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滋賀県 近江八幡市

平成17年第4回12月定例会 12月21日−05号




平成17年第4回12月定例会 − 12月21日−05号







平成17年第4回12月定例会



         平成17年第4回(12月)近江八幡市議会定例会



                    平成17年12月21日(水) 午前9時30分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 委員会審査報告

   第3 討論・採決

   第4 議案の上程(提案理由説明)

      議第159号〜議第160号

   第5 質疑

      議第159号〜議第160号

   第6 委員会付託

      議第159号〜議第160号

   第7 委員会審査報告

      議第159号〜議第160号

   第8 討論・採決

      議第159号〜議第160号

   第9 議案の上程(提案理由説明)

      会第7号

   第10 質疑

      会第7号

   第11 委員会付託

      会第7号

   第12 委員会審査報告

      会第7号

   第13 討論・採決

      会第7号



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 委員会審査報告

   日程第3 討論・採決

   日程第4 議案の上程(提案理由説明)

        議第159号〜議第160号

   日程第5 質疑

        議第159号〜議第160号

   日程第6 委員会付託

        議第159号〜議第160号

   日程第8 討論・採決

        議第159号〜議第160号

   日程第9 議案の上程(提案理由説明)

        会第7号

   日程第10 質疑

        会第7号

   日程第11 委員会付託

        会第7号

   日程第13 討論・採決

        会第7号



1. 会議に出席した議員(23名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        13番  高 木 健 三 君

   14番  坂 井 千代枝 君        15番  塩 田 善 弥 君

   16番  前 出 幸 久 君        17番  井 上 栄一郎 君

   18番  福 本 匡 志 君        19番  山 本 英 夫 君

   20番  相 馬   学 君        21番  西 居   勉 君

   22番  大 橋 正 光 君        23番  辻     恪 君

   24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(1名)

   12番  小 林 良 一 君



1. 会議に出席した説明員(18名)

   市長      川 端 五兵衞 君  代表監査委員  福 井 二 郎 君

   助役      岡 田 三 正 君  収入役     永 福 敏 一 君

   教育長     國 松 嘉 仲 君  政策監     嶌 本 敏 雄 君

   文化政策部長  北 村 博 史 君  総務部長    中 江 義 一 君

   市民環境部長  村 田 一 幸 君  健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君

   産業経済部長  大 森 喜 三 君  建設部長    玉 本 邦 雄 君

   人権政策室長  三 崎   昇 君  教育部長    向 井 美津男 君

   病院事業管理者 澤 田 克 徳 君  市民病院事務長 土 田 康 人 君

   財政課長    村 田 正 美 君  秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    須 田 智 廣

   事務局次長   木 村 正 善

   副主幹     山 下 彰 人

   副主幹     杉 浦 寿 廣







               午前9時30分 開議



○議長(福本匡志君) 皆さんおはようございます。

 本日、12番小林良一君より欠席の届け出を受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(福本匡志君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 6番 有村國俊君

 7番 小川廣司君

 8番 矢掛 弘君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 委員会審査報告



○議長(福本匡志君) 次に、日程第2、委員会審査報告に入ります。

 各常任委員会に審査を付託していました諸案件を一括議題とし、各常任委員会の報告を求めます。

 まず、総務常任委員会の報告を求めます。

 21番西居勉君。

             〔21番 西居 勉君 登壇〕



◆21番(西居勉君) 皆さんおはようございます。

 それでは、ただいまから総務常任委員会の審査報告を行います。

 本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査のため、12月16日委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。

議第125号 平成17年度近江八幡市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管部分

は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。

議第129号 近江八幡市駅南防犯ステーションの設置及び管理に関する条例の制定について

議第132号 近江八幡市立教育集会所の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

議第133号 近江八幡市使用料条例の一部を改正する条例の制定について

議第157号 近江八幡市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 以上4件は、原案を可決すべきものと決しました。

議第142号 町及び字の区域及び名称の変更につき議決を求めることについて

議第143号 市有財産を譲与することにつき議決を求めることについて

議第152号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて

 以上3件は、原案を可決すべきものと決しました。

 以上で総務常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 次に、教育厚生常任委員会の報告を求めます。

 6番有村國俊君。

             〔6番 有村國俊君 登壇〕



◆6番(有村國俊君) ただいまから教育厚生常任委員会の審査報告を行います。

 本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査のため、12月19日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたのでご報告いたします。

議第125号 平成17年度近江八幡市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管部分

は、原案を可決すべきものと決しました。

議第141号 近江八幡市、安土町、蒲生町、日野町及び竜王町介護認定審査会を組織する地方公共団体の数の減少及び当該審査会共同設置規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて

議第144号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて

 以上2件は、原案を可決すべきものと決しました。

議第146号から議第151号

     公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて

 以上6件は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。

 以上で教育厚生常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 次に、建設病院常任委員会の報告を求めます。

 24番友清尚昭君。

             〔24番 友清尚昭君 登壇〕



◆24番(友清尚昭君) 皆さんおはようございます。

 ただいまから建設病院常任委員会の審査報告を行います。

 本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査のため、12月19日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたのでご報告申し上げます。

議第125号 平成17年度近江八幡市一般会計補正予算(第4号)のうち委員会所管部分

は、原案を可決すべきものと決しました。

議第130号 近江八幡市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の制定について

議第134号 近江八幡市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち本委員会所管部分

議第136号 近江八幡市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 以上3件は、原案を可決すべきものと決しました。

議第156号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて

 これは近江八幡駅北口東側自転車駐車場でありますが、これは原案を可決すべきものと決しました。

 以上で建設病院常任委員会の審査報告を終わります。議員皆様のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 次に、環境経済常任委員会の報告を求めます。

 9番中谷哲夫君。

             〔9番 中谷哲夫君 登壇〕



◆9番(中谷哲夫君) ただいまから環境経済常任委員会の審査報告を行います。

 本定例会におきまして当委員会に付託されました諸案件の審査のため、12月16日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたのでご報告をいたします。

議第125号 平成17年度近江八幡市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管部分

議第126号 平成17年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

議第127号 平成17年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

議第128号 平成17年度近江八幡市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 以上4件は、原案を可決すべきものと決しました。

議第131号 近江八幡市観光駐車場の設置及び管理に関する条例の制定について

議第135号 近江八幡市土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 以上2件は、原案を可決すべきものと決しました。

議第134号 近江八幡市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち本委員会所管部分

は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。

議第137号 近江八幡市、蒲生町、日野町及び竜王町日野川用水施設管理協議会を設ける地方公共団体の数の減少に関する協議につき議決を求めることについて

議第138号 近江八幡市、蒲生町、日野町及び竜王町日野川用水施設管理協議会を設ける地方公共団体の数の増加及び当該協議会規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて

議第139号 近江八幡市、安土町及び能登川町における大中の湖地区基幹水利施設管理事業事務委託の廃止に関する協議につき議決を求めることについて

議第140号 近江八幡市、東近江市及び安土町における大中の湖地区基幹水利施設管理事業事務委託の受託に関する協議につき議決を求めることについて

議第145号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて

議第155号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて

 以上6件は、原案を可決すべきものと決しました。

議第153号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて

議第154号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて

 以上2件は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。

請願第5号 福祉医療費助成制度の継続を求める請願書

請願第6号 日本国民に食の安全と安心を保障し、国内の畜産を守るために、アメリカ産牛肉などの輸入再開を行わないよう求める請願書

 以上2件は、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 以上で環境経済常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様方のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) ただいまの審査報告に対して質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。

 討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。

 休憩します。

               午前9時44分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前9時55分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 討論・採決



○議長(福本匡志君) それでは、日程第3、討論・採決に入ります。

 討論を行います。

 3名より発言通告がありましたので、順次これを許します。

 まず、4番加藤昌宏君の発言を許します。

 4番加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) 加藤昌宏でございます。日本共産党を代表しまして、討論を行います。

 本議会で市当局より提案された議案のうち、議第125号、議第134号及び議第146号から議第151号までの指定管理者の指定につき議決を求めることにつき、反対する討論を行います。あわせて、請願第5号及び6号を不採択とした環境経済常任委員長の報告に対し、6号のみの反対討論を行い、5号につきましては反対の意思のみを表明して、中村議員の反対討論にゆだねたいと思います。

 まず最初に、議第125号平成17年度近江八幡市一般会計補正予算(第4号)について、第1条の歳入歳出における追加の予算につきましては了とするものですが、こどもの家指定管理者の指定案件6件につき反対する立場ですので、それにかかわる第2条のこどもの家管理運営事業の債務負担行為の部分につき反対するものです。

 次に、議第134号近江八幡市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、第2クリーンセンターへの一般の可燃ごみ、不燃ごみの持ち込みに対して、現行10キログラム100円を200円に値上げ、あわせて自転車持ち込み1台500円を1,500円に、同じく事業系ごみの持ち込では現行10キログラム150円を300円に値上げ、あわせて改定により事業系一般廃棄物の収集運搬に関する費用の規制を撤廃することに反対します。

 今回提案された可燃ごみ、不燃ごみの持ち込み手数料は一般及び事業系ともに倍額となり、県下各地の処理手数料との比較では、一般では東近江市などがつくる中部清掃組合が10キロ240円とありますが、それに続くものとなります。また、事業系ごみについては県下で一番高い手数料が設定されることになります。大津の事業系ごみは10キログラム100円ですからその3倍、一般では4倍となります。

 今回の値上げに施設整備計画による経費が上乗せされているとのことですが、なぜそうなったのか、十分な説明がなされたとは言えません。事業系の可燃及び不燃ごみの平成14年から16年の持ち込み量は年間7,000トン前後ですから、これまでの手数料だと1億500万円、値上げ後はさらに1億500万円の負担増となります。

 今日、景気が回復しているといっても本市の事業所や小売店は大変厳しい状況にあると思われます。今回の負担増に耐えることができず、その結果不法投棄につながることが大変心配されます。一般のごみと事業系のごみとの区別はだれが指定するのか。今では許可された収集運搬業者に一任している状況とも考えられます。値上げを当局は広報で周知徹底するとのことでしたが、結局は収集運搬の許可業者が集金していることもあり、その面から徹底されると安易に考えているのではないかと思うところです。許可業者は、今後手数料滞納事業所には収集運搬には行かなくなることが考えられ、その結果は不法投棄や一般のごみステーションに出されることにつながっていきます。防止策は、これから市みずから集金業務をする必要があると考えます。

 また、今回の改定により事業系一般廃棄物の収集運搬に関する費用の規制を撤廃し、市場原理にゆだねることが提案されています。廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分などの処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とするとあり、一般廃棄物は当該市町村が処理計画を定め、市場原理に対する対象となるものでは決してありません。さらに、法律は市町村が行うべき一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準並びに市町村が一般廃棄物の収集、運搬または処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は政令で定めるとしています。今回の改定は基準を政令で定めることに明確に違反するもので、認めることができません。

 なお、ごみの減量化をごみ排出事業者にも積極的に協力してもらうことが大変大事ですが、一方で、減量されていくごみを対象に収集、運搬の手数料設定をそれぞれの許可業者にゆだねることは、これまた大変矛盾であります。将来、許可業者が多くなるほど高い手数料となることも十分予想されます。

 以上のように、今回の改定は本市の地域経済にも大きな影響を与えるものであり、さらに十分なる検討がなされたものとは到底言えないもので、賛成できません。

 なお、本議案は都市計画に基づく開発行為許可等の事務が県知事から本市市長に委譲されることに伴うものと、ごみ持ち込み料金の改定という2つの内容が盛り込まれていました。しかし、当局の提案説明では前者のみで進行し、後者については一言も触れられずにきました。行政としての十分な説明責任を果たさなかったと指摘しなければなりません。余りにも議会が軽々に扱われ、議会無視も甚だしい行為であります。

 議第146号から議第151号までの各公の施設の指定管理者の指定を議決することについて、個々の指定された管理者がどうこうという討論ではなく、各指定管理者の指定に関する全体の問題として反対討論を行います。

 本議案の公の施設とは、これまで本市こどもの家設置に関する条例に基づく運営がなされてきた6つの施設であります。市の直営か指定管理者制度かが問われていましたが、本市はこれらこどもの家については指定管理者制度導入を決め、非公募で、これまで運営にかかわってきた保護者会を選定しました。もともと我が党は、さきの9月議会でも学童保育事業は施設管理業務が本来の目的ではなく、子どもたちの毎日の安全、安心な生活を保障することが目的であるとして、指定管理者制度はなじまないものと反対をしてきました。今回各保護者会を指定管理者として選定し、代表者の登録を進めました。本来なら直営として運営が進められるべきですが、指定管理者への移行が決まった段階では公募ではなく非公募で、各保護者会が指定管理者として選定されたことはベターな判断だと考えます。

 しかし、選定作業における手続や当該者への説明が、不十分さがなかったか疑問であります。例えば、代表者が1年で交代する場合の処置やリスク分担の精査が求められてはいなかったか。保護者会といえばこれまで子どもたちとかかわってきた実情と安心感があるとしても、今後は指定管理者としての事業を行っていくことになります。つまりそれぞれのこどもの家単位で、規模や経緯の違いがある中で、事業のリスクという不安を持ちながら経営問題に取り組むわけです。市が直営ではできないと判断した理由に人的、いわゆる財政的問題があることとしたように、経営について素人の保護者会が担うのは厳しいものがあると言わざるを得ません。

 また、指定管理者が受け取る指定管理料としての管理運営費は滋賀県児童健全育成事業補助金交付金要綱の補助金基本額に基づき算出し、市の予算の範囲内で協定により定めるとなっています。自主事業の見通しも厳しい中、契約が切れる3年後に果たして保護者会が受け手になれるか心配です。さらに心配なのは、それを見越して新たな民間が取ってかわり、児童の健全育成や児童福祉法の精神がゆがめられないかということです。保護者会への十分な説明と理解が必要であり、少なくとも暫定的な支援策も必要です。

 以上の趣旨から、拙速に事を進めるのは時期尚早と判断し、本議案に反対します。

 次に、BSE発生で2003年以来輸入禁止してきた米国、カナダ産牛肉について、厚生労働省と農水省は12月12日、生後20カ月齢以下などの輸入条件を正式決定し、輸入再開を米国などに通知しました。請願第6号日本国民に食の安全と安心を保障し、国内の畜産を守るために、アメリカ産牛肉などの輸入再開を行わないよう求める請願書は、既に国が輸入再開を決定したから無意味とする意見もあろうかと思いますが、輸入再開の決定はしたものの、米国に輸入条件を守らせるための措置には実効性のあるものはなく、食の安全をないがしろにした米国追随の政府の姿勢が改めて問われています。

 京都新聞社説でも、消費者の不安や疑問が解消されたとはとても思えない、世論調査で米国牛肉を食べたいとは思わないという人が75%に上ると紹介しています。また、読者からも米牛肉輸入の再開は無責任だと投稿が寄せられていました。北米産牛肉の安全性に委員の半数近くの人が疑問を抱いているのに、輸入再開を認める答申を出した。食品安全委員会、プリオン専門委員会の委員たちはこの結論に責任を感じているのだろうか。本来なら安全性に疑問ありとして、再開は時期尚早と答申すべきである。

 山内委員の弁をかりるなら、政府の諮問の仕方はおかしいけれど輸入再開を容認した。後は米国の安全対策に丸投げする形になるわけで、良心の呵責なしに、自国民に対してこれだけ無責任な答申ができるとは驚きである。答申が出された12月8日はちょうど太平洋戦争が始まった日である。当時の責任者なき政策が国民を地獄の底に導いたと、政府と委員たちに怒りの批判を寄せています。

 アメリカは日本と違い、どの牛がいつ生まれたかという調査をしておらず、生後20カ月以下かどうかは目で検査するといいます。人の目に頼ることは万全ではありません。どこかで誤判定が出るのは避けられないと思います。危険部位の除去も、それを保障する体制は不明確です。京都新聞社説も、日本政府の輸入再開は米政府の意向を気遣う余り、消費者を置き去りにし、見切り発車した感が否めないと指摘しています。

 アスベスト問題で、企業の利益を優先させた政府の結果が多くの国民に犠牲を呼んだように、耐震強度偽造問題で民間への建築確認丸投げを開放した政治がマンション住人に多大な不安と犠牲を強いているように、政治のかじ取り、ボタンのかけ方で国民を大きな不幸にも陥れるという教訓であります。BSEを防止する問題でも、アメリカ言いなりの対応でよいのかが多くの世論の声となっています。国の方針が決まったからと事を済ますのではなく、同様の過ちを繰り返さない意味からも、本請願の趣旨を生かした意見書を上げるなど、本議会としての意思表示をすべきではありませんか。

 このような立場から、環境経済常任委員会が請願6号を不採択としたことについて反対をするとともに、請願5号についても反対を表明し、私の討論を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。



○議長(福本匡志君) 次に、13番高木健三君の発言を許します。

 13番高木健三君。

             〔13番 高木健三君 登壇〕



◆13番(高木健三君) 創政会の高木でございます。請願第5号について、環境経済常任委員会委員長の報告に賛成の討論を行います。

 請願第5号福祉医療費助成制度の継続を求める請願についてであります。既にご承知のとおり、最近の経済状況は回復基調にあると言われておりますが、地方税収入は依然伸び悩みの状況が続いており、地方債残高の状況等を考えますと、その財政は危機的状況にあると言えます。滋賀県では国の三位一体改革を受け、平成16年12月に財政危機回避のための改革基本方針を示し、3カ年で1,300億円余り発生する財源不足に対処するため、県の役割や施策全般の見直しを行い、今年度からはその実施段階に入っております。このことは国、県の財政支援を前提に構築してきた市、町の種々の施策として市民サービスに大きく影響を与えるものであり、個別市、町の財政状況によっては結果として大幅な見直しを迫るものであります。

 このような中、本年4月に実施されました県福祉医療費助成制度における自己負担金の導入については、限られた財源の中、県制度を中核に据え、市独自助成部分を加え、社会的弱者への支援策として医療費助成制度を運営してきた本市にとって影響が大きいものであり、制度の復元と各市、町が独自に実施する一部負担部分の助成に対する財政支援を求め、県に対し要望を行ってきたところであります。さきに改正されました本市福祉医療費助成条例は、今後確実に実施される財政構造改革の流れの中、応分の負担の原則に基づく自己負担制度のあり方、本市の財政状況と予測される県制度の改革の動向を踏まえ、激変緩和として平成18年3月診療分まで、存続した入院分の独自助成への配慮も含め、将来にわたって多くの市民に利用してもらえる持続可能な制度の確立が重要であります。自己負担以外については、助成制度は存続し、総額約1億3,400万円となっております。

 このことから、今後創設、拡大される制度、例えば現在県で検討中と聞いております県乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大、国では後期高齢者医療制度の新設、児童手当の対象を小学校3年生から6年生まで拡大などへの対応、それに伴う財政状況、自己負担のあり方などの面から医療需要の増加が見込まれ、乳幼児医療、障害児、母子・父子家庭の福祉医療費に対する助成の継続は難しいと思われます。

 このことから、環境経済常任委員会委員長の報告のとおり、不採択としたことに賛成をいたします。議員の皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 次に、3番中村巧君の発言を許します。

 3番中村巧君。

             〔3番 中村 巧君 登壇〕



◆3番(中村巧君) 市民の眼の中村巧でございます。公の指定管理者の指定及び請願第5号について討論させていただきます。

 マルチメディアセンターをはじめとする公の施設に対する指定管理者の指定についての提案が行われましたが、そのうち議第146号から議第151号のこどもの家、学童保育所にかかわる指定及び議第153号、154号の農村広場の指定を可決した当該委員長報告に反対し、討論します。

 まず、学童保育所にかかわる指定について、1つ目として、指定管理者制度は公の施設の管理業務を目的として民間団体などにも委託ができるようになったわけですが、学童保育所の事業の目的は、父母が安心して働くことができ、子どもたちの放課後が安心、安全に保障される生活の場を確保していくことをねらいとしています。9月議会でも指摘しましたが、一口で言うならば生活づくりが学童保育所の業務であり、施設管理を目的としていないということです。

 2つ目として、公の施設を民間に委託、管理するに当たっては、なぜ3年なり5年で見直しを行うことになっているかといえば、特定の団体、特定の業者が長期にわたって施設管理を独占しないようにし、公の施設の行政目的を図っていくことにあります。しかし、学童保育所の事業の目的は、父母と指導員、子どもの信頼に基づくコミュニケーションによって運営されていくものであり、そのために安定、継続性が求められている事業であります。子育て、保育は継続して育ちを見つめていくところであって、3年ごとに管理者を見直していくということにはなじまないものです。

 3つ目としては、再々質問などで指摘していましたが、学校などの余裕教室活用あるいは校地内施設の場合、財産処分の手続をしないで一時的利用によって学童保育所に転用しているときは学校施設が指定管理者制度を導入できない施設で、法的にも対象にならないものと考えています。学校等の施設は行政が設置、管理するものであり、対象の施設は直接市が管理を行い、学童保育所については従来どおり運営を委託、継続すればそれでよく、学童保育所にかかわる指定については指定管理者制度になじまないものと理解し、指定に反対します。

 次に、農村広場の指定についてですが、仕様書にも明記されているように、農業、農村の振興を図っていくため、農業者及び農村地域の居住者に憩いの場を提供し、地域コミュニティーの向上を図っていくことを目的に設置されています。これについても施設の管理を目的としないものであり、かつ指定管理者の指定になれば複雑な管理手続を踏まなければならないので、農村広場は市が直接管理し、運営のみ地域に委託して、手続を簡素化し、その目的を果たしていくことがベターではないかと検討を重ねた結果、農村広場についても指定管理者の指定になじまないものと判断し、指定に反対し、討論を終わります。

 次に、請願でございます。福祉医療費助成制度の継続を求める請願を不採択とした環境経済常任委員会の委員長報告に対し、反対の立場で討論します。

 県の一方的な福祉医療助成制度の改定によって当市でも所要の改正が来年4月から行われることに対し、前の議会でも命と暮らしを守り、少子化対策を進める一環として市独自で助成を継続していくことを要望してきました。このたびの請願は、市予算編成を前にぜひとも継続をという願いから、750人を超える市民などの署名を添えての熱い思いを秘めた請願提出であったと推測しています。

 今議会での質疑の中で、福祉医療費助成に対し市の負担総額は16年度で1億3,400万円余だとの回答でしたが、これは県内各市の助成制度枠内の支出と同程度のものであります。お隣の東近江市、蒲生、竜王、能登川などでは、これに心身障害者(児)、心身障害老人の自己負担助成、乳幼児医療費の就学前までの通院の自己負担金を免除していると聞いています。また、野洲、守山、草津、甲賀市などでも独自の助成が行われているとのことです。このように、社会的弱者の方々に対し近隣の市町が温かい施策を進めていることと比べれば、本市の施策は一歩おくれているという感を抱くものです。

 なお、今後県の乳幼児医療助成制度の年齢枠が拡大されると市の支出にも影響があり、財政的にできないとのことでもありましたが、福祉医療費助成制度継続に係る市単独の経費は約1,320万円という試算ではなかったのでしょうか。議会ごとに議論されている総合センターなどの見直しを行うことによって、これらの施策の推進は可能と判断し、福祉のまちづくり、少子化対策を進めていく上でも意義ある請願であるにもかかわらず不採択になったことをまことに残念に思い、委員長報告に反対します。議員皆様のご賛同を心からお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 以上で討論を終わり、これより採決します。

 まず、市長提出議案のうち反対討論のある案件を起立により採決します。

 お諮りします。

 議第125号平成17年度近江八幡市一般会計補正予算(第4号)は、総務、教育厚生、建設病院及び環境経済の各常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(福本匡志君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第125号は原案を可決することに決しました。

 次に、お諮りします。

 議第134号近江八幡市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、建設病院及び環境経済の各常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(福本匡志君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第134号は原案を可決することに決しました。

 次に、お諮りします。

 議第146号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、教育厚生常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(福本匡志君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第146号は原案を可決することに決しました。

 次に、お諮りします。

 議第147号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについては、教育厚生常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(福本匡志君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第147号は原案を可決することに決しました。

 次に、お諮りします。

 議第148号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについては、教育厚生常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(福本匡志君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第148号は原案を可決することに決しました。

 次に、お諮りします。

 議第149号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについては、教育厚生常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(福本匡志君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第149号は原案を可決することに決しました。

 次に、お諮りします。

 議第150号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについては、教育厚生常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(福本匡志君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第150号は原案を可決することに決しました。

 次に、お諮りします。

 議第151号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについては、教育厚生常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(福本匡志君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第151号は原案を可決することに決しました。

 次に、お諮りします。

 議第153号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについては、環境経済常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(福本匡志君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第153号は原案を可決することに決しました。

 次に、お諮りします。

 議第154号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについては、環境経済常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(福本匡志君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第154号は原案を可決することに決しました。

 次に、市長提出議案のうち反対討論のない案件を採決します。

 まず、議第126号から議第128号までの3件を一括採決します。

 お諮りします。

 議第126号平成17年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議第127号平成17年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議第128号平成17年度近江八幡市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、以上3件は環境経済常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 異議なしと認めます。よって、議第126号から議第128号までの3件は原案を可決することに決しました。

 次に、議第129号から議第133号及び議第135号から議第136号並びに議第157号の8件を一括採決します。

 お諮りします。

 議第129号近江八幡市駅南防犯ステーションの設置及び管理に関する条例の制定について、議第130号近江八幡市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の制定について、議第131号近江八幡市観光駐車場の設置及び管理に関する条例の制定について、議第132号近江八幡市立教育集会所の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議第133号近江八幡市使用料条例の一部を改正する条例の制定について、議第135号近江八幡市土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議第136号近江八幡市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第157号近江八幡市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上8件は総務、建設病院及び環境経済の各常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 異議なしと認めます。よって、議第129号から議第133号及び議第135号から議第136号並びに議第157号の8件は原案を可決することに決しました。

 次に、議第137号から議第145号及び議第152号並びに議第155号から議第156号の12件を一括採決します。

 お諮りします。

 議第137号近江八幡市、蒲生町、日野町及び竜王町日野川用水施設管理協議会を設ける地方公共団体の数の減少に関する協議につき議決を求めることについて、議第138号近江八幡市、蒲生町、日野町及び竜王町日野川用水施設管理協議会を設ける地方公共団体の数の増加及び当該協議会規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて、議第139号近江八幡市、安土町及び能登川町における大中の湖地区基幹水利施設管理事業事務委託の廃止に関する協議につき議決を求めることについて、議第140号近江八幡市、東近江市及び安土町における大中の湖地区基幹水利施設管理事業事務委託の受託に関する協議につき議決を求めることについて、議第141号近江八幡市、安土町、蒲生町、日野町及び竜王町介護認定審査会を組織する地方公共団体の数の減少及び当該審査会共同設置規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて、議第142号町及び字の区域及び名称の変更につき議決を求めることについて、議第143号市有財産を譲与することにつき議決を求めることについて、議第144号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第145号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第152号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第155号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第156号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、以上12件は総務、教育厚生、建設病院及び環境経済の各常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 異議なしと認めます。よって、議第137号から議第145号及び議第152号並びに議第155号から議第156号の12件は原案を可決することに決しました。

 次に、請願を起立により採決します。

 まず、請願第5号を採決します。

 お諮りします。

 請願第5号福祉医療費助成制度の継続を求める請願書は、環境経済常任委員会の審査報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(福本匡志君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、請願第5号は不採択とすることに決しました。

 次に、第6号を採決します。

 お諮りします。

 請願第6号日本国民に食の安全と安心を保障し、国内の畜産を守るために、アメリカ産牛肉などの輸入再開を行わないよう求める請願書は、環境経済常任委員会の審査報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(福本匡志君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、請願第6号は不採択とすることに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議案の上程(提案理由説明)

      議第159号〜議第160号



○議長(福本匡志君) 次に、日程第4、議案の上程を行います。

 議第159号から議第160号までの2件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長須田智廣君。



◎事務局長(須田智廣君) 朗読いたします。

 平成17年第4回(12月)近江八幡市議会定例会追加提出議案

議第159号 財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

議第160号 財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

 以上であります。



○議長(福本匡志君) それでは、提案理由の説明を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 本日追加いたします案件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 議第159号及び議第160号につきましては、委員の任期満了に伴いまして、船木財産区及び古川財産区の管理委員の選任につき同意を求めるものでございます。

 以上、追加いたしました2議案につきましてよろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 以上で提案理由の説明は終わりました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 質疑



○議長(福本匡志君) 次に、日程第5、質疑に入ります。

 それでは、ただいま上程しました議第159号から議第160号までの2件について、質疑のある方は後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いいたします。

 休憩します。

               午前10時39分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前10時39分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 委員会付託



○議長(福本匡志君) 次に、日程第6、委員会付託に入ります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています議第159号から議第160号までの2件については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) ご異議なしと認めます。よって、議第159号から議第160号までの2件は委員会付託を省略することに決しました。

 討論のある方は、休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。

 休憩します。

               午前10時40分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前10時40分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 討論・採決



○議長(福本匡志君) それでは、日程第8、討論・採決に入ります。

 発言通告がありませんので、討論なしと認め、これより採決します。

 それでは、議第159号から議第160号を起立により採決いたします。

 まず、議第159号を採決します。

 お諮りします。

 議第159号財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立全員〕



○議長(福本匡志君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第159号は原案に同意することに決しました。

 次に、議第160号を採決します。

 お諮りします。

 議第160号財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立全員〕



○議長(福本匡志君) ご着席願います。起立全員と認めます。よって、議第160号は原案に同意することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第9 議案の上程(提案理由説明)

      会第7号



○議長(福本匡志君) 次に、日程第9、議案の上程を行います。

 会第7号を上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長須田智廣君。



◎事務局長(須田智廣君) 朗読いたします。

会第7号 近江八幡市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 上記の議案を提出する。

  平成17年12月21日

     提出者 大 橋 正 光議員

         西 居   勉議員

         友 清 尚 昭議員

         井 上 伊 織議員

         矢 掛   弘議員

 以上であります。



○議長(福本匡志君) それでは、提案理由の説明を求めます。

 22番大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) 皆さんおはようございます。

 会第7号近江八幡市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を行います。

 国の財政構造改革に伴い、近江八幡市においても歳入面で大きく減少し、地方交付税ではピーク時より10億円から12億円減額となっております。また、景気の冷え込み等から税収の落ち込みなど、今日まで行政として経験したことのない財政環境であります。そのため、執行部といたしましては行政改革を進めておられますが、福祉、介護、医療、教育と聖域なしで、市民の皆さんは何らかの痛みを感じられているのが現実ではないでしょうか。そのような背景からして、議員みずから率先垂範し、改革を進めることが当然のニーズと考えるものであります。

 そこで、議会といたしまして、平成16年5月に設置された行政改革特別委員会で何度も議論を重ねてきた経過があります。議員数については、安土町の合併協議時に人口割合や全国の状況などからして、20人であることが妥当であるという結論づけてきた経緯もあることから、この考えを引き継ぎ議員定数を20名として賛成する会派の皆さんとともに今回提案するものでございます。地方分権の進む中、議会は首長に対する監視機能がふえることから、議員1人当たりの分掌範囲は広がりますが、市民から負託された責任を重く受けとめ、議員各自の一層の精励により民意の反映は可能であります。20人であっても議会における中身の濃い議論はできるものと考え、本議案を提案するものでございます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 以上で提案理由の説明は終わりました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第10 質疑



○議長(福本匡志君) 次に、日程第10、質疑に入ります。

 それでは、ただいま上程しました会第7号について、質疑のある方は後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いいたします。

 休憩します。

               午前10時46分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前10時59分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 2名から発言通告がありますので、順次これを許します。

 まず、3番中村巧君の発言を許します。

 3番中村巧君。



◆3番(中村巧君) 会7号につきまして、質問させていただきます。

 先ほどの提案がありました議員定数の削減については、住民の参政権に大きなかかわりがございますので、基本的なところを、時間の関係もありますので、質問させていただきます。

 まず1点といたしましては、ゆっくり読みます、地方自治法第91条に定められた定数は原則として地方議会が守るべき基準と考えるが、どのように理解していますか。これが1点です。

 2点目、定数の決め方はどのように決められていると理解していますか。

 3番目、議員が減れば確実にそれだけ住民意思を反映できなくなると考えます。行政への監視やチェック機能が低下すると考えますが、どのようにお考えですか。

 4つ目、議会は住民自治を本質として住民意思を反映していくためのもので、行政の減量化、効率化の観点から取り上げるべきでないと思います。経費節約を優先的に考えるならば、事業見直しをするとか、議員の報酬を下げたらそれでよいと思いますが、どのようにお考えですか。

 最後の5つ目、地方分権推進委員会から勧告されております議会のあり方、資質の向上、議会の活性化については、議員定数よりも非常に大切だということを勧告されているんですが、この勧告についてどのようにお考えか、お答えください。

 以上、5点でございます。



○議長(福本匡志君) 提案者の回答を求めます。

 22番大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) ただいま3番中村議員の質問にお答えいたしますが、本来ならば口述書をいただいて、それに求めて考えていかねばならないわけなんですが、いきなり5点も質問をいただきました。このことについて、一つひとつ答えられるかいかがかは別にしまして、言わんとすることは、要するに議員の身分の問題や、または住民自治の問題や、定数が減らす理由やということの状態ではなかろうかと仄聞するものでございますが、いずれにいたしましても、今回我々の状態は、定数を削減させていただくのは、これはやはり世間の常識というんか、そのことが求められているんじゃないかなあと、こういうもんでございます。特に、議員定数の削減は住民参加の道を狭めるものではないと確信をしております。

 また、今定数問題と住民の参画や参加は別の問題であり、市民はむしろ執行機関と行政改革にあわせて議会の改革を求められているんじゃないか、そういう時代背景じゃないかというようなことを思うんでございます。特に、さきの東近江市の市議会議員の選挙においても、八日市市は5万弱の人口やないかと思います。それに、20名から10名に小選挙区をやられた中で取り組んでおられるわけです。また、国の流れも、道州制とかということをささやかれておりますが、その中で、時代の趨勢は激変していかねばならない、そういう時代の趨勢じゃないかということを思うんでございます。

 また、それぞれ、住民と議会との距離があるんじゃないかというようなことをおっしゃっているんですけれど、この問題についても、議員みずからがもう少し真摯な住民自治にこたえていくという姿勢が必要じゃないかなあと、そんなことを思うんでございます。

 会派代表者の、提出者の代表でございますんですが、私とこにおいても一昨年から政調会を重ねて、外部からの先生を招きながら勉強会を重ねているのが現実でございますし、また出前講座なんかも年1回、各学区ごとにやらさせていただいて、市民との距離を縮めていこうと努力している現実でございます。そういう背景の中で、議員としても政策能力を高めていかねばならない時代であり、また市民の血税を使って我々は賄われているということに、忘れてはならないんじゃないかなあと。そういう背景から、今我々は今日までの大きな議会の中の改革としては、当然この議会改革をやらねばならない。一方、行政も一生懸命、先ほど私も申し上げました聖域のない改革をやられ、市民の皆さんには痛みを分かち合っていただいておる現実からするならば、議会としても当然それにこたえていかねばならない、そういう使命感に燃えて、賛同する皆さんの議員がこれを提案させていただくことになったということをご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 今回答をいただきましたんですが、私の5点について、具体的にお答えいただけなかって残念に思います。抽象的な回答だったと思うんですけれども、一つお聞きしたいんですけども、住民の常識ともなっているというところがございました。この議会の議員の削減が住民の常識という、一応雰囲気がなぜ起こったか。これは住民がやっぱり議会そのものに対して重要と思わなくなっているんではないかと考えるんですが、その点において、どのようにお考えですか。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) 先ほども申し上げましたんですけれど、議会が政策能力を持って市民の負託にこたえていくということが一番大事じゃないかなあと。

 また、先ほどの定数削減の問題については、市民の方から私どもの手元に、八日市が5万弱の人口で10人やないかいと、八幡いつ定数を減らすねや、また半分ぐらいにしてもええんちゃうけえ、24人から10人にしてもええんちゃうけという声まで、私の方に投書をいただいているということだけ申し添えておきます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 中村巧君。



◆3番(中村巧君) もう最後でやめますけれども、2点だけお聞きいたします。

 財政上の問題から議員定数を、例えば4人減らせば大体年2,000万円ぐらいだと思います。1議員おおよそ5万円ずつ、1人ずつ減らせば、それに匹敵する額になってくると思うんです。このように、議員を減らすよりも、やはり現状のままでいた方が民意を反映しやすいんではないかと思うということが1点でございます。

 それと、議会の活性化、資質の向上、これをどのようにしたらいいとお考えか、この2点だけお聞かせください。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) 幾つか申されましたんですけれど、報酬を下げて、いわゆる金額だけの問題じゃないと思うんです。もう私は若い世代、30代、40代の働き盛りの人たちがこの議場にどんどん出てきていただきたい、そのためには報酬を上げてもいいんやないかと。働き盛りの人がこの議場に入っていただこうと思うと、今の報酬ではとても生活できないんじゃないかなあ。むしろ報酬を上げて議員を減らしていくという方策が、これは提案者全部とは言いませんが、私の考えも含めて、申し上げさせていただいております。

 民意の状態、先ほど申し上げましたんですけれど、やはり自分らも努力しようじゃありませんか。市民の状態について、近江八幡の、本当に1人当たりが3,000人、4,000人ぐらいの状態の中で、議員1人じゃないですか。そういう状態にするならば、多くあったかって大都市の場合なんか、例えば大津、京都にしても、何万人に1人の議員が出てきやならない、負託を与えられているわけであります。まだまだ近江八幡の場合は、3,000人が定数減ったかて5,000人弱の1人当たりに、議員じゃないでしょうか。もっともっと議会として、議員として努力する必要があると思います。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 議員を減らせば若い人がたくさん議場に参加してくれるだろうと、選挙に立候補してくれるだろうと、例えば女性の方もそうです。議員を減らして、本当に若者、女性の方が議員選挙に立候補できるような雰囲気になるのかどうなのか、私は逆だと思います。そういうことを考えて、質問を終わります。



○議長(福本匡志君) 以上で3番中村巧君の質疑を終わります。

 次に、4番加藤昌宏君の発言を許します。

 4番加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 加藤昌宏でございます。今議会で議員提案として出された近江八幡市議会の議員定数の削減について、一問一答で幾つかの質問をいたします。

 議員定数の削減については、安土町との合併協議の過程で、合併の実現を前提にどれだけの議員数にするかが議論されてきました。ご存じのように、合併は先方から拒否されましたが、その後も行政改革特別委員会では議員定数削減は避けて通れないとされました。議論を重ねた結果、最終の委員会で委員が考える定数を投票で聞いた結果が、18名とする人が1名、20名が5名、現行の24名でよしとするのが5名という結果でした。委員会では結論が出ず、投票の結果を委員会の報告として議長に報告し、議員全員協議会でも周知されたものです。それを受けて、議員有志による定数削減、24人から20人の提案がされたものと理解をしております。

 そこで、質問ですが、提案者として議論を重ねてきた委員会最終報告、投票による結果をどのようにとらえておられるか、まずお尋ねをいたします。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) 4番加藤議員の質問にお答えしていきますが、今加藤議員の質問の中で、特別委員会で議論、やりとりの中で、18名にいわゆる削減するのが1名さん、20名というのが5人だと、24名が5人やと、どうこれを受けとめていくねやというようなご質問じゃなかったかなと思うんですけれど、このことについては特別委員会で議論されたことは十分承知をしておりますし、その中から、それぞれ最終的には議長の方で裁量されまして、全員協議会をかけられ、またそれぞれの会派でどうあるべきか議論をしてきた経過がございます。そういう中で、結論づけるというのか、削減の方向に持っていかねばならんということの一定の成果が出、また賛同する皆さんが20名でいこうということに結論づけられたということでございますので。以上です。



○議長(福本匡志君) 質問ありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 順次質問をいたします。

 議員の定数削減で、議会の経費削減効果を目的としておられますか。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) お答えいたします。

 議員の報酬の削減というような細かい問題じゃないんじゃないでしょうか。先ほどの議員にも申し上げました。もっともっと、この一つの突破口が大きな波及効果があるんじゃないか。例えば行政も、今までの改革は生ぬるいんじゃないかということで、議会も痛み分けするということなら、行政ももっと一生懸命改革する必要があるやないかということになるんじゃないかと思います。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 今回の提案理由で、議員みずからが率先垂範して改革を進めるべきというふうにして削減の提案がされております。市民とも痛みを分かち合うと、この意味についてお尋ねをいたします。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) 回答いたしますが、今の質問と、いわゆる議員定数の問題やらとダブったような状態やないかなあという感じがするんですけれど、議員みずから率先垂範するという意味がどうやねやと、市民と痛み分けするのがどうかというような問題でありますが、市民の痛み分けというのは、近江八幡の議会だけじゃなしに、国の流れの中で、こういう、先ほど申し上げました聖域なき改革が進められている中で、市民の皆さんもそのことに非常に痛みを感じられているということであるということです。議会みずからというのも、先ほど申し上げました行政も、いわゆる行政改革に突入されておりますが、我々みずからもやっぱりやっていかんことには、行政と議会というのは車の両輪のごとくなんです、片一方だけを改革するんじゃなしに、議会もやっていかなんだら−−−−−−−−、そういう考えでございます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 私がお尋ねしたのは、痛みを分かち合うという、議員の側はどのような痛みになるんでしょうか。



○議長(福本匡志君) 22番大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) このことは、私から回答するよりも加藤議員の方がよく、一番よう感じられてるんじゃないかと思いますが、そら今まで24名いた中ですから、選挙に入っても、枠が減れば減るほど、それぞれの一人ひとりの、ついての努力というのか、していかねばならない。そして、皆さんの負託がより以上、今までの市民の、先ほど申し上げました24名であったら三千何人に1人ですか、議員が、それが5,000近くになるんじゃないか、四千何ぼになるんじゃないか。そういうふうに、やはり多くの状態を、課題を抱えねばならんし、みずからが政策能力を高めないかんということの痛み分けと思っております。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 少し認識が違うようですけれども、議員を減らすことで苦労は伴うわけですけれども、議員の役目はやはり住民の利益、あるいは福祉に貢献すると、そのために議員としての役割をどう果たすかということを最後まで追及すると、こういう立場ではなかろうかと思います。

 そこでもう一つ、1点、先ほど中村議員の中でちょっと答えがなかった内容ですけども、地方自治法91条で議員の定数が定められておりますが、この本市においては上限を30人と定めております。この地方自治法の精神は何だと考えられるか、お尋ねをいたします。



○議長(福本匡志君) 22番大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) 加藤議員にお答えをいたしますが、法定数は30名やないかと、これをどう受けとめんねやということのご意見やなかったかなあと思うんですが、確かに30名ということは承知しております。しかし、先ほども何回か申し上げておりますが、時代の趨勢の中で、近隣の市町村においても既に我々以上の削減が、これはもう当然のこととして受けとめられているのが現実じゃないかと。

 また、近江八幡市民の皆さんからも、先ほども申し上げました、八幡も24人からもう半分ぐらいに減らしたらどうやという声があるということもありますし、そういう時代背景からするならば、当然、そら30人やからどや、30人やったら24人でどうもないやかというような状態もあろうかと思いますが、ご理解をいただきたいなあと。

 例えば、先ほどもこれから道州制がやかましゅう言われておりますが、そうなったとき、一も二もなしに定数を減らしていかなならない背景が出てくるんじゃないか。また、近江八幡の姉妹都市としております、システムは違いますが、米国のグランドラビッズ市、25万の市民、人口なんです、議員さん6名なんです。また、本年滋賀県人会の世界大会が米国のロサンゼルスで行われました。300万人の人口です。その議員数は15人なんです。今日本でもいわゆる小さな政府をつくろうということの、やかましく言われている昨今じゃございませんか。地方議会もやはりそれに追随していく、みずから先頭に立って議員数を減らしていくということには、それぞれ批判もあるし、またいろいろのご意見もあろうと思います。しかし、時代の趨勢の中ということで、提案をさせていただいたということでございます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 法律で人口と議員の定数というのを定めているのは、これはやっぱり根拠があると思うんです。1人の議員が、どれだけの人々に議員としての役割を果たすかというところの一つの指標だと思うんです。それを法律でうたっておると。ただし、この法律は地方議会の中で、それで定数を定めることができるという別の取り決めもあります。そういう中で、それぞれの自治体で定数を定めてきたと。したがって、これ今提案者の言われるように、そういう声があると、あるいは流れがあるということだけで判断するんじゃなくて、やはり本市にとって、住民にとって一番いい姿はどれだというところで判断をすべきだというふうに考えます。

 それと、先ほどの外国の事例を出されましたけれども、これについては、外国は議員数が少ない、あるいはボランティアでやっていると、こういう意見もあります。しかし、こういうことを研究している学者の間の意見としましては、議会制度はその国の政治的な伝統や歴史、あるいは実態などの相違から創出されており、諸外国との短絡的かつ機能主義的な比較論に対しては慎重でありたいと、こういう意見もあります。そういう点で、そういうところを例にするというのは、この議会の中では不必要ではないかというふうに考えております。

 次に、第28次地方制度調査会が地方議会のあり方を全面的に審議することを受けて、全国都道府県議長会、全国市議長会、町村議長会などが見解をまとめるために、有識者による研究会が中間のまとめを発表しました。県議会では都道府県議会制度研究会が、町村議会では第2次町村議会活性化研究会が、そして市議会では分権時代における市議会のあり方に関する調査研究報告が発表されています。これは我々議員にも配付され、全国市議会旬報にも紹介されています。その幾つかを紹介して、質問させていただきます。

 都道府県議会制度研究会は、議会は地域における政治の機関であり行政体制の一部ではない。したがって、議員定数の問題は単に行政の簡素、合理化と同じ観点からのみを論ずる問題ではないとしていますけども、この見解についてどのように考えるべきか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) 加藤議員の質問にお答えさせていただくわけですけれど、これ本来、いわゆる行政と当局とのやりとりの中にも、前もって口述書をいただいてするんやけど、いきなりいろいろ出された状態で非常に戸惑いがあるわけなんですが、私はいろいろ市、県、国の状態で、議員定数の削減の問題については議論されているということは承知しております。しかし、先ほども何回か申し上げております、近江八幡でもどうなんやということで、16年5月から行政改革特別委員会を立ち上げたわけです。そして、特にこの17年は議員の定数問題一点に絞って、委員長、本当にご苦労いただいた。4回も5回も回を重ねて、先ほど加藤議員がおっしゃった、大体方向性は削減の方向というのか、18名が1名、20名が5名、24名が5名ですか、という形ということを言っているんですが、いずれにしても、そのことも十分議員それぞれが承知をしながら、近江八幡の市政はどうあるべきか、議員数はどうあるべきかと、1年かけて、本当に集中的に議論をされた結果であると判断するものでございます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 突然にこういう内容を出したので戸惑いもあるかと思いますが、私の質問、いわゆる議員定数の問題で、行政の簡素、合理化と同じ観点からのみを論じる問題ではないと、こういうことで、この研究会の方が言われているわけです。だから、そういうところも真摯に受けとめて、我々も吟味しなければならないというふうに考えるんです。これに関連して、それぞれのところ、幾つかまた質問したいと思います。

 議員定数は議会の審議能力、住民意思の適正な反映を確保することを基本とすべきであり、議会の役割がますます重要になっている現状においては、単純な定数の一律削減論は適当ではない。また、競って定数削減を行うことは地域における少数意見を排除することになりかねない点にも留意すべきであると言っていますが、この点についてはいかがですか。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) 加藤議員の質問の中で、議員を減らしたら民意が十分伝わらへんやないかということじゃなかったかなあと思うんですが、先ほども申し上げております、議員もやはりもっと政策能力を高めていかないかんやないか、これは時代の趨勢で、それじゃあ今まではしてなかったんかということやないんですが、よりいろんなニーズが変わってまいりました、市民の、そのことにこたえるためには、議員だけふやしたらいいということではないんじゃないかな、そんな思いの中でございます。だから、先ほども申し上げました、出前講座でもして、一生懸命我々も努力している点もありますし、特に議会から出向いていくという姿勢が今日まで余りなかったんやないかなあと。そして、出向いていって、市民の皆さんに、声をより多く吸収して反映していくということがこれから求められているんじゃないかなあと、そんな感じがいたします。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) ただいま提案者の言われた言葉、そのとおりだと思います。そのように、議員として市民の中に出向いていく、こういう活動が求められているわけであります。

 分権時代における市議会のあり方、これ我々の市に関係するところですけれども、に関する調査研究報告書、ここでは議会は住民の代表機関であるので住民の視点に立った議会の監視機能、調査機能、政策立案機能を強化することが必要である、このように述べられております。この点についてのお考えを。



○議長(福本匡志君) 大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) 加藤議員の質問にお答えさせていただきますが、先ほど私ここで何回かそのことを申し上げております。いわゆる住民の議会は代表であるということゆえに、議会と住民との乖離されてるやないか、そういう風潮になってきているやないかということで、先ほども言いました出前講座もやらさせていただき、こまめにその住民の意見を反映していく議員活動が求められているんじゃないかと、今以上に求められているんじゃないかということを申し上げさせていただき、これから特に議員定数が減るならば、いわゆる分掌範囲は広がります。広がれば広がるほど、議員みずからがその反映に努力していくということが必要ではないかと思います。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 議員定数を減らせば、そういう議員としての役目、務めができると、こういうように聞こえるんですけれども、そうじゃなくて、現状の議員数でどれだけ市民のために議会が働くか、このことが今問われているんではないかと。風潮として、あるいは流れとして、議員も削減せよと、よそも削減しているんだから、民間も削減しているんだから、こういう流れに乗るということはいかがなものかというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(福本匡志君) 以上で4番加藤昌宏君の質疑を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第11 委員会付託



○議長(福本匡志君) 次に、日程第11、委員会付託に入ります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています会第7号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 異議なしと認めます。よって、会第7号については委員会付託を省略することに決しました。

 討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。

 休憩します。

               午前11時30分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時40分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 大橋議員から発言の申し出がありますので、これを許します。

 大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) 先ほど加藤議員の回答の中で、行政と議会は車の両輪のごとくという形で、行政が改革だけで議員はしないのは云々というような状態の不適切な言葉を使ったようでございますので、訂正をさせていただきます。

 以上です。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第13 討論・採決



○議長(福本匡志君) それでは、日程第13、討論・採決に入ります。

 討論を行います。

 3名より発言通告がありましたので、順次これを許します。

 まず、3番中村巧君の発言を許します。

 3番中村巧君。

             〔3番 中村 巧君 登壇〕



◆3番(中村巧君) 市民の眼の中村巧でございます。会第7号近江八幡市議会議員定数条例の一部を改正する条例案に反対し、討論します。

 同議案は市議会議員の定数を減らそうという議案ですが、地方自治法第91条で、本市の場合は定数は30人と決められています。しかし、現在市議会の定数は24人となっており、既に6人削減が行われているのではないでしょうか。議員定数の削減は住民の参政権を狭めることにもつながり、慎重に審議をしなければいけない重要な問題であるにもかかわらず、議会の判断だけで、主権者の意見を聞くための公聴会の開催や市民フォーラム、シンポジウムなどでの議論もなく、今議会に提案されたことに疑念を抱くものです。議員定数は議員選挙と並び極めて重要なもので、地方自治法第11条には、地方公共団体の住民はこの法律の定めるところにより、その属する地方公共団体の選挙に参与する権利を有するとしており、その権利を狭めることは住民の利益にも大きくかかわるものです。殊に地方分権が進められている今、自治体の役割がさらに大きくなろうとしているし、その一方では社会情勢の変化とともに住民の願いや要望は多種多様なものとなり、そうした住民の願いを行政に反映していくため、議員の責務も重くなってきています。

 こうした現状に対応できるよう、議会と議員の資質を高めるとともに、住民のニーズにこたえる議会改革こそ今求められているのではないでしょうか。例えば住民の皆さんの感覚、意識と議会の感覚、意識はかけ離れていないか、市当局とのなれ合いはないか、議会の役割である行政への監視機能は向上しているのか、議会の審議、内容はどうか、委員会のあり方はこれでよいのか、住民に対してどれだけ情報を伝達し、参加を促してきたのかなど、議会の活性化と住民自治の向上について熱い議論を闘わせていくのが地方議会の大きな役割であると確信しています。

 これまで市議会に行政改革特別委員会が設置され、審議が行われてきましたが、本年度は委員会冒頭から定数削減まずありきで、何人とするかの数合わせの論議から始められ、なぜ定数削減する必要があるのか、どのような議会を目指すのか、常任委員会をどうするのかなど、削減の根拠を明らかにした議論が不十分なまま終わってしまったと理解しています。議員定数削減についての理由に財政危機が叫ばれている折、市も行財政改革を進めているので議会も何か身を切らなければならない、他の市町も議員の削減が行われている、議員削減は時代の流れというような横並びの見方をしていますが、議会改革に立脚し、論理的な削減理由はこれまで具体的に提起されてこなかったのではないでしょうか。

 財政逼迫の今、議員を4人削減することによる効果は支出面から見れば年約2,000万円になりますが、それで市議会がどのようによくなるのでしょうか。もし財政面からの削減が必要ならば、議員定数はそのままにし、報酬を1人5万円ずつを減らせばよいのではないでしょうか。議員が少なくなれば、確実に住民と議会、行政とのつながりは弱く細くなっていくのではないでしょうか。

 また、常任委員会審議にとっても、どう委員会を構成していくのかの論議も必要であり、住民の利益と権利の保障にとってどちらがかなっているのか、議員としての選択の責任が問われているものと考えています。中には、行政改革の名のもとに議員定数を減らして議員報酬を増額しているところもあったと聞いていますが、そうしたことは住民の信頼を大きく損ない、議会への信頼を失うものであり、断じて許されることではないと思っています。

 ところで、行財政改革の流れの中で議員定数削減が浮上していますが、先ほども指摘しましたように、財政上の問題から提起されるとするならば、議会のたびに問題提起されている事業の見直しに、議会もまず優先的に取り組んでいくことがはるかに意義は大きく、市民の理解も得られるのではないでしょうか。行政への市民ニーズが多様化している折、さまざまな考え、さまざまな意見を持って対応できる議員が求められているときでもあり、議員定数の削減は住民と議会とのかかわりを弱いものにするだけでなく、議会の機能をも弱体化することになります。

 討論の結びになりますが、議員定数の削減が市民の話題にも上っているとしたら、それは住民意思を市政に十分反映できていなくて、議会が住民のために、その役割を果たしていないという判断が働いているからではないでしょうか。今私たち議員に求められているのは、議員の数、量の問題ではなく、議員と議会の資質の向上を求めているのではないでしょうか。議員定数については今後公聴会なども設置し、市民の皆さんの意見も聞き、継続して議論することを望み、今回の議員定数削減の条例案に反対し、討論を終わります。

 議員の皆さん、議会改革とは何なのか、議会の役割は何なのか、住民自治とは何かをもう一度原点に返って考えようではありませんか。議員皆様方の熱い賛同をお願いして、討論を終わります。



○議長(福本匡志君) 次に、21番西居勉君の発言を許します。

 西居勉君。

             〔21番 西居 勉君 登壇〕



◆21番(西居勉君) さざなみクラブの西居でございます。会第7号近江八幡市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提出者を代表して賛成討論を行いたいと思います。

 地方分権一括法が平成12年に実施され、みずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を実践していくことが求められることとなりました。議員定数については、分権法にあわせ、地方自治法の改正により人口区分に応じた法定定数制度、ただし条例により減少することができた、から人口区分に応じて上限を法で定め、その数を超えない範囲内で条例で定数を定める条例定数制度に改められ、地方公共団体の自己決定権を拡大することとなりました。このことにより、人口区分ごとの法定定数の上限数については従前の18区分から11区分へと改正されました。これは地方公共団体の自主性を高める観点から、余り細かい人口区分を設定することは適当ではないと考えられたものであります。また、全国的に法定定数より減数の条例の制定状況にあることを勘案したものであります。

 以上のように、議員の定数は議員1人に対する住民数によって決められたものではなく、市町村の人口区分によって上限数が定められたものであります。例えば、人口5万人以上10万人未満の市では、法定議員数は30人を超えない範囲内となっており、当近江八幡市では条例で現行24人の定数で、議員1人当たりに対する住民数は2,833人であり、議員定数を20人にした場合、住民数は3,400人であるが、人口20万人以上30万未満の大津市では議員定数38人であり、議員1人に対する住民数を見てみると約7,950人となっております。

 また、隣の京都市では議員定数69人で、議員1人に対する住民数は約2万100人であります。当然のことながら、大きな都市になるに従いこの数値は高くなるが、都市ほど市民の声が市政に届きにくいかといえば、そうではないのではありませんか。

 また、議員定数削減は住民の政治参加の道を狭めていくことになるため反対であるとの主張がありました。定数問題と住民の参画、参加は別の問題であり、むしろ市民は執行機関の行政改革にあわせて議員の定数削減の声が強くあり、また政治の質を高める政治改革が求められております。私たち議員定数を4人削減し20人としても、個々の議員が資質を高め民意を鏡のように反映できる議会となれるかが問われております。

 議会の役割は、今さら申し上げるまでもありませんが、行政活動の前提となる予算や条例、政策、重要な契約はすべて議会が決める、その地域の民意を束ねる場であります。その役割を果たす意味においても、議会は住民の意見を把握する努力を惜しむことなく、住民の意見を真摯に聴取し、議会に反映させる機会を広げていくことが最も大切と考えております。

 以上の立場で賛成討論を終わりますが、議員各位の皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 次に、4番加藤昌宏君の発言を許します。

 加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) 加藤昌宏でございます。有志の議員により提案された近江八幡市議会議員定数条例の一部改正を求めることについて、本市議会の議員定数を現行の24名から20名に削減することに反対する討論を行います。

 本市の議員定数は、少なくとも昭和38年の24名が今日まで継続されています。この当時の人口は4万4,000人程度であり、地方自治法91条2項の市町村区分は5の人口5万未満の市及び人口2万以上の町村で、法定上限数は26人に該当していたと推測されます。したがって、この規定での運用がなされたと考えられます。本市の人口は昭和50年ごろから5万人を超え、現在は6万8,000人台に至っています。昭和50年以降は、地方自治法91条2項の市町村区分は6の人口5万以上10万人未満で、法定上限数は30人が適用されるところですが、別に変更もせず、24名で継続してきたものと思われます。法定上限数の30人以内は満たされているからです。

 しかし、議員1人当たりの人口を算出すれば、昭和40年当時は議員1人当たり人口1,833人ですが、平成10年あたりから6万8,000人の人口となります。議員1人当たり人口2,843人となりました。議員1人当たりの人口は1.5倍になっています。当時の議員1人当たりの人口1,823人を当てはめると、37人の議員定数ということになります。法定上限の30人としても、議員1人当たり2,266人という計算です。現行の24人だと、議員1人当たり2,843人です。この議員1人当たりの人口という指標で判断しても、議員が住民の声を行政に反映させるという議会の役割を判断した場合、2,000人から3,000人は妥当なところと言えます。地方自治法91条2項の市町村区分の6の人口5万人以上10万人未満で、法定上限数は30人という法定数を当てはめ、議員1人当たり人口を割り出しますと1,664人から3,333人となります。つまり、法の定めでも5万から10万の人口のまちは、議員1人当たり1,666人から3,333人が妥当との線です。本市の24名での1議員当たりの人口は2,848人ですからこの範囲内に入っており、妥当なところと判断ができます。

 有識者の地方議会及び議員のあり方について、研究内容や報告内容を幾つか質問しました。県、市、町村の各議長会での問題意識をもとに諮問を受けた形で研究がなされ、報告されたものと理解しています。受け売りで申しわけありませんが、本年8月報告された都市行政問題研究会の分権時代における市議会のあり方に関する調査研究報告書、中間報告の内容を紹介します。

 市議会は住民自治の根幹をなす住民の代表機関として、その存在意義を見出すべきである。議員の定数や報酬については住民などから削減などが要求されているが、議会の役割として政策提案、監視機能を十分に果たすためには相応の議員定数と報酬が不可欠である。単に議員定数を減らし、さらには報酬を減らしているのみでは議会改革たり得ず、削減ありきの議論ばかりでは議会制民主主義の成熟にはつながらない。議会は住民の代表である議員により構成されるものであり、住民代表機能を十分に発揮して、政策の立案や政策の審議、住民のニーズの掌握などを積極的に行い、議会としての大きな役割を果たす必要がある。

 議会の議決権は議会の権限を代表するものであり、執行機関に対する一番の牽制権限である。この牽制権限を積極的に活用して、議会の機能を強化することが必要である。住民が議会に求めるものはどんなもので、どのような議会の姿を描いているか。議会は住民の思い描いている議会の姿をどのようなものととらえているか。議会は住民の代表機関であるが、住民にとって議会制度はどのようなものであると認識されているのか。住民にとって議会制度はどのような価値を持つものと認識されているのか。このことを改めて問い直さなければならない。住民の議会離れは深刻である。住民が議会への関心を薄め、議会に対する意識が遠のいている。議会の役割は住民の代表である議員が住民の声を行政に反映させることにある。議会は住民の意見を把握する努力を惜しむことなく、議会に反映させる機会を拡大していくことが重要である。議会を構成する議員は日常の議員活動を通じて、住民からの情報、ニーズを的確に議会に反映し、行政の監視や政策形成に生かすことである。

 このような研究内容を真摯に受けとめ、本市議会及び議員にとっても改めて根本から問い直し、検討する場が必要であります。今回提案された議員定数の削減問題は避けて通れない、削減ありきの議論の枠を出ることなく結論を見出そうとするものであります。少なくともこういった議会のあり方、議員の役割についての議論を深め研さんすること、その上に立って市民の関心と信頼を獲得するための努力が求められていると考えます。

 以上の趣旨から、本提案に反対するものであります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 以上で討論を終わり、これより採決します。

 それでは、会第7号を起立により採決いたします。

 お諮りします。

 会第7号近江八幡市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(福本匡志君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、会第7号は原案を可決することに決しました。

 次に、お諮りします。

 行政改革特別委員会及び広域環境対策特別委員会の各委員長より、委員会において審査中の事件につき会議規則の規定に基づき閉会中の継続審査の申し出があります。各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付すことにしたいと思いますが、これに異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 異議なしと認めます。よって、各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付すことに決しました。

 以上をもって本日の日程は全部終了し、本定例会に付議されました案件はすべて議了しました。

 ここで市長からごあいさつをいただきます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 平成17年第4回12月定例会の閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げたいと存じます。

 議員各位におかれましては、去る12月5日、平成17年第4回定例会を招集させていただきましたところ、提案させていただきました報告並びに議案につきまして慎重なるご審議を賜りまして、全案とも原案どおりご承認、ご可決を賜りましたことに対しまして、心から御礼を申し上げる次第であります。

 審議の過程におきまして、皆様方から賜りましたご意見、ご提言につきましてはこれを真摯に受けとめまして、今後の市政執行に当たり適正にかつ慎重に生かしてまいりたいと考えております。

 とりわけこのたびの不祥事につきましては、一部の不心得な職員の行為により、これまで多くの職員の努力により築いてまいりました行政に対する市民の信頼感を一瞬のうちに失う結果となり、返す返すも残念でありました。二度とこのようなことが起こらぬよう、人事管理の徹底とコンプライアンス意識の向上に努めてまいりたいと存じます。

 さて、来年度の地方財政計画の規模が83兆1,800億円とされることが、今月、12月18日に決着いたしましたが、今年度と比べまして0.7%の減で、5年連続の縮小となりました。地方交付税につきましては、自治体に交付されるいわゆる出口ベースで約15兆9,100億円とされまして、約1兆円の削減となりましたが、地方が自由に使える地方一般財源は55兆6,300億円で、前年度を上回って確保されました。このことにつきましては、全国知事会をはじめ地方六団体も一定の国と地方の信頼関係は保たれたと共同声明を発表したところでございましたが、平成16年度から3年間で総額5兆円もの地方交付税の削減が行われることになりまして、地方にとりましては極めて厳しい財政運営を今後も行わなければならないということになります。

 また、特別交付税につきまして、今年度の12月交付額が去る13日の閣議におきまして総務大臣から報告がございました。総額は2,889億円ということでありまして、対前年比1.6%の増額でありましたが、全国ベースで各合併関係経費が全体に占める割合が多くなりまして、本年度の特別交付税が当市では6.4%減であるところから、3月交付は当然減となりまして、非常に厳しい状況が予測されるところであります。ちなみに、本市におきます12月交付額は1億5,099万8,000円でございまして、前年同期に比べますと6.56%の減でありました。来年3月の交付額によりまして平成17年度の特別交付税総額が決定されますが、前年度総額の8億2,500万6,000円を下回ることのないよう、先般地元選出の国会議員をはじめ関係機関に要望をしてまいりました。議員の皆様におかれましても、さらなるご支援、ご協力をお願いする次第であります。

 こうした厳しい行財政状況の中、本市では平成12年度に策定されました第3次総合発展計画につきまして、前期の5年を経過いたしましたところから、今年度に入りましてから計画全体の見直し作業を進めてまいりましたが、5回の全体会議と14回に及ぶ各部会の審議を経まして、去る12月16日に、総合計画審議会会長の西川よしかず大阪工業大学学長から基本計画の見直し案の答申をいただいたところでありました。前期の評価といたしまして、環境、情報、協働の3つのまちづくりを切り開くかぎによります取り組みに加えまして、特筆すべき事項といたしまして、行政の文化化、あるいはまた風景条例の制定によります市域の全体の景観を大切にする取り組みが上げられたところでありました。これを踏まえまして、後期の基本計画、つまり見直し事項といたしまして、防災体制の確立、人口変化への対応、分化による施策の形成、風景の保全、育成の4点が特筆すべきものとして加えられたところでございました。答申をいただきました内容につきましては、職員が一丸となりまして、市民の皆さんとともに実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 また、市民の皆さんに対しまして、これから各広報機関、CATVも含めまして、周知をさせていただきたいと存じております。

 答申の中でも述べられていますように、これから少子・高齢、人口減少社会の加速的な進捗は避けて通れないということでございまして、先般実施されました国勢調査の県による速報では、滋賀県の人口総数は138万343人で、前回の平成12年と比較いたしますと2.8%の増でありまして、また本市の人口総数は6万8,528人で、0.24%の増でありました。県内の内訳では11市7町で増加いたしまして、2市12町で減少した結果、トータルで2.8%というふうなことになったわけでありました。しかしながら、全国的に人口減少はこれまでの予測よりも確実に早く進んでおりまして、今後どの自治体におきましても避けて通れない課題であります。

 加えて、ポスト工業化社会を迎えました今日、工場誘致などによりますまちの活性化は望むべくもなく、人口減少、少子・高齢化などの21世紀の諸課題の解決のためには、全国の人々から注目を浴び、ここで住みたい、ここで生涯を終えたいと思えるようなまちづくりを進めることが最善の策と考え、その方向に向かってまちづくりを進めておるところであります。こうしたまちづくりの成果を全国の多くの皆さんにごらんいただく機会として、観光という言葉が浮かんでまいるわけであります。観光客の皆さんは美しい風景を求めて来られるというのが一般でありますが、この風景というのは一体何を指すんだろうか、また美しいとは何を指すんだろうかということについて、今後は深く考える必要があるのではないかと思うわけであります。

 このたび、幸いにして重要文化的景観の指定の答申がございました。来年の2月には選定をされるだろうというふうな期待をしておるわけでございますが、その近江八幡の水郷のように、人間の生活と自然が醸し出す風景、つまり外から見えるというんでしょうか、見える風景、つまり外ある風景とでもいいましょうか、一見してわかる風景と、それとは逆に、もっと奥の深いものとしての内なる風景もあるんではないかというふうに考えを進めたわけでございまして、例えば市民の目の輝き、あるいはまた生き生きとしてかいがいしく働く姿などに代表されます、美しくて、またすがすがしい心を持つ人々のいる風景とでもいいましょうか、それを外からやってきた人たちがそれぞれの感性で受けとめる、いわゆるそういうことで大きな感動を覚えるところを内なる風景といっておるわけでございまして、つまり外から見てもわからないけれども、その人々が発する雰囲気に接することによって心で感じられる美しさというものを指して、これもまちの風景だと思うわけであります。

 そんなまちを訪れた人は、そこに住む人たちに接するたびに心を動かされるでありましょうし、このように内なる風景も重要な観光の対象になると信じておるわけであります。こう考えますと、その地域に存在する企業も当然そうあらなければならないのではないだろうか、外から見ることのできない企業の倫理観も内なる風景の一つではなかろうかと。当然行政もしかりであります。だからこそ、今私たちは行政の文化化に取り組んでおるところであります。人々の心を揺り動かし、感動を与え、そして幸せ感をしみじみと味わうことのできるまち、こんなまちであれば世界の人々がこぞってやってくるのではないだろうかと思います。

 本来の観光客は、このように外なる風景と内なる風景、すべてを見ているということに気づかなければならないと思います。この意味で、まちづくりというのは他の人々に見てもらっても恥ずかしくない、つまりそういった内なる、あるいは外なる観光に耐えられる地域社会をつくることなのであります。

 近江八幡はこれまでずっと本物志向でやってまいりました。何かのコマーシャルではありませんが、何も足さない、何も引かないということを守ってまいりました。しかし、そうはいうものの、成り行き任せでは、幾らそのありのままだといっても人々の感動を得ることはできません。美しい風景も、そこに住む人間も、そして企業や行政も、その美しさに磨きをかけなければなりません。もともと歴史的にも古くから私たち日本人は、美意識のすぐれた国民であると評価を受けてきました。そのためにも、美しさとは何かを改めて考えること、つまり美意識のルネサンスということを申し上げたわけでございまして、これを新たなテーマに加えてまいりまして、これからもまちづくりに取り組んでまいりますので、ご理解、ご支援のほどをお願い申し上げる次第であります。

 ところで、今議会におきまして、議員各位におかれましては議員定数の削減問題に取り組まれまして、先ほど幅広く、熱心なご議論を交わされたところでありました。当局といたしましても、大変教えられるところが多いものでありました。人口減少やポスト工業化など、21世紀におけるさまざまな課題解決に向けて、議会の果たす役割はますます重要になってまいりますが、議員の皆様におかれましては今後も地方自治法に基づきまして、さまざまなご提案をいただきますようにご期待申し上げるものであります。

 さて、耐震強度偽造問題や連続して発生いたしました児童殺害事件など、深刻な社会問題がこの年末に集中して起こりました平成17年でありましたが、残すところわずか10日余りとなりました。皆様方におかれましては、ご壮健で輝かしい新春をお迎えなさいますように心から祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。まことにご苦労さまでございました。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る12月5日に開会されました本定例会も議員各位はじめ市長並びに当局の皆さんの格別のご協力によりまして、ここに無事閉会の運びとなりました。厚く御礼を申し上げます。市長並びに当局の皆さんにおかれましては、各議員が審議の過程で述べられました貴重な意見や要望を今後の市政運営に十分反映されますようお願いを申し上げます。

 さて、三位一体改革がいよいよ具体的に進められ、地方自治体にとりましてはますます厳しい財政環境下にあります。一方では、権限委譲や多様化をする市民ニーズにこたえるため、的確かつ効果的に執行することが求められており、これまで以上に創意工夫を重ね、徹底した行財政改革の取り組みが必要とされております。市議会といたしましても、こうした社会環境の変化を踏まえながら、地方分権社会にふさわしいまちづくりの実現に向け積極的に取り組んでいく所存であります。

 年の瀬を迎え、何かと気ぜわしくなってまいりました。また、寒さも一段と厳しくなってまいりますが、皆様方には健康にご留意いただき、ご家族おそろいで輝かしい新春をご壮健で迎えられますことをご祈念申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 それでは、これをもちまして平成17年第4回近江八幡市議会定例会を閉会させていただきます。

 皆さん大変ご苦労さまでございました。

               午後0時20分 閉会

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 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成17年12月21日



      近江八幡市議会議長

           福 本 匡 志



      署 名 議 員

           有 村 國 俊



      署 名 議 員

           小 川 廣 司



      署 名 議 員

           矢 掛   弘