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滋賀県 近江八幡市

平成18年第1回 3月定例会 03月15日−03号




平成18年第1回 3月定例会 − 03月15日−03号







平成18年第1回 3月定例会



         平成18年第1回(3月)近江八幡市議会定例会



                    平成18年3月15日(水) 午前9時30分開議

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1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 代表質問

   第3 個人質問



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 代表質問

   日程第3 個人質問



1. 会議に出席した議員(23名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        12番  小 林 良 一 君

   13番  高 木 健 三 君        14番  坂 井 千代枝 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   17番  井 上 栄一郎 君        18番  福 本 匡 志 君

   19番  山 本 英 夫 君        20番  相 馬   学 君

   21番  西 居   勉 君        22番  大 橋 正 光 君

   24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(1名)

   23番  辻     恪 君



1. 会議に出席した説明員(20名)



   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員会委員長辻   友 子 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     國 松 嘉 仲 君

   政策監     嶌 本 敏 雄 君  文化政策部長  北 村 博 史 君

   総務部長    中 江 義 一 君  市民環境部長  村 田 一 幸 君

   健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君  産業経済部長  大 森 喜 三 君

   建設部長    玉 本 邦 雄 君  人権政策室長  三 崎   昇 君

   教育部長    向 井 美津男 君  病院事業管理者 澤 田 克 徳 君

   市民病院院長  槙     系 君  市民病院事務長 土 田 康 人 君

   財政課長    村 田 正 美 君  秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    須 田 智 廣

   事務局次長   木 村 正 善

   副主幹     山 下 彰 人

   副主幹     杉 浦 寿 廣







               午前9時30分 開議



○議長(福本匡志君) 皆さんおはようございます。

 本日、23番辻恪君より欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(福本匡志君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 9番 中谷哲夫君

 11番 川村裕治君

 12番 小林良一君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 代表質問



○議長(福本匡志君) 次に、日程第2、代表質問に入ります。

 なお、本日は、個人質問の4番目高木健三君まで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 まず、10番井上伊織君の発言を許します。

 10番井上伊織君。

             〔10番 井上伊織君 登壇〕



◆10番(井上伊織君) 皆さんおはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、市議会会派自由民主党を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 湖国に春を告げる左義長祭りもこの11、12日に無事開催されまして、いよいよ春本番となるところでございましたが、日曜、月曜と冬を思わせるような雪が舞い、昨日までは本当に冬に戻ったような気温でございましたが、きょう一夜明けますと本当に晴れ渡り、春を思わせる気候となってまいりました。これからは日一日とその実感を感じる日々が続くことと思います。

 それでは、通告に従いまして質問を随時させていただきますので、当局の皆さんの明快なるご回答をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、平成18年度一般会計予算についてお尋ねいたします。

 先端行政と言われる市町の財政環境に国の三位一体改革の影響や、また県の財政構造改革プログラムなどの影響により、また景気回復基調にと言われているものの、税収の本格的な回復が見込まれず、そんな中においても大変厳しい状況下でありますが、当局の大変なご努力により今日の財政運営を続けておられます。そういったことにつきましては、市民の皆様には各テレビや新聞などのマスメディアの報道により周知されているところではございますが、このたびの予算の編成について、3点絞ってお聞きしたいと思います。

 まず初めに、平成18年度近江八幡市一般会計予算編成において、従来の取り組みを改革され、本年度の予算編成についてどのような取り組みをされたのか。また、予算全体をどのような視点で編成されたのかをお尋ねいたします。

 2点目に、2月の内閣府の月例経済報告や日銀の金融経済月報によりますと、着実に景気回復の兆しを続け、企業業績の向上、個人の賃金や雇用の改善につながり、消費も上向くという好環境が生じつつあると報じられておりますが、実質的に本市の市税収入の状況についてはどのように判断されているのか、お尋ねいたします。

 3点目は、歳入において、地方譲与税における所得譲与税が前年度比約2.2倍の伸びを示しておりますが、この内容と次年度以降の動向についてお尋ねいたします。

 次に、先般示されました第5次行政改革についてお尋ねいたします。

 本市においても、今日まで4次にわたる行政改革を実行してまいりましたが、今回の行政改革は国、県の財政構造改革の影響をもろに受け、そんな中、本市の財政健全化が問われているところであります。実効性の高い行政改革を進めるに当たり市民の意見聴取を行うということでありますが、その点については充分理解するところであります。しかしながら、実効性の高い行政改革を実現するためには市民や行政関係の皆さんのやろうという熱意、やる気が不可欠であります。改革を推進するための基本的な考え方について、お伺いいたします。

 次に、地域包括支援センターについてお尋ねいたします。

 このたびの議第42号において、近江八幡市総合介護条例が全面的に改正されますが、その中で4月1日より地域包括支援センターが整備されます。介護予防マネジメントのほかに障害者や高齢者の総合相談やサービスの調整などを行い、事業を進めていくとお聞きしておりますが、次の2点についてお尋ねいたします。

 まず1点目は、ひまわり館に1カ所設置するということであります。その中で、中学校区担当制を設けるということでありますが、今日まで在宅介護支援センターが市内4カ所に整備されておりました。その中で、直接ひとり暮らし高齢者宅や障害者宅などに出向き、実態調査を行い、その上で必要なサービスの調整に努めてまいられたところでありますが、今後ひまわり館1カ所に絞られますと、ひまわり館まで行けない高齢者や障害者の総合相談等についてどのように今後されていくのか。また、困り事などの相談や情報についてはどのように入手されるのか、そのご予定をお尋ねいたします。

 2点目については、高齢者虐待防止法が施行されるに当たり、発見者は市や町に対し通報することになっておりますが、そんな中で、地域包括支援センターは高齢者の権利擁護に当たり、必要不可欠な業務として位置づけられております。本市において、このような事態で通報がなされた場合、どのような手順で対応されていくのかをお答えください。

 次に、就学前教育についてお尋ねいたします。

 17年度において、保育所に入所できなかったいわゆる待機児童の数は約100名とお聞きしております。本年、18年度においても同様の人数になると予測されておりますが、それ以外にも、年度途中で他の府県や市町から仕事や家庭の事情で転居されてこられた方のお子さんの入所等についても、飽和状態の中で、受け入れできることは全くできないという状態にあります。せっかく本市に転居されてこられても、新たな悩みを持たれることになる事実が今日までございます。本市としては、このようなことについてどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねするものであります。

 また一方、幼児教育である幼稚園については多くの方々が時間の延長なども要望されておられます。近隣の自治体におかれましては近年1ないし2時間程度の延長保育を実施されているとも聞いておりますが、俗に言うこの預かり保育についてはどのようにお考えをお持ちでしょうか。教育委員会のお考えもお聞きしたいと思います。

 次に、この4月から新しく導入されようとしております非行少年立ち直り支援事業についてお尋ねいたします。

 この事業は通称「あすくる」と称されているようですが、近年滋賀県において警察で検挙または補導された少年の数は全刑法犯の実に約5割を占めるそうでありますが、この数字は全国的にも極めて高いと聞いております。また、彼らが社会に戻って更生の道を歩もうとしても、多くの少年たちが自分の戻るべき道、居場所がなく、再犯に至るという悪循環に戻ると聞いておりますが、次代を託すべき青少年や彼らを取り巻く環境がこのような状況にあっては、大変憂慮すべきことでございます。

 そこで、こうしたことに対応すべく非行少年立ち直り支援事業が導入されようとしておりますが、この事業が他市ではいち早く導入されている、またその成果がかなり上がっていると聞き及んでおりますが、本市においても、先ほど申しましたように、本年度より導入するということですが、その概要についてお尋ねをいたします。

 次に、児童数の増加についてお伺いいたしますが、本市において、八幡学区においても日々新しい住宅の建設が行われ、またJR近江八幡駅南部におきましては大規模な住宅開発が行われております。このことにより相当数の就学対象の子どもたちが見込まれておりますが、現在の市内で整備されております学校、また保育所等の許容範囲につきましては大変憂慮される事態が考えられます。学校設備は言うまでもなく、学区間のバランスの不均等も予測されますが、このようなことが見込まれる中で、市教育委員会としては今後どのように対応をされていくのか、現時点で、お答えできる範囲でお尋ねをいたします。

 最後に、住宅用火災報知機の設置についてお尋ねいたします。

 このたび消防法の改正により個人住宅に対する火災報知機の設置が義務づけられますが、まず最初に、本年6月1日より新築住宅の設置が義務づけられますが、また既存の住宅におきましては経過措置として5年間が見込まれ、平成23年5月31日までの猶予がございますが、それ以後、設置義務が生じられます。この設置義務についての罰則規定はございませんが、行政としては推進する立場として、今日まで市民に対しての周知や、また関係業界に対しての指導等についてはどのようにされてきましたのか、このことについてお尋ねし、私の質問とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 井上伊織議員の代表質問にお答えを申し上げます。

 地域包括支援センターについてのご質問でありまして、これまで在宅介護支援センターが市内に4カ所あったのが地域包括支援センターとしてひまわり館に1カ所に集約されたが、そのひまわり館まで行けない高齢者や障害者の総合的な相談はどのようにするのかというご質問でありますが、ご指摘のとおり、高齢者や障害者の中には移動手段が十分でない方も、少なくないことは承知しているところであります。そのため、3つの中学校区域ごとに保健師や社会福祉士を複数配置いたしまして、援助が必要な方々の自宅に訪問し、直接相談をお受けしたり、自宅では相談できない状況の場合は小規模多機能居宅介護施設、あるいはグループホームといった地域密着型サービス施設などに設けられる相談室を利用させていただきまして、プライバシーの保護に十分留意しながら相談を受け、必要なサービスの調整を行うこととなります。

 次に、地域の困り事などの情報についてどのように入手に努めるのかというご質問でございますが、今日まで地域型在宅介護支援センターでかかわっていただきました要援護高齢者につきましては、地域包括支援センター準備室においてすべて引き継ぎまして、新たな困り事をお持ちの方などの情報の入手につきましては民生委員、児童委員、自治会や老人会、またケアマネジャーや事業所など、さまざまな人的資源と連携を図る中での情報の入手や、ひとり暮らし高齢者や障害者宅を個別訪問したり、近隣の住民の方々から情報収集を図る中で、何らかの支援が必要だと思われる方々の発見や必要なサービス調整を行ってまいりたいと考えております。

 次に、権利擁護についてでありますが、高齢者虐待防止法が今国会において制定されまして、来る4月1日から施行の予定でございますが、高齢者虐待を発見した者は市に通報することが義務づけられております。また、介護保険法では、介護保険被保険者の権利擁護のために必要な援助を地域包括支援センターにおいて行うべきものとしております。4月1日から、虐待と思われるケースを発見した市民の方々などから市役所のどの職場や職員に通報をいただきましても、通報を受けました職場、あるいはまた職員は速やかに地域包括支援センターに内容を報告することとなります。そして、センターでは社会福祉士等が訪問などによって高齢者等の安全確認と実態調査を行いまして、養護者の支援も含め、その虐待事例について総合的な調整を図り、緊急な措置入所が必要とするなら高齢者福祉措置担当につないだり、ケアマネジャーとの連携の中で、ショートステイなどの活用、あるいは介護家族会などへの参加によりまして、養護者の負担軽減などの援助を行ってまいります。

 また、施設における虐待につきましては、県と連携を取りまして、老人福祉法や介護保険法の規定によりまして、そういった権限の適切な行使を図りまして、高齢者の権利擁護のための必要な措置や援助を行ってまいるところであります。ご理解をいただきますようにお願い申し上げます。

 以上、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 井上議員の平成18年度一般会計予算についてのご質問にお答えいたします。

 1点目の予算編成の取り組みとその視点についてでございますが、今日までの財政運営は予算編成・執行という予算に重点を置き、決算はその予算収支のてんまつを示すという会計方式で、その機能が果たされてきたものと認識しております。しかし、財政状態や経営成績を視野に入れた財政運営という企業的な思考に向け、本市では企業的経営感覚の醸成に向けた予算編成システムの改革として、予算、組織、意識改革を三位一体とした歳入一般財源枠配分方式を平成18年度予算編成から導入いたしました。予算全体といたしましては、都市経営を視点に年間の行政経営予算として経営目標や経営成績を念頭に、決算を想定した予算編成といたしました。

 2点目の本市の市税収入見込みの判断についてでございますが、国の景気判断については内閣府の2月の月例報告や日銀の量的金融緩和政策の解除にもあらわれておりますが、景気回復基調を示しております。しかしながら、本市の税収見込みにつきましては、さきに大橋議員さんにもご回答申し上げましたが、個人市民税では景気判断のとおりにはまだ個人の所得の改善が至っていない、平均個人所得の減少が見込まれるという状況でございます。しかし、平成18年度の個人市民税につきましては、税制改正に伴う定率減税の半減や老年者控除の廃止などにより増収になるものと考えております。

 法人市民税についても、企業収益の改善は大企業が中心と考えられ、主要法人が少ない本市では本格的な景気回復の波及はもう少し先になるものと考えております。このため、平成18年度当初予算では17年度上半期が前年を下回ったこととか大口法人が市外に移転したこともあり、前年度と同様で見込んでおります。

 3点目の所得譲与税についてでございますが、三位一体改革に係る税源移譲として、全体として、平成18年度は平成16年度から18年度の3年間で国庫補助負担金を約4.7兆円を削減し、所得譲与税で約3兆円を移譲するというものであります。そのうち平成19年度からの個人住民税による税源移譲を踏まえ、市町村分として8,300億円を譲与するとされ、従来の全国総人口と市人口の案分算出の方法から変更されまして、平成18年度改革分につきましては個人住民税所得割に係る納税義務者数及び課税総所得金額などの額を用いて算出されるようになります。現行見込みでは対前年2.2倍の4億8,000万円を見込んでおりますが、7月に確定される見通しでございます。次年度以降につきましては所得譲与税が廃止されまして、所得税から個人住民税による税源移譲がなされることになります。

 以上でございますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。

 続きまして、行政改革のご質問にお答え申し上げます。

 社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応していくために施策の選択と集中が行政に求められ、行財政運営の転換期に入っております。第5次の行政改革では、これまで行政が提供してきましたさまざまな公共サービスにおいて肥大化している部分があることから、公共サービスについての見直しを図り、行政が関与しなければならないものと、地域や住民団体、民間事業者の方々に担ってもらった方がいいのではないかという部分などを整理し、本来行政みずからが担うべき役割を明確にしていかなければならない時代になってきております。こうしたことから、行政施策について市が責任を持ってしなければならないことは何なのか、あるいは市が実施するよりは地域の皆さんや住民団体の方々の方がよいのではないか、そういった視点からいま一度それぞれの業務を見直し、市民と行政の役割を市民の皆さんとともに検討し、明確にする必要があると考えております。

 また、行政は一方的に市民の皆さんに役割を任すということではなく、そのためには必要な支援を行うことも不可欠であると考えております。財政が厳しくなりますと、投資的な経費が少なくなりがちです。また、少額だが必要である、そういった施策が削減されていく、そういった傾向にもあります。それがゆえに、行政は住民福祉向上のために何をしなければならないのかをしっかりと見据え、職員と市民の皆様とがともに議論し合う場を設けていくことが必要ではないかなと。そして、その中で人が育ち、終の栖のまちづくりにつながるものと考えております。

 行政改革の取り組みでは、市民と行政の協働によるまちづくりのさらなる推進と費用対効果の検証や、あるいは成果を重視した民間の経営感覚と文化の視点を取り入れた各種施策の推進を重視してまいります。今後も、国や県の財政構造改革や権限委譲などにより、ますます厳しい行財政運営を強いられることは必至であると予測をしておりますが、住民福祉の向上につながる行政改革に努めてまいる所存ですので、議員各位のご指導、ご助言をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 井上議員の就学前にかかわるご質問の中で待機児童についてお尋ねをいただいておりますので、お答えを申し上げます。

 女性の社会進出の増加や核家族化等の要因によりまして、保育所の入所希望は年々増加をしております。平成18年2月1日現在の待機児童数を申し上げますと、ゼロ歳児が27名、1歳児が24名、2歳児が26名、3歳児が12名、4歳児が1名の計90名でございます。ところが、議員もご承知をいただいておりますように、保育所っていうのは幼稚園と違いまして学区制をしいておりませんので、保護者の入所希望によりまして、こういう状態にあるということもひとつご理解をいただきたいと思います。

 この待機児童の解消に向けた取り組みにつきましては定員の弾力化並びに定員増により対応を図っておりますが、このような一時的な対応では限界があります。抜本的な対策が求められているところでございます。今後近江八幡市保育問題検討委員会からのご提案をもとに、需要の高い地域への保育所整備、あるいは幼稚園と保育所との連携、保育所の民営化等、具体化に向けた積極的な取り組みを行ってまいりますので、議員のご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 井上議員の住宅用火災報知機の設置についてのご質問にお答えをします。

 議員もご承知のとおり、平成13年9月に発生しました東京新宿の歌舞伎町の雑居ビル火災が契機となっております。さらに、近年の住宅火災によります高齢者の死亡事故の急増と、今後さらなる高齢社会を踏まえまして、消防法の改正が行われました。その趣旨は、住宅に住宅用防災機器、火災警報機の設置を義務化することによりまして、住宅火災による死者を減らし、または抑制を図ることを目的として消防法第9条の2に明記されています。具体的には、議員ご発言のとおり、住宅用の火災警報機を住宅の寝室と階段に、新築住宅はことしの6月1日から設置するとされています。既存住宅は平成23年5月31日までに設置しなければならないと、こういうものであります。このことから、関係業界の設計者、施工者はもとより、直接関係します所有者、居住者等のいわゆる住宅関係者は承知していることになっています。設置の義務化につきましては、東近江行政組合火災予防条例で設置しなければならないと定められております。このことから、市民への周知は広報1月号に掲載したところです。そのほか、ホットテレビの消防だよりや出前講座などで市民に啓発したいと考えております。引き続き消防署や消防団と連携を図りながら、市民への啓発活動を行っていきたいと考えています。

 また、市営住宅につきましては年次を定め設置してまいりたいと考えております。ご理解とご協力をお願いします。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) まず、井上議員の預かり保育についてのご質問にお答えをいたします。

 文部科学省では幼稚園教育要領の中で、教育課程に係る教育時間の終了後に行う教育活動として幼稚園が活動する時間は必ずしも4時間に限られるものでなく、その施設や機能はそれ以上に開かれたものである。教育課程に係る教育時間外の教育活動は、通常の教育時間の前後や長期休業期間中などに地域の実態や保護者の要請に応じて幼稚園が希望者を対象に行う教育活動であり、従来から幼稚園が行ってきた活動でもある云々と述べています。本市におきましては幼稚園の特色のある取り組みの一環として、本年度一部の幼稚園で教育時間の終了後の活動を実施しております。地域からの期待もあります中で、今後の方向につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、非行少年立ち直り支援事業のご質問についてお答えをいたします。

 この事業は滋賀県下では6つの少年センターで組織されており、平成18年度から近江八幡、安土、竜王少年センター事業の一環として導入をいたします。この事業の対象となりますのは中学生から成人するまでの非行少年等であって、更生を図るため適正な支援が必要と認められる者でございます。事業の概要につきましては、少年非行を防止し、健全育成を図るために対症療法的な対策にとどめるのではなく、社会的不適応を起こしている個々の少年に対して、その少年の非行程度や少年を取り巻く環境に応じ、該当の少年個々に合ったプログラムを策定し、体系的な支援体制をつくり、それに基づいた日々の実践活動を行うものであります。このように、該当の少年個々に合った支援プログラムを実施することにより生活習慣の改善、就学、就労の支援、家庭環境の改善が図れ、少年の立ち直りと再非行防止に大きく貢献することが期待されますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、児童数増加についてのご質問にお答えいたします。

 市内の小学校児童数を、現在ゼロ歳児から就学前までの数をもとに数年先を推計いたしますと、八幡小学校と金田小学校で増加傾向が続きます。しかも、この校区では今なお多くの宅地開発が行われており、さらに児童数がふえることが推測できます。したがいまして、児童数の増加が著しいこれら小学校区では深刻な教室不足が懸念されます。とりわけ金田小学校は現在第2次耐震診断実施中であり、補強あるいは改築による対策等が課題となっています。こうした状況で、小学校の通学区域について今後どうあるべきか、その方向性を明らかにするため、去る2月、近江八幡市通学区審議会を立ち上げ、審議いただいております。ことしの秋には答申をいただくとともに、耐震診断の結果も含め、児童数増加校の対応をまとめてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) それでは、何点かについて再問をさせていただきますが、まず初めに、行政改革について再問をいたします。

 ただいま行政改革大綱についての考え方はお伺いさせていただきました。しかしながら、実施計画において行政改革の具体的な方法などは公表されているものと思われますが、実施計画についてどのような項目を上げられているのか。

 また、実現性の高い行政改革を推進するため、今後どのような対応をされるのかをお尋ねいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 再問にお答えいたします。

 第5次近江八幡市行政改革実施計画案につきましては、現在、ご承知のとおり、パブリックコメントを行っている段階ですが、行政改革大綱案や経営改善計画と国が示しました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針などを踏まえた計画内容となっております。この実施計画には、地域協働の推進をはじめ経費の節減や財源の確保などによる財政の健全化、また給与の適正化、指定管理者制度を含む民間委託や民営化の推進、広域的な視点を持った政策運営と広域行政の推進、効率的、横断的な行政の組織化、また職員の適正な定員管理や人材育成の推進などに向けた考え方等、具体的な取り組み項目や数値目標等を掲げております。

 また、この実施計画は対象期間中にそれぞれの取り組みの進行状況や新たな取り組み項目を反映させるために、必要に応じて改定してまいります。先ほども申し上げましたが、国や県の財政構造改革や権限委譲などによりまして、ますます厳しい行財政運営を強いられることが必至であると予測をしております。そういったことから、歳出の削減だけでは限界があり、歳入を確保する観点からの改革も進めなければならないと考えております。そのためにも、市税等の収納率の向上や受益者負担金の見直し、さらには公有財産の処分などの取り組みも進めてまいりますが、それ以外にも新たな歳入を確保するため、昨日の議員さんのご質問にもお答えしましたが、いきいき市役所提案制度などを通しまして市職員からの提案も募集してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご指導、ご助言をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) ただいまお答えいただいたように、私どもも今回の行政改革につきましては聖域なき改革ということで、本市の将来、また存亡を見据えた大きな改革だろうと自覚しております。どうか市民の皆さんのご理解も、ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは次に、再問させていただきますが、これは予算と、また行政改革にまたがることでもありますが、ただいまの回答にもありましたように、歳入において収納率の向上を図り、歳入の確保及び増収に結びつけたいというお話がございましたが、このことについては今日まで、私どもも大変な、職員をはじめ行政関係者のご努力に対しては敬意を表するところでございます。一方、歳入増に直結するような企業等の誘致については当局はどのようなお考えをお持ちなのでしょうか、一度お聞きしたいと思います。

 また、1年ほど前と記憶しておりますが、市内既存の企業が工場の拡張を計画された、またそのことについての非公式な打診があったようにもお聞きしておりますが、現在この話についてどのような推移をしているのかも、あわせてお伺いしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) お答えを申し上げます。

 まず第1点目は、歳入確保の観点で、企業誘致の考え方ということでございます。議員ご指摘のとおり、税収確保の観点からいたしますと、企業誘致は一つの有効な手段であるということは認識をいたしております。また、現在市内に立地をいたします企業を他市へ転出させないという、こういった手だても必要であるというふうに考えております。しかしながら、この新規の工場団地の誘致となりますと、圃場整備はすべて完了いたしまして優良農地が大部分を占めます本市の土地利用の実態からいたしますと、一定の制約があるのも事実でございます。したがいまして、ポスト工業化を迎えました今日におきましては従来の工業誘致の枠にとらわれずに、情報インフラ等の活用によります既存産業の強化でありますとか、あるいはまた情報流通系の産業構築など、新しい産業形成に寄与する企業、事業所の誘致に、これは商工会議所とも連携を図りながら努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、土地利用上の法的なクリアが前提となりますので、個々の具体の事例に沿いまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 もう一点、過去に工場拡張の話があったという部分でございますが、このことは津田干地先の工場にかかわります話であるというふうに理解をいたしておりますが、1年ほど前にそのようなお話を聞いてはおりますが、その後のこの話の進展はございません。今後話が具体化するようであれば、私ども、関係各課とも十分な協議をいたしまして対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) ただいまの第2段の方の工場拡張計画のことにつきましては、本市においては数少ない企業の一つでもあります、大変重要な位置を占めておることも事実でありますので、計画が実現できずに本市からの撤退ということも考えられます。このことについても大変憂慮すべきことでございますので、的確な今後の対処をお願いしたいと思います。

 続きまして、就学前教育についての再問をさせていただきます。

 先ほどもお答えの中でもありましたが、幼・保一元化のこの言葉については、聞いてから久しくなることでございますが、国においては本年10月ごろをめどに、今通常国会において(仮称)認定こども園法案の成立を目指していると聞いております。いよいよ、このことについて、随分前から承知をしておったところでございますが、具体的に動き出したということもございますが、市においてはこのような動きに対してどのようなお考えをお持ちなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 認定こども園についての再問ですが、就学前教育推進を担当しております関係上、私の方からご回答申し上げます。

 認定こども園につきましては、幼稚園と保育所の両方の機能をあわせ持つ施設として、国が整備するための法案を、議員のご指摘のとおり、今国会に提出して、10月から新施設をスタートさせると聞いております。この背景には、近年少子化が進行する中で、幼稚園と保育所の機能を一体化して効率的な施設運営を行うことや、保護者の就労の有無、形態を問わず、子どもの視点に立って教育、保育の提供をすること、また保護者のニーズに適切かつ柔軟に対応することができるような新しい保育施設のあり方が求められております。本市における幼稚園と保育所においては地域ごとに抱えている課題も違いまして、地域実情や施設実態を踏まえ、認定こども園については、より効果的な運営が図れると思われる施設においては導入の検討もしていきたいと考えております。いずれにしましても、本市の子どもにとって子どもの視点からよりよい就学前教育の環境を整えていくと、そういったためにはさまざまな条件整備や教育、保育内容などについての検討課題を整理し、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) 認定こども園につきましては国の動向が非常に気になるところでございますが、とにもかくにも法案の成立、それによっていろんな整備がなされていくものと思います。今後の本市の就学前教育の整備についての計画、実行についての期待をしておきたいと思います。

 次に、非行少年立ち直り支援事業についてお尋ねいたしますが、事業については、先ほどの概要の中でおおむね承知をいたしたところでございますが、この事業は、先ほど触れましたように、通称、明るいあしたが来るということをもじって「あすくる」とされております。また、本市の整備される中での愛称といいますか、ことは、先ほど少年センターの基盤でもあります、広域にわたることでもありますので、アルファベットの頭文字をとって、八幡のH、安土のA、竜王のR、この3つをあわせて「ハル」と読ませて、あすくるHARというように聞いておりますが、事業の中で支援プログラムとは具体的にどのようなものなのか。また、支援体制をどのように整備されるのかをお尋ねいたしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) それでは、お答えをいたします。

 支援プログラムと支援体制にかかわってお答えをいたします。

 この事業の支援を受けることになる少年には、次の5つの支援プログラムを選択して実施をしてまいります。まず1つ目は、少年の今までの不規則な生活習慣の改善を行います生活改善支援プログラム。2つ目は、少年のカウンセリングを行い、心の傷の回復や不安等の軽減を行います自分探し支援プログラムです。3つ目は、復学や進学に向けての学力補習や進路指導を行います就学支援プログラム。4つ目は、就労に向けての職業体験、技能、資格取得の支援を行います就労支援プログラムです。最後の5つ目は、少年及び保護者に対するカウンセリングを行います家庭支援プログラムです。また、これらの支援プログラムを実施いたします体制といたしまして、これまでの少年センターに支援コーディネーター、教員、心理臨床担当者を新たに配置されます。支援コーディネーターはプログラムの進行管理と調整を行い、教員は進路指導と学習支援及び学校等との連絡調整を行います。また、心理臨床担当者は少年及び保護者のカウンセリングを担当いたします。このような支援プログラムを個々の少年に応じて選定し支えていくことで再非行防止と更生を図ってまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いをいたします。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) 幾つかの再問をさせていただきました。それぞれにわたりまして当局の貴重なお答え等をいただきましたが、今後、またそれぞれの課において、私もお尋ねしたことについての実現、また実施についてのいろんなご相談もさせていただきます。今後ともひとつよろしくお願いいたしまして、私の代表の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 以上で10番井上伊織君の質問を終わります。

 次に、これより自由民主党の持ち時間内で関連質問を許します。

 関連質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 関連質問がないようですので、以上で自由民主党の代表質問を終わります。

 休憩します。

               午前10時31分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前10時45分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 次に、24番友清尚昭君の発言を許します。

 24番友清尚昭君。

             〔24番 友清尚昭君 登壇〕



◆24番(友清尚昭君) 皆さんおはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して代表質問を行います。

 川端市長の開会のあいさつでもございましたが、近江八幡の水郷が国の重要文化的景観の第1号に選定されたことは大変すばらしいことであり、これまでの長きにわたる自然を水を大切に守り育てる市民の努力と積み重ねが見事花開いたものと思います。ノーベル平和賞を受賞されたマータイ博士は、「私とともに環境分野で活動してきた何百万人という人々がいます。今回の受賞を通して、平和のために環境が重要である、平和を守るためには環境を守らなければならないという強いメッセージを送ることができたと思います」と述べられています。この言葉は、近江八幡市民の皆様の活動と規模の違いはあれ、同じ思いに立った活動だと思います。

 ことし1月、会派視察で滝廉太郎の名曲「荒城の月」で知られる大分県竹田市を訪問いたしました。「荒城の月」のメロディーに迎えられ駅に到着、駅前広場と市街地を隔てるように清流が流れ、豊かな自然と豊富なわき水が私たち一行を歓迎してくれました。私たちにとりまして豊かな水と自然は最高の歓迎で、希望と夢が膨らむ思いとなりました。近江八幡市にとりまして今回の受賞を大きな励みに、自然豊かな魅力ある都市として一層の前進を期待しております。それでは、発言通告に従って質問を行います。

 始めに、第5次近江八幡市行政改革の取り組みについてであります。

 第5次の行政改革は、平成17年度から平成21年度の5年間を対象期間として計画策定されており、内容についても市のホームページで公開、市民から意見を求められるパブリックコメントを実施されています。市の重要な政策などは積極的に市民参加を求め、開かれた市政を進められることに一定の評価をするとともに、一層の透明性を期待しております。そこで、以下4点についてお尋ねをいたします。

 1点は、事業仕分けの考え方と取り組みについてであります。私ども公明党は、さきの衆議院選挙で事業仕分け作戦を提案いたしました。それは、少子・高齢化が叫ばれて久しい感がありますが、本格的な少子・高齢化が到来するのはこれから、今のままでその社会を迎えると多くの自治体は財政的に破綻状態に陥り、どうしても納税者の皆さんに多くの負担を強いることになります。だからといって、安易な増税や公共料金の値上げはすべきではありません。私どもは、大胆な歳出削減を行うため行政の仕事を洗い直す事業仕分け作戦をマニフェストで提言いたしました。この提言は各方面で注目され、昨年8月の日経新聞の社説でも取り上げられ、歳出改革では公明党が示す事業仕分けは注目に値すると評価を受け、また国でも小泉首相が事業仕分けの作業を進めるように指示されたと伺っています。公明党が提言した事業仕分けは国の事業をすべて見直し、1、廃止するもの、2、統合するもの、3、民間に委託するもの、4、地方に移管するものに分類し、国が本来やらなくてよい事業を洗い出すというものです。これにより国の仕事が減り、人員と経費を減らすことで、結果として大幅な歳出削減が可能となります。そして、歳出削減で捻出した財源を子育て支援や医療対策など、国民のニーズに合った新しい事業に重点的に充当していくものです。本市の取り組みはこの考え方に沿っているように思えますが、新年度予算にどう反映されているのでしょうか。

 また、今後の経営改善計画へはどのように反映されようと考えていますか。

 2点は、市職員定数に対する考え方であります。

 市の財政運営が年々厳しさを増す中で、行政改革は待ったなしとなっています。改革による市の仕事量の削減は職員数の減少にもなります。当然のことながら、職員数は市の仕事量に応じて決定していくものであります。しかし、説明や資料からはそのように感じることができません。現在の市の仕事量が行政改革により廃止や縮小、IT化、指定管理者制度の採用などでどれだけの仕事量が減るのか。一方で、地方分権による新たな仕事や社会状況に対応するための新規事業など、仕事量がふえることはどの程度なのか、数値に置きかえて見ていくことが大事であります。その結果、例えば現在の仕事量を100と考え、削減はどれだけ、増加はどれだけと予測を明確に立てた上で職員数は何名となる、こんな説明が望ましく、市民の皆様から理解がいただけるものと考えますが、いかがでしょうか。

 3点は、補助金等見直しの公表のあり方についてであります。市のホームページを通じて、第5次の市行政改革実施計画案、別表を公表されています。その内容は、事業を細分化した個々の事務の単位を業務として廃止、統合、再編、整理が掲載されていますが、継続となったものはどのような事業があるのか。あわせて、掲載されて初めて見る側の判断がしっかりできることになります。特に、市から補助金対象は市民や市民が中心となっている団体などが多く、当然廃止や削減となれば関心は高くなります。この事業の補助金が廃止ならどんな事業が継続なのかと、当事者が考えるのも当然であります。公表するのであればすべてをオープンにすべきではなかったのでしょうか、お尋ねをします。

 4点は、広告料収入の新たな展開についてであります。

 改革案の中に新たな歳入確保を模索したいとあります。自治体が従来の歳出削減一辺倒から一歩踏み込んで、みずから稼ぐ広告ビジネスに力を入れる傾向にあります。横浜市は担当部門を設けて、積極的なセールスを展開しています。具体的には、市のホームページを開くと画面の下などにバナー広告があり、その広告をクリックすると広告主の企業のホームページにつながるものをはじめ、庁舎の壁面を活用した企業広告の看板や広告入りの玄関マット、役所で使用する封筒、図書館の貸し出しレシート、市職員の給料明細書や市バスやごみ収集車のタイヤのホイルカバーなど、さらに市の施設の命名権などがあります。市の全体予算から見れば小さな額でしかありませんが、財政が年々厳しくなる中で、市がみずから営業して、そのお金で住民サービスを展開することが大事、住民に受益者負担を強いるだけではなく、職員もみずから汗をかこうという意識改革にも貢献していると担当者は強調。ちなみに、市の新年度予算の広告料収入は1億8,300万円だそうであります。先日の新聞報道でも、「大阪市が広告獲得作戦」との見出しで記事が掲載されておりました。市の職員意識改革も含め検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、篠原駅舎の見通しと今後の計画についてであります。昨日も篠原駅舎改築の質疑がありましたが、推進協議会発足以来、たゆまず続けてこられたJRの陳情が花開いたと言える結果として、JR側から米原駅の次は篠原駅の改築との回答があったと仄聞をしていますが、具体的な内容と、今後どのように改築に向けた計画となるのでしょうか。

 あわせて、予算規模について、また県からはどのような支援が期待できるのでしょうか。

 2点は、駅南口開設についてであります。新年度予算にも計上されています篠原駅周辺農業集落アクセス道路の整備が進めば、篠原駅南口へのアクセス道路計画も一層取り組みやすくなり、篠原駅南口開設も早い段階で可能になるのではと期待が持てますが、現時点の予測についてお尋ねをいたします。

 3点は、駅のバリアフリー化の取り組みであります。平成12年11月、交通バリアフリー法の施行に伴い、旅客施設や駅前広場、周辺道路、車両などのバリアフリー化に取り組まれるようになり、JR近江八幡駅のホームをはじめバリアフリー化が完了いたしました。当然次は篠原駅のバリアフリー化となります。その上、篠原駅近くの野洲町地先に、平成20年、県立養護学校の移転計画があり、開校にあわせて篠原駅舎のバリアフリー化が駅舎改築に関係なく必要となってくるものと思われます。現状の認識と今後の対応についてであります。

 次に、商工会議所との連携で、元気なまちづくりを。市と商工会議所との連携、強化は市域の発展と地元企業や商工業の育成に欠かすことができない重要な業務であり、今後もさらに充実した関係で、元気なまち近江八幡市となるよう期待しているところであります。そこで、2点について提案させていただきたいと思います。

 このことは、先日の商工会議所と私たち市議会常任委員長との懇談の折にもお話をさせていただきました。1点は、ご当地検定の実施であります。地域の歴史や文化、伝統や食文化、自然などに関する知識を持つ人を認定するご当地検定が全国的に広がっています。地元通の人材がふえれば、観光客など受け入れる側の意識が向上し、もてなしの質も高まること、地域活性化や地域ブランドの向上につながってまいります。本市の中心部は豊臣秀次により開かれたまちであり、今も近江商人の伝統が息づくまちでもあります。しかし、外から見る秀次や近江商人の実像は、聞くと見るとは大違いで、評価されるよりも実態は悪いイメージしかありません。幸い、今年度は重要文化的景観の第1号として近江八幡の水郷が選定され、歴史と文化に加えて豊かな自然があることが国から認められたことになります。こうした機会を機に、商工会議所や観光物産協会が主体となり、(仮称)近江八幡検定をスタートするように指導、協力を求められてはいかがでしょうか。

 また、地元の歴史や文化、伝統や食文化、そして地元の歴史人物を正しく知り、理解することは子どもたちにとっても大変重要な生きた社会勉強であり、郷土愛の芽生えとなります。京都市教育委員会では地元の小・中・高校生を対象に、希望者には無料で受験資格を与える取り組みを始めたと聞いています。ご当地検定が実施されれば、本市教育委員会でも京都市に倣って実施されてはいかがでしょうか。

 2点は、高校生による模擬会社設立支援であります。ニートやフリーターなど、若者の仕事に対する意欲や姿勢が心配され、市も新たな対策に取り組まれています。高校での模擬会社設立の試みは、全国で100例を超えています。空き店舗を活用しての高校生による模擬会社は、立ち上げから企画、仕入れ、販売、決算までのすべてを自主運営するもので、商業や工業高校を中心に広がっています。出資金を募って株券を発行し、利益の中から配当金を出す本格的な取り組みをする学校や、一企業体として商工会議所に入会するところもあると聞いています。このような活動は経済の仕組みを実態に近い形で学ぶことができ、実社会に出る前に企業家精神や経営感覚を身につけることが可能で、同時に空き店舗対策と地域の活性化が期待できます。市、商工会議所、そして学校と連携し、積極的な取り組みを展開されることを期待し、お尋ねをいたします。

 次に、子育て支援体制の強化についてであります。

 少子化社会の到来とともに人口減少社会が始まり、我が国の将来に対する不安が広がっています。1.29と言われる合計特殊出生率に歯どめをかけ、少しでも好転する施策や取り組みが喫緊の課題となっています。子どもを産み育てやすい社会環境の構築を目指し、国も担当専任大臣を選任し、その改善に全力で取り組みが始まっています。そこで、今回は子ども総合窓口の設置と幼・保一元化等についてお尋ねをいたします。

 初めに、子ども総合窓口の設置についてであります。合計特殊出生率が増加に転じている静岡県長泉町の取り組みは、教育委員会のもとに「こども育成課」を設置し、児童手当や乳幼児医療費助成、保育所、幼稚園、学校など、子どもに関するすべての相談や手続の窓口を一本化し、行政の垣根を越えた総合的な子育て支援を行い、育児不安の解消に努められています。このように、子どもに関する問題に総合的に考え、解決する拠点の必要が求められることから、精力的に取り組む自治体が増加しています。本市にあっても、こうした希望や期待にこたえ、子ども総合窓口の設置を求め、お尋ねをいたします。

 2点は、幼・保一元化の取り組みについて。幼稚園は文部科学省の所管、保育所は厚生労働省の所管となっていることから、本市もそれに倣って、幼稚園は教育委員会、保育所は福祉事務所と所管が分かれています。しかし、少子化社会の中で、近江八幡市の将来を担う子どもたちが幼稚園、保育所の区別なく、同じ環境で子どもたちが元気に育つことが大事であります。現実を見ると、保育所への入所希望者が募集定員を超えて待機児童が出る一方で、幼稚園ではあきが出ています。その典型例が大阪市であります。大阪市は、その解消として幼・保一元化に取り組むことを発表しています。本市にあっても、実態に即した素早い対応で待機児童解消に取り組むべきと考えます。現状を踏まえ、幼・保一元化への取り組みやお考えについてお尋ねをいたします。

 3点は、認定こども園開園への考え方であります。保育園と幼稚園の両方の機能を備える認定こども園を整備するための法案を今月7日閣議決定され、今国会で成立を目指し、10月1日からスタートさせる方針と報道されています。認定こども園は親の就労状況に関係なく、1、就労前の零歳から5歳児に教育、保育を行う、2、地域における子育て支援を行うの2要件と、都道府県の定める具体的な認定基準を満たすことで都道府県が認定をする。利用料は基本的に施設が決定し、利用手続は施設と利用者の直接契約となるようであります。新施設の形態は、1、幼稚園と保育所の併設、2、保育所機能を加えた幼稚園、3、幼稚園機能を加えた保育所、4、自治体の独自設置施設の4タイプが想定されています。本年10月スタートとなれば、今からの取り組みや考えが必要と思います。認定こども園開園に向けた取り組みやお考えについて、お尋ねをいたします。

 最後に、元気で丈夫な子どもたちの育成を目指してであります。私たちの世代は、夏の暑さや冬の北風にもめげず、遊びに夢中で、日が暮れることも忘れ、群れをなして遊ぶ中からいろいろな運動を覚え、いろいろな体験をする毎日でした。しかし、今の子どもたちはそんな子どもらしさを感じることができません。子どもたちのライフスタイルが崩壊し、子どもらしさが奪われた一方で、子どもの体と心にさまざまな問題が生じています。山梨大学の中村助教授は、子どもの体のおかしさを以下8つにまとめています。1、体力や運動能力が低下している、2、顔面のすり傷や切り傷、手首のけがが多い、3、動くことが嫌い、4、疲れを訴えることが多い、5、肥満とやせ過ぎが急増している、6、生活習慣病の増加、7、さまざまなアレルギーがあらわれている、8、体温がおかしくなっていると、これは私たち大人が育ってきたように育っていない、育つことができない状況に陥っていると。そして、影響は心の問題にあらわれています。これらの原因や背景は、遊びの減少と消失、食生活、食習慣の悪化、メディア漬けと睡眠不足であると指摘しています。私たち日本人はこれまで便利で快適な生活を追及し、努力を重ねてまいりました。しかし、こうしてつくられた社会生活は人間らしく生きることに対して多くの問題点を生み出し、子どもたちの生活そのものを大きく変えてしまったと言えます。子どもたちが子どもらしさを取り戻し、体も心も元気になっていくためには子どもの育ちや生活の問題を関連づけ、生活全体をトータルにとらえていくことが大切で、学校と家庭と地域が一層連携し、一体した取り組みが必要であると考えています。

 國松教育長の就任あいさつの中で、「早寝・早起き・朝・し・ど・う、笑顔は後からついてくる」と述べられた中に解決の方法が凝縮されていると思います。しかし、問題解決には大変な努力と忍耐と多くの人々の理解と協力、そして支えが必要であります。子育てを終えた私たち世代も、傍観者ではなく地域の協力者として努力しなければならないと思っています。ぜひ教育委員会や学校、福祉課など関係するところが一体となってプロジェクトを立ち上げ、具体的な取り組みやプランを市民に示していただく必要があると考えています。お考えをお尋ねして、代表質問を終わります。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 友清議員の代表質問の中で子育て支援体制の強化に向けてという表題のご質問がございました。それに対してお答えを申し上げたいと存じます。

 子育て環境の充実というのは当市の重要課題として、平成17年度から正式な取り上げを総合的に行うというふうなことを決めまして、担当理事を置きまして鋭意現在努力をしているところでございまして、ただいまの種々のご指摘というのは、これからの課題として大いに役立つことであると感謝をいたしております。まだまだ緒についたばかりでございますので、これからその充実を図っていくわけでございますが、最初の子ども総合窓口の設置の件につきましては、子どもにかかわる総合窓口が必要であるということは十分認識しております。先日も市民の皆さんから、子育てに係る相談を市役所のどこへ行けばいいのかといった、まことに単純明快なご質問をいただいておりますことから、昨年度は子育てに関係します庁内の関係各課の連携によりまして、読みやすくわかりやすい総合案内ができる近江八幡市子育て支援ガイドブックの作成を教育委員会の生涯学習課でつくりました。大変わかりやすいと好評をいただいております。今後はこれに工夫を加えまして、より総合的なものとしていきたいと考えておるところです。

 また、これに加えて、現在は他の部門、建設部で開発にかかわる都市開発センターということで、ワンストップパーミティングをねらいまして現在取り組んでおりますが、このことと同様に、子育てのワンストップサービスを目標に、議員のるるお述べになりましたご意見も参考にいたしまして、まずは子どもにかかわるあらゆる相談に対応できる窓口の設置を検討してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の幼・保一元化の方策につきましては、幾つかの形態や機能が考えられますが、幼稚園と保育所の立地、また周辺地域の出生人数の推移、施設の定員と園児の入園、入所状況等、地域によっては状況がさまざまとなっておりまして、画一的な方策はただいまのところ難しいという状況にございます。例えば、幼・保一元化につきましても、幼稚園と保育所が隣接し、いずれの施設も複数の余裕教室がある地域にありましては幼稚園と保育所いずれかの施設で両方の子どもたちがともに過ごし、幼稚園機能と保育所機能をそのまま生かして一体化が図れるのではないかと考えております。

 一方、八幡、金田、桐原学区の幼稚園と保育所におきましては入園、入所希望者が年々増加傾向にございまして、余裕教室の活用による一体化は困難でございます。したがいまして、今後の幼稚園や保育所のあり方につきましては、運営形態を変えるだけではなく、望ましい教育、保育環境として職員の役割も大きいことや、小学校への円滑な移行のための教育、保育内容の整理、家庭や地域との連携の強化等、どれをとっても丁寧に検討していく課題であると考えております。そこで、幼・保一元化の施設等、新しい仕組みの具体化につきましては現場の関係者等も交え、総合的に早期の取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 また、これらのことを踏まえて、国が新しく制定をなさいます認定こども園という考え方につきましては、議員が申されたとおりでございまして、本市におけます認定こども園の開園につきましては各施設の状況や地域の特性等にかんがみながら、より効果的な運営が図れると思われる施設においては検討をしていきたい。この件につきましては、ぜひとも取り組んでいきたいという前向きの姿勢を持って臨んでおるところでございます。

 これまでの各種の幼・保一元の課題で、取り残されておって未解決のままどうも残るという問題が、この認定こども園において解決の糸口がつくんではなかろうかということで、受け皿的な感覚で受けとめておりまして、将来非常に希望の持てる構想だと思っておりますので、ぜひとも検討を重ねていきたいと思っております。いずれにいたしましても、子育て支援体制は少子化問題に対する課題の一つとして積極的な取り組みを進めなければならない重要課題と考えておりますので、ご理解とご支援をお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) 篠原駅の改築についてのご質問をいただきましたので、ご回答を申し上げたいと思います。

 昨日も大橋議員からご質問をちょうだいいたしまして、お答えを市長の方から申し上げたと存じますが、今日までの取り組みについては、非常に遅々として進んでこなかったところを認めざるを得ないわけでありますが、昨年から少しJRさんなり県の方も真剣に取り組んでいこうという、こんな姿勢をちょうだいをしたところでございまして、大変ありがたく思っておるところでございます。これからの取り組みの中で、県ではどのような支援をしていただけるのかと、こんなご質問をちょうだいしたわけでありますが、当然バリアフリーの施設整備でありますとか、あるいは鉄道補助金ということでちょうだいをできるのではないかというふうにも思っておりますし、また周辺の整備についても、それなりの各部署でいろいろとお考えをいただけるのではないかという期待をいたしておるところでございます。

 また、全体的な予算規模はどれぐらいになるのかというお尋ねをいただきましたが、現在のところ細部にわたっての設計等ができておりません。今年度につきましては、できましたら予備調査あるいは予備協議の入れるような、基本的な設計に取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えておりますが、現在のところ全体的な規模というのはつかんでおりませんけれども、コンサル業務についてはおおむね1億円程度かかるんではなかろうかというふうに思ってます。

 また、全体的な総事業費がどの程度になるかというのは、先ほども申し上げましたように、つかんでおりませんけれども、それの10倍程度はかかるんではなかろうかというふうに思っております。

 次に、2点目の駅南口の開設についてでございますが、当然この南口については篠原駅の改修事業の一つの大きなポイントになるということは間違いございません。先日もご議論がありましたように、駅の軌道をまたいで南北に通行していただく車両あるいは歩行者の皆さんに大変ご不便をおかけしているということでもございますので、南口が開設されるということは大変大きな利点を得るということになろうかと思っております。

 また、その新しい駅舎ができてくるということにつきましては、近江八幡市の大きな財産になるかと思っております。この近江八幡市にとって、よりよいものになろうかというふうに考えておるところでございまして、その場合、当然現在進めております田園交流基盤整備事業ということで、野洲と近江八幡の間に今県営事業で取り組んでいただいております道路整備、そしてまた現在の県道の整備も必要になってくるんではなかろうかと思っております。これは、当然駅南口が開設されますと現道の県道にもタッチをするということでありますので、その辺は自然とかかわりを持たざるを得ないというふうに思っております。

 3点目の駅のバリアフリーでございますが、これは既に近江八幡駅の方ではバリアフリー化をしておるわけでありますが、平成15年度で実はバリアフリーの基本的な構想というのがつくられました。そのときには、近江八幡市駅を核とした考え方でできてまいりました。篠原駅については次に取り組むというようなことで、明記がされたというふうに思っておりますが、先ほどお話がありましたように、県で養護学校の開設が計画をされ、その準備が着々と進んでおりまして、現在県道については県の方で一部歩道をつくるということで取り組んでいただいておるわけでありますが、駅のバリアフリーというのは、基本的にはそれぞれの事業者がそのバリアフリーに取り組んでいくと、こういうことが原則になっておりまして、ただ基本構想を策定をいたしますと、それについては国からの援助、補助金がちょうだいできると、こういうシステムにもなっておりまして、早急に駅舎そのものについてのみは、単独では大変難しゅうございますけれども、全体の中でバリアフリー化に向けた基本構想の策定が必要になってこようかというふうに思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 友清議員の第5次近江八幡市行政改革の取り組みについてお答えいたします。

 まず、事業仕分けの考え方と取り組みについてでありますが、事業仕分けについては自治体経営の視点に立った健全な財政運営を目指すための手法として、本市におきましても業務の見直しを平成16年度から行っております。平成16年度は14項目による見直しを実施いたしました。今年度は民間と行政の活動領域を再認識することにより、行政がこれまで行ってきた施策、事務事業について行政の公的関与のあり方を点検、検証することで市民と行政の役割を見直し、協働関係を確立することを目的として、公共サービスの質的改善のみならず、地域の活性化の観点も含めた公共サービスの行政関与及び民間委託等に関する指針を策定し、新年度予算の見積もりに生かしました。

 また、この指針に基づいて、業務ごとに経営改善計画の進行管理をはじめ概要、目的、対象、手段、効果、達成状況、公的関与の点検、平成16年度から平成21年度までの事業計画及び今後の方向性について、各課で聞き取りを行い、経営改善計画の財政見通しと行政改革実施計画案に反映をさせてまいりました。これらの一連の作業は議員からご提言をいただいております事業仕分けと同様のものであると考えておりますが、今後さらに充実させていくためには、また議員のご助言、ご指導をよろしくお願い申し上げる次第です。

 なお、平成17年度に廃止しました業務により捻出された財源につきましては児童手当の拡充分や児童扶養手当などの扶助費などに主に充てているところでございます。今後も引き続き業務ごとに行政の関与のあり方などを点検、評価し、行政改革実施計画案や経営改善計画の進行管理などに活用をしてまいります。

 2点目の市職員定数に対する考え方についてでございますが、議員ご指摘のとおり、本来は仕事量によって職員数は決められるものであると考えております。近年、本市におきましてもIT機器を活用することで事務の効率化が図られてきておりますが、一方で、市民ニーズの多様化により職員の1人当たりの仕事量は拡大しております。また、事務事業評価に取り組んでおりますが、事業費の積算には人件費を含んでいますので、複数の事務事業に従事している職員にはそれぞれの事務事業ごとに作業時間の分析をしております。しかし、変則的な事務事業が多くて、分析についてはまだまだ不十分であり、おおよその推定で見込んでおります。今後は、議員ご指摘のように、仕事量の分析をより精度の高いものに進めることで、事務事業の新設には、例えば職員1人当たり年間何時間要するのか、逆に廃止する場合は職員1人当たり年間何時間不要になるのか、そういったものをあらかじめ予測し、行政全体での総職員定数を決定していくべきだと考えております。

 しかし、ご承知のとおり、国の指導がございまして、集中改革プランで、平成17年度から平成21年度の5年間で職員数を4.6%削減するよう示されていますので、職員総数は減員しなければならず、一方、今後も権限委譲等で業務の拡大が予測されておりますので、実質のところ非常に苦慮しているのが実情でございます。今後の方向としましては、市の行政改革大綱や実施計画に基づき、民間や市民等に委譲することがよりよいと考えられる事務や統廃合すべき事務については従事する職員を減らし、市民との協働の関係を築いてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 3点目の補助金等の見直しの公表についてでございます。国の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針においては、行政改革大綱の見直しや行政改革実施計画の策定経過において、市民等の意見を反映するための仕組みづくりや行政改革実施計画には事務の再編、整理、廃止、統合をはじめ指定管理者制度の活用を含む民間委託などの推進、また定員管理の適正化、経費節減などの財政効果などについて、市民にわかりやすく、具体的に明示することを求めております。このようなことから、第5次行政改革実施計画案では補助金を含む業務について再編、整理、廃止、統合した内容を一覧表にまとめ、現在市民の意見の聴取を行うためにホームページなどで公表しているところでございます。今後は行政改革実施計画の見直し等にあわせまして、議員ご指摘のとおり、継続されるすべての補助金などの公表、あるいはでき得る限りの情報提供に向けて検討をしてまいりたいと考えております。

 4点目の広告料収入の新たな展開についてでございますが、第5次近江八幡市行政改革実施計画案において、新たな歳入の確保の模索を今掲げております。議員から、広告料収入を得る具体的な事例をたくさんご提示いただきましたので、参考にさせていただきながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、広告料収入としての一つのテーマを設けて、職員提案ということで職員からのアイデアの募集も行いたいと考えております。また、現在市広報に広告の掲載をいただいておりますけれども、その取り組みについても拡大を図ってまいりたいと考えております。このようなささいな取り組みではありますけれども、こつこつとこまめに取り組みを積み重ねてまいりたい、そのことによって収入増を図ってまいりたいと考えております。新たな歳入の確保は欠くことのできない分野でありますので、歳入について職員一人ひとりが考えることにより職員の意識改革にもつながるものであると考えているところでございます。さらに、新たな歳入の確保に向けまして研究してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご指導とご助言をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 友清議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、ご当地検定についてでありますが、平成15年に千客万来、世界都市を目指して東京観光協会と東京商工会議所が始められたことをきっかけに、全国各地で、商工会議所や企業団体が中心となりまして地域の歴史や文化、観光などの知識に関する検定試験が行われております。近隣では、議員ご指摘の京都観光文化検定が有名でありまして、平成16年度末の試験には1万人が受験されたとのことでございます。また、北海道では、食に関しまして単なる知識試しにとどまらず、合格者に対して求人情報の提供や事業独立のための支援を実施されておられるとのことでございます。

 当市ではこの検定の制度はございませんが、近江八幡観光ボランティアガイド協会設立の先駆けとなりましたふるさと観光塾の開設がございます。現在では同協会が主催をされまして、6回程度の講座を開き、修了生に対しまして観光ボランティアガイドへの就任について打診を行い、意欲のある方には実施研修を行った後にガイドに就任をしていただくというシステムがとられております。このガイドの皆様方のホスピタリティー向上のためのおもてなしの精神によります活動のおかげもありまして、当市への観光入り込み客が年々増加をいたしております。観光ボランティアガイドには就任できないが仕事の関係で学びたいとか、このまちのことをもっと知りたいと受講される方も多いようでございます。市民や当市へ通勤、通学される方々の中に近江八幡ファンを数多くふやすことによりまして、当市を訪れられた皆様をいつでも、どこでもおもてなしできるシステムができ上がり、自然な形で近江八幡をPRでき、まちの活性化につながるものと考えております。今後この検定制度を取り入れるに当たりましては目的と成果を見きわめまして、それに即したものを商工会議所や関係団体と連携を取りながら検討を加えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと存じます。

 次に、高校生によります模擬会社の設立支援についてでございます。本市ではこれまでから県立八幡商業高校におきまして、かつての伝統ある実践実習を生かした八商販売実演が商工会議所や観光物産協会、商店街等の協力を得ながら実施されております。これは地域社会の中の商業教育の推進校として地域経済に目を向け、商業高校として何ができるのかと、中心市街地の商店街活性化にかかわる問題に取り組んだ試みでございます。

 また、生徒たちの課題発見から問題解決までの総合的な能力を育成するとともに、生徒の主体的な職業選択や高い職業意識の育成を図るため、就業体験により学習と実務を結びつけることで新たな発見をさせることをねらいに、商店街の空き店舗なども活用しながら商い体験研修を実施されております。

 取り組みの方法といたしましては、学年全体での取り組みや選択科目としての取り組みなど、その年度によりまして多少の違いはありますが、商品の仕入れから販売、決算までの体験実習が行われております。就業支援や中心市街地活性化の観点からも、今後とも商工会議所などと連携を図りながら、引き続き充実、支援に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 友清議員の、元気で丈夫な子どもたちの育成についてのご質問にお答えします。

 まず、既に、先ほどの友清議員のご質問の中に大変貴重なご提言をいただき、ありがとうございました。私が就任あいさつの中で申し上げました早寝・早起き・朝・し・ど・うは、これらが子どもたちの基本的な生活習慣でありながら、実は今の子どもたちに最も欠けているものであるからであり、しかもそのことが今日の子どもたちの心や体のゆがみの原因になっていると思っております。ご指摘の元気で丈夫な子どもたちの育成のためには、私が提唱しております早寝して、そして睡眠時間を確保し、早起きして朝の光を浴びて生体時計を整えたなら、朝御飯をしっかり食べて、その後学校や園に行って、まず朝のうちに読書や読み聞かせ、あるいは運動や遊びをすれば、体力や運動能力が向上するだけではなく集中力が深められて、学力も間違いなく向上すると思っているからであります。もちろんこのことは、議員ご指摘のように、学校や園だけで解決することは到底できません。家庭や地域の皆さんのご理解とご協力が何よりも不可欠でございますし、昨日大橋議員のご質問の中でお答えいたしましたように、あらゆる広報媒体を活用しながら、また部局横断的な連携をしながら、よく言われております大人が変われば子どもが変わる、学校や園が変われば子どもが変わるということをモットーに、市民運動として展開し、本市の子どもたちが心豊かに、たくましく育つよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご支援を重ねてお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 友清議員のご当地検定にかかわってのご提言について、ご回答を申し上げます。

 近江八幡市教育委員会といたしましては、このご当地検定が実施されるとなれば、ご提言の京都市教育委員会等、先進事例を研究しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 市の行政改革についてお尋ねをしたいと思います。

 行政改革というのは痛みを伴うものでありますので、当然実施に当たっては市民の皆さんの理解と協力というのが不可欠であります。ことし1月、読売新聞社が地方自治に関する世論調査を実施、結果を発表しています。しかし、その中で住民税などの負担に見合うだけの行政サービスを受けていないと思うという回答が6割近くになっているということでございます。この結果について、東京大学大学院の神野教授は、企業は消費者のニーズに合わなければ物が売れずに淘汰される。自治体は住民ニーズに合わなくても生き残れる。むだなものに使われ、住民が必要なものに税金が使われないことへの不信感が出ていると指摘しておりますが、こうした住民の声に市行政はどのようにこたえられようとしていますか。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 再問にお答えいたします。

 行政施策を進める上におきましては、議員ご指摘のとおり、市民の皆様方のご理解とか、あるいはご協力は欠くことができないものであると認識しております。そのためにも、まずはわかりやすく、今行政が何をしているのかということで情報提供し、行政の透明性を高めることが、ひいては市民の皆様の理解や協力、また市民の皆様方との協働や、あるいは積極的な参画意識に結びついていくのではないかというふうに考えております。現在ホットテレビや、あるいは広報紙、またいろいろな回覧文書等を通じまして情報提供させていただいておりますが、今後とりわけ行政改革が非常に重要な時期でございますので、情報公開の仕方についてもさらに工夫を重ねて、市民の皆様方から信頼されるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 同じ調査で、今も少しお触れになりましたけど、情報公開は進んでいるかという質問に対して、そうは思わないという答えが53%と過半数を占めております。特に、近畿では58%と、地域別では高い結果が出ていますが、市の認識と今後の取り組みについてもお尋ねをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 再々問にお答えいたします。

 今ご指摘のとおり、市民の皆さんのご理解が少ないということでございますが、実は行政改革の検討委員会というのがございまして、そういった中でも、いろんな市の施策に対して知らないとか、初めて知ったとかおっしゃられるわけですが、実は広報紙とか、そういったところで既に住民の皆様には情報を提供させていただいている、そういった部分が、実際のところ市民の皆様には読んでいただいてないという部分とか、読んでいただいてもなかなかわかりにくいとか、そういったこともあろうかと思うんですが、初めて知ったとか、そういったお答えとして返ってくることも多々ございます。それがすべてではございませんけれども、そういった意味では今後わかりやすく、市民の皆様にわかりやすく理解していただけるような、そういった情報の提供の仕方についても工夫していかなければならないというふうに認識しておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 今総務部長から答弁ありましたように、情報というのはやはり読みやすい、わかりやすいということが大事でありまして、行政が一方的に伝えているからこれでいいというものではないと思いますので、今後も市民の立場に立って、よりわかりやすくということでお願いをしたいと思っております。行政改革というのは、自治体の意識改革とともに住民の側に積極的に行政に参加する住民自治の考えが浸透していくことが並行して私は必要だというふうに思っております。

 そういう意味では、我が党が、先ほど述べました事業仕分けの、岡山市での事例を少し紹介したいと思いますが、市は学識経験者10人と公募した市民40人が評価者として参加しております。評価対象を当日は5事業に絞って実施をし、これについて、まず市の職員が事業の概要を説明する、その後事業仕分けの経験のあるあすの地方自治財政を考える会のメンバーが市の事業に対する疑問点を投げかけ、そして市民の判断材料を提供し、司会を務めた構想日本の担当者が市職員、考える会、評価者をコーディネートしていくというものでありまして、事業の流れについては、事業の現状認識するということから始まりまして、2つ目には世の中に必要な事業であるのかどうか、3つ目には行政がやるべきか民間なのか、4つ目には国がやるべきか地方か、5番目には県がやるべきか市がやるべきか、6番目には現行どおりでよいのかという、こんなように、具体的に問題点を上げながら、学識経験者を入れながら、市民が判断をする。当然これは公開の場で行われているものでございまして、非常に関心が高いし、より透明性が増してくるというように思っております。ぜひ検討をしていただいて、実施されるように期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、少し順番は変わりますが、元気で丈夫な子どもの育成ということについて、もう少し具体的に、突っ込んで何点かご質問させていただきたいというふうに思います。

 1つは、夜回り先生で有名な水谷さんが講演で聴衆の子どもたちによく聞かれることが、君たち、学校でしかられる数と褒められる数どっちが多いと聞くと、褒められた数の方が多いと手を挙げるのは全体の1割にも満たない、9割の子どもは学校でしかられてばかりいるという結果が出ているそうでございます。しかられるということは、自分を否定されるということになります。荒川選手が金メダルをとれたのは、それは得意技であるイナバウアーにこだわったからであります。現行の採点ルールでは、イナバウアーは直接得点につながらない。しかし、荒川選手は演技構成を変えてでも得意のイナバウアーを入れることで、演技に自信をつけたものではないかと思っております。それが、結果として金メダルに導いたということが言えると思います。教育は褒めて伸ばすことが大切であると言われていますが、現実はそのようになっていないように思います。褒めることは長所を見つけ出し、それを伸ばすことにある、こうした姿勢が教師の側にあれば教育はもっともっと変わるのではないかと思っておりますが、現状の実態を踏まえて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) お答え申し上げます。

 ちょっと私が誤解しているかもしれませんが、今例示されました、学校で子どもたちはもうほとんどしかられっ放しで、褒められている子どもは10分の1しかいないというお話だったですが、言葉のあやと言われてればそれなんですが、私は怒ることとしかることというのは全く異質のものだというふうに思っています。怒るというのは、これは感情として、感情の部分から発せられるものでありますし、しかるというのは、これは理性に基づくものだと。学校の先生が、あるいは保育所の先生が怒ってるのかしかってるのか、その分け方の問題もありますけれども、怒るような、そういう指導はできるだけやっぱり避けなきゃいけないと思いますし、学校の教員あるいは幼稚園の先生がしょっちゅう怒っているというようなことではない。むしろ、しかるということを通じて、子どもたちにきちっとしたそういうしつけをしていくというようなことの方が私は現場では多いというふうに思いますし、そうありたいと思います。

 それから、今も友清議員おっしゃったように、私は夢なき大人は子どもたちに夢は語れんやろと、元気で丈夫な子どもたちの育成というものは、まさにその子どもたちにやる気を起こさせることに通じると思うんです。これも、国立研究所のやる気を出させる3条件というのがあるようでありまして、1つは、今友清さんがおっしゃった、まさに褒めること、ところが、今の日本の家庭で自分の子どもに不満を持っている親が8割もいると、世界じゅうのどこの親も、まあ自分の子は、まあまあこんでよう育っとるというような思いでいるのに、日本は全く逆さまやないかと。褒めて育てるということがいかに大事かということを、この国立教育研究所のそういうデータからも明らかだと。それからもう一つは、授業が大体わかるということが、これがやる気を起こさせる非常に大きなポイントやということだそうであります。これは、もう授業内容がわからんかったらおもしろくないわけですから、当然そのやる気を起こさせませんが、要するにわからないことが理解できるような、そういう教師側のいろんなその助け船、そういったことも大事だろうというふうに思いますし、それからやる気を起こさせる3つ目は、大自然の中で体験的な、そういう活動に没頭させると、浴びるほどの自然体験をさせるということが非常に大事だと。人類は、歴史をたどっていけばもう何十万年もの間外で暮らしておったという、そういう歴史的な事実があるわけですから、今の子どもたちにも、私いつも申し上げておりますけれども、心の教育というのは豊かな人間性を培うことであり、そのためには生活体験、社会体験、あるいは自然体験という直接体験をさせることこそ心が育つという思いに通じると思いますので、学校現場においてもそういうことを念頭に置きながら、これまでもみんな努力してきたと思いますし、今後もそういう思いで教育活動を充実させてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) ありがとうございます。教育には教師の姿勢というのが非常に大事になります。教師となるには、みずからが志願していること、そして教師は未来を担う子どもを育てる聖職の仕事であるということを十分理解していただくことが私は大事だというふうに思います。特に多感な少年時代にあって、教師の影響は一人ひとりの子どもの将来を決定づけるとも言えるわけでございます。一部の教師なのかもわかりませんけれども、問題の教師があるということは非常に残念でありますが、そういう現状を認識しながら、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) お答え申し上げます。

 ご指摘のように、教員の中には指導力不足の教員もいることは率直に認めなければなりません。しかし、大多数の教職員は、本当に子どもたちを目の前にして一生懸命子育ち、あるいは子どものそういう心の教育を懸命に努力してやっているということをぜひご理解いただきたいと思いますし、そういう指導力不足の教員については、県におきましては、もう相当以前から非常に問題があるということであれば担任を外すなり教科担当を外すなりしながら、その代替教員を配置するような手だても講じておりますので、子どもたちが本当に伸び伸びと健やかに学べるような環境づくりというものはこれからも続けてもらわなければなりませんし、私たち教育委員会の責務でもあると思いますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 昨日も食育についてお話がありましたし、今後大きなテーマになるというふうに思いますが、食生活と食習慣の悪化ということが大きな子どもたちの課題というふうになっております。朝食をとらず登校し、家では決まった食事を1人で食べている子どもがふえている、そして食卓にはインスタント食品、冷凍食品、レトルト食品では、子どもの健康自体が保てなくなるのは当然であるというふうに考えております。

 朝ごはん条例を制定した青森県鶴田町では、学校現場から食の改善をということで、パック詰めの冷たい御飯を、保温ジャーを導入して温かい御飯に切りかえ、地産地消の推進に努められたそうでございます。と同時に、朝ごはん標語というものを子どもたちから募集をしたそうでございます。その応募の一つに「朝起きて、あったかごはんと家族の輪」というのがあります。朝御飯を食べるために早く起きる、そのために早く寝るという習慣がついてきたということでございまして、結果として話の聞き方や学習意欲にも大きな効果が出てきたということであります。子どもの健康は朝に朝御飯から始まり、生活のリズムが生まれてくるということになります。できましたら、ぜひ教育委員会として具体的なアクションを起こすなり、方法を考えていただければいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) お答え申し上げます。

 以前にも申し上げたと思いますが、東京農大の小泉武夫さんが「食の堕落と日本人」という本をお出しになりました。その中に、食が乱れるとその人の体調が崩れるように、その国の食の周辺が崩れてくるとその国の社会もおかしくなるというようなことをおっしゃっておられます。まさにそれが日本の今の現状だと。食育の大切さというのは、私はもう皆さんと同じように十分理解しているつもりでおりますけれども、もともと食育というのは、もう明治のころから、大橋議員もきのうおっしゃいましたけれども、あったわけです。それは、今友清議員がおっしゃったように、「朝起きてあったかごはんと家族の輪」ですか、まさにその家庭が、もっとしっかりその食育をするということが、これが明治時代の思いであったんです。いわゆる、何ですか、医食同源という、そういうフレーズで、明治の時代は食べ物は薬なんだと、だから薬と同じなんだというような思いで食育を本当に一生懸命取り組んだということを聞いております。それが、いつの間にか家庭でそういうような責任が果たせない、つまり料理人が料理をつくるときに下ごしらえに気が遠くなるほど手間暇かけるのと同じように、今の子どもたちの子育ての下ごしらえ、しつけが不足しておる、それが食にもいろんな形で出てくると。手抜きした料理を幾ら子どもたちに食べさせても、親のありがたさ、親のそういう努力というものは伝わってこないということがありますので、学校現場における、あるいは園などにおける食育というのは、私はある意味ではやむにやまれず、補完的な、そういう形でとらえざるを得ないような、そういう思いがしてなりません。しかし、今の社会のこういう現実、子育ての状況を考えたときに、食育を学校現場、園でもしっかり取り組んでいかなきゃならないという面では、今友清議員がおっしゃったような形で、より具体的な、そういう取り組みなり呼びかけをこれからも引き続き努力してまいりたいと思います。



○議長(福本匡志君) 教育関係の質問はありますか。

 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) ありがとうございました。

 もうあと2点だけお願いしたいと思いますが、今子どもたちは遊ぶという空間を家庭に求めて、テレビゲームやとかネットに集中する、要するにメディア漬けという状況が生まれておりまして、それから睡眠不足というのがある、その結果として家族の対話がなくなる、バーチャルなテレビとかビデオ、ゲームでしかコミュニケーションを図ることができない子どもがたくさんいるようであります。子どもたちは身近な家族の死から遠ざけられて、死というものはゲームなどによるバーチャルな情報に支えられているのが実情ではないかというふうに言われております。買ってきたカブトムシが死んで、乾電池を買い求める子どもがいるというのは本当に悲しい事実であります。温かい人間関係の中で、意図的に子どもたちにリアルな生と死について教えるということが今必要だというように指摘する意見がありますが、この考え方についてお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 友清議員のご指摘のとおりで、何も申し上げるものはないわけですが、学校教育の現場で、そういうバーチャルリアリティーという、その仮想現実の世界に子どもたちが陥らないような手だてというのは、先ほどから幾つか申し上げてますように、いろんなやはりその体験活動、それによってしか培われないというふうに思っています。それと同時に、まさにその家庭の、そういうその実態を、生活空間なり、あるいはその家族の関係というものを根本からやっぱり改善していく努力をあわせてしないと、どうにもならないという思いでおります。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 現在近江八幡市は市内全域を自然再生の対象と位置づけ、自然環境を次の世代に引き継ぐ計画を進めていただいております。それは同時に、子どもたちが自然の環境を満喫し、大きく元気に成長できる環境となり、自然を相手に冒険心をたぎらせる子どもたちの歓声がこだますることを期待をしております。

 元教育長の新聞投稿の記事の要旨を紹介したいと思います。同窓会の宴もたけなわ、招かれた私の前に正座して深々と頭を垂れる教え子が、僕があるのはすべて先生のおかげですと。私は君にげんこつの2つや3つの覚えがあるが、感謝されることは何もしてあげてないと思うけど。彼はクラスでもしりから1番か2番の成績。しかし、彼の話によると、卒業したころは職場で寄ってたかってばかだ、のろまだと罵倒され、みじめな毎日だった。ある日はっと思い当たったのが、私の話した「天才は1%の能力と99%の汗」というエジソンの言葉だったそうであります。彼は、そうだ、努力だ、こんなおれだって努力すれば何とかなるかもしれない。今は人に使われているけれど、努力次第で人を使う身になれるに違いないと死に物狂いで頑張った結果、30人を使う専務になったとのこと。エジソンの話は確かにためになる話です。同じ話を何人もの優等生も一緒に聞いていました。けれど、彼らはすばらしい話と感心して聞き流し、実践に結びつくことは至りませんでした。頭で理解する能力はすぐれていても、身で受けとめ実践する意欲に欠ける、いわゆるエリートにはそういう弱さがあることを改めて思い知らされました。最近は、社会的地位は高くとも人間味の薄い人物がふえてきたと言われています。私の教え子でも、成績トップの優等生で校長になった人物は同窓会に顔を見せることなく、年賀状一本よこしません。今の世の中、無知で凶悪な犯罪が横行するのは義務教育界に責任があるし、地位や権力を悪用したこうかつな犯罪の多発は高等教育界の責任と言わざるを得ないと私は思う。私の反省でもありますが、教育は知識の切り売りや議論のもてあそびに終わってはならないと思います。人間と人間の対話による心の育成こそ大切です。人間味薄いエリートづくりだけはやめたいものですとありました。教育委員会の今後の活躍に大いに期待をしているところでございます。ぜひよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、産業部長の答弁で再問させていただきたいと思いますが、先ほど産業部長の答弁を聞いていますと、ある意味では、ご当地検定というのは二番せんじであるかもわからへんから、現在は観光ボランティア協会の活躍も十分あるからいいのではないかというような思いに聞こえました。しかし、地方競争の時代、我がまちの特色やよさというのを内外にどう問いただすのかということが大事だというふうに思います。どれだけの人に近江八幡の実態というものを知ってもらえるか、また市のイメージを高めるということが大事でありまして、全国から正当に評価されるということが非常に重要になってまいります。質問でも申し上げましたが、秀次や近江商人のイメージというのは、県外では評価されるよりも、むしろ悪いイメージを抱いている人が多いようであります。川端市長もこの議会で述べられたことがありますが、東京では琵琶湖は京都と思っている人がいる、また近江八幡を他県では近江ヤハタという人がいます。そういう意味では、近江八幡の認知度はまだまだ低いということが考えられます。その意味では、ご当地検定の活用というのは本市を全国的にアピールする方策の一つということが、とらえるということができるのではないかと思っておりますが、再度答弁をお願いをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) お答えを申し上げます。

 ご当地検定につきまして、数々のご提案をいただいているわけでございますが、この問題につきまして大切なことは、この検定を実施をいたしました場合、参画をいただいた人材をまちづくりにどのようにかかわっていただくか、あるいはまた生かしていくかという、こういう観点が最も重要になるのではないかというように思っております。この検定の取り組みの意図するところもそこにあるのではないかと考えておりますので、ただいま貴重なご提案を賜っておりますので、今後とも商工会議所、あるいはまた観光物産協会等に対しましてもこの提案の趣旨を伝えさせていただきまして、私どもとともどもに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) ちなみに、ことし初めてご当地検定を実施した明石市の例をお話ししておきたいと思いますが、明石市はこの3月5日、タコ検定と名づけて実施されたそうでございますが、全国から600名の受験者が集まって大成功したというふうに報じられておりました。そして、合格者にはタコのバッジとタコのお墨つきを渡すということになっているそうでございますが、非常にごろ合わせがうまいかもわかりませんけども、こういった、ちょっとした工夫、発想というのも非常に大事でございますので、ぜひ実施に向けてお願いしたいと思います。

 次に、高校生による模擬店についてでございますが、八幡商業高校の活動についてはしっかり熟知しておりますが、それをより一歩前進させて、この地域の中でどう高校生が活動するかということでございますので、再度お尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) お答えを申し上げます。

 模擬会社の設立ということでご提言をいただいているわけでございます。先ほどは八幡商業高校での取り組みをご紹介申し上げたわけでございますが、イベント的な一過性のものではなく、やはり地についた活動になるような取り組みというのが大切だろうというふうに思われるところでございます。議員のご提案の趣旨も踏まえまして、今後参画いただきます高等学校、あるいはまた商工会議所、商店街、こういった相方にメリットのある方法も考えていかなければならないというふうに思っておりますので、今後とも関係団体とも連携をしながら、検討を加えてまいりたいと考えております。今後ともご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 少子化社会の中で就学前教育というのは非常に大事でございます。先ほど市長の方からご答弁いただきましたが、ぜひ今後も精力的に取り組まれることを期待して、代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 以上で24番友清尚昭君の質問を終わります。

 また、以上で公明党の代表質問を終わります。

 休憩します。

               午後0時13分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時14分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 個人質問



○議長(福本匡志君) 次に、日程第3、個人質問に入ります。

 まず、9番中谷哲夫君の発言を許します。

 9番中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) それでは、個人質問を始めさせていただきます。創政会の中谷でございます。よろしくお願いをいたします。

 まず、1つ目でありますけれども、児童の安全、安心対策について伺います。

 先月、長浜市で幼い子ども2人が殺害されるという痛ましい事件が起きました。また、他のところでも子どもが拉致されて殺害されるなど、世の中、なぜここまで狂ってしまったのかと本当に心が痛む事件が頻発をいたしております。

 近江八幡市は、いろんな事件を受けて、いち早く学校への警備員の配置や児童に警報ブザーを持たせるなど、あるいは子ども110番の家の設置などを進めていただいて、安全対策に積極的に今取り組んでいただいておりますけれども、しかしそんな中でも最近の異常な事件の多発を受けて、多くの地域の皆さんが、今子どもたちを守ろうと、そういう活動をされる方々が大変ふえてまいりました。自治会や老人会、あるいは市民活動をしておられる団体なども子どもたちの登下校時につじつじに立っていただくなどして、子どもの安全を見守っていただいております。本当にありがたい話であります。

 このような事件をなくすと、こういう手だては、きょうもいろんな議論がされておりましたけれども、倫理観や道徳のゆがみによる社会全体のゆがみを正すことが根本的な解決方法ではありますけれども、これは直ちに解決できるという、そういう簡単なことでもありません。この問題は国を挙げて取り組むということにしまして、とりあえずは我々自治体でできることといいますと、対症療法ということになるわけであります。

 そこで伺いますけれども、今申し上げましたように、子どもたちを心配して多くの皆さんがつじつじに立っていただいております。自分たちでつくった腕章だとか帽子、あるいはジャンパーなどを着ておられるんですけれども、それぞればらばらであります。統一されたようなものじゃありません。この動きなどについて、現在どのように取り組まれている状況か、把握ができているんでしょうか、わかっていればひとつお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、2つ目の質問といたしましては、これ前議会もやりましたけれども、水郷地帯の重要文化的景観に関する課題について質問をいたします。

 この1月26日に、景観上貴重な国の宝として重要文化的景観として第1号の認定を受けましたことは、私どもにとりましてはまことにうれしいことであります。先人や、また指定をいただくための今日までの関係者の努力に敬意を表するものであります。今後は、この宝を子々孫々にまで守り、引き継いでいかなければなりません。そのために、これからさまざまな事業が進められるんでありましょうけれども、2点について伺ってまいります。

 1つは、今回の重要文化的景観の指定地域というのは、水郷地帯の公有水面とヨシ地が指定の対象だというふうに聞いております。が、今回新たに円山、白王両町の集落も重要文化的景観の地域として追加指定を受けたいということで申請をされるようでありますけれども、それはどのような理由によるものなのでしょうか。

 あわせて、このことについて地元との協議というものは十分にできているんでしょうか。

 また、この円山町、白王町につながります島町だとか北津田町というものは、その対象にはならないんでしょうか、お答えください。

 2つ目は、平成16年に景観法が農林水産省、国土交通省、環境省の連携のもとに制定をされました。同時に文化財保護法も改正されました。文化的景観という新しい概念も加わり、今回の重要文化的景観というものも生まれてきたわけであります。また、17年度には日本の食生活を見直そうということで、代表質問でも議論をいただきましたし、先ほども友清議員の中でも議論をいただきましたけれども、食育基本法というものが生まれてまいりました。これらの法律に共通して流れているのは、その地域の産業、殊に農林水産業などの振興なくして景観法も重要文化的景観も、あるいは食育教育というものもないというふうに私は思っております。

 市長さんは、開会日の日に、重要文化的景観地域の中で今後景観農業振興地域整備計画に着手すると、こういうふうにお述べいただきました。これはどのようなものを想定しておられるのか、説明をいただきたいと思います。

 以上で質問です。終わります。じゃあ、お願いします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 中谷議員の円山、白王の重要文化的景観の追加選定について、また島町、北津田町を対象とすることについてにお答えを申し上げたいと存じます。

 最初に、このたび近江八幡の水郷が全国で初めて重要文化的景観に選定されるに際しましては、議員各位をはじめ、地域の皆様方、また関係各位の深いご理解とご協力をいただきましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。

 さて、重要文化的景観の選定の申し出に当たりまして、その内容や対象範囲を検討してまいりました安土八幡の文化的景観保存活用委員会では、近江八幡の水郷は水路とヨシ地ばかりでなく、周辺の水田、集落、里山とともに複合的な景観を構成しており、一体的な保存を図るべきであるという議論がなされてまいったところであります。今回第1号として選定をされました区域は、水郷風景計画区域の中でも特に脆弱で、早急に保全と再生を図る必要があると考えられるヨシ地と、複雑な水路及びこれにつながる八幡堀長命寺川等も第1次の区域として選定を受けたものであります。

 円山町及び白王町の各集落についての追加の申し出は、複合的な景観をなす近江八幡の水郷の一体的な保全の充実を図っていくため、ヨシ産業や漁業及び水運を営んできた円山町と白王町旧白部地区について、関係の皆さんの合意のもとに水郷を構成する居住に関する景観地として申し出を行ったものでございます。

 今後は、景観農業振興地域整備計画の策定や里山の保護策をも含めて検討を進め、北之庄沢から円山町までの水田地帯と、円山、白王山を含む区域を重要文化的景観地区として選定申し出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地元との協議につきましては、前回の申し出の際と同様に、円山町及び白王町の両自治会の役員会でご説明を申し上げました。さらに、各組の寄り合いを通じまして両町住民のご理解を賜り、同意を得たものでございます。

 また、自治会以外の地権者につきましては、個別に説明申し上げましてご理解をいただき、同意を得ることができました。

 次に、島町及び北津田町が重要文化的景観の対象にならないかという件でありますが、水郷風景計画の中には島町、北津田町をはじめとする幾つかの地区が入っておりまして、これらの地区はいずれも重要文化的景観地区として計画の中で位置づけをしております。今後、これらの地区の重要文化的景観の選定につきましては研究課題として取り組み、引き続き景観の分析や集落構造の分析といった調査を行っていきたいと考えている次第でありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げ、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 中谷議員の景観農業振興地域整備計画につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 農村地域は、風土に適応した営みや暮らし、その中から生まれ、受け継がれてきた伝統文化などによって国土の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面的な機能を維持いたしております。しかし、近年では景観上好ましくない開発が発生してることに加えまして、過疎化、高齢化等、地域社会の連帯性の弱まりによりまして農地等の地域資源の管理に支障が生じるなど、農村の魅力が損なわれてきている実態がございます。このような現状を踏まえまして、農村地域の個性、多様性を重視いたしまして、国民共有の財産として農村振興を図っていくことが求められております。そのためには、良好な農村景観の保全、創出は重要な要素でありまして、景観農業振興地域整備計画を策定する趣旨もここにあるわけでございます。

 景観法では、景観計画区域のうち農業振興地域内にあるものについて、景観と調和のとれた良好な営農条件を確保するために、その地域の特性にふさわしい農用地及び農業用施設、その他の施設の整備を一体的に推進する必要に応じ、景観農業振興地域整備計画を定めるとされております。恵まれたすばらしい景観を、そこに住む人々が自信と誇りを持ち、地域で守り育て、次世代に引き継ぐことが使命であると考えております。そのためには、まず自分たちの住むまちを知ることが大切でありまして、共通認識を持つことが重要でございます。

 現在、重要文化的景観に選定をされました地域を中心に集落営農座談会を開催をいたしまして、孫に伝えたい風景、伝えたくない風景や集落営農の抱える問題点の掘り起こしを行っていただいております。掘り起こしをいただきました課題をもとに、良好な営農条件の確保と、将来地域の景観をどのように保全、再生すればよいのか、リバーシブル・ディベロプメントの考え方、つまり公共事業等が所期の目的を達成し終えた場合やその価値を失った場合は、一たんもとの姿に復し、改めて別の方向づけを行うという視点も必要になってまいります。

 今後、さらにその方向性を見出しながら、課題の解決のための手法として当計画を活用してまいりたいというふうに考えておりますので、議員各位のご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 中谷議員の児童の安心、安全対策についてのご質問にお答えをいたします。

 教育委員会では、子どもたちが事件、事故に巻き込まれることなく、安心して学べる学校にするため、国の委託事業として実施されております学校安全ボランティア、スクールガードの把握はしておりますすが、他の団体や個人で活動していただいてる方々につきましては、それぞれの団体にゆだね、把握できていないのが現状であります。今後、その実態把握をしてまいりたいと考えております。

 また、議員ご指摘のご協力をいただいている皆さんの服装等につきましては、それぞれの団体がその団体の独自性を服装などでアピールされていることもあり、しかも団体が幾つもありますことから、服装はまちまちで統一したものはございません。服装の統一の是非を含め、今後の検討課題であると思っております。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問ありませんか。

 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) じゃあ、再問をさせていただきます。

 まず、子どもの安心、安全のことでございますけれども、今いろんな方々が立っていただいておるんですが、服装がばらばらということで、子どもさんによっては、あのおじさんは安心できる人かできへん人かいなてなことで、やっぱり迷っておられる。それから、学校では、見知らぬ人から声かけられたら余り相手にせんときやとか、そんなようなことを、指導しておられるわけじゃないけれども、そういう注意をしておられる。こういう教育そのものが本当はこれおかしな教育でしてね。ですから、せっかくこうして皆さんが取り組んでいただいてるんですから、できたら統一された服装で、例えばですよ、黄色いジャンパー着ておられる方やったら、この方はもうどこで見たってこれは安心な人なんやなと、こういうふうに思われるような体制をこれからやっぱりどうつくっていただくかということが大事だろうというふうに思うんですね。ですから、非常に把握していただくのが難しいと思いますけれども、しかし何とかその辺の努力していただいて、そういう方向で努力をしていただくということで、これはお願いをしておきます。

 それから、次の重要文化的景観に絡んでの再問をさせていただきます。

 追加予定先の円山、白王両町の了解を得ているということでございますけれども、それはそれとして、しかしいろんな声が私どもの耳にも届いてまいります。これから事業を進めていただく上では、よくよくその辺はやっぱし配慮をしながらぜひ進めてください。そのことだけはお願いをしておきます。

 さて、景観農業振興地域整備計画、これも長いでね、景観農振というふうに説明させていただきますけれども、この景観農振というのは、実は景観法というのは、景観と調和のとれた良好な営農条件を確保するためにその地域の特性にふさわしい農用地及び農業用施設、その他の施設の整備を一体的に推進すると、そういう必要が生じたときには景観農振計画というものを定めることができるということ、先ほどご答弁をいただきました。これは間違っているわけじゃありません。しかし、今おっしゃったことは一面的な見方だというふうに私は思っております。景観のために農用地や施設の形に規制を加えるというだけのものでは、これはありません。それよりももっと必要なことは、地域の農業振興をどのように図るかということが一番の私はねらいだというふうに思ってるんです。そのことが景観の保全につながることだというふうに思います。ただ景観を守るために形を整えて、一面的な見方で農業を犠牲にしていただいては、これはやっぱし景観というものは守れるはずがありません。

 今、日本の農業そのものが大きな転換期にあります。品目横断的経営安定対策などと称して、ことしから大規模農家の認定や、あるいは集落営農組織の認定を行って、法人化を行って、これからの農業政策はそういった方々に支援を集中するということがされてくるわけであります。このことはいろんな議論がありまして、私自身はこういうやり方がこれからの日本の農業のあり方としてふさわしいかどうかということは大いに疑問を持っておりますけれども、しかしそういうことを政府は進めております。

 しかし一方で、国は、今質問させていただいてるような景観農振計画、あるいは食育基本法の制定など新たな制度創設によって新しい農業振興策を打ち出してきております。景観を守り、食の安全、安心の確保と子どもたちの教育、食育教育、この食育教育につきましては、私も議論したいんですけれども、きょうは、きのうもきょうもやっていただきましたのでしませんけれども、こういう取り組みの中でこういう法律を有効ならしめるためには、日本の農業の食料の自給率を高めて、そしてその地域でとれる農産物というものをその地域で消費する体制の確立、言うならば地産地消を図ることが必要だというふうに言っております。このことが、ひいては新たな農業活性化の道だというふうにも言っております。そういった中で景観を守っていこうとするのが、この景観農振の本来の目的だというふうに思っております。

 今回、政府も相当これ、思い切った実は予算をつけるそうであります。先般も私ども東京の方へ参りましたときに、これは内閣府からもらったんですが、食育関連予算といいまして、今政府で提案をされて議論をされておるんです。例えば食育関連だけでも農業予算で、恐らくこれ言うてましたのは1,000億円ぐらいの金をぶち込んでいこうかと、こういう話を言うてます。それから、内閣府から文部科学省から厚生労働省、これらがやっぱり100億円ぐらいの予算を、これからこの食育関連予算にぶち込んでいく。そんなことで、相当政府もこれから思い切ったことをやります。同時に、先ほどから申し上げています景観農振についても、相当やっぱし思い切ったことをやるということを、私どもこの間教えてもらってまいりました。

 言うならば、今も申し上げていますように、景観を守るということも食育教育を進めるということも、やっぱり地産地消の推進なくしては効果は上がらないというふうに考えられるわけであります。私はそんなような理解をしてるんですけれども、当局はどんなような理解をされておられるんでしょうか、お答えをください。

 ちなみに言うときますと、地産地消の達成度といいますか、消化度といいますか、これは全国でやっぱり今21%ぐらいだそうです。これを5年以内に30%以上にするということが言われております。どうぞ、今質問したことでひとつお答えをください。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 中谷議員の再問にお答えを申し上げます。

 ご指摘のとおり農地におけます景観の維持保全につきましては、農業の健全的な経営の上にあることは言うまでもないわけであります。そのためには、地域における集落営農の推進でありますとか、あるいは担い手の育成が重要となってまいります。したがいまして、まず景観ありきではなしに、健全な農業経営を第一義に考える必要があるというふうに思っております。したがいまして、景観農業振興地域整備計画も日々の農業の持続が第一であるというふうに考えております。そこに市民のニーズであります食の安全、安心、こういったものでありますとか、食育教育をはじめ食料の自給率向上、地産地消が農業の活性化につながってくるものというふうに認識をいたしております。その辺につきましては、中谷議員のご指摘のとおり、同様に理解をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) この景観農振計画というのは、いずれにいたしましてもこれから進めていただくわけでありますけれども、この計画の策定に当たりましては、地元の農業者あるいは各農業団体、農協もありましょうし、土地の改良組合なんかもありましょう、そういったところとの調整をしっかりと進めていただけなければ、これ問題がちょっと起こってくることが予想されます。なぜかといいますと、景観法に基づく農振計画は強制力を持っているところがあるんです。そのことに私どもはちょっと注目しなきゃならん。例えば、今農林省が、これ農林省の技監が出してる書類なんですけれども、そこを読んでみますと、この景観農業振興地域整備計画を立てるわけですが、立てた計画を実効ならしめるためには相当制約がある。例えば、計画に地域の農業者が従わなかった場合どうなるのかということを見てみますと、それと地域内の土地が景観農業振興地域整備計画に従って利用されていない場合には、市町村長はその土地の所有者に対し、その土地を景観農業振興地域整備計画に従って利用すべき旨を勧告するとともに、勧告を受けた者がこれに従わないとき等は適切な利用が見込まれる者への権利移転に関し協議すべき旨の勧告を行うことができますと、こうなってますね。この今言うたような業務をこなすために、要するに市長さんと土地権利者なら土地権利者の間に今申し上げるような計画を遂行していくための機関をつくるということで、実は景観整備機構というものをその間に立ち上げると、こういうことなんです、その間に。この景観整備機構の実は役割というのは、大変にこれ重いものがあります。

 ちょっともとへ戻しますと、景観整備機構というのは、どういうところがじゃあやるのかといいますと、民法に基づく公益法人またはNPO法に基づくNPO法人の中から景観形成に資する業務を適正かつ確実に行うことができるその団体を市長は景観整備機構として指定することができますと、こういうことなんですね。この機構は、実はこれ幾つか実施する権限がありますけれども、特に問題になりますのは、事業に有効に利用できる土地の取得、管理及び譲渡、それから景観農業振興地域整備計画の区域内にある土地を当該計画に従って利用するための委託に基づく農作業、土地の権利の取得及び土地の管理、そういったことがこの機構はできるということなんです。本来、農地法というのは、法人が例えば農地を持つ場合は、農業生産法人しか今まで認められておりませんが、新たにその機構はそういうことまで実は認められるんです。それで、その権限の中で景観整備機構が仮に従わない農家の土地を買い上げて取得したと、こういうことになりましたら、今申し上げたように認められるわけですから、農業委員会はその権利移転については許可をしなさい、こういうことに実はなっております。これはかなり思い切った実は法律でありますし、中身も持っております。

 そういうもんじゃありませんか、ちょっとその辺、私確認のために答弁ください。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) お答えを申し上げます。

 景観農振計画につきまして、強制力があって、地元の農業者あるいはまた農業者団体との調整がしっかりしてないと問題が起きるという、こういうご指摘でございます。景観法の中で景観農振を立てていくという、こういうことになるわけでございますので、景観法の景観計画がございますけれども、その上での指示等はあるわけでございますが、今回計画いたしております景観農振計画、これはあくまでも農業の持続的な生産活動が続けられるように地域農業者の合意に基づくルールづくりを行うという、これが趣旨でございます。その意味におきましては、議員ご指摘のとおり地元の農業者をはじめ、土地改良区でありますとか農協等々の関係団体との連携は不可欠になるわけでございます。そのために十分な調整を図っていく必要があろうというふうに考えております。

 さらにまた、先ほどの土地利用上の勧告といった点でございますが、こういった面も確かに出てくるわけでございます。このことにつきましては、荒廃地等を防止するという、そういう観点から、これにかわる者が農業経営を営んでいくという、こういう趣旨であるわけでございます。このことは、先ほど来申し上げておりますように、農業を営むことによってその地域の景観を守っていくというのが趣旨でございますので、このことからもこういった勧告に基づく中で地域の農業振興が図られていくという仕組みの一つであろうというふうに考えておりますので、その点ひとつご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 何も言うこと聞かなければ強制的に物事を進めるということでは、そらありません。そらありません、確かにね。ありませんが、しかし法律は、読んでみますとそういうことになってんです、これ、なってるんですわ。これはやっぱし農家の基本的な権利の制約にかかわる、ある意味ね、そういう意味までの制限も加えられることが可能だというふうに解釈ができるんです。したがって、そんなことのないようにひとつこれからやっぱり取り組んでいただかなきゃなりません。

 しかし、実はこういう法律ができたということは、ある意味政府もこれからのいわゆる景観の保護と農業振興のために本気に取り組もうとする、そういうあらわれだというふうに私は理解をするんです。特にその中で、先ほども申し上げましたように、やっぱりポイントになるのは農業活性化、殊に地産地消がやっぱしどうしてもやらなきゃならない、これがやっぱりメーンだと思うんです。これができれば、おのずと景色も守れるわけでありますんで、そんなことでひとつ地産地消というのはこれから本当に本格的に取り組んでいただかなきゃならない。

 私ども創政会は、ことし、先ほども申し上げましたけれども、内閣府をはじめとして各省庁から農業問題の取り組み方、景観農法の取り組み方、あるいは食育の問題についても研修をしてまいりました。先週も、私ども創政会とJAグリーン近江の広瀬理事長さん、あるいは役職員の幹部の皆さんと、この地産地消の問題あるいは食育の問題について協議をしてまいりました。農協さんも、現在の農業を取り囲む行政というのは、皆さんもご存じのように大変危機感を持っておられます。農協の解体論まで出てくるそういう情勢の中で、これからの農協運動というのは旧来の事業に頼ったものじゃなくて、やはり地産地消というものに大きなこれからの農協運動の活路を見出していかなきゃならないというふうに思っておられます。協議の中で特に私どもに要望がありましたのは、これから景観農振なり取り組んでいただいて、その地域の農業振興を図っていただくわけでありますけれども、これ農協も協力したい、そのために行政の皆さん方には格段の支援をいただきたい、ともに汗をかいて頑張りたいというふうに思っておられます。

 このことについて、もしご意見があればお聞かせください。農協さんはそういうふうに言っておられます。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) お答えを申し上げます。

 これからは、農協の方もこの事業、地産地消や、あるいは食育といった面につきましては活路を見出していかなければならないというふうにおっしゃっているとのことでございます。まさに私どももそのとおりであるというふうに認識はいたしております。そのためには、農協との協働というのは不可欠であるというふうに考えております。特に今後の農業の持続的な発展でありますとか、また円滑な生産活動の継続のためにも、農業者あるいはまた農業団体との主体性が重んじられているわけでございますので、行政の果たす役割、あるいはまた農協の果たす役割、こういったものを明確にいたしまして、地産地消、あるいはまた食育についても農協との協働精神の中で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) この景観農振計画というのにつきましては、これから取り組んでいただく新しい事業であります。今後、多くの議論をしていかなきゃならないというふうに思っておりますけれども、先ほどから申し上げてますように、いろんな困難も予想をされます。しかし、せっかくの重要文化的景観地域の保全を図っていくために、その地域の農業振興というものを避けては通れないというふうに思うわけでありますので、そういう観点で今部長は、農協が主体的とか何かちらっとそんなような、おっしゃいましたけれども、主体的じゃないんです。農協さん、農業団体も農家も行政もともに協働でこのことに取り組むということをしていただきませんと、これはだめであります。農業団体は農業団体、行政は行政でやりますわてなことでは、これはやっぱり進まんと思いますので、少しその辺はちょっと引っかかりますけれども、お願いを申し上げておきます。

 それで、重文景観も第1号、せっかくいただいた。いただいたというだけじゃなくって、日本の農業の先進的なモデル、モデル農業地帯というんでしょうか、そういうものにするという気概でこれからこの問題にぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げて、答弁は求めません、私の質問といたします。

 終わります。どうもありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 以上で9番中谷哲夫君の質問を終わります。

 次に、4番加藤昌宏君の発言を許します。

 4番加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 日本共産党の加藤昌宏です。

 まず、国民保護法の問題から質問に入ります。

 本3月議会に2つの条例制定が提案されています。近江八幡市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定と、近江八幡市国民保護協議会条例の制定であります。これは2003年6月に武力攻撃事態法がつくられ、1年後の2004年6月に成立させた武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法であります。ほか、米軍支援法、特定公共施設法など関連の7つの法律が制定されました。

 これらの有事法制の具体化として、今地方で条例の制定が進められています。ここで言う有事とは、戦争を想定した言葉であります。この2つの条例のうち国民保護協議会条例は、自衛隊幹部なども参加する国民保護協議会を自治体に設置するための条例です。この協議会で国民保護計画を策定することが義務づけられています。国民保護対策本部条例は、有事、つまり武力攻撃事態等になった際に国民の保護をする対策本部を地方自治体に設置するというものです。

 政府は、これらの条例の制定を受けて2005年度中に都道府県が、2006年度中に市町村が国民保護計画をつくることを求めています。この国民保護法は、米軍、自衛隊が軍事活動を自由に行うため、国民保護の名で国民を統制、管理、動員する法律です。あくまでも有事があった場合の国民の保護を定めるものであるはずです。ところが、有事に備えるためということで、各自治体において国民の保護に関する計画の策定を義務づけることを通じて、実際は平時のときでも、事が起きたら訓練などを通じて戦争の遂行を可能にする国民や自治体づくりをねらう仕掛けであります。

 この背景はどこにあるのでしょうか。歴代の米政権は、日米安保条約のもとでアメリカの戦争に日本を参戦させることに手ぐすねを引いてきました。日米安保条約は、日本の領域、領海で直接の武力攻撃がない場合は、日米共同軍事作戦を認めていません。日本国憲法が制約となっているからであります。そこで、日米政府は1976年、日米ガイドライン(日米防衛協力の指針)を策定して、「武力攻撃のおそれ」という言葉をつくって日米共同作戦を行えるようにしました。1997年の新ガイドラインでさらに「武力攻撃の差し迫った事態」という言葉をつくり、日米相互協力計画を取り決めました。1998年の周辺事態法というのがあります。アメリカの戦争に地方自治体や国民を動員することは明記したものの、戦前の強制動員を思う声を無視できず、協力依頼という強制力のない規定にとどめました。しかし、今回の武力攻撃事態法や国民保護法は、自治体の責務、国民の協力を明記して、従わなかった場合は罰則も規定しています。事の流れを見れば歴然であります。文字どおり戦争への国民総動員法であります。

 本市の議会でも、これまで法案の審議の段階から議論をしてきました。具体的に本市にも市民にも戦争への協力を強制される計画の具体化が求められています。これまでの議論の経緯からも、本市の対応としてこれらの動きに反対を表明されるよう求めるものです。市長の所見をお尋ねします。

 なお、本条例で言う武力攻撃事態とはどのような事態を指すのでしょうか。提案された2つの条例の関係、あわせて国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部の違いは何でしょうか。国民保護計画と地域防災計画はどう違うのでしょうか。簡潔にお答えを願います。

 2つ目の質問は、近江八幡市の介護保険制度についてです。

 今回の介護保険制度の改定内容はどのようにとらえることができるでしょうか。小泉内閣は、高齢化の進行によって介護、医療、年金など社会保障の給付費が増大し、そのために国が使うお金や財界、大企業の負担する保険料がふえてはたまらないと言って、自立、自助を強調し、相次いで社会保障制度の改悪を行っています。介護保険でも高齢者のサービス利用を切り下げ、国民負担をふやすという大改悪を行いました。

 日本がこれから迎える高齢化社会の展望とはどのようなものでしょうか。1、高齢化、高齢者人口の増加。2、高齢者独居世帯の増加。3、痴呆性高齢者の増加が指摘されています。このことは、家庭介護に依存してる現状を早急に改革し、公的介護制度をはじめ高齢者福祉に力を入れることが求められています。そのときに必要なのは、憲法25条で国民に保障している生存権を守るために、政府は税金の使い方を社会保障を中心に切りかえること、税金、保険料の集め方も大企業、大資本家などに負担能力にふさわしい負担を求めていくことではないでしょうか。これこそ国民にとって求められている改革であり、世界有数の経済力を誇る日本で決して不可能ではないはずです。ところが、政府は別の道をとりました。給付削減、サービスの切り捨てと負担の国民への転嫁という道であります。

 このように、制度の改悪を内容とする法律のもとで住民への被害を最小限に食いとめるため、介護保険制度の運営実施主体、唯一の保険者である行政での取り組みが重要であります。本市においても4月からのスタートを目指して、関係者の皆さんのご苦労とともにその努力がなされてきたことに対しまして敬意を表したいと思います。

 本市の目指す方向として、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるという介護保険の理念を掲げ、スタートすることを確認したいと思います。

 以上申し述べまして、具体的な質問に入りたい思います。

 本市には、これまで市総合介護条例が制定され、施行されてきました。今回、市介護保険条例が提案され、あわせてこれまでの条例、市総合介護条例は全部を改正し、介護基本条例とする提案がなされています。この2つの条例の関係について説明願います。

 高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の2つの内容が統合された第3期近江八幡市総合介護計画についてお尋ねします。

 第2期近江八幡市総合介護計画では、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を一体として扱い、第1期計画の進捗と課題、今後の方向性という内容を総括をしています。制度のスタート段階で、市民への理解と浸透に気を配った活動や宅老所や特養の整備、低所得者対策などの努力がうかがえました。今回の第3期計画でも第2期計画の総括がなされ、課題と方向性を見出していますが、第3期計画の特徴と力点はどうあるべきか、説明いただけたらと思います。

 次に、地域支援事業について、保険給付、いわゆる介護給付、新予防給付とは別に、市民が要介護状態などになることを予防し、また要介護状態などになった場合でも地域で自立して日常生活ができるようにするため、地域支援事業というのがあります。これは必須事業、法に基づいて必ずやらなければならない事業と、任意の事業、行政の判断で行うことができる事業があって、市民のための有益な事業が取り組めることになっています。例えば、高齢者紙おむつ等購入費助成事業、高齢者地域送迎サービス費助成事業、高齢者の閉じこもり予防のための事業、ご近所茶飲み友達寄ってこい事業などはいかがでしょうか。保険者としての行政の施策形成能力も求められ、知恵を絞って市民に喜ばれる事業も期待したいのですが、考えをお聞かせください。

 地域包括支援センターの活動として柱になる地域ケア体制についてお尋ねします。

 第3期総合介護計画では、地域ケア体制は進展していない、抜本的な地域づくりの見直しが求められていると総括されています。これらを充実させる方策をどのように考えておられるのか、お尋ねします。

 近江八幡は、地域包括ケア体制として8つの学区に分けて包括支援センターとつながりをつくっています。それぞれの地域の特色や地域のつながり度合い、住民活動にも差異が見られます。旧来からの市街地地域、農村地域などと宅地開発がやられ、都市部にサラリーマンとして働きに出る地域、その働きを終え、これから地域に根づこうという地域のありようは異なります。このような現状から、本市の総合介護計画をどう構築していくべきか、その展望も示していただければと思います。

 本市では、高齢者のみを対象とするのでなく、障害のある人々も含めて総合相談やマネジメント機能をつくり、さまざまな相談に柔軟かつ専門的に対応できる機関として地域包括支援センターを位置づけています。計画案でも高齢者の抱える生活課題、障害者の抱える生活課題、子どもや子育て中の親が抱える生活課題を総体として相談マネジメント、そしてサービスや支援を展開していこうとの図式があらわされています。考えとしては納得できますが、その仕組みをどのようにつくるのかが問題となります。具体的な考えを示してください。

 次に、保険料や利用料の減免措置についてであります。

 今回の改定を期に1号被保険者の保険料が、基準額でこれまで3,348円毎月を、月3,840円に、14.6%引き上げられる提案であります。介護保険制度を利用する人にとっては、保険料や使用料の負担が毎年大きくなっています。このような負担をどう軽減するかも自治体の役割として求められます。本市においても、国が定める以外に独自に市が定める特定の理由に該当する場合は、内容によって減免率を定め、保険料や利用料を減額したとまとめられています。これらの内容について説明をお願いします。

 3つ目の質問は、金田東・西保育所の民営化の問題です。

 過日、近江八幡市公立保育所民営化計画の報告を教育厚生常任委員会で受けました。来年の9月に実施ということです。当初の計画どおりであります。昨年9月の議会で、公立保育所の民営化について、他の議員の質問に市長が答弁されています。民間保育所が持つ経営感覚と柔軟かつ迅速な事業展開を生かして、増大する保育需要への対応や延長保育の時間の拡大、一時保育といった多様化する保護者のニーズにこたえるためと説明されました。そして、民営化で創出された財源、人材は、待機児童の解消や子育て支援の充実を図っていくべきとの答弁であります。民営化の目指すところは、経費の削減はもとより、民との協働の中で市民の視点に立った保育行政の推進であるとも言われています。要するに、経費節減、行財政改革なのだ、経営改善なのだということのようであります。小泉内閣が進める三位一体改革で公立保育所運営費の国庫負担が一般財源化されたため、市町村での保育所予算が厳しくなっていることに大もとの原因があることはわかっています。だからといって、自治体も財政悪化のしわ寄せを安易に保育予算の削減に求める、肝心の近江八幡のあすを担う子どもたちはどうなるかという視点が全く見えてきません。問題は、本市の保育行政の視点をどこに置くかということだと思います。保育行政の公的な責任とは何でしょう、市の考えをお示しください。

 この民営化計画では、就学前教育と待機児童の解消に向けた考え方の中で公立保育所の民営化が示されたとありますが、その考えをわかりやすく説明していただきたいと思います。

 また、近江八幡市職員労働組合連合会から市長に、子育て文化のルネッサンス、本市における就学前支援体制整備に関する提案という、いわば労働組合からの提言がなされたとお聞きしました。保育所、幼稚園の職員の皆さんの現場の意見をまとめられたと聞いています。園に通っていない子どもたちも含めた問題の提言と聞いています。これをどのようにとらえられているでしょうか、またどのように対応しようとされているのか、お伺いをいたします。

 4つ目の質問は、シルバー人材センターの問題です。

 我が党の小川議員に投書が届きました。シルバー人材センターが危機にさらされているとの訴えです。事業運営をめぐって前理事長の私物化を指摘しています。これまでうわさとして耳にしたこともありますが、60歳以上の近江八幡に居住する市民によって構成される団体の問題でもあり、市民の問題として事実関係と経過について報告を求めたいと思います。

 あわせて、シルバー人材センターと本市の関係はどのようになっているのでしょうか。市からの補助金はどういう内容で、どれだけ出したきたのでしょうか、お尋ねをします。

 最後は、JR踏切の安全対策です。

 昨年12月20日、近畿地方の日本共産党交渉団の一員として国土交通省近畿整備局及び運輸局、JR西日本本社に対して、JRの安全対策を求めて交渉してきました。近江八幡の要望としましては、JR近江八幡駅を挟んで東西に位置する2つの踏切、日吉野踏切の拡幅要望と鷹飼踏切の軌道敷の部分のがたがたを整地する要望を出しました。国もJRの福知山線脱線事故以来、公共交通の安全確保対策に力を入れてきています。交渉では、踏切の拡幅に係る指針についての通達が平成13年10月に国交省から各地方に出された文書を示して交渉に臨みました。この通達は、交通安全上危険となっている狭い踏切で、踏切に歩道がないか、歩道が狭い場合の歩道の整備について、その緊急性にかんがみ、踏切の統廃合を行わず実施できることとするとの指針であります。本市も日吉野踏切の改善でJR交渉をやってきましたが、JRの対応は、JRはどれだけの踏切を抱えているのか知っているのか、踏切は一つでもなくしたい、との態度で、なかなか行政の声は聞き入れてもらえないとの報告でした。これはそれぞれの自治体でも同じ認識を持っていることがこの交渉の中でもわかり、この通達を示して国交省からJRへの指針の徹底を求めました。交渉の中で、国交省、JRともに、以前は拡幅すれば踏切を減らすだったが、今は柔軟対応をしている、要望があれば道路管理者に積極的に指導、支援するとの回答を引き出しました。これまでJRの壁は厚いとの思いがありましたが、少しは扉を開くことができたと思っています。

 この内容は当局にも報告させていただきましたが、その後の取り組み、交渉経過がありましたら報告願います。また、今後の課題と進め方の考えもお聞かせください。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 加藤議員の近江八幡市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例と近江八幡市国民保護協議会条例の制定についてのご質問にお答えいたします。

 まず最初の私の視点についてのお答えを申し上げたいと存じます。

 有事に際しましては、関係機関と密接な連携を図りながら、避難、救助など市民の生命、財産を保護するための対策を講じることが私の責任と考えております。こうした責務を果たすためには、国民保護計画がその基本となるものでありますので、いざというときに実効性のある計画にしなければなりません。そのためにも、市は国民保護法の規定により国民保護協議会と国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関する条例を制定しなければなりません。これらの条例は、市民が安全で安心して生活できる環境を構築するために制定するものだと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上をもって回答といたします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 近江八幡市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例と近江八幡市国民保護協議会条例の制定についてのほかのご質問についてお答えいたします。

 この条例で言います武力攻撃事態とはどのような事態を指すのかについてでございますが、平成15年6月に成立いたしました事態対処法で規定しておりますものを想定しておりまして、同法では武力攻撃事態を、武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態としております。具体的に想定している事態は、次の4点です。

 1点目は、地上部隊が上陸する攻撃。2点目は、ゲリラ、特殊部隊による攻撃。3点目は、弾道ミサイルによる攻撃。4点目は、航空機による攻撃であります。

 次に、提案しました2つの条例の関係についてでございますけれども、近江八幡市国民保護協議会条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づきまして、近江八幡市国民保護計画の作成などについてご審議いただくために近江八幡市国民保護協議会を設置することを目的としております。また、近江八幡市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例は、近江八幡市国民保護協議会でご審議いただきます近江八幡市国民保護計画に基づきまして近江八幡市域における国民保護措置を総合的に推進するため、対策本部を設置することを目的としております。また、国民保護対策本部は、外国からの武力攻撃事態に対処するために設置するものであり、緊急対処事態対策本部はさまざまな緊急対処事態に対処するために設置するものでございます。ここで言います緊急対処事態とは、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態またはそのような行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものということで、対象とします緊急対処事態の具体例としましては、原子力発電施設の破壊とか炭疽菌などを用いた生物テロ、あるいは航空機による自爆テロなどの事態を想定しております。

 次に、国民保護計画と地域防災計画との違いでございますが、国民保護計画では、我が国への外国からの組織的な攻撃であり、ダメージを最大化するため意図的に行われる武力攻撃事態、またそれに加えまして、先ほど事例として挙げさせていただきましたが、大規模なテロとかそういった緊急対処事態をも対象にしておりますが、地域防災計画といいますのは、地震とか風水害など主に自然災害を対象にしております。

 なお、有事におきましては、災害時には想定されない市域を超えた避難に対する事項や生物兵器、化学兵器を用いた武力攻撃に伴う災害への対処に関する事項など武力攻撃事態などに特有な内容も多いことから、地域防災計画とは別の計画を作成する必要があると考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 加藤議員から介護保険制度に関連しまして7点ご質問をいただいております。順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、1点目につきましては、介護保険法が抜本的に見直され、介護予防や地域密着型サービス、また地域包括支援センターなどが新たに明記されたことを受けまして、市総合介護条例につきましても基本理念や本市の方向性を示す事項については介護基本条例に整理を行い、介護認定審査会の設置や保険料など具体的な介護保険事業の運営に関する事項につきましては、介護保険条例に整理をいたしました。

 2点目の本市のビジョンというようなことでお尋ねをいただいております。

 本市のビジョンであります終の栖づくりを具現化するために、たとえ認知症や介護が必要な状態となられても、住みなれた地域で暮らし続けられる基盤整備を推進してまいりたいと考えております。特に、介護予防の充実や高齢者、障害者の総合相談、マネジメント機能の充実を目指した地域包括支援センターの整備、そして高齢者の日常生活圏域ごとに小規模多機能型居宅介護を中心とした地域密着型サービスの整備に力点を置きました。

 3点目につきましては、地域支援事業の財源は、議員もご承知をいただいておりますように介護保険給付の2%以内となっており、65歳以上高齢者の保険料に影響するものでございます。さらに、必須事業である包括的支援事業と任意事業を合わせて1.5%と細かく制限をされております。限られた財源の中ですので、基本的には今日までひとり暮らし高齢者や介護家族支援のために実施してまいりました高齢者支援サービスや介護給付の適正化事業などを予定をしております。

 4点目につきましては、ご承知のとおり地域包括支援センターを中学校区ごとの担当制を設ける予定であります。その担当保健師や社会福祉士を中心に、高齢者の日常生活圏域ごとに、いわゆる公民館の区域ごとに総合相談機能や情報収集機能の充実を図るために民生委員、児童委員さんなど地元関係者と協議を進め、安心ネットワークの構築を推進してまいりたいと考えております。

 次に、第5点目につきましては、センターに配置をいたします専門職員が地域の人的資源やインフォーマルサービス、また公的施設などの社会資源を活用し、地域住民の方とともにその仕組みづくりを考えていくことになります。実際、地域ニーズに応じて地元で取り組まれているものとしまして、島学区では軽度の認知症高齢者を対象としたサロンがございますし、また他の学区でもいろんな取り組みをいただいております。また、このような取り組みが非常に大切な地域包括ケアの一つの資源となるものでありまして、しかし、必要な人材やサービスがない場合には、地域のニーズをセンターの専門職員とともに分析し、支援策の創出を行うこととなります。特に例に挙げたようなインフォーマルサービスは、地域の方が主体となるものであり、ご支援をお願いするものでございます。

 6点目につきましては、まず総合相談やマネジメントにつきましては、地域包括支援センターに配置する社会福祉士などの専門職がひとり暮らし高齢者や障害者宅の訪問活動を行うことは当然ですが、支援が必要な方を見出すためのネットワークの構築に向けてさまざまな関係者との連携を図ってまいります。

 7点目につきましては、まず保険料減免ですが、47件のうち本人の生活困窮によるものが41件、そして生計維持者が亡くなられたなどによる生活困窮が6件であります。利用料減免につきましては14件ありまして、本人の生活困窮によるものが4件、生計維持者の死亡などによる生活困窮が10件となっております。ご理解のほど、お願いを申し上げます。

 次に、保育所の民営化でございますが、まず保育行政の公的な責任につきましては、児童福祉法に保育実施義務が規定をされております。また、知事の認可を得て設置する保育所であり、民営化により民間保育所で保育を実施していただくことは市の責任を放棄するものではなく、保育に欠けることの状況があって、保護者が保育所への入所を申し込みされた場合に保育しなければならないという基本的な考えを担っているものと考えております。

 次に、保育所の民営化につきましては、保育問題検討委員会でご審議をいただき、就学前教育に関する幼稚園、保育所の連携や保育所整備等とあわせて民間活力の活用についても提案をいただいたものであり、民営化計画についてはこれらのことを踏まえて作成したところであります。

 次に、労働組合の提言への対応につきましては、子育て支援についての取り組みは大変重要であると受けておりますし、昨年度策定いたしました次世代育成支援市行動計画にもさまざまな取り組みが掲げられておりますように、関係する各課が連携しながら、より充実しなければならないと考えております。現在、関係各課等で協議を行っておりますが、子どもたちが健やかに育ち、子育てに喜びが感じられるまちづくりの実現に向け、今後も協議を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げまして回答とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 加藤議員のシルバー人材センター事業運営の問題点についてのご質問にお答えをいたします。

 シルバー人材センターの前理事長によります不適切な行為の経過につきましては、昨年の6月、市の労政課が入っておりますアクティ近江八幡におきまして、前理事長によるシルバー人材センターの公金の不適切な支出未遂行為が発覚をいたしました。その後の市の対応といたしましては、シルバー人材センター等公益法人を指導監督する県の雇用対策推進室に調査を依頼いたしまして、昨年の7月29日に県による立会調査が実施をされました。またその後、シルバーの監事による書類調査や市の監査委員による監査が実施をされまして、その結果、平成14年から16年にかけ、件数で6件、金額で約27万円の公金が前理事長に渡っていたことが確認をされました。これらの不適切な行為によりまして、昨年8月24日のシルバーの理事会において前理事長は理事長職を辞任し、その後全額をシルバーに返還されております。

 これらの不適切な行為は、アクティ近江八幡のふれあい講座の一つであります盆栽講座を舞台にして発生をいたしておりまして、この講座の講師であり、また日本盆栽協会滋賀県東近江支部長でもあります前理事長が、シルバーに対し会場借用料などを名目に架空請求を行い、シルバーから公金が渡っていたものであります。こうしたことから、市といたしましては昨年の9月末をもって前理事長が受け持つ盆栽、詩吟講座の講師を解任し、同時にこの2つの講座も解散とさせていただきました。

 なお、シルバーの理事会におきましては、現在県からの改善勧告によりまして今日までの体制のあり方や定款、規則の一部改正等を含めました一連の改善策に対しまして、全員の理事が取り組まれているところでございます。

 次に、シルバー人材センターと本市との関係についてでございますが、シルバー人材センターにつきましては、高齢者の雇用の確保のために実施をいたします事業に対しまして、市と国が同額の補助金を交付している団体でございます。社団法人としての認可は、シルバーの申請に基づきまして県が行っております。また現在、シルバーの理事には私どもの労政課長が就任をいたしております。

 次に、市からの補助金の内容と金額でございます。シルバーの事業としての就業機会確保事業等補助金がございますが、これは17年度には1,292万円でございます。この金額が18年度は1,000万円でございます。そのほかに、独自事業の開拓支援事業補助金がございまして、17年度はこの額が150万円でございます。18年度は同様にこの額が100万円となっております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 加藤議員のJR踏切に関するご質問にお答えをいます。

 先月、JR西日本京都支社で、JR日吉野踏切と鷹飼踏切の安全対策についての交渉を行いました。その結果、日吉野踏切では、以前のJR協議の中では抜本的な改修の方向性などを求められましたが、今回の協議では歩道計画の入った道路改良計画を示すことで踏切の歩道拡張の協議に応じていくとの回答でした。今後は、平成18年度以降で現地調査を行いながら素案を作成して計画協議を行い、検討してまいりたいと考えております。しかし、事業化に向けましては、JRとの協定や財政的な課題の解決も必要なことから時間を要すると考えています。

 次に、鷹飼踏切ですが、現状は車いすや自転車の通行に支障があるため早急な改善を求めた結果、段差補修の工事をこの3月末から4月にかけて行うということの回答を得ました。工事に際しては、通行制限や夜間工事が予想されることから、周辺住民の方々のご協力とご理解をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) ここで休憩します。

               午後2時35分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後2時51分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 市長の所見をお伺いしました。市民が安全で安心して生活できる環境をつくるのは首長の責任だと、こういう趣旨のご答弁でありましたが、事は武力攻撃事態などという非常に物騒な言葉なんですね。これ、この事態法が成立前の平成14年6月に我が党の西議員が質問しています。市長はそのときに、自治体にとってさまざまな影響が予測されると、市民生活に重大な影響を及ぼしかねない内容となっているという所見を述べられました。そして、この法律が成立した後の平成15年6月の議会でも、今度は小川議員の質問に、詳細が明らかでないので国に説明責任を求めていくというふうにされました。本日のご所見は、これまでの言い方とちょっと大きく離れた内容と私は受けとめましたが、その後今日までどのような検討がなされて今日の所見になられたのか、再度お伺いをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) お答えいたします。

 その当時、まだ武力攻撃ということ、あるいは外国からであるとかテロとかということについての非常に明快な分類がなかったように思っていたんです。私どものその後の市政に当たりましても、既に住民のといいますか、無辜の民に危害が加えられると、生命、財産といったもの、そういったものを失うということについては、特に敏感に反応しなきゃいけないんじゃないかというふうなことから今日の考えを形成するに至ったわけでございます。

 ということでありますので、回答にかえさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) それに、西議員のときに、西議員の方から、市や市民にどのような影響が出るのかと、具体的内容の検討や職員の学習は行われたのかという質問に対して、このときはそういう市内、市の中でこういう学習などはまだやられていないと、今後努力するという趣旨のご答弁だったと思うんですが、その後こういうことは行われたのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 職員への学習とかそういった部分でのご質問だと認識いたしましたんですけれども、今回の国民保護に関する分につきましては、部長会でも資料を配付させていただいて、いろいろと説明を申し上げ、理解をしていただいたというふうに認識しておりますが、今後そういったものを踏まえながら各部課におきまして研修を行って、職員の理解を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 先ほどの部長の答弁では、総務省の消防庁から発行された冊子の内容でのご答弁だったというふうに思います。

 具体的に聞きますけれども、国民保護協議会で決めたことは本議会の承認事項になるのか、お答えを願います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 協議会というのは、あくまで諮問する機関でございまして、国民保護計画についていろいろとご審議をいただくというような機関として認識をしております。そういったものを受けまして実際に国民の保護計画を作成していくわけですけれども、それに当たりましてはパブリックコメントなりそういった分を実施し、また議員の皆さんへも説明なり意見の聴取を行いまして、そして広く市民の皆さんの意見を求めるような、そういった場を設定しながらこの保護計画を策定してまいりたいと考えております。

 そういったことでございますので、ご理解をお願いします。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) この協議会で決めたことについては、報告事項という扱いになってるようなんですね。この条例を通しますと、協議会で決める内容について議会としてチェックする場がないと、こういうことになってくるわけです。市民の代表である議会がここでチェックする機能をなくしてしまうと、こういうことにもつながってくると思います。

 それと、自然災害に対する防災計画と国防保護法は、枠組みは似ていますけれども、例えば避難の指示を行うのは防災計画では市町村の権限ですけれども、国民保護計画では国とか県、市町の権限と役割分担がありまして、中央集権的になっていると、こういうことであります。災害救助の住民避難計画のようなものだと思われがちですけれども、地方自治体に課せられているのは米軍と自衛隊の軍事行動を優先して、国民をアメリカの戦争に動員する計画づくりが中心となっております。日米安保条約をもとにしたアメリカ1国との軍事協力の強化こそが日本有事を現実のものにしかねない、そういう最大の脅威になります。ですから、今日本政府が強引に進めている日米戦争協力の道を断ち切ることが国民保護にとって最大の保障になると、こういうふうに私は考えます。

 次の質問に移ります。

 介護保険の問題ですが、市独自の減免についてですが、本人の生活困窮によるもの、生活維持者の死亡などによる生活困窮者などに実施されてるということですけども、内容によって減免率を定めるとありますが、これらの場合はどの程度の減免率の範囲で実施されたのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 今の加藤議員の減免の割合でございますが、減免の率につきましては近江八幡市介護保険条例に係る介護保険施行規則に損害等の程度に応じた減免割合を定めており、その規定に基づき個別に減免を実施しております。具体的に申し上げますと、平成17年度の実績でありますが、保険料の減免割合につきましては10分の6から10分の9の範囲の実績であります。また、利用者負担割合につきましては、利用分の100分の10、いわゆる1割が一般的な負担割合でありますが、その割合を100分の4及び100分の5まで減免をいたしております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 市独自の減免制度をそのようにされてるということで、今後もこうした困窮者の方も出てくると思いますので、きめ細かい救済措置もお願いしておきます。

 次に、インフォーマルのいわゆるボランティアのサービスと公的なサービスの連携という問題を耳にしますけれども、本市ではどのように考えているのか教えてください。中でも自治会や民生委員の皆さんとの関係は、どのようにしていこうとしているのでしょうか。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) インフォーマルなサービスはどのようにするのかということでございますが、地域における生活が継続されるためには地域包括ケアが求められておりますことは、議員もご承知をいただいておるとおりだろうというふうに思います。これは介護保険制度などの公的支援のほか、ひとり暮らしや軽度な要援護者または認知症高齢者支援のために、それぞれの地域の特性を踏まえ、自治会や民生委員さん等と連携を取りながら基盤整備に努めてまいりたいと、かように考えております。特に、民生委員さんにおかれましては、社会福祉の向上に努めるということも民生委員信条の中にもうたわれておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) これまで利用者の側からの問題を論じてきましたけれども、逆にこの介護制度を支える事業者とかホームヘルパーの皆さんの問題も議論しなければなりません。今回の改定で介護予防が重視されています。これまで要支援、要介護1の軽度と言われる方の70から80%の方が介護予防対象と言われます。介護予防通所介護、介護予防訪問介護など12のサービスが行われることになります。現行では、生活支援サービスとしてヘルパーが調理、洗濯、掃除のサービスを時間単位で行っていました。今回の介護予防訪問介護では、利用者ができることはなるべく自分でやってもらう、できないところだけをヘルパーが行うということで内容が変わります。また、介護予防訪問介護での報酬が、これまでは時間単位で決められていたのを月単位で定額払いとなり、掃除、洗濯なども行為ごとに定額払いとなるなど事業者の収入が減ると心配されています。同時に、予防サービスの導入で要支援の利用限度額がこれまでの6万1,500円だったのを引き下げるとも言われています。介護報酬が定額になり、利用限度額が引き下げられることで介護事業者の収入が大幅に減り、事業の継続が困難になり、ヘルパーへの時間給や労働条件の引き下げとつながってきます。このことは利用者へのサービスの低下へとつながるおそれもあります。これらの問題を行政としてはどのように関与していくべきか、また支援していくべきか、お答えを願いたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまのご質問でありますが、介護予防サービスの導入につきましては、軽度の要介護者に必要でない、もしくは必要以上のサービスが提供されているという現状の中で見直しをされたものであります。実際、本市の訪問介護事業者連絡会の中でも要支援、要介護1の方に入る生活援助で、この方に提供されるのはおかしいと思える内容もあるということが報告をされております。今回の介護予防訪問介護は月額単位となりますが、利用につきましては週1回や週2回という制限がかかりますので、基本単価が大幅に下がるものではありません。また、事業所は、当然介護予防だけでなく介護給付事業にも参入をしていただきますし、全体として事業経営が成り立っているものと思います。今回の新予防給付の導入が、特に介護予防事業者の経営を圧迫し、サービスの低下につながっていくという想定はしておりません。市としても新たな支援は考えておりませんので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 事業者やヘルパーへの支援は考えていないとのことです。

 第3期総合介護計画の中に、あなたの住むまちの安心度を図る100のチェックポイントというのが転載されています。その91番目に、ホームヘルパーや福祉の現場で働く若者の生活がどのように苦しいものか知って待遇を高める市政ですかというのがあります。つまり、この介護保険制度というのは、利用者よし、ヘルパーよし、事業者よしの3方よしを目指すこと、その役割を保険者である行政が果たすことが求められてはいないでしょうか。そして、計画の第10章で言う終の栖を実感できるまちづくりが名実ともに実現することを期待して、介護問題の質問を終わりたいと思います。

 次に、保育所の民営化の問題ですけれども、さきの議員の質問の中にも、理念がないところに民営化が先行してると、逆ではないかと、こういう趣旨の発言もありました。この民営化問題については、行政改革実施計画の平成16年の計画で、金田東・西保育所民営化の実施完了時期を平成19年4月としていました。就学前教育確立というのもありまして、これは実施計画を平成20年3月としていました。そして、今回の第5次の行政改革実施計画では、就学前教育確立は項目名を変えて、保育所と幼稚園の効果的な運営ということで、その取り組み内容の中に就学前取り組みのあり方の検討とあります。担当も児童家庭課から新設された就学前教育推進室となっています。実施完了の時期はなくて、一部実施との内容にとどめています。

 平成16年9月の私の質問で、健康福祉部長は、民営化は避けて通れない問題でありますが、その取り組みに当たりましては、就学前教育のあり方そのものを十分に踏まえた中で進めなければならないと考えている、こういう答弁がありました。つまり、民営化と就学前教育の確立は一体のものとして考えると、こういうことだったと理解をしておりますが、この辺の考え方とあわせて、今日民営化というのが先行していてこういった双方の姿が見えてこない、こういうことではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまのご質問の保育所の民営化ということでありますが、議員もおっしゃっていただいておりますとおり、就学前という中での考え方も、これは欠かすことのできない問題であろうというふうに思っておりますが、保育所の待機児童の実態を見てみますと、16年、17年と非常に多くの方が待機をしていただいてる状況がございました。特に駅周辺の保育を入所を希望される方が多いという状況の中でもございますので、今回、昨年の9月議会でもご質問をいただきましたが、19年4月をめどに、金田西・東保育所の民営化を進めてまいりたいということでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 今回の計画を見ますと、民間の募集条件に、待機児童解消に向けた定員10名増の実施を図ることとあります。民間には、詰め込みを求めて待機児童を解消するという。子どもは詰め込み保育で健やかな成長が保障されるでしょうか。ここにも子どもを度外視した姿勢がうかがえますが、いかがでしょうか。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 決して詰め込みをしようという考えではございません。現在の保育所の施設面積からいきますと、あと10名の定員増は可能だということで判断をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) それと、この計画に保育士が全員入れかわるそうです。当然、子どもたちにとってはこれまでなれ親しんだ先生が突然いなくなり、別の先生になる。詳しい事情もわからないまま、このような保育内容が変わることへの不安をどのように考えているのでしょうか、考えをお尋ねします。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまのご質問でございますが、保育環境が大きく変わるということのご質問であろうかというふうに思いますが、保育士すべてが私どもの正規職員ではございません。嘱託職員あるいは臨時職員もおります。今後、民営化を推し進める中ではそういった職員のいわゆる継続的雇用というものもひとつ求めてまいりたいというふうに思っておりますし、子どもさんにとって、そういう戸惑いがないようにしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) このような事例は、京都の宇治でも同じような事例があったんですね。文字どおり子どもさんに寄り添ったそういう運営をお願いしたいというふうに思います。

 次に、労働組合の提言ですけれども、このような提言があったことは喜ばしいことではないかと思います。なぜなら、みずからの仕事を立て直すか、真剣に議論をしてまとめられた内容だと思うからです。何よりも、子どもと接する現場の立場から、子どもたちがどうあるべきかということを視点に置いて、例えば子育ち、子育ての支援という新しい観点も加えての提言でもあり、園に通っていない子どもも視野に入れた提言だからです。行政の職員ではあるけれども、労働組合の組織として情報を収集しての活動を尊重して真剣に耳を傾けるべきだと考えます。保育の段階から子どもたちへの眼差しは熱くなければなりません。子どもたちにとって最善かとの視点が今求められていると思います。そういう立場での取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、シルバー人材センターですが、前理事長による団体私物化の背景、これはどのような問題点があったのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) お答えを申し上げます。

 どのような問題点があったのかということでございます。

 特に会計処理に当たりましては、事務局職員をはじめ理事、あるいはまた監事、こういった方たちの十分なチェック機能が果たせなかった、つまりコンプライアンスの意識に欠けていたという点がございます。さらには、こういった問題に対しましての毅然とした対応がなされなかったというところに起因するものというふうに考えております。その意味では、理事、監事全員の責任にもかかわる問題でございますので、再発防止を期すためにも新たな役員体制で再出発が図られるというふうに仄聞をいたしております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) あわせて、この問題について監査委員の見解を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福本匡志君) 代表監査委員。

             〔代表監査委員 福井二郎君 登壇〕



◎代表監査委員(福井二郎君) この法人に対します財政援助団体の監査の結果、先ほど大森部長が言われましたように、一部におきまして是正を求めたい事項、あるいはまた支出の妥当性に疑問を感じるものが散見されました。もう一年前の監査の時点におきましても同じようなことを感じましたので、関係者の方に口頭で伝え、対処を求めてまいりました。あわせまして、昨年の夏に滋賀県商工労働部雇用対策推進室によります指導、調査があったようでございます。このような諸般の状況を踏まえまして、センターはもとより、労政課長が中心となって積極的に是正、改善への取り組みが進んでいるものと承知をいたしております。

 今後は、補助金に対する過度な依存の意識を改めていただき、自主自立の精神をさらに高めていただきながら、いささかの疑念が生じないように公益法人として立派に力強く歩まれるように、しかるべく対応を望むものでございます。

 以上、私の所見とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 本市がこの団体に補助金を出して必要な形でかかわっている以上、市民のために適正に運用され、団体の定款に基づき民主的な運営に尽力することは、当然なことと言わなければなりません。今回のそのことにメスを入れ、改善に努力されていることを多としたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(福本匡志君) 以上で4番加藤昌宏君の質問を終わります。

 次に、19番山本英夫君の発言を許します。

 19番山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 個人質問をいたします山本です。

 湖国に春を告げると言われる左義長祭りも終わりを告げました。信長公、秀次公よりの伝統を引き継ぎ、八幡商人の心意気を示すと言われる町衆の祭りでございます。この祭りも、もろに少子・高齢化の影響を受け、継続の方向性を考えなければならない時期に差しかかってきているようです。

 少し話は変わりますが、昨年度まで3年間取り組まれてきた市街地と農村集落の共生交流事業における市内自治会交流が、ことしの左義長祭りにおいても3組の自治会間で交流が持たれました。こういった自治会の間の交流は、発言通告に上げさせていただきました中心市街地活性化の問題においても、本当に身近な防災協力などにおいても効力を発揮する可能性があるということが考えられますし、祭礼における交流もこれから引き続き継続していただければと願うものであります。

 では、発言通告に従い質問をいたします。

 まず、多文化共生のまちづくりについてであります。

 「多文化共生」という言葉が近年認知されつつありますが、定義の一つとして、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながらともに生きていくことであるとされています。従来の国際交流とは意味するものが大きく違うものとしてとらえられています。先般、長浜で発生した悲惨な園児殺害事件は、この習慣やシステムの違いが理解されず、多文化共生がうまく行われていなかったことも要因の一つに挙げられる事件であり、大変難しい問題であることが浮き彫りにされたと思います。

 近江八幡市の本年1月の在住外国人登録者数は1,000人を超えており、国籍は実に30カ国以上に及んでいるとお聞きしています。この現実から、当市としても国際交流から多文化共生にシフトを急いでしていかなければならないと考えますが、そこで次の点について質問いたします。

 1、地域に暮らす人たちの文化的背景を尊重した多文化共生のまちづくりについて。2、地域社会のコミュニティーと市民、行政の協働体制について。3、国際交流協会のかかわりについて。4、子育て、教育環境の整備について。

 次に、災害時における自主防災組織の充実について。

 阪神・淡路大震災から11年が経過しました。一昨年には台風23号による風水害、中越地震の発生、昨年は福岡における地震の発生など大きな災害が続いており、常日ごろからの防災対策の重要性が痛感されます。そうした中で、琵琶湖の断層帯では阪神・淡路大震災を上回るマグニチュード7.8の地震発生が予想され、その対応策が求められています。こうした大規模災害時における対応は行政だけでできるものではなく、市民、事業者などとともに一体となった対応、役割分担の明確化が重要であり、このことが地域の防災力を高めることであると考えます。

 そこで、次の点について質問いたします。

 1、自主防災組織の取り組み状況。2、危機管理意識の啓発について。3、緊急時の各個人の初動対策と防災資材、機材の備えについて。

 次に、ウェルサンピア滋賀、厚生年金休暇センターの譲渡問題についてであります。

 この問題については、国における年金改革の一環として、昨年3月末に年金・健康保険福祉施設に係る整理合理化計画が示され、全国に立地する300余りの年金・健康保険福祉施設の譲渡または廃止の方針が打ち出され、本市の厚生年金休暇センターについても譲渡の対象とされたところであります。それを受け、昨年6月の本市議会定例会において施設の存続に係る請願が提出され、全会一致でこの請願を採択し、国の関係機関に対し、滋賀厚生年金休暇センターの存続を求める意見書を提出してまいりました。また、当局におかれましても、施設の存続を強く求める要望書を提出してこられたところであります。しかしながら、昨年10月には独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が設立され、5年以内の施設の廃止または譲渡のための中期計画が示され、現在、地元、地方自治体への意向確認など整理合理化に向けた準備が着々と進められていると仄聞いたしております。

 本市の厚生年金休暇センターにつきましては、その誘致に際し、青年会議所をはじめとする民間誘致活動の展開によって建設が実現したという経緯もあり、まちづくりの大きな成果であります。また、貴重な土地を提供していただいた地権者の方々の心情や宿泊施設としての必要性を考えますと、ぜひとも当施設の存続を強く願うものでありますが、現在整理機構で進められている施設の譲渡手続に関してお尋ねいたします。

 1、整理機構が示した中期計画の中で施設の譲渡または廃止に当たっては、施設が所在する地方自治体と事前に相談を行うこととされておりますが、今日までに本市の厚生年金休暇センターの譲渡について、整理機構から本市に対してどのような内容の相談があったのか。2、譲渡の具体的な時期と整理機構が示す譲渡条件は何か。3、譲渡される場合の近江八幡市としての考え方があればお聞かせください。

 次に、中心市街地活性化法についてです。

 本市としては、近江八幡市中心市街地活性化基本計画を立てられ、商工会議所においてTMO構想に取り組まれ、旧市街地における活性化の大きな期待を集めていたところであります。ところが、このたび、この中心市街地活性化法を含め、まちづくり三法と呼ばれる都市計画法、大規模小売店舗立地法の見直しが図られるように仄聞いたしております。多くの市民、自治会関係者、商店主、行政、商工会議所などの関係者が考え、取り組んできた基本計画でありますので、次の点についてお尋ねいたします。

 1、活性化基本計画、TMO構想の今後の取り扱いについて。2、まちづくり三法の見直しの方向性について。

 以上で初問を終わります。当局の明快な回答をよろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 山本議員のウェルサンピア滋賀の譲渡問題についてお答えをいたします。

 この問題につきましては、昨年3月に政府の年金福祉施設に係る整理合理化計画が示されて以来、本市としましても整理対象の施設の地元自治体として、市議会をはじめ商工会議所や青年会議所、観光物産協会などの関係者と皆さんとともに、国の関係省庁や地元選出の国会議員に対し、施設の存続を求める要望活動を行ってまいりました。また、特に当時、この主宰をされます社会保険庁の北川力夫長官がおられまして、その北川力夫長官にも、現在退職して別の団体に移っておられますが、お会いをいたしまして、特に面接を求めて現状を訴えたものでございました。しかしながら、国における年金・健康保険福祉施設整理機構法の成立によりまして昨年の10月1日に独立行政法人の整理機構が民間組織として設立され、既に譲渡に向けた手続が開始されてるというところでございます。

 ウェルサンピア滋賀の地元自治体であります近江八幡市に対しましても、昨年11月に整理機構から施設の譲渡に当たっての参考とするための意向確認がなされました。本市といたしましては、これまでの施設の誘致の経緯や本市におきます観光をはじめとする地域経済への波及効果等から、譲り受けも視野に入れながら前向きの検討を行う旨の回答を1月4日付でさせていただきまして、その後2月9日に整理機構の担当者が来幡されまして、施設譲渡に当たっての整理機構としての譲渡方針並びに譲渡手続の進め方等について説明をいただいたところでございます。

 その説明の主な内容といたしましては、整理機構が譲渡先を決定するに当たっては、一般競争入札で行われて、たとえ地元自治体といえども優先、また優遇されるものではない、相手先はどなたでも結構ですということでございました。

 また、譲渡後の条件としては、たった1つ、10年間は長期入居棟、つまり老人ホームがございますが、それの機能を維持してほしいということでありました。そして、譲渡の時期といたしましては、機構側でもまだ具体的には決定されておりませんでしたが、全国の対象施設の中でも、とりわけ休暇センターは規模が大きいということから、平成18年度での譲渡手続は難しいという考え方から、19年度以降となるのではないかというお話でありました。ただ、それまでであっても、個別の照会に対しては、商談の形として進めていくということであります。

 今後、本市としてのどういう対応をするかということでありますが、議員もご説明のとおり、この施設は当時の青年会議所をはじめとして、それの提案によりまして議会、行政一丸となって誘致をしたという経緯がございますから、その経緯や当時の市民また関係者の思いを整理機構を通じて譲り受けの希望者に対して伝えていただき、どの譲り受け希望者が落札をされまして取得をされても、当初の中規模年金保養基地構想に始まって、総合老人ホームに至り完成した勤労者の余暇の有効利用と、老人と若者の交流の場、また当時は滋賀県に本当に少なかったいわゆるホールというんですか、会議場の充足といった当初の目的からいたしまして、それらがきちんと継続されるように働きかけていきたいと、これは市の行政といいますよりも、むしろこの地域に住まいする市民とのお約束を果たすという形で、お約束というんでしょうか、市民との契約を、精神的契約をしていただきたい、このように切望をしておるわけでございまして、議会の皆様方の今後とものご支援をお願いしたいところでございます。

 以上、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 山本議員の多文化共生のまちづくりのご質問についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、近年は地域社会に多くの外国の方々が居住され、定住化が進んでいます。本市におきましても、外国人登録をされている方が本年2月末現在で31カ国、1,123人おられますが、特にブラジルを中心とした南米やアジア諸国などからの外国籍市民、また外国にルーツを持つ市民の増加により、多文化共生社会を目指した取り組みの一層の推進が求められています。

 本市では、人々が豊かに暮らし、そこに住み続けたいと思うためには、人々の情感を満足させてくれるもの、また生きがいや誇り、アイデンティティーの基本となる文化を大切にする視点が行政に必要だとの考えから、平成16年を行政の文化化元年として位置づけ、各分野において文化政策を横断的戦略的に展開していますが、多文化共生のまちづくりの推進においては、お互いの歴史、文化、価値観を知り、理解し合い、外国籍市民も生涯ここで住み続けたいと思える終の栖のまちづくりをともに進めるため、地域の文化力の向上を目指しておるところです。

 日本において外国籍市民が暮らす上で大きく3つの壁があるといいます。言葉の壁、制度の壁、そして心の壁です。外国籍市民の母国と日本では文化や生活習慣の違いがあり、また言葉が通じないことにより理解し合えないことなどが日常生活のさまざまな問題として出てきています。特に、医療、労働、教育の各現場でそれが顕著になっております。

 その対策の取り組みとしまして、平成8年度からポルトガル語、さらに平成16年度からスペイン語による外国人窓口相談員の設置、また日本語交流教室、外国籍児童・生徒の日本語などの学習支援、居場所づくりなど、ボランティア活動団体との連携と協働による支援を行ってまいりましたが、今求められていることは、その充実とあわせて、外国籍市民を支援する立場にとどまるのではなく、ともに住みやすいまちづくりを進める地域社会の主体であるという認識を持っていただくことと、外国籍市民の方々にまちづくりへの参画を促す仕組みづくりを市行政、自治会をはじめボランティア活動団体、学校などの地域社会が連携、協働により行うことであると考えます。

 最後にお尋ねの国際交流協会についてですが、昨年4月に国際交流協会から国際協会に名称を変更いたしまして、多文化共生の理解講座や学習会の開催など、より内なる国際化、多文化共生の推進に軸足を置いた事業を展開していますが、このことも通じて、さきの外国籍市民の方々に地域社会の主体としてまちづくりの参画を促す仕組みづくりを進めていく上で、自治会、ボランティア活動団体と行政などそれぞれの立場をつなぐ重要な役割を担っています。

 地域社会のコミュニティーと市民、行政、また国際協会がそれぞれの役割を認識し、一体となり、豊かな文化を育て持つ、だれもが住みやすいまちを外国籍市民とともにつくっていけるような地域社会の実現を図っていければと考えております。

 今後も多文化共生の推進に市民の皆様のご理解が得られますよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。

 続きまして、災害時における自主防災組織の充実についてご回答申し上げます。

 自主防災組織の必要性と地域住民に対しての危機管理についてですが、大小問わず災害が発生したとき被害の軽減を図るためには、災害に直面する住民の自主的な活動、すなわち出火防止、初期消火、被災者の救出救護、住民の避難などが最も重要な対策と考えられます。阪神・淡路大震災においても、被災された方の9割以上が自力で助かったり家族や隣近所の方々に助け出されています。このようなことから、自治会や町内会、また事業所などにおきまして、自主防災組織、略称防災会を組織していただき、日ごろから災害に備えた危機管理体制と組織づくりが必要であり、出前講座などあらゆる機会をとらえまして組織化に向け啓発活動を行っているところでございます。

 また、緊急時の各個人の初動体制と防災資機材等の備えにつきましては、本市では災害時に備えて食料品などの備蓄を計画的に進めているところではございますが、大災害に対しての備蓄量はまだまだ足らない状況でございます。

 このようなことから、ことしの2月14日に災害に関する応援協定を生活協同コープしが並びに近江八幡建設工業会と締結し、災害が発生し、一時的に生活物資の流通に支障が生じました場合は、生活協同コープしがさんに依頼して、生活物資を優先的に供給していただいて、市民生活の安定を図る体制を整えております。

 また、災害が発生しますと、初動的な対応が最も重要でございますので、より身近な地域の商店街連盟など、さまざまな業種の事業者の方々と応援協定を締結して災害に備えていきたいと考えております。

 いずれにしましても、災害の状況によりライフラインが切断され、生活物資が届かない場合というのは十分想定されますので、非常用持ち出し袋を住民の方々がそれぞれ準備いただき、来るべく災害に備えていただきたいと思っております。

 非常用持ち出し袋は、大型量販店等にも販売しておりますし、またお求めいただければというふうに思っておりますが、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 山本議員の中心市街地活性化法についてのご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問のまちづくり三法のうちの中心市街地活性化法及び都市計画法の改正案につきましては、今通常国会に提出をされまして、現在審議がなされているところでございます。その見直しの概要といたしましては、従来の中心市街地活性化法による商業振興の側面からだけで市街地を図るのではなく、都市計画法において大型店の郊外出店の規制を行うなど、郊外開発の規制強化により都市機能の市街地集約の促進を目指そうとするものでございます。つまり、これらの法律が一体となって中心部の空洞化を阻止し、商業基盤のみでなくさまざまな都市機能を向上させた上で市街地活性化を図る内容となっております。

 本市におきましても、平成14年3月に中心市街地活性化基本計画を策定をいたしまして、TMO機関であります商工会議所と連携を図りながら市街地の活性化に取り組んでまいりました。しかし、現在聞き及んでおりますところでは、今回の改正中心市街地活性化法におきましては、商業活性化に重点を置いた視点を見直し、市街地の整備改善による都市機能強化や居住人口の増加などの生活空間の活性化を目指したものに理念が移行されるのに伴いまして、これまで既に全国で策定をされております683の基本計画、これとTMO構想がすべて一たん白紙になるとのことでございます。このことは今後の事業展開にも多大な影響を及ぼしますことから、今後の改正法の行方に注視しながらも、現時点におきましては、これまでから地道に取り組んでまいりました空き店舗活用などの事業を継続して実施をいたしまして中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 山本議員の多文化共生のまちづくりのご質問の中の子育て教育環境の整備についてお答えいたします。

 外国人登録者数の増加とともに就学年齢の児童・生徒も増加し、また滞在年数の長期化に伴いまして就学前の幼児の数もふえてきております。現在、市立、公立小・中学校には45名の外国人児童・生徒が、また公立幼稚園には5名の外国人幼児が在籍しております。

 そこで、日本語指導が必要な外国人児童・生徒が2名以上在籍している小・中学校には週2日4時間ずつ、5名以上在籍している小・中学校には週3日6時間ずつ県から日本語指導教員が配置されることになっております。また、ブラジル籍の児童・生徒、幼児が在籍しておりますすべての学校園には、外国語対応教員、相談員を市から巡回派遣をしております。

 これらの相談員は、学習面の支援だけではなく、生活面につきましても家庭訪問や保護者との面談などを通して支援をしているところでございます。

 本市の外国語対応教育相談員は、日本語もポルトガル語も話せますので、安心して子育ての悩みや、あるいは日本で生活している上でのトラブル等のさまざまな相談にも応じることができております。

 本年度は、最近増加しております中国語対応の教育相談員も市で派遣できるよう現在予定しておるとこでございます。今後も関係課と連携しながら教育環境の整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 発言通告順に従い、まず多文化共生について再問いたします。

 ことし1月末から2月末までの1カ月間で外国人登録者数の増は46名であります。大きな増加であると思いますし、ますますふえていくことを想定しなければなりません。そうした中で、非常時、突発の災害時における対応については、特に日々の生活の場での人的交流が大切と考えますが、自治会活動をはじめとする地域の各種行事への参画等について、窓口となっている行政としてはどのような取り組み、考え方をされているのかお尋ねいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 回答いたします。

 一昨年、日本語でくらしの便利帳というのを全戸配布させていただきましたが、その中に防災とか救急に関する留意事項とか、あるいは医療機関名とか避難場所とか、そういったものが日常生活必要な部分も含めまして明記され、非常時、突発の災害時に即対応していただけるような心構えが書いてございます。このくらしの便利帳というものを平成18年度におきまして4カ国語、ポルトガル語、それからスペイン語、中国語、英語に翻訳いたしまして、対象者の皆さん方に配布させていただく予定でございます。また、毎月の広報では、ポルトガル語版を配布しております。

 また、出前講座でございますが、その中でメニューといたしまして、外国籍市民の方々が自治会へ加入したり、あるいは自治会活動に参画していただくためのいろんな手だてとか手法とか、また外国籍市民の方々の悩みとか、そういったものをお聞きする、そういった出前講座などのメニューも盛り込んでございます。

 こういったものを通しまして、日本人と外国籍市民の方々の日常的な人的交流がより活発となりますよう今後も努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 初問で申しました国際交流協会、今の国際協会の理事であり、市民サイドの交流協会の会長をされ、長年国際交流に深く携われてこられた辻教育委員長が議場におられますので、多文化共生について所見があればお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 教育委員長。

             〔教育委員長 辻 友子君 登壇〕



◎教育委員長(辻友子君) ただいま山本議員の所見を言えということでございますので、少し話させていただきたいと思います。

 この話をするに当たっては大変時間がかかりますが、端的に申し上げて私の考えをお伝えしたいと思います。

 昨年、秋でございましたけれども、多文化共生の講演会がございました。ご存じの方もあるし、また参加された方もおられると思いますが、明治大学の教授であります山脇教授が、2005年は多文化共生元年ということで、日本におきましても、これは国民的課題になってきました。そして、いわゆる国際交流から脱却いたしまして多文化共生ということで、根本的に国際交流も間違いではないんですけれども、どちらかというと今までの国際交流ではこれからの社会はいけないということになってまいります。それで、国際交流と申しますと、どちらかというと今までは外国人の方を日本にお招きいたしまして、あるいはみずから求めてこられる方もございますが、その方々が日本はどんな国かということで、自分たちの文化との違いなどを学びに来られるというようなこと、また日本側ではそれをお受けして、お招きして、できるだけ日本のよいところを示して、よい印象でお帰りいただくというようなことが大体交流の中心でございましたが、これからはもう違うということ、それは今もお答えにもありましたように、この近江八幡市でも1,000人を超える外国籍の方がおられるということ、それが就労のためとかいろんなことで定住化してきていただいてると。こうなりますと、いわゆる国際交流という段階では済まなくなるわけでございます。

 そんなことで、これからの社会においては、どちらかといいますと日本人と外国人とか、あるいは日本と外国というような二分化的な考えではもういけないということで、新しい地域社会を考えるに当たっては、国際よりは多文化というキーワードが適切になってくるのではないかというふうに思っております。そして、具体例を申し上げますと、今、近江八幡市では、市民レベルで市民国際交流振興会というのがございます。これは、もう20年の歴史を持ちます。そこの私も会長をさせていただいておりますが、その後に、2年ほど前に外国籍近江八幡市民ネットワークということで、これは今アメリカ人のスコット・マーレーという人が会長になっておりますが、在日の方、理事もなっておられますし、そんなことでいろんな外国の方、代表が集まってネットワークをつくっております。これも、私もその監査の一人になっておりますけれども、そんなようなことで、今その人たちが中心でいろんな、近江八幡市をこれから住みよいまちとしていこうというので、その人たちがかなり活躍をしております。

 それで、今度市民病院も新しくなるというので、早速とその人たちが集まりまして、市民病院に今度の、例えば表示、これは5カ国語でぜひお願いしたいということで、いわゆる英語はもとよりハングル、それからポルトガル語、スペイン語、中国語と、この5カ国語をぜひ掲げてほしいという。とにかくその表示だけ見てでも、自分たちがうろうろしなくて済むと。もう最初から病院に行ってもさっぱりどこ行っていいやらわからないような現実があるわけですから、今回のこれを機会にそういうこともお願いしたいということで、病院側に申し入れをいたしました。幸いにも、それをどうやら聞き入れていただいているようで、具体的なところは別にいたしましても、大まかなところでは、今そういうような具体的なことに取り組んでいただいてるということがございます。

 そのようなことで、これから私たちの頭も切りかえていかなきゃいけないというふうに思います。もしも皆さん必要でしたら、この1枚、ちょうどこれは自治体国際フォーラムというのが去年の5月に行われたときの記事でございますが、もしご入用の方がございましたら差し上げますので、どうぞお申し出くださいますように。これで私の所見とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 多文化共生の学校づくりという書物を見させていただきますと、外国人住民は地域の行事よりも学校行事の方が参加率が高い傾向がある。外国人の町内会、自治会への参加が進まず、地域でコミュニケーションがとれなくても、子ども同士のつながりをきっかけに学校という場で外国人と日本人が出会うことが可能となる。学校を多文化共生の地域づくりの拠点として活用をすべきであると書かれてありますが、外国人世帯が700世帯に近づいている当市の現状の中で、子ども同士の、そして大人の多文化共生の場としての学校、教育環境の場づくりは大きな役割を果たすと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 多文化共生の認知度は、総務省が2005年度重点施策として多文化共生社会を目指した取り組みを掲げたことによると言われています。それに先駆け、平成16年度より当市においては行政の文化化元年として取り組み、文化政策を横断的、戦略的に展開しているわけですから、外国人の方々の文化も認め、だれもが生涯住み続けたいと思える終の栖のまちづくりを進めていただくようお願いをしておきます。

 次に、防災組織の充実についてでありますが、従来型の自警団はホースやポンプの機材補助の受け皿的な面が強いものでありましたが、今議論されようとしているものは、住民みずからが取り組む組織づくりが求められています。旧市街地や農村部など、高齢社会、独居老人率の高さ、木造、老朽化した建造物における災害時の介護救助の組織化は大変難しいものがあり、新しくできた働き手の多い住宅街においても、もし昼間に災害発生した場合の人員確保など、24時間体制を見据えた組織づくりは困難をきわめるものと思いますが、啓発の重点、手段はどのように考えておられるのか。また、以前に質問いたしました折の回答では、救助資機材の導入の難しい小規模自治会においては、それぞれの実情に合った形で自主防災組織づくりの取り組みとなりますよう支援策を含め検討したいと言われておりましたが、その支援策、成果についてお尋ねをいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 防災関係の再問にお答えいたします。

 防災組織づくりの啓発の重点及び手段の分ですが、災害時に身近に住む人たちが助け合う施策として、自治会とか企業とか町内会とか隣組などの方々が、生活物資あるいは救助の資機材などの救援に対して、災害、応援に関する連携、協定書を図っていただきまして、防犯、防災、場合によってはふだんからのコミュニティー活動に対する取り組みが図られるよう進めてまいりたいと考えています。非常にこれは、日常的な取り組みが大きく成果として上がってくる問題だと考えております。

 また、自主防災組織の推進というものは、その上で非常に重要になってきますが、災害時にはより災害現場に近い人たちの初期対応が欠かせないという実態から、引き続きさまざまな機会をとらえまして組織の設置に向けて要請してまいりたいと考えております。

 平成18年3月14日現在ですけれども、47の自治会が組織化を図っていただきました。また、自主防災組織、自警団、防火クラブなどの組織を重ね合わせますと、79の自治会で組織化を図っていただいております。

 平成20年度末には、市内全自治会で自主防災組織を設置していただくよう、今後もホットテレビや広報、出前講座、自治連合会など機会あるごとに啓発をいたしてまいります。

 また、支援策の成果でございますけれども、今年度で29の自治会や自主防災組織に防災資機材の購入に対しての補助を行いまして、初動体制の充実を図っているところでございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 自主防災の組織化は、市の防災計画においても大きな位置づけを占めるものとなり、防災計画見直し問題においても十分な議論をいただきたいと思いますが、防災計画の見直しについて18年度の取り組み計画はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 また、庁内体制を考えたときに、防災センターの事務所の位置について、メリット、デメリットも議論の余地があると思いますが、お考えをお聞きいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) まず、平成18年度の地域防災計画の見直しでございますけれども、公募型のプロポーザル方式による提案をさせていただき、そして学識経験者による選定委員会による業者選定を行っていきたいと考えています。

 公平公正な業者選定と各種団体の方々の参加による策定委員会を設けまして、議会など関係機関の説明を経まして、市民の皆さんにパブリックコメントを実施した中で防災計画書を策定いたしてまいりたいと考えています。

 議員におかれましては、今後におきましてもご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

 また、防災センターの位置についてのメリット、デメリットでございますが、防災センターは、万が一災害が発生した場合、警察署、消防署など関係機関を含めた対策本部については市役所に設置し、自治会などの自主防災組織に迅速に情報を流すなど、万一のときに即座に対応できるよう常日ごろから災害に対する備えを充実、強化しております。

 その中で、あえてメリット、デメリットを上げますと、消防署に近いということがございまして、メリットの面では消防署や消防団との緊密な連係プレーが図れているということでございます。デメリットにつきましては、庁舎と離れているという関係で、庁内との連携、とりわけ水防対策などにおきまして建設部との連携において、ややもするとスピード、集中の面で多少課題があるのではないかと考えております。

 今後は、新市民病院や消防署などとも緊密な連携のもと、あらゆる災害に対応できるよう人員配置の仕方も含めまして充実、強化に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご協力をよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 防災計画において、もう一点質問させていただきたいんですけれども、16年度9月定例会の質問で、伝建地域を中心とした防災計画の策定についての質問において、回答は16年度、大学等の公的機関が中心となり、歴史都市防災研究成果普及事業にチャレンジしていただきましたので、その成果を生かしてまいりたいと思いますと言われておりますが、その結果、成果についてお尋ねをいたしたいと思います。

 また、そのときの答弁において、過去の旧市街地において発生した火災における消火活動などの経験を生かし、防災機能を構築できないかということにつきましても、検討を加えながら、伝建地域を中心とした町並みの防災計画の策定に向けて具体的な取り組みを積み重ねてまいる所存であると答えられておりますが、現状についてお尋ねをいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部長(北村博史君) 山本議員の再問にお答えをさせていただきます。

 伝建地区の防災計画についてでございますが、平成16年度に滋賀県が当市の伝建地区やその周辺を防災研究成果普及事業のモデルとして文部科学省に提案をいただきましたが、これにつきましては、残念ながら採択には至っておりません。しかしながら、この事業の構成機関も参加しております歴史都市を災害から守る研究会、これには担当課も参加しておりまして、その研究成果の吸収に努めておりまして、地域の実情に応じた防災対策の充実に向けて検討を行ってまいりました。

 研究成果といいますのは、例えば河川とか堀などの自然の地形を生かした水利の活用、それから側溝などに常に水を流しまして、火災の際にはせきとめて利用するとかといったようなことがこの研究事業の中で事例に基づいて提案をされております。

 このような施設、それから設備の検討ということとあわせまして、議員もご指摘のとおり、災害時における対応につきましては、自主防災の取り組みが大変重要となってまいります。ただ、伝建地区を含めまして、旧市街地におきましては、住民の高齢化とか、あるいは他市町への転出等によります空き家の発生等によりまして、必ずしもその活動が活発化している状況にあるというのは言えないところでございます。

 そこで、この住民組織の活性化ということも念頭に置きまして、地域防災計画の見直しが行われるということを踏まえまして、伝建地区及びその周辺の町並みの総合防災計画の策定に関係機関と連携しまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) この町並みにおける防災計画につきましては、伝建地域における不審火のあった平成11年9月定例会においても早急に本格的な防災計画の策定をすると言われ、平成16年には具体的な取り組みとして、防災計画の策定とともに重要な地域の防災力の向上と言われているところです。

 かけがえのない文化資産であり、老朽化、高齢化は大変高いのは当然の地域であります。近隣の伝建地域、五個荘の金堂地区においては、防災計画を立てられ、防火水槽の設置などに着々と取り組まれていると仄聞いたしております。この機会に伝建地域における自主防災組織づくりを進めるとともに、防災計画の早急な策定を強く要望しておきます。

 また、大量購入における単価メリットは大変高いものがありますので、非常用持ち出し袋などの購入のあり方についても考慮していただきますことをお願いいたしておきます。

 ウェルサンピア滋賀についてでありますが、今までの、そしてこれからのまちづくりを考えたときに、近江八幡にぜひ必要との市民の思いを集め、厚生年金休暇センターが市民誘致されたことは十分認識いただいていることと思います。というか、当事者であり一番かかわりの深かった川端市長からの答弁ですので、私どもが言うのも口幅ったいものがありますが、立地場所は重要文化的景観の区域であることからも、まちづくりの思いの感じられないものになっては困りますし、宿泊施設はぜひ必要なものであります。この市民のまちづくりの思いを込められるよう、これからも行政としてできる限りの働きかけをお願いしておきます。

 次に、中心市街地活性化についてでありますが、当市におきましては、初問でも触れましたように、地元住民、まちづくり団体、自治会、有識者の代表が集まり、商店街活性化、商業振興の面だけではない、まちづくりを中心に押し出した基本計画づくりをされたようにお聞きいたしております。これこそが、中心市街地活性化法の抜本改正される方向性と合致するものではないかとさえ思われ、一律で白紙撤回されるべき内容ではないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) お答えを申し上げます。

 中心市街地活性化の基本計画、それとTMO構想でございますが、これまで全国一律に白紙に戻すという、こういう現在の国の考え方でございますが、このことに関しましては私ども本当に正直申し上げまして大変な驚きとともに大きな疑問を抱いているところでございます。特に、この本市の計画の策定に当たりましては、議員ご指摘のとおり、地元の自治会の皆さん方、あるいはまた商業関係者の多くの皆さん方のご協力をいただきながら、たび重なる議論を重ねまして、この商業振興だけではなく、旧市街地のエリアの特性、すなわちこれは歴史的、あるいはまた文化的なものを掘り起こしていくという、そういった作業があるわけでございますけども、そうした生活者の視点に立ったまちづくりそのものに重点を置いた施策を掲げてきているわけでございます。

 したがいまして、現計画におきましては、国が目指します法改正との理念とも合致をいたしますので、今後とも現計画の方針に沿った中で、商工会議所をはじめ関係機関との連携のもとで中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 なお、また改正がされます新たな中心市街地活性化法による事業の検討につきましても、これは今後とも庁内の関係課とも研究を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともご支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 新たに基本計画を立てる場合、非常にハードルも高く、県庁所在地や政令指定都市ぐらいに限られるんではないかとさえ言われてると仄聞いたしておるところであります。

 中間報告を見ますと、コミュニティーの維持には、商業のみならず、歴史、文化、防災、防犯、介護、保育教育、環境等を含めた価値創造が重要であるなどの議論がなされ、まさに八幡のまちづくりを中心とした活性化基本計画に合致するのではないかと思います。

 行政、商工会議所関係者だけでなく、多くの自治会等を中心とした市民が何度となく集まり、つくり上げた八幡の基本計画であり、TMO構想であります。多額な予算が支出されたのも事実であります。終の栖というには、安全に歩いていける近隣の食料品店がない、このような状態では高齢者はどのように暮らせというのかなどと言われて久しいと申していいと思います。

 商業振興を図り、買い物できる場所をつくる商店街の充実を図ることも立派なまちづくりであります。市として、より一層の中心市街地活性化の取り組みをお願いし、質問を終わります。



○議長(福本匡志君) 以上で19番山本英夫君の個人質問を終わります。

 次に、13番高木健三君の発言を許します。

 13番高木健三君。



◆13番(高木健三君) 創政会の高木でございます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまから個人質問をさせていただきます。

 まず初めに、風景計画の本年度推進される伝建地区、八幡山を中心とした旧市街地の伝統的風景地域の整備についてでございますが、今日まで何回となく言われておりますが、本当に当市は、豊かに水をたたえる琵琶湖から西の湖、北之庄沢周辺の水郷地帯、八幡堀周辺等、水と緑の織りなす美しい自然環境に恵まれております。

 平成17年3月に風景づくり条例を制定され、7月には景観法に基づく景観計画を全国第1号で水郷地域に策定され、本年1月全国第1号の重要文化的景観として近江八幡の水郷が選定されたところでございます。

 そのような背景の中、観光客も年々増加の一途をたどり、現在では年間200万人を超えたと聞いております。新町の伴家、資料館、八幡神社、白雲館、八幡堀、八幡山、かわらミュージアム、水郷地域を中心に、休日等は大変にぎわっており、八幡の活性化に大いに寄与しており、今日まで当局としても本年4月より開始される駐車場や看板等に大変ご努力をいただいておりますことは承知をしております。

 平成15年12月、一部質問をいたしておりますけども、この地域まちづくりの観点から、次の何点かにわたってお聞かせをいただきたいと思います。

 まず、八幡神社前の道路混雑の解消に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。

 4月から供用開始となる2カ所の駐車場対応で、八幡神社鳥居付近の混雑は本当に解消されると思われますか。市当局も八幡神社前の道路混雑の解消へ向けて取り組みをいただいておりますけども、その進捗状況についてお尋ねをいたします。

 次に、八幡神社前の道路でございますけども、私どもも長年にわたり八幡神社の馬場として認識をいたしておりましたけども、公図では、いわゆる里道、公の道路と聞きました。このことについて市としての見解をお聞きをいたします。

 公の道路であれば、舗装部分以外の両サイドの道路は今後どのように管理をされるのか、駐車スペースとして管理されるのかお聞きをします。

 次に、風景づくり計画について質問をいたします。

 1点目。平成18年度は6つの風景ゾーンのうち伝統的風景地区として、正面に八幡山、山すそに竹林が点在し、重要伝統的建造物保存地区、ヴォーリズ建築がある旧市街地の風景計画の策定に145万5,000円の予算が計上をされております。伝建地区とのリンクはどのようになるのか。また、あわせて伝建地区の見直しも必要と感じておりますけども、その周辺ゾーンはどのような形成になるのかを含めて、この伝統的風景計画の内容と推進はどのようにされていかれるのかお聞きをします。

 2点目といたしまして、平成16年9月議会で有村議員が質問されておりますけども、八幡公園整備事業について、平成9年から平成19年度の10年間の事業期間で、今日まで総事業10億円の約半分が投資をされ、現在東側拡張部分の0.9ヘクタールの整備が完了をいたしております。中腹に展望場もあり、閉鎖の蔵が2カ所、あずまやの休憩所が3カ所あり、憩いの場として眺めもよく、すばらしいと感じております。風景計画の目印として大きな意義があると思います。

 この投資効果として、現在完成後まだ時間が少ないためかもしれませんけども、利用されている方は余り見かけておりません。若者のたまり場にならないことを願っておりますけども、一部の方々は現公園の整備だけで十分ではないか、立派な階段、坂道をつくってと言われております。しかし、これから行楽シーズンを迎え、順次市民や市外の方々が体験され、理解していただくには時間がかなりかかると思います。後世の効果としての期待も大きいと思います。投資効果の観点から、今後どのように市民の方々や観光客等の市外の方々に文化的区域の目印として合意形成されていかれるのかお聞きをいたします。

 3点目。伝統的風景ゾーンの中核となる文化財や古文書等は、この地域にまだまだ存在しているのではないか。市民の方々の協力の中で、収集、保管、展示できる施設は、現在老朽化した資料館は限界の中で、市外に分散されている資料もあり、風景計画の推進の中で18年度予算に148万6,000円計上されておりますが、平成14年度に基本構想が作成されている中、専門機関との連携を含め今後の見通しについてお伺いをいたします。

 4点目でございます。昨年9月に八幡堀をより美しい風景に再生し、市長も言われておりますけども、のり面の工事や船だまりの再生等、次世代に引き継げるよう八幡堀の姿を検討していこうとする、八幡堀修景計画策定業務の現在までの進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、第2点目といたしまして、市営住宅の運営と今後の方向について質問をさせていただきます。

 この住宅問題につきましては、井上栄一郎議員も何回かにわたって質問もされておりますけども、現在公営住宅が517戸、改良が662戸の合計1,179戸であります。1,179戸のここ3年間の滞納額は平均8,700万円前後で、収入額は恐らくそれ以下と思われます。また、維持費につきましても7,900万円であります。経営上本当に考えられない数字と思っております。今日まで法的手段を20件弱提起されており、それなりの努力はされておられますけども、抜本的な対策になっていないと思います。このことは、過去何人かの議員も質問されておられますけども、この現実について改善も含めどのように受けとめられておられますか。

 次に、過去の質問の回答で、公営住宅の老朽化した多賀団地、土田団地、西本郷団地は、本当にひどい状態と言わざるを得ません。あの状態で放置してよいのかと思っております。

 建てかえ計画については、平成16年度に建てかえ基本計画を策定し、多賀団地についても土田、西本郷と並行して計画策定をいたし、入居の年次や計画戸数を定めますと回答されております。これは、一つの約束と思っておりましたが、平成18年度に入りますが、今日まで県と何の協議をされ、市としてどのように具体的に進めてきたのか、その経過も含めお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、改良住宅の譲渡についてお伺いをいたします。

 譲渡を前提として建設をされ、対象となる住宅は590戸で、8団地と聞いております。17年9月議会において相馬議員も質問されておりますけども、今日まで県市行政連絡会が国に対して譲渡基準緩和について、譲渡最小単位をブロックではなく1戸単位とか価格の減額、分割納付を認めてほしいとか、権限の委譲等について要望をしてまいりましたけども、要望だけが先に走ってる感じではないでしょうか。要望するまでに現実に解決しなければならない多くの課題が山積しているのではないか。

 例えば、18年度予算で住環境整備事業で末広町改良住宅用地確定測量委託として250万円計上され、敷地の分筆、公図訂正するその姿勢は理解をいたしますけども、これは何をしようとしているんか。また、金額はどれぐらいかかるんか。また、高齢化とともに譲り受ける考えのない方が半数以上おられ、さらに負担金のない方や滞納者も100戸以上あり、行政側の課題もいろいろある中、財政の厳しい中、経費もかかるわけでございます。検討委員会も設置されていると聞いておりますけども、どのような展開をされているのか。

 いずれにおいても、組織体制の強化等、強力な、思い切った政策が必要ではないか。今後の取り組み見解についてお聞きをしたいところでございますけども、この件に関しましては昨日の小川議員と助役とのやりとりの中で、4月から専任の担当を置き仕事を進めていくということで、回答でおおむね了とさせていただきますけども、一般論という中で、他人の家、いわゆる改良住宅は他人の家だからという頭があり、自分の家ならば当然大事にするのが人間の心理ではないでしょうか。

 高齢化の中で譲渡を希望されない方もおられる中、専任してもいろいろと課題もあり、相当数の時間がかかると思いますが、本当に本腰を入れ、集中的に取り組んでいただくことを強く要望とさせていただきまして初問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 高木議員のご質問にお答えしたいと思います。

 伝統的風景ゾーンについてであります。

 最初に、伝統的風景計画の内容と推進についてお答えいたします。

 18年度の風景づくりの推進は、伝統的建造物群の保存地区周辺の一連の町並みにおきまして、(仮称)伝統的風景計画を策定する予定であります。この風景計画は、平成16年6月に制定されました景観法に基づく景観計画でありまして、法第8条に景観計画に定める事項が決められております。

 どんな内容かと申しますと、1、区域の設定、2、良好な景観の形成に関する方針、3、行為の制限に関する事項(基準の作成)、4、景観重要建造物等の指定方針を定めるなどであります。このことは、区域内住民の皆様のご意見をお聞きしながら、合意形成を図ることはもちろんのこと、学識者を含めた風景づくり委員会や都市計画審議会の意見もお聞きし、都市計画、つまり用途地域等の変更も検討しながら1年をかけて策定していく所存です。

 次に、伝統的風景区域と伝統的建造物群保存地域、通称伝建地区との関係についてお答えいたします。

 風景計画は景観法、伝建地区は文化財保護法と、上位の法律的には違いますが、基本的には景観をよくするというまちづくりの視点は同じであります。このことから基本的に、風景計画区域には伝建地区を含める予定をしております。その内容は、今後基準の内容等を関係する皆さんと検討する中で、届け出を必要としない除外区域とする。つまり、既存の伝建条例に委任する。もしくは、伝建条例の許可基準に新たに策定する風景計画の基準を追加するなどの方法を検討してまいりたいと思っております。

 次に、伝建地区の見直しについてお答えを申し上げます。

 伝建地区の見直しにつきましては、地域住民の皆様方の意向をお聞きする中で進めてまいりたいと思いますが、市としては、基本的には伝建地区の拡張の方針を考えております。

 以上、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部長(北村博史君) 高木議員のご質問のうち、新資料館収蔵施設に関する部分につきましてお答えをさせていただきます。

 平成18年度予算の新資料館収蔵施設整備推進事業費に関係しまして、今後の施設整備の見通しについてのお尋ねでございますが、これまで八幡堀や伝建地区を中心とした地域のまちづくりについて検討を進めてまいりました結果、連綿としてこれまで受け継がれてまいりました町並みをはじめとする歴史、文化を現代に生かし、文化的な魅力のある都市空間を形成していく上で、地域の文化的資源である文化財や古文書の散逸を防ぐとともに、地域文化の再発見と集客交流及び情報発信の拠点としての役割を担う施設が必要であるという考え方がまとめられてまいりました。

 そうした中で、昨年あきんどの里公園に隣接する土地を公有化したことを契機としまして、現資料館、旧伴家、旧西川家等含めた地域を中心に文化ゾーンとして有効活用を図る方向で検討を行ってまいりました。この文化ゾーンの構想を踏まえて、平成18年度には新資料館収蔵施設整備の基本的な計画を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 議員もご指摘のとおり、このような施設は近江八幡市の宝ともいうべき大切な資料を保管するものであり、また市民の皆さんに高度で正確な情報を提供する場所ともなり、早期の整備が望まれるところでございますが、近年の国、地方を通じました財政環境は大変厳しいものがございまして、その具体化に向けては、財源措置を含めた事業手法の検討が重要となってまいります。

 そこで、こうした点も踏まえまして慎重な検討を重ね、国、県の関係機関とも連携を深めながら、早期に具体化が図れるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 高木議員の旧市街地の中心部に駐車場が設置されたことにより日牟礼八幡宮の入り口鳥居付近の混雑解消ができたのかということについてお答えをします。

 日牟礼八幡宮付近に景観にマッチした駐車場がふえることは、車で来られる皆様には望ましいことと考えています。今回の駐車場の完成により、混雑の解消までは難しいとは思われますけれども、多少の緩和にはつながるものと考えております。

 次に、日牟礼八幡宮前の空閑地、馬場、参道、道路などいろいろな呼び方がありますけれども、ご質問にお答えをします。

 この地は、昨年の4月に法定外公共物の権限委譲により赤道となっていることがわかりました。しかし、日牟礼八幡宮前の空閑地は、八幡山と日牟礼八幡宮の風景や歴史を感じるところであります。また、去る11日、12日の両日には左義長祭りとして奉納、奉火をされました。さらに、来月の14日、15日には、八幡祭りで太鼓が並び、たいまつが奉納され、次々と奉火をされます。このように、古くから周辺地域住民が大勢集われ、日牟礼八幡宮と地域の暮らしにはなくてはならない場所であり、今後とも地域に根づいた広場の考え方に変わりなく、あわせて今では市有地として管理をしてまいりたいと思っています。

 続きまして、舗装部分の両側の砂利の管理についてお答えをします。

 ことしの1月23日に市役所におきまして、この部分に関係する自治会、企業、団体と私ども道路管理者が歩行者の安全確保について協議を行いました。その中で意見として、道路、神社側ですけれども、は歩行者専用道路などの安全対策を考えてはどうか、また関係者の意見を聞き、通行規制をしてはどうかなどの意見が出ておりました。現在、その意見をまとめて素案づくりを行っております。早急にこの協議会の中で提案し、方向性を見出してまいりたいと考えております。

 また、お尋ねの駐車スペースの管理につきましても、左義長やたいまつの奉納、奉火の広場として、また交通安全対策の立場から、先の協議会の中で検討してまいりたいと考えております。ご理解をお願いをします。

 続きまして、八幡公園整備事業についてのご質問にお答えをします。

 本市のシンボル的な都市公園として平成16年度末に公園東側拡張部分0.9ヘクタールが完成し、供用を開始いたしました。これにあわせて、近江八幡ロータリークラブほか2団体から、しだれ桜やもみじなど64本などの樹木の寄贈をいただき、植樹をしていただきました。また、観光物産協会より西村太郎右衛門の供養塔付近に供養塔の案内看板を設置していただきました。その他、市民有志の皆様によります竹木の伐採活動など、自発的なボランティア活動をしていただいております。まさに市民と行政の協働による公園づくりが進んでまいりました。この場をおかりしまして御礼を申し上げます。

 今年度は西側拡張部分0.8ヘクタールの整備に向けまして、文化振興課の技術支援をいただき、埋蔵文化財調査を行っております。去る2月26日には文化振興課によります現地説明会が開催されました。

 この西側拡張部分一帯には、豊臣秀次公の居館跡の一部が認められることから、歴史的な趣のある公園として整備ができればと思っております。

 これからも、八幡掘や歴史的な町並みなどと一体となった、市民の皆様に親しまれ、また市外から訪れる皆様の真の憩いの場となりますよう、市広報紙はもとよりホットテレビや観光物産協会ともタイアップし、利用拡大に向け努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、八幡堀をより美しい風景に再生し、のり面や船だまりの再生など、八幡堀修景計画策定業務の現在までの進捗状況と今後の見通しについてお答えをします。

 議員ご質問の八幡堀修景計画策定の目的は、近江八幡市が目指す終の栖づくりのために、今後琵琶湖から南津田、船木、八幡堀、北之庄沢を経て東の西の湖までを再整備する際、統一した考え方でデザインのもと、あらゆる部署で行う修景事業がよりよくスムーズに進められるよう一定の指針を示したく策定しているものであります。

 現在の進捗状況は、昨年の12月に八幡掘に関係の深い学識経験者、地元関係者、東近江地域振興局関係者を構成員として策定委員会を設立しました。

 第1回目の委員会は、全員で現在の八幡堀の状況を知るため、南津田の琵琶湖から北之庄沢まで歩いて調査をしました。

 2回目は、調査資料をもとに八幡堀のあるべき姿について議論をしました。

 委員の皆様方から、歴史に根差した修景に対する意見や、今ではかつての風景を航空写真でしか知り得ないクリークの再生に関する意見など、多くな貴重な意見をいただいておるところです。今後も会議を重ねて、またパブリックコメントを行い、八幡堀修景計画をとりまとめてまいりたいと考えています。

 次に、今後の見通しですが、現時点では事業の具体的な着工、年度計画などは決まっておりません。八幡堀は、一級河川でもあり、国や県に対しまして早期に再整備していただけるよう要望を行い、また本市におきましても、国庫補助事業の採択要件や財政状況を見きわめ、事業化を模索してまいりたいと考えています。

 なお、現在、文部科学省より重要文化的景観の関係による補助金をいただきまして、先週より八幡堀の船だまり跡の石垣調査をしているところでございます。

 続きまして、市営住宅の運営と今後の方向についてお答えをします。

 まず、1点目の家賃滞納と今後の対応についてお答えをします。

 議員ご指摘のとおり、市営住宅の家賃滞納は、残念ながら横ばいか増加の傾向をたどり、住宅の修理は老朽化により費用がかさんできています。

 市営住宅は、低所得者が低額家賃で入居し、将来は一戸建てにという目的で建設されました。しかし、最近では高齢化が進み、また無職の入居者もふえております。多くの人は、生活費を切り詰めてでも家賃を支払っておられますけれども、そうでない人もおられます。そのため滞納整理は年間を通じて、また年に数回は集中的に行っていますが、何回催促しても支払っていただけない人もあります。

 このことから、滞納家賃の支払い訴訟も平成14年度以降、今年度まで18件を起こしました、そのうち12件は和解しましたが、和解条件どおり分割して家賃を支払ったのは5件であります。その他の6件は明け渡しになりましたが、滞納家賃の支払い請求には応じていない人もいます。

 このことから明らかなように、滞納額がかさんでくると勝訴しても支払いに結びつかず、滞納者への支払い喚起、警鐘に至っておらないというのが現状であります。しかし、滞納者をそのままにするわけにはいかないので、今後も訴訟を軸として滞納整理を強力に進め、入居者に対して受益者負担の啓発に努めてまいるところであります。

 修繕費用につきましても、平成16年度は団地のガス配管やとか、その他の修繕を含めて合計7,900万円ということになりまして、今年度は修理をより厳密に行うということで、入居者に相当な協力を求め、費用の切り詰めを行いました。今後も修理費用の削減にも努力し、収支のバランスを健全にすべき努力するところであります。

 続いて、市営住宅の建てかえ計画でございますが、市営住宅のうち多賀団地、西本郷団地、土田団地は、建設後相当な年数を経過し、維持管理が困難な状況で建てかえが必要であります。土田、多賀団地は、敷地面積が狭く、現地の建てかえは困難なため、西本郷団地の建てかえの中で考慮していかなければならないので、県と市が共同して建てかえを行うとしています。

 次に、建てかえの時期ですけれども、今日の財政状況から、建てかえの具体化は県営住宅と共同連携を十分に取りながら進める必要がございます。その時期を決定する予定は、県の動向が三位一体の改革の影響から建設計画の見直しが生じて、平成20年度以降になると考えております。ですので、市としても県に追随する必要がございます。よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、18年度一般会計予算のうち、末広町改良住宅用地確定測量委託業務についてお答えをします。

 改良住宅の充当に関して、特に登記整理のおくれております末広町の町内団地のうち、4丁目の一部について、土地の分筆登記を行うために必要な用地の確定測量と測量図の作成業務のために業務委託をするものであります。

 これらの業務は、なお相当な時間と経費が必要と予想されます。全体の事業費は、少なく見積もっても3,000万円から5,000万円以上になろうかと思われます。

 以上でございます。議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

 高木健三君。



◆13番(高木健三君) それでは、要望も入れまして再問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目といたしまして、伝統的風景地域の整備に関しての再問でございますけども、若干細かいことでございますけども、神社鳥居付近に常時不法の駐車の車があります。この場所は、小学校の生徒の通学路であります。特に、帰宅時、車と車、また車とバスの間に生徒がうろうろしており、大変危険な状態であり、毎年の地区懇でもこの話がいつも出ておるわけでございます。大型バスの馬場への乗り入れ禁止も含め、公の道であればこのことも考えてあげてほしいと思いますけども、見解についてお伺いをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 日牟礼八幡宮前の空閑地の管理についてお答えをします。

 門前は、風景や歴史を感じ、心が癒されるところでもあります。また、左義長祭や太鼓祭りの風景が今も残され、これからも残されるところです。

 このように、古くから神社と周辺地域住民の暮らしにはなくてはならない広場であると認識をしております。しかし、今日では本来の目的から外れ、駐車場としての機能が突出してまいりました。このことから、歩行者の安全確保の要望も受けております。現在行っています関係者との協議の場で、観光バス、路線バス会社の関係もあることから、大型、小型車両の課題も含め、検討していかなきゃならないと考えております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 質問中でありますが、お諮りします。

 この際、議事の都合により、会議規則第9条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。

 質問はありませんか。

 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 今、ご回答の中で、馬場は駐車場としての機能が高い中、歩行者の安全確保については関係者と協議をしているということでございますけども、この馬場の空閑地の一部につきましては子どもの通学路であります。だから、一日も早い対策が必要ではないかと思っております。そういう関係者と協議をした中で、具体的にいつごろ実行される計画なのか、もしスケジュールがわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 馬場先の歩行者の安全のためのスケジュールはということでございまして、今協議をしていまして図面を作成しております。近々に地元の方々と協議を含めまして、その中で出た意見等まとめました図面を提示して協議をしてまいりたいと思います。その協議が調いましたらできると思いますけれども、また再度協議ということもなる可能性もありますけれども、近々の課題として取り扱っています。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) どうも、なるべく早い実施をお願いをしたいと思います。

 次に、風景計画について、伝建地区の近くとか、若干伝建地区より離れておりますけども、風景のイメージから風景計画としてその風景のイメージからかけ離れた場所に、現代的というんか、そういう建物が見られるわけでございますけども、以前八幡公民館の建設したときにはいろいろ配慮をされておりました。一般論としてどのようにこういう規制というんですか、そういうようなことについて考えておられるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 旧市街地周辺の建物についてのご質問にお答えします。

 議員は、風景のとらえ方がするどく、違和感のある建物と感じられたと思います。一般的には個人の建物は個人の財産であります。どんな建物を建てようと建築基準法等の関係法に違反していなければ自由であり、周囲に調和をさせるというような意識は今日決して余り高くないというのが現状ではないかと思っております。その結果、伝建地区以外の周辺地域は、形態意匠の基準がないので、風景に調和をしない建物が建ってしまうというのが現状です。

 今日まで、建築基準法は、安全、衛生、防火、耐火などの規則はありましたが、景観の視点の法律がありませんでした。幸い昨年景観法が制定され、行政においても景観の視点が高まってまいりました。行政は、それまでは景観の視点はまだ余り高くないというのが現状でありました。このようなことをまず防ぐために、今年度伝建周辺、伝建地域、周辺地域ですが、(仮称)伝統的風景計画として一定の基準を策定するものです。またあわせまして、市民の皆様の意見を聞きながら、用途地域の見直し等も想定をしております。

 それ以外の地域になりますと、また市街地風景ゾーンということになりますけれども、基本的には風景はみんなのものというキャッチフレーズで、今後とも計画区域でなく、広く風景の重要性を啓発し、終の栖のまちづくりを行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 次に、10年以上前、平成6年度だと思いますけど、阪神淡路大震災がありまして、その神戸の復興の手段としてフィルムコミッション、いわゆる映像による観光振興であります。市長も今議会の冒頭のあいさつで言われておりましたけども、今滋賀県で各映画会社からのロケ地として約8割が本市と聞いております。フィルムコミッションの条件は、中立な公的機関、つまりNPOで、ワンストップサービスを提供し、撮影ポイントを紹介することであります。ある意味では自然の映画村であります。

 昨年12月、NPO活動促進事業として近江八幡フィルムコミッション設立準備会が立ち上げられ、その共催として近江八幡市も入っておられます。このことは、映画やテレビ等のロケ誘致を通じ、多くの人たちに見て、知っていただくことであり、大きな意味を持っていると思います。この共催として、今後この事業をどのように後押しをされていかれるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) お答えを申し上げます。

 フィルムコミッションの支援についてということでございます。

 現在、近江八幡独自の特色あるフィルムコミッションの設立に向けまして、商工会議所を中心に民間主導によりますNPOで準備をいただいているところでございます。今回近江八幡で立ち上げようとされておりますフィルムコミッションにつきましては、これまで全国で行われてきました活動とは少し異なった形での設立になるというふうにお聞きをいたしております。具体的には、民間主導での設立ということが最も他と異なっております。また、従来の大手映画会社やテレビ局等だけでなく、学生や今から映像製作の世界に飛び込み、夢に向かって頑張ろうとする若者への支援をも視野に入れまして、さらには芸術的要素も含んだ形で設立がされようといたしております。

 市長も申しておりますファーストチョイスのまちづくりの精神が、このフィルムコミッションの設立にもあらわれているように思っているところでございます。

 市といたしましては、現在、滋賀県内で映画誘致を支援をいたしております滋賀ロケーションオフィスに加入、連携をいたしまして業務に当たっておりますが、今後はこのNPOで設立をされます近江八幡独自のフィルムコミッションと滋賀ロケーションオフィスとのパイプ役といたしまして、さらにまた私たちが誇るこの近江八幡の美しい景観や町並みが映像に乗り、国の内外へ発信をしたいという同じ志のもとで、側面的ではございますが支援と協力をしてまいりたいというふうに考えております。

 議員各位におかれましても、この新たな取り組みに対しましてご支援とご協力をお願い申し上げるところでございます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 続きまして、若干細かい要望でございますけども、昨年萩市を研修させていただいた中で、当市の主な観光場所、例えば伴家とか資料館、かわらミュージアム、白雲館等々の文化財等の保存について広く他地域の人々の理解を得ながら賛同の輪を広げるためのワンコイントラスト、いわゆる100円信託という形でございますけども、それにより保存・修復・活用等を萩市は行っておられたわけでございますけども、私は同時にいろんなアンケートも配布しておきまして、萩のまねではありませんけども、今後の資金の一部または方向として展開されてはどうかと思いますけども、これは一つの例という形での提言とさせていただきたいと思います。

 続きまして、八幡堀の修景計画以前の問題という形で、3年前だと記憶をいたしておりますけども、堆積するヘドロの調査結果、余りたまっていないという報告を受けておりましたが、現実は私見てる限りはそうではないと思っておるわけでございます。市民の誇りとするためにも、やはり定期的な除去が必要と思われますが、その見解と実行有無についての考え方をお聞きをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 八幡堀の土砂堆積についてお答えをいたします。

 平成14年4月に八幡堀を守る会の皆様で協力を得ましてヘドロの調査を行っていただきました。議員ご発言のとおり、堆積量は予想をはるかに下回っておりました。これは、下水道整備等と考えられます。しかし、八幡堀は流れがなく、背割り排水路が流れ込んでいることから、年々堆積土砂はふえるものと推測をします。このことから、状況を把握しながら具体的な調査が必要となれば、県に調査の要望をし、しゅんせつということになろうかと思います。ご理解をお願いします。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 次に、八幡公園の整備についてでございますけども、平成17年度から西側拡張部分の整備に着手され、先日埋蔵文化財の視察をされたわけでございますけども、引き続き18年度もその上段の調査として2,500万円の予算が計上されております。西側拡張部分の0.8ヘクタールのうち、拡張工事前の埋蔵文化財調査として17年度は500平米、18年度も500平米された後、整備に着手されるわけでございますけども、19年度まであと一年で、竹林も多く、険しい地帯の中、部分的には高田義甫氏とか宮田義昌氏の石碑とか、また西村太郎右衛門の供養塔等がある中、きれいに整備をされ、またその上部はボランティアの方々によりまして大変きれいに整備をされておるわけでございますけども、この拡張につきましては、計画どおり実施をされるのか、またさらに西側の拡張部分、0.8ヘクタールのさらにその上部に大変大きな秀次公の石垣の居館跡があるわけでございますけども、その文化財調査をされるんかお聞きをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 八幡公園の西側の拡張部分の文化財調査ということでお答えをしたいと思います。

 八幡公園は、市民有志の皆様によりまして樹木の寄附や自発的なボランティア活動等行っておられまして、樹木の伐採等、市民の皆さんと行政との協力によりまして、協働によりまして公園づくりが進んでおります。ご質問のおよそ秀次館は、家臣団の館と言われている土地のうち、八幡公園用地に含まれるものは、秀次館全体の約7分の1程度であります。まずは、文化財調査を行い、その結果を踏まえて市民合意を得ながら整備をしていくと、このことになろうかと思います。ご理解をお願いします。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 今ご回答をいただいたわけでございますけども、西側拡張部分の整備ですけども、先ほど申し上げましたとおり、残存期間が1年間で0.8ヘクタールの計画でございますけども、それだけの大きな面積を1年間で本当に整備できるんかなと。市民合意を得ながら整備をしていくとのことでございますけども、財政的にも厳しい中、1年間のできる範囲で打ち切った方がという声もあるわけでございますけども、さらにそれを延長して工事をされるんか、見解をお聞きしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 秀次館と言われる部分は、今から4年、5年ぐらい前から文化財の方で部分的な試掘調査を行っておられまして、相当な遺跡がありますし、また石垣が積んでおられます。ご承知のように、今から20年ぐらい前ですか、土砂崩れ等が発生をしておりまして、その痕跡もあることから、とりあえずは市が所有していますところの文化財調査を行いながら、その結果を踏まえながら、必要ならば調査を進める、また土砂崩れ等の災害等ということもありますので、その辺も踏まえながら進行していくということになろうかと思います。ご理解をお願いをします。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 続きまして、市営住宅の運営と今後の方向について再問をさせていただきたいと思います。

 過去に水道関係で外注の専任の徴収員で効果が上がったと聞いておりますけども、どのようなことを考えておられるのか。今、各施設に対しては、指定管理者を導入されておられますけども、公営だけでも住宅管理について考えていただければ、修繕とか徴収もある意味では一気に解決するんではないかと思います。このことについての見解もお聞きしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 公営住宅の管理に関することですけれども、住宅使用料の徴収率等については毎年のごとくご質問をいただいておりまして、徴収率を上げるために鋭意努力をしているところであります。また、過去には専門社に外部委託をするというようなこともありました。しかし、議員ご発言のとおり、今日では全国的には指定管理者制度の導入が模索されております。来年度には導入に向けた検討を始めていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 今ご回答の中で来年度に向けた検討をしていくということでございますけども、その方向で進めていただきたいと思います。

 次に、2点目といたしまして、建てかえは、いわゆる公営住宅の建てかえについては当面の約束でありますけども、回答の中では財政的に大変厳しいというために、18年度の予定が20年度以降に延びたとのことでございますけども、地元の方にも18年度ぐらいには工事かかりますよというようなことで現実にもう話をしてるわけでございますけども、そういう説明責任というんですか、そういうなんがほとんど果たせていないんじゃないかなと思います。今後はしっかりとこの期限を守っていただくことを強く要望させていただきますけども、今後の市営住宅のあり方、方向として将来的にどのようなことを考えておられるのか、見解をお聞きしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 今後の市営住宅のあり方というご質問ですけれども、お答えをします。

 国土交通省住宅局では、これからの人口の減少という社会をかんがみまして、公営住宅の減築という制度化をしようと考えております。この制度は、具体的にはある団地に10棟の建物があるとしますと、それを8棟にして、空いた2棟は空地の部分をその地域の安全の場所、またあるいは生活環境を高める場所、このような制度でございまして、500あるのを400戸にする、300を200にすると、こんな考え方と面積を広げるという考え方もあります。減築というのは、戸数を減らしながら床面積をふやすというような考え方、2通りあるんですけれども、このようなことを考えているそうです。

 このようなことから、制度内容を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) これで個人質問を終わります。どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 以上で13番高木健三君の個人質問を終わります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 明16日は定刻より再開し、個人質問の5番目矢掛弘君から続行することといたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後5時6分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成18年3月15日



      近江八幡市議会議長

           福 本 匡 志



      署 名 議 員

           中 谷 哲 夫



      署 名 議 員

           川 村 裕 治



      署 名 議 員

           小 林 良 一