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滋賀県 近江八幡市

平成18年第1回 3月定例会 03月14日−02号




平成18年第1回 3月定例会 − 03月14日−02号







平成18年第1回 3月定例会



         平成18年第1回(3月)近江八幡市議会定例会



                    平成18年3月14日(火) 午前9時30分開議

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1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 議案の上程(提案理由説明)

      議第58号〜議第59号

   第3 代表質問



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 議案の上程(提案理由説明)

        議第58号〜議第59号

   日程第3 代表質問



1. 会議に出席した議員(22名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        11番  川 村 裕 治 君

   12番  小 林 良 一 君        13番  高 木 健 三 君

   14番  坂 井 千代枝 君        15番  塩 田 善 弥 君

   16番  前 出 幸 久 君        17番  井 上 栄一郎 君

   18番  福 本 匡 志 君        19番  山 本 英 夫 君

   20番  相 馬   学 君        21番  西 居   勉 君

   22番  大 橋 正 光 君        24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(2名)

   10番  井 上 伊 織 君        23番  辻     恪 君



1. 会議に出席した説明員(21名)



   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員会委員長辻   友 子 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     國 松 嘉 仲 君

   政策監     嶌 本 敏 雄 君  文化政策部長  北 村 博 史 君

   総務部長    中 江 義 一 君  市民環境部長  村 田 一 幸 君

   市民環境部理事 森   健市郎 君  健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君

   産業経済部長  大 森 喜 三 君  建設部長    玉 本 邦 雄 君

   人権政策室長  三 崎   昇 君  教育部長    向 井 美津男 君

   病院事業管理者 澤 田 克 徳 君  市民病院院長  槙     系 君

   市民病院事務長 土 田 康 人 君  財政課長    村 田 正 美 君

   秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    須 田 智 廣

   事務局次長   木 村 正 善

   副主幹     山 下 彰 人

   副主幹     杉 浦 寿 廣







               午前9時30分 開議



○議長(福本匡志君) 皆さんおはようございます。

 本日、10番井上伊織君、23番辻恪君より欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(福本匡志君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 9番 中谷哲夫君

 11番 川村裕治君

 12番 小林良一君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案の上程(提案理由説明)

     議第58号〜議第59号



○議長(福本匡志君) 次に、日程第2、議案の上程を行います。

 議第58号から議第59号を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長須田智廣君。



◎事務局長(須田智廣君) 朗読いたします。

 平成18年第1回(3月)近江八幡市議会定例会追加提出議案

議第58号 平成17年度近江八幡市一般会計補正予算(第6号)

議第59号 平成17年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)

 以上であります。



○議長(福本匡志君) それでは、提案理由の説明を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 皆さんおはようございます。

 提案理由の説明の前に、御礼とご報告を申し上げたいと存じます。

 去る3月10日、地元選出の国会議員の方から特別交付税の確定のご連絡をちょうだいいたしました。平成17年度においては、地方財政対策を踏まえて所要の地方交付税の総額を確保されておりましたが、実質的には6.4の減とされておりました。また、平成18年豪雪によりまして、昭和51年度の山形県の酒田市の大火災、また平成6年度の阪神・淡路大震災に次ぎます3回目の繰上交付が実施されるなど災害対策が頻発したことや、加えて市町村合併関連経費への交付税の措置がなされましたことから、一部報道では通常国会への配分額は20%以上の減と報道されておりましたが、議員各位のお力添えによりまして、前年度対比5.33%の減額にとどまり7億8,101万7,000円の特別交付税をちょうだいすることができました。このたびちょうだいいたしました特別交付税は、まちづくりの貴重な財源として活用させていただきたいと存じます。まことにありがとうございました。

 続きまして、本日追加提案させていただきます議案についてご説明を申し上げます。

 議第58号平成17年度近江八幡市一般会計補正予算(第6号)につきましては、第1表繰越明許費で、民生費、土木費、教育費において明許繰り越しの発生に伴う国等との調整が整いましたので、地方自治法第213条第1項の規定によりまして繰越明許費を追加させていただくものであります。

 次に、議第59号平成17年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)につきましては、第1表繰越明許費で、下水道事業費において明許繰り越しの発生に伴う国等との協議が整いましたので、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許費を追加させていただくものであります。

 両議案ともご可決賜りますようにお願い申し上げまして、追加議案の説明にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) それでは、ただいま上程しました議第58号から議第59号について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いいたします。

 休憩します。

               午前9時36分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前9時36分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 代表質問



○議長(福本匡志君) 次に、日程第3、代表質問に入ります。

 発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載されました順序によりお願いいたします。

 なお、本日は、代表質問の3番目小川廣司君まで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 まず、22番大橋正光君の発言を許します。

 22番大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) 皆さんおはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、創政会を代表して質問をいたします。

 初めに、この冬は記録的な雪が降り続き困惑しましたが、今は1年のうちで一番気温の変化が激しく、好天が3日続くと突然春の嵐や雪が舞うという三寒四温の気まぐれな弥生三月に入るや、庭のウグイスの声を聞きました。もうすぐ花の便りも聞こえるきょうこのごろです。

 さて、最近の証券取引法違反、ライブドア事件、また耐震強度偽装事件には、正直言って驚かされたのではないでしょうか。大勢の人々を欺き、それによって私腹を肥やすという行為が、エリートと呼ばれる人たちによってこれほどまでに堂々と行われるという日本社会の現実。ライブドアの幹部の一人は、社内メールで「99%ばれることはないと思う」と当時の堀江社長に送ったという。露見しないなら悪いことをやってもよい、すき間があれば人を欺いてもうまい汁を吸おうという考えは、もとより日本人の美意識からすれば許容できないものであります。

 また、親の子ども殺し、子どもの親殺し、聖職者であるはずの先生の生徒殺し、子どもの友達殺し、その上に大人も子どももいつ拉致されるかわからない不安や、やり場のない絶望の時代だと叫ぶ人もおられます。問題は倫理観の欠如と決めつけるまでに、いま一度この現実を真摯に受けとめ、人として、自分自身として何をしなければならないのか、真剣に議論するときが来たのではないかという感じがいたします。

 一方、明るいことに目を転じるならば、秋篠宮家の紀子様のご懐妊は、今まさにこのときにという不思議さに人々は驚かされました。今から無事にご出産されますことを心よりお祈り申し上げるものでございます。

 また、さきのトリノ冬季オリンピックでは、多くの日本選手に期待されながらもメダルがとれない沈滞ムードの中、最終段階で、フィギュアスケートの荒川静香選手の逆転によってゴールドメダルに輝いたことは、日本人のだれもが感激したのではないかと思います。

 感動とは、温室栽培で24時間人工の光線に照らされているところに一条の光が雲間から差しても、これを光明と感じ感激することはない、真っ暗やみの中でつめから血がにじむように希望を探しているとき、窓から一筋の光が差したとしたら、それを光明と感じ感動するのだとも言われております。まさに今回のトリノオリンピックで唯一の金メダルはこれに値し、私たちに光明を与えていただいたのではないでしょうか。

 さて、日本経済は、先般2月の月例経済報告で景気の基調判断を回復しているとして、踊り場を脱却した昨年8月以来、半年ぶりに原油高などリスクを抱えながらも回復の持続が試される局面に移るとしております。その後、日本銀行は5年ぶりに量的緩和の解除が決定され、ゼロ金利は継続するとのことですが、デフレ脱却に拍車がかかるものと思われます。

 本市においても、三位一体改革で交付金、補助金の不確定要素が多い中、法人税をはじめ市税全般の伸びを期待するものでございます。一般行政経費、投資的経費などの歳出全般の見直しが余儀なくされ、地方自治体を取り巻く環境はさらに厳しさを増し、大胆な発想と改革が求められようとしております。今日までお役所仕事と言われてきたイメージをぬぐい去り、企業経営の感覚を定着させ、本市のサービス理念である市民の視線に立って、開かれた心の通う市政運営にお努めいただきたいと願うものであります。

 それでは、質問通告に従い、順次質問してまいりたいと思います。

 1つ目、川端市長の2期の総括について。

 今日まで2期7年間、人がまちをつくり、まちが人をつくる、古きよきものと新しいものが共生する詩情あふれるまちづくりを目指して、近江八幡の水郷が全国で初めて重要文化的景観の第1号に選定されたことをはじめ、コンプライアンス条例の制定、ISO9001、ISO14001の認証取得による新しい行政サービスの展開、PFI方式により市民病院の移転、新築等など、だれもがここで生涯を終えたいと思える終の栖を目指し、積極的に取り組んでおられることを評価するものでございますが、市町村合併の取り組みや、広域幹線道路や身近な道路整備、生活排水処理など都市基盤整備の推進、地区改良住宅の譲渡問題、若者に夢と明るさを感じるまちづくりなど課題が多いと思うが、その考え方についてお伺いをいたします。

 2つ目、平成18年度の予算編成と財政の見通しについて。

 地方自治体を取り巻く環境は、刻々と改革に伴い悪化し、三位一体の改革の中、行財政基盤の強化が不可欠であります。行政能力や独自性が求められ、地域間競争の時代を迎えようとしています。このことから、財政能力の強い自治体はますます優位になり、財政力の弱い自治体にはさらに厳しさが押し寄せるとも言われております。

 近江八幡市平成18年度の予算の特徴は、従来の積み上げ方式から枠配分方式に切りかえ、平成18年度の市税など、一般財源を現時点で見込める最大限をベースとして歳入に視点を置き、国、県補助金の枠にとらわれず、本市が本当に取り組むべき事業のみを実施するという考え方は認識するものでありますが、本年初めての試みとしてその効果と課題についてお伺いをいたします。

 また、国の景気判断と税収見込みの考え方、さらに三位一体改革の3年目を迎え、近江八幡市としての評価と今後の対応についてお伺いをいたします。

 3番、近江八幡市の行政改革について。

 行政の持続性の観点から、歳入に見合った歳出の原則に基づき、公共性の役割分担の仕組みづくりや自治体経営に見合った財政運営を行いたいと第5次行政改革大綱と実施計画の策定、並びに経営改善計画を踏まえて行政改革プランを策定して公表すると位置づけられているが、この公表に当たっては、各セクションの整合性も必要と思うが、いつごろと考えておられるのか、また今日までの中期計画やローリング計画との整合性についてもお願いいたします。

 さらに、この経営計画の内容ですが、平成17年度の基金残高は約60億円で、4年後の平成21年では約19億円と見ている。これは財政運営上資金ショートする可能性が大と思うが、いかがでしょうか。この財政見通しの概念と今後の取り組みについての内容についてお伺いいたします。

 また、この財政見通しは、平成19年度より地方譲与税、地方交付税が減額し、一方、市税の伸びを見込んでいるのはどのような考え方によるものか、お尋ねをいたします。

 また、定員管理の数値目標を、市全体職員計画では平成17年4月1日1,056人を平成22年4月1日において職員数1,007名と見込み、金額ベースでは職員削減を不補充として5億5,600万円と試算され、その業務補助に2億7,600万円計上しているが、その基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

 4つ目、近江八幡市総合医療センターについて。

 近江八幡市総合医療センターという新しい名称でスタートする病院建設も完工間近となり、10月1日開院の段取りとなりました。急性期病院として、グレードの高い高度医療の対応に向けて職員の皆様が懸命に努力していただいていることに敬意を表するものです。また、市民の多くの皆様も待ち望んでいる施設であり、この期待にこたえていただきたいと願うものであります。

 そのことを踏まえて4点質問をいたします。

 ?国の三位一体改革で、施設補助金及び運営補助金の一般財源化で財政運営に大きく影響することが懸念されたが、今日までの経過と結果について。

 ?救命救急センターの設置は、多くの市民の待ち望んでいる施設でもあります。さらに、東近江地域においても欠かせないものと判断いたしますが、当初計画としていた運営維持管理補助金が大幅に削減され、18年度予算計上されている2,570万円の運営費で運営に支障を来さないのか危惧するものですが、その見解について。

 ?今回の医療改革で、3.16%の診療報酬の改定は新病院の出鼻をくじかれた感がいたしますが、その考え方について。

 ?病院跡地の簿価と跡地の利用について。

 全体の簿価は約14億円で、解体後、一括償還7億7,600万円、固定資産税の除却損7億3,800万円と試算されているが、この取り扱いについてお聞きいたします。

 また、シミュレーションの中で平成19年度中に処分する計画になっているが、その計画に沿って進められているのか、お尋ねをいたします。

 5、環境について。

 ?し尿処理の今後について。

 平成14年度ころより、第1クリーンセンターの老朽化に伴い処理方法を検討され、平成18年4月1日より八日市衛生プラント組合の施設へ投入する計画となっているが、その八日市衛生プラントへの投入経過と、処理経費の見通し、さらに現処理施設の考え方についてお尋ねをいたします。

 ?ごみ処理施設の今後について。

 ごみ基本計画では平成20年に施設の更新時期となっていますが、地元との同意や協議は進めておられるのか、お尋ねをいたします。

 また、県の広域施策では、東近江地域で300トン炉との議論があり、その後、広域圏域で2つの炉での運営について協議されてきたと思うが、近江八幡市に単独で設置することについて合意されているのか、あわせて新施設の整備の考え方についてお尋ねをいたします。

 ?生活排水対策推進計画の見直しについて。

 平成18年度より、公共用水域等の水質の保全の観点から、浄化槽によるし尿や雑排水の適正な処理を図る目的から近江八幡市においても生活排水推進計画の見直しが検討されていると聞きますが、その具体的な内容について、またその開始の時期、さらに公共下水への費用対効果と事業推進体制についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 6番、食育について。

 平成17年6月、食育基本法が制定されました。子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きく影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるもの、また国民の食生活では栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題、さらに生産者と消費者の信頼関係を構築し、環境との調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率に寄与することなど、総合的かつ計画的に推進するために法律が制定されたと聞いております。

 このことを受けて、地方自治体として推進を義務づけられていくのではないかと思いますが、3点について質問をいたします。

 ?地産地消の取り組み。

 滋賀県の環境こだわり農産物が県民、消費者に理解され、支えられた制度としていくため、農業と消費者の結びつきを図る地産地消の取り組みが必要となっています。また、食育で教育力や地場産給食の推進方策を学び、総合的に新しい地域農業振興策を検討していくことになっています。近江八幡市の農政として取り組み方、考え方をお伺いいたします。

 ?はちまん食育推進まちづくり。

 子どもの成長や人間の健康にとって欠かすことのできない食生活を国民運動として展開されようとする近江八幡市の食育推進計画の策定や、体験学習会やシンポジウムを開催することになり、平成18年度事業費170万円が計上されていますが、具体的な内容についてお尋ねをいたします。

 ?学校、保育所などにおける食育の推進について。

 学校、保育所等において魅力ある食育を推進し、子どもの健全な食生活の実現と健全な心身の成長を図るとしています。小・中学校の児童・生徒約20%が、1週間のうち朝食を食べていないと独立法人日本スポーツ振興センターの実態調査でも出ています。すべての学年において肥満傾向の子どもの割合が増加しているともされています。学校、保育所における食育の推進についてお伺いをいたします。

 7番目、篠原駅周辺整備と駅舎改築について。

 平成4年、1市2町で篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会が発足され、今日まで、竜王町では平成15年5千余名の早期実現を望む要望活動に始まり、近江八幡市議、野洲、竜王町議の有志9名で、市町境界の垣根を超えて各自治体が地域住民の利便性を考え、駅を核として新しいまちづくりを考えるべきと懇談会を重ねてまいりました。さらに、近江八幡市の連合自治会が中心となり、野洲市、竜王町との自治会で早期の実現をさせたいと懇談会も開催されてまいりました。

 また、平成16年には、近江八幡市においてその機運が高まり、1万2千余名の署名運動に協力をいただいた経過がございます。閉塞状況であった協議会の活発化への引き金となり、行政当局もJRや県当局へ陳情を積極的に取り組んでいただきました。仄聞するところによりますと、JR側も重い腰を上げてくれるようになったと聞きますが、その見通しについてお伺いをいたします。

 8番目、教育について。

 教育長就任表明の展開について。

 子どもの基本的な生活習慣を育成することを目指し、PTAや経済界など幅広い団体や識者でつくる「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が平成18年4月に発足され、生活リズムの向上を広く訴え、地域全体が家庭の教育力を支える国民運動への機運が高まっているとき、昨年12月議会で、國松教育長の就任でのごあいさつで、この運動に先駆け「早寝・早起き・朝・し・ど・う、笑顔は後でついてくる」とありました。頼もしい限りと絶賛したものです。そこで、このテーマをそれぞれの学校、園、家庭にどのように指導されようとするのか、お尋ねするものです。

 ?道徳教育について。

 最近、「京都発しなやかな道徳教育」という本を手に入れる機会がありました。子どもに生きる力を与える学校、地域でのユニークな実践記録集とあわせ、求められている真の道徳とは何かを問いかけています。京都大学名誉教授で文化庁長官の河合隼雄さんの編著です。

 この一部を紹介させていただきますと、「道徳教育に関しては、拒否感を持つ人もあるだろうと思います。実は私もそうでした。現在の我が国の現状を考えているうちに、その必要性を痛感することになりました。我が国は、家庭において言わず語らずのうちに道徳教育や学校教育が行われるような生き方が伝統的にうまくつくり上げられていました。しかし、現在は家庭の構造、経済的な豊かさ、少子化などにより生活様式が一変し、知らず知らずのうちに家庭教育の根本的なあり方を壊してしまいました。

 しかし、その自覚がないまま生きていると、家庭教育を受けていない子どもが増加してきて、それが大きな社会問題となっている。欧米の影響を受けて個人を大切にする生き方に変わってきたが、欧米の個人主義はキリスト教の倫理観に支えられて発展してきたので、個人主義が利己主義になったりはしない。ところが、日本ではこのことに無自覚のままなので、個人主義が安易に利己主義となり、これはおかしいと思いつつも、親は一体子どもにどうしつけをしていいのかわからない。そのような中で、親が子どもの道徳教育やしつけについて自信をなくしたり、考え方に混乱が生じているのが現状である」とあります。私も全く同感の思いであります。

 どんな時代になっても変えてはいけないもの、次の時代に伝えていかねばならない基本理念というものがあると思います。今さらながら道徳教育の必要性を痛感するものですが、教育長の所見をお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 大橋議員のご質問にお答えを申し上げます。

 新年度に当たりましての所信につきましては、開会日にるる申し上げたところでありますが、これまで透明で信頼される開かれた心の通う市政運営に努めてまいりましたが、とりわけ平成16年度は本市行政の文化化元年と位置づけまして、文化政策部を新設いたしまして、理にかなうだけでなく、市民の皆さんの情にかなう行政の推進に努めてまいりますと同時に、職員の資質の向上、特に政策形成能力の高まりを期待してやってまいりました。

 また、一方で、社会のあるべき進歩のための先導的な役割を果たすことを目標に掲げて、市民の皆さんが全国に誇れるまちづくりに取り組んでまいりました。この間、議員各位をはじめといたしまして多くの皆様方からちょうだいいたしました叱咤激励に対して、心から感謝申し上げる次第であります。

 ご質問にありました市町村合併につきましては、これまで申し上げてまいりました基本的な考え方、つまり合併は単に面積や人口の膨張ではなく、スケールメリットを生かした住民サービスの充実、向上をはじめとしたより質の高いまちづくりのチャンスととらえまして、大きな成長を目指すという視点で取り組んでまいりました。膨張ではなく成長なんだという思いであります。現在もこの思いに変わりはございません。

 現在、滋賀県では、新しい合併特例法に基づきまして、市町村合併推進審議会を設置して県としての合併推進に関する構想を検討されておられますが、その結果も踏まえまして、ただいま申し上げました基本的な考え方のもとに、今後の広域行政における課題として合併問題には積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第であります。

 また、幹線道路など交通体系の整備をはじめ、上下水道の整備、防犯・防災体制の確立、公営住宅の整備、廃棄物処理等々、都市基盤の整備につきましては、第3次総合発展計画や各分野において策定されておりますマスタープランに基づきまして、計画的に取り組んでまいります。

 特に、ご質問のございました本市の大きな課題でございます改良住宅の譲渡につきましては、1戸の単位の譲渡を可能にすることや地域性を加味した譲渡価格の設定、国から県への譲渡権限の委譲など譲渡に向けた条件整備が早急になされますように、先般、近畿市長会を通して国に働きかけをしたところでございます。

 平成18年度におきましても、これまで取り組んでまいりました先駆的な事業のさらなる発展をはじめとして、子育て支援など市民生活に密着した事業に真摯に取り組みながら、若者からお年寄りに至るまであらゆる世代の人たちがここで生涯を終えてもよいと思える終の栖づくりに邁進してまいりますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願いを申し上げる次第であります。

 続きまして、篠原駅周辺整備と駅舎の改築についての見通しはどうか、現状を報告しろということでございましたので、申し上げたいと存じます。

 篠原駅の周辺整備、駅舎の改築の早期実現に向けまして、JRあるいは県に対する要望活動などを積極的に取り組んでおりまして、本市ばかりでなく隣接する野洲市、竜王町にとりましても、駅周辺整備及び駅舎の改築はそれぞれのまちづくりの重要な課題であると認識しておるところであります。

 また、特に大橋議員におかれましては、この課題解決のために多くの時間と努力を重ねていただいておりますことに対しまして、この場をおかりいたしまして御礼を申し上げたいと存じます。私どもといたしましても、議員のご指摘のとおり、関係住民の皆様方の熱き思いは真摯に受けとめさせていただいているところであります。

 今後の取り組みの方向といたしましては、県行政関係各部署やJR西日本との協議を精力的に2市1町が一丸となって対応してまいりたいと考えております。

 なお、過日も3月7日に滋賀県知事に、また3月9日にはJR西日本京都支社に対しまして、私をはじめ野洲市長、竜王町の町長さんともどもに要望に参らせていただきました。

 私も就任以来幾度となく京都支社に要望活動をしてまいりましたが、これまでとは全く対応が変わりまして、大変前向きな印象を持って帰らせていただきました。また、対応される担当官もすっかりと顔ぶれが変わって、私どもにむしろ駅舎改築について先例をお示しいただいて、ぜひ他の駅を見学するようにと、こういったところを見なさいと、こういうところで経費が節減できるんだといった大変具体的なところまでお教えいただきました。これまでは、私ども3者の陳情あるいはまた要望に対しまして、聞きおくという態度と言いますと大変失礼でありますけども、聞いておきますと、以後、またというふうなことでございましたが、今回ばかりは大変好意的に対応をしていただき、ご指導をいただいたと感謝をして帰ってきたところでございます。

 以上、回答とさせていただきます。

 今後とも議員各位のご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 大橋議員の平成18年度一般会計予算についてのご質問にお答えいたします。

 1点目の予算編成に係る枠配分方式の効果と課題についてでございますが、今日まで財政状態や経営成績を視野に入れました財政運営という企業的思考が地方自治体には希薄であったと言えます。

 企業的経営感覚の醸成に向けた予算編成システムの改革として導入いたしました歳入一般財源枠配分方式による予算編成における主な効果といたしましては、1つ目に、各行政分野、事業部門において経営の視点に立ち、より現場に近く精度の高い情報を有している各事業部門が主体的に事業の方向性を判断でき、効果的な資源配分を実施できる体制ができたということ、2つ目に、各行政分野での権限を最大限尊重し、責任ある予算を編成することによりまして、財政状況の認識、コスト意識の向上や政策形成能力の向上が図られる体制ができたということなどが挙げられます。

 しかし、課題については、政策方針、政策課題に基づく主要事業と行財政改革の推進を両輪にした財政運営の精度、品質の向上をしていかなければならないということでございます。

 現在、財政担当では、既に平成19年度の予算編成に向けまして、導入いたしました歳入一般財源枠配分方式について全庁的に意見聴取を行っており、その評価や分析結果に基づき継続的改善を行ってまいりたいと考えております。

 2点目の国の景気判断と税収見込みの考え方についてでございますが、内閣府発表の2月の月例報告では、景気は回復しているとされ、先行きにつきましても企業部門の好調さが家庭部門へ波及し、国内民間事業に支えられた景気回復が続くとされています。

 また、雇用情勢につきましても、完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、厳しさが残るものの改善に広がりが見られるとされています。

 こうした中、本市の税収見込みの考え方につきましては、個人市民税では、直近5年間で比較しますと、納税義務者は1.8%増となっていますものの税額ベースでは8.8%の減となり、この要因としては個々の所得が減少しているものと考えております。このことから、平成18年度の税収見込みは個人所得の減少が見込まれ、対前年比1.5%減で見込んでおりますが、税制改正に伴う定率減税の半減や老年者控除の廃止などにより増収になるものと考えております。

 法人市民税では、企業収益の改善は大企業が中心と考えられ、主要法人が少ない本市では本格的な景気回復の波及はもう少し先になるものと考えております。このため、平成18年度当初予算では、17年度上半期が前年を下回ったことや大口法人が市外に移転したこともございまして、前年度と同様と見込んでおります。

 3点目の三位一体改革に対する市の評価と今後の対応についてでございますが、国における改革の重点強化期間として位置づけられた平成16年度から18年度では、本市では、改革前の平成15年度と比較しまして、国庫補助負担金の削減額が約14億円、税源移譲に当たる所得譲与税が約4.8億円の交付、地方交付税改革が約15.8億円の削減と非常に大きな影響を受けることになりました。

 評価としましては、地方分権時代にふさわしい地方の自立と活性化を進めるために地方税財政基盤の確立を目標とした三位一体改革方針とはほど遠く、国庫補助負担金改革では児童手当、児童扶養手当をはじめとした義務的経費の補助率削減や地方の実情を無視した施設整備補助の削減、地方交付税にあっては率にして21.4%の削減となり、深刻な内容となっております。

 今後の留意事項や対応についてでございますが、今回の三位一体改革の結果を受け、平成18年度以上に大きな変化がもたらされる要因として、平成19年度から実施される所得税から個人住民税による税源移譲と、経済財政諮問会議でさらに削減方向で議論されております地方交付税の動向が大きなポイントになると推測されます。

 今後も持続可能な行政運営を図るため、行財政改革の推進は最重要事項と位置づけされるものであり、議員各位におかれましては総論、各論にわたりご理解、ご協力をお願い申し上げますとともに、さらなる改革の動向に際しましてご支援をお願い申し上げ、回答とさせていただきます。

 続きまして、近江八幡市の行政改革の質問についてのご回答をさせていただきます。

 まず、中期計画やローリング計画との整合性についてでありますが、改定中の経営改善計画は、平成17年3月29日に総務省が出しました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針で求める財政の健全化のための第5次近江八幡市行政改革実施計画案と平成18年度当初予算とリンクさせたものでございまして、今日までの中期計画やローリング計画にかわるものでございます。

 次に、財政見通しの概要と各セクションとの調整についてですが、歳入に関しましては、地方税法の改正見込みをはじめ、国や県の財政構造改革の影響による地方交付税や国庫補助金、県補助金が大幅にカットされるなどの歳入を予測したものでございます。

 一方、歳出では、行政改革大綱の趣旨を踏まえつつ、効率的、効果的な行政運営と財政の健全化を目指すための計画額を目標数値として設定したものでございます。

 歳出の計画額を推計するために昨年12月に策定しました公共サービスの行政関与及び民間委託等に関する指針に基づき、各所属で行っている業務の分析、点検、公的関与の必要性の点検、計画事業費などのヒアリング結果から平成21年度までの行政改革実施計画の内容を反映させた財政見通しによりますと、平成21年度には収入不足の発生が予測されます。このことから、市の貯金でございます基金を運用しながらではありますが、平成21年度以降も持続的な財政運営ができるよう経営改善計画の目標を設定したところでございます。

 今回の経営改善計画では、平成21年度の内部留保資金は約19億円にとどまり、一時的には運転資金が不足し、金融機関からの一時借入金などにより運営しなければならない時期が発生することも予測されますが、職員一人ひとりが「入るをはかりて出るを制す」を念頭に一丸となって対応してまいりたいと考えております。

 今後の取り組みとしまして、今日までのような歳出の一律カットによる削減には限界があり、新たな歳入の確保に向けた取り組みも必要となります。今後、各所属に対しまして、経営改善に向けた歳入と歳出に関する具体的な提案を求め、実効性の高い取り組みを進めてまいりたいと考えております。新たな歳入をふやす方策につきましては、議員各位におかれましてもご提言をいただければ幸いでございます。よろしくお願い申し上げます。

 次に、市税と地方譲与税、地方交付税についてお答えいたします。

 市税につきましては、今日まで景気対策の一環で実施されてきました定率減税の廃止や、配偶者特別控除、老齢者控除、65歳以上非課税措置の廃止及び所得税から個人住民税の税源移譲を含む地方税法の改正に伴う影響額といたしまして、平成19年度で約6億7,000万円を見込んでおります。

 地方譲与税には地方道路譲与税、自動車重量譲与税及び所得譲与税がございますが、その中の所得譲与税につきましては、平成16年度から平成18年度までの一時的な措置として実施されたものであり、平成18年度をもって廃止されることから約5億円の減額を見込んでいるところであります。

 地方交付税につきましては、ご承知のとおり、国の財政構造改革の大きな改革の柱として位置づけられています。国では、地方交付税の地方公共団体への交付額の抑制がなされています。また、合併した市町村への地方交付税の特例措置の影響をマイナス10%前後として見込んでいるところでございます。また、地方交付税の算定方法の抜本的な見直しが新聞紙上でも報道されていますが、改正内容も未知数でありますことから、今回の経営改善計画の改定には反映させておりません。

 今後も本市の財政は一段と厳しさが増してくるものと予測いたしてるところでありますので、市民の皆様、また議員各位の深いご理解とご協力をお願い申し上げます。

 最後に、定数管理についてでございますが、職員削減に当たっての基本的な考え方といたしましては、退職職員に対して新たな職員採用を抑制し、退職者不補充によって削減を図ってまいります。また、それとあわせまして、昨年度から実施いたしております業務の見直し、また民間委託などの推進や組織機構の見直しによる効率的な行政運営により、この数値目標の達成を図りたいと考えています。

 これらの取り組みによりまして、退職者による職員の減となりますが、業務そのものはその見直しを十分行っても必要な業務もございまして、また権限委譲等により新たな業務がふえる要素も加わりますことから、市民サービスの低下を招かないよう当面は嘱託職員や臨時職員で対応をしてまいりたいと考えておりますが、嘱託職員、臨時職員の雇用に際しましても必要最小限の範囲内でとどめることとして経費を見積もっているところでありますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 以上で回答にかえさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 大橋議員からご質問いただいております食育についての2点にお答えをさせていただきたいと思います。

 議員もご承知をいただいておりますように、平成17年7月に施行されました食育基本法に基づき、生涯を通じて健全で安心な食生活を実現するために家庭、学校、地域が連携して、子どものころから食に対する考え方を育てることが必要であります。

 現在、全国的な傾向としまして、食をめぐる状況は糖尿病、高血圧、心臓病などの生活習慣病の増加、若い世代の朝食の欠食、肥満傾向の子どもの増加などの課題があります。そこで、本市におきましては、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむ事業を実施していくため、横断的に事業展開を実施したいと考えております。

 具体的な事業計画につきましては、まず、1点目に食育推進会議の設置を行い、本市の食育推進のあり方について検討を行います。2点目に、食育ボランティアの養成講座を開催し、人材育成を図ってまいります。3点目に、食育シンポジウムの開催を行い、食育の思想を普及してまいります。4点目に、食育体験学習として保育所、幼稚園、小学校での料理教室を開催をします。ここでは地域の高齢者の方の力をおかりし、郷土料理の伝承など、交流の中で八幡の味を伝えてまいりたいと考えております。

 滋賀県におきましても平成18年度中に県計画を策定される予定でありますが、本市では既に取り組みが推進しております学校教育での実践や水郷ブランドの推進などを生かし、本市独自の食育推進計画を策定し、ユニークな事業を展開してまいりたいと考えております。計画の推進に当たりましては、多くの市民の方が参加していただくことが健康な生涯へとつながりますので、ご支援、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

 次に、保育所における食育でありますが、保護者への啓発といたしまして、そしゃくの大切さと虫歯予防についての教室の開催、給食試食会の実施、啓発紙の発行、ホットテレビでの放映などがございます。

 また、保育所におきましては、給食年間指導計画に基づき、菜園活動やクッキング等体験型の活動とともに、朝食の大切さ、お米の成育過程やご飯の味などについての食育教室を実施しております。食育教室の結果、子どもたちは食に関心を持ち、食べ物を大切にする気持ちから給食を残さず食べるようになった、家庭でも食に関した話題がふえたなどの声をちょうだいしております。

 18年度につきましても、子どもたちへの食育を通して、健康や文化、命の育ちなどが伝えられる取り組みを目指して推進をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 大橋議員の食育に係ります地産地消の取り組みにつきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 食生活の多様化などによりまして、日本にもともとありました多彩な伝統的食文化の衰退が問題となっております。今日の私たちの食生活は、旬の地元食材や保存食を巧みに使った伝統的な食生活のスタイルを徐々に崩してきたと言えます。自給自足が成り立っていた時代は農業と食は一体でありましたが、産業構造の変化によりまして、消費の場と生産の場の距離が遠くなり、地産地消がなくなってきたと言えます。

 人は、生まれ育った土地や環境とつながりがあると言われております。食べ物で申し上げますと、身の回りの土地でとれたものを食することが体によく、そのことが独自の風景や自然を守ることにつながっております。滋賀県の環境こだわり農産物や本市の地域ブランド農産物、これは水郷野菜でございますけれども、これらにつきましては安全、安心な農作物づくりを目指すとともに、周辺環境に配慮して生産される農作物として、地域の特産化とともに地産地消の推進を考えたものでございます。月に1度ではございますが、地元野菜を使った学校給食、あるいはまた市内の一部量販店などでも、地元の野菜コーナーにおきまして消費者の方々に地元の農産物であると認識をいただけることからお買い求めをいただいているところでもございます。

 また、体験を通した食育といたしましては、農業体験の場として、田んぼの学校を通じて食育に取り組んでいるところでもございます。子どもたちが田んぼに足を入れ、また作物を自分たちで育て収穫し、料理して食べるという体験に加えまして、湖岸部の田んぼではニゴロブナの親魚を田んぼに放流することで稚魚を育てる取り組みをしている学校もございます。このような農の食育としての事業の必要性が認められ、滋賀県では田んぼの学校の取り組みが全校規模に拡大されたこととあわせまして、ふるさとの恵み給食推進として地元農作物の食材利用率の向上を目指すモデル校を設置する計画でございます。こうした事業に積極的に取り組みながら、地産地消の推進とともに食や農業の大切さを理解いただき、食と農の距離を縮めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 大橋議員ご質問の環境についてお答えをいたします。

 まず、1点目にお尋ねの八日市衛生プラントへの投入とした経過でございますが、ご承知のように、本市の処理施設の老朽化に伴い、平成16年に協定を結び、その後、八日市衛生プラント組合への投入に向けて協議を進めてまいりましたが、昨年に民間から運営委託の提案を受けましたので、その提案とのコスト比較を行ってまいりました。

 こうした中、組合との協議を進めてまいりました結果、施設使用料につきましては組合から提示された額を半額へ、また支払い期間でありました10年間を20年間へと延長などの協議が調いましたので、コスト面の比較においても、単年度及び総費用額につきましても、民間提案との差は大きく生じなくなってまいりました。

 また、ご承知のように、現施設は老朽化が非常に著しいところでございます。こうしたことから今後は修理が必然となってまいります。こうしたことを総合的に検討いたしました結果、本市の責務であるし尿処理の長期に安定した処理が望めます八日市衛生プラント組合への委託を判断をいたしましたので、ご理解をお願いいたします。

 次に、2点目の処理経費の見通しでございますが、本市が支払います直接の処理経費は、組合が本市の処理量を含め処理いたしました経費のうち、本市の投入割合に応じて支払うものでございます。18年度につきましては、過去までの推移の量から判断いたしますと約37%と推測をされます。これらの費用は約9,300万円程度となる予定をいたしております。今後、本市の投入量は下水の進捗により減少いたしてまいりますが、組合の総処理量も減少すると思われますので、さきに述べました本市の経費につきましては、先ほど申し上げました推測の37%前後を推移すると考えておりますので、大きくは変わらないと思っております。

 また、施設使用料は、建設経費の一般財源のうち、先ほど申し上げました本市の投入割合分として算出いたしました額は7億857万円となってまいります。これを20年間の分割でお支払いいたしますので、単年度に3,542万9,000円となり、これを20年間で支払っていくものでございます。また、その他組合までの中継に係ります応分の経費も必要と考えております。

 次に、3点目の現施設の考え方についてでございますが、こうしたし尿処理施設の機能を適正に廃止するまでには数カ月程度の期間が必要と考えております。また、組合へ搬入するにつきましては、台数を減少してほしいと組合からの要望もあり、中継運搬が必要と考えております。これらは業者に自社で確保するよう指示してまいりましたが、業者の所在地が重要文化的景観、近江八幡の水郷の地域でもあり、また近隣住民からの声もあると聞き及んでおります。こうしたことから、業者より現在の施設の借用の申し出がありましたので、中継基地として当分の間有償で使用を認めていきたいと考えております。

 次に、施設の今後のあり方につきましては、庁内で検討委員会を立ち上げて検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 最後になりましたが、この場をおかりいたしまして、昭和54年から27年の長きにわたりまして本市し尿処理施設の設置、運営に地元関係自治会、また団体の皆様並びに議員各位にご理解、ご協力を賜ってまいりましたことにつきまして、心より厚く御礼を申し上げます。

 次に、ごみ処理施設の今後についてお答えをいたします。

 本市ごみ処理施設の設置につきましては、平成9年1月に平成19年3月31日を期限とする延長に関する覚書を地元自治会と締結をいたしております。

 覚書では、さらなる延長の場合には、期限終了前に協議をお願いするとなっております。こうしたことから、平成16年9月1日付で文書により再延長協議の申し入れを行ったところであります。再延長につきましては、新しい施設の整備完了まで引き続き現施設の設置をお願いするものでございます。

 議員ご指摘のとおり、ごみ処理基本計画においては、新施設更新を平成20年といたしておりますが、種々の課題により実行計画がおくれております。地元自治会には、新施設建設計画の展望ともあわせて具体的な延長に係る協議を18年度早々より進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、本市新施設が県一般廃棄物処理広域化計画において単独として設置することの合意がなされているかとのお尋ねについてお答えいたします。

 既にご承知のとおり、平成11年3月策定の県一般廃棄物処理広域化計画では、東近江ブロックで日量300トンを処理する広域化施設が計画されました。しかしながら、中部清掃組合施設更新計画申請手続がこのとき既に進められておりました。県では、基本的に1組合2施設という考えのもとに、ブロック内の施設計画をこの広域化計画として進めてまいることを前提に双方の理解をいたしたという認識を持っておりますが、議員ご承知のように、既に平成16年に中部清掃組合の施設更新が着手された経緯がございます。

 現在、組織の広域化協議は具体化していない現状ではございますが、本市新施設が県の広域化計画に沿い、国の循環型社会形成交付金制度並びに県交付金制度に合致した施設となるべく、現在、県と協議中であります。今後は、県を中心に地域局、また中部清掃組合、本市との3者間の調整を図るため、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご支援をお願い申し上げます。

 次に、新処理施設の整備方針についてのご質問にお答えいたします。

 本年度、国の循環型社会形成推進交付金制度に必要な本市の循環型社会形成推進地域計画を策定いたしております。

 本計画では、広域的な観点から新施設を核として循環型地域社会の形成を図るべく、一般廃棄物処理の中で資源化、再生利用の促進を重点に置き、中間処理段階での減量化を図り、最終処分量の減量化やエネルギー回収の推進方策等をまとめ、新施設の整備指針としてまいりたいと考えております。

 またあわせて、本分野におけます全国のPFIや、長期責任委託などの包括的な委託形態での先進事例の研究、検討を行い、本市に最も適した循環型社会システムを構築し、次代に責任と誇りを持てる施設を整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援をお願い申し上げます。

 次に、お尋ねの生活排水対策推進計画の見直しについてお答えをいたします。

 まず、生活排水対策推進計画の具体的な見直し内容でありますが、ご承知のように、現計画は平成22年度を目標年度とし、下水道による整備を重点に生活排水対策率──いわゆる水洗化率に置きかえますが──を97.7%に上げることを目標にいたしております。

 しかし、本市の財政状況や下水道事業の進捗状況を見てみますと、これを達成することは困難な状況にあります。こうしたことから、公共用水域の水質保全と公衆衛生の向上による快適な生活環境を確保するためには、公共下水道を中心とした現計画を見直し、早期に効率的な整備を推進してまいる必要があると考えております。

 こうしたことから、今回の見直し内容といたしましては、膨大な事業費と長期間にわたる下水道事業よりも、現在、国の方針においても積極的に推進しております投資効果の発現が早く、安価な費用で整備できる浄化槽の設置の推進が望ましいと思われますので、市町村設置型浄化槽事業の導入を検討してまいります。現計画の下水道整備を中心とした整備計画では、現在の事業ベースで認可区域を整備するには平成33年ごろまでかかる計画でございます。その後に事業認可区域外の整備をしていくことになり、全市を整備するにはこれ以上の長期間の予想がされます。しかし、この制度を導入することにより、認可区域外の区域につきましては、平成26年度ごろには生活排水設備の整備を完了できると思っております。こうしたことから、先ほど申し上げました33年には計画目標値が達成できるのではないかということで見直しましたので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、事業開始時期はいつごろからということでございますが、市町村設置型浄化槽整備事業については、平成19年度からスタートさせたいと考えております。そのため、平成18年度はその準備期間として下水道事業との整合性を図る必要もありますので、下水道課において推進体制を確立し、具体的な整備計画を立てていきたいと考えております。

 最後に、公共下水道事業との費用対効果でございますが、住宅が隣接している都市部においては下水道事業が有利になろうかと思われますが、農村部においては浄化槽による整備が有利であり、対象となる区域の試算をしてみますと、下水道を実施した場合のおおむね半分程度以下の費用で整備できると考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 病院事業管理者。

             〔病院事業管理者 澤田克徳君 登壇〕



◎病院事業管理者(澤田克徳君) 大橋議員さんの三位一体の改革の影響についてのご質問にお答えさせていただきます。

 まずもって、創政会の議員の皆様におかれましては、年明け早々、今回の三位一体の改革に伴います新病院整備補助金の一般財源化に対しまして、国の関係機関への要望活動に格別のご支援をいただきましたことにつきまして、厚くお礼を申し上げるものでございます。おかげをもちまして、所期の要望を達成することができまして安堵いたしているところでございます。

 そこで、今回の三位一体改革のこれまでの経過でございますが、新病院の整備補助金につきましては、平成11年にPFI法ができました直後から、当時の自治省及び厚生省と補助金をはじめとする財政支援措置の協議を行いながら進めてまいりました。その過程の最終段階では、約15億円の国、県の補助金につきましては、三位一体改革の中にあってもなおこの補助制度を存続すべきであるという厚生労働省の基本姿勢のもと、平成18年に一括交付するという方針を承っていたところでございます。

 ところが、昨年末、地方六団体と政府とが合意に達した三位一体改革によりまして、厚生労働省が死守したいと考えておりました補助金を財源移譲せざるを得ない結果に追い込まれて、総務省の方が経過措置を考えているとの内容の連絡を正月明け、1月5日の夕刻に受けた次第でございました。

 そこで、急遽市長及び創政会の皆様方を先頭に、岩永衆議院議員、その他多くの関係の方々のお力添えをいただきました結果、国庫補助金の想定額分については特別の地方債、これはつまり後年度の元利償還金の100%を国が地方交付税の基準財政需要額に算定するというものでございまして、形の上では補助金が分割で交付されるのとほぼ同様のスタイルとなったわけでございます。

 また、県の義務分に属します補助金の想定額につきましては、病院事業債の借入を余儀なくされましたけれども、この元利償還金に対する40%の交付税措置と県が約束してくれました残り60%の手当てをはじめ、その他県単独補助金の5億900万円等を合わせますと、当初から予定いたしておりました総額15億円の補助金が形を変えて実質的に確保していただけたものと理解しているところでございます。

 したがいまして、我々病院事業側が強く望みますことは、これら三位一体改革にかかわる今回の交付税措置は当初の補助金が姿を変えたものでございますので、病院事業への繰出金につきましては、明確な特別の措置がいただけますように議会の格別のご支援、ご理解をお願いする次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 大橋議員の今回の診療報酬改定の影響に関するご質問にお答えいたします。

 今回の診療報酬改定では、本体部分でマイナス1.36%、薬価などでマイナス1.8%、計マイナス3.16%という過去最大規模の減額方針が決定されました。改定内容については、現時点では概要版しか発表されておりませんので詳細は不明ですが、薬価分については、新病院では完全に医薬分業を推進するため、その影響は少ないと考えられます。本体部分については、当院を含め全国の病院経営に大きな影響を与えるものと考えています。

 しかし、一方では、現在、医師不足により全国的に問題となっています小児科及び産科の診療分につきましては、当院が地域周産期母子医療センターの指定病院であることから保険点数の増加が認められる可能性があります。また、麻酔科の診療についても、麻酔管理料の評価が引き上げられ、増収のプラス要因となる見込みです。

 さらに、新病院では電子カルテやオーダリングシステムを導入しますので、電子化加算など新たに設定された施設基準の積極的な取得により、増収につなげることができると考えています。その上、地域連携パスの導入、リハビリテーション機能の強化、看護師の重点配置など、制度改正に対して今後も柔軟に即応することにより、マイナス改定の影響をできるだけ少なくしていくことが重要であると考えています。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) ご質問の順序が逆になりますが、お答えを申し上げます。

 救命救急センターの設置、運営の件についてお尋ねでございます。

 この施設は、いわゆるICU、集中治療室と申しております。それと、CCU、これは冠疾患集中治療室というものでございます。これを兼ねた病床6床、それからHCU、これは高度治療室というものでございますが、これが12床、合計18床で構成されております。そのうちの12床、内訳といたしましてはICU、CCU合計で4床、それからHCU8床、この合計12床でございますが、これにつきましては国の認可と県の指定を受けて、新型救命救急センターとして運営する予定でございます。これは、滋賀県の保険医療計画に基づき、東近江医療圏と甲賀医療圏の救急医療をカバーするためにぜひとも近江八幡市の新病院に新型救命救急センターを設置いただきたいと、こういう滋賀県からの強い要望にこたえたものでございます。

 もともとこの救命救急センターと申しますのは、運営が非常にコストがかかりまして不採算部門であることは否めないところでございます。この救命救急センターを設置することによりまして、当市はもとより東近江保健医療圏において、365日24時間この体制で安心、安全、安定した医療を提供できることは、これは非常に意義あることと考えております。

 ところが、当初は毎年6,300万円程度の運営補助金を想定して準備を進めておりましたところ、これも今回の三位一体の改革の結果、税源移譲されまして廃止の対象となりましたことから、県に要望を重ねてまいりましたが、現在のところ開設当初は5年間に限って年間2,500万円程度、その後はその半額の補助金しか約束されておりませんで、これでは全く不十分でございまして、このような要望した側が手を引くがごとき事態はまことに遺憾でございまして、5年後は最悪の場合三次救急としてのセンターの看板をおろさざるを得ない局面が来ることもただいまから予測しておかねばならないと、このように認識しているところでございます。

 この運営補助金の件は、救命救急センターの存廃にもかかわる重大な項目でございますので、今後とも繰り返し県に対して要望活動を続けることにいたしておりますので、その節には再び議会の格別のご支援を賜りますことをお願いするものでございます。

 最後に、病院用地の件でございます。病院用地の簿価と跡地利用についてのお尋ねがございました。

 まず、売却予定用地の面積は約1万6,000平方メートル余りございます。これの全体の帳簿価格は14億1,000万円程度ございます。新病院への移転後に建物を解体いたしまして、それらの用地を売却処分する計画でございます。

 解体することにより発生いたします費用の会計上の処理でございますが、まず起債の未償還金がございます。約7億7,600万円程度ございます。これは平成19年度に建設改良に係る費用として計上いたしまして、さらにまた除却いたします建物、固定資産、これの未償却分7億3,800万円余り、これを解体する平成19年度の病院運営に係る予算の特別損失として処理する予定をいたしております。

 なお、土地の売却収入につきましては、起債の一括償還の原資に充てるというふうに考えております。そのため、売却時期は、現在のところ平成19年度を想定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 大橋議員ご質問の「早寝・早起き・朝・し・ど・う、笑顔は後からついてくる」を学校・園、家庭でどのように指導するのかについてのご質問にお答えいたします。

 所信表明でも明らかにいたしましたように、今の子どもたちに不足している早寝、早起き、あいさつ、食事、読書、運動、それらをきちんと実行させれば、笑顔はひとりでに培われ、学力も間違いなく向上すると考え、とりあえず学校・園での一層の実践を呼びかけております。

 そして、去る1月末に各校園での実践状況を報告をしてもらいました。その結果、市内各校・園での具体的な取り組みとして、学校だより、学級通信等を活用して保護者や地域に啓発したり、教室や校舎内に掲示するなど子どもたちに浸透するよう取り組まれていることが明らかになりました。また、卒業式や入学式でも祝辞の中に組み入れる学校もあると聞いております。

 市民の皆様には、4月の広報「おうみはちまん」を通じ呼びかけますとともに、ここにお持ちいたしました啓発用ポスターを作成いたしまして、公民館等の公共施設に配布、掲示しながらもう市民運動として推進してまいりたいというふうに考えております。

 このように学校、保護者、地域が一体となって早寝、早起き、あいさつ、食事、読書、運動を実行することによって、人を思いやり、心豊かにたくましく生きることができる子どもたちが育ってくれることを期待しています。

 次に、道徳教育についてお答えをいたします。

 人と人とがつながり合って生きていく上で大切なことは、あいさつができること、自分にも他人にも正直であること、周りの人を思いやることだと思っております。しかし、価値観の多様化をはじめ、間違った個人主義や規範意識の低下によって、善悪を判断したり物事を考えたりするときの軸となるべき確固たる価値観が揺らいでいるように思えてなりません。少しぐらいしんどいことがあっても我慢することや、志を持ち自分の夢の実現に向かいこつこつと努力することは、子どもにとって大変大事なことだと考えております。

 不易と流行という言葉がございますが、議員ご指摘のように、道徳教育においては不易の部分が大変大事だと考えております。いつの時代においても変えてはいけない価値観があり、私たちはそれを子どもたちにしっかりと教えていく必要性を感じております。

 また、道徳教育は特別なものではございません。守るべきことをきちんと伝えていくこと、美しいものを美しいと感じられる心をはぐくむこと、人や物を思いやる心を持つこと、感謝の気持ちを持つこと、そして当たり前のことを当たり前にできることをあらゆる教育活動を通して子どもたちの身につくよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(福本匡志君) 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 学校における食育の推進についてお答えをいたします。

 健全な食生活は、健康で豊かな人間性の基礎をなすものであり、子供のころに身についた食習慣を大人になって改めることがなかなか困難であることを考えると、学校は重要な役割を担っているものと認識をしております。

 教育委員会といたしましては、学校給食の充実という面から、子どもの望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進のため、献立内容の充実を図り、学校給食が生きた教材として活用されるよう取り組んでおります。

 昨年度より実施しております月1回の「八幡の日」には、地元の食材をできる限り利用した献立を作成し、子どもが食材を通じて地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産にかかわる方々への努力や食への感謝の念をはぐくんでいきたいと考えております。

 また、今年度と昨年度の2カ年の事業として、武佐小学校が文部科学省より指定を受け、学校を中心とした食育推進事業を完了するところであります。その中で、小学校は家庭、地域と連携をし、親子体験学習をはじめ講演会や料理教室、啓発ポスターの配布等により食の体験を積み重ね、よりよい食生活を実践する子どもの育成に取り組んでまいりました。

 今後、市内の教育関係機関におきましても、伝統ある食文化や地域の特性を生かした食生活の継承を行い、あらゆる機会を利用して学校と家庭が食に対する思いを共有できるよう積極的に食育の推進に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

 休憩します。

               午前11時1分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時16分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 質問はありませんか。

 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) それでは、質問の一応順番で、要望も兼ねて質問をしていきたいと思います。

 まず、1番の市長の総括の問題です。

 今回市長2期目の総括という質問を取り上げましたのは、我々創政会は、2月初めより3月2日まで全学区において出前講座を開催してまいりました。その中で、市民の中から特に市当局の進めようとする方向性と市民が望んでいる現実が大きく乖離しているということを感じたものでございます。さらに、18年度予算で市民満足度の調査を予定されていることに非常に関心を持っていただいていると。アンケートの内容が市民生活に密着した中立、公平な設問になることを求められておるものでございます。また、各学区とも均衡ある施策に配慮することを強く要望されていることを踏まえて質問をさせていただいたのですが、このことにつきましては今後の課題とし、要望とさせていただきます。

 次に、予算についてでございます。

 先ほど病院の補助金の削減、いわゆる一般財源化等の問題が出ましたが、今後は病院だけではなく、その他の施設整備等についても補助金削減が予想されると思うが、その考え方についてお教えください。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 再問にお答えいたします。

 平成18年度の国庫補助負担改革では、病院事業の医療施設等施設整備費補助金のほかにも、公立保育所の整備などの次世代育成支援対策施設整備交付金、あるいは保健センターと関係します保健衛生施設等施設整備費補助金、また公立学校施設整備費補助金に係る不適格改築事業などの補助金も削減されました。今後もそういったことは予測されることでございまして、削減されました補助金に係る事業を実施する場合につきましては、税源移譲されます一般財源と起債による対応となりますので、計画の段階から早期に情報を収集し、十分に留意する必要があると考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 三位一体改革の中で大変地方自治体においてはそのしわ寄せが大きいということがあるわけですが、いわゆる市民要望の熱い金田小学校の改築の問題やとか、また金田公民館の問題というのは緊急の課題やないかなと思うんでございますが、今言います施設整備の補助金の削減等が予想される中、その辺を十分考慮しながら計画に努めてまいっていただきたいことを要望しておきたいと思います。

 また、持続可能な枠配分方式を実施するのは、やはりめり張りをどのように位置づけていくとかというのが一番大きな課題ではないかなと思います。また、それにそれぞれの部署でその枠を固守するという傾向になるんじゃないかなと思いますので、その調整がこれからかかってくるんじゃないかな、こんな思いをしますんですが、いかがでしょうか。



○議長(福本匡志君) 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 先ほども申し上げましたけれども、導入いたしました歳入一般財源枠配分予算につきましては、現在、全庁的に意見聴取を行いまして評価、分析を実施しておるところでございますが、かなり積極的な、また建設的な意見もちょうだいいたしております。

 平成19年度予算編成に当たりましては、予算編成スケジュール、また配付対象経費や政策事項や各部重点事業との調整方法につきまして、早期の段階から部長会等を通じまして議論を行い、調整を行い、精度を向上していかなければならないと考えております。

 またあわせまして、行政に直接携わる職員をはじめ、議会、市民の皆さんにも行政改革の動向や財政状況の認識をさらに深めていただくことも大切であると考えております。議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 枠配分方式については、今年が初めての施行でございますので、先ほど課題も多くあるということでございますが、それは調整会議をしながら改善していきたいということでございます。

 先ほどその枠を固守するんじゃないかなということについては、先進地においては、何年か続けられた中で、それぞれの部署で今日までの枠を固守しようという形でなかなかめり張りがつけられないというようなことを言われるところがあるということで話をさせていただきました。

 いずれにいたしましても、税の公平性の観点から、徴収率がかなり下がっているような現実でございますので、その向上に向けて一層努力されるよう強く要望しておきたいと思います。

 次に、行政改革。

 年々交付金や補助金が削減の傾向にあるが、自主財源の市税だけを見ると大体四十五、六%で推移しているのが現状で、これ以上多くを望むことは不可能ではないでしょうか。この先は、基金が先細りするのを避けることはできません。

 先ほど平成17年の末は基金が60億円程度、21年には19億円、30億円程度の基金がなければ取り崩しするにも至難やと言われていた今日からして、19億円では一般金融公庫から借り入れなければならないだろうということだけでは済まされない現状じゃないかと思うんでございますが、このことを踏まえ、そこで、私は財政シミュレーションの中だけじゃなしに、これから税をどう確保していくか、そういうことの目標年度を決めて取り上げていくべきじゃないかなと。そのことから、先ほど市長さんも合併はやっぱり進めていかねばならんということもございましたんですが、合併を視野に入れた市税収入の増額確保のビジョンを確立する必要があるかと思いますが、その考え方についてお尋ねします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 先ほどもご回答申し上げましたが、税収増を含めました収入増の確保というのは非常に重要な検討課題でございまして、職員に対しても今提案制度等で財源の確保も含めた部分につきましていろいろと募集をしてまいりたいと考えておりますし、また議員の皆様にもいろいろなご提言をお願いしたいと思っております。

 また、議員ご指摘の市町村合併につきましてでございますけれども、市長の答弁の中にもありましたように、広域行政の課題として視野に入れ、積極的に取り組み、より足腰の強い財政運営が図れる、そういったビジョンもやはり検討し、立てていく必要があろうと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) それぞれのセクションで考えていかねばならん課題だということでございますが、議員の知恵もかしていただきながらということでございますが、税収を見込んでいくについては、一般的に近江八幡の場合は自主財源が乏しいのが今日までの構造的な問題じゃないかなと思うんですが、これを脱却するには、やはり企業誘致等もございますが、今のところ近江八幡市は企業誘致については二の足を踏んできた経過もございますが、やはり税収を見込めなければ、国の補助金、交付金を削減していく、それに見合う収入源を確保しなければバランスが崩れていくというような思いがするわけでございますので、やはりこれは目標年度を決めてきちっと合併も視野に入れながらそのビジョンの確立に向けていただきたい思いでございます。

 先ほど病院の話も出ましたんですが、自治体が単独で病院事業を運営する場合は、ある学者は病院のベッド数500床で適正人口は30万人とも言われております。当市の場合、407床で6万8,000人は非常に厳しい環境にあると。今後の財政運営上、これから病院の関係もいろいろ議論してまいるわけでございますが、この1人当たりにかかる市民の負担というのが大きいんではないかな、そのためにはやはり合併も視野に入れなければ大変な時代が来るんじゃないかなと思うがゆえに、合併を視野に入れた財政運営並びに市税収入の増額というのを提案させていただいたものでございますので、ぜひこれについては全庁挙げてこの議論に取り組んでいただきたいし、早い時期にビジョンの確立を願いたいと要望するものでございます。

 また、職員の定数削減に努力していきたいということでございますが、一方、職員手当にはいろんな多岐にわたる手当があります。その職員手当の整合性に私は若干疑問を感じるものでございますが、今後この手当全体を見直す必要があろうかと思いますが、その考え方についてお伺いいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 職員手当の全体的な見直しについてでございますけれども、これにつきましては毎年それぞれの手当項目ごとに見直しを進めてはきております。

 例えば管理職手当につきましては、昨年と同様ではございますが、平成18年度におきましても10%から8%のカットを行います。また、時間外手当につきましても、毎年各所属長に縮減を指示しているところでございまして、新年度もその徹底を図っていきたいと思っております。

 調整手当にかえまして今回提案しております地域手当でございますけれども、条例本則では7%とうたっておりますけれども、4月から給与構造の改革が行われまして、基本給は4.8%の引き下げ、それに伴う地域手当の新設でございまして、本市では給与水準として4.8%の引き下げ分と、それから調整手当が3%で合計7%の設定ではございますけれども、先ほどから議員の方からもご指摘がございますように、経営改善計画の実施中でもあり、支給に当たっては18年度は2%という設定をいたしました。

 今後もこの経営改善計画を実施しなければならない状況でございますので、この2%水準を維持できない状況になると予測しております。ほかにも通勤手当や扶養手当など、また特殊勤務手当など職員手当すべてにわたって職員組合とも協議しながら今後も十分に見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) また一方、先ほど職員定数を5年間で49名削減するという計画を定めておるんですが、それは基本的に不補充やということでいこうと。その補充として臨時、嘱託等で補っていこうという考えなんですが、この5年間不補充した場合はその空白ができますね。その空白をどのように考えられておるのか、お尋ねいたします。



○議長(福本匡志君) 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 退職不補充の空白期間という部分でございますけれども、一応5年間の中で50人、いわゆる全体の職員の中の4.6%削減していくという中で見てございますけれども、年齢構成によりまして一部はやはり補充していかなければならないこともあろうかと考えております。そういった部分を十分に吟味しながら不補充に対しての対応をしてまいりたいと思ってございますが、それ以外にどうしても職員が必要な業務につきましては、臨時職員や嘱託職員で対応を進めてまいりたいと考えております。

 今後につきましても、さらなる行政改革ということを大前提として進めてまいり、必要な職員の配置に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 行政改革という形にすれば、これはこれから大きな課題でテーマになるんではないかな、本当にこれをどう運営していくかということによって近江八幡市が左右されると言っても過言ではないかと思います。

 そこで、やはりこれは1,000名近くの職員さんがおられます。英知を絞ってこの危機を乗り越えていく心構え、これをきちっと据えていただかなければ空論になるんじゃないかなと、そんな思いがしますので、これは強く危機意識を持った経営というのを職員皆様に徹底していただけるよう要望とさせていただいておきます。

 次に、総合医療センターの件でございますが、先ほど国の補助金15億円が一般財源化という形で1月初めに出されたということでございますが、私らの承知してるのは、1月22日に厚生労働省よりファクスで一般財源化の通知があったと聞き及んでおります。

 私は、それから今日まで、私とこが国の方に特別交付税の要望活動をしたのは1月23、24日でございます。その間、やはり市民税総額でも80億円足らずの近江八幡の行政の中で15億円がもらえないという危機感の状態については、若干考え方として甘いんじゃないかな、経営感覚が甘いんじゃないかなということを指摘せざるを得ない現実だと思います。

 例えば23日にお伺いしたときには、滋賀県選出の国会議員を一堂に一から十まで説明して、初めて国会議員もこれは大変やという経過になったんじゃないかなと。そのことを思うと、経営感覚が甘かって危機意識がないのじゃないかなというような思いがしたわけでございます。

 それと、改めまして、その後国の補助金にかわるものはいただけるという通知をいただいて、我々も2月早々には再度お礼を兼ねて東京の方に参りました。国会議員の皆さんも、それほど厳しく感じてくれてるのかということで、そのお礼に来ていただいたことは大変うれしい、そのことを考慮しながら特別交付税についても、これは余談の言葉ですけども、吟味しなければならないというて喜んでいただいたことについては、本当に我々の活動に対してよかったなという感じをするわけでございますが、その辺が要するに市民の血税で賄っているという意識の甘さがあるんではないかな、イコールこれからの新病院の運営について一定の不安を感じるというのが現実でございますが、どのように感じておられるのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 病院事業管理者。

             〔病院事業管理者 澤田克徳君 登壇〕



◎病院事業管理者(澤田克徳君) 今回の三位一体改革に対します国、県への要望活動につきましては、高度で強力な政治力をもってしか恐らく対処不能であったかと思える事態でございましたので、岩永代議士をはじめ幾人かの先生方にご登場いただけるこの特交の陳情の機会を逃してしまってはあれだけの多大な成果を上げられたであろうかとは感じております。

 振り返りますと、国からの連絡を受けて以来、直ちに連日の対応と作業とを踏まえながら、まさしく政官ともども国や県に当たっていただきましたおかげで、本市のこのケースに対する特別配慮とも言える特別地方債への組み入れが認められたものと認識いたしております。改めて厚く御礼申し上げます。

 しかし、ご叱責いただきましたとおり、客観的な目でごらんいただきましたとき、いささか危機感が薄かったのではないかと映りましたならば、これは翻って真摯に反省いたしまして、今後は厳しい経営状況に向けての危機感を全職員が持ちながら病院の運営と経営に当たっていかねばならないと肝に銘じております。今後とも一層のご鞭撻を承りますようにお願い申し上げます。よろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 次に、新型救命救急センターの設置に向けてでございます。

 国の指導や県要望の意向、さらに市民の熱い期待があるが、国や県の運営維持管理費が当初予定より大幅な削減が余儀なくされた今、これは大きな決断が迫られる感じがいたします。今、事務長の説明の中では、5年間では何とかいけるが5年後には看板をおろさねばならない、そういう危機感をするならば、本当に総合的にこの救命救急センターの運営については議論をする必要があるのではないでしょうかね。

 確かに市民も待ち望んでおります。また、それが救急の場合は、病院本体の方にやっぱりいい影響を与えるということでそれを受けていかねばならん。その救命救急の方はちょっとマイナスでも、本体経営に相乗効果でプラスになるということも見込んでやっていただいてるということは理解します。その欠損の割合をどのぐらい程度まで見られるのか。いわゆる先ほど申し上げました市民の皆さんにどれほど負担を許容する考えがあるのか、その辺が大きな問題ではないかなと。確かに近い市内の中に救命救急センターがあるということは安心、安全であるということは理解できます。しかしながら、それと市民の皆さんの負担をいただく整合性の問題が大きな課題になると思いますが、考え方がありましたらお答えをいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えをいたします。

 ただいまの救命救急センターの運営補助金の大幅減額に絡みます課題でございますが、これは非常に、先ほども申し上げましたが、三位一体改革の中で、総論としてはともかくといたしまして、我が市にとりましては、県に対する各論として非常に承諾しがたい事態でございますので、明らかに約束違反であるとの批判を掲げて今後県に強く要求してまいる覚悟でございます。

 このセンターの5年後につきましては、非常に厳しい状況が増すことは、これはもう事実でございます。繰り返しになりますが、強い不満を持って三次救急の指定返上も視野に入れながら努力してまいる所存でございます。

 初問でもお答え申し上げましたが、もともと救命救急センターの運営には非常なコストがかかりまして、現在の病院で受けております不十分な二次救急、この運営だけでも、実はそれだけを切り出して精算いたしますと、約8,000万円ないしは9,000万円、場合によっては、年度によっては億に届くような不採算部門になっているという事実がございまして、これが三次救急という非常に高度な機能を持った救命救急センターを年々、永続的に維持してまいると、こういうことになりますと、これは高額の収入を見込みましても、約1億数千万円の不採算、これは覚悟していかなければならないと思っております。

 ただし、この救命救急センターを十分機能させてまいりますと、これは大橋会長がただいま触れられましたように、他の一般診療分野にも非常な信頼感を勝ち取ることができまして、病院全体を眺めますとあながちデメリットばかりではないというふうに考えておりますので、いかにこの救命救急センターの不採算部分を我々500人の職員の一致団結した努力でカバーしていくか、ここにかかっていると思います。

 もちろん一般会計からの繰出金等の条件もございます。いろんな諸条件の可能な範囲の中で、総力を挙げて近江八幡市がこの新病院を運営させていかねばならないと、このように感じているところでございます。よろしく議会のご理解を賜りたいと思う次第でございます。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) いずれにしても、職員が総力を挙げてこの課題に取り組んでいただかないかんということについては、肝に銘じていただいているようでございます。

 続いて、平成19年度以降、SPCへの支払いは5年間ほど続くわけでございますが、27億円が続くだろうと。また、今回18年度予算で上げていただいておる医療機器の起債が32億円見込まれておる。これは減価償却5年でございますので、年間6億4,000万円ほど大体要るんじゃないかなと。救急救命センターの運営損益、今も事務長がおっしゃった1億数千万円あるだろうと。また、旧病院の起債の一括返還、先ほど19年度ということをおっしゃってましたが、7億6,000万円ほど見込む必要があると思うが、一般財源からの繰り出しが、一応今まで我々議会でも承認してきた8億円から10億円ほど繰り出すということで運営がいけるというシミュレーションを我々は聞かされてきたわけでありますが、今申し上げましたように、これだけいろんなかさむ費用を考えますと、損益なしで運営が可能なのかどうか危惧するものでございますが、考え方をお聞きいたします。



○議長(福本匡志君) 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えをいたします。

 ただいま大橋議員が危惧された点、そのとおりでございまして、全国どこの新病院でも同様でございますが、オープン直後の数年ないしは10年ぐらいまでは、初期投資として多額の医療機器の購入、あるいは減価償却、起債の元利償還、その他多額に、かつ一括して必要となる経費がかかってまいりますのと、また昨今の回を重ねて実施しております診療報酬改定、これも拍車をかけてまいりまして、非常に厳しい経営環境が続いていくことは、これはもう覚悟いたしておりまして、多額の累積欠損金が発生いたしますことは、これは想定せざるを得ないというふうにただいまのところ考えております。

 ただ、その後は、経営努力を重ねてまいりまして、その累積欠損金を解消する努力を続ける中で初期投資の影響も少なくなってまいりますので、以後は安定的な収益構造を維持する努力を十分に行いまして、長期的なスパンで見ますと、この累積欠損金の処理が可能となってまいりましたら、これは健全経営に向かう、こういう展望が持てるのではないかと、このように考えてるところでございます。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 今事務長から回答をいただいたわけでございますが、当初はどこの病院でも初期投資が要るんや、またそれに医療改革の削減ていうんですか、の問題もあり非常に厳しいんやというこの問題で、累積赤字が多分出てくるだろうというようなご回答だったんですが、それを見込んで5年間ほどは8億円から10億円を一般財源から持ち出していこう、その後は一般財源からは半分とか3分の1にしていくということのシミュレーションやなかったかな。

 ここで言いたいのは、非常にこういう環境が厳しいということは理解するわけでございますが、経営努力を一生懸命すると。するけれど、今日までの病院の跡地の利用が十分いかなかったり、それの起債の一括返済ができなかった、そういうときにはやむないだろうと。こういう回答が欲しかったんですが、今の当然赤字が出ますよというようなことしか映らなかったことには非常に残念なんですが。

 このことは非常に苦慮されてるということは我々も理解はするわけでございますが、それほど病院経営が難しい時代になってきてる。そういう中で、今日までの財政シミュレーションを再度見直していって、一般財源でどのぐらいいただかなければいけないのか、そういうシミュレーションも今後改正する必要があろうかと思いますが、考え方についてお伺いします。



○議長(福本匡志君) 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えをいたします。

 確かに、新病院に関連いたしまして数年前からいろんな諸条件のもとに経営のシミュレーションを立ててまいりました。しかし、その以後相当な条件変更がございまして、当時のシミュレーション、ただいまのところでは全く有効でないという段階になってまいりまして、今後早急に現実的なアップツーデートな諸条件を勘案いたしまして幾種かのシミュレーションを立て直してまいりたいと、そしてさらに再度議会にもお示しいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) あと病院二、三、質問させていただきたいんですが、今の経営見通しのことが議題になっておりますので。

 いずれにいたしましても、病院の経営は大きく左右するのは医師と看護師の努力にかかっていると言っても過言ではないかと考えますが、院長のご所見をお伺いいたします。



○議長(福本匡志君) 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 大橋議員のいわば職員の企業努力をいかに引き出すかということの質問かと存じますけども、私見を交えて述べさせていただきます。

 現代においては、自分の時間をささげて懸命に働けば組織が一生面倒見てくれるという終身雇用の保障というのは幻想となっております。組織が市場で勝ち続けなければ職は保障されない、そういうことを職員が自覚していく時代になってきてるだろうと思います。

 組織は一方、終身雇用を保障できないとしても、いわゆる生涯働くことのできる能力を職員が身につけられるように機会提供を尽くす必要があるだろうと思っております。このための研修体制を整えることにより、成長する組織環境、組織文化の創造が可能となる。

 今年度当院ではキャリアアップ委員会を立ち上げ、平成18年度からは前年度の医業収益の0.5%を無条件に研修費用として充当することにしました。これは先進的な病院が大体0.5%を基準にしてるんですけども、熊本済生会等は1%という、だから例えば100億円医業収益があれば1億円の研修費というふうになるんですけども、我々の病院はそこまではまだちょっと無理だと思いますけども、0.5%ぐらいを一つの基準にさせていただきました。委員会では、病院機能として優先度の高い研修を選別、推奨し、職員のキャリアアップに役立てることを目指していきます。

 一方、人の仕事上の満足というものは、自分の努力が正当に評価されて自分が自分として認められることにあります。そして、正当な評価を受けたときに人は新たな創造的な意欲に駆り立てられるものだと思います。コスト削減の常套手段として一律の支出カットとか給与の凍結等がありますけども、これは痛みを分かち合うという聞こえのいいかけ声にすぎないと思います。一見公平かもしれませんけども、努力している人にとっては自分を認めてもらっていないということになり、非常に不満足なものだと思います。言ってみれば、公平悪と呼んでもよいものだと思います。人を評価するためには、差を評価するための正当な理論構築が必要だと思っております。今後は公営企業としてのわかりやすい評価基準を職員全体で考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 院長さんがいずれにしても職員の総体制で取り組んでいくということであろうと思いますし、厳しい環境ではありますが、最大限努力していただきたいことを要望しておきます。

 病院跡地の利用の問題でございますが、先ほどの答弁では19年度に売却予定をしているということだけでございました。私は中身が教えてほしかったんですが、どのようにその19年度に売却予定であれば、もうここ1年ないし1年半の猶予しかございませんが、その中でいまだに跡地を何にするか決められていない現状じゃないかなと思いますが、考え方についてお伺いします。



○議長(福本匡志君) 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) 病院の跡地の問題につきましては、この議会で再三にわたりましてご質問をちょうだいをしてまいりました。そのご質問をちょうだいしてから今日までそんなに大きな変化というのは実はないわけでありますが、今日までのご回答の中をもう少し詳しく申し上げて、そしてまた現状での対応というのをご回答としてまいりたいと思いますが。

 滋賀県に対してこの病院の跡地の利用についてお願いに上がっております。また、県の方からも少し部署単位でこの土地を使わせていただけないかというお問い合わせをちょうだいをいたしております。しかしながら、県行政と私どもで細かいところまでの詰めは現在のところまだ成立をいたしておりません。しかしながら、県行政と私どもの中では当然時間的な誤差というのは生まれるだろうというふうにも思っておりまして、19年度にそのまま事業の資金繰りに対応できるかどうかというのは少し間があくのではないかな、こんな思いもいたします。

 と同時に、現在民間からの引き合いが参りまして、この土地を少し私どもにお分けいただけませんかというお話もちょうだいをいたしました。そのときには金額に対するお問い合わせはちょうだいいたしておりません。しかしながら、近傍の取引事例等を勘案して、この土地で私どものいわゆる民間の開発業者としてこの土地を使った開発がしていければという思いを持っておりますというような引き合いをちょうだいをいたしました。しかしながら、細部にわたってのお話し合い、協議は現在のところいたしておりませんので、近江八幡市にとってこの土地がどのように使われるか、どの形が一番望ましいかということにつきましては、これは早急に議論を詰めていきたいというふうに思いますけれども、現在のところ県行政に対してお使いをいただきたいというお願いをいたしたということもございまして、少し時間がなくなってまいったわけでございますけれども、鋭意努力して土地利用について考え方をまとめていきたいと、かように思っているところでございます。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 今部長の方から答弁いただいて、まだ何回も質問があって今日までちょっとも進んでないと、変化がないというような回答でありました。ただ言えることは、病院が19年の予定で売却益っていうのか、売却金を見込んでるという現実からするならば、そう猶予はないんじゃないかなというような感じがします。

 また、今答弁の中で県の方と利用についてということのお話があったわけでございますが、県の方はいわゆる警察署やと思いますが、今米原署が完成したんですね。それから今津があって、次近江八幡のを考えてるということであれば、10年ぐらい先やないかなと、今の財政状況からするならば。それを今進めていくにはいかがなもんかなと。また、あそこはいわゆる市民の有効に使えるあの場で置いておいた方がいいんですけれど、財政が許されへんというように苦慮されておる点がある。また、ディベロッパーの方から問い合わせもいろいろある。総合的に検討していただかなにゃならんかと思いますが、私は県の言うてるその施設については、これはまあ極端な言い方で、文化という状態を重んじる市の方針としたら逆行するかわかりませんが、今の文化会館、この18年度から直営となりますね。年間の持ち出しが1億円ちょっと要るんですよね。これで大幅な改修しようと思ったら何十億円という金を投資しなきゃならない。この類の施設は、本当にこの近江八幡から10分、15分車で走ったら近隣に幾つでも点在するんじゃないかな。むしろ、10年先に考えるならば、その文化会館をどうあるべきか。いわゆる、これも合併を含めてなんですが、本当にあれを警察の方に譲渡するっていうことも一考せねばならんかなというような思いがしますし、総合的に今の病院の跡地については早急に検討していただきたいことを要望としておきます。

 また、この新病院の開院には、名称も変わったことであり、先ほども申し上げましたやはり20万、25万の医療圏エリアが必要であると認識するわけでございます。最近開院しました草津の草津総合病院ですか、あれもいわゆる開設のPRが新聞にも折り込みをされてました。なおこの厳しい都市間競争、また自治体の競争の中でございますので、近江八幡の名前も近江八幡市民病院から変わったこともありますし、なじみがないということもございますので、そのPRに向けて繰り返していかねばならないのじゃないかなと思いますが、考え方についてお伺いします。



○議長(福本匡志君) 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えをいたします。

 この新病院の広告につきましては、今後広報とかテレビとか新聞等、あらゆるメディアを活用いたしまして、法が許す範囲のPR活動を積極的に展開する考えでございます。ただ、まだ医療法69条に定めます広告制限といったものがございまして、現在のところかなり緩和されてまいってはおりますが、まだまだ限定的でございます。ただいま触れられました草津の総合病院さんにつきましても、新聞折り込みの広告を出されました。これにつきましても、中身について県の指導が入ったといったこともお聞きいたしますと、これは積極的にやらなければならない中にも、中身には慎重に注意していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 大橋議員の質問の途中でありますが、ここで休憩します。

               午後0時1分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時1分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 質問ありませんか。

 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 午前中で途中でありましたんですが、病院関係の1点だけ質問をしていきたいと思います。

 先ほどの事務長の答弁では、私が今日まで議会に提示していただいた財政シミュレーション、このことについては我々が了としながら、PFI方式で運営を了とした経過があるわけですが、そのときには当初初期投資も含めて大体一般財源を10億円程度持ち出していってほしいという要望があったんやないかと思います。その中で今そのシミュレーションの見直しせなあかんのちゃうかということをご質問させていただいたら、当然現況の情勢から判断すれば見直していかないかんと思うし、見直して議会に提示しますということであったが、我々心配するのは、一般財源の持ち出しが10億円以上になったら本体の財政運営にも非常に厳しいということを考えるが、考え方についてお伺いします。



○議長(福本匡志君) 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えをいたします。

 一般会計からの繰入金にかかわりますシミュレーションと、そういった角度からのお話ではございませんで、何分非常に回を重ねました診療報酬改定の影響を受けまして、数年前に想定いたしました病院事業の経営全体のシミュレーション、これをやっぱり手直しをしていかなければならないと、こういった時期に入ってまいりまして、今回の3.16%の診療報酬の改定もそうでございます。

 その中身を見ますと、小児科とか産婦人科あるいは救急といった面での若干味つけの異なった改定も出てまいっておりますし、また一番大きな要素といたしまして、当院では脳神経外科といった科目のドクターの確保、この点につきましても状況が大きく変わってまいりました。こういったことも含めまして、根本的に繰入金の額を変えるとかそういった角度ではございませんで、病院経営の財政的なシミュレーション、これを病院サイドで根本的に見直していきたいと、こういう意図でございますので、ご理解を賜りますようにお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) いずれにいたしましても、これからの病院経営が大変だという欠陥だけはきちっと植えつけていただきたいなと。今おっしゃるように、この年間一般財源の持ち出しが10億円やなしに、シミュレーション見たら結果的に11億円、12億円ということにならないよう経営努力を重ねていただくということがにじみ出てくるという結果でプラス1になろうとそれはそのとき了としながらも、やはり現時点ではこの大変な時期でありますので、一般財源の10億円の持ち出しの中できちっと運営できるよう努力していただけることを要望しておきます。

 次に、環境問題、し尿処理の問題でございますが、し尿処理の問題は八日市衛生プラントの方にこの4月1日から向こうに移行されるということで、これは了とするところではございますが、あと中継地の問題も含めましてやりとりの中では現施設のところを中継地としていこうということのご回答があったように思いますが。

 現施設のところを中継地とするならば、地元の皆さんは一応し尿処理場の廃止ということでこれは期待されている話でもございますのに、改めて地元の皆さんに説明はせねばならないのではないかと思いますが、考え方についてお伺いします。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 大橋議員の再問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、廃止、また今後については中継基地として使用するという旨の地元自治会へのご説明等でございますが、長年非常にお世話になっておりました地元関係自治会、既にそうした説明、協議を終えました自治会もございますが、まだの自治会につきましては現在日程調整中でございますので、早急に協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 地元の合意をいただくということで、これはそれぞれの地元の方にきちっと早いうちに説明に上がっていただきたいと思いますが。

 津田内湖土地改良区との覚書というのか、その中で現施設の設置期間は平成16年4月1日から平成21年3月31日までの5年間ということで、16年4月6日で回答されてますが、この平成21年3月31日までの使用をお願いしたいという文面についての見解についてお答えいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) ただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、21年3月31日までの5カ年の延長ということで合意をいただいておりますが、その内容につきましては、既に協議段階で八日市衛生プラントへの投入も含めた協議をさせていただいておりました経緯がございます。

 ということで、数々お約束事項があろうかと思いますが、現施設をし尿処理施設として運転の間についてはそうしたお約束の事項については発生するものと考えますが、それ以降のことにつきましては、一応期限的には21年までに八日市への投入を図るということで進めさせていただいたという理解をしておりますので、それ以降の問題につきましては現在のところ社会情勢、また裁判事例等をかんがみますと、使用してない施設に対してのもろもろの協力金的また迷惑料的なものについては支出は困難かと思われますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) そのことが津田内湖改良区としては認識されてるかどうか。要するに、この期限になっている21年3月31日までいわゆる協力金ももらえるんやないかという思いがあるんではないかというのは推測するわけですが、今部長の答弁では八日市衛プラの方に行った時点でいわゆる運転しなくなれば打ち切りやというような言い方やなかったか思いますが、改めて中継地としてあそこを存続するということも言われるが、その整合性についてはどのように考えておられるのか。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 中継地使用についての整合性というお尋ねでございますが、中継地として使用いたしますのは大型車両に現在地域を回っております小型のバキューム車から直接ホースで投入するものでございますので、いわゆるし尿の処理という業務には当たらないという認識でおります。また、使用いたします事業者がそれぞれ別個に、民間業者でございますので、各近隣自治会、団体の皆様にお願いに上がることについては行政としては関与いたしませんが、恐らくそういう方向になろうかと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 運転しないからという、これは当局の一方的な考えかわからんですが、地元は中継てどうすんねんやということで、まだ不安が募っているというのが地元の方は多いんでございます。だから、中継地とするのはこういうことをするんやということを地元に説明し納得いただくという方向にしていただきたいと要望をしておきます。

 それと、くみ取り料の問題でございます。八日市衛プラの場合は18リッター当たり230円ですか。で、近江八幡の場合は18リッター当たり210円という単価の差異がございますが、このことについての考え方についてお伺いします。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) ご指摘のとおり、八日市衛生プラント組合と本市のくみ取り料金につきましては、230円と210円という差がございます。議員ご指摘のとおり、これらについては受け入れ先の料金に整合性を図る必要があろうかと考えておりますので、19年度中に整合性を図るべく取り組みたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げて、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 今の回答では、18年はよしとしながらも、19年には八日市衛プラの単価の整合性を合わせた協議に入らねばならんということでございますが、この件については、これは慎重にいわゆる諸般の事情も酌みながら検討する必要があるんじゃないかないかなあと。例えば、合併浄化槽から出る汚泥の問題、一般的なくみ取りの問題、いろんな問題が複合してると思いますし、単価の差異については十分な議論が必要であると思いますが、今後の課題としておきたいと思います。

 いずれにしても、19年からは合わせていきたいという考え方であるということについては今ご答弁いただいたとこでございますので、今後の議論にしていきたいと思います。

 続いて、中継基地の問題でございます。

 当分の間は現施設のとこを中継基地としようということについては了とするんですけれど、場所的に八日市衛プラに行くのに、例えば馬淵学区、桐原学区の方でも篠原駅周辺のとこからくみ取った場合は、また八日市の方向と逆の方向に帰ってきていわゆる八日市へ持っていかねばならん。こういうむだがあるわけですが、将来的には中継基地の考え方についてどのように考えておられるのか、お答えください。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 議員ご指摘のとおり、武佐学区、馬淵学区を現在の施設まで中継に帰ってまいりますとコスト的なむだが生じてまいりますので、現行の本市の考え方といたしましては、武佐学区、馬淵学区また桐原の一部につきましては直接八日市衛生プラント組合への搬入を業者に指示いたしております。残りの区域について、先ほどご説明申し上げました中継基地を使用する考えでございますので、ご理解をお願い申し上げるとともに、将来的にどうするかとのご質問でございますが、これにつきましては、本市も含め業者と鋭意コスト面、また距離的にも有利な立地先を検討いたしまして考えてまいる所存でございますが、現行の段階では確という候補地はございませんが、今後鋭意取り組んでまいる所存でございますので、ご理解をお願い申し上げまして、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 今中継基地の問題で一部八日市に近い武佐学区、馬淵学区、桐原の一部は直接八日市衛プラへ投入するということでございますが、これ地元の合意というのか、沿線住民の皆さんが本来ならば集約して大型の10トンなら10トンの方のバキュームに載せかえて行くということであると思いますが、向こうへ直接ということになると、2トン車ないし小さい小型のバキュームカーでいわゆる輸送せなならんということになりますと、沿線の問題にも十分配慮した行動が必要かと思いますし、そら今の時点でそのことの方向性については一定の了としながらも、十分な配慮をしていただくことが必要じゃないかなあと。また、いわゆる上の方の馬淵学区か武佐学区か、近くの方でいわゆる中継基地ということを考えておられると思いますが、その分についてもなかなか地元合意が得られにくい点もありますし、現施設のところの中継としながらも、そのことについてはいち早くこのことに取り組んでいただくということで、これは要望にとどめておきますけれど、よろしくお願いしたいと思います。

 ごみ処理の問題ですが、いわゆる20年に更新の時期だということで、なかなかまだまだおくれている点があると言われてますし、私はこの問題については策定委員会をやっぱり立ち上げていかないかんと思いますが、そのことについての考え方についてお伺いします。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 策定委員会の立ち上げについてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 本年、新処理施設に係ります循環型社会形成推進地域計画を策定に当たる予定でございますが、現在部内協議として進めておりますが、次年度より関係各課によります策定委員会の立ち上げを予定いたしております。また、17年度にそうしたシステムづくりのためにコンサル業務を発注しております。その成果物が3月末で上がってまいりますので、これらを鋭意取り組みながら、早急な立ち上げ、また検討を進め、まとめ上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げまして、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 策定委員会を18年度に立ち上げたいということでございますが、初問でも申し上げましたように、現状県の広域化の立場は1組合2施設となっているということでございますが、東近江ブロックの中部清掃組合には統合しなければならない、そして初めて策定委員会ができ上がるんじゃないかなあと。いまだに統合協議が調っていないという段階で策定委員会が立ち上げられるということについてはどのように考えられてるのか、お伺いします。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 議員ご指摘のとおり、現在広域協議は残念ながら具体的にまとまっておりませんが、私どもの考えの一端を述べさせていただきたいと思います。

 県計画の広域地域の2施設の基本認識のもと、中部清掃組合の施設は設置されたものと認識いたしております。

 また、この中部の施設につきましては、既にご承知のとおり、非常に老朽化した施設でございましたので、19年には施設を稼働させなければならないという認識は我々も持っておりました。こうした考えのもとに緊急措置的な対応として現在補助金なりの交付事務、また申請が行われたものであるというこうした認識をもとに、県本課と現在協議を進めております。

 こうした中で、私どもの施設につきましては、従来の補助金でなく循環型社会形成交付金という制度を利用したいと考えておりますが、これらの基本的な考え方は、市町村がこうした策定委員会を立ち上げるというのが基本前提にございます。ただ、この中の委員として国、県の関係者が参画することというのが必須条件になっております。そうした関係から、現在県の本委員会への参画を求めておるわけでございますが、広域性の整合の問題と絡んでもう少し時間をいただきたいとの県当局の答えを得ております。

 しかしながら、時間的には私どもの施設整備も限りがございますので、18年度中には、先ほど申し上げましたように、県本課、また地域振興局、それと中部さん、私どもの3者協議を鋭意進めまして、そうした委員会に参画していただけるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げまして、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 今策定委員会ですかつくろうと思うと、広域関係が整合性がつかなんだら難しいと、そのために県や国のメンバーに入っていただくのには今のとこは難色示しているということであり、まずやはり統一協議というのが必要なんではないかなと思います。既に中部清掃組合では日野町で60トン炉3基の建設工事が進められていると聞いておりますが、こういう協議はやはりその合意性のもとに、建設前に統一協議をしていくのが通常ではないかと思うんですよね。その時期を逃した感がするが、考え方についてお伺いします。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) ただいまの大橋議員のご指摘のとおり、時期を失したと言われれば返す言葉もございませんが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、1組合2施設が基本理念であるというもとに対応してまいりましたが、先ほども申し上げました緊急措置的な対応で中部清掃組合の補助申請が行われた経緯がございます。これらについては十分認識をいたしておりますので、今後余り責めるばかりでも何ですが、私どもの交付金制度にのっとる委員会の立ち上げに鋭意県には協力を求めてまいる所存でございますので、よろしくご理解をお願い申し上げて、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) ごみの広域化に対する1組織2施設という、これの問題で今部長が時期を失したというようなちょっと発言があったわけですけれども、そういうことではなくて、当時助役会という組織でこれを協議していこうということで、何回かこの会議が平成13年、4年ごろに持たれました。そのときから、1つは合併問題が絡んでまいりました。もう一つは、日野の町長さんの選挙等がございまして、そういう面からそういった協議が立ち消えになったということでございまして、本市としましては何とか早くそういう協議の中で物を進めてほしいという願いでいろいろアタックをしていたということについてはひとつご理解をお願いしたいというふうにも思います。

 それと、この18年度に入りましたら、鋭意県とそれから私も各構成市町を訪問させていただいて、このことについての理解を求めていきたい、このようにも思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 今助役さんの答弁で一定の了とはするわけでございますが、いずれにしてもこの中部清掃組合のそれぞれの組織のメンバーの皆さんと、市町と十分な整合性を保ってこの1組合2施設の実現に向けて努力していただきたい。そうでなければ、心配するのはこれこそ国や県の補助金がなくなると、県の指導が1組合2施設やと言うてるのに、その調整ができんままに八幡市単独でやるということになれば、またそのことにいろいろ問題が出るんではないかなということを危惧するんでございますが、今早急に、20年に更新の時期、それがおくれても22年には新しい新施設をしなきゃならない時期を迎えてるということでございますので、早急にその調整をしていただいて、1組合2施設のできる県のいわゆる指導に従うような状態にしていただきたいと要望をしておきます。

 環境課の資料では、施設更新について、用地決定後でも環境調査やアセス等で大体6年半から7年日数を要するということでございますが、施設用地の考え方についてお伺いします。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 新しい施設の用地の考え方ということでございますが、議員ご指摘のとおり、同意をいただき順調に経過をいたしましたとしても、用地選定後平均的全国事例を調べてみますと約5年から6年、長ければ7年という月日がかかるということは十分我々も承知をいたしております。また、用地選定に当たりましては、循環型社会形成システムにはリサイクル、再利用、そうした面が非常に重要な趣がございますので、こうしたことを考え合わせますと、現処理施設ではリサイクルセンター、まだ10年経過いたしておりません、そうした施設もあるわけでございますので、それらの再使用も踏まえた上で、最適な立地条件にかなった用地を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。

 また、財政負担の現在厳しい状況でございますので、最少化を図るような計画となるよう、引き続き新施設の検討を重ねてまいりたいと考えるものでありますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 次に、ごみの有料化ともう一点踏まえて質問いたしたいと思います。

 まず、ごみの有料化の考え方についてはどうなのか。

 それともう一点、12月議会で事業系のごみの手数料アップを可決した経緯がありますが、事業者から単純に費用が倍になったという苦情を聞かされておりますが、どのような指導をされてきて、今後どう指導していこうとするのか、考え方についてお聞きいたします。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) まず、1点目のごみの有料化の考え方についてお答えを申し上げます。

 現在、それぞれ指定袋とかごみの有料制ということで他市町村で行われております。本市も、現在指定袋も有料化も導入いたしておりませんが、先ほど申し上げました新施設稼働時にはこうした制度を導入しなければならないという必要性は重々承知いたしておりますので、次施設の検討とあわせて有料化についても検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、去る12月議会でご可決賜りましたごみの手数料の値上げに伴い、市民事業者からの声を聞くが、どうした対応をしたのかとのお尋ねでございますが、まずごみの手数料を値上げいたしました根拠につきましては、ご承知のように現施設は23年が経過しており、施設の老朽化、またごみ質の変化による高カロリー化が進んでおりまして、当初設計値よりも大幅にごみカロリーが高くなっております。こうした関係から、施設の修繕や改修、また機能の回復など、施設の運営に多額の経費を要しておる状況でございます。

 こうしたことから、処理経費も年々増加をいたしております。平成16年度の実績では、1トン当たりの処理費が約4万5,000円かかっております。これは、10キログラムに換算し直しますと450円という処理経費となってまいります。これは平成11年度の2倍強の数字でございます。また、最近の処理実績を見ますと、施設への持ち込みごみの搬入量が増加の傾向にございます。その中でも事業系の搬入ごみの増加が顕著であります。本市の廃棄物の適正処理に関する条例第9条では、事業系廃棄物処理は日常生活で家庭から排出されるごみの処理に支障がないと認める場合に限り処理ができるとうたってございます。しかし、過去建設当時から事業系のごみについても処理を受けておりますが、現状の状態が改善されませんと家庭から排出されるごみの処理に影響が懸念されます。このような状態が引き起こらないためにも、事業系ごみの排出者に対して応分の負担をお願いすることとあわせて、多量排出に対して資源化、分別化の徹底によります排出量の抑制をお願いすることの観点から引き上げをお願いしたものでございますので、ご理解をお願い申し上げます。

 また、対応でございますが、去る12月議会で議決をいただいて以降、本年1月に本市の許可事業者説明会を実施して、改正の趣旨と取り扱いについての説明を行いました。あわせて、各事業者がそれぞれ契約されておられる事業者の皆様に対して契約変更時に本市の説明文書とともに周知いただくよう要請をするとともに、許可事業者が便乗値上げをしないような取り扱いを指導したところでございます。

 また、現場のクリーンセンターでは、それぞれ個人で持ち込まれておられる事業者の方々に対し、議決以後そうした趣旨をお願い申し上げてるところでございます。

 なお、市広報2月号、3月号でも改正のお知らせを行ったところでございますが、まだまだ4月1日まで若干日がございますので、引き続き機会をとらえて周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 結構細かいとこまでやりとりしてると時間的にも非常に問題がありますし、2点ないし3点かいつまんで質問をしていきたい、こんな思いをしております。

 続いて、生活排水対策の推進計画でございますが、一応19年からスタートさせていきたいと、いわゆる市町村浄化槽の設置に従い市町村設置型浄化槽を設置していくということでございますが、従来の公共下水の場合は受益者負担金平米当たり250円になっておりますが、この負担金についてのこのいわゆる市町村型の浄化槽についてはどのように考えておられるのか。

 また、今日までの合併浄化槽の面的整備されてるところとの整合性についてはいかがなものか。

 また、平成18年度もある自治会の方が手を挙げていきたいなと言われてるところもありそうに思いますが、年度途中での地元要望があれば対応ができるのかどうか。

 3つについて質問をいたします。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 生排関係での3点のご再問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、受益者負担金の考え方でございますが、市が浄化槽を設置した場合には、下水道事業による受益者負担と同程度の負担金を徴収させていただきたいと考えております。また、料金につきましては、下水道料金に準じた料金を賦課させていただく予定でございます。

 次に、面的整備が行われたところにつきましては、既に浄化槽を設置された段階でそうした応分のご負担をいただいてるとの認識のもと進めたいと考えております。

 もう一点、18年度に申し出があれば対応は可能かとのご質問でございますが、先ほども基本的に18年度は計画の立案年次だというふうに考えておりますが、こうしたお申し出があれば鋭意前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げて、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) いずれにしても、あと残されたエリアの方々については、公共下水が来るものというのが今の認識ではないかなと。そこの中に市町村設置型のいわゆる浄化槽の設置については、市民の合意をいただいてご理解をいただかなければ進められない事業であることはそのとおりだと思います。このことについて、きちっとその事業内容、またそのメリット等なんかも早急に説明をいただき、地元の皆さんに合意をいただくということで説明をしていただく必要があろうかと思いますが、その件についてはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) ただいまのご質問でございますが、新年度に新しい体制を立ち上げますので、そうした中で、おっしゃるとおり地元の住民の皆様のご同意がまず最重要であろうと考えておりますので、十分私どもの趣旨を説明させていただき、ご理解、ご協力が得られるよう取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 次に、食育関係でございますが、私どもこの18年度、17年度の中ごろからなんですが、この食育について非常に関心を持つようになりました。創政会としても2月の早々に3日間ほどかけて研修をしてまいりました。その中で、この食育がこれからの若い世代を育成する上に、また農業のこれからの活性化のためにも、またいわゆる大人、成人の生活習慣病等々の克服にも大きく寄与する問題だなと。食育とは、今さらながら取り上げるんじゃなしに、明治時代から食育は言われてきたとも聞かされておりますが、本当にこのことが実感として食育を取り上げていかにゃならんと考えてるもんでございますが。

 そこで、いわゆる朝食抜きの実態調査という形で、私もとらまえた関係では4%から20%ぐらいの開きがあるわけでございますが、朝食を食べてないという生徒の。

 実態調査は、何か近江八幡の場合も5年生対象に16年度ごろに実施されたようでございますが、私は全体、近江八幡市の小学生、中学生の実態はどうなんか、まず調査する必要があろうかと思いますが、考え方についてお伺いします。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 今大橋議員がご指摘になりましたように、食育にかかわりましては、今まさに子どもたちの体を育てるだけではなくって、心を育てる非常に大事な要素であるというふうに思っております。

 ずっと以前に、食事をどういうような形でとってるかということの調査をしておりますけれども、全体のまだ調査ができていないということは確かでございますし、私の方から冒頭申し上げましたような「早寝・早起き・あ・さ・し・ど・う」という、そういう範疇でも、食事のとり方についての調査については早急に今の早寝・早起きの調査も含めて取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 今教育長からお答えをいただきまして、早急に実態把握に向けるということでございますが、国の方も国民運動として取り上げていこうというやさきでございますし、今の近江八幡の実態が何%なのか把握した時点で、その数値を目標年度を決めて減らしていくという考えをしていただきたいなと思うんでございます。

 あわせて、今農業の問題もそうなんですが、景観農業と言われてる問題につきましても、どのような形で展開されるか。非常に農業生産者の中の考え方をきちっと変えていかなんだら対応し切れない問題やないかなと。今までみたいな地産地消といえども、そこのところをきちっと頭の切りかえをしていかなんだら、景観農業の状態というのは死んでしまうのと違うかなと、そんな感じがするもんでございますが。それもあわせて、今後のその農業振興の地産地消を含めながら、今現在は何%、実態がどうなん、それを何%にしていく目標数値をもって努力していただけるということを、これは要望としておきます。

 今後とも、先ほど申し上げましたように、いわゆる食育にはこれは創政会の総意として取り組んでいきたいと、そんな思いでございますし、特に農林水産省の平成18年度の予算はかなり大きくとっております。だから、いろんなメニューがあります。そのメニューをきちっと把握して、近江八幡市に向くメニューを取り入れていく、そういう原課の姿勢が必要であろうと思いますし、今後ともその食育の育成に向けて最大限努力をしていただきたいなと。

 あわせてこの辺は、今言われましたように、横断的な組織があるんですね。だから、それを取りまとめるところが必要じゃないかなあと。だから、調整機能というのか、その部分を設置する必要があるんではないかと思いますが、考え方についてお伺いします。



○議長(福本匡志君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 今大橋議員の食育の中でいろんな部局にまたがっているので調整機能を持つ部局が必要ではないかと、こういうことでのご質問だったというふうに思います。

 昨年の7月にこの食育基本法が施行をされました。まだ1年がたっておりません。非常に日が浅いわけでございまして、この地方自治体が果たします役割というのをどのようにとらえていくのかということがもう少し明確になっていない部分もあるかなというふうに思います。ちょっとホームページで拾い上げました中では、地方公共団体の体制という部分につきましては、それぞれ自主的な施策を策定し、実施をする責務を有すると、こういうような部分がございます。その中で食育推進会議、あるいはまたそれに基づきまして食育推進計画ということをそれぞれの市町村で取り組んでほしいという努力規定と申しますか、そういうことが求められているところでございます。

 本市も、本日のご質問の回答にも産業経済部あるいは健康福祉部、教育委員会、いろんな部局にまたがっておりまして、そういう意味からどこかこれのまとめる部局というのが必要かなというふうに感じております。

 現在のところでは、先ほど健康福祉部長が食育推進会議という組織をつくりたいということでの回答がございました。これは、健康推進課がその任を担うということになろうというふうに思います。

 当面はその健康推進課を調整機能の核として推進を図りたいなというふうには思っているんですけれども、ただ国でも農水省でございますとか厚生労働省ですとかあるいはいろんな部局にまたがっております。そういうことの中では、内閣府というとこがその取りまとめをしていると、こういう実態もございますので、人事異動の中でもう一度この問題については検討をさせていただきたい。ただ、そういういろんなご意見をいただいたということについては十分理解をいたしておりますので、今後の対応につきましてはこの4月にきちっとできるかどうかはちょっと別でございますけれども、何かの体制は整えていかなければならない。そのように思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 食育の問題については、助役さんに答弁いただきましたように調整機能を早急にというのか、立ち上げていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。

 篠原駅の問題でございます。

 近江八幡市の県立養護学校の移転先である篠原駅地先で、現在進入道路の整備が着々と進められております。平成20年開校と聞いておりますし、篠原駅の利用者も増加すると思いますし、そこで障害者に優しい駅づくりを願いたいと思うが、その考え方についてお伺いします。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 篠原駅の問題でご質問がございましたので、ご回答申し上げたいと思います。

 まず、人に優しい駅づくりということでございまして。駅を改修しますにはいろんな手法がありまして、今交通バリアフリー法というのが法律で体系で定められておりまして、移動するのに対しましてだれもが自由にJRの西、東、北、南に入るようにできるようにということで、近江八幡駅もエレベーターやエスカレーター等が取りつけられております。

 もちろん、篠原駅を改修するに当たりましても、この考え方は最重要であります。ただ、駅全体を取り巻く中では人に優しい駅づくりだけでというわけにはまいりませんので、いろんな手法を考えながら今現在3自治体が篠原駅のバリアフリーに向けて取り組んでおられますので、その中で一番ベターで効率的なよい方法が見出されるものと思っております。建設部にいたしましても、その中でできるだけの努力はしてまいりたいと、かように思っております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 篠原駅周辺のアクセスの問題ですが、篠原町や安養寺町から歩行で篠原駅方面に向かう場合、いわゆる国道477号線上野神社付近から踏切を横断する場所のことなんですが、先般も出前講座の中で非常にやかましくご指摘されたのは、あそこはカーブであって非常に見通しが悪い、また車の量がかなり多い、道路の幅員が狭いということで、小学生の通学時またはお年寄りの歩行のときに非常に危険な場所であるということであって、何とか早急にしてほしいと。今までは、篠原駅の南口が開設したらそれは、解消できるやけというような話が聞かされてきたということで、篠原駅の南口の開設が明るい見通しできてきたけれど、まだまだ先やと。現時点はどう考えてくれんねんやと。何とか改修してほしいという要望があったわけなんですが、そのことについての考え方についてお聞きしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 篠原駅の南側に位置します上野神社周辺の朝の混雑等について地元の方々から、また竜王町の方々からいろんな要望がありまして、朝の通勤時、特に雨の日につきましては非常に混雑をしておりまして、送り迎えをする車、ほんでから学校へ行く生徒、そして自転車、通勤者、歩行者、いろんな方が錯綜しまして非常に混雑をしております。このようなことから、滋賀県におきましては国道477号線の近江八幡地先の安養寺まで、また篠原駅の信号から日野川までの一部は歩道をつけて改修をしてもらっております。がしかし、上野神社周辺の混雑はご指摘のとおりでございます。

 このようなことから、今篠原駅のバリアフリー、周辺整備というのが少し進んでまいった、こういうことでございますので、そのあたりも2市1町が協力をしながら論議をしていって、よりよい道路計画に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) これは要望にとどめておきますけれど、今篠原駅の駅舎の改築がちょっとこう話し合いが浮上してきたということもありまして、竜王町で竜王から篠原駅南口までのアクセスを検討されてるようでございます。具体的な依頼はないと思いますが、具体的な依頼があったらその下は近江八幡市になっておりますので、原課で調整してその実現に向けて努力していただきたいということを要望としておきます。

 最後になりました。道徳教育でございます。

 戦後教育の中で意図的に切り捨てられてきた倫理教育の欠如が日本社会をむしばみつつある病の温床であり、今世間を騒がせている諸処の事件の根本に横たわっているとも言われております。今道徳教育をはじめたとして、正常に戻すまで切り捨てられた60年の歳月を要するのではないかと思うと、緊急の課題ではないかと思うんでございます。

 また、ライブドア事件後、関西経済連合会、関西経済同友会のセミナーでも企業倫理の回復ということで4つの目標。1つ、自立、自尊の国家を目指す。2つ、地域から日本を変える。3つ、企業活動の原点に立ち返る。4つ、志、徳、才を備えた日本人を育てる。企業の事件、事故、不祥事がこれ以上続けば、経済界の提言や説得力を失ってしまうことも危惧してると言われておりますが、再度教育長について、具体的な内容が先ほどの答弁ではいただけなかったというのか、一般的な考え方を申し上げられただけじゃないかと思いますので、もう少し詳しく考え方なり方針なりを教えていただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 大橋議員ご指摘のように、まさに親の子殺し、子の親殺し、はたまたライブドアに見られるような証券取引法違反、あるいは金の力に物を言わせた株の買収等々、あってはならないこと、あってほしくないことが本当にこの日本の今、世の中続発しておりますが、そんな中で仮にライブドアの株の取引が合法であったとしても、法に抵触しなければ何をやってもいいというようなそんなものでは決してないわけでありますし、私は、今大橋議員がおっしゃったように、法の前に道徳があるということをみんな忘れてしまってるんじゃないかなという気がしてなりません。

 ご承知のように、道徳あるいは倫理というのは先人たちが生活の体験の中を通じて見出した英知であります。人としてだれもが守らなければならない、そういうものでありながら、それが今非常にあやふやな危うい状況にあると。子は親の背を見て育つといいますが、子どもの道徳の前に今大人の道徳のやり直しをせなあかんような、そういう時代ではないかなというような気がいたします。

 そこで、この前にもちょっと紹介したかもしれませんが、平成12年7月26日に教育改革国民会議の第1分科会の審議の報告が曽野綾子さんによってまとめられて、「日本人へ」というそういう見出しでいろんなことをおっしゃってるわけですが、その中にこういうことがあります。

 教室で道徳を教えるのにためらう必要があろうかと。個性は学校で受け入れられる場合と拒否され理解されない場合とがあるが、それは人生のいかなる時点にもありうる矛盾である。それゆえ理解されない苦難にいかに耐えるかということも一つの学習である。人格のできていない人間は、本来高等教育を受ける資格がない。善悪をわきまえる感覚が学問に常に優先して存在するべきものであろうと。あと、いろいろこうくだりがありまして、教室で道徳を教えるのに何のためらう必要があろうか。基本的な道徳は、普遍性、明快性、単純性を持ってると。小学校においては道徳、中学校においては人間科、高校においては人生科として専門の教師だけではなく経験豊かな社会人にも協力してもらってきっちり教えなさいと、そういうような報告があります。

 私どもは、生きるためのバックボーンが、これがもうまさに道徳だというふうに思っておりますので。もちろん、今もそれぞれの学校の現場で道徳の時間を通じ、あるいは総合的な学習の時間を通じ、あるいはいろんな学習活動を通じて取り組んでおりますけれども、今大橋議員がさらにもっと積極的に道徳教育に目を向けて取り組むべきだということをおっしゃっていただいておりますので、その御意を受けて、学校現場にそういう道徳教育がもっともっと具体的に実践できる、そういう体制を整えてまいる努力をしてまいりたいと。よろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 道徳教育について教育長の方から強い指針というのか思いというのを述べていただいて、これからのそれぞれの小・中学生に大きく期待をするものでございますし、これからをやっぱり担うべき次の世代、次々の世代にきちっとした悔いのない健全な人格で育ってくれることを望んで私の質問を終わります。



○議長(福本匡志君) 以上で22番大橋正光君の質問を終わります。

 これより創政会の持ち時間内で関連質問を許します。

 関連質問はありませんか。



○議長(福本匡志君) 6番有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) ただいまの創政会大橋議員の代表質問のうち、教育について関連質問をいたします。同じく創政会の有村でございます。どうぞよろしくお願いします。

 1つ目、学校教育は現在様々な課題に直面しており、子どもたちの学ぶ意欲、規範意識や道徳心、自律心、さらには体力の向上が大きな課題となっております。そして、いじめ問題や不登校児童・生徒への対応も喫緊の課題であります。子どもの学習への動機づけや生きていくことの難しさ、大切さを実感する機会が少なくなり、さらには人類が初めて経験する少子化が急速に進み、社会構造に大きな変化を与える中、地方行政においても子どもに対する教育を優先して充実していくことが求められております。地方分権が進めば進むほど地方における教育行政体制を強化するとともに、住民の期待にこたえる教育について改めて検討を要するものでありますが、近江八幡市の地方教育行政としての役割、そして目標をお伺いします。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 有村議員の近江八幡市の教育行政の役割、目標についてどのような方法で住民の期待にこたえるのかというご指摘でございますが、いつの時代も時代が進めば人々は世の中がよくなるというふうに思ってきました。しかし、結果はいつもその逆になることが大変多いように思います。その都度反省しながら、少しでもよくなるように努めてきたように思うわけでありますが、平成11年7月に成立しました地方分権一括法は、まさにそのような中で地方行政の改革のために打ち出されたものであるというふうに承知しております。

 そこに3つの目指すところがあったと思うんですが、生活者原点の発想に転換するとか、あるいは県民やNPOとのパートナーシップの構築であるとか、さらには住民に一番身近な市町村の行政、考え方を優先するというような視点がございました。私は、これら3つの視点というのは地方教育行政の改革の柱に置きかえることができると。これも、前に一度申し上げたと思いますが。その中身は、教育のやはり原点に立ち返るべきだと。それから、保護者、地域との連携を大切にすることだと。さらに3点目に、それぞれの学校やあるいは園の自立性、主体性を重視することであるというふうに私は思っております。

 申すまでもなく、教育の原点といえば、知育、徳育、体育、最近では食育とか木育にも目を向けて教育をする必要があるということが指摘されておりますが、中でも一番大事な要素は、先ほど来大橋議員のご指摘にもある徳育であるというふうに私は思っております。そこで私は、早寝・早起き・あいさつ・食事・読書・運動というものを市民運動として展開することを提案しております。今の子どもたちに不足しておりますこれら6つの生活習慣を改善することによって学習習慣も改善され、学力あるいは体力、運動能力が向上すると考えたからであります。このことを基本にいたしまして、所信表明で申し上げましたが、なすことによって学ぶという体験重視の教育活動を積極的に行いながら、過日平成18年度の本市の教育行政の基本方針を定めました。

 その基本目標は、豊かな心を持ち、みずから学び、たくましく生きる人間の育成ということでございます。それに加えまして、5つの重点施策を掲げて、その達成に向けて今まさに取り組もうという、そういう状況であります。

 こういうような形で近江八幡の市民の皆さんの期待にこたえられるように努力してまいりたいと思っております。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 地方の教育行政の目標の一つに庁内横断型の自主的な役割というのが1つ言えると思います。先ほど助役がおっしゃった食育の庁内横断、それも含めて小・中学校の管轄している教育委員会、それから幼児ですとか保育を管轄している健康福祉部、それと例えば成人の教育ということでニートとかそういうのをやっている産業経済部、そして、これが原点ですけども、家庭との役割をしている総務、これがひょっとすると地方教育行政の横断的な組織ではないかなと、食育も全部そこに入ってくるんじゃないかなっていうふうに思います。ですから、ひょっとすると、目標の一つに、教育委員会はいろんなものをインクルード、まとめて横断的にやっていくというのが「早寝・早起き・あ・さ・し・ど・う」というのにも出てると思うんで、ひとつこれからもそういう姿勢でよろしくお願いします。

 2点目ですけれども、これは全国的な話です。どこの教育委員会制度も地方自治体の種類や規模などにかかわらず、ほぼ職務は一律であって、地域に応じた工夫をしたくてもなかなかできないのが実情だと思います。教育委員会の意思決定の機会が短時間開かれる会議のみであったり、十分な議論がなされず会議が形骸化していたり、事務局の提出する案を追随するというような実質的な意思決定を行うことができない、そういうことが自治体において問題になってるというふうに聞いております。

 そこで、近江八幡市の教育委員会のさらなる自主性と自立性、これの確立のためには現在どのようなことが課題なのか、お示しいただければと存じます。



○議長(福本匡志君) 教育委員長。

             〔教育委員長 辻 友子君 登壇〕



◎教育委員長(辻友子君) ただいま有村議員からご質問を受けましたのでお答えいたしますが、その前に、めったとこういうところに立たせていただけないので、皆さん各議員方にいろいろ教育委員会のことあるいは子どもたちのことでは常にご配慮いただき、また教育委員会に対してもあるいは教育委員それぞれに対してもご支援をいつも賜っておりますこと、またアドバイスをいただいてること、いろんなことでお誘いをいただいてること、まずもって感謝し、お礼を申し上げます。

 それでは、ただいま有村議員が大変温かいご質問だと思うんです。今教育委員会は何をしてるか、案外見えてないのでこういうふうなご質問になったんじゃないかというふうに思います。

 教育委員会は、要するに都道府県あるいは市町村に置かれまして合議制の執行機関でございます。それは皆さんもよくご存じだと思いますが、創造的で人間性豊かな人材を育成するために生涯学習の推進を始めたり、あるいは教育、文化、スポーツ振興の幅広い分野にわたっていろんな一体化を推進していく上で教育委員会の制度は大変重荷を担っております。

 そういう意味でもなかなか会議を公開したりというようなところでも、そのようにはなってるんですけれども、なかなか傍聴に来てくださる方はございませんし、絶えず委員会だけでやってるような現状でございますので、大変このことについては、もっともっと地域に開いていかなきゃいけないなというふうに思っております。

 そして、またその教育委員会の意義としましても、いわゆる地方自治の尊重とかあるいは教育行政の中立性と安定性の確保、指導行政の重視とか、教育行政と一般的行政の調和。それから、国、都道府県、市町村の連携、生涯学習などの教育行政の一体化などが一つの意義になっております。

 これは総論といたしましても、さて私ども近江八幡市の教育委員会の運営の現状と課題でございますが、特に有村議員は今課題についてお尋ねだとは思うんですが、まず現状からお話をしとかないといけないと思います。

 普通、通常月1回、あるいはいろんな問題に応じまして必要に応じて臨時会などを行っているのが常でございます。また、その内容については、いつもその都度各方面からの提案やあるいは審議事項、そういうものについて十分な議論や意見交換を行い、また承認をしていっております。地域のさまざまな行政課題あるいは教育課題などをよく把握し、迅速かつ的確に対応していくためにいろいろな協議会、あるいは委員会などを組織化し、協力体制をとっているのが現状でございます。単なる義務的なこと、例えば規則の制定、改廃とか、あるいは条例案など、そういうものの必要議決事項の審議だけではなく、その時点で対応が迫られている社会問題や総合的な取り組みを行うことをいたしておりますが、例えばいろんな事件が起こってきましたら、迅速にそれを対応するというようなこと。そういうためには必ず教育委員は臨時に会議などを招集したり、あるいは呼び集められたり、あるいは私自身が皆さんをお呼びしたりというようなことをいたしております。

 また、教育委員としての研修のために公的な研究会あるいは研修会。例えば、この中では県の都市連協の協議会とかがございます。これも西日本の教育委員会の研修会やあるいはそういうものと合体したしまして年に一、二回というようなことで県の教育委員会の皆さんとも交流をいたしまして研究会なども持っております。

 それから、教育委員会主催の行事または他団体主催の研修会などにも出向きます。これも教育委員一人ひとりの自覚ではございますけれども、できるだけ教育に関すること、またあるいは近江八幡市の地方行政に関することについては参加をするということに意義があるというふうに私自身考えております。

 そこで、課題としましてはまだまだたくさんございます。今申し上げたのは、現状のほんの一部ではございますけれども、課題といたしましては、長・中期的な各種の計画策定などについてもっと積極的に提案したり、あるいは議論を深める必要があるだろうというふうに思っています。

 また2つ目に、教育委員会が会議においてもっと活発な議論を行い、的確な判断ができるように次のようなことを努力したいというふうに思っております。

 それは、当面する教育問題、いわゆる教育行政の課題といいますか、それはそう言ってしまえば大変それでくくってしまうんですけれども、具体的にいろんなことが起こってまいります。あるいは、起こる前にこういうことをというようなことで、きょうも大橋議員がたくさんいろいろ示唆をしていただきましたが、そういうようなことも含めて、これからももっともっと理解を深めて教育委員の研修の一層の改善と充実を図ること、これはもう、一つ私たちの使命だというふうに思っております。

 2つ目に、資料など事前にもし配付、もちろん配付されておりますし配付されますけれども、運営上の工夫を講じて、内容を深いものにしていくということも私たちの知恵ではないかというふうにも思っております。

 3つ目でございますが、広報活動をもっと活発にしていく。これのことについては、教育委員会が地域の教育行政を責任を持って処理し、多様な地域の住民の関心や、要望などに精通し、その施策について住民の十分な理解を得ることが必要です。

 このために、教育委員会としては、まず教育委員会の活動を地域住民に広く的確に伝え、住民の意向を把握し、それを施策に反映させ、そしてその体制を整備することが重要であろうかと思いますので、広報活動あるいは相談活動、そういうものをもう少し幅広く充実させていかなければならないのではないかと。

 私どももよくホットテレビも見せていただいてますし、また議会の議事録などもそういうもので拝見させていただいております。非常にまとまりよく充実させていただいております。

 まだ教育委員会としてホームページが単独では出ておりません。皆さん、もちろんホームページ、ヤフーなどでごらんになってると思いますが、私も昨夜もホームページで近江八幡市のホームページを見せていただきましたが、まだまだこれについては全体に、教育委員会だけではなくって近江八幡市全体で課題があろうかというふうにも思っております。

 ですから、そういう意味でも、もう少し広報や相談活動の具体策、そういうところには、やっぱりこれから教育委員会独自のホームページを作成したり、あるいは情報を提供したりする輪をつくるということ。そのときに応じてでございますが、テレビやラジオ放送を利用させていただく、あるいは先ほど1つ、新しい教育長になりまして、今教育方針としましては大きく標語をつくりました。その啓発ポスターなどもお見せいたしましたけれども、そういうものでこれからも啓発していくためにもポスターなどをやっぱり作成し、あるいは新聞掲載、あるいはどんどんと新聞に意見を載せるとかっていうようなこともやらなきゃいけないのではないかなと思っております。

 あるいは、時には事によって映画を作成したりビデオという、そこまでなかなかいきませんけれども、近江八幡市ではあきんどのテレビ、ビデオがあったり、そういうことによって近江商人の歴史やあるいはそんなことも学ぶことができるわけですから、教育に関しても、先ほども食育のことが出ておりますが、私は食育にしましても、大変食べる方は一生懸命今のとこ重点になっていますが、もう少しマナーの方もやってほしいなあというふうにも思ってるんです。食育の中にぜひ入れていただきたいというふうに思っております。

 それはなぜかと申しますと、私ずっと長い間かかわっておることが国際交流の仕事なんですけれども、その中で外国の人たちに日本の文化を伝えるのに、まずおはしの持ち方の指導をしなきゃいけません。それに最近市民の方から私も電話をいただいておりますが、ホットテレビを見ていると、今の子どもたちのおはしの持ち方はどうなんだと、一体これはどうなってるのやっていうて、そんなことまで皆さん心配していただいておるようなことでございますが、そういう意味でもいろんな広報活動を通して私たちが教育の課題やそういうものを、またこちらから放映するだけではなく、そういうものを通して私たちが学ぶということ。このことを私たちは心がけていかなきゃならないというふうに思っております。

 また、モニター制度やあるいは、先ほど教育長も申しておりましたように、食育のアンケートなどをまたこれから統計的にどんどんととっていくというようなこと、これやっぱり世論調査やあるいはアンケート調査などを少しずつ行っていくというようなことではないでしょうか。

 こういうように山積みにもう課題はなりますけれども、とにかく必要不可欠の課題を精選しながら、少しずつ教育委員が一丸となり、取り組ませていただきたいと願っております。そしてまず、私自身がいろんなところで自己研さんを積むというようなことで、努力してまいりたいと思っておりますので、どうか皆様のご支援とご協力を今後もさらにお願い申し上げたいと思います。

 そして、どうか21世紀の子どもを私たち、私自身ももう年いきになりましたけれども、できるところでみんなで育てていくということ。そのためには皆様も力を惜しまれないと思いますので、何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 課題が何なのかお示しいただきたいという質問の中で、非常にさまざまな貴重なご意見もいただけたかなあというふうに思っております。

 課題は、どんな物事でも取り組もうとしたときには課題が出てまいります。意欲を持って、気概を持って何とかしようと物事に取り組むときには、その課題は非常にたくさん出てくると思います。それを意欲を持って克服するために努力すれば、必ず近江八幡市の教育行政はいい方向に向いていくと思います。それが、今おっしゃった21世紀、そして22世紀の子どもたちのためになると思いますので、どうか引き続きよろしくお願いします。

 3点目ですけれども、ただいまの話の中で教育行政に対する評価は自治体の行政全般に対する政策評価の一環として実施されるべきかと考えますが、教育委員会が地域住民や議会、そして市長に対する説明責任を徹底していきたいと考えたときに、みずから目標を設定して、実施結果を評価して、その結果について市民に公表していくことは教育委員会の活性化の上でとても大切なことと存じますが、ご見解をお聞かせください。



○議長(福本匡志君) 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) お答えをいたします。

 教育委員会の目標たる市の教育行政の基本方針は、市の方針、県の方向を確認し、教育委員会で議論しながら策定しております。また、その周知は、各所属校・園に会議等を通じ徹底をいたしております。

 また、これら計画、実施、評価につきましては、ISOの基準に従い実施しているところであり、その評価についても外部審査を受け、適正化と活性化を図っているところであります。

 一方、校や園では、学校評議会、幼稚園評議会を設置し、学校や幼稚園の運営にご助言をいただき、開かれた校・園の運営に努めているところであります。また、学校の内部評価はもちろんのこと、PTAや地域の方々による外部評価の導入も図っております。そして、こうした校・園の状況を学校だよりや学校通信等でお知らせし、公表しております。

 いずれにいたしましても、目標や評価の公表は教育行政の改善に重要であり、今後もより適切で有効な方法を考えてまいりたいと存じております。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 都道府県とか政令指定都市では、教育行政評価についてはもう既に行っていると。ただ、市町村については、なかなかまだ半分も行き届かないというような話があります。

 ぜひ、これから行政アンケートもとられるということでもありますし、教育行政についてもまた一緒にまとめていくのか、別にするのかわかりませんけれども、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。

 4点目ですけれども、先月近江八幡市青少年問題協議会が市役所で開催されました。報告では、本市の3中学校で対教師暴力、先生を殴るもしくはけるといったやつですね、これが今年度10件起きているそうです。昨年度は17件ありました。

 これは、保護者による家庭でのしつけ、これが第一であって、家庭での教育力が低下しているということです。道徳や倫理観の欠如も理由にあると思います。しかし、原因の考察は重要なことでありますけれども、現実に起こっている事態の解決策として即効的に機能することがなかなか困難なことでもあります。原因はいずれにしても、教育現場として直ちに考えなければならないことは、対教師暴力行為、このものが存在してはならないということの再認識ですが、本件についての対応をお伺いします。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 有村議員の、教師に対する暴力への対処と防止策についてお答えをしたいと思いますが、対教師暴力のみならず、暴力は断じて許すことはできません。そのためには、学校が明確な行動規範を示して、それを破った生徒には居残り、親を呼び出す、出席停止、停学等の罰則を科すなどの、もうこれは既にアメリカなんかでは実行されている取り組みなんですが、ゼロトレランス、毅然とした対応指導の必要性が今ようやく文部科学省においても検討され始めました。

 そうした指導以前に、今日の日本の学校、家庭あるいは地域社会のいわゆる教育環境っていうんですか、これがもう総じて子どもに甘いというところに最大のネックがあるんではないかというふうに思います。つまり、小さいときから一番身近にいる親あるいは近所の大人あるいは学校の先生、そういった人たちがだめなものはだめなんだとしかり、きちんとしつけてこなかったところに大きな原因が私はあるんではないかというふうに思っております。とりわけ、今の親御さんの中には言葉や行動できちんと対応しない、そういう親御さんが大変多いというふうに聞いております。つまり、親が親らしくないというんですかね、そういう方がふえておる。しかも、しからない子育てというのがはやってるらしいですね。しからない子育てというと何か聞こえはいいですけれども、親御さんが子どもに対してしかることができない、そういう親がふえているという裏返しだということであります。ある調査では、34歳以下のお父さん、お母さん方に我が子が非行を起こしたらとめる自信があるかという問いに対して、自信があると答えた親は何とたったの8.9%という、そういう調査結果が出ておりました。

 不登校や引きこもりのそういう原因というのが、今よく言われる核家族あるいは少子化、世代を超えた交流のなさもさることながら、こうした家族の問題、つまり母子関係あるいは父親の役割ですね。そういった家族をもう一度根本から問い直して、よく言われます三つ子の魂百までという「つ」のつく年はどんなことがあっても親が責任を負うんだという、そういう環境づくりといいますか、あるいは社会づくりというか、そういったものに努めていくことが暴力をなくす最もの近道だろうというふうに思っておりますので、皆さんとともに暴力をなくすために、また今有村議員がおっしゃった前回の対教師暴力が10件だと、その前が17件あったと。ことしは限りなくゼロに近づける努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) ただいまの教育長のご答弁の中で、自分の子どもが非行に走ったときにとめる自信があるかと答えたのが8%。あとの92%の親はとめる自信がないっていうことですね。それはイコールもう責任回避であり、親の甘えだと思います。そういう親への教育、これも教育行政の一つだと思いますんで、学校の枠を超えて、若い世代の20代、30代、ひょっとすると40代も入ってくるのかもわからないですけども、その辺への啓発もできればよろしくお願いしたいというふうに思います。

 学校は、一切の暴力を学校現場では絶対許さないということを内外にまず宣言して、そして暴力行為については理由のいかんを問わず学校は寛容を示さないということを入学のときに保護者に承諾を得るということも大事なことだと思います。これはやっていただけそうでしょうか。教育長、再度お願いします。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 北大の脳科学の先生で沢口さんという方が、8歳までの幼児教育の重要性というものを非常に強く言っておられて、うまく育てるには普通の環境が必要だというふうに指摘されておられます。普通の環境というのは、子ども同士、兄弟姉妹関係あるいはおじいちゃん、おばあちゃん、近所の人、両親など、豊かな社会関係に囲まれることが普通の環境だと。学校から暴力をなくす努力はもう当然のこと、一生懸命取り組ませてもらいますけれども、やはり今の社会の体制、社会の環境、そういったものが子どもたちの学ぶ学校現場にもろに影響してくる、そういうような時代でありますので、その辺も含めて努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 学校での暴力は、学校全体として暴力に対しては絶対許さないという毅然たる意思表示がまず重要でしょうから、その意思表示を実質的に担保しているのが学校教育法第26条の出席停止という処置だそうですね。これは、効力があるというふうに思っておりますし、その行使も辞さないという構えが大事だと思います。教師に暴力を振るえば通常の学級の一員としては認められないんだと。14歳の中学校3年生は出席停止という処置で、15歳の高校1年生からは停学もしくは退学という厳しい罰になっていきます。ですから、本当に問題行為を起こす生徒に対しては出席停止ということを今までやったことないというようなことも聞いてるんですけども、そういうことももうきちっと親に説明をしなきゃいけないっていうふうに思っております。

 最後になりましたけども、この問題はすべて家庭の責任だというふうに思っております。どうか、教育長をはじめ、教育委員会の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、大橋議員の代表質問に関連して、教育関係の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(福本匡志君) 以上で6番有村國俊君の質問を終わります。

 ほかに関連質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) ほかに関連質問がないようですので、以上で創政会の代表質問を終わります。

 休憩します。

               午後2時35分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後2時51分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 次に、21番西居勉君の発言を許します。

 21番西居勉君。

             〔21番 西居 勉君 登壇〕



◆21番(西居勉君) ただいま議長のお許しをいただきまして、さざなみクラブを代表して質問を行いたいと思います。

 去る9日に日銀が2001年3月に導入した量的金融緩和政策を解除しました。消費者物価が先行きマイナスにならないと判断したことによるものと思われます。当面、ゼロ金利政策は続けられるということですが、経済界や専門家は、金融政策の正常化を歩み出したという評価をしているようであります。

 しかし、一部には住宅ローンの借入金利が上昇するという見方もあり、庶民にとっては目を離せない状況が続きそうであります。日銀の今回の大きな金融政策の転換が、現在国や地方自治体において進められている行財政改革や健全財政運営に向けた政策方針に対してどのように影響していくか注目されるところであります。先行き予測することが難しい背景があるがゆえに、地方の力量が問われる時代、確かな行財政運営を期待してやみません。

 これから5点にわたって質問を行いたいと思いますが、午前中からのいろんな質疑の中で一応了解する部分もございます。しかし、私は日ごろ私が感じていることも踏まえてひとつ質問をしてまいりますので、当局の明快なご回答をお願い申上げたいと思います。

 まず第1点目は、18年度予算についてであります。

 三位一体改革によって約4兆円の国庫補助金の廃止、縮減の一方で、税源移譲は3兆円にとどまり、さらに地方交付税は約5兆円が削減されるなど、トータルで6兆円のマイナスと厳しい状況になっています。

 市としても、少なからず影響を受けるのは明らかであり、市を取り巻く現状をどのように認識し、どのような情勢になると見通して新年度の予算編成に臨まれたのかをお尋ねいたしたいと思います。

 2つ目は、歳出の削減、各種基金の取り崩し、市債の発行など厳しい予算編成でありますが、このままでは将来基金残高が底をつき、市債ももはや限界点に近づきつつある中で、財政不足は危機的状況下にあります。これまでの手法で対応するには限界があると考えますが、見解をお尋ねいたします。

 3点目は、末端行政から先端行政への転換を目指す中で、市民の満足度を高める行政の文化力を高め、ここで生涯を終えてよいとする終の栖のまちづくりに努められているところであります。

 市長は、特に時代を先取りしたさまざまな先進的なお取り組みをいただきまして、そのことについては高く評価をいたしたいと思います。また、大きな期待を寄せるものであります。

 開会のごあいさつの中でも、いろいろこれからの地方の果たす役割あるいはまちづくりの方向についてもお示しをいただいたところでありますが、川端市長は市民に向かって、今回の予算編成を通じてどのようなメッセージを送ろうとされているのかお伺いをいたしたいと思います。

 次に、行政改革についてでありますが、国、地方自治体ともに緊縮財政が強いられる中、第5次行政改革大綱、実施計画、経営改善計画を策定し、財政健全化に向けた取り組みを進められているところであります。しかしながら、厳しい状況であるがゆえに、希望の持てる地方自治体の将来像をわかりやすく提示していくことが重要であると思われます。

 こうした中、このほど新しい地域をつくるためには、一緒に汗をかこう、みんなが担うべき役割は責任を持って果たそうという市民が主体となったまちづくりの実現を目指すものであります。

 改革実現には、これまで以上に困難な道のりとなることが容易に予測され、市職員の一丸となった取り組みはもちろんのこと、市民の理解を得ることも大変重要となってまいります。その意味において、市役所の果たすべき役割、市役所像をわかりやすく提示していくことが重要であります。厳しい財政状況にあっても、社会、経済情勢の変化に的確かつ機敏に対応できることを目指したものと推察されますが、改めてその目指すべき市役所像についてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、職員の削減については、平成22年で職員を49名削減するということであります。団塊の世代の大量退職などに合わせて思い切った削減を行うとのことでありますが、要は早期退職者を含め定年退職者の補充は控える、また職員の新規採用は極力手控えるということなのでありましょう。そうなると、行革といえば職員定数の削減あるいは人件費抑制という言葉だけがひとり歩きする嫌いがあり、職員のモチベーションは低下することが懸念されます。

 年齢構成に偏りが生じ、フレッシュでバイタリティーあふれる若い人材が少なくならないよう、またスリム化は削減と組織の再編と表裏一体で行わなければなりません。そこで、どのような方針で臨まれるのかお尋ねをいたすものでございます。

 次に3点目、子どもの安全と安心なまちづくりについてであります。

 長浜市や広島県、栃木県における児童誘拐、殺害事件は、子どもを持つ親だけでなく、社会全体に大きな衝撃を与えました。子どもの安全性の確保に向けては、今日までさまざまな取り組みをなされてきましたが、そのほとんどが対症療法的な対策のみであり、子どもたちにとって安全な社会づくりが可能なのかどうか疑問を持たざるを得ません。犯罪発生の土壌と言える社会環境と背景等を無視して根本的な解決はないと思います。そこで3点にわたってお尋ねをいたします。

 こうした社会的な土壌についての見解と安全確保に対する決意をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、昨年来子どもの安全を守る取り組み状況調査が、県下230の小学校で実施されたようですが、その結果と問題点及びそれに対する対策についてお尋ねをいたします。

 3点目は、通学路の安全確保を主な役割としてスクールガード、学校安全ボランティアへの期待は大きいものがありますが、当市のその現状と課題についてお尋ねをいたします。

 次に4点目、就学前教育の支援体制についてであります。近年、近江八幡市においても少子化や核家族化といった社会情勢の変化に伴い、就学前の乳幼児を取り巻く環境も変わりつつあります。また、女性の就労が増加し、保育所では待機児童が増加し、一方一部の幼稚園で園児が減少傾向にあると聞いております。

 このような状況は全国的にも見られ、特に待機児童の解消に向けて保育所の設置認可などの緩和や幼稚園等の余裕教室の有効活用が進められております。

 また、幼稚園の預かり保育の推進が幼児教育振興プログラムなどでも示されたりして、多様な保育ニーズへの対応が求められております。

 また、国では幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持つ新施設の本格実施をするため、法整備が進められているところであります。

 終の栖を目指す近江八幡市で育つ子どもたちにとって、公立保育所の民営化だけでなくて、保育所、幼稚園を一体と考えて、どのような仕組みにすれば子育て支援を行うことができるのか、真に子どもたちの育ちに何が必要なのかを考える必要があります。子育てをめぐる環境は保護者の勤務体系の多様化や育児不安、虐待など多様な問題に直面しており、保育所や幼稚園においても、在園児だけでなく児童虐待への対応や一時保育等の多様な市民ニーズに対応するための新たな子育て施策の拡充が求められております。

 また、児童福祉法の一部改正などにより、子育て支援事業が法制化され、市町村はそのために必要な措置をとることも求められております。

 次世代育成支援対策推進法では、子育てと仕事の両立支援のみならず、子育て家庭の孤立化などの問題を踏まえ、広くすべての子どもと家庭への支援を推進する必要があるとしており、市町村においても地域における子育て支援サービス及び保育サービスの充実など、子育て環境の整備が急務となっています。

 本市においても、就学前の乳幼児を取り巻く環境が変わりつつある中で、今後の就学前教育を方向づけることにかかわって、次の2点についてお伺いをいたします。

 まず1点は、市内の幼稚園や保育所に在籍する子どもたちの比率及び在宅の子どもたちの比率についてお尋ねをいたします。

 2点目は、働き方の多様化とともに、最近の子育て環境の変化に伴い、子育てに対して不安感や負担感を伴う保護者が多くなる中で、これからの公立保育所や公立幼稚園に求められる役割についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたすものでございます。

 最後に、教育問題についてでございます。

 平成15年度から、大規模校で小学校1年生と中学校1年を対象に複数教員の指導か、あるいは35人学級を選べるという方式で35人学級が始まりました。翌年はすべての小・中学校、1年生を対象になりましたが、どのような効果が得られたのかお尋ねをいたします。

 2点目には、来年度から全小学校2年生で35人学級を実施し、そして学校によっては3年から6年のいずれか1学年で35人学級を選ぶことができるという方針が出されました。3年から6年でどの学年を選ぶのか、客観的基準あるいは他校との整合性、他の学年との不公平感等が危惧される点と、その対策についてお尋ねをいたすものでございます。

 3点目は、学校評議員、学校運営協議会制度並びに学校評価についていろいろ規則、その他で定められておりますが、これらについて近江八幡市の設置状況及びそれらに対しての成果と課題についてお尋ねをいたすものでございます。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 西居議員のご質問にお答えを申し上げます。

 平成18年度予算にかかわる市民に対するメッセージということでございました。分権社会への着実な移行が行われております中で、三位一体の改革と地方行財政制度の改革を推進されておるわけでございますが、自治体運営の真価がいよいよ問われる時代となってまいりました。

 こうした時代こそ行政の経営能力、政策能力また評価をする能力を基本とした行政の真の革新度というのが、あるいはまた改革度といいましょうか、そういうものがこれまで以上に問われることになってまいりました。

 こうした中で、市民が主体となって進めるまちづくりのために、総合発展計画に係る基本計画の見直しを行い、少子・高齢社会の進展に伴う市民の行政に対するニーズの高度化、多様化という新たな時代の要請に対応するために、協働によるまちづくりを確立する自治システムを目指した行財政改革に取り組んでまいりたいと思います。

 これまでの市の行政は、いわゆる末端行政と呼ばれてまいりまして、政府あるいはまた国、県のメニュー探しというところからスタートをしたわけでございます。しかしながら、地方分権時代を迎えた今日、私どもはそういった安易な経営を続けるわけにはまいりません。市民にとっての先端機関であり、最も頼りにされる先端行政への転換が必要となってまいったわけであります。このために、市の経営また政策、評価の能力を向上させまして、オピニオンリーダーとしての行政の文化化の形成に努めていきたいと考えております。

 特に、本市ではまちづくりにおいて、その先端行政を担っていくための歴史、文化的背景を持ちまして、何事にも他に先駆けて挑戦するという精神的風土も備えておるわけでございまして、これは先祖からの自主独立の気概や進取の気象、商業道徳の大切さを示した八幡商人の歴史の中にもございます。

 終の栖のまちづくりとして、ファーストチョイスされるような、また他の自治体に先駆けて取り組んだ風景づくり条例の制定、重文景観の選定、在宅勤務の推進につきましても、その歴史、文化的背景を背負ったものであります。

 市政につきましては、平成18年度というスパンでの運営も重要でありますが、行政の永続性、持続的発展の観点からも、テーマを掲げたストーリー性、物語性と言うんでしょうか、たどり着くべき道標を持ったものでなければならないと考えております。

 平成18年度の市政運営の基本方針としては、協働によるまちづくりの中間決算として再評価を行い、すべてのことに美しさとともに、より豊かさの大切さを求めまして、人、物、仕事などすべての評価基準の中に、感性から倫理観に至る美の視点を加えていきたいと思っています。

 市においては、美意識のルネサンス、つまり美しさの復興という新しいテーマを掲げまして、市民の皆さんの心の満足度を高めるために、ハード、ソフトだけでなく、ウエット、つまり情緒を大切に文化力のある美しい仕事を行って、安全、安心また温かい終の栖のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご協力とご支援をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 西居議員の平成18年度一般会計予算についてのほかのご質問にお答えいたします。

 1点目の三位一体改革を踏まえ、市の取り巻く現状認識やどのような情勢見通しのもと予算編成に取り組んだかということでございますけれども、三位一体改革は国、地方挙げての最重要課題と位置づけられ、国庫補助負担金改革と税源移譲、地方交付税改革を同時、一体的に行い、分権型社会を築くとともに、あわせて国、地方の財政再建をするというものでありますが、平成16年度から18年度の最重点強化期間としましては、実質的には国は財政赤字、地方は財政黒字として国の権限と財政再建に比重が傾けられたと言っても過言ではない状況となり、結果的には地方交付税と臨時財政対策をあわせた改革として21.4%減の非常に大きな影響を与え、一般財源の不足が生じる情勢となりました。

 このことから、予算編成においては、国において重点強化期間最後の重要な予算と位置づけられ、改革の総仕上げのために国、地方が歩調を合わせ、歳出改革路線を堅持、強化するとともに、歳出の抑制と予算配分の効率化などを行うとされ、国や県の改革動向を反映し、政策事項、施策課題などの対応を踏まえ、年間の行政経営予算として決算を想定しました予算編成といたしました。

 2点目の財源不足は危機的状況にあり、これまでの手法では限界があるのではないかということでございますが、三位一体改革以来、市の政策事項、施策課題の対応や市民サービスの低下を招かないよう財政運営を進めてまいりましたが、実態といたしまして改革以来基金を取り崩しながらの財政運営という状態が続いておりまして、平成17年度末基金残高は約60億円前後、平成18年度当初で15億8,800万円の取り崩しとなっていますことから、危機的な状況ととらえることができます。

 このことから、終の栖として我がまち近江八幡市の持続可能な経営を図ることが最重要のポイントでございまして、行政をはじめといたしまして議会、市民、民間事業者などが一体となり、よい意味での改革に対する信念が問われる正念場の時期であると考えております。このため、行財政改革の推進に総論また各論にわたりご協力、ご支援をお願い申し上げるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、行政改革のご質問にお答えいたします。

 第5次の行政改革では、次の視点を重視しております。

 1つ目は、市民と行政が一体となった魅力と活力のある地域をつくるために、これまでの市民と行政の関係を根本的に見直して、市民と行政のそれぞれの役割を明確にすることと、その協働関係を構築する取り組みが必要であると考えております。

 2つ目に、国、地方を問わず、厳しい財政状況におかれていることは本市も例外ではありません。限られた財源を有効に活用し、市民のニーズに適合した効率的かつ効果的な行財政運営を進めていくことが今まで以上に求められていることから、行政改革は職員、組織、お金などの経営資源の使い方を変革していく市役所改革でもあるとの認識で取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 とりわけ、健全な財政運営の実現のためには、支出の見直しは重視しなければなりませんが、地域の活力を生み出し、活気ある行政運営を実現していく上では、ますます歳入の確保は重要となります。今後、どのように歳入を確保していくか検討していかなければなりません。

 これらの視点を踏まえ、市民の皆さんが安心、安全な生活を実感できる地域社会を構築するために、公共サービスを提供するものとして、市民の視線で情の通った質の高いサービスの提供を行うこと、すなわち、行政の文化化をより一層推し進めることで、常に市民の満足度、信頼感の向上を目指すことが市の果たすべき役割であると考えます。

 次に、職員の削減につきましては、今回の集中改革プランによりまして、国の指導もありまして5年間で全職員数の4.6%削減を提示しております。この計画に沿って人員削減を進めてまいりますが、職員構成で議員ご指摘の懸念もございますので、5年間のうちで職員の年齢構成等を分析しながらではございますが、1から2年ぐらいは採用を見送らざるを得ないのではないか、ほかについては若干の採用も必要ではないかというふうな形で考えております。

 つきましては、このたびの行政改革の取り組みの実効性を高めるために、議員各位の忌憚のないご意見やご提言をお願いし、回答とさせていただきます。

 続きまして、就学前教育の支援体制についてお答えいたします。

 まず、幼稚園、保育所などの在籍比率についてですが、平成18年2月1日現在の人数で、公私立保育所及び公私立幼稚園の在園児と年齢別人口により在籍率を算出しましたところ、ゼロから2歳児の保育所在籍率はゼロ歳児が10.6%、1歳児が20.7%、2歳児が29.3%です。保育所、幼稚園の両施設の在籍率は、3歳児が88.7%、4歳児が97.6%、5歳児が96.8%となっております。それ以外の子どもは無認可保育所及び在宅児となります。ゼロから2歳児の無認可保育所児を含む在宅率は79.6%、3から5歳児の無認可保育所児を含む在宅率は5.6%でございます。

 次に、公立の幼稚園や保育所の役割についてですが、子育て支援の充実は特に重要な役割であると考えております。

 まず1点目は、育児不安の解消のための子育てを通した人と人とのつながりが深められる機会や場を提供する役割です。

 2点目に、子育て相談や食事、健康面のアドバイスなど、専門性を生かした対応や子育ての情報を発信する場としての役割です。

 3点目に、発達上の課題や極度の育児不安、虐待のおそれなど、さまざまな困難を抱える家庭の発見や必要に応じて個別的に行政や地域の関係者と連携をしていく役割です。

 このように、幼稚園や保育所に入所している子どもたちやその保護者だけでなく、在宅家庭の保護者や子どもたちにもさまざまな機会をとらえて、子育てに喜びや自信が持てるような子育て支援、親支援の役割を担っていると考えております。

 いずれにしましても、子どもたちを取り巻く今日的な課題に対応するため、より専門性を高めながら、多面的な子育ての支援ができるよう、今後も積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解賜わりますようお願い申し上げまして、ご回答とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 西居議員の教育問題についてのご質問にお答えします。

 まず、小・中学校の1年生で実施されております35人以下の少人数学級編成の効果についてお答えいたします。

 特に、小学校1年生は学校生活の入門期であり、学習習慣、学習規律、さらには学校生活に適応する基礎的な資質を育成する上におきまして、大変大きな成果を上げております。

 教師は少人数であることを生かした教科指導方法の工夫を行い、子どもたち一人ひとりにきめ細かな指導を徹底することによって、安定した学校生活を送らせることができております。

 一方、中学校におきましても、一人ひとりの生徒の発表時間や教師の学習活動への支援の時間がふえまして、生徒に学習活動や学校生活に対し成就感を持たせることができたという報告を受けております。

 次に、来年度の少人数学級編成の取り組みの中で、議員が危惧されておられる3年生から6年生に対象となる学年が複数存在する学校は、3月1日現在、桐原小学校、桐原東小学校、それから馬淵小学校の3校だけです。ただ、転出入などによりまして、まだまだ流動的な部分がございますが、これらの学校につきましては、実施学年を決定していく上で、例えば指導上に困難な課題があるとか、あるいは人数面で40名に近いとか、また教科指導上、実施学年で大きな効果が期待されるというようなことなど、実施の必要性を十分考慮して決定するように指導しているところであります。

 次に、学校評議員制度及び学校運営協議会制度についてお答えします。

 まず、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する、いわゆる学校運営協議会制度、別名コミュニティースクールというふうに呼ばれておりますが、これは県教育委員会の指定を受けて行うものでございまして、平成17年8月現在、全国でまだ18校の市町村立学校が指定されただけでありまして、滋賀県ではまだ設置されておりません。

 学校評議員制度等に関しましては、本市は近江八幡市学校評議会設置要綱に基づきまして、各小・中学校で学校評議会という体制で実施されております。これはご承知のように、学校教育法施行規則23条の3にあります学校評議員と類似の制度として本市の場合には設置されて、学校運営に関するさまざまな意見や提言をいただきながら、開かれた学校づくりに努めているということでございますが、一方また体験的な学習に対する支援をはじめ、防犯、安全に関しましては、特に近隣に大きな事件が発生している状況もございまして、パトロール等積極的な支援をいただいております。

 次に、学校評価及び情報提供の実施状況につきましては、本市のすべての学校、それから園で教育課程、校内研修研究あるいは学校行事などの自己評価を既に実施しております。また、それにあわせまして外部評価も実施しているわけでありますが、外部評価の総括につきましては、学校通信あるいは学校だよりに掲載いたしまして、いただいた評価に関する今後の対策も具体的に明示していく形で公表するよう指導しているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 子どもの安全と安心なまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、社会的な土壌についての見解と安全確保に対する決意ということでありますが、不況による不安定な社会の状況の中、規範意識や家庭、地域社会の教育力の低下が目立ち、さらには地域の中での集団的なつながりが非常に希薄になってきております。

 その結果、コミュニケーションを通して豊かな人間関係をつくることが大変困難となり、またそのこと自体を苦手とする人がふえてきているように思われます。

 そのような状況のもと、安全確保をいかに行うかにつきましては、12月議会で教育長が所信表面の中で述べましたように、学校が安全管理や安心対策に120%努力しても、子どもたちを100%守るということが大変難しいと考え、学校は何かが起きる場である、このことを前提に開いて守ることが大切であると考えます。

 そのためには、保護者の皆様をはじめ、子どもの健全育成にかかわっていただいている方々のご協力を得ながら、地域の目で子どもを守る学校にすることが必要であり、広く市民の皆様のご協力を得ながら安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、命を大切にし、一人ひとりを思いやる教育を充実させる一方で、社会の中で生きていくための望ましい人間関係の築き方など、基本的な生きる力や規範意識の育成を学校、家庭、地域が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、子どもの安全を守る取り組み状況調査の結果と問題点、そしてその対策についてでありますが、この調査につきましては、滋賀県教育委員会の子ども安全対策チームが調査をいたしました。

 その結果、県内230校の小学校のうち、大部分の学校では地域の方々の力を生かしながら、子どもの安全に向けての対策を講じております。

 しかし、問題点として、1つ、安全マップを作成していない学校が46校、2つ、下校途中で児童が1人になる状況を把握していない学校が42校、3つ、1人になる状況を把握していても、子どもの安全が確保できるための対策がとれていない学校が76校あり、取り組みの中身に大きなばらつきが認められました。

 そのため、子ども安全対策チームが県内の小学校を訪問され、先進的な取り組みを紹介しながら、下校指導の体制整備や安全マップ作成など、その有効活用について指導されてきたところであります。

 本市においても5校の訪問を受け、下校時の立ち番や警備員の常駐などの取り組みについては高い評価をいただく中で、一部の学校の安全マップについてさらに工夫、改良の余地があるとのご指摘を受けましたので、その改善について努力しているところであります。

 最後に、スクールガードと学校安全ボランティアの現状と課題についてお答えをいたします。

 スクールガードの主な役割として、子どもの登下校時の安全確保についてお願いをし、既に多くの方々に活躍をしていただいております。また、これまで学校安全ボランティアとして活動していただいていた方々には、スクールガードへの登録をお願いしております。

 昨年末に発生しました下校途中における女児殺害事件を受け、本県では去る12月に子ども安全対策チームが設置され、緊急対策として子どもは地域で守るという観点から、1万人を目標としたスクールガード増員の呼びかけをされました。その結果、保護者をはじめとする地域の方々の理解を得て、3月1日現在、本県においては1万2,118名の方が、本市においては3月9日現在414名の方々がスクールガードとして登録をされております。

 現時点の課題といたしましては、登録者にその目的や役割等について十分理解をしていただいていない点や学校とスクールガードとの連携が余り行われておらず、活動が停滞している点が挙げられております。

 しかし、本市においては、登録開始当初は滋賀県内で一番少ない登録者数でありましたが、その後も徐々にふえ、学校と地域の方々との十分な連携が図られ、活動体制をしっかり調えてから登録していただいている関係で、大変充実した活動をしていただいております。

 今後も地域の目で子どもを守る学校にするために、市民の皆様のより一層のご協力を得ながら、子どもたちの安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、回答とします。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 18年度の予算編成についての再問を行いたいと思います。

 三位一体改革で、非常にそれぞれ地方自治体が影響を受けているということは共通認識でございます。

 小泉改革の大きな一つの目玉として、国の役割と地方の役割、そのことによる権限と財源というものを見直そうということが三位一体改革の趣旨でございます。いろいろマスコミを通じて、この三位一体改革の成果についていろいろ評価が分かれております。まだ、道半ばだということで、当初の目的が実行できてない、こういうことであります。

 また、霞が関の既得権益を守ろうという、そういうことも大きな弊害になっています。けさからのいろんな話の中で、近江八幡市の財政状況なり、あるいはPFI事業による市民病院の運営にかかわって、いわゆる陳情されて大きな成果を生んだ、これは高く評価をいたしたいと思いますが、もともとは三位一体改革というのは、こういう陳情行政をやめよう、地方が独立して、いわゆる競い合って、一番この地方のことをよく知っている地方自治体がまちづくりをしようというのが三位一体改革の大きなねらいでございます。そういう意味では、非常に功は功として評価をするわけでございますが、そういうことが永遠として続くことに対して、私は一抹の不安を覚えているものでございます。

 したがって、これからの本当に三位一体改革はどのように進展していくかということが地方自治体に大きな影響を及ぼすことになるわけでございますが、この地方を預かる立場で、この三位一体改革がどのようになればいいか、その辺のお考えがあればひとつお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 西居議員の再問にお答えをさせていただきたいと思いますが、少し回答になるかどうかちょっと自信はございません。

 国の三位一体改革で、今大変地方財政というものが厳しいと、こういう状況を言われております。これは税源移譲をこれからどうしてもらえるのかということが、今までは所得譲与税ということで、大体今まで国が補助金を渡していた8割ぐらいをやろうと、こういうことでここ3年間来ました。来年度からいよいよもう所得譲与税はなくして、所得税なり法人税の国の部分を低くして地方の税率を上げていこうと、こういうことになるようでございますけれども、こういうことの何というんですか、はっきりした状況把握というものが今のところ不明瞭でございます。したがいまして、ここでどういう所見をと言われますと、なかなか的確な表現と申しますか、ご回答がしにくいのかなというふうに思いますけれども、ただ議員おっしゃってもらっておりますように、何ぞちょっと事業なり事を近江八幡市がしようと思えば、国に向かって陳情をしていかなければならないと、こういうことはやはり避けて、独自の近江八幡市としての施策ができるような税源移譲をお願いしたいなという思いがございます。

 ただ、国の事業等がございますので、例えば日野川改修でございますとか、国道整備でございますとか、いろんなそういう部分はやはり国が直轄ないし、あるいは国を通じて県が委託を受けてやる事業、こういったものにつきましては、やはり国の事業ですので地方自治体としては国に陳情というんですか、いろんな要望を上げていくと、こういうことが今後も起こるのかなというふうに思います。

 近江八幡市独自の事業につきましては、やはり税源をきちっと一部いただいて、その中で議員の皆さん、また市民の皆さんとの、要するに市民参加の行政の中で優先順位をつけて行政の施策を進めていくということになれば非常にいいなと、このように思っております。ぜひそうなるようにひとつ議員の皆さん方もいろんな面でご支援と、またそういったことに対します運動をひとつよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 今の問題は地方でどうのこうのということはできませんけれども、やはりこれから市長会なり議長会、地方の声を国に向かって上げていくということが大事であろうというぐあいに思っております。そういう意味で、これからさらにそういった面のご努力をいただくように要望をしておきたいと、かように思います。

 今年度の予算編成で、いわゆる各部に枠配分方式という新たな取り組みをいただきました。けさほどの議論の中でも、その成果というものを今集約中だと、このようにお答えをいただいたわけでございますが、もちろんこういう時代でございますから、事業の選択に当たって、いわゆる役割を終えた部分あるいはもっとこれから今継続事業としてやっておりますけども、縮減が図れるかどうかという、そういう部分とか、あるいはもう一度、今までの延長線上でなくって、原点から見直すという、政策そのものを原点から一度新たな視点で見直すという、そういうことが今求められているんではないかなと。そういう中で費用対効果はどうだ、こういうことになろうと今思っておりますが、今回のその枠配分方式というものを導入することによって、職員の意識というんですか、いわゆるその政策に対する共通認識あるいは部と部のいろんな関係というものがどのように縮まったんかな、そういうことを大きな期待として私は持っておりましたが、その辺の成果についてご所見があればお聞かせください。



○議長(福本匡志君) 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 枠配分の成果についてということでございますが、先ほどの大橋議員の中でもお答えさせていただいた部分と重なるわけではございますけれども、今回はご承知のとおり初めてということもございまして、平成17年度の当初予算をもとに枠配分させていただいたというところで、最初におきましてはいろいろと各部あるいは各課で議論をしていただく中で、いろいろご苦労をいただいて、それで機械的に削減していくといいますか、あるいは金額的に少ないものを削減していくとか、そのことによって重要な部分が抜けていたりとか、そういったこともあったわけでございますが、そういった中で、いろいろと部の中でも多いところでは3回から5回にかけて調整し、議論をしていただいて、本当にこの部で何が一番重要なのかという優先度を決めていただく中で、枠配分予算を編成していただいたということがございます。そういった中で、職員の意識の中で、今まではある程度予算の要求を上げて、後は財政さんで査定していただくというふうな考え方から、自分みずからがやはり今の自責、自分の抱えている責務、その中でどのような予算が今重要なのかということを考えざるを得ないような、そういった仕組みになってしまったということでいろいろと考えていただいたという中で、意識改革がある程度出てきたのではないかなと思っております。

 ただ、これにつきましても、それぞれの部の予算の中身を見てみますと、温度差がまだあるようではございますけれども、今そういったことも含めまして、先ほど大橋議員の中でもお答えしましたが、アンケート調査をさせていただいて、そして職員の皆さんの実直な意見、考え方あるいは提言をいただいているところでございます。

 いずれにしましても、今回の予算編成は十分なものとは言いがたいわけですけれども、平成19年度予算編成の策定に当たりましては、大きな教訓が得られたのではないかということで、早急にアンケート結果をまとめまして、その上で19年度早期から政策論議もし、そしてどのような内容で枠配分をしていくか、そういった部分につきましても調整しながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 18年度の予算につきましては、今部長の方からご答弁をいただきましたように、ある一定の評価が出ているという。僕は職員が一丸となって、それぞれの部の主要な施策について共通認識を持つとか、あるいは近江八幡市のまちづくりがどういう方向性に向いているかという、そういうことの共通認識を持って予算編成に当たる、そういうことが今求められているんではないかなと、このように思っております。なお充実した、そういう状況になるようにひとつ要望をしておきたいと、かように思います。

 次に、行政改革についてでございますが、先ほど答弁の中で、私は今回の職員、これから削減計画について、スリム化と組織の再編というものは表裏一体で行わなければいけない。かねて、私は行政のこの縦割り組織というものに対して疑問を持ってまいりました。国においても明治以来からずっとこの行政の縦割り組織というのは続いておるわけでございます。これからの時代にそういう垣根を取り払って、いかに効率のよい組織をつくるかという、その中に人員削減というものがあると、こういうぐあいに僕は思っております。そういう意味で、これからの経営改善計画などの中で職員削減という一方で、そのことを進める中で、行政の組織のあり方としてどのように考えておられるのか、どうあるべきなのか、お答えをいただきたい。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 行政組織の問題でございますけれども、これなかなかちょっといろいろ複雑な部分がございまして、こうやということには申し上げにくい部分もあるんですが、今だんだん組織が一つは細分化するということは、専門性を求められるという部分がございます。そういう面での一面性と、それから横の連絡というものが1つの施策を講じますのに、1つのセクションだけではなかなか成就しないと、そういう問題もございます。そういうものをいかにうまく組み合わせて組織を、体制をつくり出して行政効率を上げるのか、これは知恵の出しどころだなというふうに思うわけでございます。

 したがいまして、今行政職の給料表も7等級制にも変わります。そういう意味では、いろんな近江八幡市の職階制も一回見直さなければならないのかなというふうにも思います。

 それと、今までスタッフ制という組織と係長、課長という、そういう縦割りの体制でございますね。これ両方を部署、部署によってはいろんな方法をやってきました。それぞれにこれも長所と短所があるわけでございます。したがいまして、すぐに大きな今この4月の人事異動で改革はちょっとできないのかなと思いますけれども、だんだん職員を減らしていかなければならないという中では、余り組織を横に膨らますということは、これはもう避けなければならないというふうに思っております。

 組織というのは、1人や2人では組織になりませんので、やはり一定のグループを形成していくと、これも大事なことでございます。そういう中でいかに横とのつながりを持つのか。その一つが市長が今まで実施されてこられました窓口一本化という、市民課に来れば、そこで住民の皆さんの手続はすべて終わると、こういうことでスリム化を図るということも一つございます。

 今度は、2階の今の住宅課のあたりでやっております開発調整センターというのがございます。これをもう少し形を変えて、ちょっと産業部の一部と建設部の一部と、それから今の住宅課のあのあたりを少し整理をいたしまして、それと人権政策室が入っておりますあの辺を整理して、2階のあそこら辺に行けば開発業務なり土地問題については、ほぼほかへ行かなくても事が足りるんだと、そういうような体制を今、この4月からとりたいなということで今検討中でございます。

 そういうことで、何やというふうに思われるかもわかりませんが、いろんな努力をしとるということでひとつご理解をお願いをいたしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 組織の再編については、これから本当に市民ニーズにどうこたえるかという視点で、効率的な組織運営ができるような、そういう組織につくり変えていただくように、ひとつこれは要望しておきたいと思います。

 これから行政改革を進めるに当たって、まず内からどう変えるんだということが問われております。そこで、五、六点あるんですが、組織が縦割りで職員の意識の中にテリトリー感が強く垣根が存在していないか。あるいは民間企業では階級制を廃止しておる。組織を緩やかに大くくり組織にして、職務チームとして人員配置をしてるとか、あるいは意思決定が遅くてロースピードになっていないかどうか。お役所は判子行政になっていないかどうかという、こういうチェックを、一つの私の考え方でございますけども。会議自体が仕事になっていないかとか、あるいはミーティングは不可欠だが、形式だけの会議になっていないか、政策論争の場になっているかどうか。また、コスト意識が欠けていないか、内部管理事務が多過ぎないか、1人当たりの裁量領域を広げ、責任を与えると元気になる、現状の組織風土を一掃すべきでないか。あるいは、職員がフルパワーで働いているか、もたれ合い、無気力感が生まれやすい、職員にどのように責任を持たせるのか、人を生かす人事システムを再構築すべきでないかと。あるいは、顧客である住民に向いて仕事をしているかどうか、これからの自治は顧客満足度の最大化が目標である、満足度の低い仕事はやめる決断も必要である。その結果を行政評価白書として、いわゆる市民に年次公表をしていくという、こういうことが今求められているんではないかなと、このように思うんですが、いかがでございましょうか。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 再問にお答えします。

 今議員の方から内側から変えるべき点ということで、6つの改革のチェックポイントといいますか、具体的にお示しいただいたわけですけれども、私どももその6点については非常に重要な視点ではないかなというふうに思っております。

 本市は、ご承知のように仕事を進めるシステムとしてISO9001及び14001を導入して去る2月に更新審査を受けたところでございます。

 今回の審査の中心は業務の継続的改善に取り組んでいるかどうかでございます。このシステムによりまして、市役所のすべての職場で改善がなされてまいりますが、今後は職員がその仕事にどう取り組んだか、職員の評価が焦点になってくるのではないかなというふうに思っております。

 昨年8月、国におきましても勤務実績に基づく処遇を推進する内容の人事院勧告が出されました。本市におきましても、早急な人事評価制度を導入していきたく、管理職への評価研修会をこの1月に開催したところでございます。今回、できれば18年度早々に管理職に対しまして試行していきたいと思っておりますが、その内容は目標管理を中心としたもので、目標に対する到達度を評価していく、そういったことで自己評価あるいは同じ同僚同士で評価していくとか、そういった形で、内容はこれから検討してまいりたいと思いますが、そういった評価制度を導入していきたいというふうに考えております。

 また、職員提案制度を見直して、今いきいき市役所提案制度として、職場の改善提案だけでなくて、文化の視点での政策提案についても取り上げ、35人の方がその提案に応募いただきました。

 今後もこうした手法を駆使しながら、議員がご指摘されました内容についても検討を加え、活気あふれる組織を目指してまいりたいと思いますので、ご理解を賜わりますようお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 今マスコミを通じて公務員バッシングというのが非常に大きく起こっております。これは私は国のいわゆる官僚に対してのバッシングだというぐあいに思っております。地方の職員の皆さんは優秀な皆さんもここにおられますし、大変市民と直接対話の中でお仕事をしていただいておる、本当にご苦労をいただいておるということに感謝を申し上げております。

 今後、職員さんがより一層意欲を持って仕事ができるような、そういう職場環境あるいは人事評価なり、あるいは組織なり、そういうものを十分ご検討をいただいて推進していただくように要望しておきたいと、このように思います。

 次に、子どもの安全問題でございますが、先ほどご答弁をいただきましたように、いろいろどこの地域も子どもの安全にかかわっての取り組みは行っていただいております。当近江八幡市でもいち早くガードマンを配置したり、いろんな施策を講じていただきました。

 しかしながら、何といってもやはり子どもを守るのは第一義は親ですね、結局は。まず親が子どもの安全をどう確保するんかということをまず原点として考えないかん。いろいろスクールガードとか学校ボランティアとか安全ボランティアと、いろんなそういう取り組みをしていただいておりますが、それではもう限界があるというぐあいに私は思っております。

 先ほどスクールガード、学校安全ボランティアというものがどういう状況になっているのかというご答弁をいただきました。近江八幡市で414名ですか。これ小学校、中学校、保育所いろいろあるんですけども、あるいはこの8学区もあるわけですね、近江八幡の場合。そういう中で、どういう状況にこの学区間のバランス、結局、こういうものに対しての認識度、あるいはこういうものに積極的に参加しようという、そういうものが学区間でアンバランスが出てへんのかどうかという、その辺ちょっとお伺いいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 学区間のばらつきという部分については、学区によっては熱心にお取り組みをいただいている。最近では、例えば金田ではある老人クラブが自発的に登下校のときの立ち番を、また最近では馬淵の方でそれぞれ大きな組織として立ち上げをいただいている。また、ほかの学区につきましても、いろんな団体でお取り組みをいただいているという、そういうふうな状況にあります。それぞれ学区ごとに工夫をし、また皆さんのご協力を得ながら具体的に実施ができているというふうに思います。

 そういうふうな取り組みの中で、それぞれ工夫をしていただいて取り組んでいただいている。それをどういうふうに評価するかということによって、若干の差はあろうかとは思いますが、それぞれの学区で自発的にお取り組みをいただいている、高く評価をさせていただいているというふうにお答えをさせていただきます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) これは抜本的な解決策というものはございませんけども、やはり地域、これから団塊世代が定年退職を迎える、この団塊世代、退職した人がもっと地域の役に立ちたい、あるいは自分の持っているノウハウをやっぱり活用したい、こういう方もたくさんおられるわけですね。これからどんどんそういう方がふえてくる。ですから、行政がそういう積極的な呼びかけをしていただいて、その人たちの生きがい対策として、あるいは地域のみんなが子どもを守るんだという、そういう一つの組織づくりに一層ひとつご努力をいただくようにお願いをしておきたいと、このように思います。

 次に、就学前教育の関係でございますが、今経営改善計画の中で、金田の西、東保育所を民営化するという方向性が昨年の12月の所長答弁で、そういう答弁がございました。

 一方では、子育て支援も絡めて幼稚園と保育園の一体化ということが、一元化というんですか、そのことも一方で推進室を立ち上げて、これからの行政の役割としてどうあるべきかということを今議論をいただいておる、こういう段階だというように思っております。

 私、金田の民間保育ということは、先行することに対してなぜかなと。もっと経営改善計画の中で、ただ公立を民間に委託するという前に、いわゆる幼・保の就学前教育というものがどういう状況にあるべきかということがある程度方針が決まる中で、いろんな地域実態に合わせて、民間にゆだねる部分と、公がどうしてもやらないかんという部分と仕分けするのが本当ではないかなと。ですから、僕は順序が逆ではないかなと、何か理念のないとこに何か民間に保育を委託するんだと、こういうことを言われると、本来の幼稚園と保育園の一体化というものがどうあるべきかということが見えてこないというぐあいに僕は思っているわけでございます。

 そういう意味で、けさの話でもございましたように、子育て支援については児童家庭課、学校教育課、健康推進課、生涯学習課あるいは公民館、いろんな部署が就学前教育にかかわっていろんな支援活動をやっている。そのまとめるものがどこかわからんという、どこが主体性を持ってそのことをまとめてるんかなという部分が見えない。

 ですから、僕はこれからの幼・保一元化、いろいろ処遇関係もいろいろあるんですけども、やはり保育士さんと幼稚園教諭が一体となって、これからの本当の就学前教育をどう支えるんかという、そういう視点に立たんと、このことは成就しないというぐあいに僕は思っております。そういう意味で、これからの一つの取り組みとして具体的にいつごろまでこの方向性をひとつ出そうとしておられるのか、その辺をお答えいただきたい。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 今の就学前教育の中で、幼稚園と保育所との2本立てでいろんな教育が行われていると、これを一元化をしようという今動きもございます。少しそのことを触れさせていただきますと、認定子ども園制度というのが今の国会でございますか、に提案をされているというふうに聞いております。

 これを少し紹介しますと、認定子ども園と申しますのは、親の就労状況にかかわらず教育、保育を一体的に提供するということが1点ですね。そして、もう一点は、子ども相談など地域での子育て支援を実施すると、こういうことをするということで県に申請をしますと県が認定をすると、こういうようなことになるようでございます。

 ことしと申しますか、18年度は全国で35カ所でモデル事業を実施をされる。そして、本格的には平成19年度から導入をしていこうというのが国の考え方だそうでございます。

 そういうことで、今職員の免許の問題がございますね。一体にやろうとすれば、幼稚園教諭と保育士の両方を持っておられる方はいいんですけれども、そうでない方をどうするのかと。この場合も、そうなんか法律上ではそういったことははっきりどっちを持ってなあかんということではないようでございます。ちょっとこの辺のことを十分にこれから研究をさせていただきたいなというふうに思っております。

 それと、今島幼稚園あるいは武佐幼稚園で、定数に大分足りないという状況がございます。こういった施設をどのように有効活用ができるのか、この18年度中に今いろんな角度から検討していきたいというのが現在の状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 長年の歴史があるわけでございまして、保育所は法律では保育に欠ける子を預かるというのが保育所です、現在の法律は、保育に欠ける子。いや今は違いますね。保育を欠ける子やなしに、就学前教育として地域の子どもをどう育てるかということ。現在の僕は国会議員に、法律を変えんことには、この垣根を取っ払わんことには、この問題を根本的解決できないやんかと僕はよく言うております。どうしても国の方では、この垣根があるわけ、文科省とね。

 ですから、地方自治体でこれからその辺は可能な限り就学前教育というものをどうとらえてできるかという、最大限地方でできることは先行して取り組んでいただきたいなと、このように私は思っております。そういう意味で、これから鋭意ひとつご努力をいただいて、親が安心して預けられる、そういう施設を、8学区あるわけですけども、いろいろ学区間の人口の推移とか、これからどんどん減っていく地域とどんどんふえていく地域と、いろいろさまざまな状況が起こってくるわけですから、そういうことを総体的にどう考えるのかということもひっくるめて、ひとつご検討をいただくように要望しておきたいと思います。

 次に、教育関係でございますが、いろいろ教育長、就任に当たっての所信もお聞かせをいただきました。今国の方においても、教育改革がいろいろ議論が行われております。

 そこで、教育の成否は資質、能力を備えた教職員を確実に確保できるかどうかにかかっていると。これはどこの国においても、教職員の資質の量を確保するために、戦略というのは大きな課題であるというぐあいに言われております。私は今の現在先生が悪いとかええとか、そういう議論やなしに、総体的にそういう議論が行われているということでございます。

 そこで、教職員を安定的に確保できるか否か、あるいは教職員が安心して職務に従事できるか、そういう環境がちゃんとできてるかどうかということも大きな一つの要素であるというぐあいに私は思っております。

 また、さらには教職員を尊敬する社会であるかどうかということも、これも社会に問われている。私たちの学校へ行っとった時分は、先生といえば神さんのような、でけんぼでしたら、我々でけんぼの方でございましたから、ちょっと授業時間終わってからでも、1時間残れ、特別授業をやった、こういうことが往々にしてあったわけですね、我々の時代は。今は違う。その辺に教師と生徒の信頼関係という、心のふれあいというんですか、その部分が今欠けてんのちがうかなと、僕はこのように思っております。そういう意味で、1点お聞かせいただきたいんですが、教育委員会と、先ほどちょっとその議論もございましたが、教育委員会と学校長の関係というのはどういう関係にあんのかな。僕は具体的に言えば、学校長の裁量権なり権限がどの程度与えられてあんのか、教育委員会とどういう関係にあんのかということがちょっと僕わからんのです。ですから、独自性のある学校教育をやりたいというても、裁量権とか権限がなけりゃできないわけですね。その辺、教育委員会と学校長の裁量権、権限というものがどういう関係にあんのかな、その辺もし具体的にわかる方法があればお教えいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 西居議員は十分ご存じの上でお聞きになってるんだと思いますが、近江八幡市教育委員会とその傘下にある幼稚園、小学校、中学校の関係を申せば、先ほどもちょっと触れましたが、近江八幡市教育委員会はこの市内の学校、園の教育をどうするのかというまず基本的な目標、重点施策を提示いたしました。それに基づいて、それぞれの学校や園の校長に経営を任すと。申し上げましたように、画一的に近江八幡市の教育委員会が基本方針を出したから、どんなことがあっても、それを一から十まで絶対曲げたらあかんというような、そんなカンカラカンなもんじゃございません。

 私は着任して学校長あるいは園長に対して申し上げましたのは、今もう学校の経営が問われている時代だと、それぞれの学校が競わなければならない。その学校が競うためにどうあればいいかというと、まさにその校長の資質、能力が問われているわけですね。その資質、能力が問われているからどうあればいいのかといえば、学校の特色ある学校づくりというものを、それぞれの校長が責任を持って経営の中に出さんとあかん。

 それと、あと今もおっしゃったように、教員の資質、能力、それを高めていく。そのためには、先生自身のいろんな特性を生かしながら、学校の先生が元気になるこっちゃと。何かいつでも萎縮したような形で、今も例えばああいう幼稚園でグループ登園中にああいう悲惨な事故が起こります。そうすると、そこの園はもうまさにスポットを浴びて、そしてその園の無力さばっかりが大々的に報道されるというか。そうなりますと、その園の職員ひいてはまたそれ以外の学校の場合もそうですけれども、無力さばっかりがあれして全部萎縮しているような、そういう感じがしてならないんです。

 ですから、特色ある学校づくりといったって、大上段に構えてうちはこんなことすんねん、あんなことすんのやというような、そういう全く新しいことをするんではなくって、それぞれの学校の現場、園の現場にどういうような課題や問題があるのか。その課題や問題を解決する、克服する努力をすれば、おのずとその学校の特徴が出てくるだろう。そこのところで柔軟にそれぞれの学校の校長が、園長が経営責任を果たして、きちっとした学校目標、園目標を立てていけば、必ず活性化するということを私は言い続けております。

 ですから、教育委員会が上意下達の関係で、学校や園をああしろこうしろというような、そういう考え方は基本的には持っておりません。だけど、やはり教育委員会というのは、近江八幡の教育全体をしているところでありますから、きちっとその辺は現場のいろんな課題や問題に関して助言を与え、あるいはまた指導をしていくという、そういう立場でこれからも努力してまいりたいと思っております。



○議長(福本匡志君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 独自性のあるいわゆる指導方針、学校経営方針というんですか、そういうものをそれぞれ持って当たっていただいているという、当然僕はそうでなければいかんなというぐあいに思っております。

 近江八幡市でも、いろいろ一時はどことどこの中学校が非常に荒れた、次はどこどこの中学校が荒れたと、こういう時代がございました。必ずそのとき、ある校長先生が行くと、その荒れた学校が正常化していった。また、次荒れた学校へ行かれると、それが治まっていくという。校長先生だけでなくして、学校の先生一体として取り組みをいただいたというぐあいに思うんですけども、やっぱり校長先生の指導力というんですかね、方針というのか、そういうものが徹底されて、そういうことがおさまったという、こういう事例を僕は感じております。したがって、僕は特色ある学校というのは、校長がある程度権限を持って、やっぱりユニークな学校づくりというんですか、生徒を引きつけるような、そういう学校経営というものをひとつ目指してやっていただくように、それを教育委員会がサポートしていく、あるいはええことはよその学校に伝達をして取り組んでいただくという、こういう役目を担っていただいているんだと、このように認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、教師の資質の向上と、教育長もよくおっしゃいます。教師に対する揺るぎない信頼を確立するためには、やはり教師に対して児童・生徒とか保護者とか国民から尊敬と揺るぎない信頼が得られる先生というものが求められるわけですね、結局は。そのためには、いわゆる教員養成の質的な水準をいかに高めるかということが言われております。

 今回教育改革の中で、教員の免許を持って10年なら10年現場へ行けば再試験をやろうという、そういうことも一方では、それは実現するかしないかは別として、そういう議論も行われているという。だから、そこで不適格者は教員の免許をなくしてしまうという、こういうことが今議論として行われている。それだけ教職員の資質向上という面で大きく問われているというぐあいに僕は思っております。そういう意味で、教育の目標を明確にして、結果を検証して、それで質を保証していくという、こういう到達目標を明確化して教育の成果を上げていく。そのために教職員の資質向上をいかに図るかという、こういうことになろうと思われます。その辺で近江八幡市の教育委員会として、いわゆる教師の資質向上に向けての具体的な施策というんですか、これからの取り組もうという、どういうことをやろうとしておられるのか、ちょっとお聞かせいただけますか。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 教員の資質、能力の向上のために教育委員会としてどう考えているのかということですが、その前にはっきりしておかなきゃならないことは、近江八幡市教育委員会には、近江八幡市の教職員の人事権はないわけですね。すべて県の方で採用をされて、その後異動配置という形で、いい悪いは別にして、優秀な先生もおれば、やや問題のある先生も受け入れなければならないという、そういう立場にございます。

 私は、今も西居議員おっしゃるように、先生というのは信頼の二文字だと。地域にも信頼され、子どもにも信頼され、家庭のお父さん、お母さんにも信頼されるような、そういう存在でなかったらあきませんし、それに加えて、私は学校の教員というのは免許を持って仕事をしてるんですね。ですから、専門職です。専門職であるがために欠けてる部分があるんですね。一つの教科の専門性というものは確かに皆さんすばらしいものを持っているけれども、横への広がりがややもすれば少ないと。

 私は、18年度以降どういうような取り組みがいいかなという、そういう思いで今いるんですが、学校長や教頭だけが経営責任を負うというようなことでは学校はよくならないと思いますので、一人ひとりの先生が経営能力を持っていかなきゃあかん。そのためには、また市長ともいろいろ相談しなきゃなりませんけれども、例えば中小企業のオーナーの方、そういった方は非常にいろんな部分でご苦労もされ、そして一つ上り詰めた実績もお持ちになっているわけですから、そういった方にもぜひ夏休みの研修とか、そういったところに講師として招聘して、横への広がりといいますか、横積みの経験というんですかね、そういったことをぜひ一般教員の先生に積極的に参加してもらって、身につけてもらいたいな。例えば、そういうようなことも思ってますし、今はもう夏休みといっても、これは昔からそうですけれども、夏休みは子どもの夏休みであって、教員は夏休みがないんですが、かつてはもう子どもと一緒に皆休んではった、そういう時代もありましたけれども、今はそれも全くできなくなっておりますし、同時にいよいよ来年度、18年度から滋賀県は教員の人事評価制度を試行することになりました。何年先に本格実施になるかわかりませんが、校長から一般教員に至るまで、5段階評価を受けて、それが給料にも反映する、そういうような時代がもう目の前に来ております。ですから、一人ひとりの教員がそういった自覚のもとに、自分の能力あるいは資質を向上させるための努力も自主的にやっていかなきゃならないような今時期にあるということですから、その両方をいろいろあわせて、近江八幡市としても今市内にいる教職員のそういう資質向上のために努力してまいりたいと思っております。



○議長(福本匡志君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 以上で再問を終わりたいと思いますが、いずれにしても今世界のいろんな調査で、日本の教育水準が落ちていると言われております。今までは日本を見習えという、教育についてね、それが今教育は、落ち込んでいると、こういうぐあいに言われておる。これからの日本を本当に世界の経済大国第2位と言われる国家にふさわしい人格をいかに形成していくかということが求められる、それが教育である。

 先ほどの非行の問題、いろんな問題にしても、子どもを育てる親を教育せないかんと、こういうぐあいに逆に言われておるわけですね。ですから、人づくりというのは大変なことだなと、そういう意味で、これからひとつ教育行政にかかわっていただく皆さんは、ひとつ認識を新たにご努力をいただくように要望しておきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(福本匡志君) 以上で21番西居勉君の質問を終わります。

 休憩します。

               午後4時25分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後4時41分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 次に、これよりさざなみクラブの持ち時間内で関連質問を許します。

 関連質問はありませか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 関連質問がないようですので、以上でさざなみクラブの代表質問を終わります。

 次に、お諮りします。

 この際、議事の都合により、会議規則第9条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。

 次に、7番小川廣司君の発言を許します。

 7番小川廣司君。

             〔7番 小川廣司君 登壇〕



◆7番(小川廣司君) 日本共産党を代表して質問いたします。小川廣司でございます。

 今、国会参議院では2006年度予算案の審議中です。地方政治に大きく影響する予算案が審議されています。我が党が衆議院で示した予算案に対する見解などの一部を紹介いたします。

 今、格差社会と貧困の広がりが大きな問題になっている。また、耐震強度偽装事件、ライブドア事件に見られるように、ルールとモラルの破壊が進み、国民の安全と財産がないがしろにされている。これらの根本には小泉構造改革路線、規制緩和万能路線がある。

 小泉内閣は、5回の予算編成で13兆円にのぼる史上最悪の増税負担増を庶民に押しつけた一方で、新規国債の発行額は170兆円にのぼる史上最悪の借金王になった。これは巨大開発のむだ遣いと大企業、大資産家への減税を温存してきたにほかならない。

 小泉内閣は06年度予算案を改革の総仕上げ予算と位置づけているが、これほど害悪と破綻があらわになった政治をこれ以上続けることは許されない。日本共産党は小泉改革に終止符を打つとともに、負担増を中止し、格差拡大に歯どめをかけることなどを中心に、予算案の組み替えを要求いたしましたが、残念ながら否決されています。

 また、国の医療制度の改革法案は、お年寄りをねらい打ちにした冷酷無情な改悪であり、診療報酬の引き下げは保険診療で頑張る医療機関を経営困難に陥れる状態をつくりかねません。本市新病院の今後の経営にも大きく影響する内容となっていると考えます。この国の悪政は、近江八幡市民の暮らしにも市の財政などにも大きな影響を与えています。

 議会開会の川端市長あいさつにあった新病院への補助金が三位一体の影響で廃止され、税源移譲の対象とされた件もそうであります。結果、9億9,100万円が企業債で手当てされる予算が提案されています。また、税制改悪は市民の大きな負担となって市税に影響しています。

 平成18年度の近江八幡市一般会計予算は、厳しい財政状況が続く中での予算編成と言われましたが、今のところ依然として特別な同和行政の継続が予算計上された一方で、我が党がこれまで何回も取り上げてきた住民要望の強い乳幼児医療費無料化とその拡充や少人数学級などの拡大は、県施策待ちの状態などとなっています。今こそ自治体の役割である住民の安全、健康及び福祉を保持すること、住民の生活を応援することに頑張らなければならないのではないでしょうか。以下、具体的に質問してまいります。

 まず、議第1号平成17年度近江八幡市一般会計補正予算(第5号)についてであります。

 そのうち提案の第2条債務負担行為の追加は、第2表債務負担行為補正によることについてと提案されています。その一つに、指定管理者に移行する共同浴場施設管理運営事業、平成18年度から平成20年度までの債務負担行為、負担限度額574万円の算出根拠についてお聞きします。

 また、八日市衛生プラント組合でし尿など処理事業をお願いするための平成18年度から平成37年度までの20年間の債務負担行為限度額25億6,858万円の算出根拠についてもお聞きします。

 さらに、八日市衛生プラント組合に持ち込むと決めた理由、あわせて組合議会が向こうにはありますが、近江八幡市議会からの参加はできないようであります。今後、八日市衛生プラントで大規模な施設改修などが生じた場合、新たな負担割合などどのように決める約束になっているのかお聞きいたします。

 次に、議第14号平成18年度近江八幡市一般会計予算についてであります。

 まず、財政問題でお聞きします。歳入の市税において、平成17年度などの税制改正による平成18年度への波及額はどれほどになっていますか。

 2つ目に、固定資産税の評価がえの年にことしは当たっていますが、どれほどの減収になると予定していますか。

 3つ目に、小泉内閣が平成16年度から3年で進めてきた三位一体の改革による本市への影響額は幾らになっているのですか。

 4つ目に、市民病院事業会計に8億円の繰り出しがありますが、その内訳についてお聞きいたします。

 次に、事業関係についてであります。

 まず、同和行政の特別対策についてお聞きいたします。川端市長がさきの12月議会で、地域総合センターは廃止していきたいとの大変重要な方向を言明された後の初めての予算編成、大幅な事業の見直しで削減を期待していたのでありますが、当初予算に反映されていません。枠配分方式予算での他の事業などの考え方と変わっていません。人権センター事業も含めて期待外れのがっかりの予算となっています。

 平成14年3月31日をもって地対財特法が失効し、同和特別対策の法令上の根拠がなくなっているなどの条件のもとでも、依然として特別な同和行政が続けられていることに市民の行政への不信は増大しています。そういうこともあって、市長も地域総合センター廃止の方向を示したと思われますが、なぜ今回の予算編成となったのか、人員削減は必至の課題と考えますがどうするのですか。

 また、解同事務所として人権センター、隣保館を貸すのはそのまま続けるのですか。また、解同組織の役員や職員が嘱託職員や臨時として雇用され、地域総合センター関係での業務遂行に市民からも批判があります。その後、対処されたところもありますが、平成18年度はどう考えておられるのですか。

 次に、洪水ハザードマップの作成事業についてお聞きします。

 この事業が計画されています。これは国が集中豪雨や台風による被害軽減のために進める事業と思われますが、日野川における具体的な取り組みについてお聞きいたします。

 3つ目に衛生費のごみ手数料についてであります。この手数料は昨年比1億140万円の増額となっています。これは4月からごみ持ち込み手数料を2倍にすることで生じるのでありますが、その多くが事業系ごみとなっています。地域の中小零細企業は景気がよくなっているとの実態がないのではないでしょうか。そのとき、1億円近くの利益を事業者から吸い上げることについてどう考えておられるのですか、値上げ実施の延期を求めるものですがいかがですか。

 次に、篠原駅周辺農村集落アクセス道路の整備が県施行事業として実施され、市も事業を推進する立場であります。そのことに問題はありませんが、完成後の維持管理はどうなるのですか。これまで土地改良区の整備事業道路が、とりわけ維持管理において、地域住民の要望と市行政との間で問題の解決に至っていないなど見受けられます。このアクセス道路は県道の位置づけはできないものなんですか、お聞きいたします。

 次に、事業の評価についてお聞きします。

 これまでIT関係の事業ではかかった整備費の割に住民に十分に利用されていない事業が多くあります。今はほとんど使われていず、市民からも批判の出ているカンタッチの整備事業、また住基ネットでのカード発行など、住民の要望とはかけ離れた事業が進めてこられたと言わざるを得ません。

 今回、沖島光通信ケーブルアプリケーション事業をお聞きします。

 大きく5つの事業が行われていますが、そのうちの在宅ケア支援システム事業及び遠隔医療支援システムの現状について、また事業の評価はどうなっているのですか。新病院への移転は多額の設備費が要るようにお聞きしておりますが、今後の方向はどのように考えておられるのですか。

 次に、議第15号平成18年度近江八幡市国民健康保険特別会計予算及び議第19号平成18年度近江八幡市老人保健事業特別会計予算についてお聞きいたします。

 まず1つ目に、国民健康保険料率の改定は18年度どう考えておられるのですか。平成16年度の大幅な保険料の値上げ、また税制改正による非課税から課税対象となるなどで国保税への影響などある中での考えをお聞きいたします。

 2つ目に、平成17年度における短期保険証、資格証明書の交付数はどれほどですか。また、交付数を少なくする努力とその成果についてお聞きいたします。

 3つ目に、国民に新たな負担増を押しつけるとともに、保険の使えない医療を大幅に拡大する大改悪の医療制度改革法案が国会に出されています。今年度10月から高齢者の医療費負担料率が引き上げられることや高額療養費制度での自己負担額の引き上げなどありますが、本市特別会計への影響についてお聞きいたします。

 次に、議第18号平成18年度近江八幡市公共下水道事業特別会計予算についてであります。

 まず1つ目に、平成18年度の事業整備予定区域と整備面積について、また事業認可区域外の大きさと今後の整備計画についてお聞きします。

 また、平成17年度決算見込みによると、市債残高は192億円にのぼっていますが、平成18年度末見込みではどれほどになるのですか、また市債償還計画についてお聞きいたします。

 次に、議第27号平成18年度近江八幡市病院事業会計予算についてであります。

 まず1つ目に、平成18年度会計予算についてお聞きします。公立の救命救急センターへの国の補助金カットで新病院の運営補助が減額となりました。当初予定額との差は幾らか、次年度以降についてはどうなるのかお聞きいたします。

 2つ目に、企業債発行額は41億9,100万円となっています。そのうち医療機器分32億円がありますが、元利償還は何年で年幾らで考えておられますか。また、SPCへの支払い額は29億754万1,000円でありますが、その内訳についてお聞きいたします。

 大きな2つ目に、新病院、総合医療センターの事業運営についてであります。

 今後、平成19年度からの一般会計からの繰り入れは幾らぐらいを想定されているのですか。先ほどもいろいろと質疑がされていますが質問いたします。

 2つ目に、PFI方式採用で現市民病院に勤務する嘱託または臨時の人は大半が解雇されることになろうと考えます。その人数はどれほどか、また引き続きSPCへの雇用機会が与えられているのか、努力はなされているのかお聞きいたします。

 なお、建物は4月引き渡しの予定と聞いていますが、地域経済に影響を及ぼす地元近郊の事業者などは、これまでの建設事業にどれほどかかわれたのかお聞きいたします。

 3つ目に、国の医療制度改革法案は診療報酬の引き下げなど含まれており、市の病院経営に大きく影響すると思われますが、どのように考えておられるのですか、お答えください。

 次に、議第34号近江八幡市職員給与に関する条例の制定についてであります。

 今地方自治体には小泉構造改革のもとに行政改革が押しつけられ、4.6%以上の数字ありきの地方公務員削減が迫られています。昨年8月の人事院勧告による給与制度の改革も押しつけられています。今回の改定は大幅な給与の引き下げとあわせ、年功制の給与を大きく変えるものであります。また、同じ県内でも大きく違う地域手当の導入など、労働者にとっては受け入れがたいものとなっています。

 ここで提案された数字は労働組合との交渉で妥結されたものであると聞いていますが、数字の算出根拠についてお聞きいたします。また、勤務評価についてどのように考えておられるのですか、お答えください。

 次に、議第45号近江八幡市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 新病院の入院時に使う個室の部屋代でありますが、金額を設定するに当たっての考え方をお聞きいたします。

 次に、議第46号から議第48号に公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることに関連して質問いたします。

 今回、近江八幡市社会福祉協議会が市総合福祉センターの指定管理者として提案されていますが、この件は指定管理者とは何かが問われる問題だと考えます。市社協はこれまでも現在も、市職員が事務部分の大事な職務をこなしています。今回指定管理者になりますが、人的なかかわりもそのままということであります。現状ではやむを得ないと考えるのでありますが、しかしそもそもそのこと自体この制度にそぐわないのではないのですか。直営にすべき施設ではなかったのですか、お答えください。

 次に、議第49号近江八幡市第5次国土利用計画を定めることにつき議決を求めることについてであります。

 優良農地を荒れ放題で放置している状況をつくり出した農工団地計画は、この国土利用計画ではどうしようとされているのですか。なお、計画書の随所にユニバーサルデザインという語が使われていますが、どのように理解すればよいのですか。

 次に、同和対策事業で建設された改良住宅についてお聞きいたします。

 まず1つ目に、近江八幡市の抱える590戸の住宅家賃が現在3,000円、一部5,000円の入居当初のまま据え置かれていることについてどのように思っておられるのですか、値上げなど考えておられるのですか、お答えください。平成16年度の家賃収入と建物の修繕費など経費は幾らかかったのかについてもお聞きいたします。

 2つ目に、住宅譲渡処分について、現在どう考えておられるのですか。住宅入居者に譲渡希望意欲を高めることはどう考えておられるのですか。

 以上です。当局の明快なる回答を求めて質問を終わります。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 小川議員の平成18年度近江八幡市国民健康保険特別会計予算についての中で、保険料の改定について18年度の料率改定はどのように考えているのかということについてお答えをさせていただきます。

 昨今、ようやく景気の回復兆しがあると予測されておるわけでございますが、そうはいうものの、これまで景気の停滞が長引きましたことによりまして、退職をやむなくされた方々また団塊の世代の大量の退職者など、国保の利用をされる方がますますふえる中で、その料率を決めるということに当たりましては、可能な限り抑制をしていくという方針をとるのが行政の責務ではないかと考えておるところであります。

 医療制度の改定、疾病構造の変化等々のファクター、また一方で介護保険制度の改定など他の制度との関係もありまして、医療費の需要の予測が大変難しい中で、国民健康保険事業の安定的な運営におきましては、単に短期的な単年度収支だけではなくて、中期的な財政運営も重要と考えておるところであります。

 さきの平成16年度の料率改定から3カ年目を迎えます平成18年度につきましては、16年度決算の繰越分がございまして、今年度じゅうに財政調整基金へ繰り出しをして積み立てを行います。今年度決算の状況等を勘案いたしましても、基金の運用等による対応が可能でございますので、同じ料率でと考えておりまして、値上げ等については避けたいと存じます。したがいまして、次回6月初旬の国保運営協議会には、このような方向で諮問をさせていただき、決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げまして回答とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) 議第49号に関連いたしましてご質問をちょうだいをいたしました。

 今回の国土利用計画について、これまでの農工団地というのは、一体どんな位置づけになるのかと、こういうことでご質問をちょうだいしました。

 これまでは、第4次の国土利用計画という言い方をしてまいりました。この中では、農工団地という形ではなしに、北部地域での農村地域工業等導入法にその団地を当てていきたいというようなことが記されておったわけでありますが、今回は第5次の改定ということでございまして、第5次は総合発展計画の基本計画を見直しをいたしましたので、その基本計画の変更に、いわゆる見直しに基づいて国土利用計画を変更していくと、これが基本的なパターンでございまして、今回、この農工団地というふうに言われておりました土地につきましては、環境及び農業振興に配慮した団地の形成を促進すると、このような記述に変更をさせていただいたところでございます。

 また、ユニバーサルデザインという言葉がたくさん出てくるがというお話でございますが、これはユニバーサルデザインというのは、今日までこの議会でも再三にわたっていろいろとご討議がなされましたバリアフリーという言葉がありますが、そのバリアフリーということよりも、もう少し一歩前へ進めていただいて、だれもがいつでもどこでも、障害のある方も弱者の方でも使えるもの、それは健常者にとっても大変使いやすいデザインである。グランドデザインとしてそのものをたくさん用いてほしいと、このようなことがユニバーサルデザインという考え方でございまして、こういうユニバーサルデザインという考え方を持って近江八幡市の国土利用をしていきたいと、このようなことから用語として明記をさせていただいたということであります。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 小川議員の平成18年度一般会計予算におきます税制改正に伴う市税収入への波及額についてお答えいたします。

 個人市民税につきましては、今日までの税制改正により、平成18年度から適用されるものとして、平成11年度から行っています定率減税の半減や老年者控除の廃止などがございます。

 個人の所得は、毎年変動するなど不確定要素はございますが、平成17年度課税資料により試算しました金額といたしまして、定率減税が平成18年6月分から半減することにより1億2,250万円、65歳以上の老年者控除の廃止分として2,940万円、夫と生計を一にする妻の均等割の非課税廃止に伴う経過措置分として830万円、それから老年者の非課税措置の段階的廃止により450万円、それから65歳以上の公的年金控除の20万円引き下げ分として730万円、合計で1億7,200万円の増額を見込んでいます。

 また、固定資産、都市計画税につきましては、平成18年度は3年に1回の評価がえの年でございますので、前年に比べまして2億8,800万円の減となり、新増築分も含めても約2億2,000万円の減収になるのではないかと考えております。

 続きまして、国の三位一体改革の本市への影響でございますが、先ほどからの議員さんにもお答えさせていただきましたが、三位一体の改革につきましては、地方にできることは地方にという方針のもとで、平成18年度までに4兆6,600億円の国庫補助負担金改革、3兆円規模を目指した税源移譲、地方交付税の見直しの確実な実現を図るということで、国と地方は昨年11月に合意をしたわけでございます。

 平成16年度から18年度の3カ年と改革前の平成15年度を比較しますと、国庫補助負担金で約14億円の削減、税源移譲で新たに交付された所得譲与税が約4.8億円、地方交付税の改革によりまして約15.8億円の削減でございまして、合計で約25億円の減額と、非常に大きな影響を受けることになりました。

 次に、病院事業会計への繰出金の内容のことでございますが、地方公営企業法第17条の2に基づく繰り出し基準により算定することになります。

 性質上、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、また性質上、能率的な経営を行ってもその収入のみをもって充てることが客観的に困難と認められる経費として、市立総合医療センターの開院も踏まえて、具体的には病院の建設改良に要する経費、企業債元利償還に要する経費、周産期医療に要する経費、救急医療確保に要する経費、それから医師、看護師等の研究研修に要する経費などを算定した結果、平成18年度は8億円の繰り出しをするというものでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、地域総合センター職員の職員削減の部分でございますが、人事配置については、人事異動におきまして地域の実情や事務事業等を勘案しながら、適正な人事配置に努めてまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、近江八幡市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてのご質問でございます。

 1点目の改正になった理由についてでありますが、昨年の人事院勧告によりまして、平成18年度から給与構造の改革を勧告されました。

 改革の考え方の一つは、厳しい財政事情のもと、民間と同様に給与の年功的上昇を抑制して、職務職責と実績を十分に反映し得る給与システムを構築するということであります。

 次に、今日まで全国平均を基礎として給与水準を設定しておりましたが、地方では民間企業の賃金水準より高くなっている地域が生じており、俸給と地域給の配分のあり方について抜本的な見直しを求められているということでございます。

 本年4月からの改革は、地域間の配分の適正化を図るための俸給水準の引き下げ、年功的な給与上昇を抑制する給与構造への転換などを柱とする具体的な措置がとられました。

 本市といたしましては、国家公務員の人事院勧告並びに滋賀県の人事委員会の勧告をもとに、市職員労働組合連合会とも十分協議をいたしまして、特に昨年度から経営改善計画も実施中でございますので、そういったことで、給与水準を平均4.8%引き下げ、地域手当は18年度は2%とすることになりました。

 勤務評定についてでございますが、勤務実績に応じた昇給制度の導入、勤勉手当への反映の拡大についてですが、さきの人事院勧告で新たな人事評価制度を職員団体と十分な話し合いで実効性ある評価を行うことという形で示されました。

 本市では、先ほどの議員さんのご質問にお答えしましたとおり、平成18年度から管理職を対象に人事評価制度の試行を行ってまいりまして、評価の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えておりますが、本来評価制度の目指すべきものとしましては、評価によりまして仕事への意欲を高め、また取り組み姿勢をみずから改めていくと、そういったところにあるというふうに理解しております。議員各位のご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部長(北村博史君) 小川議員のご質問のうち、平成18年度一般会計予算に関連しまして、遠隔医療支援システム等の利用状況についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 本システムは、平成14年10月、沖島光通信ケーブルの敷設にあわせて、沖島住民の健康管理や医療水準の充実を目指しまして整備を行ったものでございます。

 遠隔医療支援システムは、沖島診療所と市民病院の間を光通信ケーブルで結びまして、心電図の波形や血液検査結果などを画面で見ることによりまして、医師の診療に活用できるシステムでございます。

 沖島診療所では、週1回診療を行っておりまして、1回当たり20人から30人の方が受診をされておられます。そのうち、沖島診療所から市民病院の情報を検索するときなど、数件について診療にご利用をいただいておりまして、的確な診断に役立てていただいております。

 次に、在宅ケア支援システムでございますが、これは相手の顔を見ながら話せるテレビ電話機能や血圧測定機能などを活用しまして、住民の方の健康管理やひとり暮らし高齢者の安否確認などをするために整備されたものでございます。

 また、沖島公民館やデイサービスを行っておりますおきの里にも設置しておりまして、血圧測定などに利用いただいております。

 定期的に在宅介護支援センターから端末が設置されている個人のお宅にテレビ電話機能を利用した呼びかけを行っているところです。

 なお、在宅介護支援センターがこの3月末をもって廃止ということになりますので、現在、今後の運用及び活用方法について関係部署と協議を進めているところでございます。

 また、遠隔医療支援システムにつきましても、新病院の開院に伴います対応を検討する必要がございますので、関係部署との協議を進めているところでございます。

 これらのシステムにつきましては、沖島の地理的要件に対応した施策として行っているという側面、それから少子・高齢社会に対応するモデル事業としての側面も有しておりますことから、費用対効果とともに、それらの点もあわせて総合的な検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 小川議員の議第46号に係る指定管理者についてのご質問にお答えをいたします。

 近江八幡市総合福祉センターの管理につきましては、平成18年4月から指定管理者制度の導入を行うため、公の施設の指定管理者として社会福祉法人近江八幡市社会福祉協議会を指定いたしたく、今議会に提案をさせていただいたところでございます。

 議員もご承知をいただいておりますように、近江八幡市社会福祉協議会につきましては、総合福祉センターの維持管理について、これまで市の委託を受け円滑に運営を行ってきていただいた実績があります。市の設置した選定審査会を経た上で、指定管理者の指定を受ける事業者であると判断をしましたので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 小川議員の平成18年度一般会計予算についてのご質問のうち、近江八幡西部地区ふるさと農道の先線に当たります県営田園交流基盤整備事業野洲地区の工事の完了後の道路管理についてのご質問にお答えを申し上げます。

 県道の位置づけができないかとのご質問でございますが、安養寺地先までの現ふるさと農道につきましては、過去に県道に認定されるように県に要望をいたしておりますけれども、状況として難しいとのことであったようでございます。

 その理由といたしましては、篠原駅前を通ります県道近江八幡守山線があるためとのことでございまして、したがいまして今回のこの工事完了後におきましては、県から譲与を受けまして、市道認定の手続を行いまして、市が管理をすることとなりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 小川議員の質問のうち、平成18年度近江八幡市一般会計予算にかかわりますところの日野川におけます洪水ハザードマップの作成についてお答えをします。

 議員もご承知のとおり、国では水防法の一部改正を踏まえまして、地方公共団体に洪水ハザードマップの作成を指導されてきました。このことによりまして、本市では平成18年度に洪水ハザードマップを作成する予定で準備を進めております。

 このマップは、避難場所や避難経路、また避難のための伝達方法などの必要事項を明示するものであります。作成に当たりましては、本市の地域防災計画をもとに、他市の作成状況などを参考にしながら委員会を立ち上げ、学識経験者や地域住民の代表者に参加をいただき、より地域に密着した実のあるマップを作成してまいりたいと考えております。

 作成に当たりましては、近隣する野洲市や竜王町と連携し、相互乗り入れなど調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをします。

 続きまして、改良住宅に関する質問に回答いたします。

 1点目の改良住宅の家賃につきましてから、最初にお尋ねあった改良住宅に係る平成16年度の住宅使用料収入額は調定額2,354万8,000円に対しまして、収入済額2,012万5,000円であります。収納率は85.4%となっております。

 また、16年度の改良住宅に係ります修繕料支出額は519件、3,290万円であります。

 さて、改良住宅の現行家賃は、住宅建設の当初からの政策家賃で3,000円もしくは5,000円に凍結をしてまいりました。しかし、先ほど申し上げました家賃収入と修繕費支出額の状況、公営住宅家賃とのバランスも考えると、一定の見直しも必要と思われます。入居者の理解はもちろんのこと、市民的な合意も得られるように、適正な家賃設定を早急に実施していかなければならない時期に来ているものと考えております。

 次に、2点目の住宅譲渡処分の問題についてお答えをいたします。

 議員もご承知のとおり、譲渡処分に当たっては、さまざまな課題がありまして、当面、これらの課題解決とあわせ、今後の具体的な譲渡推進計画やモデルといったものを提示し、意欲を高め、入居者への啓発や行政内部の協議検討に取り組まなければなりません。

 また、従来から問題となっております改良住宅の一戸単位での譲渡の実現に向けて近畿市長会を通じて国に対して強力な要望を行っております。このような現状を踏まえて、今後譲渡推進を焦眉の課題として積極的に解決していくために必要な体制の確保が不可欠であると考えております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 小川議員お尋ねの共同浴場の施設管理運営事業に係る債務負担行為の内訳についてからお答えをいたします。

 今回、お願いしております574万円は、八幡町及び末広町の両共同浴場を平成18年度から3年間指定管理者に管理運営業務を委託するための委託料でございます。その内訳でございますが、八幡浴場では3年間の管理費は120万円、その他浴槽水質検査、ボイラー排ガス測定費、高架水槽清掃費等で99万円、合計219万円を計上いたしております。

 また、末広浴場では、3カ年の管理費は160万円、その他先ほども申し上げましたもろもろの管理費で195万円、合計355万円を計上いたしております。

 以上が債務負担行為額の内訳でございます。

 次に、黒字経営をしているところに委託料を支払うのかというご質問についてお答えをいたします。

 昨今の原油価格の高騰のあおりを受け、燃料費が3割を超える価格となり浴場経営を非常に圧迫しておるのが現状でございます。このような中、浴場の適切な維持管理をしていただくために、八幡浴場につきましては、滋賀県公衆浴場確保対策費補助金と同額となります40万円を管理費として計上いたしております。

 また、末広浴場につきましては、平成11年度からさまざまな経営見直しを行っていただき、平成18年度は80万円を計上いたしておりますが、平成19年度からは八幡浴場と同額の管理費としてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、し尿処理に係る債務負担行為の期間と額につきましてお答えいたします。

 当市のし尿処理につきましては、先ほどの大橋議員の質問にお答えいたしましたとおり、4月1日から八日市衛生プラントへ投入し、処理の委託をお願いすることとなりました。処理委託にかかります費用につきましては、直接経費と施設使用料を組合に支払ってまいります。

 施設使用料を20年間の分割払いといたしましたので、単年度の直接経費9,300万円と施設使用料単年度分3,542万9,000円を20年間で25億6,858万円を限度額となる債務負担行為を設定いたしております。

 次に、お尋ねの八日市衛生プラント組合に決定した理由につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、民間業者からの提案と組合の経費の検討を重ねてまいりましたが、施設使用料の減額、また支払い期間の延長協議が調いましたので、大きな差は生じなくなりました。

 また、現施設は、ご承知のように、老朽化が著しいので、今後は修理が必然となってまいります。こうしたことを総合的に検討した結果、市の責務としてのし尿処理を長期に安定した処理が望める組合への委託としたものでございますので、ご理解をお願いいたします。

 続きまして、お尋ねの組合議会への参加につきましては、現時点では組合への加入は同意が得られていない状況であります。したがいまして、議会への参加は不可能であると考えております。

 しかし、大規模改修のとき等は事前に協議を行い、対応してまいる所存でございますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、ごみ処理手数料に係るご質問にお答えいたします。

 議員ご質問のとおり、施設に直接搬入されるごみ処理手数料の改定は、昨年12月議会におきまして議決をいただき、本年4月1日を施行期日とする手数料条例の改正をしているところでございます。

 ご承知のように、本市ごみ処理施設であります第2クリーンセンターは、建設以来23年が経過し、施設の老朽化が進み、建設当初と比較いたしますと、持ち込まれるごみ質の変化による高カロリーへの負担が非常に進んでおります。そうしたことで、施設の改善や改修、機能維持等施設の運営に苦慮をしている現状であります。また、年々処理経費も増加している実情でございます。

 こうした中、施設への直接持ち込みごみ量が増加しており、中でも事業系の搬入量の伸びが大きくなっております。

 こうしたことから、平成16年度実績によります処理経費、先ほどもお答えいたしました10キロ当たり約450円でございますので、応分の負担を排出者にお願いしたところでございます。

 また、市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例に規定しています事業者の責務として、事業系廃棄物の減量化、資源化を徹底していただき、こうした点からの排出抑制、分別の徹底、資源化の促進をお願いして発生総量の抑制を図るなどの観点から、前回議会にご提案したものでございます。

 本年4月1日の施行日までの間、引き続き周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、国民健康保険料率についてお答えをいたします。

 先ほど市長がお答えいたしましたとおり、医療分の保険料率につきましては、平成18年度は17年度と同率を予定いたしておりますが、40歳から64歳の2号介護保険料分については、国が限度額を8万円から9万円に改定をいたしますので、国への拠出額に対応した料率を予定いたしております。

 なお、医療分の料率は据え置きをいたしますが、税制改正による年金控除額が140万円から120万円へ引き下げられることになります。この対象の方々については、保険料負担が増加することとなりますが、控除額が平成18年は133万円、平成19年は127万円の段階的な経過措置も予定されております。

 次に、お尋ねの被保険者資格証明書と短期被保険者証の状況についてお答えいたします。

 平成18年2月末現在の状況で、資格証明書の発行は278件となっております。ちなみに、16年は316件で若干減少いたしております。短期証につきましては、平成16年が458件、本年は508件と若干増加いたしております。

 資格者証等の運用は、厚生労働省の通知に基づき運用をいたしている状況でありますが、まずは健全な国保事業の運営の観点からは、保険料の確保と負担の公平性の確保が保険者として重要な責務であると考えております。

 一方、滞納の原因や状況には、さまざまなものがあることは十分承知しておりますので、まずは納付相談の機会を一層確保するために、訪問面談と納付相談を職員一丸となって取り組み、納付いただけるよう働きかけ、資格証明書の交付件数減少に努力してまいりたいと考えております。

 また、こうした取り組みの成果につきましては、収納率が平成15年度の91.86%から、16年度は92.82%と0.96%増加いたしております。こうしたことは、納付しなければ保険証が交付してもらえないとの意識づけが浸透してきたものと考えております。

 なお、お尋ねのように、資格者証や短期証によって、受診の機会は本市では保障されておるものと考えております。

 資格者証による医療を受け、一たん10割を負担いただきますことは、ほかの被保険者と区別する意味において必要であると考えております。したがいまして、これらの交付時には受診ができないことがないよう資格証による受診と償還の関係、また短期証と分納誓約の関係等、国保制度のより周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、医療制度改革についてお答えいたします。

 医療制度改革については、現在国会において審議されておりますが、主な改定内容としては、次の事項が上げられます。

 平成18年4月から診療報酬が3.16%に引き下げられます。

 次に、平成18年10月から70歳以上のうち、現役並みの所得がある方の自己負担割合を2割から3割への引き上げ、次に高額療養費の自己負担限度額の引き上げ、次に70歳以上の長期入院患者の食住費を全額自己負担に、また人工透析患者のうち、高所得者の自己負担限度額を1万円から2万円に引き上げ、また出産一時金を30万円から35万円に引き上げなどが行われます。

 また、平成20年度には、現在の老人保健事業が75歳以上の後期高齢者を対象として新たな高齢者医療制度が創設され、総費用額の1割程度を保険料としてご負担いただくことになります。これは県単位での広域連合として予定をされております。

 また、70歳から74歳の自己負担割合を1割から2割に引き上げられますが、3歳以上の未就学児の自己負担割合は3割から2割に引き下げられる予定です。

 今回の医療制度改革による特別会計への影響は、負担割合、負担限度額の引き上げによるある程度の給付費の抑制は考えられますが、ご承知のように、医療費は年々増加しており、著しい抑制にはならないものと予想をいたしております。いずれにしても、高齢者にとってはかなり厳しいものになってまいりますが、本市の財政状況等を考えますと、市単独での助成は非常に難しい状況であるものと考えております。

 今後は、制度改正による収納率の落ち込みが懸念されるところでございますが、市民のご理解を得るため積極的に制度の啓発を行い、国保会計並びに老人保健会計が健全に運営できるよう努力をしてまいる所存でございます。

 しかしながら、こうした保険制度については、市町村単位での運営には限界がございます。広域的な組織運営を行う必要があるため、国、県に対して保険者統合等の要望を引き続き行ってまいりますので、議員各位のご理解、ご支援をお願いいたしまして回答といたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 市民環境部理事。

             〔市民環境部理事 森 健市郎君 登壇〕



◎市民環境部理事(森健市郎君) 小川議員ご質問の議第18号平成18年度公共下水道事業特別会計予算についてお答えいたします。

 1点目の平成18年度事業の整備区域でございますが、今年度に引き続き、友定町、篠原町、上田町、野村町及び浅小井町で、また新規といたしまして日吉野町幸橋、安養寺町下ノ水所、中小森町桜ヶ丘地区及び杉森町を予定しています。

 その結果、整備面積は32.35ヘクタールで普及率にいたしまして約2.1%であります。これらが予定どおり進みますと、平成18年度末での普及率は60.3%になる見込みでございます。

 2点目の公共下水道事業認可区域外の面積は約122ヘクタールであります。現在の整備状況や進捗状況などから、15年以上先になることが予測されることから、生活排水対策推進計画に基づいた整備を今後は推進していきます。

 3点目の下水道事業に係る平成18年度末の起債の残高につきましては201億円となり、前年度と比べて9億円の増加となる見込みでございます。

 下水道事業に係る起債につきましては、公営企業の経営理念に基づきまして、健全な財政運営と計画的な事業の推進に努めているところであります。

 また、平成17年2月の近江八幡市経営改善計画でもお示ししましたように、平成16年度から高資本対策として、世代間負担の公平化を図る観点から、資本費平準化債を借り入れし、一般会計からの繰入金の縮減も図っております。

 さらには、琵琶湖流域下水道湖南中部処理区の経営計画が見直しされましたことから、本市におきましても、平成18年度に第6期経営計画を策定し、歳入に見合った下水道整備を行い、健全な財政運営に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 小川議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 議第14号平成18年度近江八幡市一般会計予算についての地域総合センターにかかわる予算についてでございますが、現在、小・中学生の不登校や高校中退などの教育課題、不安定就労や地域住民の自立意識等、さまざまな面において依然として課題が存在していることから、今後も引き続き地域総合センターを中心に地域課題や住民ニーズの的確な把握に努めて、課題解決を図るため各種の事業を推進しているところでございます。このため、同和問題の解決に向け、今日まで行ってきたさまざまな事業について、点検、見直しなど事業精査を行い、課題を明らかにするとともに、さらに創意工夫を加えながら、教育、就労問題など残された課題解決を図るための予算計上をいたしているところでございます。

 なお、隣保館の運営に係るソフト事業予算については、事業精査によりまして、前年対比約15%減で予算計上をさせていただいているところでございます。

 続きまして、部落解放同盟の事務所についてでございますが、当市の長年の取り組みから市民の皆様方の人権問題に対する意識の高揚によりまして、差別意識は着実に解消に向け進んでいるものの、差別事件や差別発言、差別投書といった差別事象が近年においても発生していることから、今なお差別意識が根強く存在していることから、これらの課題解決に向け今後も取り組んでいく必要がございます。

 このような状況から、平成17年度は行政財産の使用許可によって行っており、18年度も申請があれば事務所として使用することに対しまして許可を与える考え方でございます。議員各位のご理解とご支援を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 小川議員の病院に関するご質問の中で、診療報酬の改定が及ぼす影響についてお答えいたします。

 先ほど大橋議員にお答えしましたとおり、本体部分については、当医院を含め全国の病院経営が大きな影響を受けるものと考えられます。

 しかし、一方では小児科、産科、麻酔科診療などに関するプラス要因もあり、さらに今後、電子化加算など新たに設定された施設基準の積極的な取得を目指すことにより増収につなげていく必要があると考えています。

 加えて、地域連携パスの導入、リハビリテーション機能の強化、看護師の重点配置など、制度改正に対して柔軟に即応することにより、マイナス改定の影響をできるだけ少なくしていくことが重要であると考えております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えをいたします。

 まず、1点目の議第27号平成18年度の病院事業会計予算について3点お尋ねでございます。

 まず、このたびの三位一体改革の結果、新病院の補助金が変節をいたしました件につきましては、さきの大橋議員にお答えをいたしましたとおりでございまして、とりわけ救命救急センターの運営補助金につきましては、年間約3,800万円程度の減額となりまして、その上さらに6年目以降は減額幅も広がるということでございまして、まことに遺憾に存じているところでございます。センターの存立にもかかわる事柄でございますので、今後とも引き続き県に対して要望活動を展開してまいる考えでございます。

 次に、新病院での医療機器整備等に係る企業債借入額32億円につきましては、平成19年度より5年間での償還期間となります。現時点での利率で試算いたしますと、最初の1年は元金は据え置きでございまして、利息のみ約2,100万円の支払いとなります。

 また、残りの4年間につきましては、元金、利息分を含めて年間約8億1,200万円の支払いとなるわけでございます。

 次に、平成18年度の新病院におきますSPCへの支払い内訳についてでございますが、まず病院の運営・維持管理に関する予算では、建物警備や清掃等の維持管理費、医療事務や給食等の運営費、システム保守管理等の経常費用として約7億7,000万円を計上し、さらにPFI事業の支払い利息として医業外費用に約3億4,000万円を計上しております。加えて、建設に関する予算では、施設等整備費一括支払い分の15億円を含めた約17億8,000万円を計上しております。

 次に、新病院の事業経営についてお尋ねの点でございますが、市から繰り入れれていただきます負担分については、平成18年度では8億円を計上しているところでございます。平成19年度以降につきましては、しばらくの間10億円を想定いたしております。

 次に、新病院移転に伴いまして、現病院で働いておられる臨時及び嘱託職員の方々の雇用動向についてでございますが、まず新病院でSPCへ委託する業務でございます医事、図書整理、施設管理、給食調理及び売店業務等につきましては現在50名余りの職員がおられますが、民間委託となることから本年9月末で雇用は終了いたします。

 業務受託側でございますSPCでは、昨年の11月から雇用説明会を開催したり、求人広告を新聞チラシやホームページ等で掲載するなどされておりまして、当院としても積極的な情報提供など、側面的なサポートをいたしてまいっております。

 なお、先行された医事及び検診、図書業務につきましては、現在の職員のほとんどは採用内定に至ったものと仄聞いたしております。今後も順次、各企業別に募集をされる予定でございますので、継続して地元雇用を最優先いただけますよう関係企業に要請していきたいと考えておりますが、最終的には個人と企業間の合意によります雇用契約となるものでございますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。

 また、新病院の建設事業に地元企業がどれだけ参画できたかというお尋ねがございました。

 SPCからいただいた資料によりますと、この工事に携わった企業の総数約770社のうち、近江八幡商工会議所所属の企業数が75社ということで、ほぼ約1割、これは比較できる材料がございませんので、全く私見でございますが、そこそこ高い率ではないかと、評価できる面もございます。

 最後に、新病院の個室用について答えをいたします。

 新病院の各病室は、入院患者のご要望等を考慮いたしまして、いやしと安らぎを提供して治療に専念していただくため、病室は広く、設備内容も充実して療養環境の向上を図ったものとなっております。

 個室をご希望の患者さんにつきましては、バス、トイレ、電話、テレビや冷蔵等、設備内容の違う3ランクの中からご希望に合った部屋を選んでいただきまして、面積や設備内容に見合った対価の室料を納付いただくということになってございます。

 個室料の金額につきましては、設備投資あるいは維持管理費並びに他の病院の設備内容とか料金を参考にいたしまして、むしろ低めに設定をさせていただいたところでございます。ただし、病院事業に対する負担の公平を期すために、市外の方には加算料金を設定することといたしました。

 さらにまた、診療の必要上とか、病院側が個室を必要と認めた患者さんについては無料ということでございます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 順不同で質問してまいります。

 まず、要望なんですけども、洪水ハザードマップの作成事業が計画されて、委員会を立ち上げてということでありました。非常に関心をお持ちの市民の皆さん、自治会長さん、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、市民の方たくさん入っていただけるような体制をつくっていただきたい。

 何かといいますと、委員会が最近審議会とかいろいろできるんでありますけれども、大学の先生等は入られて、なかなか一般の方、市民の方入ってこられても意見が言えない。もう専門的な言葉で言われると、もう何も言えないと、こういうようなことでは困ったもんではないかなと。2本立てにするとかというようなことも考えて、ぜひ意見が、避難地域等の問題で大事な問題でありますので、ぜひそういったことも考えていただきたい、このように要望しておきます。

 それから、まず一番初めに質問いたしました債務行為の負担限度額の件ですけども、数字をおっしゃっていただきまして、燃料費が高騰してる、そういう中でいたし方ないんだと、こういうお話であります。

 しかし、過去のちょっと実績表をみますと、むちゃくちゃというたらむちゃくちゃやし、それでいいというたらそれでいいんですけども、八幡の方で小人、中人、これが例えば12年のデータを見ますと、合計で1万8,503人、それが翌年からは4,000人から8,000人おってるんですね。なぜ、こういうデータがそのまま通用してるんか。また、後で調べておいてください。そういうな状況になってますね。

 それから、大人は14年に4万2,798人の利用がありましたと、こう書いてるんですね。そのほかの年、12年から16年のデータなんですけども、これは決算委員会に出た資料だと思うんですけど、ほかは2万1,000人から2万6,000人台なんですね。なぜ、この年だけ4万2,798人になるのか、これ非常に理解できませんね。だれも説明できないんじゃないかなと、こういうように思うんですよ。

 それから、13年は2月に2,200人、3月に1,993人、それから14年4月は3,791人、こういうなんで13年の2月、3月、1,900人から二千数百人の利用、それが14年4月からになりますと、その1年間は3,700人前後、三千要するに数百人が毎月使ってる。それまでは二千数百人なんですね。こういうデータを持ってるということなんですね。もらっとられるんですね、その担当課は。それで、言えば先ほど積算根拠を出していただきましたけど、余り信用できないですね。何を見ておられたんか、こういうように思うんです。そういった状況がありますね。それで見ますと、経営状態では八幡町の方は委託料40万円で毎年黒字が出てる。12年から16年で合計1,350万7,462円の黒字が出とる。末広は、ここは毎年赤字やと。委託料180万円が入れられて12年から16年、合計で900万円の委託料が入れられて、収支は合計378万6,217円の黒字やったと、こういう理由なんですね。

 私、今度の指定管理者において、なぜそのお金を債務負担行為、決められたんか。もう全然理解できませんけどね。部長どうですかね、その辺。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) ただいまのご質問で、なぜ委託料を支払うのかということで、初問の回答で若干説明不足があったかと思われますので、補足でご説明を申し上げたいと思います。

 これまでの議会でもお答えをいたしておりましたとおり、委託料という名前で私どもは支出をいたしておりますが、公衆浴場につきましては、滋賀県の公衆浴場対策補助金という制度がございます。

 これは経営安定化対策として、いわゆる小企業、大企業以外の企業が営業している浴場等につきましては、浴場の開湯までに用意しておく浴槽いっぱいのお湯、いわゆるつくり湯に必要な経費として40万円を限度として補助をいたしておるものでございます。本市におきましても、ほかの市内の公衆浴場につきましては、この40万円を補助しているところでございます。

 したがいまして、今後は八幡町、末広両浴場につきましても、これらの趣旨で同額の40万円を委託料として支払うものでございますので、またこうしたことは、適切で安定した管理運営をしていただくためには必要なものと理解をいたしておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げて回答といたします。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今言いました数字はお持ちでないかもしれませんので、常任委員会できっちり説明ができるようにしておいてください。いきなり数がぽんと上がったり、もうだれしも理解できない、こういうふうに申し上げときます。

 次に、八日市衛生プラントの関係ですけども、いたし方ないような状況ではありますけども、改修が起こるということはもう十分に考えられますね。そういうときに、議会が入れないということは非常に残念だと、このように思うんですね。その点、今後どうされるんか、お聞きいたします。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) ただいまのご質問でございますが、議会には参画できませんので、参加できないんじゃないかという内容だったと思いますが、いわゆる大改修が起こりました際には、委託契約書なり協定書の項目の中で双方協議を行うものとするという項目を設けてございます。

 そうした中、私どもの基本的な考えといたしましては、改修につきましてはランニングコスト等をとらえておりますので、現在私どもの投入割合の37%を基本とした形での話し合いで決定をしていく所存でございますので、ご理解をお願い申し上げまして回答といたします。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 次に、また環境部の部長なんですけども、ごみの処理手数料の問題、12月議会で決まってもう4月1日から実施だと、こういうことであります。

 最近、日本経済新聞が3月3日付なんですけども、京都市が08年度から段階値上げで事業系のごみ手数料を2倍にする、こういう記事が載せられてました。

 中を見てみますと、2008年度から14年度までに市内の企業や飲食店のごみの減量とリサイクルを促し、15年度までに16%削減する。ごみの方を削減する。ごみの手数料は100キログラム以下が500円、200キログラム以下が1,000円と500円ずつ加算される仕組み、若干違うんですね。500キロを超えて1,000キロまではちょっと加算されるんですね。それからまた、さらに加算されると、こういうようなんですけども、私どもの実は値上げして4月1日から実施されるのは、100キロにしますと3,000円になるんですね。そうじゃないですかね。言えば、1,500円から3,000円にいきなり上げる。京都市は、こういう今状況の中で、その中でも何年もかけて上げていこうと。近江八幡はもう言えば、年かわれば、先ほど言いましたように、事業者に中心に一般の人たちも持ち込んだお金もありますけども、70%から80%、事業系のごみ、それに1億円の負担増を強いると、こういう状況なんですね。これについてどう思われますかね、京都の状況。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) ただいまのご質問の中で京都の状況等をお聞かせ願いましたが、いわゆる私どもも次施設の建設時には、そうしたいわゆる大口排出者と事業系でも小口排出者の区分けを行いたいというような考えは持っております。

 ただしながら、現施設では先ほど大橋議員の回答の中でもお答えいたしましたとおり、本来、市長が認めたものに限りとなっております。

 また、本来の責務は一般家庭から排出されるごみの処理が大原則でございます。こうした状況を、非常に古い施設でございますので、脅かすような大量排出については、先ほど申し上げましたように、費用も倍弱になっておりますので、応分の負担をいただくという原則で行ったものでございますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。

 また、ちなみに参考的な数字でございますが、現在、私どもの処理をいたしております総量の約3割が事業系のごみでございます。そのうち6割強がいわゆる大手の事業者さんから持ち込まれているごみと数値的に出ておりますので、中小企業の方には大変ご迷惑かと思いますが、いわゆる大口の方については抑制をしていただく、または事業系のごみについては抑制をしていただくということが大本分でございますので、そうしたこともあわせてご理解をお願い申し上げまして、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 6割が事業系だと、事業系というか大口だと、4割は中小企業、零細企業ですね。こういったとこ本当に今大変頑張っておられるんですけど、本当に負担増をかけていってええんか一挙に、こういうふうに思うんですよね。もう4月1日から実施するんだということで、実施をおくらせないかというても実施するんだと、こうおっしゃっておられるから、もうこれ以上言うて、私もちょと時間ございませんので言いませんけども、ぜひ考えていただきたい、こういうふうに思うですね。

 それから、もう一言言うとけば、ごみはやっぱり自治体の固有事務なんだという点ですね、これやっぱりしっかりとらえとく必要があるんじゃないかなと。ただ、事業所系のごみに適正な費用をかけていくと、処理費用をかけていくと、これは大事なことだと思っていますけども、余りにもいきなりと、高額ということになっています。指摘しておきたいと思います。

 次に、同和問題に移ります。

 先ほど、まだいろいろと課題が残っておるんだと、こういうことをおっしゃっておられますね。ただ、先ほども言いましたように、12月に川端市長、もう廃止していこうやないかと、こういう方向を打ち出された。私は、そこに勤める職員さんは、またそれに関係する職員さんは、そういう方向で努力する。言えば、まだ残ってる、残ってるじゃなしに、廃止していく方向で仕事をしていく、これが大事やと思うんですね。まだ残していく、残していくということで仕事をしていけば、いつまでも仕事していかんならん。もう特別法は切れて、特別な施策を続けていくことが必要でなくなったんだと、こういう立場に立たないかんと思うんですね。課題は課題としてあるでしょう。その点どう思われますかね。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 小川議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 やはり、今我々も地域総合センターのあり方については、助役を中心とした同和対策本部長会議、さらには専門部会長会議、また専門部会で現在、地域総合センターのあり方についてどうしていくかということを検討をいたしているところでございまして、もう少し集約ができておりませんですけれども、その方向に向かって種々課題の処理やそういうようなんについて検討をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 検討していくということなんですけど、私は部落問題の解決は今もう最終段階に入ってると思うんですよね。そのときに、同和優先の特別扱いを根絶する。このことが最重要課題じゃないかなと、こういうように思ってるんですわ。この課題達成なくして、部落問題の解決はあり得ないと、このような立場に立つことがまず大事かなと、こういうように思うんです。

 ちょっと考えてみますと、33年間法律があってずっとやられてきたと、それからもう既に4年たってるんですね、終わってからですね。ふと思うたんですけども、大学卒業してここに就職された。もうその方は、ことし、来年当たりもう退職されるんですね。その間、ずっとともかく同和行政をやってきたと。だから、これやめようと思うたら、なかなか大変な力が要るんじゃないかなと、こういうように思うんですね、本当のところ。しかし、せっかく市長がそういう廃止の方向を示してくれたと、これは非常に大きなことだと、こういうふうに思うんですね。そこのとこを大事にしてやっていかないと、私はあかんなと、こう思うんです。長いこと同和行政おつき合いされて主体的にやってこられた助役さん、どう思われますですかね。



○議長(福本匡志君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 同和問題の解決、随分近江八幡市も長く施策を講じてきたところでございます。

 今の旧の同和対策事業の地域には、いろんな施設があるわけですね。隣保館でございますとか、教育集会所でございますとか、児童館でございますとか、老人憩いの家とか、そういうものを含めて今総合センターという一つの言い方をしてるわけですけれども、そういう中でこの12月に市長も申されましたように、本当はなくして、もう解決ができてなくしていこうというのが一番ベターなことだと思います。それぞれ地域事情もございますので、今回少し考えておりますことを申し上げますと、1つは今人件費等も同じことで余り変わってないやないかと、こういうようなご指摘もございました。

 これは、人件費と申しますのは、現員の職員をやはりどっかで見ないけないわけでございます。したがいまして、それは見ておりますけれども、それはそれぞれの費目ごとに人件費を見ております。ただ、退職をする場合は、その部分は減らしますけれども、今度新規採用する分は、それはどっかでふやしておくと、こういうことが会計上の中で行われております。

 したがって、これは人件費の場合は人事異動でございますとか、いろんなことで費目ごとに変わってまいりますということで、ご理解をしていただきたいと思います。

 4月に予定をいたしております人事異動に際しましては、それぞれの各総合センターの職員につきましては、一定の減員をしていきたいと、このように思っているところでございます。

 それから、そういうことで、今幾つかの組織、勤務場所があるわけでございますけれども、例えば末広、八幡等につきましては、隣保館と教育集会所に分かれてそれぞれの任務をこなしてもらっておると。それはどちらかに1カ所でできないものなのかと、そういう検討などを今ちょっとしようということで提起をさせてもらっております。そういう中で、総合センターも廃止するか、あるいは形をもっと前進的なものに変えていくのか、その辺のいろんなあり方を来年度はひとつそういった検討委員会というものを別の組織で少し外部の方にも入っていただいて、いろいろ検討をさせてもらいたいなと、今そのように思っているところでございます。

 問題は、今の総合センターは同和問題を解決するための一つの手段でございますので、それありきではありません。もっといい何かがあって、解決を早めることがあれば、やはりそれを取り入れていくと、こういうことが大事なことだというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 以前と比べますと、大分何とかしようかと、こういう機運は見られるというふうに思うんです、回答の中でもですね。

 それで、ある地域では平成18年度から自治会がその地域総合センターの中には入らないように、地域の自立をということで求めておられて、すべての市民と平等であるように願うと、そういう立場でやっていきたいと、こういうような要望書も出されておるというふうに仄聞をしておりますけども、これは非常に大事なことではないかなと。私も聞かされてびっくりしたというたら怒られますけども、地域の方に。そういう動きがあるんだということで、これは大事にしてほしいと、こういうふうに思うんですね。

 一方で、解同の団体の事務所を、まだ継続してやっていこうということですけども、ぜひ再考してそういう必要のないというか、地域からいろいろと批判の出てるこういったところはもうやめてほしいと、それはもう要望しておきます。

 それで次に、改良住宅の問題であります。

 先ほども、何とか家賃も上げていきたいと、こういうように回答されました。私、せんだって大津の方に行ってまいりました。また、近畿整備局とか国土交通省にも私出向きまして、いろいろと調べてまいりました。

 特に大津では、今1万八千何がしの2万円をちょっと切る家賃まで上げていらっしゃる。これも10年間かけて上げてきたと、こういうふうにおっしゃっておられます。今、大阪のあるところでも10年間ほどかけて毎年そこは5,000円だった家賃が1万円ずつ上がっていくんですね。大阪ですから、ほかの住宅と比べますと高いですから、民間の住宅も。だから、市の職員さんなんかが使っておられる場合は、まさにそのまま上がっていくんですね。そういうようなこともやっていらっしゃるんですね。そういったとこにも、やはり団体もありまして、それも了解の上でやっておられるというようなこともあります。

 ぜひ、先ほどおっしゃられたように、修繕費がかさんでもうオーバーしてると、家賃よりですね。ますます、年数を重ねるごとに修繕費はふえていく、家賃そのままであればどんどん差が開いていくと、こういうことになりますので、これはぜひ検討してほしいと、そういう方向でお願いしておきます。

 あわせて、譲渡の関係なんですけども、先ほども言いました大津では、もう既に470戸のうち譲渡ができるすべての住宅が譲渡をしたと、こういうような状況ですね。何戸譲渡をされたか。369戸であります。平成3年、7年、11年から14年と、つい最近まで譲渡されてます。しかし、3年、7年においては90%以上の譲渡率がありました。教えていただきました。しかし、最近はやはり社会環境の変化、またお年をとってこられるというようなこともあって、63%から七十数パーセントまで、こういった意欲の減少が目立ってきてると、こういうことであります。

 近江八幡、私がここに、議会に寄せてもらってからもう7年目になってるんです。もうじき8年目に入りますけども、その間、やるやると言いながら、あの部署に座られた課長さんは頑張りますといつもおっしゃるんですけども、ずっとかわってこられて一つも進まなかったと。この意欲が私大事かなと思うんですよ。先ほど、そういった方向で積極的な体制をとってやっていくと、こういうお話でしたけども、助役さん、ちょっとお聞きしたいんですけど、積極的な体制、どういう体制を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 改良住宅の譲渡問題に対する市の組織体制でございますけれども、確かに大変長い間未解決のまま日が過ぎてきたという責任は感じているところでございます。

 今までも、それなりには担当を決めたりしてやってきたんですけれども、実質上は動かなかったということもございました。今度はひとつ専任、もうそれだけをひとつ仕事として給料をもらってもらうと、そういう形のものを4月の異動には少し考えたいなと、このように思っているところでございます。そういうことで、回答とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 先ほど言いました近畿整備局、それから滋賀県も参りましたですけど、やはりその行政の決意、これが私はお話をしとって一番大事かなと、こういうように思います。

 この譲渡を進めるだけではだめだと思うんですね。先ほど回答いただきましたように、地域の自立を促していく、自立のまちをつくる、こういうことで、そういうところから譲渡意欲を醸し出していくというか、持っていただく、そういう地域づくりをしていく、このことがなかったら譲渡は進まへんの違うかなと。一方に行政の確固たる決意と、この2つがうまく行っていけるんじゃないかなと。

 それで、先ほどモデルのところをつくっていこうと、こういうこともありました。ぜひ、今既に譲渡してほしいと、こういう方もいらっしゃるんですから、ぜひそういう立場でやってほしいと、それから1戸ずつの譲渡の問題でありますけども、市が責任を持って590戸をこれからずっと管理していくんか。国の住宅政策がどんどんどんどん変わってきてる。もう建設は許さない、こういうような方向へ向いてる。そのときに、耐久年数45年の、もう先ほど言いました同和対策法が始まって37年だと。45年の住宅、590戸近江八幡市抱えて、これからどうしていくんですかね。こういうことが今問われてるんじゃないかなと、こういうように思うんですね。ぜひ、そういった決意をしていただいたんですから、頑張って動き出してほしい。これは要望として、次に進みます。

 沖島の光通信ケーブルアプリケーション事業の件であります。

 在宅ケアのもしわかればお答えいただいたらいいんですけども、端末機器は今何台設置されて、現在の活用数は何台かという点でお聞きしたい。

 それで、またあわせて通信可能な状態にあるのは何台なのか。使っておられるのは何台なのか。このことがわかればお答えください。



○議長(福本匡志君) 文化政策部長。

             〔文化政策部長 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部長(北村博史君) お尋ねの在宅介護支援システムの状況でございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成14年10月に設置の時点では13個設置されたというふうに聞いております。

 現在は、設置をさせていただいたお宅の中でお亡くなりになってる方、あるいはまた病院に入院されたりとか、そういうような経過もございまして、7個で設置をさせていただいておるという状況でございます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今後、数百万円程度の新病院に今のシステムを移設しようと思いましたら、何か数百万円程度のお金がかかると、こういうように聞いてるんですけども、それは大体事実だろうと、こう思うんです。ですから、ぜひちょっとその辺、深く検討されて、また病院に持っていくどうこうは考えてほしい。

 今回は、カンタッチのように、導入したもんじゃなしに、これからの事業としてやっていけるかどうか、こういったところも含まれとったんじゃないかなと、こういうふうには思うんですけど、きちっとした事業の精査が必要かと、こういうふうに思うんであります。要望しておきます。

 次に、病院であります。もう残り時間が少ないんですけども、病院のことでお聞きいたします。

 しばらくの間は10億円の一般会計からの繰り入れをやっていきます。こういう答えではなかったかなと思うんですけれども、一般会計を出す方の立場で総務部長どうなんですかね。



○議長(福本匡志君) 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 再問の病院事業会計への繰り出しについての今後の考え方でございますけれども、基本的には今現在、病院とこれからまだ協議を詰めていかなければならない段階でございまして、具体的にどうかということはお答えできない状況ですけれども、ずっとということではなくて、やはり病院での健全な経営を大前提において、そしてその中でやはり一般会計の経営につきましても、やはり健全経営をしていかなければなりませんので、そういったバランスを考えながらやはり10億円という部分につきましては、やはりいつまででもということではいけないのではないかなというふうな思いを持っております。

 ただ、先ほどもほかの議員のご質問の中でお答えしましたですが、企業会計への一般会計からの繰出金については、算定根拠なりそういったものもございますので、そういったものを基準としながら精査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 先ほどから何回もやりとりされてる件なんですけども、ちょっと角度を変えまして、SPCへの支払額29億754万1,000円、18年度の予算であります。先ほど委託料関係、それからPFI事業支払い利息関係、SPCの支払い対価関係、若干言葉は違いましたけども、そういった中身だと、こういうように思うんでありますけれども、これが来年度以降、18年度、19年度からは支払いは何億円の推移をするんか、ちょっと教えていただけますか。



○議長(福本匡志君) 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えを申し上げます。

 総額で申し上げたいと存じますが、来年度19年度から申し上げますと、約27億5,000万円程度でございます。そこから約3年間ぐらいは27億5,000万円ぐらいで推移いたします。19年度含めまして4年間ぐらいは27億5,000万円ぐらいでございます。で、6年目の平成23年度、25億3,000万円ぐらいにダウンいたします。さらに、翌年平成24年度からは、大体4年間ぐらいはさらに23億円程度にダウンをいたします。ここ10年間ぐらいのSPCへの支払い総額の推移は、ざっとただいま申し上げましたような数字でございます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 二十数億円の支払いがあると、合わせて先ほど答えいただきました医療機器、これが19年から5年間でしたですかね、8億1,200万円あるんだと。1年目は利息だけで2,100万円、こういったところを考えますと、非常に大きな支払いをしていかなあかんと、本当に病院経営頑張ってもらわなあかんなと思うんです。一般会計からの繰り入れを余り考えずにやはりぜひ病院経営やっていく、こういうことが非常に大事かなと。全然するなとは言いませんけども、大事かなと思います。

 そこで、先ほど国の医療制度改革法案の中で、診療報酬の引き下げなど含まれてると、私こう質問しておいて、その中でちょっとお答えいただきたかったのは、紹介率の関係であります。急性期入院特定加算というのがあるということで、紹介率を30%まで上げれば、加算が多いんだと、こういうお話で、これまでの議会では答弁されてまいりました。

 この紹介率が今度の医療制度改革法案の中でなくなってる、このように思うんでありますけれども、これがなくなればどういうふうに市民病院にとって影響するんかについてお答えください。



○議長(福本匡志君) 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 前回の議会でも急性期入院医療加算をとるということでお話をさせてもらいましたけども、その要件として平均在院日数が17日以下、それから紹介率が30%ということで、その時点で平均在院日数17日をちょうど切るところでしたので、30%を次の目標にしていきたいと。そのことによって、診療所の方に患者さんをお返しして病院は紹介を受けるという流れをつくろうという話でしたけども、今回の診療報酬の改定では、その紹介率は廃止されました。それが紹介率をもって地域医療に貢献してるという指標になっていないだろうということが推測されたものですから今回外されたわけです。で、平均在院日数の方は残っております。平均在院日数は17日ではないんですけども、一番いいランクで19日以内というとこら辺で、今現在うちの病院この2月、1月で15日台に突入してますので、この辺は十分にクリアできるところです。

 あと、今回の目玉になりましたのは、看護師の重点配置というとこら辺で、これが今度の急性期入院医療加算にかわるものです。現行をほぼ2.5対1はクリアしてますけども、もうちょっと20人程度の増員で2対1にもっていけると。これは、今度の新しい看護師の重点配置ではランクBに相当するもので、これでいきますと急性期医療加算にかわるものとして1,269点、今1,550点の急性期加算でしたけども、これで1,269点という点数がもらえます。で、現行のままで余り無理しない状態でも1,092点、1万円強いただけるというとこになるんですけども、ランクAにいきますと1.4対1ということで、これにはもうちょっと看護師を採用しなきゃなりませんけども、行く行くはこれを目指してはいきますが、看護師の方も何せ不足がちで各病院募集に苦慮しておりますけども、この辺を今度またひとつの対象に考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 先ほどお話いただきました雇用の問題であります。

 50名ほどが9月末で終了する。そのほかの関係では、ほとんどが採用されたということであります。臨時さんやら嘱託さんといいましても、病院の場合見てみますと長年勤務されていた方が大変多かったんじゃないかなと思うんですね。近江八幡の今までの市民病院を頑張ってやってきてくれたと、こういうところも非常にあるんじゃないかなと。そういう点も含めて、やはり雇用労働条件の確保、こういった点で全力を挙げて頑張ってほしいなと、こういうふうに思うんです。なかなか相手さん、利益も追求せないかんと、こういうこともあるでしょうけども、ぜひそういう点で頑張ってほしい、こういうふうに要望しておきます。病院の方で大きなお金が必要になってきた。下水道事業で借金が200億円を超える、こういった大きな事業を近江八幡、これからやっていかなあかんということで、職員皆さんの頑張りが大事かなと、こういうように思うところであります。ぜひ、頑張っていただいて、自治体病院と言われる、地域にかわいがられる病院にしてほしいと、これを期待して質問とします。終わりとします。



○議長(福本匡志君) 以上で7番小川廣司君の質問は終わります。

 また、以上で日本共産党の代表質問を終わります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 明15日は定刻より再開し、代表質問の4番目井上伊織君から続行することにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後6時42分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成18年3月14日



      近江八幡市議会議長

           福 本 匡 志



      署 名 議 員

           中 谷 哲 夫



      署 名 議 員

           川 村 裕 治



      署 名 議 員

           小 林 良 一