり先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、地方自治体の使命としましては、どんな災害、それが仮に不幸にも、本来あってはならないことですけれども、またそう願っておりますけれども、不幸にもそういった武力攻撃事態等が発生した場合におきましても、何らかのやはり手だてをしておかないと大パニックになると、そういったことが危惧されます。そういった中で、やはり自治体の使命としましては、そういったときにも市民の皆様の命とか、あるいは体、財産を守るということというのは行政の責務でもありまして、そういったための備えというのは必要であろうかと思います。それに当たりましては、議員の皆様方のご意見も当然ちょうだいしながら国民保護計画をつくってまいりたいと思っております。

 また、当然、国民保護措置に関しましての基本方針の中では、憲法で保障されております基本的人権の尊重、それを第一に優先させなければならないというふうにされておりますので、そういった部分については十分に留意しながら国民保護計画も策定してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 武力攻撃事態法の第7条に、最後の部分ですけど、「その他適切な役割を担う」という項目が書かれているんですけど、この「適切な役割を担う」というのは、やっぱり地方自治体が行うという、独自で何か行ってくださいということなんですね。その点で、近江八幡は平和宣言あり、人権宣言があるという点で、近江八幡はこういうものだからこういう計画はご辞退させていただくということも言えるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうですか。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 基本的にこの国民保護計画というのは3本柱というのがございまして、そういった有事やらが起こったときに、どのようなルートでどういった形で避難していくのか、そういった部分と、それから災害が起こった場合の救護の部分、それから被害を最小限に抑えると、そういった3つの視点で自治体としてやはり責務があるというふうに認識しております。そういった部分の中での国民保護計画であろうというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それから、国民保護法の9条2項と関連するんですけれども、いわゆる無防備都市ですね。近江八幡は本当にふさわしいと思うんです。この点でぜひとも近江八幡にそういう宣言をしていただきたいと思うんですけど、その辺、もう一度見解をお伺いします。



○議長(福本匡志君) 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 先ほども申しましたように、何も防備してなければ、住民の皆さん方に何か起こったときに、命とか安全とかそういったものが守れないのではないかというふうにも思っております。

 ただ、今ご提言ありました部分につきましては、私も勉強不足でございまして研究はしてまいりたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) なぜ私が無防備地域のこれにこだわるかといいますと、第二次世界大戦、フランスのパリが現状のままで済んだのは、やはりこういう条例があったためにあのナチスのドイツの侵略にもパリは守られたんです。この点、ローマもそうなんですね。こういう点を踏まえていただいたら、やはりそういうものを設定することが平和であり命を守ることだと思うんです。ぜひとも検討をいただきたいと思います。

 続きまして、保育所の問題について質問させていただきます。

 先ほど民間委託の場合に民間の方で低コストで行われているという象徴的なことをおっしゃったんですけど、この低コストはどういうところを吟味されて、どういうところが低コストになってるのか、ちょっと教えてください。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまのご質問でございますが、人件費等の部分で公立と私立とを比較いたしますと、私立につきましては人件費等、相当抑制をされておられるといいますのか、そういう経営の中では努力をされておられるという部分が見受けられます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 私が心配したのは、やはり労働賃金なんですね。民間の方がやはり安い賃金で長い間働かされているんですね。しかし、保育という同一労働、同一賃金の面からいうと、やはりその水準は上げてこなけりゃならないと思うんですよ。労働を切り売りすることによって、いわゆるダンピングすることによって、保育はやっぱりいけないと思うんです。保育というのは、きちっとした労働賃金を保障して、そしてやはり子どもの保育の質の向上を高めていく、そしていい先生に来ていただく、こういう施策でなければいけないと思います。

 それから、重任の問題ですね。規定上問題はないとおっしゃったんですけども、それだったら現状のままでも柔軟な施策を立てれば公立のままでもふやせるんじゃないんですか。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 現行のままでふやそうとすれば、それなりの保育士の配置も必要になってきます。ただ、先ほども申し上げましたように、民間保育所にやっていただくことによりまして、送迎等いろんなサービスが提供されるということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それから、先ほども申しましたけれども、やっぱり地域への説明が不十分だと思うんです。保護者の方にも十分伝わってないと思うんです。そして、民生委員の方、自治会の方、例えば来年4月のスタートに今ごろになってそういうものを説明していくというのはちょっと準備不足じゃないかと思うんですけど、その点はいかがですか。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまのご質問でございますが、当初2月中に保護者の方、あるいは学区内の各団体の方に説明をさせていただく予定をしておりましたが、少しずれ込んでおりまして、今後精力的に地元関係者の方にもお話をしてまいりたいというふうに思っておりますし、今お話のありました民生委員さんにつきましては、8日の日でしたですか、民生委員の交流会が島学区と金田学区と行われました。その中でもご質問いただきまして一応説明はさせていただきましたが、また改めていろんな各団体にはご説明に上がるということでご理解をいただいております。

 今後とも、自治会、いろんな団体等にご理解をいただくよう精力的に進めてまいりたいと思っておりますので、議員も側面からご支援をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それから、きのうも質問の中でもありました職員組合の提言でございますが、職員組合の提言の中に、基幹型保育所──桐原、金田西、八幡をいわゆる基幹的な保育所として、そして地域の子育ての支援、そして相談、援助のセンターにしていったらどうかという提案があるんですけれども、この問題についてはどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 職員組合からの提言、これを決して軽んじておるわけではございません。提言の中で当然取り入れられるものにつきましては、今後検討をしながら進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 時間がありませんので、病院の問題に移ります。先ほど回答では、病院の例を比較して決めて、そしてベッド料金は安くしたんだという説明でございました。そして、患者さんにはご承諾をしていただいておりますのでという説明もございます。それから、市外の方については、公平負担の原則から見てこういう金額にしたということなんでございますが、いわゆる患者というのは好んで病院へ行って医療を受けているんじゃないんですね。仕方なく病気になったら行ってるんです。その中で、例えばベッドがいっぱいになってるときにでも、患者が承諾しなければならないときが出てくるんじゃないかと思うんです。こういうときは、例えば経済的に困っておられる方はどのように扱えばいいんですか。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えをいたします。

 病院の側の治療上の必要性、あるいは患者さんご本人の治療上の必要性、そういった治療上にかかわる理由で個室が必要となる場合、これは無料でございます。ただ、他のベッドが、無料の4床室のベッドが満杯であるとか、そういった場合につきましては、これは別途検討の上対応するということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 経済的な格差によって医療まで差別されたら非常に困るんですね。その点で、やはり経済的困難の方には格別のご配慮を願いたいと思います。

 それから、市外の方なんですね。例えば病院収益を上げる場合に、近江八幡の外来の方、入院の方を含めても相当数の市外の方がいらっしゃるんですね。これに、これからの病院経営において、これだけの大幅な値上げによって入院患者さんが減るということも考えられると思うんです。この点についてのお考えをご回答ください。



○議長(福本匡志君) 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えをいたします。

 ただいまの点は、先ほどもご回答申し上げましたように、市内の納税者たる市民の負担、それと市外の方との負担の公平性、これを重要視いたしたわけでございまして、適正な受益者負担の範囲内であるというふうに認識をいたしております。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) そういうことで事業収益に影響なければいいと思いますけれども、私はちょっとそういうことに危惧をいたしますので、質問をさせていただきました。

 なお、総合介護条例に関して最後に質問させていただきますが、先ほども住民参加、それを開催することによって透明度を高めていきたいと。非常にすばらしいことだと思います。その中で、この運営協議会なり、いわゆる地域事業を展開する点において、この介護においても第三者評価制度はやはり確立していく必要があるのではないかと思いますが、この点をお聞きして、質問を終わります。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまの中村議員のご質問にお答えをしてまいりたいというふうに思います。

 既に市民総合介護協議会におきましては、今までの施設の評価等も行っていただいておりますし、議員ご提案のまさに第三者に評価をしていただくということは市民サービスの向上にもつながるというふうに思いますので、今後前向きな方向で考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 以上で3番中村巧君の質問を終わります。

 次に、2番川崎益弘君の発言を許します。

 2番川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 共産党の川崎益弘でございます。個人質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 障害者自立支援法、これがこの4月1日より実施されることになりました。自立支援法は、昨年、2005年の10月31日に、特別国会において与党の自民党、公明党が反対を押し切って成立をさせました。この法の重大な問題点は、利用料は能力に応じて負担するという応能負担原則を、利用したサービス料に応じて負担するという応益負担へと変えたことであります。応益負担となりますと、障害の重い人ほど多くの支援を受けます。そのことによってより大きな負担になります。負担に耐えられない障害者は、サービスを受けられなくなる事態が起こることは必至であります。だからこそ、障害者、家族の反対運動が空前の規模で全国へ広がりました。ですが、法案は成立しました。国や自治体には、憲法25条が保障する障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。

 障害者福祉サービスの定率負担は、所得に応じて4区分の月額負担上限額が設定されました。そこで、世帯分離ができるということから、通所の方々の多くの方は世帯分離をされたと聞きました。ですが、通所の場合、現在利用者の95%の方が無料であります。今後は平均で月額1,000円から1万9,000円の負担になる、このように言われております。障害者基礎年金2級で月6万6,000円とわずかな収入のうち、2割もの負担になります。

 自立支援医療、補装具についても、定率負担となりました。例えば市民税非課税世帯のうち、障害基礎年金1級のみの受給者で、ホームヘルプサービスと人工透析を受け、電動車いすも利用する人の負担上限額は、現制度ですと福祉サービスと自立支援医療は無料で、補装具は1,100円であります。これのみでいけるわけですが、今度の新しい制度になりますと、収入でこの方は低所得2に該当しますので、福祉サービスは2万4,600円、また自立支援医療費は5,000円、補装具は2万4,600円、それぞれ月の上限額を合計をいたしますと5万4,200円となります。先ほども言いましたように、特に障害の重い人に大きな負担がかかります。今度の制度では大幅な負担増になります。

 近江八幡市では、2005年3月末現在で、身体障害者手帳を持っておられる方が2,244人、療養手帳を持っておられる方が328人、合わせて2,578人となります。この中で何人ぐらいの方が福祉サービスを利用されるのか、また生活保護、低所得者1、低所得者2、一般の4区分に分けられたどの区分に何人ぐらいおられるのか、お尋ねをいたします。

 この制度になることによって、本市にどのような影響があるのか、例えば金銭的に負担が変わるのか、施設や障害者への支援など障害程度区分、委員会の設定と報酬なども合わせてどのぐらいの負担になるのか、お尋ねします。

 次に、第2クリーンセンターについてお尋ねします。この件については、さきの議員への答弁と重なるところもありますが、よろしくお願いをいたします。

 第2クリーンセンター現状評価及びごみ処理場建てかえ事業計画策定業務委託者選定委員会設置要綱が昨年の12月27日付で告示されましたが、具体的に現在どのような進行状況か、お聞かせください。

 平成20年度まで施設の基幹整備が行われますが、その後の耐用年数は何年ぐらいと想定されているのか、このようなことと関連して何年をめどに建設を計画されているのか、広域化計画での中で1組合2施設ということは確定しているのか、また2004年に出された環境型社会形成推進交付金の創設の要綱に近江八幡市も当てはまると考えておられるのか、以上をお尋ねいたします。

 次に、少人数学級について、18年度より県の事業として2年生まで35人学級か複数指導のいずれかを選択することと、学校の選択により3年生から6年生のいずれかの学年で35人学級か少人数指導のいずれかを選択することができることが実現しました。これは県民の多くの皆さんの大きな要望であります。少人数学級の実現へ一歩前進しました。県も少人数学級がよいと評価されたと思われるところであります。本当に喜ばしいことであります。

 私は、今回県外、県内の学校や教育委員会を訪問させていただくことができました。この中で、少人数学級について、現在は30人程度の学級でしたが、いずれの学校でも特に小学校1、2年生では25人程度の学級にしたいと言われていました。義務教育スタート時点での個々に応じたきめ細かな指導は、これからの長い学校生活の基盤を築く時期に生活習慣や学習習慣を身につけることや、基礎的、基本的な学力を身につけるということであります。また、不登校児童数の減少や、暴力行為、いじめの発生件数が減少しましたと報告されています。

 そこで、お尋ねします。県の制度になりますと、3年生以上の学年では各学校1学年を少人数学級か少人数指導にされますが、学校別に見ますとどのような体制になりますか、お尋ねをいたします。

 さきの12月議会で、比較的に近江八幡市の場合には県の加配の教員の配置というのが大変多いというふうに思っておりますと回答されました。実態はどのようになっているのか、具体的に各市、町別に小・中学校の生徒数、学校数、加配教員数の常勤、非常勤など数字で示していただきますようにお願いをします。

 次に、本市への18年度県費負担の常勤、非常勤の加配教員はどこの学校にどのように配置されますか、お尋ねをいたします。

 次に、県費負担の社会人活用で、講師として本市には4人配置されています。任期が5年と聞きましたが、この講師の方の配置は今後も続くのか、また今まで受けていなかった学校はどのようになりますか、お尋ねをいたします。

 以上で初問を終わります。回答をよろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 川崎議員の障害者自立支援法と市の政策についてお答えを申し上げます。

 費用をみんなで支え合うという趣旨から、国や地方自治体の費用負担の責任を強化し、また利用者ご本人にもサービスの利用料と所得に応じ原則1割のご負担をいただくものでありまして、低所得の方に配慮し、定率負担、実費負担のそれぞれに軽減策が講じられておるところです。

 ご質問にあります障害年金2級受給者の方が社会福祉法人の提供する通所サービスを利用した場合、利用したサービス料の1割負担となるものでございますが、減免申請をなさいますと定率負担の月額の上限額は7,500円となります。

 また、自立支援医療につきましては、福祉医療制度の利用により、実質的には本人負担はありません。

 補装具につきましては、10月からの施行でございますが、交付、修理があった月に限り利用料の1割負担が発生するものであります。

 現在、福祉サービスを利用されている方々の人数でありますが、施設訓練等支援については138人、内訳は入所59人、通所79人、居宅生活支援につきましては200人弱であります。

 利用者負担の所得区分別人数につきましては、申請書の受付中でございますので、集計はまだできておりません。

 障害程度区分等審議会につきましては、本市単独で設置する方向であります。また、委員の報酬は、新年度予算で総額65万4,000円を計上させていただいております。

 障害者自立支援法によります負担の割合でありますが、国2分の1、県4分の1、市4分の1となりますが、なお法の施行後における費用額等につきましては、福祉サービスについての単価は最近国より提示されたものの、障害認定区分の変更や施設等の新制度への移行時期等、地域生活支援事業の規模等が不明でありまして、現在把握に努めてるところでございますので、ご理解のほどお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 川崎議員ご質問の第2クリーンセンターについての関連にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、本年度実施いたしております第2クリーンセンターの現状評価及びごみ処理施設建替事業計画策定業務の状況でございますが、本業務は、本市の新しいごみ処理施設を建設するに当たり、処理施設を含めました次代に誇れる循環型社会形成システム等を構築することを目的といたしております。

 こうしたことから、現状で考え得る最大の技術力を駆使して計画を策定する必要があると思われますので、本分野で卓越した実績を有する事業者を選定し、本市の求める仕様について事前に技術提案を受けた上で業務を委託する事業者を特定するプロポーザル方式を採用いたしましたものでございます。

 特定事業者の選定は、設置要綱を定め、要綱に定めます選定委員会委員が技術提案を採点し、業者を決定いたすものでございます。

 なお、技術提案を要請した指名事業者は、本分野でも卓越した技術力を有すると思われます8事業者でございます。そのうち3社から参加応答を得て、期限内に技術提案が2社から出されました。これについてヒアリングを行い、各委員が採点し、得点上位の者を最優秀して特定いたしまして随意契約を結び、現在、3月末日までの期間に計画の取りまとめを進めているところでございます。

 次に、第2クリーンセンターの機能回復工事終了後の施設耐用年数期間、また新施設の整備時期についてお尋ねでございますが、機能回復工事につきましては、平成15年に専門機関に本施設の機能検査を依頼いたしました。その結果に基づきまして機能回復工事を行っておるものでございます。工事完了後は、新施設の整備までの間、現施設で本市の責務でありますごみ処理を行うことが絶対条件となってまいります。

 しかし、平成19年3月末に施設設置に係ります地元の自治会との協定が終了いたします。こうしたことを踏まえ、協議に入りますには、新施設の整備計画を踏まえて延長協議の必要があろうかと考えております。こうしたことで合意形成を得て、早急に新しい施設の整備に取りかかりたいというふうに考えております。しかし、ご承知のように、ごみ処理計画の整備年次よりは若干おくれておりますので、一日も早い、できる限り早い着工に取り組めるよう鋭意努力してまいる所存でございますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、お尋ねの県広域計画における1組合2施設のご質問でございますが、県の計画では、当ブロックは1組織2施設であると認識をいたしております。現在、東近江ブロックにおきましては、さきの議員にもお答えいたしましたとおり、広域化協議は進んでおりませんが、現状組織の統合に向けまして、今後は本計画の策定者であります県当局を中心として、地域局並びに中部清掃組合、本市の3者が早期の統合、また1組合2施設の確定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、循環型社会形成推進交付金制度に本市が該当するかとのお尋ねでございますが、本交付金制度の交付対象要件は人口が5万人以上、または面積が400キロ平米以上の計画対象地域を構成する市町村となっておりますので、本市は該当をいたします。

 こうしたことを踏まえましても、早期に新施設の整備が必要であろうことは重々承知をいたしておりますので、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解、ご支援をお願いいたしまして、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 川崎議員のご質問にお答えいたします。

 まず、来年度の少人数学級編制のうち、3年生から6年生の学校別状況についてでありますが、対象学年が存在する学校は、本市において、3月1日現在、八幡小学校、金田小学校、桐原小学校、桐原東小学校、馬淵小学校、北里小学校の6小学校であります。その中で該当学年が複数存在する学校は、桐原小学校、桐原東小学校、馬淵小学校の3小学校であります。

 ただ、お断りしておきますけれども、今後の児童の転出入によりまして、かなりまだ流動的な部分がありますことをご承知おきいただきたいと思います。

 次に、県費負担及び市費負担の加配教員についてのご質問でありますが、今年度、本市には県費負担で児童・生徒支援加配、少人数指導加配、生きる力をはぐくむ加配、通級指導に係る加配など、31名が配置されております。

 また、市費負担では、小・中学校合わせて6校に6名を年間臨時講師として配置しております。そこで、他の市町につきましては、それぞれの学校の規模や実情、学級数、あるいは各学級の在籍人数等によりまして大きく変わってまいりますし、その配置につきましても、本市と同様、それぞれの目的と地域や学校の状況に応じた配置が行われているものと思っております。

 さきの議会において、本市の加配教員が他市に比べて比較的多く配置されていると答弁させていただきました。これは、本市の在籍児童・生徒人数の合計を本市に配置されている加配教員の人数で割った結果を他の市町と比較してお答えしたものでございます。

 次に、来年度の本市の加配教員の配置についてでありますが、ご存じのとおり、少人数学級編制の新しい基準が県によって示され、同時に従来配置されておりました少人数指導の加配教員を担任に充当するとのことでありますので、現在精査中でございます。その他の加配教員につきましては、本市の学校の実情を詳しくこれまで説明し、適切な配置がしていただけるよう県教育委員会へ引き続き強く要望しているところでございます。

 なお、市費負担の講師の任用につきましても、今年度引き続き任用できるよう努力している最中でございます。

 次に、県費負担による社会人活用につきましては、ご案内のように本年度5名配置していただきました。来年度につきましても、各学校の希望に沿って配置できるよう県教育委員会に強く要望を行っているところでございます。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) では、順次質問をさせていただきます。

 障害者自立支援法についてお伺いをいたします。

 国が支援できないところは地方で援助していく、これが地方自治であります。このことから横浜市は、障害者自立支援法の施行に伴い、導入される定率の利用負担額について、新たに負担が生じる低所得者のサービス利用を支援するため利用者負担額の全額助成を行います。また、京都市の負担軽減策は、国が示した月額負担の上限額をおおむね半分にする、また所得階層の4区分を6区分にしているなど、いろいろと工夫がされています。横浜市でも京都市でも3年を限定に行われています。山梨県も何かの方で支援をされると聞きました。

 この2月、3月議会で、各地方自治体も独自の支援助成がされることが広がりを見せています。例えば社会福祉法人の事業所へ通所する場合、その事業所が事業所減免を受けておられる場合の月額負担上限額は、低所得1、2で7,500円になります。在宅支援も含めて230人がもし利用されたとしますと、年間約2,070万円ぐらいになるのではないか、このように大ざっぱな計算でありますが、私流にやってみました。ぜひ本市でも考え、この支援をしていただきたいものでありますが、いかがですか、お伺いをいたします。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまの川崎議員のご質問ですが、現在私どもが聞き及んでおりますところでは、滋賀県内におきましては単独での軽減措置をとられる市町はないというふうに聞いております。近江八幡市におきましても、現在のところ、国の示すとおりの利用者負担額で実施する予定でございます。今後、4月から他市の動向、あるいはサービス利用料の変動等を見ながら検討をしていくべきではないかなと、かように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) また、この補装具については、先ほども10月から実施される、このように言われました。現在は現物支給であります。今度の改正で、補装具の購入費、修理費を利用者が一定の負担をする定率負担となります。支援決定は申請に基づき市が決定するとありますが、補装具については特殊なものでありますから高額なものが多くあります。子どもの障害者は、成長に合わせて補装具のつくりかえがあります。このことから費用の負担が大変大きくなります。本市としてどのような支援をされていくのか、お尋ねをいたします。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまご質問をいただきました補装具の負担でございますが、ご指摘のとおり改正となりますが、修理の場合などは必ずしも定率1割負担の方が応能負担より負担増になるとは言い切れないケースもあると思われます。

 ご指摘のように、児童の場合は成長によるサイズの不適合が頻回に生じるということも考えられます。当市では、今日まで負担金の免除を実施をしてまいりましたが、今後の軽減措置につきましては現在のところではこういうふうにするというふうにまだ決定をしておりません。

 少しお時間をいただきたいというふうに思いますが、何分にも財政事情が厳しい中で、単独での実施というのは非常に難しいものがあるかなというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 補装具については、子どもさんの補装具というのは本当に大変なんです。日々成長をされますので、本当に次々、次々と交換をしていかなくてはならない、この部分があります。ぜひ10月の改正までに何とかまたご支援のほどをお願いしたい、このように思います。

 それから、3年後に自立支援法の改正と所得保障の確立などということが書かれてありました。これについてどのような見通しであるのか、お尋ねをいたします。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまご質問をいただきました3年後の法改正を見据えてどうかということでございますが、障害者の生活の安定や社会保障全般とあわせて、障害者自立支援法の要旨であります障害者の就労支援につきましては、市単独というものでは非常に難しいものがございますので、広域での施策を検討していきながら障害者の方の所得の確保に努める必要があろうかというふうに思いますので、今後圏域の中でどのような施策展開ができるのか検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) もう一点、地域でのサービスの必要量を見込んだ障害福祉計画をことし、平成18年度中に策定することが義務づけられていますが、どのような体制で計画をされるのか、お尋ねをいたします。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまご質問をいただきました障害者福祉計画でありますが、3月の上旬に国の基本指針が示されたところでございます。今後、これを踏まえまして、平成23年度までのいわゆる新サービス体系への移行を念頭に置きながら数値目標を設定し、議員ご質問にもありましたように、平成18年度中に平成20年度までを第1期とする障害福祉計画を策定するものであります。

 近江八幡市におきましては、4月から地域包括支援センターの新設に伴います機構改革もございます。今後、そういった中で計画作成委員会等の設置を含め順次作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご支援のほどお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 策定委員会をこしらえるということでありますが、それからもう一点、障害者区分の認定委員に先ほど65万4,000円が見込まれているというように言われました。この委員さんの構成というのは、どのような方法でどのような方が参加されるのか、ひとつおわかりでしたらお答え願いたいと思います。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまの委員構成でございますが、もう少し詰めなければいけないところもございますし、いろんな方のご意見が反映されるような方法で進めてまいらなければならないというふうに思っておりますので、議員が今おっしゃっていただきましたようなことも踏まえて委員会構成を考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 我が党の小川議員の要望にもありましたが、こういった協議会、委員会の中で、いろいろと大学の教授やとか助教授、それから学識経験者、障害者、家族、市民等、こういった方々がきっとなられると思うんです。こういうようになりまして、一堂に会されて発言をされると大変発言がしにくい部分がある、このようにも聞いております。どうかそういったことも踏まえて、時間がかかるとは思いますが、十分な配慮をしていただきますようにお願いを申し上げたい、このように思います。

 先ほどの答弁では、利用者も応分の費用を負担して皆で支え合うという趣旨からやむを得ないということでありますが、自立支援法では、福祉は電気、ガス、水道のようにお金を出して買うというものだということになります。障害者は、人として当たり前の生活を維持するために福祉を利用せざるを得ないのであります。

 福祉は、本質的にサービスでなく、障害者の生活を最低限維持するためのものであります。例えば京都市のように月額上限額の半額を補助しますと、先ほどの計算からしますと1,000万円ぐらいで支援ができます。こういった中で、同和関連予算からするならわずかな金額であります。18年度の予算は枠配分予算ということで行われてきましたが、福祉関連予算は特に別枠にするとか、もう少しめり張りのある予算にするべきであります。先ほども申しましたが、10月からはまた補装具の件がありますし、また施設との契約、こういったこともあるわけです。こういったことからまだ遅くはない、10月からでも支援をしていただけるようにぜひよろしくお願いをしておきたい、このように考えます。よろしくお願いします。

 続きまして、第2クリーンセンターについてお伺いをいたします。

 先ほどの答弁で3月末には成果が出されるという答弁でございました。それに基づいて今後どのような日程で進まれていくのか、ひとつその点をお伺いをいたします。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) ただいまのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 今後の日程でございますが、さきの議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、本年度に交付金が受けられるようにそうしたシステムづくりが必要と考えておりますので、それらに向けて鋭意日程を早めて取り組んでまいる所存でございますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。



○議長(福本匡志君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 今のお話ですと、今年度中にはその計画を策定したい、このような答弁だったと思います。ということになりますと、1組合2施設についても早急な結論が必要ではないか、このように考えるわけです。そういったことから、さきの議員さんの中での回答で、早急に各関係を回って具体的に進めていきたい、このようにはおっしゃいましたが、では実際に今年度中に計画を立てていつごろ建設に結びついていく、また使用開始にしていく、こういった計画があるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 取り組みについては今までもご説明申し上げたとおりでございますが、具体的な施設の建設日程というお尋ねだと思いますが、先ほども申し上げましたように、ごみ処理基本計画の中では20年という設定がされておりますが、これは現在の日程上不可能でございます。

 私どもといたしましては、22年、23年には新施設の整備が完成するような方向で現在取り組みを進めております。具体的には4月早々には関係機関を回りまして、そうした1組合2施設の確立が確定できるような働きかけ、また協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 22年、23年ごろには稼働をしていきたい、このような基本的な計画をされているということでございますが、地元との協議等もあろうかと思います。さきの答弁の中にでも場所が決定してから5年ないし7年はかかるんじゃないか、このようなことも言われておりました。大変先の長い話でありますが、ぜひこれに向かって実現をしていくようによろしくお願いを申し上げます。

 次に、少人数学級についてお尋ねをいたします。

 さきの12月議会で、教育長は、私への答弁で、議員はご承知の上でお話になっているんだろうと思いますがと言って回答をいただきました。私は、もっと勉強してから質問しなさいよと、こういうように言われたような気がいたします。そこで、私もちょっとだけ、そうたくさんはできませんでしたが、ちょっとだけ勉強してまいりました。

 と申しますのは、この期間に、県外、県内の先ほども言いましたように施設を、学校やとか教育委員会を見せていただきました。中でも犬山市を見せていただきました。愛知県の犬山市でございます。犬山市は近江八幡市と余り人口が変わりませんし、大きさもほとんど変わらない、こういったところでございます。

 その中で、犬山市は独自で13年度から少人数授業を始められて、17年度では35人以下学級の達成率が小学校で92.3%、中学校では86%が行われています。実現できていないところは、教室が足りないので学校の増築計画中であると説明されました。

 このようになりますと、学級担任が不足をします。犬山市は、教務主任だとか校務主任、学年づき教員が学級担任をされ、学校経営支援者や校務支援者を市単独で配置して少人数学級が実現をしております。この犬山市は、市費の講師が66人、費用は1億5,000万円を使っておられます。

 県内でも教務主任を学級担任にしておられる自治体もありました。県内甲賀市では、平成18年度は市費の講師が61名、約1億1,000万円の予算を見込んでいるとも言われました。少人数学級は県の教育委員会が学級編制権を持っているからできないというのではなくて、やる気がないからできないのではないか、このように考えるわけです。

 先ほども回答をいただきました。そこで、3年生以上の学年で35人以下学級にならないのが、あと桐原と桐原東、それから岡山小学校──もとい桐原東はなるんですね。桐原と岡山と馬淵、これぐらいが残るんではないか、このように思います。こういった中で、市単独でこういった加配をしてやっていくということは考えておられないのか、お尋ねをいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 川崎議員にお答えをいたしますが、昨12月の議会で議員は何もかもご存じの上でお話しになってるんでしょうけどという前置きをしたことは、決して今議員おっしゃるように、もっと勉強してから質問したらどうやというような、そういうような失礼な考え方、思いで言ったんではございません。私以上に近江八幡に長いことお住みになって、そして特にこの教育関係の少人数学級について造詣が深いということを前もって私は聞いてたものですから、そういうようなお答えをして大変失礼いたしました。

 さて、県が今策定中の小学校2年生まで少人数学級編制、さらにまたそれにかわる複数指導等の拡大をいたしましたけれども、県議会で最終決定をされたわけでもありませんので、まだその途中でありますが、そんな中で、先ほど申し上げましたように、議員がお尋ねのもしも県がそのような方向を実施するということになった場合に、いわゆる選択実施を言われておる小学校の3年生から6年生までのうち、一つの学校にそういう対象になる学年が複数あるところについては幾つあるのかというお尋ねだったものですから、最終的には桐原小学校、桐原東小学校、馬淵小学校の3小学校だけでありますというふうに申し上げました。

 だったら、その3校しかないんやったら選択実施をせずに市単でやったらいいやないかということでありますが、もう既に御承知のように、本市は18年度の予算編成にかかわって、枠組み予算ということでかなり市の教育委員会の枠組みの中でも予算が相当絞られる中でいろいろ調整をした結果、川崎議員が言われてるようなそういう絵は、今のところかくことはできないということでございます。



○議長(福本匡志君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 県がやってくれる、そういった中からあと残るのはやはり先ほど申しました3校だけになるのではないか、このように思うわけです。そういうことでよかったと思います。

 そういった中で、特に馬淵小学校や岡山小学校、こういった中では、前で言う単級というんですか、各学年で1学級しかない、こういったことから先生の数が非常に少ない。こういったことから、大きなことをしよう、例えば運動会だとかみんなで一緒に行事をしようとしたときに、やはり子どもさんも大変こういうときには張り切ります。そういったことから事故が起こるという確率が非常に高い。運動会等でも外へ出て一緒に長距離を走るということができない、このようなことも聞いています。こういったことから特別な配慮ができないのか。こういうことをしていただきたい、このように思うわけです。そのことについてもう一度お伺いをいたします。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) お答えしますが、先ほどちょっと言葉足らずだったので訂正をさせてもらいますけれども、犬山の例をお挙げになりました。

 せんだって12月議会でも申し上げましたように、学級の編制権は都道府県にございます。したがいまして、市町村が特にそういう県が決めた学級編制の基準によらずにやる場合には、あらかじめ県の承認を得なければなりません。したがって、今回、私どもは県の決めたいわゆる学級編制の取り扱いに従って対応しておりますので、先ほど川崎議員が複数存在する3年生から6年生までの3つの小学校にそれとは別に市単で対応できないのかということですが、それは無理であるということでご確認いただきたいというふうに思います。

 それから、馬淵の小学校の問題を個別に取り上げられましたけれども、先ほどの初問でもご回答申し上げておりますように、県のそういういろんな少人数学級、あるいはいろんな課題にかかわる児童・生徒の支援加配であるとか、さまざまな加配が本市にも来ております。今年度31名と言いましたしね。そういう中で、それぞれの本市の小学校、中学校の実情、あるいはどのような課題を持っているのかということをいろいろ配慮しながら配置をしておりますので、特に馬淵小学校が相当大変な状況になっているというような理解はしておりません。



○議長(福本匡志君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 私の言葉足らずだったかもしれませんが、馬淵だけじゃなくて岡山小学校も同じくであります。

 それから、もう一つ、先ほどから社会人活用の件でございますが、これで岡山小学校は大変すばらしい活動をしておられる、このことを私は見てまいりました。岡山小学校は、この社会人活用の先生でブラスバンドをやっておられる。そして、それを学年全体で取り組んでおられる。また、地域の岡山学区の方からも支援をされて、地域と学校とが一体になってやっておられる。こんなすばらしい取り組みをやっておられるところは他に類を見ないんじゃないかと思うんです。ですが、今回この社会人活用の件がどのようになりますのか、その辺、もう一度きちっとした回答が得られるのならお願いをいたします。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) お答え申し上げます。

 社会人活用による非常勤講師の配置の問題については、当該校がこういうような形で社会人を招聘したいという、まずそういう発信が必要でありますし、それに基づいて私ども地教委が県の方にその要請をするという、そういう手続になるんですね。

 ご案内の岡山小学校につきましては、たしか週2時間ですかね。特にそのブラスバンドの指導という部分では週1時間のように聞いておりますが、5年前からその社会人講師にお世話になっております。

 今おっしゃるように、岡山小学校のブラスバンドは、確かに昭和54年、56年ころの例のインターハイ、あるいはびわこ国体が本県で開催されたときに相当活躍されて、そのときの楽器がそのままずっと利活用されて、今日までいろいろ練習もされて実績を上げてこられて、そしてこの前も岡山フォーラムか何かの催しの中で、小学生がまたそのブラスバンドの発表をされたと。そこに居合わせた町民の皆さん、あるいは関係者の皆さんが本当にすばらしいという評価をされたということも十分承知しております。

 この問題については、まず、その期限が5年という上限がございます。その上限をなぜつくるのか。これは申すまでもなく、特定の学校に長期間そういう講師を派遣することの是非の問題であります。したがいまして、今私どもの方で県の教育委員会の方にもう少し何とかならないかという、そういう要請をしているさなかでありますけれども、それと同時に、この5年間その講師のお世話になっていろいろ実績も上げられ、そして子どもたちの成長も見られたという中であれば、もう5年たったからそのたった時点でえらいこっちゃと、あと何とかせんかというような形ではなくて、地域の皆さんのそういう熱い思いも含めて、どういうようなその講師がおられなくなったら対応したらいいのかということをやはりもう少し早い時点でぜひお願いしたかったなと。それと同時に、岡山小学校に、もしもですよ、仮にブラスバンドの指導者が従来どおり配置されないというような場合においても、私は別の方法で絵はかけるだろうというような思いもしております。確約はできませんけれども、そういう努力はしてみたいと思っております。



○議長(福本匡志君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 非常に前向きな回答をいただきました。ぜひこれは子どもたちも楽しみにしておりますし、地域の皆さんもやはり見たい、このように思っておられます。そして、子どもたちの達成感というのが非常にすばらしいものがある、輪ができる、このようにも聞いておりますので、ぜひ県でできない部分は何かの形で補っていただきたい、このように思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。

 それからもう一つ、先ほど県からの加配の件でございますが、各市町村を調べてほしい、そして数を出してほしい、このようにお願いをいたしました。先ほどからのお答えですと、どうも私どもにいただきましたこれの部分じゃないかと思うんですが、市のみ全部出ておりません。それで、単純に常勤の先生だけで割っておられる。そして、先ほども答弁されたように、学校数やとか学級数、こういったことも勘案してということになりますと、単純に生徒数だけで割ったから多いんやというのはどうかと思うんです。この中には非常勤の先生も入っていない。こういうのが実情ではないでしょうか。もう一度お答えをお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) お答えをいたします。

 川崎議員は、今回いろんな県外、県内の各自治体の方にお回りをいただいて情報収集に努められたということをお聞きしております。大変ご苦労であったと思います。

 ただ、県が限られた枠の中で講師を確保して、それを各県内の小・中学校に再配置する場合の考え方というのは、これは例えば子どもも同じ数で、そして教職員も校務教員が同じだといえば加配される教員も同じかというと、決してそうじゃないんですね。それぞれの学校の持っている課題や問題、あるいは困難性、どういうところに課題や問題があるのかというようなことも勘案した上で、その加配の教員の配置を考えているということが1つあります。

 それから、先ほど去年申し上げた加配教員31名、これは滋賀県全体から見たら比較的多い方だというふうに言った根拠を示せということで申し上げましたのは、まさにそれぞれの市やまちに配置されておる加配教員を分母にして、在籍児童数で割った結果であるということでございます。

 ご質問の中に、そのすべての市やまちの子どもの数、そして教職員の数、そういったものを全部明らかにしてその根拠を示せということでございますが、今申し上げましたように、県が配置する加配教員というのは、それぞれのやはり学校の実態に合わせて、そしてそれにふさわしい加配教員の配置をしているということで、公には積極的にはしておりません。川崎議員も県内の市やまちをお回りになってすべて答えてくれたとしても、それはお互いの信義の関係だというふうに思います。県は積極的に公表することを潔しとしておりません。したがって、私たちも、それぞれの市やまちの実態は、同じ地教委同士の関係ですからデータとしては教えてくれてますけれども、それをこういう場で明らかにするということは、皆さんのそういうせっかくお互いの信頼関係で出し合った数字について公にするということはできませんので、ご容赦いただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) そんなに大切な数なんでしょうか。私は、この市町村に配置された加配の常勤、非常勤の先生の数をいとも簡単に知ることができました。私は自宅から県の教育委員会へ電話をして、それで教えてもらったんですよ。そんな数が何で今になってみんなに公表できない。そんな数なんですか。さきの12月の答弁で、教育長はこのように言っておられるんです。私は県に長いことおりました、こういうように言っておられるんです。そういった方がなぜこのことがわからないのか、私は非常に疑問に思うんです。私、実際県からこうやって送ってもらってるんです。資料をね。ちゃんと送ってくれるんです、言えば。それになぜ今のような答弁がなされるのか。これ、外には出さないでくださいよとは一言も言われませんでした。そんなことがあるんですか。もう一度ご回答をお願いします。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 今、川崎議員がお持ちになってるデータがどういうデータかということがつまびらかでないので、即そのことについての回答はできませんけれども、一般論として先ほど申し上げたことであります。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 私がもらったデータがまんざらむちゃくちゃな数字が書いてあるというものではございません。近江八幡の教育委員会からいただいた資料と照らし合わせました。その中で、違うのは各自治体で1名ないし2名です。これはとり方であるというように、後ほどある先生から伺いました。それは学校に配置されていない、何とかいろんな名目が、先ほども言われましたがたくさんあるんですね。そういった中で、その数が入っていないのと入っているのという関係で、各自治体で1名か2名ぐらいの違いなんです。このぐらいの違いでやはりきちっと、私には非常勤の先生の数まで教えていただいております。そういうことで、先ほどのこのような答弁は非常に不服であります。

 こういったことから、時間も余りございません。この教育という場の中で、少人数学級、少人数指導、こういったことは非常に効果がある、このようにどことも実証されているわけです。ですから、ぜひこういうことをやっていただきたい。

 金がないからできない、金がないからできない、こんなことではなしに、ぜひこういった少子化対策の一環として、そんなに多くの金が要るもんではないと思うんです。ぜひ市長がいつも言っておられるように、住んでよかったまち、これから高齢化が進んでいく中で、子どもさんを大切にしていく、こういったことからぜひ、これ今できなんだというても、また補正ででも実際言うたらできるんじゃないか、このようなことまで思います。ぜひ再考を願いたい、このようにお願いをいたしまして、質問を終わります。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) あえて立たしていただきましたが、少人数学級万能論をずっと川崎議員はおっしゃっておりますが、少人数学級というのはいつから出てきたのか。川崎議員は幼いころ、60人、50人のクラスで勉強されたというふうに聞いております。私どももそうでした。そこから少人数学級というものが今現在至っているわけですね。そういう中で、私は少人数学級の効果、それは全否定はしていません。一定のそういう評価をさせていただきます。大事なことだなというふうに思います。

 ただ、どんどんどんどん学級の定員を減らしていけばすべていいのかというと、決してそうじゃないと思うんですよ。学校の役割というのは、そういう子どもたちの成長に伴う知、徳、体、食、木、そういったものを全部ひっくるめた形で教育という訓練をしていかなきゃならないわけでありますが、その中に一番大きな問題は、集団の規律の学習ですよね。集団の規律の学習とそれから社会秩序を守る訓練、そういったものはそんな小さなグループでは、これ成り立たないわけですよ。学校がそれなりの規模で組織されるということがいかに大事かということも片一方にあるということを十分ご理解いただいて、今後また一緒に近江八幡市の教育の改善のために努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 終わったということですが、私が終わってから答弁をされる。そういうことにされると、私は答えられない。次、質問が続かない。こういうことはいけないと思います。注意しておいてください。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 私は質問に対する答えを言ったわけじゃありません。皆さんと一緒に近江八幡市の教育をよくするために、単にそういう少人数学級の編制だけを追い求めるだけではすべて解決しないということを申し上げたわけでございます。



○議長(福本匡志君) 以上で2番川崎益弘君の質問を終わります。

 休憩します。

               午後2時36分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後2時50分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 次に、5番池上知世さんの発言を許します。

 5番池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 公明党の池上知世でございます。発言通告に従いまして、個人質問をさせていただきます。

 介護保険についてお伺いいたします。

 介護保険制度が開始され6年がたちました。近江八幡市においても検証や分析、方向性等説明をいただきました。市としての課題も見えてきたとのことでございます。みんなで支え合う介護保険料を大切に使い、何よりも高齢者が元気で長生きし、生きがいを持って暮らせる社会をつくっていかなければなりません。

 認知症においては、全国に先駆けての取り組みで、NHKでも放映され、全国からの要望で資料提供や問い合わせ等、近江八幡市の取り組みに大きな評価がされております。

 しかし、まだまだ認知症が地域の中で理解されている状況ではありません。介護の課題については、介護予防、認知症に対する取り組みや相談のできる場、団塊の世代の活躍ができる場が必要である等が見えてきたとのことでございました。

 アンケート調査によりますと、在宅要介護者の中で、平成17年5月の調査で特別養護老人ホーム待機者が188人という数字が上がっておりますが、その中には、今現在は在宅介護が可能であるけれども入所予約をという方もおられます。

 本来、介護保険制度は在宅介護のサービスが基本ですし、安心して対応していただける体制があれば、そうした施設志向も減少すると思います。在宅サービスにおける基盤整備はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 2つ目に、認知症についてですが、認知症の方が地域で、我が家で暮らせる体制づくりにどのように取り組まれる予定でしょうか。

 テレビでも先進的取り組みとして、近江八幡市が取り上げられたことは大変すばらしいことであると思いますし、真剣に取り組んでいただいていることはよくわかりますが、認知症が地域の中で理解され生活できる状況はまだまだです。

 徘徊高齢者安心ネットワークづくりは、地域の人たちがどのように取り組んでいくことが必要であり、市としてどのように計画を立てておられますでしょうか。

 3つ目に、高齢者の虐待についてですが、介護とあわせて高齢者の虐待が増加しております。身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待等、中でも家庭内での虐待は命にかかわる危険な状態があります。私も相談を受けましたが深刻であります。高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律がこの4月より施行されますが、どのような取り組み、体制がとられておりますでしょうか。

 4つ目に、団塊の世代の活躍できる場についてですが、近江八幡市の5歳きざみの人口ピラミッドを見ても、55歳から60歳の年齢は一番多く、あと2年で団塊の世代が定年を迎えます。

 今現在でも我が地域を見渡しても、定年を迎えられた方々がたくさんいらっしゃいます。社会経験、人生経験豊かな人材がただ余生をというには、これからの社会を維持していくことはできません。高齢者が元気で、そして今までの能力を生かしていただける取り組みが必要であります。

 高齢者という言葉がありますが、もっとほかによい呼び名はないだろうかと思います。生涯青春と言える人生を生きていきたいと考えます。

 地域でも近江八幡市の取り組みで、「高齢者の働きがいのある社会」のテーマでビデオを見せていただき、高齢者の方の自己実現やボランティアを活発にされている内容で、高齢社会の方向性や地域での取り組みの必要性が示されておりました。こうすればいいということがわかっていても、立ち上げて軌道に乗るまでが大変です。高齢者エンジョイ地域活動モデル事業の居場所と役割づくりの取り組みは進められておりますが、どのように進められる予定でしょうか。

 次に、障害児、障害者、妊婦等の支援についてお伺いいたします。

 国はすべての子どもと家庭に支援を行うことを目指し、家庭と社会の連携のもとで子育てを行われるようにすることを義務づけられております。障害者のおられる家庭でひとり親家庭の家もあり、経済的に安定した生活を確保する上で、障害児の親が子育てと仕事の両立ができることが大切です。

 お母さんが大変な中で、昼も夜もパートで働きながらの子育てをされている方もおられます。また、だれもが障害児の親になる得る可能性を持っております。兄弟や子ども、孫が障害児の親にならないとは言えません。安心して子どもを産むことのできる社会づくりが大切であります。

 障害児が休日や学校から家に帰って遊ぶところがなく、友達もいなくて、学校へは行くけれども、家に帰ると引きこもってどこへも出ていかないとのお母さんの声を聞かせていただきました。普段に障害児が学校以外でも受け入れてもらえる状況をつくる必要があると考えます。地域の支え合いも必要でありますが、どのようにお考えでしょうか。

 また、放課後児童クラブの障害児の受け入れもしていただく必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。2、障害のある児童に対して、学級補助員等はどのようにされていますでしょうか、今後どのようにお考えでしょうか。3、教育の建築部分においてのバリアは階段であります。本市ではエレベーターの設置がされている学校はありません。障害のある子もない子もともに学べる社会、車いすを利用している子どもさんがおられる学校、車いすを使わないにしても、階段の上りおりが不便な児童はどのようにして教室へ行かれているのでしょうか。取り組みはどのようにお考えでしょうか。4、ハートプラスマークについてお伺いいたします。身体内部障害を持つ人には、生まれつきの方、後天的障害の方がおられます。外見から見ても健康そうに見える方も、内的疾患を持っていたり、脳梗塞の方や外見は元気そうに見えても、外出するのが怖く不安を抱きながら恐る恐る歩かれていたり、そうした方のためにハートプラスマークというのがあります。必要とされる方にそうしたバッジを配付してはどうでしょうか。

 あわせて、妊娠バッジについてですが、妊娠バッジは周囲の人への妊婦の配慮を求め、妊婦の生活改善を図るものです。特に、外見上妊娠中と判断しにくい妊娠初期は、母親にとっても赤ちゃんにとっても大切な時期でございます。妊娠初期はおなかが目立たないので、二日酔いに間違われたり、自分からはなかなか言い出せなくて、電車や人込みで気分が悪くなっても周囲に理解してもらえないつらい思いを解消するため妊娠バッジが開始され、交通機関等で優先座席の確保や席を譲ってあげたり、心配りできる環境づくりで既に自治体で取り組んでいるところもあります。

 母子手帳配付時にバッジのお渡しをしているところや、賛同していただいた産婦人科で無料配付されているところもありますが、実施してはどうでしょうか。

 もちろん、こういうものがなくてもいたわり合える社会でなければなりません。そうした意識の啓発、心を育てるためにも役立つのではと考えます。

 次に、学校関係について質問させていただきます。

 スクールカウンセラーについてですが、子どもたちが健やかに育つ環境をつくっていくことは私たち大人の責務であります。いじめや不登校、非行などの防止を含め、中学校において悩みを抱える生徒から相談を受けるスクールカウンセラーが配置をされ、教育相談体制がとられておりますが、そのことによりどのような効果が見られておりますでしょうか。派遣状況、相談件数、内容等教えていただきたいと思います。

 現在、配置されておりますスクールカウンセラーは中学校となっておりますが、小学校での悩みも多いのではと考えます。そうした子どもや親が相談できるところや不登校児童に対する訪問指導等のあり方について考えていく必要があります。

 小学校にスクールカウンセラーを配置できると一番よいと考えますが、中学校のスクールカウンセラーの方を小学校にも巡回していただくというのはどうでしょうか。中学校に入って初めて問題が起こるのではなく、小学校の段階での問題がそのまま中学校へ持ち越されていくと考えるからです。そうであるなら、小学校のときに対応をきちんとしていただくことで、大きくなる前に対処することができるのではないでしょうか。

 小学校は担任制であるため、担任の先生が全クラスの生徒を見ながらの対応であり、子どもの側から見れば、一人の先生とのかかわりが大半になってまいります。違った角度から専門的な立場で対応することが大事ではないでしょうか。小学校にも配置するか、もしくは中学校のスクールカウンセラーの方に小学校も巡回していただく体制を実施していただきたいと考えます。お考えをお伺いいたします。

 次に、学校図書館についてお伺いいたします。

 1つ目に、学校図書館図書整備費の予算確保についてお伺いいたします。

 今日、テレビ、ビデオ、インターネットなど情報メディアの発達、普及や子どもの生活環境の変化により読書離れが指摘されております。子どもたちにとりまして、良書に親しむことは欠かすことのできないことであります。学校図書館図書整備費が5カ年計画により地方交付税で措置されてまいりました。充足率等図書整備はどのような成果が見られましたでしょうか。

 早寝、早起き、朝・し・ど・うとの方針で取り組んでいただいておりますが、未来を担う子どもたちによりよい読書環境を構築するため、さらに学校図書の整備拡充に向けどのように考えておられますでしょうか。図書整備費は18年度までの交付税措置ですので、今後の予算確保はどのようにお考えでしょうか。

 続いて、学校図書館支援センター推進事業についてお伺いいたします。

 子どもたちの読書活動を推進していく上で、学校図書の果たす役割は最も重要なところです。学校図書の整備また充実を図るため、学校図書館の専門的職務を担当する司書教諭が配置されております。

 しかし、司書教諭が図書の選定、収集、装丁の修理、授業との兼ね合い、担任をお持ちの司書の方もおられ、専門司書教諭でないため、学校においては図書司書を中心に図書係を決め努力されているところもありますが、学校図書館の活用、整備に十分な時間がかけられにくいのが現状です。

 文部科学省では、新たに学校図書館支援センターを各自治体の教育センターに設置する学校図書館支援センター推進事業を新規事業として盛り込まれました。

 同センターでは、配置された支援スタッフと地域内の各学校に配置された協力員との連携、協力を通じ、学校図書館の連携や運営に対する取り組みを支援し、学校図書の充実強化を図ることが目的とされ、事業期間が平成18年度から平成21年度となっております。学校図書館の充実を目指すこの事業への参加をぜひ検討していただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 また、PTA活動として、例えばベルマーク部であれば、集められたベルマークの整理等されておりますが、それと同じようにPTA活動の中に図書部をつくり、装丁の修理等のお手伝いをしていただき、PTAとセンターからの支援と両方からの取り組みをすることによってより充実していくのではと考えます。お考えをお伺いいたします。

 次に、男女共同参画の推進についてお伺いいたします。

 男女共同参画に対して、おうみはちまん2010プランが2001年に策定されましてからちょうど5年がたちました。近江八幡市としてどのような推進がされましたでしょうか、策定をしたことによって効果のあった部分について教えていただきたいと思います。

 2つ目に、昨年末国会において、男女共同参画基本計画改定版が決定されました。当市においても、昨年3月の条例策定に向けて審議会が持たれ、検討されておりましたが、その後審議が進まず、まだ策定されておりません。当議会でもいろいろと議論されてまいりましたが、改定版が出たことによりまして、混乱しておりました部分が明確になり明記されました。

 その部分を紹介させていただきますと、社会的性別、ジェンダーの視点についてですが、人間には生まれついての生物学的性別に対して、一方社会的通念や慣習の中には社会によってつくり上げられた男性像、女性像があり、このような男性、女性の別を社会的性別、ジェンダーと言い、それ自体によい悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われているということです。

 社会的性別の視点とは、性差別、性別による固定的役割分担、偏見が社会的につくられたものであることを意識していこうするものであるということです。

 このように、社会的性別の視点でとらえられる対象には、性差別、性別による固定的役割分担及び偏見等、男女共同参画社会の形成を阻害すると考えられるものがある。一方で、対象の中には、男女共同参画の形成を阻害しないものと考えられるものもあり、このようなものまで見直しを行おうとするものではない。見直しが適当な部分と見直しが不要な部分とがあり、男女共同参画の形成を阻害しないものとして見直しが不要と明記されました部分は、国民が求める男女共同参画社会とは異なるものとして、ジェンダー・フリーという用語を使用して性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくし人間の中性化を目指すこと。また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画とは異なる。

 例えば、児童・生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室の着がえ、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識である。また、公共の施設におけるトイレの男女別色表示を同色にすることは、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではないと明記されました。こうしたことは当然のこととして、その上での参画でありますので、条例の策定に向け審議が進むものではないかと考えますが、条例策定に向けどのようにお考えでしょうか。

 これで初問を終わります。ご回答よろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 池上議員の団塊の世代の活躍できる場づくりの今後の推進についてお答えを申し上げます。

 これから団塊の世代の方々が定年をお迎えになられ、2015年ごろには高齢者層に突入されます。アメリカの未来学者でありますアルビン・トフラーの予見にもありますように、数の原理にまさるこの世代が、これまでのように社会保障の享受に甘んじることなく、知的で経験を生かした創造的で活力みなぎるシニアライフを営んでくださることが、市民参加型のあるべき社会の姿をつくり出していくと言えます。

 本市では、既に平成13年から段階的に仕事中心の生活を送り、地域との接点を持ってこられなかった定年退職の男性を中心に、仲間づくりから地域活動へと発展的に循環するシステムの構築を図ってまいりました。

 行政関係者あるいはまた行政の関係課のみならず、社会福祉協議会また事業者等とも連携をし、あらゆる活躍の場を想定して総合的に推進をしております。

 既に、市内のあちらこちらに、福祉のみならず環境、教育、文化等あらゆるジャンルで活動が定着してまいりました。単発的でなく体系的にシステムを整備してきたことにより、地域活動にまで定着したことが全国でも先進的、先駆的であるということで、マスコミや専門誌にも数多く取り上げられまして、国レベルの研修会でも紹介していただく等の評価を受け、担当者一同大いにやりがいを感じているということであります。

 本件は、2007年問題として国を挙げての課題でもあります。いち早く取り組んでまいりました自治体として、既に活躍していただいています方々とのパートナーシップを強化いたしまして、さらに多くの当事者の皆さんに働きかけ、またその輪を広げてまいる所存でありますので、ご理解、ご協力のほどをお願い申し上げます。

 以上、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 池上議員から、介護保険制度にかかわりますご質問、また高齢者エンジョイ活動モデル事業の今後の取り組み等々、何点かご質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。

 まず、特別養護老人ホームの待機者の件でありますが、本市の基本的な姿勢としましては、今後3年間の第3期事業計画では、大規模な特別養護老人ホームを整備することは行わずに、いわゆる中重度の要介護者や認知症高齢者を在宅で介護できる地域密着型サービスを整備してまいりたいと考えております。

 介護のことが心配であると思われているご家族の方が、安易に施設への入所だけが選択肢とならないように、高齢者の生活圏域ごと、いわゆる小学校区ごとでございますが、に小規模多機能大型居宅介護サービスなどを整備しまして、在宅でも安心して生活ができる、そのような社会環境づくりに努めてまいりたいと思っております。介護への不安感をできる限り取り除けるよう努力をしてまいりたい、かようにも考えております。

 次に、認知症高齢者の方々が地域や我が家で暮らせる体制づくりにどのように取り組むのか、また徘徊高齢者安心ネットワークづくりを地域でどのように取り組めばよいかというご質問にお答えを申し上げます。

 まず、公的な基盤整備としましては、さきに申しましたとおり、地域密着型サービスを高齢者の日常生活圏域ごとに整備を推進してまいります。また、身近で実際に起こっています認知症高齢者の事故を未然に防ぐためには、地域住民の方々で徘徊高齢者安心ネットワークづくりに取り組んでいただくことは大変重要なことであると思っております。具体的には、それぞれの地域特性を十分に把握し、地域に応じた方策によって徘徊高齢者安心ネットワークをつくり上げていただければと存じております。

 地域包括支援センターは、関係部署と連携を取り、認知症に対する啓発推進とともに、ネットワーク構築の取り組みに対しできる限りの支援をしてまいりたいと思っております。

 次に、高齢者虐待防止法の4月施行に当たり、どのような取り組み体制をとるのかというご質問でありますが、今回虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合の市への通報義務が定められました。今後、全部署に通報を受けた場合の対応について周知をしてまいりますが、基本的には地域包括支援センターに報告されることとなり、センターでは直ちに社会福祉士などが実態調査を行いまして、高齢者の安全確保とともに、養護者による虐待の場合には、介護負担の軽減のための支援を行ったり、ご本人には成年後見制度の活用や老人福祉法による措置等を行いたいと思います。

 また、介護施設による虐待につきましては、県と連携を取り、老人福祉法や介護保険法の規定による権限の適切な行使を行い、高齢者の権利を擁護します。

 特に、家族による虐待には、家族の中の長年にわたる生活の歴史がその背景にあり、対応に当たっては、家族それぞれの状況に合わせ、慎重で丁寧な対応が求められますので、担当者へのサポートも含めた対応に当たってのガイドラインの作成など必要な準備を進め、万全の体制を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高齢者エンジョイ地域活動モデル事業の取り組みでございますが、議員もご承知をいただいておりますように、この事業につきましては、平成16年度、17年度の2年間に市の社会福祉協議会が県の社会福祉協議会から委託を受けられ事業を実施されているものであります。

 議員のご質問にもありましたように、今後も高齢者の場づくり、いわゆる役づくりといいますか、そういうことは非常に大切なことであるというふうに考えておりますので、定年後の退職男性の地域活動、そういったものも推進をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、ハートマークについてでございますが、ハートプラスマークについては、近年内部障害者、内臓疾患者の暮らしについて考えるハートプラスの会において、内部障害者、内臓疾患者を示すマークとして考案されたものであり、同会では普及に努められておると聞き及んでおります。マークは一般的に販売をされているわけではなく、必要な方がインターネット上の同会ホームページから無料でダウンロードをして利用する仕組みになっております。

 このマークにつきましては、公的機関が定めたマークではありませんが、自然発生的に広がり、世間一般で認知され、内部障害者に対する理解が深まるよう、市といたしましても広報等を通じ周知をしてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の妊娠バッジにつきましては、厚生労働省は妊娠初期の妊婦さんが、周囲に妊娠していることを知らせるマタニティーマークを決め、この3月10日に公表をされました。

 母親が赤ちゃんを優しく抱くハート型のデザインで、バッジなどにして身につけ、職場や公共の場でさりげなく配慮を求めるのに役立ててもらえるように、デザインは厚生労働省のホームページから入手をし、自由に利用できるようであります。

 本市におきましても、今後活用方法について検討をしてまいりますが、また妊婦さんに対する優しい環境づくりへの取り組みの推進、このことも大変必要だというふうに考えております。

 このことが、ひいては子育て支援の一環となり、少子化対策にも寄与できるものと考えておりますので、議員各位のご支援、ご理解をお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 池上議員の質問にお答えいたします。

 本市における男女共同参画社会づくりの推進につきましては、議員ご承知のとおり、平成13年、2001年に策定いたしました行動計画おうみはちまん2010プランに基づき取り組んでいるところでございます。

 男女共同参画の推進は、市のあらゆる施策にその視点を反映させていかなければならないことから、行動計画にはそれぞれの担当部署における実施計画を盛り込み、その推進を図ってきたところでございます。

 その結果、介護支援、子育て支援施策の充実や性差医療としての女性外来の設置、また農業分野での家族経営協定の促進、自治会単位の推進員設置など施策面での取り組みや、また市内事業所における育児、介護休業制度の制度化が図られてきたことから、女性が社会参画しやすい環境が徐々に整ってまいったところでございます。

 また、平成16年度に実施した自治会へのアンケート調査の結果や、今年度各学区での開催をいたしましたタウンミーティングでの意見からも、役員への登用など、地域の活動への女性参画について理解の高まりが伺われて、市民の皆様方の男女共同参画における意識が高揚してきているととらえているところでございます。

 しかし、計画策定後5年を経過し、社会状況の変化や国の基本計画の改定もかんがみ、実施計画の進捗状況の把握を含めた見直しが必要となってきてまいりました。

 平成18年度には市民アンケートを実施し、その結果を踏まえた行動計画の中間見直しを行う予定でございます。

 条例につきましては、懇話会からいただきました提言を尊重しながら、国の基本計画の改定を踏まえ、市民の方々や関係者の皆様の十分な合意が得られるような形で、できる限り早い条例の制定を目指してまいりたいと考えているところでございます。議員の皆さんのご理解を賜わりますよう、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 池上議員の学校関係についてのご質問にお答えいたします。

 まず、このスクールカウンセラーについてでありますが、ご承知のように児童・生徒の不登校や問題行動の対応に当たっては、学校におけるカウンセリング機能の充実が極めて重要でございます。

 本市におきましては、各中学校に2名ずつスクールカウンセラーが配置されておりまして、今年度の中学校での相談件数は合計403件ありました。

 その内容は、不登校が最も多うございまして110件、それから対人関係89件、家庭の問題64件、いじめ28件、学業、進路27件ということになっております。

 成果といたしましては、人間関係につまずいた生徒への継続したカウンセリングにより不登校を未然に防げたケース、保護者へのカウンセリングにより、子育ての悩みを解消したケース等が報告されております。

 次に、議員ご提案の小学校との連携ということについてでありますが、現在各中学校のスクールカウンセラーは、同じ中学校区内の小学校の児童や保護者あるいは教職員の相談にも対応しております。

 今年度小学校からは合計45件の相談がありました。今後も限られた勤務時間の中ではありますけれども、小・中学校が連絡を取り合って、相談活動を一層充実していきたいと思っております。

 次に、図書館整備についてでありますが、学校図書の充足率というのは、学級数の変動で年々と変わりますために一概には申せませんけれども、これまでの予算化の中で蔵書数は各学校とも着実にふえております。

 ご案内の交付税措置がなくなる18年度以降はどうかというお尋ねでございますけれども、予算確保にもちろん努めますとともに、その学校にない本につきましては、市内の学校間や市立図書館とのネットワーク化によりまして、互いに検索ができ、補完し合えるシステムを構築してまいりたいと思っております。

 議員ご指摘のとおり、昨今の情報メディアの普及あるいは生活環境の変化などによりまして、子どもの読書離れが一層進んでいることを私も大変危惧しております。所信表明で読書について取り上げましたのも、読書が子どもの心の成長にとって欠かすことができない大事なことであると思っているからでございます。

 今後とも、子どもたちが良書に親しめるよう努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、ご提案の学校図書館支援センター推進事業ですけれども、実は現在のところまだ私ども詳細承知しておりません。そのために応募できないというのが現状なんですが、ただその事業とは別に、子どもの読書活動を推進するための平成18、19年度生きる力をはぐくむ読書活動推進事業の通知が参りましたので、すぐに応募いたしました。

 この事業は司書教諭の配置されていない学校も含めまして、市立図書館や高等学校の司書から図書館運営について助言が受けられ、また研修会や講演会を開催することも可能でありますので、一層読書活動の推進が図れるものと期待しております。

 なお、ご提案いただきましたPTA活動との連携についてでありますが、私も大変効果が大きいだろうというふうに思っております。既に、PTA等ボランティアのご協力を得まして図書館整備をしている学校もございますし、今後この取り組みが拡大していくことを願っております。

 以上、答弁にさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 続きまして、池上議員の障害児が休日や放課後に受け入れられる場所についてのご質問にお答えをいたします。

 障害児が放課後、友達や指導員と一緒にいろいろ活動を通してさまざまな学びをしていくことは大変重要であるととらえています。今後、さまざまな障害の種別に対応できる体制づくりについて、関係課とともに検討していかなければならない課題であると考えております。

 なお、現在放課後児童クラブでは4カ所、6名の障害児を受け入れされているところでございます。

 次に、障害のある児童の学級補助員配置につきましては、現行では制度上配置をされておりません。ただ、通常学級に在籍する軽度発達障害児につきまして、特別支援教育の中で個別の配慮をしているところであります。

 今後、よりきめ細かな支援ができるように、関係機関と連携しながら、障害のある児童・生徒への取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、学校施設における障害児への階段対応でありますが、現在障害のある児童・生徒が在籍している金田小学校、桐原小学校、八幡中学校に階段昇降機を常備し、利用しております。

 今後の対応につきましては、大規模改修工事、改築工事等においてエレベーターの設置を考えてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 再問させていただきます。

 初めに、介護保険について再問させていただきます。

 ケアマネジャーの質の向上についてですが、ケアプランから事業所選び、サービス内容や健康チェック、状況が変われば医師との連携を取り、ケアプランの変更を検討するケアマネジャーの役割は大変大きいと考えます。質の向上に向け、対応についてお伺いいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまのご質問のケアマネジャーの資質向上の件でございます。

 実は、今回の制度改正の中で4点の取り組みが行われます。

 1点目は、研修がケアマネジャーの経験年数などの熟度によって体系化され、あわせて受講が義務化されました。

 2点目は、事業所に対して所属するケアマネジャーを届け出ることが義務づけされました。ケアマネジャーごとにケアプランをチェックできる仕組みが整備をされました。

 3点目は、ケアマネジャー資格に5年という更新制が導入をされ、更新時に研修を終了しないと業務につけないことになります。

 4点目は、包括的、継続的マネジメントを担う人材として、主任ケアマネジャー資格が創設され、困難ケースなどの助言を行うなどの支援態勢の強化が図られます。質の向上に向けて国の方針としてこのような取り組みがなされますが、市といたしましては、地域包括支援センターによって、地域ケア会議を開催する中で、困難ケースのケアプランの指導を行ったり、また居宅介護支援事業者連絡会と連携を取り、必要な研修を共同開催したり、ケアマネジャーが抱える課題について助言をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 地域密着型サービスですが、計画的に整備されるかどうかですが、小規模多機能型居宅介護を在宅介護の柱と位置づけ推進されるとのことですが、場所や人材の確保はどのようにされる予定でしょうか。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまのご質問でありますが、場所につきましては日常生活圏域、いわゆる各公民館区域及び沖島につきましては生活圏域という考え方を持っておりまして、合計九つの地域の整備計画を第3期事業計画に明記をしたところでございます。この数値を上限として行ってまいりたいと、かように考えております。

 事業主体は市ではなく、NPO法人や社会福祉法人などの非営利法人や営利法人となります。それぞれの事業所が土地、建物を取得されるのが基本となりますが、本市は空き家や空き店舗の活用を積極的に推進しており、空き家、空き店舗情報を持っておりますので、必要な事業者の方に情報提供をしていきたいと考えております。

 また、地域密着型サービスは、指定基準の人員基準に示されるような専門職や介護職員の配置が必要となりますが、当然のことですが、事業主体となる法人において人材確保をいただくことになります。

 ただ、地域特性に合った質の高い運営をしていただきたいと考えており、本市では地域密着型サービス整備検討委員会を設けまして、本市に合った運営基準の構築について時間をかけて作成していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 介護予防ですが、介護予防は行政が実施し、指定サービス事業者ではありません。介護保険では保険で行う内容が制限されており、保険に合う仕事と保険の枠でできない仕事があります。

 介護保険が始まり、高齢者の生活はすべて介護保険でするイメージがありますが、行政の福祉施策でカバーしていかなければ生活に支障が出る方もあります。

 介護保険の中核機能であります地域包括支援センターの役割は大きいと思いますが、介護予防のプランはケアマネジャーではなく保健師がつくるとなっております。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置され、チームアプローチが重要と考えますが、その連携についてお伺いいたします。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまのご質問ですが、介護予防ケアマネジメントは、高齢者が住みなれた地域で自立をして生活を継続することができるように、そのようにするために、本人ができることはできる限り本人が行うことを基本に、本人のできることを本人と一緒に発見し、主体的な活動と参加意欲を高めることを目指しております。

 このため、保健師等が中心に身体の状態を確認して介護保険の新予防給付を利用するための介護予防プランを作成をいたしますが、これを円滑かつ効果的に実施していくためにも、社会福祉士による地域における介護保険以外のさまざまな社会資源の開発といった地域福祉の推進や主任ケアマネジャーが地域の保健・医療・福祉関係機関のネットワークに取り組みます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 介護保険と医療保険の機能分担ですが、療養病床の入院患者のうち医師の対応が必要でない方が、国の調査を見ておりますと5割が必要ないとなっておりますが、近江八幡市においてはどうでしょうか。役割分担を明確にしていくべきではと考えますが、どのように取り組まれていますでしょうか。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 本市の療養型病床群を持つ医療機関は1施設で60床でございます。そのうち44床が介護療養型、16床が医療型となっております。

 具体的に介護療養型に入院される方の医療の必要性についての調査を行っておりませんが、ご承知のとおり、平成24年3月末をもって介護療養型病床群は廃止をされ、医療保険適用で医療の必要度の高い患者さんを受け入れるものに限定をされます。

 廃止されます介護療養型病床群は、地域のニーズに応じて老人保健施設やケアハウスなどの特定施設、さらには新しく国において検討されております在宅療養支援拠点などに転換をしなければなりません。転換に際し、改修費については地域介護福祉空間整備費交付金の活用が示されておりますが、今後法人と協議を重ね、市民にとって最も必要な施設への転換をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 介護予防でありますが、予防のための運動も推進しながら、健康診断として、これは地域支援事業としても取り組まれる計画が立てておられますが、寝たきりや認知症の原因となる脳血管疾患、高血圧症や高脂血症、糖尿病などの病気は生活習慣病から来ていることが多く、そのことが医療費を押し上げ、ひいては介護保険の増大につながると考えます。

 このたび、近江八幡市総合医療センターができますことにより、地元の病院へ行かれる方がふえてくると考えます。これを機会にそれぞれがホームドクターを持ち、どう予防し、早期発見、早期治療していくかを考え、定期健診をし、健康管理に努める住民のホームドクターの推進をし、定期的に健診を受け、健康管理するような体制の推進、整備に努力いただきますよう、これは要望とさせていただきます。

 次に、認知症についてですが、東京大学名誉教授の大井玄教授は、琉球大学精神科の真喜屋浩氏の報告を引かれ、沖縄県の一農村において、明らかに痴呆であるのに、全員周辺症状の見られない人たちがいる。敬老思想の厚い文化や環境においては、老人にとって心地よい、不安を生じない人間関係が持続するならば、単純に認知能力が衰え、恐怖と苦痛なく死に至ると言われております。お年寄りを囲んで和やかに会話している情景が目に見えるような気がいたします。

 そうした地域づくりができればすばらしいと思いますが、少しでもそうした地域の人間関係ができていく努力を、住民全体で取り組める体制づくりにご努力いただきたいと思います。

 次に、団塊の世代の活躍の場についてですが、近江八幡市としては、全国にも先駆けてボランティア実績を積まれ、一定の評価を受けられていると思われますが、地域性があり、頑張っているところとそうでないところがあるのではないでしょうか。

 我が地域を見渡しても、現にひまわり館から57歳でしたか58歳以上の方にボランティアのお誘いや料理教室等の案内が送られてきておりますが、積極的に参加している人はまだまだ少ないと思います。

 例えば、ボランティアを募集する場合、これは学校に対しての質問なんですけれども、学校等でメニューをつくって、これは江戸川区において実施されております例ですけれども、お手伝いの内容として、子どもたちの帰り道の安全を見守りますとか、子どもたちに教えますということで、茶道、華道、書道、そろばん、絵画、スポーツ、スポーツであれば何のスポーツ、英会話、パソコン等、いろんなそういうことを掲げてあります。また、ゲームであればどんなゲームとか、それから経験談の話をするとか、本の読み聞かせをする、また仕事で得た特技を教える、その他こんなお手伝いがしたい、また時間帯はいつだとできるという具体的に表をこしらえて、これなら自分にできるのではないかということを選びます。このような方法を取り入れてボランティアの募集をしてはどうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(福本匡志君) 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) ただいまのボランティアの方々の活動の場所にかかわってのご質問にお答えをいたします。

 団塊の世代の方々が間もなく地域の生活に戻ってこられます。この方々は高い知識や技能をお持ちでございます。この能力をボランティアとして地域で生かしていただくことは大変有意義ですばらしいことだと考えます。現在、既にあるクラブから、このことを想定して活動の申し出をいただいている部分もございます。また、学校現場では経験豊かな地域の方々によるゲストティーチャーとしてのご活躍をいただいているところでもあります。

 一方、各公民館におきましても、それぞれの活動の機会をお持ちいただいて、既にご活躍をいただいているところでもあります。

 今後、団塊世代の皆様方のボランティアとしての活動の場の仕組みづくりや場所の提案等、関係部署との連携を含め、教育委員会としての当面の課題としてとらえております。今後ともご支援、ご理解をよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 新しく自治会等で地域の中で立ち上げたいと思っているところもあると思います。自治会への働きかけや推進、支援等もよろしくお願いいたします。

 次に、妊娠バッジについてですが、ただいまご回答をいただきましたが、3月10日、厚生労働省は全国のそれぞれの自治体で独自に妊娠バッジを作成していることを踏まえ、このたび全国統一のマタニティーマークを決定されました。

 妊産婦への気遣いを広げる環境づくりを目指し、ポスターなどで「妊婦さんやお子さんを連れている方に配慮を」などの呼びかけ文とともに、ポスターなどで掲示し、妊婦への配慮を呼びかけるマタニティーマークのデザインを決めました。近江八幡市においても、そうした思いやりの心が広がっていくことに向け推進をお願いいたします。

 妊婦への配慮とともに、出産一時金についてですが、現在30万円が支給されており、この10月より35万円が支給されるようになります。妊婦にとっては大変うれしいことであります。

 この制度の支給方法ですが、現在は手続をしてから約1カ月後ぐらいとなっております。もちろん出産までに自分で費用を準備できればよいのですが、出産には入院費用だけでなく、準備しなければいけないものがたくさんあります。そうした負担を軽減するため、出生届を出して即支給されれば入院費用に充てることもできますし、産着やミルクやおむつの準備もでき大変助かります。同じ支給をされるのであれば、喜んでいただけるように支給されることが望ましいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 池上議員ご質問の出産一時金の即時払いが可能かとのご質問についてお答えを申し上げます。

 ご承知のように、出産前の支給申請は現在可能となっておりますが、こうした場合も出産日における国保加入の状況確認が必要、必須となっております。この部分につきましては、前もっての確認作業が不可能でございます。こうしたことから、現在近江八幡市では即時払いは不可能と考えております。

 しかし、議員ご指摘のように、現在1カ月程度かかっておりますが、こうしたことも現行のシステムでは15日と末日を月2回締め切り日として事務処理を行っておりますが、こうしたことからもう少しきめ細やかな事務改善を行って、ご指摘のように一日も早い支払いができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 専門的手続に日にちを要すると思いますが、調査に1カ月かかるのであれば、出産予定日が決まっておりますので、前もって申請手続をして出生届が出た時点で即時払いも可能となるのではないでしょうか。委任払いの手続をすることと、即支給されることとは同じことのように思われるかもわかりませんが、気持ちの上で全然違います。

 出産前の転入者とかの場合は例外もあると思いますが、どうすれば少しでも安心して出産できるか、喜んでいただける状況をつくっていくことが大切であると考えます。一日でも早く支給されますよう努力いただきたいと思います。

 最後に、男女共同参画についてですが、性別には生物学的性別と社会的性別があります。社会的性別の性差別や固定的役割分担、偏見が社会的につくられたものであることを解消していかなければなりません。また、性別があるからこそ考えていかなければならないこともあります。

 性差に応じた医療や、最近では女性専用車両もできました。逆に、男女共同参画が女性のためにと考えられがちですが、男女共同参画は男性にとっても必要であります。

 東洋哲学研究所主任研究員の栗原淑江さんは、女性の声がどんどん大きくなって、それがうまく生かされていけば、人間にとって生きやすい幸せな社会になっていくと思います。社会から我慢を強いられているのは何も女性ばかりではないからです。女性学が日本に持ち込まれたとき、男性学という講座をつくった大学がありました。男性の電話相談を行ったところ、男らしく生きろと言われてつらかった、絵なんて男のやる仕事じゃないと言われて絵の道に進めなかったなどたくさん寄せられたそうです。

 人間にとって生きやすい社会とは、何々でなければならぬなどと強制される社会ではなく、肩の力をふっと抜いて、お互い自分らしく生きましょうよと多様な生き方を認め合うような社会ではないでしょうかと言われております。

 定年を迎えられた方々が、どんどん地域の中へボランティアや自己を生かし、社会参画をしていくことも大事であります。先ほどの団塊の世代の質問でもさせていただきましたが、一人ひとりが輝き合って生きていく社会が男女共同参画社会であると考えます。そのことをどれだけ意識啓発していくか。

 18年度には市民アンケートを実施し、行動計画の見直しをされているということですが、まちづくり条例やいろいろな施策の中に男女共同参画の精神が基本となって定着していきますよう取り組んでいただき、ひいてはすばらしい条例につながり、近江八幡市の男女共同参画社会のまちづくりがますます進みますことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 以上で5番池上知世さんの質問を終わります。

 次に、17番井上栄一郎君の発言を許します。

 17番井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) 議長のお許しをいただきましたので、個人質問を行います。創政会の井上でございます。明快なるご回答をお願いいたします。

 それでは、質問通告に従いまして質問をいたします。

 まず、総合都市交通体系調査事業についてでございます。

 来年度の予算として、この事業に約900万円の予算が計上されております。本市の都市計画が制定されたのが昭和48年12月で、都市計画街路が制定されたのもこの時期だと思っております。その間、若干街路もふえたように聞いております。

 それから三十数年を経過いたしました。ようやく交通体系の調査が行われ、現在また将来を展望した街路計画が一、二年の間に計画変更されることは好ましいこと、このように思っております。そこで、4点について質問をいたします。

 1、交通体系調査の基本的な考え方について。2、東近江地域道路整備アクションプログラムの整合性について。3、計画道路船木弓削線等の実現の難しい路線の見直しについて。4、JR琵琶湖線の南北路線の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

 次に、本市の生活保護の状況についてお尋ねをいたします。

 生活保護法の第1条に、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると記されております。

 全国的な生活保護世帯数の推移では、平成8年ごろより少しずつ増加傾向にあり、先月末の新聞報道によりますと、今年度は全国で100万世帯を超える見通しになったということが載っておりました。

 景気は回復基調とはいえ、フリーターの増加、地方の中小企業勤労者の所得水準が低迷している現状から生活保護世帯は増加して、今以上に財政負担の上昇が懸念をされます。本市も来年度の予算として、生活保護事業の中で扶助費8億4,000万円が計上されております。そこで4点お尋ねをしたいと思います。

 1、国、県、合併前の県下7市の保護率について。2、本市の過去10年間の生活保護扶助費、世帯数、保護率の傾向について。3、本市の生活保護扶助の8種類の基準のうち、医療扶助が一番多いと思いますが、本市の状況について。4、三位一体の改革で生活保護費の国庫負担率をめぐり国と地方の対立が昨年ありました。平成18年度は従来どおり保護費の4分の3を国が、地方は4分の1を負担するということで決着をいたしましたが、生活保護制度全般については今後も積極的な議論が交わされるであろうと、このように思っております。

 また、経済的給付を中心とした今までの制度から、保護世帯の自立を支援する制度に変わっていくだろうと、このようにも思っております。全国の幾つかの自治体では、職員が生活保護世帯の就労のお世話をするという取り組みが既に始まっております。本市の自立支援の考え方についてお尋ねをいたしまして、初問を終わります。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 井上栄一郎議員の本市の生活保護の状況についての中で、自立支援の考え方について取り組みを申し上げたいと存じます。

 生活保護制度につきましては、平成16年12月15日に取りまとめられました生活保護制度のあり方に関する専門委員会報告書におきまして、経済的給付に加えて、効果的な自立就労支援策を実施する制度に転換し、自立支援プログラムを導入することとされたのを受けまして、労働行政や社会福祉行政等との連携を強化する必要から、ハローワークが福祉事務所からの要請に基づき、体系的に就労支援を実施することとなりました。

 本市では、生活保護受給者の状況や自立阻害要因について類型化を図り、それぞれの類型ごとに取り組むべき自立支援の具体的内容及び実施手順等を定めて、必要な支援を組織的に取り組むこととし、優先的に対応することが必要であり、かつ実施に関しまして、早期に実施可能な事項として就労支援事業に取り組んでまいりました。現在、対象保護者と担当ケースワーカーがハローワークへ同行いたしまして、今日まで何回か相談を受けてまいりました。

 しかし、就労の経験が乏しく、またこれまで不安定な職業経験しか持たない被保護者には、就労そのものに対する不安がございまして、なかなか雇用にまでは至っていないというのが現状でありますが、被保護者の抱えるさまざまな問題、稼働能力などの分析やハローワーク、東近江公共職業安定所のことでありますが、また医療機関等との連携を強化しながら、当市独自の自立支援プログラムの充実に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜わりますようよろしくお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 井上議員の生活保護に関しまして、3点ご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、国、県7市の保護率についての最新の資料のもとにお答えをさせていただきます。

 まず、国の保護率でございますが、人口1,000人当たりでございますけど、平成17年11月分で11.6パーミルでございます。県の保護率につきましては、平成18年1月分でございますが5.66パーミル、それと県下7市の保護率でございますが、これ18年1月現在でお答えをさせていただきたいと思います。大津市が8.49パーミル、彦根市が7.08パーミル、長浜市が10.09パーミル、近江八幡市が8.33パーミル、草津市が5.02パーミル、守山市が2.19パーミル、栗東市が4.29パーミル、八日市市におきましては、17年2月に合併をされておりますので、旧の7市ということで17年1月の状況でお答えをさせていただきます。八日市市につきましては5.95パーミルでございます。

 次に、本市の過去10年間の生活保護の傾向についてでありますが、保護率で見てみますと平成7年度が7.67パーミル、平成11年度が7.31パーミル、平成16年度では7.86パーミル、平成17年11月では8.24パーミルとなっております。この間の全国の保護率の状況を見てみますと、平成7年度の7.0パーミルから毎年上昇をし、平成16年度には11.1パーミルとなり、平成17年11月には11.6パーミルとなっております。国の傾向と比較しますと、本市の保護状況は、この10年間大きなという変動はございませんが、最近微増になっておるという傾向でございます。

 次に、生活保護扶助のうち医療扶助についてでありますが、医療扶助費は全体扶助費の約60%を占めております。高齢者及び傷病世帯が保護世帯の80%を占める状況下では、医療費がかさみ、今後も微増すると予想されております。

 診療報酬明細書、いわゆるレセプトの全診療のケース点検の実施を継続しまして、平成18年度からは医療データベース管理システムを導入いたしまして、医療扶助の適正化により一層努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 井上議員の総合都市交通体系調査事業についてのご質問にお答えをします。

 まず、この調査の基本的な考え方と上位計画についてお答えをします。

 今日、市民が抱えています21世紀の課題、安心、安全、少子・高齢社会、地球環境、ユニバーサルデザイン、中心市街地の活性化などを、都市の道路行政の立場で解決するために、自家用自動車、乗り合いバス、自転車、歩行者などの道路交通に関係する交通量などを調査し、市内の交通体系の円滑化を図る指針となる総合的な人に優しい都市交通体系の基本計画の策定を目的としております。

 具体的には、国道8号バイパス、県の進める東近江アクションプログラムに位置づけられています岩倉バイパス、中部湖東幹線などの上位計画との整合を図るとともに、市内の主要な県道、市道のほとんどが都市計画道路であることから、その見直しを同時に行うものであります。見直しに当たっては、都市計画審議会はもとより、広く市民の皆様のご意見をお聞きし、策定したいと考えております。

 次に、都市計画道路の現状ですが、都市計画道路は市内に21路線あります。その多くが昭和30年時代から昭和50年時代の前半に計画決定されております。計画の総延長は約64キロメートルで整備率は57%でございます。

 未整備の路線区間については、今後予想される人口の減少化の加速や経済の低成長など社会経済情勢が著しく変化する中、抜本的な見直しが必要であると考えています。

 次に、JR近江八幡駅を中心とした南北連絡道路ですが、事業に係る経費に対する効果やその財源の確保などが困難であると、このことから凍結をいたしております。

 しかしながら、市民の利便性、安全な交通の確保などの観点から、この事業の中で再検討を行いたいと考えています。議員各位のご理解のほどよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) 回答をいただきました順で再問をしたいと思います。

 今、パーミルという単位が出てまいりました。議場にいらっしゃる皆さんは、この単位をご承知だと思いますけれども、テレビを見ておられる方はわかりにくいと思いますので、パーミルという単位について部長からもう一度説明をお願いします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまのご質問ですが、人口1,000人当たりの比率を示すものでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(福本匡志君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) 人口1,000人当たり生活保護を受けておられる方、世帯やなくて、おられる方が何人いらっしゃるかと、こういう意味でございますので、ご承知いただきたいと思います。

 本市の生活保護の保護率について回答をいただきました。過去10年間のデータでは、平成7年度が7.31パーミル、平成18年1月は8.33パーミルで、この10年間大きな変動はない状態だということでございました。

 全国的にはこの10年間、率にして4パーミル強増加していることを考えると、本市は1パーミル程度の増加でございますから、おおむね了としなければならん、このようには思っております。

 しかし、県と合併前の7市の保護率を見ますと、県の保護率は平成18年1月で5.66パーミルで、本市よりも2.67パーミル低くなっております。また、7市では一番低いのは、回答にありましたように守山市の2.19、続いて栗東市が4.29、草津市が5.02パーミルで、本市は7市のうちで高い方の順番から3番目だと、こういうことでございました。当市は8.33パーミルということでございました。

 そこで、県内7市の間には、低いとこと高いとこと5パーミルほどの保護率の格差があるわけでありますけれども、本市の保護世帯の特徴的なものをどういうように分析をされておられるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまのご質問の本市の生活保護の特徴的なもの、どのように分析をしているのかということでございますが、議員もご承知をいただいておりますように、市内には市民的権利である基本的人権が長く保障されてこなかった地域がございます。地区内における世帯分離による核家族化の傾向、また生活力のある若い人たちのいわゆる定着率が低く、結果として保護を必要とする多くの高齢者が取り残されたということもございます。

 また一方で、地域の地場産業の衰退が地域の人たちの就労の機会を奪ったことに加えて、中高年の多くが不安定な就労についておられたということもございます。一たん、傷病等で働けなくなると、そのほとんどが社会保障制度の救済を受けることができずに、たちまち生活困窮状態に陥るといったようなこともございまして、そのことがパーミルを上げている一つの原因ではないかなというふうに分析をしております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) 次に、生活保護の種類のうち、医療扶助についてお尋ねをいたしました。

 保護の種類が7種類ありました。私は病気で働きたくとも働けない方が保護を受けておられるのが多いだろうと、このように思いまして、医療扶助がどれだけありますかと、こういう質問をしたのであります。

 回答では、医療扶助は全扶助費の60%を占めている。また、今回答にありましたように、高齢者や傷病世帯が保護世帯の80%を占めている状況である。また、回答ではレセプトの点検実施を継続して進めていきたいと、このような回答をいただいたというふうに思っております。そこで、関連がありますから3点続いてお尋ねをしたいと思います。

 1、平成18年度から医療データベース管理システムを導入するということですが、管理システムの導入の具体的な効果について。2、保護世帯の年齢別で65歳以上の高齢者と64歳以下の割合、世帯数についてお尋ねをしたいと思います。3、平成16年度の保護世帯の出入りについて、何世帯が新しく保護を受けられ、何世帯が自立をされたのか、1年間の出入りについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 何点かお尋ねをいただいております。

 まず、医療データベース管理システムの導入の具体的な効果についてでありますが、このシステムは国の100%補助を受け導入するものであります。

 通常の医療扶助業務に加えまして、重複受診者名簿、頻回受診者名簿、頻回受診者台帳を作成をいたしまして、対象者への受診指導を効率的に実施をする、まずこれが1点でございます。

 次に、被保護者別医療費の一覧表の作成と医療費通知書、医療費のお知らせというような形で作成をし、送付することで対象者への医療費に対する関心を高めていただきたいというふうに思っております。

 3点目に、医療扶助関係エラーチェック表、資格審査突合一覧表を作成いたしまして、資格等の審査を強化をしてまいりたいというふうに思っております。

 4点目に、長期外来名簿、長期入院名簿を作成し、長期受診者を絶えず把握をする。こうしたデータを活用することで、医療扶助の適正化を図り、その削減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、65歳以上の高齢者と65歳以下の割合はどうかということでございますが、18年2月分の資料からご説明いたしますと、保護の全世帯が376世帯でございまして、うち高齢者世帯が172世帯、パーセントにしますと45.7%でございます。その他の世帯といたしまして204世帯、54.3%でございます。全人員はじゃどうかといいますと、566名おいでになります。うち高齢者の方が195人、34.4%でございます。その他の方が371人ということで65.6%、以上のような状況になっております。

 また、平成16年度でございますが、保護の開始、廃止の件数でございますけど、開始件数が55件、廃止件数が28件、以上のような状況でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) 次に、保護費の内容についてお尋ねをしたいと思います。

 平成17年11月のデータでは、本市の保護世帯数は373世帯、保護人数にして564人ということでございました。本市の1世帯当たりの生活扶助基準額はどれぐらいになっているのか、1カ月単位でお尋ねをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまのご質問の、本市の1世帯当たりの生活扶助額でございます。平成17年11月分の扶助額を単純に世帯で割りますと1世帯当たり19万3,140円になりますが、これではどうかと思いますので、もしこれを3人世帯というふうに置きかえてみますと、一例でございますが、3人の世帯の場合、構成が33歳、29歳、4歳というふうな想定をさせていただきましたが、生活扶助の基準額は13万1,350円となります。算出の内訳ですが、1類、いわゆる食費だとか、そういった出費を想定した基準額でございますが、3人で8万7,650円、それと2類といいますのは、いわゆる光熱水費だとか、そういうたぐいのものでございますが、3人で4万3,700円ということで、合計で13万1,350円というふうな金額になります。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) 今お尋ねをいたしました生活扶助基準額というのは、非常に難しい計算があり、また家族構成によっていろいろ変わってくるということでございまして、平均として大体13万円余りというふうに理解させてもうたらいいと、こういうことでございますね。わかりました。

 次に、初問でも申し上げましたが、来年度の予算で生活保護事業費として8億4,000万円が計上されております。これは来年度の本市一般会計のうちの約4%ということでございます。

 生活保護法第75条で、市町村及び都道府県が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の3を国が負担することになっています。先ほども申し上げましたけれども、昨年は改革の名のもとに2,400億円ほど生活保護費を削減したいと、このような政府案がありましたけれども、結果的には地方六団体の猛反対、生活保護事務返上というようなことがありまして最終的には見送られたと、こういう経過になっておりますけれども、恐らく改革が進むに従いまして、この問題はまた地方自治体に負担を強いられると、こういう可能性は私は十分あるというふうに思っております。それで、一番大事なものは、やはり自立を助長するということが一番大事だろうというふうにも思っております。

 先ほど市長から答弁をいただきまして、いろいろと方策をつくっていただいて、自立支援に向けた取り組みをされておるということは十分理解をしておりますので、この方策を来年度も続けていただくように、これは要望をしておきたいと思います。

 次に、交通体系調査の基本的な考え方についても回答をいただきました。

 回答では、道路交通、公共交通、歩行者、自転車交通を包含した市全域の円滑的な指針となる、総合的で人に優しい都市交通体型の基本計画をつくるんだという回答でもございまして、国、県の上位計画もあります。それにも整合をさせたものにしていきたいと、このような回答をいただきました。そういう上位計画を踏まえて、新しく見直しをするんだというふうな回答をいただきましたけれども、少し具体的に踏み込んで質問をさせていただきたいと思います。これも関連がございますから4点ほど続けて質問をさせていただきます。

 1番目、平成18年度に予算化されましたこの900万円は国庫補助事業でございまして、300万円が国の国庫支出金、600万円が市の単費であり、900万円のうちその890万円が委託費ということになっておりまして、委託費でありますからコンサルに委託されるということであると思いますが、これに異存はありませんけれども、どのようなことを具体的にコンサルにお願いになるのかということについてお尋ねをしたいと思います。

 2つ目は、各この定例会また常任委員会、議員のみんなからいろんな質問や提言がされておるわけでございます。これはぜひ反映させていただきたい、このように思ってますので、その考え方についてもお尋ねをしたいと思います。

 3点目は、東近江アクションプログラムの中で計画をされております、大津市から野洲市を経て近江八幡市に通ずる4車線の中部湖東幹線でありますが、本市に入るのが野村町の南、そこから東へ進んで加茂と小西の間を通って、岡山小学校の南を通って農免道路に連結すると。農免道路から八木に向かって県道を曲がってきて黒橋八木線に通じると、このような計画がされております。この件もまだはっきりと決まったわけじゃないかもわかりませんけれども、この見直しの中で検討されるものと、このように思ってますけれども、その変更もあり得るんだということについてもお尋ねをしたいと思います。

 4点目は、見直しに当たっては、都市計画審議会や広く市民の意見を聞くと言っておられますが、どのような方策で意見を集約されるのかということについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 井上議員の再問についてお答えをします。

 まず、調査をするについてどうするのかということでございまして、市の主体性を問われていると、このように思っています。

 まず、庁内で庁内検討委員会を設置し、その中で課題の明確化と具体化を行い、その後市民の皆さん、自治会関係者、NPO等のまちづくりの団体、学識経験者、交通事業者等の参画によります策定委員会においてご議論をお願いする予定でございます。

 この計画案ができましたらパブリックコメントを行い、広く市民の皆様のご意見をお聞きし、市民と行政との協働によります計画策定を行いたいと考えております。

 なお、コンサルの作業は上位計画の分析など、また資料の整理、意見のまとめ、議事録の作成、報告書の作成などを予定をしております。

 次に、議員各位や市民の皆様から貴重な提言をいただいております。このことにつきましては、貴重な資料といたしまして検討委員会において提示し、議論をいただきたいと考えております。

 続いて、湖東幹線等についてお答えをします。

 滋賀県の湖南域、大津、草津を通りまして湖南域を通りまして、本市を通り彦根の方に抜けていくという貴重な県道の整備計画でございまして、滋賀県ではこの整備計画に当たりまして、本市の地元自治会等の関係者で組織されました道づくり委員会というのを立ち上げられまして、その後5回ほど開かれまして、地元住民の皆様でワークショップを開いてもらいながら貴重な意見を出され素案を出されました。この案を受けまして、平成17年3月に(仮称)中部湖東幹線道路整備計画検討委員会において素案を決められました。

 このような経過から、本事業ではこの素案をもとに、この付近で既に計画決定されています都市計画道路にかわりまして、新たな都市計画道路として策定委員会に諮りたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この計画道路は広域のため県の都市計画審議会で決定されることになりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、都市計画道路の見直し等についてということで、構成員の話をお聞きいただいておりますが、そのことにつきまして回答を申し上げます。

 今日までの体系等につきましては、市民の代表者で構成されています都市計画審議会で審議したことをよしとして一応市民の意見を聞いたと、このようなことでございます。

 しかし、昨今ではさらにもう少し深く市民の意見をお聞きするために、調査の段階から市民参画を求めて、最終段階には広くパブリックコメントを行うと、このような調査を行っておりますことから、今回もそのようなことでつくっていきたいと、かように思っています。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) 今、回答をいただきました。

 都市計画審議会というのがあるわけですけれども、審議会も例年ですと大体2遍ぐらいばか、年間開かれてないのと違うかなというふうにも思っておりますし、この見直しはもう30年ぶりと言ってもいいというふうに思っておりますから、市民の意見を聞いていただくと同時に、一番よくご存じなのは、やはり市役所の職員さんであろうというふうに思っておりますので、十分意見を聞くと同時に、立派な計画を立てていただくようにお願いをしておきたいと思います。

 次に、JR近江八幡駅を中心とした南北連絡道路でありますが、昨年の12月の定例会でも、私どもの会派の有村議員よりJR駅中心とした都市計画を、交通渋滞の緩和、商業の発展、駅周辺の活性化のために連絡道路の必要性について質問をしていただきました。回答では、社会情勢の好転や市域の人口の推移、事業の費用対効果、財源の確保等を見きわめて対応をしていきたいなと、このような回答であったというふうに思っております。

 JR琵琶湖線は、都市間交通の利便性については非常に有利でありますけれども、駅前を中心とした南北交通にとってはバリアとなっております。今回の交通体系調査で重要な調査対象というふうに思っております。

 12月の質問に続いて、今の質問でございますから12月と同じような回答になると思いますけれども、もう一度ご回答をいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 駅南北連絡道路については、議員もご発言のとおり、昨12月議会においてご回答を申し上げました。その内容はもう今ご発言のとおりであります。要するに、投資効果比率は0.43ということでございまして、利益率が上回ることはできない、こんなことであります。このようなことから現時点の整備は困難である。だから、凍結をさせていただいたと、こんなことであります。

 しかしながら、このような体系事業調査をすることから、より効率的な整備手法などを模索しながら再検討をしてまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) 今回の調査で、この問題は大きな問題だというふうに思っております。

 皆さんもご承知かと思いますけれども、都市計画道路の中で、船木から竜王町の弓削にかけまして、全長で6,600メーター、道幅は12メーターということで計画をされております。これは琵琶湖線を横断するということでございまして、駅前の近くで言いますと、白鳥川から大体50メーターほど駅寄りというところでございます。

 現在、あそこは非常に住宅も張りついておりまして、この道は少しもかかってない、こういうことでございます。それが今この30年間で高架なりアンダーでできていると、今の駅前の連絡道路というのは必要ないじゃないかというふうに思いますけれども、今駅前を中心とした連絡道路と、今まで計画されている船木弓削線、どちらを選択するかということも私は問題だろうというふうにも思っております。

 近江八幡市の道路は、ちまたでいろいろ聞きますけれども、T字路で行きどまっているのが多いとか、また今までの中では事業化されても、今の近江八幡駅千僧供線、あれも十数年かかっております。それから、病院ができるので早く開通をしてくださいと言うてる黒橋八木線も十何年かかっていると。このような、かかっているということは非常に目に見えない経費がたくさん要っているわけなんです。こういう事業は補助事業の関係もありますけれども、決められた中できちんと整備をしていくと、こういうことは非常に大切だろうと。このためには、市民の皆さんにもご協力をいただかないかんということはもちろんございますけれども、そういうことを踏まえても、私は随分かかり過ぎじゃないかなと、このように思っております。

 今回、見直しを期待しておりますし、近江八幡市は道がよくなったな、住みやすくなったなと、このような道路計画をつくっていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(福本匡志君) 以上で17番井上栄一郎君の質問を終わります。

 お諮りします。

 この際、議事の都合により、会議規則第9条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。

 次に、1番深井博正君の発言を許します。

 1番深井博正君。



◆1番(深井博正君) 創政会の深井でございます。議長の了解をいただきましたので、質問させていただきます。

 今回まちづくり3法の見直しが行われ、ことし7月より順次施行されると聞いております。この見直しについては、さきに山本英夫議員も質問されておりますので、簡潔に質問させていただきます。

 平成14年3月に立てられた近江八幡市中心市街地活性化基本計画の今日までの達成度とその評価をお聞かせください。

 次に、まちづくり3法が施行され5年余りで見直さざるを得なくなった国の見通しと計画の甘さもあるでしょうが、平成15年12月に立てた近江八幡市商業タウンマネジメント構想は、この7月をもってすべて白紙になり、新たなまちづくり3法のもと選択と集中により現在認められているTMO構想、これは全国ですが、693も白紙になった上で、今後認可される件数も大幅減と予想されます。再度採択されるためには、高度な内容と実現性が求められることが予想されますが、その取り組みについてお聞かせください。

 次に、農業についてお尋ねします。

 平成14年に米政策改革大綱が決定しております。それは、平成22年度のあるべき農業の姿を実現するとなっております。私の理解では、農業者がみずからの判断と責任において決断、実行し、完全に自立した農業、それが平成22年度のあるべき姿と考えます。しかし、かといって助成金がなくなるわけではなく、また正確な情報の提供などは市またはJAの役割として残っていくと判断されます。

 その3年前の平成19年からは担い手の育成、確保の目的として、品目横断的経営安定対策に転換することとしております。対象は、意欲と能力があり市町村が認定した農家、法人及び一定の条件を備えた集落営農であり耕作面積など一定の条件を備えた者となっております。認定を得るには、農業者は農業経営改善計画を作成し、市が認める集落営農は規約の作成、経理の一元化などを行い、特定農業団体となるか、それと同等条件を備えることで対象となると聞いております。

 これらの手続をされますと、農業経営が短期、中期に大変安定することになります。この平成19年から担い手の育成、確保を目的とした品目横断的経営安定対策へ移行するためには、担い手すなわち認定農業者または一定の集落営農でなければ麦、大豆の助成は受けられません。助成を受けるには、ことし7月までに書類作成し、提出しなくてはなりません。対象は、個人及び79集落であり、これから年度末を迎えそれぞれ役員改選のところもあるでしょう。また、田植え、麦刈りなど農繁期を迎える中、十分に説明し、完全に理解してくださるよう説明しなくてはなりません。麦1俵で助成なしでは2,000円前後しか収入はありませんが、助成金は1俵当たり6,000円となっております。これら猫の目農政と言われておりますが、今から平成19年、22年へと向かう改革は、昭和47年に初めて転作が始まって以来の大改革となるものです。その取り組みと農業者への説明、よろしくお願いするものでございます。

 ことし7月に向け、意欲と能力のある方々が勢ぞろいされるわけですが、麦、大豆の関税の高さ、外国産米など、国産米の価格差を考えますと、平成19年に向けた品目横断的経営安定対策と平成22年の米政策大綱の目的であるあるべき農業の姿がまだ明確に見えてきません。大変難しい質問ですが、これらのことを踏まえて、市農業の長期ビジョンについてお聞かせください。また、担い手対策もあわせてお聞かせください。経営安定対策の説明につきましては、現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 次に、事業所ごみ料金についてお聞きします。この件は12月議会の手数料条例の中で可決したものであり、私も賛成した立場であります。今3月議会で質問するならばなぜ12月でしないのかときついおしかりを受けることは覚悟の上で、余りにも反響が大きいのでお尋ねするものでございます。

 今回10キロ当たり事業所用ごみは手数料を150円から300円に倍増されました。ごみ10キロを処理するのに必要なコストは全国平均大体360円前後とお聞きしております。滋賀県内のごみ事業所料金は近江八幡市の次に高いのが草津の260円、3番目が東近江の240円となっております。ちなみに、大津市は100円であり、彦根市は130円、守山市120円、長浜市130円となっております。また、一般と事業系は、事業系が一般の大体倍となっているのが多いようでございます。

 以上の点から判断しまして、処理コストは手数料収入で収支を合わすということでも、今回の決定はないように思います。他市と比較しても今回突出して高くしたことが、私は説明を求められた方々に十分に説明し切れないものです。費用を倍いただく以上は、理解していただくか、少しは納得していただかなくてはなりません。事業者の方々にどのように説明されているのですか。お尋ねするものです。

 次に、ボーイスカウトについて要望させていただきます。

 7年前に解散されたボーイスカウトが再発足しようと準備されているとお聞きしております。子どもたちも本来すばらしい資質を持っていますが、そのよい資質を刺激するとかよい資質に訴えることによってよりよい人間性が開花するものと私は理解しておりますが、何もしなければ欲望とか嫉妬、利己心などの悪い資質に侵されよくない方向へ流れていくと、短期間で説明すればそのようなものが子どもたちであり、私たち大人であるものと思っております。

 この3月議会においても、多くの方が道徳教育についての質問がありました。このボーイスカウトは、3つの誓い、8つのおきてがあり、少し紹介させていただきます。

 まず、3つの誓いです。1つ目、神仏と国とにまことを尽くして、おきてを守ります。2つ目、いつも他の人々を助けます。3つ目、体を強くし、心を健やかに、徳を養います。という3つがあります。

 次に、8つのおきては、1つ目、スカウトは誠実である。2つ目、スカウトは友情に厚い。3つ目、スカウトは礼儀正しい。4つ目、スカウトは親切である。5つ目、スカウトは快活である。6つ目、スカウトは質素である。7つ目、スカウトは勇敢である。最後に、スカウトは感謝の心を持つ。というものがございます。

 子どもに対しては、スポーツ、また環境面において多くの方々が市内各地でご指導くださっておられます。ボーイスカウトもその中の一つとして活動しようとされているわけですが、これら多様な活動がすべてよりよい善良な市民へと、またよりすばらしい心豊かな人格を備えた人へと向かう活動でもあります。したがいまして、ボーイスカウトを含めた子どもたちの活動へのあらゆる支援を改めて要望するものであります。この点について考えがございましたら、述べてくださいますようお願い申し上げます。

 初問は、以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 深井議員の今後の地域農業についてお答えをさせていただきます。

 平成17年3月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画の重要施策の一つとして、平成19年産から品目横断的経営安定対策が導入されます。この対策は、いわば価格政策から所得政策へと転換するものでありまして、これまで全農家を対象に品目ごとに講じてきた対策を、担い手に絞り、経営全体をとらえた対策に転換されるということであります。

 こうした状況の中で、今後の本市の長期農業ビジョンについてでありますが、平成16年4月に策定いたしました近江八幡市水田農業ビジョンにおきまして、目標を平成22年に定め、農業者、農業者団体の主体的な取り組みの体制づくりを目標に、消費者重視、市場重視の考え方に立って、売れる農産物づくりを目指し、1つ、主要作物の生産振興、2、担い手の育成、3、米の生産調整の実施、4、その他各種事業・施設の活用等についてその方向づけまたは方針を定めたところでありました。

 また、経営所得安定対策の集落説明につきましては、各種のセミナーやフォーラムへの参加を促しまして、集落座談会等で周知に努めまして、現在課題を整理しているところでございます。

 役員改選時の難しい時期でございますが、円滑に引き継ぎができるように努めながら、新年度に入りましたら早急に改良組合長会議を開催し、新たな制度の説明をさらに行っていきたいと考えています。

 また、生産調整の現地確認時など、機会があるたびに周知し、その理解を求めていきたいと考えています。

 最後に、担い手対策につきましては、現在特定農業団体を5団体認定いたしておりまして、認定農業者につきましては、平成15年時点では70名でありましたが、先月末時点で111名となり、目標の110名をようやくクリアしたという状況であります。本市の水田農業ビジョンの18年の中間目標が110ということでございます。

 今後も、将来の地域農業のあり方につきまして、集落での合意形成を図っていただきまして、地域の特色に応じた担い手の育成に努めていきますので、議員のご理解を賜りますようにお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 深井議員のまちづくり3法の見直しにつきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市におきましては、平成14年3月の中心市街地活性化基本計画の策定以降、平成15年にTMO機関として認定を受けました商工会議所や各商店街と連携を図りながら、中心市街地の活性化を目指しまして数々の商業振興施策を行ってまいりました。特に、基本計画策定の過程で、商業者の皆さん方や地域の皆さん方、行政が一体となり、たび重なる話し合いを行ってまいりましたが、その中で単に商業の活性化だけでなく、地域に埋もれた歴史や文化を掘り起こし、地域資源の保存、活用を図りながら日々の暮らしの息づくまちづくりを目指そうとする方向づけができましたことは、本市のまちづくりの原点をなすものでありまして、その理念が盛り込まれております本計画は高く評価をされるところと考えております。

 また、施策の中心として実施しております商店街空き店舗活用事業につきましては、空き店舗を利用した街角ギャラリーでありますとか、デイサービス等の実施によりまして、コミュニティーの形成強化や観光者の誘客によるにぎわいの創出という点で中心市街地活性化に少なからず貢献をしてきたものと考えております。

 しかしながら、商店街施設整備等の大規模なハード事業につきましては、個別計画の熟度不足等によりまして未実施のものも多く残されておりまして、今後の課題とするところでもございます。

 まちづくり3法の改正の内容につきましては、昨日の回答で申し上げましたとおりでございますが、改正法では商業振興の側面からだけではなく、市街地の都市機能強化や居住人口の増加などを柱とした生活空間の活性化を目指したものとなっております。

 本市におきましては、現在の基本計画の策定当初より地域住民の視点に立った総合的なまちづくりによる活性化を図ることを目標といたしてまいりましたことからも、今後もこれまでの基本方針は変更することなく、商工会議所をはじめ、各関係機関と連携の上、引き続き中心市街地活性化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、今回の改正中心市街地活性化法によります新たな計画の認定に当たりましては、計画の具体性と実現性が強く求められておりますことからも、庁内関係課とともに各具体事業につきまして研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 深井議員お尋ねの4月以降の搬入ごみ手数料の改定に係る事前説明についてお答えをいたします。

 前回12月議会でご承認いただきましたごみ処理手数料の改定の趣旨でございますが、1点目は、現施設の老朽化の進行やごみ質の変化によります施設の改善、改修と機能維持への対応などから、平成11年度実績と比較いたしますと16年度の処理経費が約2倍強の10キログラム当たり450円程度要していることから、応分の負担をお願いすることといたしました。2点目は、現処理施設の処理状況を見てみますと、直接搬入されるごみ量が増加の傾向にございます。中でも事業系の搬入量が増加傾向にございますので、こうした機会に経営的観点からごみの水切りや分別、資源化の取り組みをいただき、ごみの減量化を意識していただき、排出者責任による総排出量の抑制をお願いしたいとした点でございます。

 このような趣旨につきましては、本年1月に本市の収集運搬事業の許可を与えております業者に対しまして説明会を開催し、便乗値上げの防止指導や許可業者の説明責任のあり方、また本市からの文書によるお客様へのお願いなどの指導をいたしました。また、2月、3月広報での周知をいたしましたのとあわせて、窓口や電話によるお問い合わせに対しましては、先ほどの趣旨を踏まえたご説明をいたしております。

 引き続き、施行日まで時間が、期日がございますので、周知とご説明に努めてまいる所存でございますので、ご理解をお願いいたしまして、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 深井議員の要望に対する教育委員会の考え方について述べさせていただきます。

 本市には多くのスポーツ団体がそれぞれの目的に向け活発に活動をなされております。教育長が殊に子どもの基本的生活習慣の確立に運動や遊びの重要性を強く訴えておるところでもあります。本市のこれら運動が学校や家庭、地域でさらに活発になされるよう、教育委員会といたしましても今後力を入れて取り組んでまいります。

 なお、ボーイスカウトが今後再結成されましたら、現ガールスカウトに支援をさせていただいておりますのと同様に支援を行いたいと考えております。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 深井博正君。



◆1番(深井博正君) ボーイスカウトは要望でございましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、まちづくりといいますかまちづくり3法の件につきまして、14年につくった計画は非常に高い評価をしている、それにこれから勉強していくということでございました。その件について1月に長野市のまちづくりの研修をする機会がございましたので、少し紹介をさせていただきたいと思います。

 長野市の一応歴史になるんですが、平成12年に長野地区の中心市街地大型店が相次ぐ撤退となったということで、平成12年からTMO構想を立ち上げられた。で、平成15年1月に株式会社まちづくり長野を設立。これは、商工会議所では直轄事業の経営が難しいということで、事業会社を設立された。その翌年の平成16年5月に、株式会社まちづくり長野へTMOを移行されました。そのとき、株式会社でございますので、資本金を8,000万円にされたと。市の出資は500万円というものでございます。

 大きな時の流れは以上でありますが、最も肝心なものは内容でございます。テーマは「まちが生きるまちづくり」とされ、動き始められました。その時期がちょうど市長改選時に当りまして、それまでの市長がまちづくりの大切さを思い、まちづくりに熱心な商工会議所の副会頭をされ、その副会頭であった方が現在の市長となっておられます。その選挙期間中最も熱心に訴えられてきたことは、活力のないまちには人は集まらないということで、中心地でない周辺の地域に対して中心地域が活性化されてこそ周辺がよくなると訴え続けてこられ、それが理解され、現在市長とされていると。市長は、まちづくりに先頭に立っておられるとのことでございました。

 市長が動けるように、庁内各課より職員を集め、中心市街地対策部を新設され、商工会議所では経営が難しいため、先ほど申しました事業会社に株式会社まちづくり長野を設立されました。また、まちづくり長野のタウンマネジャーとして、総合スーパーのイオンの常務であった服部年明氏を迎えられました。資本金は、先ほど説明したとおりでございます。市長、商工会議所会頭が多額の出資もされているということでございました。市長はまちづくりのリーダーであり、商工会議所会頭はまちづくりの会頭である。市役所の職員、また商工会議所の職員も全員がまちづくりのスタッフであると位置づけられておられます。まちづくりについては、株式会社まちづくり長野を中核としつつ、自治会、商工会議所、青年会議所、市役所、一般の企業も参加され、全面的な支援体制をとっている。案件が出てくれば、その1つずつの案件に対して支援体制の中からスペシャリストを送り込んで取り組んでいくとされておりました。

 しかし、だからといって成功しているわけではありません。先ほど紹介しましたイオンの常務であった服部氏は、正規の半額の給料しか現在もいただいていないということでございました。まちづくりは、短期間で答えが出るものではなく、中・長期的に取り組む姿勢こそが最も大切な心構えであるとされておりました。

 川端市長は人生をまちづくりにささげてこられたと思っております。経験は訓練と言われており、人生まちづくりの訓練に訓練を重ねてこられた川端市長からされまして、十分な説明はできませんでしたが、長野市の株式会社まちづくり長野のような組織の存在の必要性についてお聞きしたいと思います。そして、その必要があるとした場合、注意すべき点があるとすれば、どのような点に注意しなければいけないのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) まちづくり会社の、ただいまは長野の例をお示しをいただきまして、その必要性についてのお尋ねでございます。

 このことにつきましては、私どもの中心市街地活性化基本計画の策定時におきましても、TMOとしましてのまちづくり会社の必要性といいますか、まちづくり会社をつくるかどうかの議論がございました。しかし、当時第三セクターによる設立を目指したいということでございまして、あくまでも民間主導での設立をお願いしたいという部分との議論がかみ合わなかったために実現がしなかったという経緯がございます。

 まちづくり会社のメリットということになりますと、一定のコンセプトに基づきまして系統立てたまちづくりあるいは商の振興を目指すという上ではメリットがあろうというふうに思っております。

 しかしながら、第三セクターの場合、特にリスク分担といった部分では問題になるケースが全国の例でも多く見られているような状況がございます。また、営利目的を優先されるということになりますと、本来のまちづくりの理念が忘れ去られまして、結果的にまちのこの魅力を失ってしまうというような、こういうことも懸念されるところでもございます。

 したがいまして、このことにつきましては、私どもといたしましては、民間資本のノウハウに期待をするものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 深井博正君。



◆1番(深井博正君) 民間のノウハウに期待したいということでございました。

 話は変わりますが、少し前になります、皆様ご存じのことでありますが、京都の任天堂の会長でしょうか、山内氏が私財70億円を病院建設に充ててくださいと寄附されました。これは、京都府民とか京都市、京都府、病院、その関係者にとって大変ありがたい、喜ばしいという心から感謝すべき行為であると思います。近江商人は、不況のときに学校を建て、橋を改修し、社会に貢献してこられました。この任天堂の山内会長の行為は、近江商人そのものであると思います。

 国も地方もますます財政が厳しくなる中、協働によるまちづくりを進めることが今まで以上に求められると思います。私は行動によりまちづくりに参加しようと思われる方、また行動とお金を出して参加したい、また体が余り動かないからお金を使ってくれと、いろんな形による参加が予測されます。お金については基金を設けるとか、寄附についてどのように税制をしていくのかという準備が必要だと思います。

 山内氏の件で、詳しくはわかりませんが、病院の関係者の方々の日ごろからの優しい任天堂の山内氏の接し方に心を動かされ、だれもが持っている社会のために何かお返ししたいという思いで判断されたものと推測されます。

 近江八幡市は、心の満足、また理にかなった情にかなった行政を目指しております。だれもが持っている優しさ、思いやり、寛容、あらゆるよい資質に訴えることにより、同じものを相手からいただけることを私たちは経験からも知っております。病院であっても、市の窓口であっても、どこであっても相手の立場に立って心をこめて行動することが心の満足につながる行政になり、市民の皆さんがまちづくりに参加しようという協働につながるものと確信しております。

 もちろん、まちづくりの企画が何よりも大事ということは当然であります。寄附をいただくためではなく心の満足につながるようにするのが私たちの仕事だと職員の皆様が考えて仕事をしてくだされば、市がよくなるためのいろんな協力がいただけるものと考えるものでございます。

 そこで、市が目指す協働は職員皆さんの理解と実行が何よりも大切だと思いますが、その進め方についてお聞かせください。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) ご質問にお答えします。

 本市は、協働のまちづくりを推進するためにパートナーシップ推進課を設置し、4年余りが経過しましたが、この課を窓口としまして自治会やNPOなどさまざまな団体、また市民の方々と行政との協働のまちづくりを推進しておりますが、その中での市の職員の役割は非常に重要であると考えております。

 市民の皆さんは、別にお仕事を持ちながらボランティアとして住みよいまちづくりの推進に向け取り組んでいただいておりますし、また自分たちのお金を出し合いながらまちづくりに向けて取り組んでいただいておりますが、このような市民の皆様方の思いを十分に受けとめながら、市の職員も仕事を通じて、また居住地において市民の皆様方と心を通じ合いながら、まちづくりの推進に向けて取り組むことが大切であると考えています。つまり、職員のまちづくりへの熱意が市民の皆様方の心にも通じるのではないかなと考えています。

 本市では昨年12月に市民に信頼される職員を目指しての研修会を開催しまして、それを受けましてそれぞれの職場においてお互いに高め合うような職場研修を実施しておりますし、また昨日までのご質問の中でのご回答でも申し上げましたが、いきいき市役所提案制度などによりまして職員からの提案を募集し、チームも含めましてですが、35名からの応募がありましたが、今後もこういった取り組みを通して、職員の資質や意欲の向上に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。

 そのことが、そういった熱意がまちづくりへの熱意に通じるものであり、また市民の皆様方への心に通じるのではないかというふうに考えております。

 また現在、仮称ではございますけれども、まちづくり基本条例策定委員会におきまして仮称まちづくり基本条例案のご検討をいただいておりまして、その中でも協働のまちづくりにおける職員の役割あるいは職員への期待についていろいろとご議論をいただいているところでございます。素案ができました段階でパブリックコメントとかあるいはまちづくりシンポジウムなども予定しておりますので、議員各位の方々もご助言を賜りますようお願い申し上げまして、回答にかえさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 深井博正君。



◆1番(深井博正君) 信頼される職員目指して着実に実践していただくことを願うものでございます。何よりも大切なことは、早目に出発して、安全に運転して、間違いなく到着するという、すべてのものに通じると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、農業についてお尋ねいたします。

 事前の説明につきましては、先ほど市長から説明がございましたので、それで了とさせていただきます。

 平成22年を目標に農業者及び団体の主体的な取り組み、体制づくりを目標に売れる農作物づくりという回答がございました。日本の財政状況、少子・高齢化社会、国際ルールを守るなどいろんなことを考えれば、今回の品目横断的経営安定策により短期的に安定しても、平成22年以降は見通しも何も立っておりません。まちづくり、先ほどご案内しました、とあわせて考えたとき、長期にわたり取り組まれ、近江八幡の場合でもそうですがなかなか中心市街地が活性されるものでもございません。これからも真剣に取り組む必要がありますが、一方それに比べ農業は大きな特色はないように思います。農家の皆さんは、できればつくりなれた米を中心に農業を続けていきたいと思われるのが現状だと思います。これは、本来の近江八幡の精神であるオピニオンリーダーとか進取の気象には相入れません。日本のどこの地域にもある農業と変わりません。

 私の知る限りにおきまして、農業の将来を真剣に考える仲間が集まって大いに話し合いたいという人が何人かおられます。そのような人が集まり、近江八幡全体またはエリアごとの方向性、取り組みを考えていただければ、必ずどこにも負けない特色のある農業につながると思います。農業の変革もまちづくりと同じく時間はかかります。そのような組織づくりこそ今求められると思いますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 今後の農業の取り組みにつきましてご回答を申し上げます。

 平成19年度から始まります新たな経営所得安定対策におきましては、農業者や農業団体の主体的な取り組みが重要視をされるという点につきましては、先ほど来から議論をいただいているところでございます。

 こうした中で特に米の生産調整におきましては、農業者や農業団体の主体的な取り組みの中で進められることが米づくりの本来あるべき姿であるというふうにされておりまして、国におきましては米の生産数量の配分もその主体を農業者団体側にシフトをさせ、行政といたしましては米の需給状況の情報を提供することといたしております。こうした考え方は、農産物の市場原理あるいは市場競争に基づくものでございまして、国から与えられるものではなく、競争に打ち勝っていくサバイバル、いわゆる売れる農産物づくりでございます。そのためには、議員ご指摘のとおり、認定農業者など農業を担う人たちが集まりみずからの意見や考え方で将来の農業のあり方を方向づけるという、こういう組織づくりが非常に重要となってまいります。したがいまして、今後とも私どもといたしましては、関係機関あるいはまた団体等とも連携をしながら、実動する組織、これの育成あるいはまた支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 深井博正君。



◆1番(深井博正君) 今、実動する組織の実現ということをお聞きしました。その実現に向かって取り組んでいただきたいと思います。

 個々の農業者の方が努力いただくのはもちろん当然だと思いますが、私はその個々の力が集団になったときの力は、相乗効果といいますか、予測を超えた大きな結果になると思うものです。農業の関係者の皆様が一丸となって近江八幡の農作物の地位が上がる努力を組織だって進められることは、皆さんの願いだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、ごみ処理費用についてお尋ねいたします。

 これは、初日の創政会への回答、共産党さんへの代表質問についての回答と重複しておりますので、少しあわせて確認したいと思います。

 回答いただきましたのは、高カロリー化が進んでる。処理費用の上昇が顕著である。事業所分が非常に増加して、また持ち込み量も増加していると。事業所には応分の負担をお願いしたい。

 しかし、大手事業所が全体30%のうちの60%も占めているという回答もございました。また、条例9条により、一般家庭よりのごみ受け入れにはその受け入れに支障があるのであれば、事業者よりの受け入れはとめることができるというようなこともおっしゃっておられました。

 こういったことに対して、単純に私がそういったことをじゃあ質問された方に説明し切れるかといいますと、とても説明し切れないと思います。

 少し個々に説明していきますと、この高カロリー化というのは全国的な問題でございまして、先ほど滋賀県内の他市の料金を説明させていただいたとおり、同じ事情であってもどうして近江八幡だけが高いのかっていう問題になってくると思います。

 次に、処理費用の上昇につきましては、これは何も市民が悪いわけでも事業者が悪いわけでも、そこら辺は行政しっかりやってくれよということになるんではないでしょうか。

 持ち込みにつきましては、これはその都度判断したらいいことだと思いますので、ここではちょっと割愛させていただきます。

 事業者の応分の負担という話がございました。先ほど、事業者が全体の30%で、そのうちの60%というと、少数の大手の小売店といいますか、全体の18%も排出されてるということになります。そして、その全体の12%が大多数の中小の零細の小売店といいますか、言葉は悪いんですが、ちょっと割を食うという対象になると思います。これは、単純に考えますと、一般と業務用に分けることによる無理があるのではないかと思います。一般と業務用を2つか3つに分類して分ければ、本当に零細業者も納得されるように思います。

 続いて、9条で万一のときは事業所は断るという話もありましたが、これは善良な市民の皆様が近江商人の発祥の地である日常の営みとして小さな事業をしておられて、出たごみを断るとか言われれば、何のための業者かということになりますので、これはもしそういう条例があるのであれば、善良な市民を守る条例に変えるのが僕は当然だと思います。

 これに私のいろいろ知る限りにおいての情報をつけ加えさせていただきますと、先ほど説明させていただきましたどうして今回まちづくり3法が変更になったかということは、ほとんど中心地の小売店の業者さんは経営に苦しんでおられるということでございます。実態といいますのは、ご案内でもあるんですが、8年連続して売り上げが前年を下回ってるという現実でございます。その上で、昨今の少子化、これは何も今で始まったことではございませんので、20年以上も前から進行しておりまして。最近少し景気がよくなってきたということで、社員とかパートの方の時給とか給料が上がっております。そして、人がおられないので、募集費用にも金がかかる。ご存じのように、原油の高騰とか、あるいはご存じかどうかわかりませんが、割りばしでさえ上がってるというのが現在の状況でございます。そういうときに、事業者に応分の負担をと言われても納得できないという立場でございます。

 これらを総合的に判断しますと、手数料体系に大きな問題が残っていると思いますので、私が先ほど提案させていただきました今の体系を少し考えていただいて、一般用、事業用であれば2つに分けていただく、あるいは3分類していただくとかということはご検討願えないでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 深井議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず最初にお断りを申し上げますが、過日の回答の中で禁止しなければならない事態があるが、私は避けるべく努力が大前提だということで、禁止するのが前提で申し上げたわけではございませんので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。

 それからまた、コストにつきましても、職員一丸となって経費削減に努めておりますが、故障とかまたは機能回復とか、いろんなものでの経費増につながっているという点もあわせてご理解をお願い申し上げます。

 最後になりますが、議員からご提案のありました細分化につきましては、今議会でもそれぞれ先取りの気質で近江八幡市は取り組むというような部分が随所で回答にありましたが、私どももその限りではそういう部分での細分化した料金体系の検討を早急に重ねてまいり、そうした体系が取り入れられるものであれば、検討の上、庁内合議の上、協議を行いながら、可能であれば取り入れたいと。こういうような方向で努力をしてまいる所存でございますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 深井博正君。



◆1番(深井博正君) 今、細分化に向けて検討を早急にすると回答をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。4月1日からは、いずれにしてもスタートしますので、一日も早くその検討されたことを実行に移していただくようにお願いしたいと思います。

 いずれにしましても、市がうたっております心の満足、理にかない情にかなった行政、行政の文化化にふさわしい対応をお願いするものでございます。

 これで私の個人質問は終わらせていただきますが、12月の議会に続きましてこの3月議会も最後を務めさせていただきました。17年度もあと少しになります。私たち個人も、組織もよりよく変化して、よりよい市民に、よりよい市になりますよう心からお祈りしまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 以上で1番深井博正君の質問を終わります。

 以上で個人質問のすべてを終了しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 委員会付託



○議長(福本匡志君) 次に、日程第3、委員会付託に入ります。

 本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり所管の各常任委員会に付託します。来る3月23日の再開日に審査報告が願えますよう、よろしくお願いします。

 なお、各常任委員会は、17日いずれも9時30分から、総務常任委員会は第1会議室で、環境経済常任委員会は第3、4会議室で、20日いずれも午前9時30分から、教育厚生常任委員会は第3、4委員会室で、建設病院常任委員会は第1委員会室でそれぞれ開議されますので、よろしくお願いをします。

 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 3月23日に定刻から本会議を再開することにいたします。

 本日はこれをもって散会します。

 ご苦労さまでございました。

               午後5時27分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成18年3月16日



      近江八幡市議会議長

           福 本 匡 志



      署 名 議 員

           中 谷 哲 夫



      署 名 議 員

           川 村 裕 治



      署 名 議 員

           小 林 良 一