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滋賀県 近江八幡市

平成17年第4回12月定例会 12月21日−資料




平成17年第4回12月定例会 − 12月21日−資料







平成17年第4回12月定例会



         平成17年第4回(12月)近江八幡市議会定例会

           議員提出議案及び請願文書表(原文写)



◇意見書

  会第7号 近江八幡市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について

     ……………………………………………………………………………………資−1

◇請 願

  請願第5号 福祉医療費助成制度の継続を求める請願書…………………………資−3

  請願第6号 日本国民に食の安全と安心を保障し、国内の畜産を守るために、アメリカ産牛肉などの輸入再開を行わないよう求める請願書

      …………………………………………………………………………………資−5









△会第7号







近江八幡市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について







 上記の議案を提出する。







 平成17年12月21日







                          提 出 者  大 橋 正 光



                                 西 居   勉



                                 友 清 尚 昭



                                 井 上 伊 織



                                 矢 掛   弘







      近江八幡市議会議員定数条例の一部を改正する条例



 近江八幡市議会議員定数条例(昭和36年近江八幡市条例第35号)の一部を次のように改正する。

 第2条中「24名」を「20人」に改める。

   付 則

 この条例は、公布の日から施行し、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。









────────────────────────────────────────

提案理由

 議員自らが率先垂範して改革を進めるべく、次期改選時から議員定数を20人としたく、本議案を提出するものである。









△請願第5号


請  願  文  書  表
受理年月日平成17年12月5日請

者近江八幡市本町3丁目21
  福祉医療制度の充実を求める市民の会
    代表者 伊 藤 千 尋
受理番号請願第5号
請願件名福祉医療費助成制度の継続を求める請願書
請願要旨
〔請願趣旨〕

 近江八幡市の年間出生数は691人(平成16年度)で、10年前と比べて横ばいというところですが、全国的には一人の女性が生涯に産む子供の数が、1.28人と過去最低を更新しています。産みたくても産めない理由に「子育てや教育にお金がかかる」がトップに挙げられています。

 長引く不況の下でリストラや賃下げなど、若い世帯の家計はますます厳しくなっています。とりわけ、乳幼児にかかる医療費は重い負担となっており、「子供の病気は待ったなし、お金の心配をしないでお医者さんに診てもらえたら安心なのに」が、子育て真っ最中の親たちの願いです。

 こうした願いの実現は全国各地で広がり、今では全自治体でなんらかの助成制度が実施され、多くの所で就学前まで、中には中学校卒業までや18歳までの、医療費無料制度を実施する進んだ自治体も生まれています。県内でも湖北地域・甲賀市では、市町独自で就学前まで窓口無料が実施されています。

 また県では、この8月から障害者(児)・母子・父子家庭などへの、医療費一部負担が導入され、安心して病院にかかることが出来なくなっています。障害者(児)は常に医療機関とのかかわりは切り離せず、安心した生活を送るためには継続的な治療が必要で、障害があるために手術や長期入院を余儀なくされる場合もあります。今回の一部負担導入は、障害者(児)・母子家庭・父子家庭などの、生命の綱が断ち切られることになるのではと心配です。引き続き、今まで通り無料で受診できるよう求めます。

 以上の趣旨から、貴議会において下記の要請項目を採択いただき、議会の意思を市当局に表していただきますよう請願いたします。

〔請願項目〕

1.乳幼児医療に対する、近江八幡市の助成を、2006年3月で打ち切らず継続すること。

2.障害者(児)・母子・父子家庭等に対する福祉医療費の、近江八幡市の助成を2006年3月で打ち切らず継続すること。
紹介議員 加 藤 昌 宏 ・ 小 川 廣 司










△請願第6号


請  願  文  書  表
受理年月日平成17年12月5日請

者長浜市鳥羽上町788番地
  滋賀県農民組合連合会会長
         北 村 富 生
受理番号請願第6号
請願件名日本国民に食の安全と安心を保障し、国内の畜産を守るために、アメリカ産牛肉などの輸入再開を行わないよう求める請願書
請願要旨
〔請願趣旨〕

 アメリカ産などの牛肉輸入問題は輸入再開に道を開く緊迫した事態となっています。

 輸入牛肉と国産牛肉のBSEリスクが同等かどうかの諮問をうけ、食品安全委員会プリオン専門調査委員会はアメリカ・カナダ産牛肉のBSE安全性評価の答申案を公表しました。マスコミはこれをうけ、アメリカ産牛肉は輸入再開のお墨付きを得たとしていっせい報道しています。

 答申案は「米国・カナダのデータは質量とも不明な点が多く、日本とのBSEリスクの科学的同等性を評価することは困難」としつつ、「20か月齢以下・特定危険部位除去」の上乗せ条件を前提に、これらが遵守されるものと仮定したうえで、「輸入と国産のリスクの差は非常に小さい」などと相矛盾した両論を併記したものとなっています。さらに「上乗せ条件が遵守されない場合は評価結果は成立せず、異なったものになる」とも指摘しています。そのことから「危険な牛肉は食べない。学校給食にも使わせない」という世論が高まり、世論調査でも「輸入再開」反対は7割に達しています。

 食品安全委員会プリオン専門調査委員会の矛盾した答申案に「リスクを科学的に評価することは困難」とした点は審議した委員の科学者の良心として盛り込まれたものでしょうが、反対に「リスクの差は非常に小さい」という後半の評価は輸入再開を急ぐ日米両政府の意向にそったものであることは誰がみても明白ではないでしょうか。

 「科学的評価は困難」というのは、そもそも答申の名に値しないものといえます。こうした答申案を口実にして、アメリカ産などの牛肉の輸入再開に乗り出すことは絶対に認められるものではありません。世論調査でみられるように多くの国民が反対しているのは、BSE発生以降、様々な関係者が研究と議論をかさね、他国にさきがけて全頭検査・危険部位除去やトレイサビリティの実施を生み出し、食の安全を守り、国内の畜産・流通を保障してきた日本国民の努力を全く踏みつけにする大国の横暴であり、これに追従する政府の態度ではないでしょうか。

 加えて「20か月齢以下」だけでなく「30か月齢以下」の牛肉の輸入再開も要求しているアメリカ政府に対して、世界に誇る全頭検査を継続して実施、国民に食の安全と農畜産業を保障する立場を堅持して、アメリカ産牛肉の輸入再開を受け入れないよう国民は強く求めています。

 以上の趣旨から、次の請願事項を採択のうえ、政府および関係省庁・委員会等に対し、意見書を提出されるよう地方自治法の規定にもとづいて請願いたします。

〔請願事項〕

1.全頭検査など現行BSE検査体制の継続とともに、日本と同水準の検査体制が実施されない限りアメリカ産などの牛肉の輸入再開を行わないこと。

2.「科学的評価は困難」としつつ、「リスクの差は小さい」などと矛盾した「答申案」または「答申」をもとに輸入再開は行わないこと。

紹介議員 加 藤 昌 宏 ・ 小 川 廣 司