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滋賀県 近江八幡市

平成17年第4回12月定例会 12月15日−04号




平成17年第4回12月定例会 − 12月15日−04号







平成17年第4回12月定例会



         平成17年第4回(12月)近江八幡市議会定例会



                    平成17年12月15日(木) 午前9時30分開議

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1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 個人質問

   第3 委員会付託



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 個人質問

   日程第3 委員会付託



1. 会議に出席した議員(22名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        13番  高 木 健 三 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   17番  井 上 栄一郎 君        18番  福 本 匡 志 君

   19番  山 本 英 夫 君        20番  相 馬   学 君

   21番  西 居   勉 君        22番  大 橋 正 光 君

   23番  辻     恪 君        24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(2名)

   12番  小 林 良 一 君        14番  坂 井 千代枝 君



1. 会議に出席した説明員(20名)

   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員会委員長辻   友 子 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     國 松 嘉 仲 君

   政策監     嶌 本 敏 雄 君  文化政策部長  北 村 博 史 君

   総務部長    中 江 義 一 君  市民環境部長  村 田 一 幸 君

   健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君  産業経済部長  大 森 喜 三 君

   建設部長    玉 本 邦 雄 君  人権政策室長  三 崎   昇 君

   教育部長    向 井 美津男 君  病院事業管理者 澤 田 克 徳 君

   市民病院院長  槙     系 君  市民病院事務長 土 田 康 人 君

   財政課長    村 田 正 美 君  秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    須 田 智 廣

   事務局次長   木 村 正 善

   副主幹     山 下 彰 人

   副主幹     杉 浦 寿 廣







               午前9時29分 開議



○議長(福本匡志君) 皆さんおはようございます。

 本日、12番小林良一君、14番坂井千代枝さんより欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(福本匡志君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 6番 有村國俊君

 7番 小川廣司君

 8番 矢掛 弘君

の3名を指名します。

 ここで総務部長より発言の申し出がありますので、これを許します。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 皆さんおはようございます。

 早速でございますが、一言おわびを申し上げます。

 実は、昨日の川崎議員のご質問の中の指定管理者の指定における議会の議決事項についてでございますけれども、本市の規則におきましては、確かに代表者の氏名まで含まれております。しかし、この部分につきましては、地方自治法の第244条の2第6項においても、また国などが示しております中でも、指定は、昨日藤井部長が申しておりましたように、個人にするのではなくて団体にするものでございますので、議会の議決事項としましては、団体の名称までにとどめております。

 以上から、早急に規則を整備してまいりたいと思いますので、ご理解をお願い申し上げます。申しわけございませんでした。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 個人質問



○議長(福本匡志君) 次に、日程第2、個人質問に入ります。

 まず、24番友清尚昭君の発言を許します。

 24番友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 皆さんおはようございます。

 公明党の友清でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、個人質問をいたします。

 最近の新聞紙上に、近江八幡市の記事がたびたび掲載されています。本市を評価するイメージの一方で不祥事の記事があり、まことに残念でなりません。1回の不祥事は、10回、20回のよい出来事までだめにしてしまいます。市民の皆様からは、大変厳しいおしかりの声を聞いております。全国的にも、先進的なコンプライアンス・マネジャー制度やISOなどは、職員の日常業務の隅々まで行き渡っているのか疑問を持たせたのが、今回の出来事ではないでしょうか。

 先日、みずほ証券の株取引のミス、システムのふぐあいもあり、わずか16分で400億円を超える損失を引き起こす出来事がありました。思い込みと仕事のなれから来る少しの油断が引き起こした出来事でありました。このことは、ちょっとしたミスの恐ろしさを私たちに教えてくれた出来事であります。この機会に、市職員一人ひとりが日常業務を点検し、自分の問題ととらえ、再発防止に努められ、信頼回復に努力されることを強く望む次第であります。

 あと半月で新しい年を迎えます。市民の皆様にとりまして、新しい年が健康で幸多き1年となりますよう心からお祈りを申し上げ、質問に入ります。

 初めに、公共施設管理についてであります。

 公共施設の耐震化の取り組みについてお尋ねをいたします。

 市には、市役所本庁庁舎をはじめ、公民館や保育所、幼稚園、学校、図書館、クリーンセンターなど、多くの公共施設を持ち、それぞれの目的に沿って使用、活用されています。大きな災害が起これば、その施設のほとんどが避難施設や対策本部や連絡拠点などに活用されることになります。そのため、公共施設の耐震化対策は大変重要であり、早期に完了することが望まれます。

 現在、耐震化対策に取り組まれていますが、現在の状況と今後の計画について、2点目は施設の維持管理のあり方についてであります。

 今日まで、公共施設の維持管理は、それぞれの施設管理者に任されており、ほとんどの場合、修繕の必要性が起きてからや、ふぐあいが生じてから予算要求をし、議会承認を受けて対応しているのが実態であります。

 使うだけ使って、傷んだら修理をするでは、施設の耐用期間は短くなります。ふだんから適切な対応で、早目の修理等をすれば、施設は予想を超えて長もちすることになります。そのために、日常の業務の中で維持管理マニュアルを作成し、施設の空調、電気、防災、防水など、各種設備について点検ポイントや故障時の対処などの取り組みを実施し、施設の管理状態を定期的に記録するカルテの作成を行えば、施設の保全状況の把握が可能となり、傷んでからではなく、要注意段階での修繕など、早い対応が可能となります。こうした日常の作業の心配りで耐用年数が延びれば、結果として大きな経費削減となります。お取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、市民活動団体支援についてであります。

 阪神大震災を境に、我が国では、ボランティア精神の高まりとともに、ボランティア活動への参加と支援の輪が広がっています。また、NPO法人の立ち上げにより、行政の隙間を埋める活動など、多彩な市民活動が展開されております。市内には、NPOをはじめとした多くのボランティア団体が活動していますが、多様なニーズにこたえるには、新たな団体の育成も必要であります。このような活動には、活動育成への助言と支援にプラスして、活動を支える運営補助金などの体制が重要となります。今日まで支援金となる補助金などは、行政の基準に基づき支援していますが、その方法を市民の選択にゆだねてはと思います。

 千葉県市川市では、納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例を制定し、個人市民税納税者が支援したい1団体を選び、個人市民税額の1%相当額を支援できる仕組みとなっています。この取り組みは、納税に対する意欲を高めるとともに、市民活動団体の活動を支援し促進することを目的とされています。市民活動団体の活動の推進継続には、団体運営のために支援金は重要な要件となりますし、活動支援金の額は市民に選択権があることから、行政ではなく、市民にアピールする必要に迫られ、結果として団体の活動が市民への理解を求めることになり、団体の活動促進と充実に新たな団体が生まれやすい環境をつくってくれると期待ができます。本市でも検討されてはいかがでしょうか。

 次に、在宅の乳幼児支援についてであります。

 深刻な少子化社会から、先月の内閣改造で少子化対策を担当する大臣が誕生いたしましたが、自治体にとっても少子化対策は深刻な問題で、創意と工夫でいろいろな施策に取り組んでいるのが実情であります。

 市内には、保育所や幼稚園に通っている乳幼児とともに、家庭で母親などと在宅で暮らしている乳幼児がいます。保育所への入所基準は、保育に欠けることが条件となっていることから、家庭にお母さんやお父さんがいれば、保育所に入所することはできません。核家族化とともに、少子化社会で、外で遊ぼうと思っても、同じ年ごろの子どもはいない。子育てで悩んでも、身近に相談相手はいない。そんな中で、我が子とはいえ、24時間一緒では、若いお父さんやお母さんは、子育てが重くのしかかってきます。

 現在、保育園や幼稚園に通っていない就学前の子どものいる家庭への支援は、ほとんどないのが実情であります。

 本市にあっては、保育園に通う子も家庭にいる子も、将来を担って立つ大切な宝物であり、同じ目線に立つならば、市として在宅乳幼児に新たな支援策が必要であります。

 秋田市では、このような在宅の子育て家庭を対象に、申請により、クーポン券1枚500円、12枚つづりを1セットとして、対象となる乳幼児1人当たり1セット配布しています。使用方法は3通り、親子の絵本プランでは、市立図書館が推薦する絵本が市内の指定店舗で購入できる、在宅ママ・パパゆっくりプランでは、クーポン券1枚で1時間の一時保育や託児サービスを市内の保育所や施設で受けられる、わんぱくキッズのお出かけプランでは、NPO法人などが主催する親子バス旅行に参加できるなど、工夫してクーポン券が使えるようになっています。このような事例を参考に、在宅の乳幼児への新たな支援策を考えていただいてはと思いますが、お尋ねをいたします。

 次に、市民病院の運営についてであります。

 11月30日、建設病院常任委員会の協議会を開催、病院管理者、院長、副院長等のご出席をいただき、医療事故後の病院としての取り組みや対応等、当面している問題について協議の場が持たれたことは、大変有意義であったと思います。短時間ではありましたが、率直な意見交換ができたのではと思っております。

 その後、新病院の工事現場を視察させていただきました。全体の80%の完成の段階で、本格的な内装工事中でありました。工事関係者からは、アート計画、タイムカプセル計画、植栽計画などについて、資料をもとに説明をいただきました。他の病院にまさる、すばらしい新病院ができるのだと、大きな期待が膨らむひとときとなりました。

 完成に向かって、これからが大事な時期を迎えます。関係者の皆様のご奮闘とともに、無事故での完成をお祈り申し上げます。

 それでは初めに、ジェネリック医薬品の使用についてお尋ねをいたします。

 膨張の一途をたどる医療費の節減策として注目を集めているのがジェネリック医薬品の普及であります。

 ジェネリック医薬品、いわゆる後発品は、新薬の特許が切れ、他の製薬会社が同じ成分で同じ働きを持つ薬をつくって販売できることから、新薬のように研究開発費が必要ない分、新薬より低価格となっています。

 現在、全医薬品に占める後発品の売上割合は、アメリカ53%、イギリス55.4%、ドイツ41.1%と、欧米諸国では5割前後のシェアを占めているのに対して、我が国では16.4%、欧米並みに後発品が普及すれば、年間1兆円の医療費削減も可能とのこと。当然、患者負担も軽減されてまいります。

 最近、テレビや新聞の広告などで、患者の側にもかなりの浸透が進み、患者みずからが後発品の使用を求めるようになってきています。そんなことから、後発品を積極的に採用する病院や患者に選択権を持たすために、処方せん発行にあっては薬の成分を示す一般名での処方に変更、また代替調剤を認めますと印刷し、新薬名で記載されていても、後発品を調剤できるようにしている病院があります。

 国は、医療制度改正大綱の中に、後発品の使用促進のため処方せん様式を変更するという具体案を盛り込んでおります。ジェネリック医薬品、いわゆる後発品の採用について、市民病院の見解とお取り組みについてお尋ねをいたします。

 2点目は、診療報酬の引き下げによる対応であります。

 11月30日の委員会協議会で、今年度上半期の病院収益状況の報告がありました。病院関係者の努力により、昨年同時期よりよい結果が出ているとのことでありますが、11月末現在の状況から予測して、今年度末の決算見込みはどのように予測をされていますか。

 現在、診療報酬改定について、下げ幅を過去最大とする方向で調整に入ったと報じられています。医師の技術料などの本体部分を3%程度、薬価部分で1%以上のマイナスで、合計4%前後の引き下げが有力視されていますが、もしもその報道どおりの結果が出れば、その影響はどのようになると考えられていますか。また、その対応はどのように考えておられますか。

 3点目は、一般会計からの繰り入れの考え方についてであります。

 公立病院の必要性は、救急救命医療や小児医療など、不採算で民間病院では手が出せない領域をしっかりと支え、市民に安心を与えることにあると思います。一方で、先進的な医療機器の整備で、広域の中核病院としての責任もあわせ持っています。当然、これらのことを踏まえて、病院運営には市の方から繰入金が必要となります。しかし、全国的に市役所本体の財政状況が厳しい中では、病院側が希望し、期待するような繰入金は難しい状況にあります。

 10月に行われた全国自治体病院経営都市議会協議会の第1回地域医療セミナーに参加いたしましたが、川崎市立病院事業管理者をされている武医師から、これからの公立病院運営のあり方や一般会計からの繰り入れの考え方について、大変厳しいとらえ方をしなければ、公立病院の存続はできないとのお話がありました。市民病院側として、一般会計からの繰入金や額について、どのように考えておられますか。

 4点目は、現病院の跡地処分についてであります。

 現在の病院は、来年の秋の新病院オープン後に解体され、更地になり、売却が予定をされています。病院の移転新築が決定した段階から、現病院跡地売却への取り組みが始まっているにもかかわらず、現段階では具体的な方向性が明確になっていないようであります。現状はどのような状況にあるのでしょうか。また、今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 最後に、文化、スポーツの振興についてお尋ねをいたします。

 初めに、文化の発信についてであります。

 本市は、全国の他市町村に先駆けて、文化政策部が設置され、行政の文化化により行政の取り組みに文化の視点をプラスしたまちづくりを目指しています。

 八幡堀や西の湖を中心とした水郷の一帯が、国の文化審議会で重要文化的景観として全国で第1番目に選定されたことや、ことし完成したさざなみ浄苑や、現在建設中の市民病院など、他市の施設とひと味違った文化的視点をプラスした建物となっています。

 日露親善大使で、アテネ五輪新体操の金メダリストのアリーナ・カバエワさんが、東京の私学の学園生に語った中で、練習前にプーシキンなどの詩を暗唱した、そうしないと練習をさせてくれない、何でこんなことをと思いましたが、今はよくわかります。技と動きにお国柄が出る新体操だけに、選手自身の内面を磨く必要があると。文化は、その昔、文化の「化」を草花の「花」と書いたり、中華の「華」とも書いています。文化は、文字どおり人間性の開花であり、地域を超えて人間を結ぶ力を持っています。

 文化を標榜する本市は、豊かな自然、歴史と文化、そして伝統など、多彩であります。人物、郷土芸能、郷土料理、伝統行事、伝統工芸、地場産業など、いろいろなものを分野別に作成し、ホームページに掲載し、市民はもとより、全国に発信してはいかがでしょうか。こうした情報の提供は、子どもたちにとっては教育の副読本にもなりますし、調べもの学習の提供の場となります。ホームページを開くことで、身近に子どもたちが郷土の先人たちの業績や文化、風土に触れることができます。同時に、市民にとって全国発信で、本市文化情報の提供の場ともなります。お取り組みについてお尋ねをいたします。

 2点目は、スポーツ振興についてであります。

 生涯にわたってスポーツを楽しむためには、スポーツを楽しむ環境づくりが欠かせません。このため、国は、平成12年にスポーツ振興基本計画を策定し、今後10年間で全国の各市町村に少なくとも1カ所、総合型地域スポーツクラブ設置を目標としています。この精神は、いつでも、だれでもが、あらゆるスポーツを楽しめる環境を提供し、スポーツ人口の増加や、高齢者や子どもたちの体力向上などを目的としています。同時に、地域住民が主体的、自主的に運営することで、地域コミュニティーの向上が期待されています。そこで、必要となるのがスポーツボランティアであり、リーダーバンク制度であります。

 スポーツは、する、見るに加えて、支えるが大事であります。生涯スポーツ振興には、新たな支え手が必要であり、その育成がかぎを握っています。スポーツ振興には、スポーツイベントの運営、スポーツ教室などによる普及、施設の日常管理など、いろいろなところでの支え手となるボランティアが必要となってまいります。また、生涯スポーツ振興には、いつでも、だれでもと言われるには、身近に適切な指導や助言ができる指導者が必要となります。地域や小グループなどからの要請にこたえて指導者が派遣できるようなスポーツリーダーバンク制度があれば、大変有効であります。本市にあっても、スポーツボランティア登録制度やスポーツリーダーバンク制度をスタートさせ、スポーツ全体のすそ野が広がり、市民の幅広い活動になればと期待し、お尋ねをし、質問を終わります。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 友清議員の公共施設の管理についてお答えを申し上げます。

 まず最初に、本庁舎の公共施設の耐震化についてでございます。議員のご指摘のとおり、この本庁舎につきましては昭和56年の新耐震基準の制定以前の建築でありまして、昭和46年に竣工をしております。既にことしで33年を経過して、老朽化が進んでまいりました。大地震の際の危険性も懸念されるところでございます。

 本年度は、1次、2次の耐震診断を行っておりますが、現在までひび割れ等の目視による検査というんですか、そういうところを行っておりまして、加えましてコア抜きっていいまして、コンクリートの強さを見るんです。コア抜きであるとか、はつり調査等々で、コンクリートの劣化の状態を確認しようということで取り組んでいただいております。

 また、設計図書の確認分析作業を加えまして、年度内じゅうに第1次、第2次診断結果の公的判断機関によります判定を受ける予定をしております。その結果に基づきまして、対応が必要な場合は、来年度以降可能な限り早急に耐震の強化計画案の作成をいたしまして、さらには工事の検討実施を進めてまいりたいと考えております。

 次に、本庁舎以外の施設についてでありますが、小・中学校につきましては、平成15年度以降当該施設について順次、校舎については耐震1次診断調査、体育館につきましては耐震診断調査を実施し、本年度ですべての施設の調査を終える予定をしております。

 現在まで判明しております結果につきまして申し上げますと、金田小学校、島小学校、岡山小学校、桐原小学校の各校舎におきましては、いずれも耐震2次診断または耐力度調査が必要だという1次診断の結果が出ております。岡山小学校、八幡中学校の体育館につきましては、補強が必要であるという結果が出ております。金田小学校につきましては、現在耐震2次診断を実施中であります。今後は、これらの耐震診断調査結果を踏まえた上で、経過年数等を加味した総合的な判断によりまして、耐震性が低く、緊急度の高い学校から優先して、2次診断調査、補強計画案の作成、さらに補強工事を実施してまいりたいと考えております。その実施時期につきましては、来年度以降順次計画的に実施をしてまいりたいと考えております。

 このように、建物を診断をしていただいておりますと、耐用年数が50年、60年、70年と仮に設定してあっても、大体それの半分ぐらいを超えたころから老朽化が目立ってきておるわけでございまして、ご指摘のように、維持管理の面では使うだけ使って、傷んだら修理するという、そういうまさに名言ではなかろうかと思うんですけども、そういう公共の悪い風習が存在しているということは否めない事実であります。そういう面で、現在の近江八幡市民病院は、その典型的な事例であると。継ぎはぎで、建物は構築されてます。まさに、機能の停止寸前のところまで追い詰められている、修繕に次ぐ修繕である。

 こういうふうな状態でありまして、これを今回新築するに当たりまして、基本的にですが、2つの視点で私なりに考えたことがございました。1つは、100年建築にするということであります。当初の性能要求では出ておりませんが、100年建築にすることによって、少なくとも50年や60年はびりっともしないと。

 100年建築にするということは、どれほど高くつくんだというふうなことでありますが、考えるほどは、例えば50年の建築を100年にするということが倍かかるのかって、そんなものじゃありません。わずかなんです。それは、物によりましょうけども、わずかの例えば柱をあと10センチ、コンクリートの柱を太くすると、1辺をです。ということで、随分と違うということでございましたので、八幡市民病院につきましては、今度新しいものは100年建築であります。

 なぜまた一方で100年建築なんかといいますと、100年もつわけです、逆に考えますと。100年もつというのは、途中で壊したくても壊せないんです。とすれば、100年した後に、私は保存運動が起こるくらいのものを建ててほしいと、こういう要望を出したわけでございまして、100年建築というのは、そういう意味で本当に姿のいいものをつくれということを指示したわけであります。

 昨今のマンションのいろんなものがありますが、あれは普通の建築であります。したがって、市民病院は100年建築。

 これから、小学校等々の建てかえ等が始まりますが、私はこの思想はぜひとも受け継いでいただきたい。こんなとこで100年建築をするなどと言いますと、また建築費が上がってどうするんだというふうなお話が出てこようと思いますけども、同じ値段でやってくださいと今言うたら、また鉄筋抜かれると困りますけども、100年建築でありますから、それはそれなりにきちんとした設計図書が組まれるわけであります。私は、まちを風格のあるまちにするためには、やはり100年ある建物がどれだけ存在するんだと、立派な姿でということも一つの基準になると考えております。

 またいま一つは、先ほどからご指摘の維持管理の問題なんです。公共施設の維持管理ということを考えますと、それを官が管理をいたしますと、非常に難しいところがたくさん出てまいります。したがいまして、これを民でやっていただくというのがPFI方式でございました。PFI方式が、今回の場合はSPC(特別目的会社)というのがつくられますので、SPCで事後30年間その面倒を見ると。30年間といいますと、大体普通の建物ですと、そこで大改修を途中で経過しているんです。それを民間の手でやっていただく。私は、SPCの方々に言いました。30年後に私どもに所有権移転をしていただくときには、ほぼさらの状態でしていただけるんですねっていうふうなことを申しておりましたが、100年建築の30年ですから、3分の1にも満たない。そういうふうな形で、多分きれいな姿でいただけるんじゃないだろうかと。したがって、その間は、そういう煩わしさはないというふうに思っております。

 そしてもう一つは、SPCが管理をしていくわけです。その管理の仕様というのは、これは民間がやるわけですから、相当自分たちの企業の利益にもかかわってくるわけでございますから、相当きちっとやるだろうと。そして、公の目が光るわけです。したがいまして、そのノウハウをぜひとも教えていただいて、今後私どもの欠けていた面としての公共施設の維持管理に使わせていただきたい、ご指導をいただきたいなというふうに思っておるわけでございます。この維持管理につきましての全体説明は、総務部長が申し上げたいと存じます。

 今後とも、適切な維持管理、また運営に努めてまいりたいと存じますので、議員各位のご理解、ご支援をお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 友清議員の施設の維持管理のあり方について、市長がお答えしました以外の部分についてお答えさせていただきます。

 先ほども市長からございましたように、従来からは維持管理は施設にふぐあいが生じた段階で、予算措置を行って、修理等の対応をしてまいったというような状況でございまして、議員ご指摘のとおり、未然予防を行えば非常に効果的というふうに考えますけれども、現時点では厳しい財政状況により、なかなか対応は難しいなというふうに考えております。

 施設維持管理マニュアルの部分でございますけれども、これにつきましてはISO9000に基づいて、各施設で作成しておりまして、施設及び設備等の点検記録を確認、保管し、必要なものについては、整備等の対応をしております。また、危機管理マニュアルにつきましても、作成、運用しております。しかしながら、議員ご指摘の維持管理カルテ、そういったものの早期予防の観点からは十分ではなくて、またマニュアルは設備を主眼としたものでございますので、今後は維持管理マニュアルなどについてさらに検討を加えて、適切なものに改めてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、市の公共施設は市民サービスを提供する場として大切なものであり、さらに災害時は緊急対策の拠点として、また市民の安全・安心を確保する場として重要なものでございますので、今後とも適切な維持管理、運営に努めてまいりたいと存じますので、議員各位のご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、友清議員のご質問の中のNPO活動等を含む市民活動団体支援についてお答えをさせていただきます。

 ご承知いただいていますとおり、多様な価値観を持った人々の複雑多岐にわたる地域のニーズに対応するために、市民が行うNPOの活動に期待がますます寄せられております。これらの活動は、行政では対応できない領域で、より地域のニーズに応じた社会サービスの提供を可能にし、市民の皆さん自身がサービスの担い手としてまちづくりに参画することになります。

 このような中で、NPOの活動を支援し、一層の発展を促進することを目的としまして、平成16年4月に施行されましたNPOによる社会貢献活動の促進に関する条例に基づく市の具体的支援施策の実施に当たりまして、市民の意思がより反映されるために、NPOへの中間支援組織として位置づけられております財団法人ハートランド推進財団にNPO団体と行政とのコーディネートや情報提供や活動交流の場の提供など、NPO活動促進事業の業務委託を行うとともに、財団が行うNPO活動促進のための助成事業に補助金を交付しております。

 ご質問の中で例示いただいています千葉県市川市では、納税者が選ぶ市民活動支援制度が平成17年4月から施行されていると私どもも聞いておりますが、その中身は納税者の市民税額の1%相当額を選んだ団体の支援に充てるもので、税金への関心を高めることや市民活動をみずから育て支えていこうというものだそうでございます。

 本市におきましても、今後財政運営を見ながら、助成金交付の方法などの内容も含めまして、NPO活動を一層推進するための支援策の検討と充実を図って、NPO団体の活動に対する市民の皆様の理解の促進に引き続き努めたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部長(北村博史君) 友清議員の市のホームページを活用した文化情報の発信についてのご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、さまざまな分野における本市の歴史文化に関する情報を広く発信していくことは、市民の皆さんにとっても近江八幡を愛する心をはぐくみ、まちの文化を高めていくことにつながるものと思います。また、市外の皆さんに対しましても、本市の魅力を十分に知っていただくために重要なことであるというふうに考えております。

 このため、機会をとらえまして、情報発信に取り組んでいるところでございまして、現在ホームページでは近江八幡市の概要についてのページの中で、史跡、文化財、市の歴史について紹介しております。また、観光情報についてのページでは、歴史、人物伝、歳時記、特産品などについて紹介しております。ただ、昨今歴史文化に対する一般の関心は非常に高まっておりまして、そういうニーズに対して必ずしも十分な内容とは言えないというふうに考えております。

 議員ご提案のとおり、分野別に少し突っ込んだ内容を備えまして、子どもたちの副読本としても使えるような内容に見直していくことが必要と考えているところです。現在、市の文化芸術振興基本計画を来年度中に策定できますよう庁内の関係課によります検討を続けておりますが、その中でも文化芸術に関する情報のデータベース化が必要であるというような意見が出ております。

 また、ネット美術館構想、あるいは文化財のデジタルアーカイブ化についても検討をしているところでありまして、こうした中で、関係部局の連携を図りながら、ホームページの情報の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。ご提案、大変ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 友清議員の在宅乳幼児支援についてのご質問にお答えを申し上げます。

 議員が申されておりますように、子どもの人数が減少傾向にあることや、在宅での子育てに不安や負担感を持っておられる親が増加している状況があります。そのような在宅の子育て家庭に対し、子育てに対する不安を解消し、子育てに喜びを感じていただけるようなさまざまな取り組みを行っております。その取り組みの幾つかをご紹介させていただきますと、市内2カ所の保育所を拠点に実施している地域子育て支援センター事業、各公民館を拠点に行われている公民館等の親子プレイステーション事業、幼稚園や保育所で実施しております園庭開放、それから本年8月に新たに開設をいたしました保健センターの隣にあります旧くすのきの施設でございますが、つどいの広場事業などがございます。子育て支援に対するニーズは高く、これらの支援事業への参加者は年々増加をしている状況にあります。今後につきましては、議員よりご紹介をいただきました事例のように、子育て家庭にとって有益な取り組みや、子育てに夢を持つことができるような新たな取り組みも必要であろうというふうに考えております。そのためには、できるだけ幅広い情報を取り入れ、近江八幡市の実態に合った子育て支援策を考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、ご回答とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 友清議員のご質問の1番目と2番目にお答えします。

 ご質問の中にありましたように、厚生労働省はジェネリック医薬品の使用を促していますが、使用は急激には拡大していないのが現状です。

 当院でも、医薬品の採用の適否を決定する薬事委員会で、ジェネリック医薬品への切りかえについて協議しています。まず、導入に当たっては、現場の医師が製品に対して安心感を持つことが最も大切です。その点、ジェネリック医薬品については、品質、情報、供給体制などに関してまだまだ不安を抱えているのが現状です。

 当院の薬事委員会では、その不安として、例えば品質に関しては先発品と同一の有効成分を同一量含むとはいっても、その原料、添加物、製造方法などの微妙な差異から、薬物が体内に吸収される速さや量が異なるのではないか、また製品試験のデータがメーカー間でばらつきがあり、副作用情報や安全性情報が迅速に得られるのか、あるいは安定供給ができるのかなどの意見が出されました。

 コスト削減効果や患者さんの経済的な負担軽減などのメリットはありますが、新病院開院まで1年足らずであり、薬剤の切りかえによってかえって混乱が生ずること、あるいは使いなれていない薬剤名の処方によってエラー発生のリスクがふえることなどを考えると、時期尚早という結論になりました。

 今後、先発医薬品との同等性、情報提供の充実、流通の確保などが保証されれば、診断群別包括払い制(DPC)の導入状況などを考慮しながら、さらに検討を重ねていきたいと考えています。しかし、現在当院でも外来患者さんが希望されれば、院外処方ではジェネリック医薬品を処方することができますので、申し添えておきます。

 2番目の質問ですけども、診療報酬引き下げの対応についてお答えします。

 まず、本年10月末日の経営状況について述べます。

 患者数としては、地域医療連携推進の効果もあり、入院患者数は昨年度同期比4.9%増の1日当たり312人、逆に外来患者数は昨年度同期比4.7%減の1日当たり1,104人となり、その結果の収支は、外来収益の減を上回る入院収益の増があり、全体として昨年度同期より1億4,900万円余り多い2億3,100万円ほどの利益の計上となっています。このことから、現在の患者動向で今後も推移しますと、今年度の決算につきましては黒字に転ずるものと見込んでいます。

 こうした中、来年度は大幅な国の診療報酬改定が予想され、まだ確定されていないものの、議員ご指摘のとおり、本体部分と薬剤費部分を合わせて3ないし4%程度の引き下げがあるものと推測されます。

 当院においても、新病院を開院する年度でのマイナス改定は非常に厳しいものがあります。一方、現在の情報では、今まで余り評価されてこなかった小児医療や産科医療にプラス要素も取り入れられるとも聞き及んでいます。

 今後は、こうした制度改正の情報をコンサルタントなどを活用していち早く収集し、その制度に見合う的確な対応と診療体制を構築し、改正の影響を最小限に抑えていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えいたします。

 繰入金についてでございますが、既にお答えさせていただきましたとおり、地方公営企業法第17条の2及び同法施行令の繰入基準に基づき要求しております。

 現在、新年度予算の編成に向けて、財政当局と協議しているところでございますので、その額はただいまのところ申し上げられる段階ではございませんが、新病院の運営に当たりましては、厳しい状況を踏まえまして、全院を挙げて業務改善に取り組むなど、効率的な運営にさらに努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、現病院の跡地処分についてでございますが、繰り返しになりますけれども、今後策定される市の総合的な構想に基づきまして処分をいたし、またその他の飛び地につきましては、病院独自で自主的に売却努力をいたしてまいる予定でございます。ご理解をお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 友清議員のスポーツの振興のためのボランティア登録制度あるいはスポーツリーダーバンク制度の導入に関して、お答えを申し上げます。

 議員ご指摘のスポーツ振興計画は、ご承知のように、昭和36年にスポーツ振興法が施行されて以来、我が国初めてのスポーツマスタープランであります。ご案内のように、スポーツの普及振興は、単にスポーツ人口の拡大だけではございませんで、医療費の削減あるいは世代間交流、地域の教育力向上などの今日のさまざまな課題や問題の解決につながりますことから、国としての政策目標や到達目標を明らかにしたものでございます。

 政策目標の一つに、成人の週1回以上のスポーツ実施率を、現在たしか37%ぐらいだというふうに思ってますが、それを50%ぐらいに引き上げ、生涯にわたってスポーツに親しむことのできる社会をつくることとしており、その手だてとして、全国の市町村、一応中学校区というふうに言っておりますが、そこに地域住民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブを育成しようとするものであります。

 本市といたしましても、現在市の体育協会とともに、早期設置に向けて検討しているところでございます。

 また、このクラブの特徴は、スポーツの多様性、住民主体の運営、受益者負担の原則、拠点施設の確保、適切な指導者などが上げられますが、特に指導者の養成、確保は喫緊の課題ととらえております。

 滋賀県では、びわこ国体を契機に、スポーツリーダーバンク制度というものが導入され、現在50種目競技に591名の方が登録されておりますが、そのうち本市在住の登録者は、テニス競技など18競技に35名登録されているという実態であります。まだまだ十分ではありませんので、今後各競技団体、あるいはこれまで一生懸命住民のスポーツ振興にかかわっていただいております体育指導員の方々と連携しながら、一人でも多くこのスポーツリーダーバンクへの登録をしてもらえるように努力いたしますとともに、地域のスポーツリーダーの養成に引き続き取り組んで、先ほど議員ご提案いただきましたような市のレベルでそういうリーダーを登録できるような、そういう仕組みが考えられないかどうか検討をしてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、市民の皆さんがスポーツへの関心を高め、市民だれもが、いつでもどこでもいつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ環境の構築に向けて努めてまいりたいと思いますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 順不同になりますが、病院関係からお尋ねをしたいと思います。

 ジェネリック医薬品については、先ほど答弁がありましたが、厚生労働省が認め、安全な医薬品であるということを前提として今後は考えていただきたいと思います。

 また、答弁の中で、患者さんが希望すれば院外処方ではジェネリック医薬品の処方をすると述べられていますが、希望患者さんが医師に申し出しやすいように、例えば日本ジェネリック研究会が普及を努めているジェネリック医薬品お願いカードの配置や、診察窓口などにジェネリック医薬品希望の患者さんには申し出をしてほしい等々の患者さんが申告しやすい体制をつくるべきではないかと思いますが、それについてお尋ねをいたします。



○議長(福本匡志君) 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 友清議員のご質問にお答えします。

 現在でも一般名処方によって、調剤薬局さんとの間でジェネリック医薬品の処方をお願いしているところであります、患者さんが希望されればという前提ですけども。

 今後、患者さんにもっと周知していただくというために、カードの導入も含めまして、医薬分業委員会において、調剤薬局とも協議を詰めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 医療制度改正や社会状況の変化で、自治体病院であっても生き残りは大変厳しい時代となっています。全適となり、病院管理者体制ができて1年半が過ぎましたが、病院の健全経営には、病院職員が公務員の殻を破り、民間的発想で他の病院のよいところはすべてやるとの気概が必要であります。

 そこでお尋ねをいたしますが、現在の人件費比率は何%で、健全経営をするためには何%にすべきだとお考えでしょうか。



○議長(福本匡志君) 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 当院の医業収益に対する人件費は、平成15年度は49.0%、16年度は50.2%、17年度9月期におきましては、まだこれは退職金が含まれておりませんけども、現段階で48.6%。極端にふえている傾向は今のところありません。16年度、昨年度からは、新病院に向けての看護師採用がふえておりますので、このために若干人件費比率が増加しています。一応、健全経営の指標としては50%以下が適切と言われており、それに比べると、今のところ当院は遜色はないと考えております。

 逆に、この枠内で人件費を抑えているのは、事務系を中心とした人員削減による効果で、このために既に運営上の支障を来しているのが現状です。人員削減による事務系の兼務が多くなってきまして、管理者会での決定がスムーズに実行に移されないということもあり、人員削減はその経済的効果をもたらしたかもしれませんけども、運営効率は下げてしまっているように思います。このことは、患者サービスにも悪影響が出始めているように思います。

 経営効率を上げるためには、人件費を下げる努力では限界があるのではないかと、私は個人的に考えております。人件費比率を下げる努力よりも、医業収益を上げるか、材料費比率を下げる努力の方が必要じゃないかと。材料費は、年間大体27億円程度あるわけですけども、診療材料見直しなどで、平成15年度は36.7%あったものが、今年度9月期では34.3%、若干ですけど、2%ほど減少させてきております。今後は、医薬分業の推進も含めて、早く30%を切る努力を続けたいと思っております。

 現在、当院の医師1人当たりの医業収益は年間約1.3億円で、優良病院の指標となる年1億円を優に上回っております。この事実から、医師数だけを見ても、医業収益を上げるには、現在の陣容では限界に来ているのは明白です。新病院では、経営シミュレーションとして年間100億円の医業収益が目標として上げられております。そこから逆算すると、必要な医師の数は72名ほどになります。これは、医業収益100億円を達成するための必要条件で、私どもの運営方針はこっからスタートしています。もし100億円が達成されれば、人件費としては、比率を50%としても、今現在約37億円、38億円程度ですけども、10億円以上充当することが可能になります。今後も、視点を変えて、適正な人件費を計上していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 現在の入院単価は幾らぐらいで、幾らぐらいが理想と考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(福本匡志君) 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 現在の入院単価ですけども、昨年度までは大体約3万3,000円程度、1日当たり患者さんが1人入院されれば、その患者さんから3万3,000円の医業収益が上がるという金額でしたけども、今年度に入ってからは、平均在院日数が若干短くなってきた分、その分1日当たりの医療コストが上がってきてるというか、濃厚に治療されてると。今までは、退院が決まってても退院していただけなくて、だらだら入院されてて、平均が延びてしまうという傾向があったんですけども、平均在院日数の短縮化に伴って、1日当たりの濃度が高くなって、月によって多少の差はあるもの、3万5,000円前後になっております。昨年度から比べると、2,000円ぐらい上がっていると。一部の診療科によっては、6万円から7万円はじき出しているというところはあります。

 理想については、希望を上げれば切りはないんですけども、急性期入院加算などを取得して、今後病院全体としての平均は、少なくとも4万円以上を目指していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 健全経営には入院単価4万2,000円が理想でございますので、ぜひご参考にいただければというふうに思っております。

 それから、病院の生き残りというには、特色づけが必要だと言われておりますが、その方向性なり、考え方についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 病院の生き残りについては非常に難しい問題ではありますけども、最近の診療報酬改定の流れを見てみますと、厚生労働省は、病院の機能として急性期疾患を中心とした入院医療を基本として、地域医療の後方支援医療機関としての役割を期待しているように思います。その意味において、自治体病院といえども、今までの当院がそうであったように、診療所的病院から、本来の入院医療に力点を置くような病院に変貌しなければならないと考えます。それは、何でも診てくれるのが市民の病院であるという今までの自治体病院のあり方とは若干ニュアンスが違います。今後、自治体病院が生き残っていくためには、多少敷居が高くなるかもしれませんけども、いざというときには、医療圏外に行かなくても、地域内の病院で診てもらえるという体制が、結局は地域の皆様方のためになると思います。そのために、地域医療連携を中心として、東近江医療圏の地域完結型医療体制の構築を目指していくべきであり、その中で当院に寄せられる期待は大きいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) ここで、大変きつい質問になるかもわかりませんが、赤字経営が続けば給与も下がるという覚悟はあるのでしょうか。例えば、本庁と同じだから、私たちの身分は大丈夫だ、給与は大丈夫だという発想では決してだめだというふうに思いますので、その点についてどのようなお考えでしょうか。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えいたします。

 給与は、すぐれて労働条件に関することでございますんで、私ども経営側が一方的に軽々に覚悟のほどを申し上げるわけにはまいりませんが、もちろん500人の職員全員が市民の命を守るべく日夜激務に従事いたしておりまして、過去2度の大臣表彰も獲得して、全適も敷いております。親方日の丸の意識はいささかも持ち合わせていないというふうに認識をいたしているところでございます。

 しかし、赤字経営の範囲、中身、これを吟味しなければならないと思います。つまり、本来的に病院の医療行為による医業収益、これをもって工面すべき経費について健全経営がなされているのかどうか、これを判断しなければならないというふうに考えております。

 少しきつい答弁になりますけれども、地方公営企業法及び政令は、一般会計が負担すべき区分を明確に定めておりまして、それを除く分野での健全経営に努力せよと、こういうのが法令の要求でございます。むしろ、覚悟を問われるならば、市が新病院事業をやるからは、この法令が義務づけております負担区分を一般会計が履行する覚悟があるや否やの議論が客観的なコンプライアンスに合致した議論であろうと思うところでございます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 私の質問で、余り対立をしていただくと申しわけないので、対立しないようにお願いをしたいと思いますが。

 要は、申し上げたい部分は、医師は医療だけを一生懸命しておればいいというんではなくて、全適を受けた病院であるわけですから、医師も、また看護師も含めて、全職員の皆さんが経営意識を持っていただくということが大事だということで申し上げましたので、誤解のないようにだけ申し上げたいと思っております。

 それから引き続き、例えばそういう患者さんを大事にするという立場から、土曜日の外来実施についてどのようなお考えを持っておられるでしょうか。



○議長(福本匡志君) 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 先ほども申しましたように、病院機能としては入院医療の方に力点を置く方針ですので、また病診連携を昨年の夏から積極的に進めさせていただいて、かかりつけ医さんのご紹介ということで、診療所の先生の方へ患者さんを逆紹介しているのが現状ですので、今のところその流れにも逆行しかねませんので、土曜日の外来実施というのは考えておりません。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 次に、現病院が解体されることによって、企業債の一括返還というのが迫られると思うんですが、その金額は幾らぐらいになるのでしょうか。また、その返済方法については、どのように考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えを申し上げます。

 現病院、旧病院の解体に伴いまして、一括返済すべき起債の額でございます。これは、ざっと約8億3,000万円近くになりました。その財源といたしましては減債積立金約3億3,000万円、これをはじめといたしまして、主にその他の内部留保資金をもって工面していく考えでございます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 病院の跡地利用についてお尋ねをしたいと思いますが、病院の現在置かれてる跡地の帳面場の価格、いわゆる簿価というのは幾らぐらいの金額になるのかということ、さらには幾らぐらいの単価で処分をしたいというような希望を持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えいたします。

 病院の跡地売却につきましては、これは場所の数にして11カ所で、筆数でほぼ30筆、合計いたします総面積が約1万8,000平方メートル近くに上ります。

 お尋ねの帳簿価格についてでごさいますが、これらの跡地すべてで14億1,000万円となっておりまして、これを押しなべて平均いたしますと、1平方メートル当たりの単価でほぼ8万円近くになりますので、この1万8,000平方メートルすべてを仮に平たくならしますと、この8万円という単価で処分していきたいというのが願いでございます。中でも、病院本館がございます本体の土地と、その東側の大きな駐車場だけで売却予定の7割以上を占めておりますので、この土地につきましては、特段に鑑定価格での処分は必須であろうというのが病院事業会計サイドの立場、ルール、願いでございます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 本庁側にお尋ねをしなければらないのかもわかりませんが、跡地の処分にあっては、公共用地であるだけに、将来のまちづくり等にも大きく影響をするというとらえ方をしなければならない。だから、単に高く売却できるからという発想だけでは難しい部分がある。しかし、そういう中で、売却を前提として、どのような跡地利用があると考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) 病院の跡地処分ということでお尋ねでございますが、このご質問は、さきの9月議会でもご質問をちょうだいしましたし、今議会でも他の議員さんからもご質問をちょうだいをいたしているところでございます。

 企画サイドが考えるまちづくりということと病院の資金計画との差異というの、これ当然あるわけでありまして、先ほど病院の事務長が14億1,000万円という数字を申されましたけれども、その中でも5,000万円は補償補てんということになっておりますので、その分は処分が不可能であります。そうすると、13億6,000万円の簿価しかない、こういう形になってまいります。その辺の整理をいたさなければならないわけでありますが、我々が基本的にあの土地を近江八幡市民のためになる活用が当然求められるわけでありまして、単価で決めるというわけにはまいりません。そうすると、その差額が生まれてくる。その問題をどう解決するかというのを少しまだ煮詰まっていないというのが現実にございます。しかしながら、さきの議員にもお答えを申し上げましたけれども、現在のあの本体部分の約9,800平米、それから道路を挟みまして東側に約3,000平米の用地があります。これを一体の用地としてご活用をいただきたいという趣旨から、市長を先頭に、実は滋賀県警本部に出向いていただきまして、県警の用地として八幡警察がお使いをいただけませんかということをお願いに上がりました。

 なお、その前には、いわゆる県警の方からも、あの土地はどういうふうにお使いになりますかというお尋ねもございました。そのことから、警察の方でお使いをいただけるんだったら一番ありがたいんですがというふうにお願いに上がりました。

 特に、新聞等でご承知をいただいてると思いますが、滋賀県警では、大津署と米原署で東西に分けて、拠点警察署としての整備をなさいました。米原署が大津署よりも大きな敷地で対応をされました。約9,600平米の敷地であります。私どもの聞き及んでいるところでは、米原署は近江八幡署から東側を所管すると、このようなことでお聞きをいたしておるわけでありますが、我々としては、その中間点であります近江八幡市でもそのような拠点的な警察施設が整備をされることを望みたいと、このようなことからお願いに上がっていただきました。そういう意味でも、近江八幡市が安全・安心なまちになるように、そういう思いでの病院跡地の活用ということで進めてまいりたいと、かように思います。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 病院の跡地処分の成否っていうのは、また売却単価というのは、今後の病院経営や一般会計からの繰入金に大きな影響をもたらすというふうに思います。

 今、ご答弁いただきました、例えば警察署に売却を決定がした場合に、心配されるのが、男女共同参画センターの売却が前例としてありますが、これは市が買い入れた価格の50%で売却されたように記憶をしてるわけです。そうしますと、売れるのは売れたけれども、かなり安い単価で処分しなければならないという、こんなことが心配されるのですが、そのような状況はどのように判断されているのでしょうか。



○議長(福本匡志君) 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) 今、過去に近江八幡市が抱えておりました用地を処分したときの事例を申されました。特に、男女共同参画センターの現在駐車場に使っていただいている部分でありますが、これは非常に取得をした時期と売却した時期の経済的な差異がございまして、大きな開きが出たということは、今申されたとおりだろうというふうに思います。それぞれの所有者から取得いたしましたときの価格から、県がその当時提示をいたしてまいりました評価額、鑑定評価額でございますが、その当時ですと約6割程度まで下がっておったということがあります。そのようなことから、価格が非常に低くなったということでございます。

 今回、私どもが企画サイドでその土地を活用するときに、幾らなら取得して、その土地を活用したいかということは、今のところ煮詰まってはおりません。しかしながら、先ほど病院の事業の方では、幾ばくかの額が出されてるというふうに思います。その額は、先ほど約14億円何がしかの金額を申されましたけれども、本体部分の評価額というのは、現在のところは持っておりません。そのことから、いかほどの差が生まれるかということも、実はシミュレーションとしては行っておりませんけれども、私どもは、とりあえずは、滋賀県警さんには、現在の東側から、いわゆる出町線から西に向かっての用地をご利用いただくということで、ぜひとも全体をお使いいただくとありがたいというふうに申し上げてます。しかしながら、現在の近江八幡警察署の跡地問題をどうするかという問題もまだ残っておりまして、細かな詰めというところまでは達しておりませんけれども、今申されましたように、かなり低い額で売却しなきゃならないのかどうかということになりますと、簿価から申し上げますと、そう低くならないというふうに考えております。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) それからもう一点、売却に当たって心配される分は、市は、商工会議所と連携して、ダイエーの存続を求めに行かれた。結果的に、現在のところダイエーは存続するという方向になっておりますが、ダイエーが今後存続するかしないかという部分は、現病院のあるかないかというのはかなり大きいという割合を占めてると思うんです。例えば、外来患者さんや入院患者さんのご家族の皆さん、こういう方、それから病院の職員の皆さんなり、関係者の出入りっていうのは、恐らく1日に2,000人は超えてるだろうと。こういう人たちが身近にダイエーを利用するという可能性は非常に高いわけですが、それがなくなることによってダイエーの存続というのが危ぶまれるのではないかというふうに心配をするわけです。であるならば、病院にかわるような何かそういう人口規模がある施設というのが、むしろダイエーを存続してくださいという近江八幡の意向からするならば、そんなことも考えなければならないのではないかというように思うんですが、この点についてはどのようなお考えを持っていらっしゃるのでしょうか。



○議長(福本匡志君) 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) まず、ダイエーの存続にかかわってでございますが、いわゆる閉店のリストアップをされました。その後、私ども市長を先頭に、ダイエーの本部の方にもお邪魔をいたしました。それから、再生機構さんの方にもお邪魔をいたしました。それぞれで、近江八幡市内におけるダイエーの立地のことを多く申し上げてきたというふうに記憶をいたしております。現在の立地条件というのは、こういうところにありまして、こういうことで、まだまだ購買の需要というのはあるんではなかろうかと、こんなことを申し上げてまいりました。その結果がよかったのかどうか、効を奏したのかどうかは別といたしまして、現在のところ存続という方向で運営がなされておるわけでありますが、今申されましたように、病院がなくなると、そこへ集まる人の数が少なくなって、購買に影響が出るんではないかというご心配だろうというふうに思いますが、少なからず影響は当然出てくるであろうと思いますが、私どもの病院の移転、あるいは改築、新築が現在なされているということは承知の上でダイエーさんの方は一定の方向を出されたというふうに考えておるわけでありまして、その当時にこの土地をこんなふうに跡地利用して、こんなふうにしますというふうなお話は一切申し上げないところでのダイエーさんの決定であったんではなかろうかというふうに思っています。ただ、ダイエーさんに関係なく、近江八幡市民として、この土地が、そして地域が、よりにぎわいを持つまちにするためにどうすればいいかという視点で今後も検討を加えてまいりたい、かように思います。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 病院の跡地処分については、大変喫緊な課題でございますし、重要な問題であると思いますので、ぜひ病院側との協力の中で、いい方向で解決できますよう努力をいただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、公共施設の耐震化についてでございますが、先ほどご答弁をいただきましたが、来年から順次計画的に実施したいということでございますが、質問でも述べましたように、この施設は市が指定した避難施設であるということでありますから、早期に解決してもらうということが重要になってまいります。当然、財政的な負担を伴いますから厳しい部分があるかと思いますけども、当面はどれぐらいの期間をめどに完了をしようというようにお考えなのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 今の再問にお答えさせていただきますが、当然防災対策につきましては、予算編成に当たりましても非常に重要な施策の一つという形で位置づけはしております。しかしながら、議員もおっしゃられましたとおり、非常に財源が厳しい。そういった中で、財源が限られている。また現在今、診断調査をしているところでございまして、そういった結果も踏まえた上で、その上で、より住民の利用度が高い施設は何か、また耐震性が低く緊急度の高い施設は何か、そういったものを分析しながら進めていく必要があるのではないかと思っております。

 そういった意味で、現在の段階でいつまでにそういった改修、補強も含めまして終了できるのかということについてはお答えできませんけれども、毎年順次計画的にきちっと取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解をよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 初問で何点か提案を交えて質問をさせていただきました。回答は、大変無難な答えでございまして、実施されるのかどうするのかわからないという部分も、不透明な部分がたくさんございます。しかし、川端市長が開会のあいさつの中でおっしゃられました、末端行政から脱皮して先端行政へというお話がありました。これは、ある意味では、市民と一番接する自治体、市民の思いが一番実感できる自治体、また声なき声にしっかり耳を傾けようという姿勢というのが非常に大事であるということではないかというように思ってます。そういう意味では、国以上に自治体の持つ役割は大きいというふうに思っていますので、ぜひそうした観点から今後すばらしい努力の成果を見せていただきたいと思っております。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 以上で24番友清尚昭君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午前10時54分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時6分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 次に、9番中谷哲夫君の発言を許します。

 9番中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 創政会の中谷でございます。質問をさせていただきます。

 私の質問は3項目にわたって質問をしたいというふうに思ってます。

 まず最初の質問は、前回の議会に引き続きまして、重要文化的景観について伺ってまいります。

 我が近江八幡市は、水郷地帯を中心とした景観を国の文化財として重要文化的景観に指定していただきたいとして申請を行っておりました。去る11月18日に、文化審議会は、その重要文化的景観にふさわしいとして、文部科学大臣に答申をされました。この春には、正式に認定されるようであります。

 全国第1号の重要文化的景観として認定されるということは、まさに水郷地帯を中心とした景観が我が国の宝であることを認めていただけるものである。今日まで先人が守り育ててきました遺産の価値について、改めて私どもはその貴重さを知るものであります。しかしながら、この遺産を今後も維持発展させていくためには、多くの困難が予測をされます。以前のように、日々の生活やなりわいがこの水郷地帯と大きなかかわりを持っていたときならばいざ知らず、今日では特別の目を向けない限り維持することは難しいというふうに思うわけであります。

 そこで、伺いますが、前回も伺いましたけれども、1つは重要文化的景観の指定とは一体何ぞやということ、そしてその価値と今後に及ぼす影響について改めて市民の皆さん方に説明をいただきたい。

 2つ目は、この重要文化的景観の指定を受けて、今後どのような施策を展開されようとしているのか、お聞きをいたします。

 3つ目、景観法の制定というのは、国土交通省と環境省、そして農林水産省とが連携して生まれてきたものでありまして、この景観を守り発展させていくためには、農林水産業、あるいはこの水郷地帯で言えば、ヨシ産業や、あるいは観光などの発展なしには重要文化的景観を維持発展させることは難しい。特に、農水省は、景観農業振興整備計画を立てることによって、そういう重要文化的景観が守れるということから、この計画の立案を求めております。このことについて、どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。

 2つ目の質問は、自治会や各町内のまちづくりの一環として行われております、いわゆる近隣景観形成協定地区について伺います。

 昭和59年に、近隣景観形成のもととなります、ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例というのが県において制定をされました。この制度は、自治会などが、それぞれの地域を単位として、自主的に身近なまちの風景を美しくすることを目的として制定されたものであります。

 現在、県内では75カ所が協定を結んでおられるようでありますけれども、そのうちの15カ所、2割に当たりますけれども、その2割の分が、この近江八幡市で取り組まれております。まちづくりに対する住民の意識が非常に高いわけでありまして、今日まで大きな成果を上げておられます。最も早くから取り組まれましたのが、平成元年2月に協定を結ばれました八幡堀を守る会でありました。最も新しいものでも、平成11年6月に締結をされました倉橋部まちづくり委員会であります。

 そこで、伺いますが、現在の協定地区の活動状況は、どのような状況になっているでしょうか。

 2つ目は、当初は、協定締結後5カ年間にわたりまして支援制度がありましたけれども、現在はどのような支援策がとられているのかということでございます。

 それから、3つ目の質問は、これは過去何度も質問がされてまいりましたけれども、改めて質問をいたします。

 小舟木エコ村の取り組みの進行の状況についてであります。

 小船木町地先の農耕団地予定地、これは15ヘクタールだそうですが、ここにエコ村の建設計画が公表されてから3年余りが経過をいたしております。このエコ村計画は、2002年の国際シンポジウムにおいて、近江八幡市で全国第1号のエコ村を建設する、そして華々しく宣言をされるとともに、内閣官房都市再生本部の環境共生まちづくりの全国モデルに選定されるなどして、その成り行きに期待と注目が寄せられていました。しかしながら、計画地を見てみますと、依然として遊休地のままであり、一向に具体化される気配にはありません。もっとも、エコ村計画自体は公共事業ではなくて、あくまでも民間の事業でありますから、市としては自分で絵をかくわけにはいきませんけれども、この遊休農地を有効活用するという観点からは、具体化に向けて市も一定のかかわりを持ってまいりました。今日までの取り組み状況等、今後の見通しについてお答えをください。

 以上で質問とします。よろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 中谷議員の重要文化的景観とは何か、またその価値と今後に及ぼす影響、また今後どのようにこの事業を展開していくんだろうと計画があればというふうなことでございますので、申し上げたいと存じます。

 重文景観って申しますのは、昨年5月に文化財保護法というのがございますが、それの一部が改正されまして、新たに文化的景観が文化財の一つに位置づけられたということでございます。これは、自然景観と、それから文化財と、こうあるわけです。人が完全につくったもの、そして例えば金閣寺であるとか、そういったものと、それから大自然のものと、こういうふうにあったんですが、その真ん中がすぼっと抜けていたというわけです。それを埋め合わせをしよう、つまり自然と人間のかかわりという、そういう真ん中でございます。

 そういうもので、もう少し申し上げますと、地域の人たちが、日常生活、あるいは日々のなりわいにおいて、地域独特の気候や、また土地の状態を利用して形づくってきた景観地であると、そして人々の生活やなりわいのあり方をあらわすものとされておるわけでございます。例えば、農業に結びつくものでありますと、棚田、あるいは里山の景観などがこれに当たるとされておりまして、大体世界遺産の中でも10年ぐらい前からこの論議が起こっておりまして、我が国では名勝の中に「吉野の桜」であるとか、あるいは「姨捨山」であるとか、「姨捨」ですか、の「田毎の月」ですか、そういうものがこれに登録をされてきたようなところでございます。

 近江八幡の水郷も、それにならって、名勝の指定をというふうなことを考えておったんですが、今般この法律が改正されて、そこに適合した方がよりいいだろうと。つまり、どういいかといいますと、名称の場合は静態保存、そのまま保存をする、この場合は動態保存と、こういうふうなところで、こちらにシフトがえをしたというふうな理由がございますが、範囲といたしましては、円山町や白王町を中心とした複雑ないわゆるクリークです、水路、それからヨシ地、それに里山と集落、またヨシ産業がかつての内湖の漁業などを考える上に大変貴重な存在となってきたと、こういう風景であります。

 この風景は、我が国の歴史や文化を理解する上で、特に重要な風景でありまして、文化財として国民共有の財産にするにふさわしいと認められましたところから、去る11月18日に国の文化審議会において重要文化的景観の第1号として選定するよう文部科学大臣に答申をされたというものでございまして、結論が出るのは来年の1月ごろであろうと思っております。議員各位のご理解やご支援はもとより、対象となりました地域の皆さんのこれまでのご理解、ご協力に対して、改めて厚く御礼を申し上げます。

 国では、この選定に当たりまして、近江八幡の水郷は、日本に残された最後の水郷ではなかろうかと、この風景が壊れるようなことがあれば、我が国から水郷風景はなくなってしまうという意味で、大変貴重なものであるという非常に高い評価を得たということでございますので、改めてご紹介をしておきます。

 今回の選定は、地域の皆さんのこれまでの風景に対する努力が評価されたものでありまして、全国に誇り得るものであると受けとめております。

 なお、現在国において手続を進めていただいておりまして、先ほど1月と言いましたが、1月の末から2月の上旬ぐらいでは正式な選定が行われるだろうと、こういうふうなことで期待をしております。

 次に、今後に及ぼす影響でございますが、重要文化的景観は、地域で受け継がれてきました暮らし、あるいはそういった日常生活、営みとともにある風景を保全していこうというものでございますので、選定されることによって、日常生活の中で行われてきた営みに制約を受けるというものではございませんが、一定の現状変更の場合には届け出をしていただくなど、対象区域の関係の方々には、周囲に広がる風景をよりよく守っていくためにご協力をいただかなければなりません。

 風景はみんなのもの、地域の住みよさを支え、誇りと愛着を高めるものという考え方を基本に、重要文化的景観の理解を広めていただけるように普及、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、今後どのような施策を展開していくのかということでありますが、水郷の風景は、その地域だけで成り立つものではなく、上流も含めた周辺の地域との関係の中で成り立つものでございまして、今後もこのかけがえのない風景を守るには、幅広い取り組みが必要となってまいります。

 水郷の文化的景観をはぐくんでまいりましたヨシ産業、農業、漁業だけではなくて、それを生かした観光業の方々との連携や、国、県などの関係機関とも連携を取りながら、風景の保全に取り組んでまいりたいと考えております。これを動態保存というふうに呼んでもいいんじゃないかと思っております。

 いま一つは、風景の保全、いわゆる保護する、保全するということにとどまるだけではなく、今の風景を積極的にもう少しふやしていこう、つまり風景を生産していこう、昭和30年から40年の初めぐらいの風景を考えますときに、それに対しての再生産活動をしていこうという取り組みであります。具体的には、各周辺の水田を分譲してもらいまして、買い取りまして、そして当時のクリークを再生していこうというものであります。そして、その資金は、すべからく民間からの浄財とすることで、公共の資金によりますいわゆる二重投資を避けられると、つまり新しい公共事業のあり方を提案していこうというものでございます。

 また、今度は一方で、寄附をされる方々でありますけども、市内、市外を問わず、全世界に訴えていきたい。そして、そういった方々には、地券書を発行していこうと。どこどこ何番地、何坪というふうに、昔風の地券というのがございます。これ昔の権利書の一番最初のものでございまして、明治政府が明治18年ぐらいまで行われたものでありまして、皆さんのご家庭にもお持ちの方がいらっしゃると思いますが、そういったものに倣いまして、あなたはここの水郷地域のこの地番のあたりをお持ちでございますよと。現実には、バーチャルのものでありますので、固定資産税もかかりませんし、相続税もかかりませんが、精神的な伝承をしてもらうための精神的資産の証明書というふうに考えておりまして、これはその方のいわゆる名誉の存在というんですか、そういった誇りにつながるものであろうというふうなことで進めていきたい。

 その窓口は、例えば当分の間は、基金のための近江八幡市の中に市に特別の基金を設けると、そこへ向けてお金を振り込んでいただく。そういったことを通して、近い将来特定公益増進法人という形で財団をつくりまして、それでそれを受ける予定をしております。本件につきましては、特に中谷先生にはこれまで格別のご指導を賜っておるところでありますが、過日県に陳情に参ります際に、県の農政水産部長さんにもこの件を申し上げまして、事前の内諾を得ておるところでありますし、また国の農水省にも概略の説明を行ってまいりました。今後とも、ご理解とご指導のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 まだ煮詰まっておりませんので、細かいところでいろいろと支障が出てくるだろうと考えておりますので、ぜひとも具体化するまでよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 このように、何分重要文化的景観っていうのは、今始まろうとしているところ、新しい概念であると。保全に向けて、今後ほかにもどのような手だてが考えられるか、あるいは国におきましても現在ご検討をいただいておるところでございまして、具体的なことが判明次第、順次ご説明をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りますよう、またご協力をお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部長(北村博史君) 中谷議員の小舟木エコ村に関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、小舟木エコ村構想の進展についてでございますけれども、ご承知のとおり、この小舟木エコ村プロジェクト事業は、環境、経済、社会の好循環モデルの創出のために、2000年に設立されましたエコ村ネットワーキング、これを中心に近江八幡市小船木町地先で進められているものでございまして、環境との共生による持続可能な社会の構築を目指して、産・官・学・民の連携を図る中で、滋賀県をはじめ、近江八幡市が支援する事業でございます。

 現在の計画概要につきましては、環境負荷の低減や、資源循環等に対応する環境共生住宅をはじめとしまして、研究者向けの住宅、環境共生や農業をテーマとするコミュニティー活動の場となるコミュニティー施設、また店舗などを設けまして、環境との共生を具体化するまちづくりに取り組みますほか、生産、流通、消費が結びついた地産地消のネットワークを構築することなどによりまして、地域の農業をはじめとする産業の振興に、産・官・学・民の協働で取り組む計画でございます。

 次に、現在までの進展についてでございますが、小舟木エコ村におきまして、環境とエネルギーに配慮した、従来にない居住生活様式を実現しまして、活発なコミュニティー活動を通して、住民、企業、行政、学識者等の協働による先進的なまちづくり、地域づくりに向けまして、国、県等、関係機関との協議を重ねてきたところでございます。

 各関係機関との協議におきましては、前例のないエコ村の建設に向けて、計画内容の具体化の手順や土地利用に伴います関係法令の適用に関しまして、それぞれの立場で、さまざまな見解、あるいはご意見をいただきました。その間の調整に時間を要してまいりましたが、段階的に調整を進めてきたところでありまして、引き続き個別具体的な課題に関する協議、調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 今後の見通しでございますが、エコ村計画には、都市計画法に基づく開発行為として、また農業振興地域での土地利用計画としての具体的な課題を明らかにしまして、官民の役割分担のもとで具体化を図ってまいりたいと考えております。引き続き、環境にできるだけ負担をかけず、環境からの恵みを大切にする環境との共生のまちづくりという小舟木エコ村プロジェクトの理念を念頭に置きまして、今後の事業促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 中谷議員の重要文化的景観の中の景観農業振興地域整備計画につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 この計画の策定に向けましては、現在北之庄町、円山町、白王町の水郷風景地域におけます地域代表の皆様と、農業や景観保全上の現状課題の掘り起こし等につきましてワークショップを行いながら現状把握に努めております。

 この取り組みは、景観農業振興地域整備計画としての区域設定が主体ではなくして、良好な営農条件を確保するために、将来の土地利用を見つめた中で、諸課題の解決を図る手法として景観制度を活用して地域の農業振興につなげていくというものでございます。

 自然は厳しい、しかし人の手が加わると暖かくなるという言葉がございますが、農林漁業、ヨシ産業、それぞれに人の手が加わることが大切でありまして、手が入らなくなりますと、景観を醸し出しますものが損なわれてしまいますことから、継続したかかわりが求められてきてまいります。

 地域産業との調和のとれた農村景観の保全と創造は、良好な営農活動の継続が不可欠でありまして、地域での景観づくりに向けた取り組みができる共通認識と、組織づくりを進めていくことが肝要でございます。その実現に向けまして、景観制度を活用した景観農業振興地域整備計画の策定によりまして、安全・安心な農作物はもとより、地域ブランドの付加価値を高め、水郷ブランド農作物の推進など、競争力を持った活力あふれる生産活動が行われることによりまして、地域の誇りと自信が生み出されていくものと考えております。こうした取り組みが、個性的で活力あるまちづくりの発展に、ひいては終の栖の実現に寄与するものであるというふうに確信をいたしておりますので、議員各位のご支援のほどをお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 中谷議員の近隣景観協定地区のご質問にお答えをいたします。

 滋賀県条例でございます、ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例に基づく近隣景観形成協定地区は、議員ご発言のとおり、現在滋賀県下で75地区ございます。そのうち、市内には15地区ございます。さらに、本年度中に1地区ふえる予定でございます。

 この協定地区への支援策としては、地区で集められました資金の2倍の補助金が県及び市から交付されています。つまり、景観形成事業を行う地元が3分の1を負担し、残りの3分の2をおのおの県と市が3分の1を負担するということになっております。

 本市は、景観に対しての意識が非常に高い地域でもあり、制度制定初期から多くの協定地区が本市内で事業を展開中であります。景観形成事業活動としては、沿道や公園などの緑化、ポケットパークの整備や花植え、学習会の開催、さらには祭礼の復活された地域などもあり、ハード、ソフトの両面にわたり、住民主体の景観形成事業を県下に先駆けて実施されてることを認識をしております。

 なお、補助年度が当初5カ年でしたが、現在では1年分となり、そのメリットは低くなったのが現状でございます。今日では、市内15地区の中で10地区が補助年度を過ぎておりますが、地域住民みずからがその浄財を集められる中で、緑化や花植えなど、継続した取り組みをなされていることに対しましては、まちづくりの原点というべきものでありまして、敬意を表するものであります。今後も市域、市内のリーダー的な役割を期待しているものでございます。

 今後の支援策としては、本年4月に施行しました市風景づくり条例に基づき、近隣景観形成協定地区をはじめとした風景づくり活動団体へ、新しい補助制度を検討しているところでございます。また、風景に関してのアドバイザー制度、学習会やシンポジウムなど、多くの事業も計画をしておりますので、議員各位のご支援とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) それでは、順次再問をさせていただきます。

 今市長さんの方から、重要文化的景観の指定を受けることの意義を説明いただきました。よく理解をいたしました。しかし、今後ますます活力がある魅力的な景観地にしていくためには、地域の農林水産業や観光事業などの生産活動の活性化をどのように図っていくかということが大きなポイントであります。景観農業振興地域整備計画についてご答弁をいただきました。この計画は重要文化的景観の指定と一対をなすものでありまして、景観の維持には農業の振興が欠かせないとするものであります。農水省も重要文化的景観の指定に伴いまして、その地域の自治体が景観農業振興地域整備計画を作成するように指導をいたしております。いわば地域産業の振興なくして重要文化的景観はないと、こういうものでございました。このことから、これから景観農振計画というものを立てていただくわけでありますけれども、これにつきましては、深い議論はこれからいろいろ皆さんの方から提案をしていただいてしていくことになると思いますけれども、しっかりとした地域の振興計画というものを立てていただきたいということを、このことはお願いをいたしておきます。

 そこで、先ほど市長さんもちょっとお触れになりましたけれども、実は水郷を生かした農の地活性化構想というのが、これは当局でおつくりになって、実はこの重文の景観の指定に絡んで、このいわゆる農の地活性化構想の説明というのを北之庄町、それから円山、白王の一部の方に説明をしていただいた。このことについて、この中身について、もう少し詳しく説明をいただけませんでしょうか。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 中谷議員の再質問にお答えを申し上げます。

 水郷を生かした農の地活性化構想でございますが、水郷はこれまで果たしてまいりました美水、生産、水運、生活などの機能が大きくさま変わりをしてきている現状がございます。そこで、水郷を生かした農業のあり方につきまして、さまざまな観点から検討するということを目的に、ただいまご指摘のございましたように、白王町、円山町、北之庄町の農業関係団体の皆さん方で構成をされます水郷を生かした農の地活性化懇話会を立ち上げていただきまして、去る9月29日に第1回目の懇話会を開催をしていただいたところでございます。この構想は、そこで農を営む者、あるいはまた水路を生かす者、風情をいとおしむ者、命をとうとぶ者、こういった方たちが互いの価値観を共有し合いながら集える場所となることを目的といたしまして、景観を市民共有の財産との考えで、もとの自然あるいはまた原風景を再生するとともに、農から見たときに市民みずからが誇りを持って景観を保全していこうとするものでございます。

 去る11月17日には第2回目の懇話会を開催をいただきまして、それぞれの集落の農業の現状でありますとか課題、夢といったものをワークショップによりまして議論をいただいたところでございます。また、来る12月19日には第3回目の懇話会を予定をいたしておりまして、さらなる議論を深めていただく予定でございます。

 こうした取り組みの中で、景観農業振興地域整備計画におきましても地域の皆さんとともに土地利用計画などにつきまして話し合ってまいりますが、特に本市が風景計画で定めました水郷風景ゾーン、ここにつきましては水郷という地域特性と密接に関連をいたしておりますことから、地域の皆さん方の意向を踏まえまして、地域の個性や特色が一層生かされますよう取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。こうした取り組みによりまして、水郷風景という個性ある美しい景観と良好な環境が維持されまして、地域のイメージアップと地域ブランドの定着が図られるものと考えております。

 加えまして、生活環境や地域の産物、あるいはまた風景地としての価値の向上など、それぞれが好循環をすることによりまして地域の文化の発展と産業振興にもつながっていくものであるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 今説明をいただきましたんですが、要はこの水郷を生かした農の地活性化構想、中身を見てみますと、どっかの干拓で復元をするという、過去にそういうことがございましたけれども、北之庄を中心としたいわゆる水郷地帯の中で、昔のようにとはいきませんけれども、一部その水路の復元をしてはどうかということがこの構想の大体中心になっているわけであります。

 そこで、今何回かのワークショップで地元の農業の一部の方に説明をいただいてますけれども、実は初めて説明をされたその明くる日に話をお聞きになった農業者が私のところに来られました。唐突な話だったわけなんです、水路を復元するというのは。というのは、圃場整備ができて非常に仕事のしやすい、そういう農地ができておって、それが定着しておるのにもかかわらず、いきなりその水路を斜めにだっと引くと、そういう話が実は出てきたということで、どういうことやといって私のとこへ来られました。それで、私は申し上げたんです。今百姓そのものが非常に難しい時代に入ってまいりました。そういう中で、今の農業のままで果たしていいのかどうかということもひとつ考えてくれよ。それから、仮にこういう構想が本当にできるとすれば、そのことと農業の振興とが一体どうなんねやということも皆さん考えてみたらどうです、こういう話もしました。いずれにしても、これはまだ駆け出しの話でありまして、どうなっていくか、これはわかりませんけれども、しかし地元の地権者にとっては、そんな簡単に話がとんとんとんといくという話でもない。やはり、十分な説明をしていただかないと、このことは非常に難しい問題にぶつかるだろうというふうに思ってます。

 そんなことで、まだ、ほとんど北之庄にかかわることでございますので、北之庄で百姓をされておられる、全体のまだ議論にまでなってないんです。そういうことでありますから、ひとつこれからの話を進めていただくにつきましても、十分にその辺は配慮をしていただいて話を進めていただきたいというふうに思います。

 来年度からは農業も大きく変わってまいります。認定農業者や、あるいはその集落営農の法人化というものがもう来年から取り組まれてくるわけで、農業形態も大きくさま変わりをする可能性があるわけです。しかし、そんな中でも、いわゆる重要文化的景観に指定された地域というのは国の宝として残していかなきゃならないということは、私どもも十分は承知しております。

 実は私ども、平成12年に北之庄沢を守る会を立ち上げました。もちろん、沢をきれいにしようということだったんですけれども、しかし活動の基本目標というものを立てました。それは何かといいますと、沢を中心として水の里にしようと。水の里というのはどういうことかというと、トンボや例えばモロコ、あるいはカイツブリなど、野生生物の生息できる水環境の保全と回復を図り、ビオトープの原風景を取り戻そうというのが一つあります。それから2つ目は、農の里にしようと。農民と市民との交流の場所とする。自然農法や有機農法の集団化や、あるいは市民農園の拠点づくり、そしてまた皆さん方が今進めていただいていますその地域の農産物、特に北之庄菜などの地場特産品の開発などによって地産地消の促進に結びつけていこう。それからもう一つは、やすらぎの里と。自然とのふれあいや人間としての潤いの心を取り戻す場所にしようと。それから最後は、環境学習の里にしようということで、ここで自然環境の問題の研究や学習をする場所としての拠点づくりを行おうと、こういう目標を立てて、今のところはそういう地場ができていませんけれども、北之庄沢を守る会というものを立ち上げたわけであります。

 今考えてみますと、重要文化的景観というのはそういうことをねらっているんだなあというふうに思っているんですが、しかしこれは市長さんもおっしゃったように、これからの問題であります、出発点であります。さまざまな問題を解決していかなければなりません。この問題は本当に、申し上げておきますが、地域の住民の皆さんとよくよく話をしていただくように、そのことだけは重々にお願いをしておきたいわけであります。これは、もう答弁は求めませんけれども、そのことだけは重々ひとつお願いを申し上げておきます。ということで、この問題は質問を終わります。

 それから、次に近隣景観について質問をいたします。

 近隣景観協定を質問として取り上げましたのは、早くから取り組まれたところで18年、遅いところでは6年の月日がたっております。私は、補助金が打ち切られたところによっては、一部には熱意が冷めてきたところがあるというふうにも聞くわけです。そのことを実は心配をして、質問をさせていただいているわけであります。もっとも、大半は補助金があろうがなかろうが、現在も熱意を持って取り組んでいただいております。私はかねがね申し上げてますけれども、こういう事業というのはボランティアだけではなかなか続けにくい。言い方は悪いですけれども、いい格好だけでは続かないというふうに思っております。このときに、行政が少しばかりの下支えをしてやっていただければ続くんです。新しい補助制度を検討しているというふうにお答えいただきましたけれども、いつごろをめどに、どのような内容を考えておられるのかお示しをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 中谷議員の近隣景観に変わると、補助制度ということのご質問にお答えをいたします。

 初問でお答えしましたように、近隣景観事業については1年でございまして、県の事業ですので1年でぽっきりということになります。今度市の風景条例の第29条に基づいております補助金の拠出の根拠をもとにしまして、新年度で風景づくりに対する補助制度というのを今考えておりまして、その内容につきましては風景づくり協定地区であること、また風景づくり活動団体であるということでございまして、その補助の内容につきましては技術的なご支援と活動に対する経費の一部ということを考えておりまして、当然その助成をさせていただくには要綱を策定する必要がございますので、現在策定準備中であります。

 この策定に際しまして、風景づくり条例に基づく風景づくりの委員会の中で意見を求めました。去る12月1日であります。その中の意見は、このような意見でございました。4点ほどございます。財政難の時代であるので、公金でもあり、活動団体への交付については公開の場でプレゼンテーションをする必要があるのではないかと。そのプレゼンテーションの場というのは公開をするということで、その場所はもう風景づくり委員会でもよろしいということでございます。補助金の年度はきっかけということですので、継続的な補助はいかがなものかということでございました。

 次に、資金のない団体が多いので、持ち出しが多くなるので補助率は2分の1以上の方が望ましいのじゃないかと、こんなことでした。もう一つは、コンサル経費を補助対象にしてもどうかと、こんな意見でございましたので、この意見を尊重しながら今年度中に決めていきたいと思いまして、その決める中では財政当局との協議を重ねまして、そして新年度の予算化ということに持っていきたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 住んでよかったと思えるまちに、せっかく多くの皆さんがまちづくりに頑張っておられるわけでありますから、できるだけ早く補助制度を設けていただくようにお願いをいたしておきます。

 最後に、エコ村に関して質問をさせていただきます。

 先ほどご答弁をいただきましたけれども、過去何度かの質問に対する答弁と、そう余り変わらないようなご答弁に思えてなりません。答弁はしていただいているけれども、本当に進んでるんかいなあというふうに思います。全くその絵が見えてこないんです。もっとも、先ほども申し上げましたけども、民間の事業でありますから役所が勝手に絵をかくというわけにはまいりませんけれども、本当に、しかしどうなっているんかなあ、もう少し、もう絵で、本当はここまでこういうふうに進んでおりますよということを示していただければ本当は一番いいんでありますけれども、その辺は、まだそこまでいきませんか、どうなんですか。

 これは、実は一番最初に小舟木エコ村プロジェクトとして構想して発表されたときの絵なんですけれども、今このときの構想と何ら変わらず進んでおるのか。あるいは障害があって、構想自体がもう大きく変わってきたということがあるのかどうか、その辺はちょっとご答弁いただけますか。



○議長(福本匡志君) 文化政策部長。

             〔文化政策部長 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部長(北村博史君) 中谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 エコ村計画の現在の構想内容というのがどういうような状況であるのか。それと、これまでなかなか時間を要してきているわけなんですが、その辺の事情といった点についてのお尋ねかというふうに受けとめをさせていただきました。

 まず、前後いたしますけれども、これまでなかなか事業に時間がかかってきたという部分でございますが、先ほど各関係先との協議調整に時間を要してきたというような説明をさせていただきました。昨日井上議員のご質問にもございましたが、この事業には調整区域における開発行為という側面がございます。そのほかに農業振興地域における土地利用計画という側面も有しております。これに関しましては、これまでの農工団地計画との整理整合という点も関係してございます。エコ村の考え方につきましては、これからの時代に即した環境共生の先進的なまちづくりを目指すというものではありますけれども、実現に向けましては、このような側面に対応しまして、それぞれの関係法令の基準に対応する必要がございます。エコ村の考え方を生かしながら、これらの基準あるいは関係法の考え方に対応するためにはさまざまな関係機関、関係者との協議調整が必要であったということから時間を要してきているという状況でございます。このような協議調整を通じまして、実現に向けまして当初の計画の内容から見直しを図ってきているというところもございます。

 現在の構想の概要でございますが、先ほども若干ご説明をさせていただきましたが、もう少し具体的に申しますと、まず開発区域の面積につきましては、議員ご指摘のとおり、14万8,800平米、約14.9ヘクタールということでございます。その中の土地利用の主なものといたしましては、環境負荷の低減、あるいは資源循環等に対応する環境共生住宅が約360戸、それから研究者向けの住宅を3戸、それから生活用品等の店舗に農産物販売所、さらにコミュニティー施設となります集会所、これらの施設に係る用地が約9万4,000平米、9.4ヘクタールでございます。そして、道路、公園、緑地等の公共用地部分が約5万4,800平米、5.5ヘクタール弱ほどございまして、これらで計画の14.9ヘクタールということでございます。

 現在引き続きまして関係各機関との協議調整を続けているということもございまして、現段階でお話をさせていただきます内容は以上のようなことで、また今後変動することもございますので、その点についてはご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 中谷議員の、先ほどの私の回答の中でクリークの再生の話をいたしましたが、唐突な話であるというふうなことでございましたが、誤解を解いていただきたい。唐突ではございません。1年ぐらい前からこの話は出しておるということでございまして、これは北之庄沢を守る会にも、私は最初の発起人がお集まりのところにも出席して、民間運動の非常に厳しさ、これからこれを立ち上げられたときに、最後まで本当にやる気概というものがあるのかどうかといったことについてもお話を申し上げ、その気概をひしひしと感じて、そして、じゃあ成功を祈りますと言ってかえったことを覚えておりますが、そういった意味で、大変自主的な気概心にあふれた、北之庄町を中心とした人々の集まりであるというふうに私は大変喜んでおったところであります。

 ところで、西の湖というのはちょうど真ん中を上からやってまいります蛇砂川が突き抜けまして、一番重要なあのヨシ地を4ヘクター買収してありますが、国の方で買収がしてあったわけでありますが、市が取得については働きをしたわけでありました。全部で10ヘクター余り、幅約35メーターぐらいの川が横切ってしまうと。したがって、ちょうど船をこいで、北之庄沢からちょっと出たとこで会うと。それで、安土側からは一切こちらの風景は見えないというようなことが昭和48年ごろに計画がなされて、それがもう今や遅しというふうな時期になっていたわけでございまして、私は平成11年に、10年に就任いたしまして、11年の暮れに、当時の河川局長の竹村公太郎様のとこへ行きまして、おやりになるのなら早くやってほしいと、もうあきらめもつくでしょうと、住民の人たちも。あれがきれいな風景だからといって、あそこで船をこいでのんびりしてますけども、もうつぶすんならおつぶしなさいよと、その方が、私の目の黒いうちにつぶしてほしいと、こういったことを言いに行きました。そしたら、胸が痛い話だね、君ということで、河川法がちょうど2年前の平成9年に改正されて環境を考えるというふうになっているんだから、そういった意味で、もう一度考え直しましょうというお話になりまして、翌年提案があったのがそのままにしておく。そのままにしておけば水害が起こる、水害のところには農地のしかるべき補償も行うと、これが第1案。第2案は、渡合の堰は内側の水をとめてという作用しかないが、外湖から来る水をとめるということの構造になっていないので、外の水のヘッドが上がったときには押し込まないように、それに改造をする。第3案は、あそこにはいわゆる自転車道がございます。自転車道はちょうど琵琶湖の水面から80センチのところにあるんだと。琵琶湖総合開発はプラマイ140で計算してあるんだから、あと60センチ足せば湖周堤ができると、足らないところはそれに見合うものをつくっていくんだと、こういう3つの案を提示されました。

 そこで、私は念のために申しました。近江八幡市がそれをやめてくださいと言いに行ったんじゃございませんよと。どうか、その件につきましては私どもの陳情じゃなくって、建設省さんの方がお直しになると、計画を変更されると、環境ということをおもんばかってやるんだという形にしていただきたいねというふうなことを申し上げておきましたら、平成15年になって、秋ごろになって、県の方からも正式に発表があった。それで、私どもは、じゃあ重要文化的景観ということを願い出ようというのに基本がそろったと。あそこの景観は、例えば名勝にしても、重要文化的景観にしても、指定を受けたはいいが、何年か後にばっさりとあの中に全部大きな土手がつくられて、35メーター、40メーターの川がどんと真ん中を通ればそれで終わりだと、それで返上と、そんな情けないことは困るからというふうなことで、あれが成功したと。

 さて、土地改良もあそこで進んで、確かに便利な田んぼになったでしょう。そういったことで、ただあそこは土地改良のときに、わずかに20%ないし30%ぐらいの景観が保存された、それによって現在のあの美しい風景が保たれている。しかしながら、そこも残ったものを観光資源として食い散らかせば、もうだんだんだんだんと劣化していくじゃないかと。そのためには予防措置を講ずるというものも大事だろうと。あそこに、例えば地域の、いわゆる道の駅じゃありませんが、売店をつくるということになれば、やっぱり人がどんどんどんどん入ってくる、ごみも捨てられるだろう、そういったことで景観が消耗していく。そういうことを防ぐためには、何か景観を少しでもふやすという作業が必要じゃありませんかと、これは中谷先生に私が申し上げた言葉でありました。

 そういったことで、農業振興のためにも、農業というものは新しい農業の農のあり方、農の姿を求めていってもいいじゃないかと。何もお米をつくる、そのだけではいけないと、米をつくる以外にはいけないんだということではないんだということも、農協の幹部の方もおっしゃいました。したがって、それは農協としても全面的に支援していくんだと、こういった運動は非常によろしいと。だから、新しい農のあり方を求めていくという意味では、斜めに水路が横切ったって、それはいいじゃないかと。それじゃあ、そのときには私が先頭になって地域の人たちとも話し合いをしましょう。

 しかしながら、ここで一番大事なのは、地域の方々がそれを望まないというのであれば、一から出直すんじゃなくて、やめてしまえばいいわけなんです。これは妄想にすぎない、そういったことをいつまでも言っていることは。だから、私は地域の人たちが本当に望まないというのか、それでも農のあり方、これからお米をつくって、そしてこれまでと同じような作業をしてやっていくのよりも、別に水郷野菜をつくっていく、そして市民農園をつくっていく、そういった中で連携プレーをとって、そしてやっていこうと、その農業の指導料を取るという新しい形にする。また、そこのところの一部を変えて、船着き場をつくって、その人たちの組合で船着き場を利用して、現在の商業資本だけじゃなくって、農業資本であの観光船を動かすというふうなことになれば、これも農の一つの新しい形じゃないだろうかと、そういうふうに私は考えたわけであります。

 しかし、何度も繰り返しますが、その気が、全くそれはだめですというようであれば、何も行政が主導型になってやろうとは思っておりません。それだけはひとつ誤解のないようにお願いを申し上げまして、補足の答弁とさせていただきたいと存じます。終わります。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 今市長さんの方から補足の答弁をいただきました。北之庄の地権者の大半にすれば、この話はまだ初耳だという方が多いんです、これもう多いんです。そりゃ、過去にそういう話をされたということもあるでしょうけれども、しかしこの問題を進めていくためには、初めてこれから話ししていくんだという、そういう観点で地元の皆さんに話をしていただかんと、そう簡単にいきません。私は何も反対しているんじゃありませんよ。確かに、おっしゃるように、私も先ほど申し上げましたけれども、これからの農業が今までのままでいいなんてことはちょっとも思っておりません。いかに変えていくかと、変えるきっかけにこれがどうなるのかということを地権者の皆さんも勉強したらいいじゃないかということを、私に聞きに来られた方にも申し上げているわけです。皆さんが理解できれば、そういう方向に進んでいくということは十分にあるということを申し上げておきます。

 それで、先ほどのエコ村のことでありますけれども、都市計画法や、それから農業振興地域との兼ね合いなどで、さまざまに修正をしてきたと、こういうふうに今おっしゃったんですが、しかし今では、どうなんでしょう、ある程度絵が示せるところまで来ているんじゃないですか。それはもう近いうちに、たたき台となるような絵というものを示していただくことはできるんですか。その辺だけ、ちょっと最後にお尋ねをします。



○議長(福本匡志君) 文化政策部長。

             〔文化政策部長 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部長(北村博史君) 中谷議員の最後のご質問にお答えをさせていただきます。

 近いうちに絵をお示しをさせてもらうことができるのかというお尋ねでございます。これにつきましては、先ほどもご回答を申し上げましたところでございますが、引き続きまして関係各機関等との協議調整を続けているという状況でございます。ですから、この中でまた見直しを行う必要が出てくるという部分もございます。ですから、そのような協議調整を進めまして、できるだけ早い時期にこのような概要でということがお示しをできるように取り組んでまいりたいということで進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) ほかに質問ありませんか。



◆9番(中谷哲夫君) はい、終わります。



○議長(福本匡志君) 以上で9番中谷哲夫君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午後0時11分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時14分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 次に、19番山本英夫君の発言を許します。

 19番山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 個人質問をいたします山本です。

 今、前の質問者も質疑されたところであります重要文化的景観について質問いたします。直前に質疑があったところであり、視点を変えてと申しましても無理がありますので、重複の回答を求める結果になりましてもお許しをいただきたいと思います。

 近江八幡市では昨年制定されました景観法に基づく景観計画を去る7月29日に全国で初めて策定され、多くのマスコミからの取材や視察があるとお聞きしますし、大変注目を浴びているところであります。そして、さきの質問のように、このたび水郷や八幡堀一帯が重要文化的景観に値するとして文化審議会から文化庁へ、全国で1番目の答申を出されたところであります。これもまた、当市の風景、景観に対する取り組みに対する評価のあらわれとして喜ばしいことであります。

 さて、ここで風景をよくしていこうという計画ができ、今後良好な風景を保全、創出していかなければならないことは、さきの回答からもよく理解ができるところですが、本市において風景をどのような定義、意味としてとらえられているのか。八幡堀や町並み、風景、景観に、民間人のときより住民主導の市民運動に深くかかわってこられた川端市長の思いを先ほどの質問者に熱く答えられたところでありますし、言葉足らずな答弁で結構ですので、お聞きをいたしたいと思います。

 また、景観法にのっとりNPOによる農業管理や、将来的にも産業として成り立つことを考えることにより、よい景観を残す方策として景観農業振興計画の策定を考えられておられるとさきの質疑でありましたが、このことを含まれることになるかもしれませんが、今後の風景づくり、風景計画の展開をどのようになされるか、お考えをお尋ねいたします。

 次に、これもまた文化的なものの質問になりますが、八幡学区に現存する古式水道、取井戸であります。この八幡の井戸は、文献資料によりますと慶長12年、1607年につくられたもので、実に398年もの長きにわたり住民の生活を支え、見守ってきたものであります。資料によりますと、藩政時代につくられた上水道、一般の飲用を主とするものでは神田上水が全国初で、天正18年、1590年であり、2番目が我が八幡市、3番目が赤穂水道で、1616年であるとされています。しかし、神田上水は既に明治34年には、赤穂水道も昭和19年に役目を終えたと書かれています。現存し使用されている上水としては、間違いなく当市のものが最古のものであります。

 説明ばかりで申しわけございませんが、八幡のこの上水道の特筆されるべきところは、町民により建設され、町衆の規約により維持管理されていることです。まさに八幡の高い自治意識の中で生まれ、生き続けてきたものであります。何となく秀次の施策であったかの思いがしていたのですが、文献の中で触れられておるところでは、秀次の意図する都市計画の中には飲料水の供給施設はなく、開町1585年、没したのが1595年、後10年以上たってから町民によりつくられたものであります。

 今環境問題の中で、水についても大きく取り上げられておりますが、本当に自分たちが飲みたい水を考えるとき、生きた文化遺産である八幡水道の保存活用は民間問題で片づけられないと思いますが、市としての考え方についてお尋ねいたします。

 最後に、介護予防における取り組みについてですが、これも初日質疑が交わされた介護保険の変化の中での介護予防、地域密着型サービスについてです。役割などについては回答が行われたところですので、今議会に予算案が上げられておられます地域介護、福祉空間整備事業、これは点から面としての整備を総合的に支援することを上げておられますが、この計画について、具体的に取り組み、計画をお尋ねをします。

 当局の明快な回答をお願いし、初問を終わります。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 山本議員の風景の定義、また意味をどのようにとらえているのか、また今後の展開はどうだということについてお答えを申し上げたいと存じます。

 風景計画と申しますと、とかく建物の色、あるいはまた形等の視覚的な規制を思い浮かべますが、本市におきます風景の意味は、視覚的なものだけではなくて自然や町並み、そしてその中で暮らす人々の営みなどを五感で感じる景観をすべて風景としておるわけでございます。五感というのは幾つも、もちろん目で見ることから始まって、耳で風の音を聞くとか、また花の香りを鼻できくとか、あるいはまた舌で、きれいな美しい風景のところで育った水郷野菜を味わうとかといったこと、すべてが五感ということを申し上げておるわけであります。これらは近江八景や琵琶湖八景などのいわゆる八景色と言われるような景色を人の情感として感じてとれる景観も意味しているわけであります。これは瀟湘八景というんですか、中国の、それに倣って日本で発展していったところであります。

 また、景観法2条の基本理念として、景観は国民の共通の資産としてうたっておりまして、建物や工作物などは今日までのように所有者だけのものではなく公共のもの、つまり私ども近江八幡市では30年以上前からスローガンとして取り上げてまいりました「風景はみんなのもの」ということが位置づけられたわけでございまして、このことは本市の風景づくりにとって大きな支えとなっているところであります。

 次に、今後の展開についてお答えを申し上げたいと存じます。

 今回は、琵琶湖の水面が長命寺川、西の湖、八幡堀と連続する水郷地帯の周辺域におきまして風景計画を策定したところであります。今後はそこから一歩、もう一歩踏み込んで、田園風景ゾーン、湖畔風景ゾーン、伝統的風景ゾーン、市街地風景ゾーン、街道風景ゾーンの風景計画を年次的に策定いたしまして、最終的には全市域に風景計画を策定する予定でおります。

 また、議員各位もご承知のように、西の湖周辺のヨシ群落や水郷が重要文化的景観、近江八幡市の水郷として国の文化審議会から文部科学省へ答申されたところでございまして、今後はこの地域の集落や里山などを含めて、重要文化的景観区域の拡大を考えているところであります。

 さらに、本市域の約60%が農地や山林などの自然とかかわりの深い土地利用となっておりますことから、景観法に基づく景観農業振興地域整備計画の策定も行なってまいりたいと思っております。この景観農業振興地域整備計画を策定することによりまして、より確実に農村地域の風景づくりと、それを担うシステムをつくり出せるものと考えておるところであります。

 なお、風景づくりは行政、また行政の一担当者だけで進められるものではなくて、市の文化政策の重要な施策として、全庁体制での取り組みはもちろんのこと、市民の皆さんや行政が日常生活の中で四季折々の風景をともに美しいと思う美意識をより磨き上げていかなければならないと考えているところであります。この美意識というのは、何も風景にこだわらず、つまり自然や建物を対象にする風景だけではなくて、これから先は人々の生活風景の美しさ、またその人々の心の美しさ、そしてさらには企業や銀行の営業活動、企業活動も一つの風景としてとらえるならば、企業倫理に沿って、あるいはまた昨今のCSRに基づいて、美しい企業活動がなされるというものも美しい風景になっていくと、これでこそ私たちのまちが完成するんではないだろうか。

 今後は、企業にとって美とは何か、人々にとって美とは何かといったところで美意識というものをもう少し磨き上げていきたいと。つまり、美意識のルネサンスこそ必要ではなかろうかと、冒頭のごあいさつでも少し触れさせていただいたところであります。これらを踏まえながら、その最初の原動力となる風景づくりを進めてまいりたいと考えています。風景づくりは国、県、市とも財政的に厳しく、国、県の支援を待つだけではなく、市内外の皆様の浄財を募るなど新しい仕組みも考えており、よい風景づくりを目指しているところでございます。今後とも議員各位のご支援、ご協力をお願い申し上げまして、いい風景づくりにチャレンジしてまいりたいと思います。もって答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部長(北村博史君) 山本議員の八幡古式水道の保存活用についてのご質問にお答えを申し上げます。

 八幡古式水道は現在も使用されておりまして、古瀧、井筒、丸水など幾つかの井戸組が存在しておりまして、約30軒から40軒程度の方がご利用いただいているというふうに聞いております。

 また、文化遺産としての側面から、八幡公民館の建設工事や、あるいは下水道工事などで出てきました出土物につきましては公民館や旧伴家住宅で展示、活用をしているところでございます。

 古式水道の重要性は、議員もご指摘のとおりではございますが、従来の文化財、特に史跡などの保存方法は静的保存として、現状あるがままの姿を維持していくという考え方を持ってまいりました。午前中の市長の答弁にもございましたが、近年このような考え方だけでは保存した文化財の意義が市民に伝わりにくいということから、動的保存が必要な文化財、これは常に移り変わるものもそのものとして保存していこうというようなもので、重要文化的景観といったものもそういった考え方に基づくものかと考えておりますが、そういう動的保存が必要な文化財も保存の対象となるように見直されてきている現状がございます。しかしながら、古式水道の場合、文化財としての側面ばかりでなく、水道として現在の生活にも密接にかかわっているという実態もございますことから、その保存活用、それから維持管理方法などにつきましては今後関係機関とも協議を行いながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 山本議員の介護予防についてのご質問にお答えを申し上げます。

 介護予防地域密着型サービスについてでありますが、今議会に予算計上をいたしました計画は、国が創設をいたしました地域介護・福祉空間整備等交付金を活用するものでありまして、平成17年度におきましては、八幡公民館区と馬淵公民館区の2つの日常生活圏域で整備計画を策定をいたしました。まず、八幡公民館区でありますが、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護、これは1施設定員が15名でございますが、を3施設、それと介護予防の拠点、これも定員が1施設15人でありますが、3施設の整備を、また馬淵公民館区では認知症高齢者グループホーム、これは1施設9人の定員でございますが、それを1施設整備するものでありますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げまして、回答とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 山本議員の景観農業振興地域整備計画のご質問の中で、基本的な考え方につきましては先ほど市長の方から答弁があったところでございますが、風景計画の展開ということでのご質問に対しましてのお答えを申し上げます。

 例えばこの景観農振計画に定められます内容でございますけれども、歴史、文化を有します土地改良施設の保全のあり方、こういったものがあろうかと思います。さらにはまた、景観樹木の保全といった部分がございます。例えば水郷エリアですと川沿いにあります柳の木でありますとか、あるいはまた桜、こういったものの景観樹木、こういったものの保全ということが考えられます。さらにまた、景観作物ということで、現在もいろいろ転作田等でお取り組みをいただいているところでございますけれども、菜種でありますとか、あるいはまたヒマワリ、こういったものの景観作物の共同による栽培といったものが考えられます。さらにまた、耕作放棄地を解消するための手だて、こういったものを計画の中で定めていくことができるということになっております。こういったことで、この計画の策定に当たりましては地域の抱えます課題を踏まえまして、風景条例に定めます風景計画と両輪で、今後順次市内にそれぞれの地域の特性に合いました景観農業振興地域整備計画を定めながら施策を展開してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 再問と要望をいたします。

 まず、景観からですが、建物、工作物について、所有者だけのものでなく公共のものとの位置づけであるとのことでありますが、その中では景観重要建造物の指定、同じようなとらえ方である伝統的建造物群保存地区においては伝建番号のある建造物、修景保存の建物、また登録文化財の建物など、違いについて余りにわかりにくい言葉が多くありますが、市民、住民の皆さんに理解しやすい説明をお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部長(北村博史君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。

 景観や文化財に関する説明の中に、建物、工作物についていろいろな言い方が出てきてわかりにくいというご指摘でございます。確かに、関係する法令も幾つかありまして、それぞれの言い方をしておりますので、お聞きになる方では大変わかりにくいことと思います。

 初めに、景観重要建造物でございますが、これは景観法に基づき定められた景観計画区域、本市の場合はこれを風景計画区域というふうに呼んでおりますが、現在定められております区域としまして水郷風景計画区域であります。この中で、その風景の重要な構成要素となっており、その風景を象徴するような建物として市長が指定するもの、これは景観行政団体の長であります市長が指定するというものでございます。

 次に、重要伝統的建造物群保存地区における伝建番号のついた建造物、あるいは今回選定の対象となっております重要文化的景観構成要素の建造物は、文部科学大臣が文化財保護法に基づき指定する文化財ということでございます。大まかに言いますと、景観上重要な建造物か、さらに文化財としての指定を受けた建造物かということになるかと思います。

 次に、修景保存の建物につきましては、文化財としての指定を受けた建造物のうち修景保存をすることになったものを指す言葉として使っております。

 また、登録文化財につきましては、指定や選定された文化財を補完する制度で、指定文化財のように現状変更を許可制にするなどの強い規制のもとに現状を保護するというのではなくて、届け出制のもとに指導、助言、勧告を基本にしました緩やかな規制によって建物を守っていこうとする制度でございます。登録文化財から指定文化財に指定される建造物も出てくるというような関係になってございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 重要文化的景観風景計画のすべての行為の中で、守っていくべきアイデンティティーをどうつくるか、このソフト事業が大切であると思います。全国の注目の中での取り組みですので、模範となる事業にしていただくよう要望をいたしておきます。

 次に、古式井戸八幡上水については、八幡公民館や伴家、図書館等に資料展示や井戸の設置をしていただき、八幡小学校にも実際に井戸水を実感していただける配管、またそれらは災害時における非常用としても役立つものとなるものであり、下水道工事における並々ならぬ配慮とともに、多大な関心をいただいておることに感謝をいたしますが、上水と同じ時期につくられた当時の下水機能、背割り排水とともに、住民側だけの管理、清掃には、その地域の高齢化、独居老人の比率の高さから考えても相当な負担であり、将来を考えたときには存続について危機感を強めているのは関係される住民皆さんの共通認識であろうと思います。将来を見据え適切な援助をお考えいただきますよう、これも要望しておきます。

 次に、地域密着型サービスについてですが、この果たす役割は質問、回答の中にあらわれているように、大きなものがあります。

 また、今回の制度見直しの一つに明るく活力ある超高齢社会の構築が上げられています。私どもは会派として米子の多機能地域交流センター田園に研修に参りました。米子の中でも、このセンター周辺は高齢化率43.3%であり、小学生の全くいない自治会さえあるという、商業の活性化どころかコミュニティーの存在さえ危ぶまれる中心市街地であります。地方都市の高齢化は最初に中心市街地と農村部において進み、最近では郊外においても予想されたスピードを上回っております。

 とりわけ早くから高齢化が進んだ中心市街地は極めて高い高齢化になっておりますが、そうした中で、おおむね中心市街地の高齢者の世帯別スタイルは他の地域と比べてひとり暮らしや夫婦世帯の比率がかなり高くなる傾向にあり、これは今まで中心市街地が高齢者がいつまでも自立して生活していける条件を満たす、すなわち多様な施設、人口密度などにより移動距離が少なく済み利便性が高い、顔見知りが多くコミュニティーがあった証明であります。地域の商業活動はそれ自体が地域を支え、コミュニティーを醸成する大切な場であり、商店街の空き店舗の増加や衰退で、かつての顧客は商店街に対し日々の生活が完結できる施設やサービスを求めていますが、このことは中心市街地活性化、商店街活性化問題として、また別な機会に産業部長に答弁をいただくとして、これらを踏まえた上で、介護予防がこれからも進んでいくのは介護保険の高騰を抑えていく上で必要なことであり、地域密着型サービスを含め、最少の経費で社会的費用を抑制していく手段であると思いますが、近江八幡市が目指す地域密着型サービスや介護予防は具体的にはどのような内容のものを考えておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまの山本議員の地域密着型サービスや介護予防は具体的にどのようなものかということでのお尋ねでございます。

 本市では平成15年度から介護保険デイサービス事業ではありますが、民家改修型の小規模サービスの整備を推進してまいりました。今回の制度改正に伴いまして、この小規模民家改修型デイサービス事業所は地域密着型サービスに移行されることになりますが、その事業者のほとんどがNPO法人であり、介護保険デイサービス事業を基幹として地域課題を考えた、実に自由な取り組みをしていただいております。その一例を申し上げますと、近隣のひとり暮らしや高齢者のみの世帯のごみ出しや食材の購入をお手伝いをし、地域で暮らし続けられる支援をさりげなくされているところや、また施設が介護保険デイに利用しない休みのときを利用して、介護保険の対象ではないひとり暮らし高齢者の憩いのサロンや目の見えない視覚障害者サロンを開催されているところ、さらには地域の子育てに悩む方々の相談場所や子どもの遊び場に開放されているところもあります。そして、ある公民館ではそのNPO法人を地域福祉の講師に取り込んでおられますし、NPO法人も独自にその公民館で認知症研修会を自主的に開催をいただくなど、さらに商店街で展開される施設につきましては、看護師がおいでになりますので、近隣のおひとり暮らしの高齢者の血圧測定などの簡単な健康診断をされることを検討をされておられます。

 まさに、これらは今日まで行政の役割の一つと考えてきました。しかし、自分たちの戦略として取り込んでいただく事業所が出てまいりました。本市では、まさにこれが地域密着型サービスであり、地域の子育てや介護力を高める役割を担っていただいております。今後の事業展開につきましては、議員各位のご支援をお願いをしたいと存じます。

 以上、回答とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 先日の答弁でもありましたが、文化的景観をつくり文化的資産を守る、このような活動の中心となっておられるのは高齢者の方々が多い現状です。商店街においては後継者不足、すなわち高齢化の問題が深刻化して久しいと申せます。介護保険の施行以降、介護の社会化は進んだが高齢者は自宅や地域で暮らしたいと願っているのに、郊外の施設に通所、入所することを余儀なくされている現状もあるとお聞きもいたします。2000年には独居が303万世帯、夫婦のみが385万世帯でしたが、2015年には独居が566万世帯、夫婦のみが614万世帯と、ともに急増する見込みと言われています。これからは、特にひとり暮らしや夫婦のみの世帯の高齢者が要介護状態になってもできる限り住みなれた地域で暮らしていけるような地域ケア体制の整備が不可欠であります。高齢者であろうと、障害を持っていようと、最後まで地域社会の一員として暮らせることは最も幸福で、しかも当たり前のことであり、高齢者、障害を持つ人たちが地域の一員として普通に生きていける、そのための福祉、援助の仕組みをつくることが終の栖を目指す当市の責務ではないでしょうか。

 これからの福祉は、すなわちまちづくりそのものであると考えるところです。高齢者や障害のある人はもちろん、そこに住んでいる人が幸福感を感じるご近所型福祉、このことが大切であります。生活する者にとって福祉は地域づくり、まちづくりであり、文化的景観を守るためにも、産業振興のためにも、環境問題のためにも、行政としても横の連携を深め、共生のまちづくりをしていただくことを要望し、質問を終わります。



○議長(福本匡志君) 以上で19番山本英夫君の個人質問を終わります。

 次に、1番深井博正君の発言を許します。

 1番深井博正君。



◆1番(深井博正君) 創政会の深井でございます。議長の了解をいただきましたので、質問させていただきます。

 國松様が今回教育長に就任されましたので、絶好の機会ととらえて、主に教育に関して質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 國松様、このたび教育長の就任本当におめでとうございます。今日までに培ってこられました英知、知識、経験をすべて近江八幡市、そして子どもたちのために使い、ご指導してくださることに心から感謝いたします。何とぞよろしくお願いいたします。

 私は、すべてにおいて教育が基本であり、中でも人格形成教育こそ最も大切と考えております。新教育長に全般についてお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 教育の目的は人格と言われております。教育というものはその結果として英知と立派な人格をもたらすものでなければならない。また、人を啓発して、理想的で模範的な人間に成長させることにある。教育は行動する際の勇気を授けるもの、みずからを信頼し自信をはぐくむものなどと、多くのことを言われております。しかし、現在の教育は試験の得点のみに関心があり、立派な資質を育てることにはなおざりにされております。人格が伴っていないのであれば、あらゆる知識を獲得したところで何の意味があるのでしょうか。今世間では建築問題で騒いでいますが、人格の伴わない知識は社会に災難をもたらすばかりでございます。その人格を形成する教育、道徳、倫理、精神教育、ここで言う道徳教育というものでしょうか、今後どのような取り組みをされていかれるのか、お聞かせください。

 次に、スポーツの振興についてお聞きします。

 少子・高齢化が加速する中、子どもたちの知力、体力は低下が進み、国際的にもその地位は低下する一方です。一方において、会社を定年退職された能力と意欲のある人生経験豊かな多くの方がおられます。教師の方々の中で、特定のスポーツに特に経験と知識のある方は大変少ないとお聞きしております。したがって、現状子どもたちの意欲と能力を十分に引き出し、伸ばすことができていないようにお聞きしております。あと二、三年で大量の団塊の世代の方々が退職され始めます。その方たちも含め、多くの方たちの中から、その能力を持っておられる方に子どもたちのスポーツ指導をいただく考え方、体制づくりが必要と考えます。今進んでいるところもあるとお聞きしておりますが、現状と考え方についてお聞かせください。

 続いて、子どもの安全確保についてお聞きします。

 広島県、栃木県と続いて小学1年生の女の子が変質者の犠牲になりました。絶対に許せないことでありますが、私たちは何があっても守り抜くしかありません。今は市内各地において、地域のいろんな方が安全のために活動していただいております。その皆様のおかげで子どもたちの安全を確保していただいております。本当にありがとうございます。

 安全確保については、必要なことはすべて行うことが大前提ですが、ここではスポーツの振興と同じく、退職されている多くの方たちに協力いただき、より安全なものにできないかとの質問であります。現役のときは家族のためにすべてを犠牲にして、また企業の成長のために働いてこられた方々は、今ようやく自分の時間を持って、自分の意思でサークルをつくり、大変忙しくされておられます。近江八幡に生まれ今日に至る方、何十年か前に近江八幡に住まわれた方、いろいろな方が集まられて活動されておられます。グループの届け出は市の指示に従っておられ、届け出は環境課、健康福祉部など、教育委員会以外のところにもあります。子どもたちのためお手伝いしたいが、立っていると変な目で見られるからなかなかそこまではできないとおっしゃっておられます。今回のような事件が起こりますと、教師の方、教育委員会の方、今まで以上にさらに忙しくなります。各部、各課十分連携していただいて、協働の精神により子どもたちの安全確保を図っていただきたい。お考えをお聞かせください。

 次に、教師の方々の資質の向上についてお聞きします。

 教師という職業は最も責任の重い仕事です。教師が人の道から外れれば社会が乱れます。ですから、あらゆる努力を重ねていただき、正しい人生を送っていただかなければなりません。社会の知識も習慣も知らない子どもたちを受け持っておられ、先生を尊敬し、導きを求めています。教師の皆さんがよい習慣を守っているとき、その子どもたちは理想的な個人あるいは市民へとなります。教師の皆さんは今の職業を自発的に選ばれたのですから、最善を尽くして、信頼にこたえ、任務を遂行していただかなければなりません。教師の皆さんがみずから手本を示すことこそが最良の教え方であり、またその教え方を子どもの両親にも知っていただくことも大切なことです。同時に、助言も求め、よりよい指導に役立てていただくことも必要です。自分の国を愛し、尊敬するのは当然です。したがいまして、教師の方々の資質向上と教師の方々が余り積極的に歌っておられないとお見受けをする国歌について、どのようなお考えかもお聞かせください。

 続きまして、職員のネット株取引につきましてお尋ねいたします。

 私は市がザ・ファーストを掲げて、「市にとってよくなることは何でも早く取りかかろう」との合言葉で運営され、職員皆様の意識も高く、大変よい取り組みと頼もしく仕事ぶりを拝見していました点もありました。国も地方自治体も多額の借入金があり、経費削減、人員削減等、公務員は優遇されているとの批判の中、市民の理解も得つつ、市長をはじめ職員が一丸となって終の栖、そして行政の文化化を目指して職務に励んでおられることと理解しておりました。ところが、突然このような事実が以前にあったと報告を受け、残念ながら職員皆さん、もちろん全員ではないにしろ、皆さんの意識はその程度のものだったのかとあきれているのが正直な気持ちであります。これはほとんどの方がそのように感じられていることと思います。私は、企業であれ団体組織であれ目指すところが同じであれば、最も大切なのはその団体を構成する一人ひとりのモラル、これは道徳心とか向上心というのでしょうか、と確信しております。また、ほとんどの方が私と同じような考えではないでしょうか。大きな可能性を持つ一人ひとりが力を合わせて取り組めば、全国一の市民福祉が可能だと私は思っておりました。職員皆さんのモラルが高ければ、ザ・ファースト、行政の文化化、終の栖を掲げ取り組めば、それは十分可能と考えておりました。

 しかし、思っていたことと現実に余りに差があり過ぎ、残念としか言いようがありません。当然でありますが、法に照らし処分したでは済まされることではございません。団体組織の全体の意識レベルを上げることは、私は坂にある大きな丸い石を全員が力を合わせて上へ上へと少しずつ上げていくようなものだと私は理解しております。そのことは、意識、道徳心などモラルを上げることは時間がかかり、根気、忍耐を必要とする。しかし、坂にある石を何人かが力を抜けば、また離せば、一気に下まで下がってしまうものが私はモラルだと思っています。今回その石、モラルはもともと下にあったのかもしれません。いずれにしろ、今回なぜこのようなことが起こったのか、再発防止については、信頼回復は、そして処分された方々の当時の勤務実態はどうであったのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 深井議員の職員の懲戒処分の信頼回復について、どのような手だてをとっていくのかということで、職員の公用パソコン利用の株取引についてお答えを申し上げたいと思います。

 冒頭あいさつにも申し上げましたとおり、職員による不祥事につきましては市政に対する市民の信頼を著しく損なうことになり、職員を管理監督する立場にある者として、重ねて心からおわびを申し上げる次第であります。

 さて、信頼回復についてでありますが、勤務時間内外を問わず、職員が公用パソコンを私用に利用して株取引を行っていたということはまことに遺憾であり、厳正な処分を行いました。減給を10分の1、2カ月1名、10分の1、1カ月3名、戒告2名の6名であります。さきの不祥事で倫理意識の高揚を図る取り組みを実施してまいりましたが、その徹底が図られていないことが今回の不祥事を生み出した一因であると考えております。早速全職員がみずからを律し、法令遵守体制の確立と信頼回復に向けて、助役名で各部署長に職員の綱紀粛正について再度喚起したところであります。

 ただ、これまで1,000名を超える多くの職員が真摯な態度で、職員倫理規程をはじめコンプライアンス条例などによりまして数多くのアクションプログラムに取り組んだ積み重ねが、今回の心ない一握りの職員の倫理をわきまえない行動により、まさに九仞の功を一簣に欠くの例えのごとく、ここに大きな挫折を味わうことは、他の職員にとりましても、また私自身にとっても、正直なところ返す返すも残念なことでありました。ただ、せめてもの救いは内部の通報があったことによって発覚したということでありまして、相互牽制が働いたということは不幸中の幸いだと思っております。今後も、この相互牽制作用が生かされ抑止力につながるよう、部長会を通してルール化をしてまいりたいと存じます。

 また、反省すべきこととして、懲罰委員会のスピードアップと判断機能の向上という課題がございます。このことに対しましては、懲罰委員会に弁護士を加えるなどによりまして懲罰内容の先例主義やかばい合いの排除、社会背景の反映などに対応してまいりたいと存じます。

 信頼回復に向けての具体的な取り組みは、二度と間違いを犯さないこと、そのための点検、また必要な是正を行うことであると、ありふれたことでありますが、こうした再発防止の措置は直ちに実施しているところでございますが、ただいま申し上げましたように、相互牽制のための窓口の設置、また服務規律についての部長会の申し合わせ事項を新設して徹底すること、懲罰委員会の機能向上、またいざとなったときには厳罰で臨むということを明らかに職員の前にすること等々で、あわせて実施してまいりたいと決意を固めております。

 また、現代では新しい情報ツールによる、今まで考えられなかった事象が生じておりますが、これらに迅速に対応できる組織体制の確立を再考するとともに、抜本的な信頼回復の取り組みとして倫理意識の向上に努めてまいります。現在毎年4月と10月をコンプライアンス月間として、集中して各部署で取り組んでおりますが、新たに1月をコンプライアンス月間として充実し、地方公務員、とりわけ服務の根本基準に基づき業務が遂行されているかに焦点を絞って点検を行いまして、信頼回復に努めてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 深井議員の職員の懲戒処分についての今の市長の答弁以外の部分につきまして、お答えをさせていただきます。

 今回の職員による不祥事につきましては、市政に対する議員各位をはじめ市民の信頼を著しく損なうことになりまして、職員を監督する立場にある者として重ねて心からおわびを申し上げます。

 まず、1点目のなぜ起こったのかにつきましては、市のインターネット運用管理の問題、それと市長が先ほども申しましたとおり、職員の倫理と管理監督の問題が上げられると考えております。

 2点目の再発防止については、それぞれの原因に対して早急な改善を実施してまいります。インターネット運用管理につきましては、証券会社へのアクセスできない措置を平成17年6月9日にとっております。今後もIT推進課を中心といたしまして、アクセスできるサイトの点検を常に行ってまいります。

 また、職員の倫理と管理につきましては、職員倫理規程と内部コンプライアンスの徹底を図るとともに、近江八幡市インターネット運用基準を7月1日付で改正しましたので、その取り扱いを厳しくし、今後も私的利用をしないよう、職員に対して指導の徹底を図ってまいります。

 最後に、処分された職員の当時の勤務実態についてでございますが、一部時間内もありますが、多くは昼休み時間を中心として取引行為があったと報告を受けております。それ以外に、管理職においては時間外での取引行為はございましたが、時間外手当は支払ってはおりません。いずれにいたしましても、昼休みといえども拘束された時間帯であり、しかも公の端末を私的利用して商行為をしたことは絶対許される行為ではございません。現在職員は厳しく自己を見つめ直して職務に専念いたしておりますので、ご理解を賜りたくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 深井議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、道徳教育に関してのご質問ですが、今からちょうど5年前、教育改革国民会議が教育を変える17の提案をいたしました。その中で、人間性豊かな日本人を育成するために、教育の原点は家庭にあることを自覚し、学校は道徳を教えることをためらってはならないと報告しています。また、その視点として、自分自身を律し、他人を思いやり、自然を愛し、個人の力を超えたものに対する畏敬の念を持ち、伝統文化や社会規範を尊重し、郷土や国を愛する心や態度を育てるとともに、社会生活に必要な基本的な知識や教養を身につける教育はあらゆる教育の基礎に位置づけるべきであるとしています。道徳教育はまさにその根幹をなすものでありまして、本市におきましても、それぞれの学校や園で子どもたちの成長段階に応じた教材を持ち、毎週道徳の授業を展開しています。

 例えば、小学校1年生では教材に私の学校、気持ちのよいあいさつ、整理整とんなどを用い、学校を愛する心や礼儀、節度などをはぐくむ授業を行っています。また、学年の進行に合わせて、規則尊重や自然愛、勇気、正直、生命尊重などの徳目を心のノートや自校で開発した教材も活用しながら、繰り返し学習させています。中学校でも、小学校での学習内容や家庭や地域などで培ったものをさらに充実させ、心のノートも活用しながら学習を積み重ねています。

 なお、本市では北里小学校が平成16年、17年度の2年間、文部科学省の児童・生徒の心に響く道徳教育推進事業の研究指定を受けて道徳教育を推進しており、子どもたちは学習を進めるに従い道徳を学ぶことが楽しいという、興味深い関心を示しております。私は、所信表明で述べましたように、心を育てることが確かな学力を身につけるための近道であると考え、「早寝、早起き、朝・し・ど・う」という標語をつくり、学校や園がその実践を通して子どもたちに規則正しい生活リズムを身につけさせるとともに、あいさつ、読書、運動など、今の子どもたちに欠けていることを実行させることにより、社会の構成員として必要な徳目が身につくと思っています。これからも毎日の生活、積み重ねを大切にしながら、道徳教育の充実に向けて努力してまいりたいと思います。

 次に、スポーツの振興についてでありますが、ご承知のとおり、毎年体育の日にちなんで文部科学省が発表している子どもたちの体力運動能力調査結果を見てみますと、子どもたちの体力運動能力は長期的な低下傾向にあり、体格こそ30年前の親世代を上回っているものの、体力や運動能力は加速度的に低下しています。そのため、本市の小学校では体育の授業で日常的に基礎運動を実施している学校や、休み時間を活用して縦割り集団での遊びを実施している学校などがあります。中学校ではクラブ活動全員入部を義務化するなど、子どもたちの体力向上に努めています。また、こうした活動の指導に地域の方々を指導員としてお願いしているクラブもあります。例えば、八幡中学校のテニス部、女子バレー部、八幡東中学校の女子バレー部、八幡西中学校の柔道部、剣道部などであります。今後も、議員ご提案のように、退職された地域の有能な人材の活用について、その仕組みやあるいは体制づくりを検討してまいりたいと思います。

 3点目の、学校・園の安全管理及びその対策についてでありますが、さきに述べましたように、学校が安全管理や安心対策に120%努力しても子どもたちを100%守るということが大変難しい中で、学校は何かが起こる場だということを前提に、開いて守ることが大切であると思っています。幸い本市では既に小学校に警備員が配置され、子どもたちには防犯ベルを携帯させるなどの自衛手段を講じておりますが、それだけではなく、保護者をはじめ子どもの健全育成にかかわっていただいている方々のご協力を得ながら、地域の目で子どもを守る学校にすることが必要だと思っています。現在既に地域の方々の大変なご協力やPTA活動、ボランティア活動でお世話になっておりますが、さらに一層の市民の皆様のご支援、ご協力をお願いしてまいりたいと思っております。

 4点目の教職員の資質向上に関する本市の取り組みはどうなっておるのかということにつきましては、毎年8月に教職員全員を対象にした研修会を実施するとともに、各学校や園においてもそれぞれテーマを決め、各学期ごとに積極的に研修を行っているところであります。これからもすべての教員が教育活動に対する到達目標を明確にし、より多くの体験を重ねて、子どもの心に灯をともすことのできる資質向上に努めたいと思っております。

 最後に、国旗、国歌についてお答えをいたします。

 私たちは私人、公人の別なく、自国、他国を問わず、国旗、国歌に敬意をあらわすことは当然であります。とりわけ学校では入学式、卒業式においてその意義を踏まえ、国旗を掲揚し国歌を斉唱するものとするということが学習指導要領に明記されております。すべての教員がさまざまな教育活動の場で実践指導できるよう、今後さらに努めてまいりたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 深井博正君。



◆1番(深井博正君) ありがとうございました。国歌について、本当に得心するご答弁をいただきましてありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、先ほど、職員の件で再問させていただきます。

 未熟な私がなかなか言えない、つらいところでございますが、これも立場上ということでお許しいただきたいと思います。今回の職場での株取引をされた件で、私は、注目すべきところはその体質とか土壌があったからこうなったと、ではないかという部分も考えるべきだと思います。13日に病院長よりお聞きしました医師皆さんの1日の労働時間など、そのお話を聞いて本当に頭が下がる思いでございます。一方の職場で株取引、例えば医師の皆さんが昼休みに株を取引して、その後手術をされていたらどうなるんでしょうかということも考えてしまいます。これは本当に大きな差があると思います。真剣さとか緊張感がなくて、よりよい仕事ができるわけがありません。すべてを疑われてしまいます。極端な言い方をすれば、今も仕事中やっているのではないか。それはどうしてかといいますと、携帯とかメールがあれば幾らでもできる。まして、職員1人にパソコン1台、何のために与えているのか、いろんなお話が私の耳に入ってきております。ISOとかコンプライアンスなどで、万能ではないにしろ、余りにも役に立っていないように思います。

 私は以前外資系の会社で働いておりました。その会社は2万以上のマニュアルがありました。しかし、マニュアルの表紙にどう書いてあったかといいますと、注意力、良心、差別化があれば本当はマニュアルは要らないと最高責任者の方が書いておられました。定刻5分前には完全に仕事ができる状態に体制をとると、身だしなみを整え笑顔で仕事をする、定刻からはフル回転、職場はよりよい人生を送るため、みずからの長所、短所を見直す場、短所を克服するためによりよい人間関係を築けるよう、それを自分がより磨く場であるということを私は考えています。仕事を好き嫌いではなく、やらなければならないことを好きになる、これはもう皆さん聞かれたことだと思います。その考えで仕事につく、これは皆様も同じだと思います。もちろん押しつけではございませんが、そのような一人ひとりの心構えになるよう指導していただくことが必要なことだと思います。この件につきまして、今後どのようにご指導してくださるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) お答えいたします。

 市長が先ほどお答えしましたことにつきましては速やかに実践をしてまいりたいと考えております。

 そして、議員もご指摘がありましたが、職員の職務の専念義務とか、あるいは各種規程の遵守義務をはじめといたしました服務意識や倫理意識の向上につきましては、各職場内において自己批判あるいは相互批判を行いながら、お互いに高め合い、常に全体の奉仕者、公務員であると、そういった意識を持って組織として浄化していくような、そういった土壌づくりが必要であると考えております。その土壌づくりに向けまして、11月末から12月初旬に「市民に信頼される職員を目指して」と題しまして、5回に分けて研修会を実施しましたが、さらに先ほども市長の答弁にもありましたが、1月のコンプライアンス月間におきまして、集中的に取り組めるよう努めてまいります。

 また、今後仮に服務規程や倫理規程等に反する職員が出てきた場合は厳しく処分するとともに、逆にコンプライアンスの精神に基づいて尽力した職員とか職場、そういったところは評価していくなど、まじめに職務に従事する職場には励ましをし、そして職場の活性化を図っていくことも大切であると考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 深井博正君。



◆1番(深井博正君) 言葉の中で失礼な点がありましたらお許しいただきたいと思います。

 次に、職場のそれぞれの上司とか責任者といいますか、の方についてでありますが、私はその職場に、例えば5人おられれば5の力を出させるのが上司の仕事ではないと思っております。5人の力をいかに6の力、7の力になるように持っていくかが上司の責任であり、仕事と考えます。もし指示を出すだけで、それで仕事が済むのであれば、ファクスだけで仕事が済むと思います。本社に1人いれば、北海道から沖縄まで仕事ができることになります。上司は要らなくなります。まず、チームのメンバー、それぞれまず理解した上で、本人、市民のため課題を与え、常に正しく取り組んでいるかをチェックするのも大切な上司の仕事です。職場の活性化を図り、理解し合い、助け合って気持ちよく仕事をする、日々よりよく変化をしていく。仕事は上司が適切な助言を与え、能力の向上に努める人材育成をするのが上司の責務と考えます。皆さん十分理解されていることとは思いますが、このようなことがあったからには聞かざるを得ません。今後各部署の上司、責任者が果たしてどのように指導をされていかれるのか、お聞かせください。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) お答えいたします。

 管理監督者の意識の向上と責任者としての自覚を高めることについては、再度倫理規程やあるいはコンプライアンス条例の精神あるいは中身を熟知されるよう周知していきますとともに、やはりOJT、職場で実践しながら指導していく、そういったOJTを徹底し、またその中で自分を見つめ直し、意識改革を図ることも目的とした、そういう人事評価制度、こういったものをまず管理職において導入すべく検討いたしております。まずはそのための学習会を、管理職を対象に来年1月末に開催する予定でございます。また、自己点検、職場点検も含めた人事申告書のようなものを管理職に対しては1月中旬ごろまでに提出していただけるよう、現在検討をしているところです。

 いずれにいたしましても、管理職みずからが各職場の職員の模範者として日々研さんに努めていかなければならないと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 深井博正君。



◆1番(深井博正君) 先ほどスポーツについては教育長から温かいご答弁をいただきましたので、楽しみにしております。

 心の問題に触れますと、集団でのスポーツとか活動を行う際、子どもたちは家ではわがままを言っておいても、その集団とかスポーツの中に入るとわがままを言えない、言葉遣いは大切にしなければならない、順番が回ってくるまで我慢しなければならないとか、あらゆる豊かな心が育つことにつながると思います。それは、先ほどおっしゃったような忍耐とか犠牲、責任感、寛容、素直さ、思いやりなど、数え切れないよい資質を子どもたちに提供する機会となります。

 これは、先日ドラフト会議がございまして、三重の中京大学の西川純司君が西武のドラフト4巡目でほぼ入団が決まりました。この西川君といいますのは、八幡商業で投手をしていた選手でございます。こういったニュースも流れると、スポーツをやっている子どもたちに大きな夢をも与えることになります。ですから、スポーツの振興に、どうぞよろしくお願いいたします。

 続いて、教育でございます。教育は人生上の諸問題に立ち向かい、またすべての人々をできる限り幸せにするために、それまでに獲得した知識を有効に生かすことを可能にするものでなければならないと言われておりますし、私もそのように思います。結婚式の披露宴とかでよく耳にします、人生山あり谷あり、夫婦力を合わせて乗り越えてくださいという話をお聞きしますが、なかなかできないことです。人生は、逃げても苦しい、厳しいときが必ず来ます。そのとき、みずからを信じ、あらゆる力を引き出し、駆使し、平常心で乗り切り、すべての人に役立つためにあるのが私は人生である、非常に難しいことですが、そういう指針に基づいて指導をしていただくのが教育だと思っております。この世に生を授かったのはよりよい人間になるためだと考えておりまして、そのことを教えるのが教育だと考えています。

 そのためには、まず私たちが私たち自身のことをよく知ること。そして、子どもを理解した上で親の役割、教師の方々の役割、教育委員会、市の役割がそれぞれあると考えております。時間の関係で詳しくはできませんが、まず私たちはあらゆることに対して、あきらめない限り物事はできるということは知っていると思います。あきらめた人は何もできない。また、善悪の判断は正しく伝えなければなりません。子どもたちは生まれつき善良な性質を持っています。自分の任務を喜んで果たし、よい成績をおさめることを喜ぶものです。善悪につきましては、すべての人の内に良心があります。迷ったときは良心に相談しなさい、これはよい心でございます。いろんなことが思い浮かんだときに、それは頭で考えたことを心とか良心によって批判的に検討して、正しい決定を手によって行いなさいと私たちは教えられております。その上で、人生の厳しい局面に対してはどのように乗り切るかという手段の一つとして、教育長もおっしゃっておられる先人賢者の書物に触れ、みずからを高いところへと導きなさいと私たちは教えられ、理解しております。

 さらに、これにつけ加えるならば、地域社会で人生上のよりよい経験者の方に定期的にお話しいただくことをふやしていくことも必要であると考えております。このことは、実体験を本人の口からお聞きすることが子どもたちは一番理解、納得でき、それは説得力があると思われるからです。私たち大人が協力し合って、子どもたちの人格形成に努めることが必要と考えます。教育の現場に、地域社会に貢献されてこられた方々に今以上に大いに参加していただくことについて、教育長の考え、方針をお聞かせください。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) お答えいたします。

 今一々おっしゃっておられること、本当にそのとおりだというふうにお聞きいたしました。一昨日私が所信を表明いたしましたときに、教育の要は、「その人をしてその人の大なるを知らしむるにあり」ということを、私は四十数年前に教えられたということを申し上げましたけれども、まさに教育というのはそのことに尽きるだろうと。教えるというようなことじゃなくって、むしろその本人がやる気を起こすようなことを惹起できる、そういうチャンスを与えるといいますか、太平洋戦争のときの海軍司令長官の山本五十六さんが、「してみせて、言ってきかせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かず」という、戦時中にすごいことを言うてはるなという、そういう思いがしているわけですけれども、あの範を垂れて、そして言ってきかせてさせてみるということが、私が四十数年に学んだ「その人をしてその人の大なるを知らしむるにある」に通ずるというふうに思っています。そのためには、今深井先生おっしゃいましたように、これもきのう申し上げました、横積みの経験というものがいかに教える立場の教師の側に必要なのかということ、それを私は身をもって痛感しておりますし、余り長く話しするとまた時間の関係がありますので、また次のまたお話をしていただければ、私の思いのたけをまたお話させてもらいます。



○議長(福本匡志君) 深井博正君。



◆1番(深井博正君) 次のようなことが言われております。子どもたちの振る舞いを、また人格をだめにする責任の90%は親にあります。子どもたちに対して余りにも愚かな愛着を示し、余りにも無分別な自由を与えるからです。また、次のようなこともあります。子どもが育つ家庭こそが学校であるべきですとか、他人の過ちを許したり、苦痛や悲しみに同情したりする姿が子どもたちの目に入らなければなりません。親が心配したり絶望したりする姿や、不満であったりふさぎ込んでいたりする姿が子どもの身に映るようであってはなりません。このように、強くたくましい親を求められるのは当然のことです。目標が高いと言われるかもしれません。もちろん私もできておりませんが、目標はそうであるべきだと考えます。私は、親も教師も大切なことは向上しようとする努力こそが何よりも大切な、重要なことと考えます。その上で、教師の方と保護者が定期的に、月に1度ぐらいは会って、情報、考え方、進歩についてそれぞれ交換することが必要であると考えますが、その点についてお聞かせください。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) お答えいたします。

 今学校教育は、地域や家庭の環境がもうもろにその学校教育に影響するような、そういうときです、そういうような状況にあります。私はだからこそ親と子、先生と生徒、地域の大人と子どもとの関係を今もう一度きっちり見つめ直す必要があるんではないかな、そういう思いでおります。道徳教育はまさにその根幹をなすものでありますし、生きるバックボーンが道徳教育だと、何が善で何が悪か、たしか瀬戸内寂聴さんですか、AとBとCを混ぜればサリンができるという知識よりも、そういうようなサリンをまいて大量殺人をすることの善悪がきちっと知恵として備わっていくことの方が何ぼ大事やわからんということをおっしゃっておりますように、まさにそういう知恵を子どもたちにつけるためにも、ご指摘のような先生と保護者の皆さんとのそういう交流、大事だと思います。



○議長(福本匡志君) 深井博正君。



◆1番(深井博正君) 後は要望を述べさせていただきます。

 1年の中にはたくさんの記念日があります。お正月とか憲法記念日、また誕生日などでございます。誕生日は無事にその日を迎えることができたことに感謝し、過去1年間の自分の成長とか社会に対し何らかの貢献ができていれば、その誕生日は非常に祝福すべき日となると思います。また、その後の1年に向けて、新たな飛躍の計画を立てる日でもあると思います。

 今社会は悲惨な少女殺害事件とか耐震偽装問題、本市においても先ほどの事件など、これらすべては心に原因があります。今私たちは議場にいます。それは議会日程が決まった日からきょうの朝まで、議場に行こうと決めていたからであります。私たちは思ったとおりになります。よいことを思い、よい言葉を話し、よい行動をする、何よりも大切なことはまずよいことを思うことであると思います。私は1年のうち一日道徳の日を設け、個人が、家族、組織団体が道徳について考える日があってもいいのではないかと考えております。市はザ・ファーストを掲げ、あらゆることに取り組まれております。それは、よいことは取り組むことが早ければ早いほどよいという大原則に従っておられます。大変すばらしく、立派な方針であります。道徳の日を設け、それまでの1年間、どれだけよいことをしてきたのか、その日はお祝いできるのか、またそれから1年間何をしようか、よいエネルギーを充電する日に市を挙げて取り組むことができないものかと提案するものでございます。議員になった2年前の6月議会でもご提案させていただきましたが、今回私は機が熟してきたのではないかと勝手に感じております。道徳の日の設定について、庁内でのご検討をよろしくお願いいたします。

 種をまいたとおりの芽が出るとか、食べたとおりのゲップが出る、行ったとおりの答えを体験すると言われております。よい人格をはぐくむためには、よい習慣をつけなければなりません。よい習慣はよい行動を繰り返すことによって形成されます。習慣を変えるには、早い年齢から始めれば始めるほどより容易で、最小限の努力で済むと言われております。なかなかすぐには、完全にはできませんが、私たち大人が子どもたちの手本となりますよう、理解し合って、市を挙げて子どもたちの教育に取り組まれることを心から願うものでございます。

 私が個人質問の最後となりました。ことしも残すところあと半月でございます。市民の皆様にはどうか穏やかで健やかな新年を迎えられますことを心よりお祈りして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 以上で1番深井博正君の個人質問を終わります。

 以上で個人質問のすべてを終了しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 委員会付託



○議長(福本匡志君) 次に、日程第3、委員会付託に入ります。

 それでは、本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり所管の各常任委員会に付託します。来る12月21日の再開日に審査報告が願えますよう、よろしくお願いをいたします。

 なお、各常任委員会は、16日いずれも午前9時30分から、総務常任委員会は第1委員会室で、環境経済常任委員会は第3、4委員会室で、19日いずれも午前9時30分から、教育厚生常任委員会は第3、4委員会室で、建設病院常任委員会は第1委員会室でそれぞれ開議されますので、よろしくお願いをします。

 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 12月21日は定刻から本会議を再開することにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後2時40分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成17年12月15日



      近江八幡市議会議長

           福 本 匡 志



      署 名 議 員

           有 村 國 俊



      署 名 議 員

           小 川 廣 司



      署 名 議 員

           矢 掛   弘