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滋賀県 近江八幡市

平成17年第4回12月定例会 12月14日−03号




平成17年第4回12月定例会 − 12月14日−03号







平成17年第4回12月定例会



         平成17年第4回(12月)近江八幡市議会定例会



                    平成17年12月14日(水) 午前9時30分開議

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1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 個人質問



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 個人質問



1. 会議に出席した議員(21名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        13番  高 木 健 三 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   17番  井 上 栄一郎 君        19番  山 本 英 夫 君

   20番  相 馬   学 君        21番  西 居   勉 君

   22番  大 橋 正 光 君        23番  辻     恪 君

   24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(3名)

   12番  小 林 良 一 君        14番  坂 井 千代枝 君

   18番  福 本 匡 志 君



1. 会議に出席した説明員(21名)

   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員会委員長辻   友 子 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     國 松 嘉 仲 君

   政策監     嶌 本 敏 雄 君  文化政策部長  北 村 博 史 君

   総務部長    中 江 義 一 君  市民環境部長  村 田 一 幸 君

   市民環境部理事 森   健市郎 君  健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君

   産業経済部長  大 森 喜 三 君  建設部長    玉 本 邦 雄 君

   人権政策室長  三 崎   昇 君  教育部長    向 井 美津男 君

   病院事業管理者 澤 田 克 徳 君  市民病院院長  槙     系 君

   市民病院事務長 土 田 康 人 君  財政課長    村 田 正 美 君

   秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    須 田 智 廣

   事務局次長   木 村 正 善

   副主幹     山 下 彰 人

   副主幹     杉 浦 寿 廣







               午前9時31分 開議



○副議長(川村裕治君) 皆さんおはようございます。

 本日、12番小林良一君、14番坂井千代枝さん、18番福本匡志君より欠席の届け出を受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議長が欠席でありますので、地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行います。

 円滑なる運営につきまして、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○副議長(川村裕治君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 6番 有村國俊君

 7番 小川廣司君

 8番 矢掛 弘君

の3名を指名します。

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△日程第2 個人質問



○副議長(川村裕治君) 次に、日程第2、個人質問に入ります。

 なお、本日は個人質問の9番目、池上知世さんまで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 まず、21番西居勉君の発言を許します。

 21番西居勉君。



◆21番(西居勉君) 皆さんおはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきまして、ただいまから個人質問を行いたいと思いますが、さざなみクラブの西居でございます。

 昨日の議論、やりとりで、私の質問とかなりの部分が重複をいたしております。おおむね了解するところでありますが、重複するところは割愛をしながら、私なりの視点で質問をしてまいりたいと思います。明快なご答弁を期待いたしたいと思います。

 初めに、毎年恒例のことしの10大ニュースが話題となる時期になりました。まだ順位が決定しておりませんが、ことしも相変わらず大きな災害や事件がありました。国民を不安に陥れたアスベスト問題、さらに直近では耐震強度偽造問題は全国広範囲にまたがり、強度不足のマンションやホテルは60棟以上に上り、大きな社会問題となっております。今回の事件は、企業の利潤追求を最優先させた結果が招いたもので、企業の社会的責任が大きく問われます。売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よしの言葉は、現在の商業には通じないのかもしれません。

 また一方、広島、栃木、隣接の京都でも発生いたしました女児殺害事件、世の中の何かが狂っているようで、何かがおかしい。教育や福祉と声高に叫びながら、肝心なことが忘れ去られているのではと考えるのは私だけでしょうか。いま一度、人を思いやり、礼節を知る心情や生活を取り戻したいものであります。

 そこで、質問通告に従って質問を行いますが、職員の指導管理についてお伺いをいたします。

 今回の事件は、団体預金を私的流用した職員と、公用パソコンで株取引した職員の処分であり、いずれもあるまじき行為で、倫理観の欠如と言わざるを得ません。当市は、全国に先駆けてコンプライアンス条例、職員倫理規定、ISO9001、14001認証取得など、法令遵守にのっとった業務運営の遂行に取り組んできたところでありますが、たび重なる不祥事が発生し、まことに遺憾であり、市民の皆さんに深くおわびを申し上げるものでございます。

 そこで、1点目は、市は9月に告発したと聞くが、その後の対応が今日に至った経緯について。2点目は、業務遂行のあり方に問題はなかったかどうか。3点目は、人事配置、ローテーションの問題はなかったのかどうか、基本的な考え方について。4点目に、ISOを認証取得したが、現場でどのように生かされているのか。この4点についてお伺いをするものでございます。

 次に、平成18年度予算編成手法についてであります。

 9月議会において、本市の平成18年度の予算編成の基本的方針が示され、その後政府においては地方を交えた三位一体改革に係る補助金削減と税源移譲について、12月1日に合意、決着されたところでありますが、結果的には財源移譲は数字合わせに終始し、権限移譲についても多くが認められず、実質的には補助金カットが行われただけに、地方いじめになっていると言わざるを得ません。

 そのような条件下で、国及び地方においては18年度に向けた予算編成が本格化する時期となりました。本市においては、10月中旬に予算編成説明会が開催され、予算編成手法を従来の積み上げ方式から枠配分方式に移行されましたが、下記の事項についてお尋ねをいたします。

 まず1点目は、積み上げ方式から枠配分方式に移行された経緯、ねらいは何か。2点目は、枠配分方式に切りかえることによってのメリット、デメリットについて。3点目は、予算編成を進めるに当たっての現状での課題、国とか県の改革に伴う課題について、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、し尿処理場の現状と今後の見通しについてであります。

 本市のし尿処理施設は、設置から相当の年数が経過し、施設の老朽化も著しく、また機能的にも設置当初の生し尿処理のボリュームと浄化槽、汚泥ボリュームの比率が、都市基盤整備に伴い大きな変化が生じております。そのために、今後の維持管理について、単独あるいは広域行政の中で取り組むのか、さまざまな選択肢が考えられるが、昨日の答弁では検討中とのことであります。その上に立って、1つには、地元関係者との間で交わされている今日までの約束はどうか。2点目は、現施設をそのまま稼働した場合、どの程度の費用がかかり、どの程度の期間、運転が可能かどうか。3点目は、八日市衛生プラントを利用した場合、本市の負担額とその内訳について。4点目に、その場合の必要な金額はどの程度の見通しか。そのことについてお伺いをいたしたいと思います。

 続いて、病院医療危機管理体制についてであります。

 高齢化が急速に進む中、市民が信頼できる医療機関で安心して医療を受けられることは、市政の重要な課題であります。しかしながら、全国の医療施設においては、依然としてさまざまな医療事故が発生しており、最近は当市民病院においても医療事故とも言える事象が起きるなど、このところ市民病院における安全管理、危機管理が市民の大きな関心事となっていることは、病院関係者はもとより痛感しておられることと察しております。釈迦に説法でありますが、医療事故などに対する安全管理体制をしっかり確立することは、市民に安全、安心の医療を提供する上で最も肝要で不可欠な要素であることは言をまたないのであります。

 そこで、1点目に、この場では個別の事件について議論するわけにはまいりませんけれども、こういった事柄に対応する管理体制やマニュアルは当然整備されているものと考えますが、この点どのような院内制度整備の状況にあるのか、また今回の一連の事柄にいかが対処されてきたのか、プライバシー保護や警察の捜査への対応面で支障のない範囲で、その経緯を院長にお尋ねするものであります。

 2点目に、また新病院においては名称を改めて、文字どおり広域医療圏の総合医療センターとして第2の創業を果たそうと考えておられる今日、新病院を真に市民に信頼される病院とするためには、危機管理や安全管理の面でも今まで以上に対策が強化されていくべきものと考えますが、この点どのように取り組んでいかれるのか、院長のご所見を承りたいと思います。

 続いて、教育長の所信を問うということでございます。

 教育長の就任ごあいさつ、所信表明を注意深く拝聴いたしました。頭ではなく心を育てることが何より大切であると力説され、力強さを感じるとともに、大きな期待を寄せるものであります。中教審は、「新しい時代の義務教育を創造する」と題する答申がなされました。その中で、これからの義務教育のあり方として、学ぶ意欲や生活習慣の未確立、後を絶たない問題行動など、義務教育をめぐる状況には深刻なものがある。公立学校に対する不満も少なくない。我々の願いは、子どもたちがよく学びよく遊び、心身ともに健やかに育つことであります。そのために、質の高い教師が教える学校、生き生きと活気あふれる学校を実現したい。学校の教育力、すなわち学校力を強化し、教育力を強化し、それを通じて子どもたちの人間力を豊かに育てることが改革の目標である、このように言われております。

 私も子ども2人おりました。その育てる過程で、幼少のころは田んぼへザリガニをつかみに行く、山へはカブトムシをつかむ、家に持ち帰り育てる、幼虫からかえる楽しみ、海へは釣りとか、あるいは魚つかみ、野原でトンボつかみなど、家では猫とか犬を飼って、さまざまな体験をさせてまいりました。また、小学校1年生、6年生までは、休みの日は朝から晩まで少年野球に、夕方からは道場へ柔道のけいこと、小さいときは思い切って体づくり、仲間との集団生活、あいさつ運動、礼儀作法など、勉強は二の次でよい、このように言ってまいりました。一方、勉強は強制しないが、宿題はしっかりとやれ。テストの結果から、本人に恥ずかしいだろう、やる気を持たせる、こんな私は思いで子どもを育ててまいりました。

 今は違う。親の欲望とかメンツで、塾だ、勉強しろ、子どもに強制しているのではと思えてなりません。今の社会環境、教育環境、何かがおかしい、こんな思いでございます。

 そこで、教育長は初めての校園長会で、校園の活性化、危機管理、心を育てる、この3点を意識的に、現状意識を踏まえ、精神的な取り組みを望むと訓示されたようであります。現場での実践に大いに期待をいたしたいと思います。

 そこで、数点にわたってお伺いをいたしますが、学校の経営目標、カリキュラムの作成など、学校現場の主体性と教育委員会との連携及び役割についてお尋ねをいたします。

 2点目は、教育力の強化について、今後の取り組みはどうか。

 3点目は、学校評価制度の具体的な展開についてお伺いします。

 4点目は、学力低下への懸念ということで、国語力の充実、理数教育の充実、小学校段階における外国語教育の充実など、今実践校も踏まえて、あるいは民間ではこういったことが大きく取り組みが行われておりますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 5点目は、心を育てる朝・し・ど・う、教育長が昨日述べられました。それらの実践に向けて、保護者に対してのメッセージ及び具体的な展開についてお伺いをいたします。

 6点目に、キャリア教育の実践状況とその成果はということでお尋ねをいたしたいと思います。

 以上、明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。



○副議長(川村裕治君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 西居議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 予算編成に関することでありますが、従来から予算につきましては総花的でめり張りがない、また政策が反映されていないといったご指摘を受けてまいりました。そこで、今年度から移行いたしました枠配分方式では、どんなメリットとデメリットがあるんだというふうなことにもご質問がございました。

 そこで、デメリット、懸念される事項といたしましては、各部とか課で画一的に事業費の一律削減といった安易で消極的な対応がなされるのではないだろうかと、そういう危惧があるということであります。すべての事業を枠内におさめてしまうと、予算的には少ないが、本来の重要な施策が抜け落ちてしまうと。つまり、声なき声、あるいは小さな声に、小さな訴えに耳をかすことなく、予算規模や、その対象となる人たちの数や力が少ないという理由で、本当は大切な施策が切り捨てられてしまうという、いわゆる文化的な配慮というものに欠けることが生じてくるんではないだろうか。また、政策的な新規事業の枠が生まれてこないこともあるんではないかといったことが考えられるわけでございます。

 一方、メリットとしては、この懸念をされる事項を払拭するために、政策面での内なる競い合いを行いまして、職員の意識改革、あるいはまた政策形成能力の向上につないでいこうと。小さくて目立たない事業にも、その本質を見きわめて行政施策の文化度を高め、すなわち真の行政の文化化を図るということを目指すものであります。

 このことは、また一方で行財政評価を今後第三者視点を交えて行う必要があるという方向がある中で、大変大きな要因の一つになろうかと存ずる次第であります。また、予算は各部、課の主体性を重視することによりまして、先例踏襲や現状維持の発想から、事業の優先順位が各部、課で決定し、施策の推進ができ、より現場に近いところで予算編成をする分権化あるいは自己決定、自己責任、自己説明責任というんでしょうか、が促進されることとともに、部長、課長をはじめとした全職員が自己研さんに励むということの支えがあって、またその芽生えが出てまいりまして、組織の強化が図れるということが起こってくるということをねらいとしておるわけでございます。

 3点目の今後の予算編成を進めるに当たりましての課題についてでありますが、国庫補助の負担金の削減と所得譲与税の税源移譲が12月1日に国、地方で合意決着されました。しかし、その結果は、議員ご指摘のとおりの現状であります。今後、国は三位一体改革の総仕上げとしまして、地方交付税の削減の協議がなされる状況でございまして、このことが県の財政構造改革にもはね返るというふうなことを聞いております。今後は、今年にも増して厳しい予算編成を迫られるということは必至な状況でございます。厳しい財政環境ではありますが、本市の独自性であります進取の気象、あるいはまたファーストチョイスのまちを目指すというふうなところが十分に発揮できますように、発想の転換を図りまして、創意工夫をもって、まさにここで生涯を終えてもよいとする終の栖のまちづくりとなる諸施策、また事業が展開できますように、新年度の予算編成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 西居議員のご質問の中で、職員の指導管理についての部分でお答えをさせていただきます。

 まず、今回の職員によります2件の不祥事につきましては、市政に対します市民の信頼を著しく損なうこととなり、職員を管理監督いたします立場にある者といたしまして、心からおわびを申し上げる次第でございます。

 さて、ご質問の1点目の団体預金を私的流用した職員の懲戒処分が今日に至った経緯についてでございますが、本市係長級職員が地域総合センター運営協議会の通帳から352万円を引き出していたということが、本年2月に判明をいたしました。これは、平成16年、昨年でございますけれども、昨年の5月から10月にかけまして7回にわたりまして、1回に20万円から100万円の金額を無断で引き出していたところでございます。本年2月に、当該職員が病気で休暇をとっておりましたとき、職場の上司や同僚がこれを発見したものでございます。引き出しました金額につきましては、上司の命により、2月と3月の2回に分けて全額返却しているものでございますが、引き出しました理由については、本人は地域総合センターの役員に指示されて引き出したということを言うものの、その役員からの強要はないと、こういうようなことでもございました。そういうことから、その詳細がわからないというために、慎重に調査をしておりましたが、行政としての調査には限界もございますので、コンプライアンス制度にのっとり、9月1日に業務上横領容疑で近江八幡警察署に告発をしたところでございます。その後、告発をいたしておりますので、捜査の進展を待ちながら、行政上の懲戒処分が捜査の支障になるのではとの判断もございまして、今日に至った経緯でございます。しかし、これ以上引き延ばすことは、地域や職場の環境にも好ましくない状況になると判断をいたしました。そこで、今回処分に踏み切ったところでございます。

 次に、2点目の業務遂行のあり方についてでございますが、無断で団体預金を引き出しましたことにつきましては、その業務のあり方が問われるものでございます。特に、団体からの預金通帳と印鑑を預かっていて、その保管のあり方ということが問われるものでもございます。9月に開催をいたしましたコンプライアンス委員会にもご報告をし、今後の方策についてご意見等を伺っているところでもございます。

 また、市役所の業務につきましては、複数制で各業務を担当をいたしております。相互のチェック機能を働かしているというふうに思っているところでございますけれども、今回の事件につきましては、その機能が果たされなかったということで、深く反省をしているところでもございます。

 3点目の人事配置上での課題でございますが、職員の綱紀の粛正や服務規律の確保につきましては、法令等に基づき厳正に行うよう、かねてから繰り返し注意を喚起してきたところでございます。法令等が遵守されずに、今回の不祥事が発生しましたことは、職員の倫理観の欠如ととらえております。去る12月7日付で、私、助役名で各所属長あてに職員の綱紀の粛正について再度注意を促したところでもございます。

 また、職員の人事配置につきましては、適材適所に配置するということを念頭に、適正化に努めているところでございます。本市では、異動希望調書を毎年定期的に職員から提出を求めております。また、可能な限り、その希望に基づき、職員の人事配置もいたしているところでもございます。その中で、一般職員につきましては、通常4年から5年で異動をするということを基本としておりますが、公民館や地域総合センターなどの先端職場につきましては、その年数よりも早い年数での異動にも努めているところでもございます。

 しかし、今回のように地域総合センターのように、中には長年にわたり同じ職場に勤務している職員、あるいはまた地域総合センターから他の地域総合センターに異動するケースもございました。今後は、より厳正に3年のローテーションによる人事異動を基本として行ってまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上、回答とさせていただきます。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) 西居議員の質問の中で、ISOを認証取得したが、業務に生かされているかどうかということでご質問をいただきました。

 ISOにつきましては、ご承知をいただいてると存じますが、平成15年の2月に品質マネジメントシステムの更新を受けました。そして、環境マネジメントシステムの取得を経て、現在両規格に基づいての運用を行っておるところでございます。いわゆる9000シリーズと14000シリーズということになります。現在、本市ではISOのマニュアルにより業務の手順を文書化をいたしまして、市民サービスの向上あるいは業務の効率化等を目的として運用をいたしております。日々の業務を行う中で、責任の明確化や、あるいはむだな業務の修正を行い、組織の中での問題点を明らかにし、そしてそれぞれの業務のレベルアップに努めているということでございます。

 これらのことを実施をするために、年2回、全所属を対象とした内部監査を実施をしております。そして、その中では互いの業務の問題点、あるいは職場を点検することによりまして職員の意識の向上を図り、そして市民サービスへとつなげていきたいと考えて実施をいたしておるところでございます。また、第三者機関によります審査機関の定期審査によりまして、ISOの運用状況と同時に、各組織において業務の継続的な改善が実施されているかについてもチェックを行っているところでもございます。このように、内部監査あるいは外部審査で明らかになった業務改善あるいは推奨すべき点については、すべての所属に対して取り組みをお願いをいたしておるところでもあります。

 このように、ISOは日常業務に生かされ、あるいは業務の改善がなされておるというふうに認識をしておりますけれども、さらにISOを身近な一つの道具として、日常的に市民の視点に立って業務の改善が実施をできるように取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 ISOは、自分で定めた基準はみずからが守ること、これが最低限のレベルの約束事であります。この自分で決めたことを自分で守る、このことがしっかりと身についておれば、今回の事件というのも起こり得ることではなかったのではなかろうかというふうにも思っておりますが、ただただ残念のきわみであるということは、我々組織内の仲間としても大変申しわけなく思っておるところであります。

 以上であります。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 西居議員のご質問の中の平成18年度予算編成手法の中での枠配分方式に係る予算編成についてお答えいたします。

 積み上げ方式から枠配分方式に移行した経緯についてでございますが、特に近年、歳入の根幹であります市税の落ち込みや国、県の財政構造改革によりまして、一般財源等の大幅な落ち込みによる不足から、予算規模と各部、各課の予算見積もり要求額が大きく乖離してきています。この要因としては、先日の中でも申し上げておりましたですけれども、行政各般にわたる諸課題解決のための対応、少子・高齢化、情報化時代が急速に進展し、社会情勢が大きく変化するとともに、市民ニーズの多様から新しい行政需要に対応しなければならないことが上げられます。このように、従来の積み上げ方式による予算編成業務については、予算の収支がおさまるようなレベルを超えつつある状況があります。

 こういったことから、総合発展計画や財政環境を踏まえた中で、社会情勢の変化に対応した施策の展開と、また市民ニーズの早期実現のために、各部、各課での責任ある予算見積もり要求、業務遂行とめり張りのある資源配分、事業の優先順位等の観点や行財政改革や経営改善計画の推進の方策として、予算、それから組織、それから意識改革の三位一体とした予算編成改革が必要であるという認識のもとに移行したものでございます。

 以上でございます。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 西居議員のし尿処理場の現状と今後の見通しというご質問に対してお答えをいたします。

 議員もご指摘のとおり、第1クリーンセンターは建設以来27年を経過しており、施設全体に老朽化が進んでおるのが現状でございます。また、浄化槽汚泥の比率が増加するなど、施設の健全な維持管理に苦慮をいたしておるのも実情でございます。このような状況も踏まえ、議員各位もご承知のとおり、2年前から八日市衛生プラント組合への投入に向けて協議を重ねておるところでございます。

 また、昨日もご質問の中でお答えいたしましたが、今年度になって民間から全面的な運営委託の提案がございました。これらについても、コスト面も含め比較検討を重ねながら、組合と最終の協議の段階に入っておるのが現状でございます。しかし、早急に結論を出していかなければならないところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。

 まず、ご質問の第1点目の地元との協議でございますが、ご承知のように、組合投入という前提がございましたので、地元とは16年度から3カ年の延長ということで申し入れまして、ご了解をいただいておるのが実情でございます。

 また、現施設の使用ということでございますが、先ほども申し上げましたように、直営での運転という選択肢は持っておりませんので、現在のところ民間から提案いただきました現施設の運転委託が果たして可能か、また古い施設でございますので、民間の提案どおりの修繕でいけるのか、そういった面からも踏まえ検討を重ねておるのが現状でございます。

 3点目にお尋ねの八日市衛生プラント組合へ投入した場合の負担額でございますが、私どものし尿を処理をお願いいたしますと、八日市衛生プラント組合の全処理量の約36%に当たるということになってまいります。現在、組合の処理費用のうち、その36%で勘案いたしますと約1億円。それからまた、現施設を建設されて現在も起債償還中でございますが、そうした部分の施設使用料ということでこの36%の割合で案分いたしますと、1年間で7,000万円という施設使用料を10年間という提示をいただいておるのが現状でございます。

 こうした中で、民間と金額比較という4点目のお尋ねでございますが、10年間で比較いたしますと、民間提案の方が数億円低い提示でございます。しかし、昨日も述べましたように、民間提案の場合も11年目以降も修繕費が当然必要であろうというふうに考えますと、20年という期間比較をいたしますと、若干の差はつくと思われますが、大して相違ない額となってまいると思われます。こうしたことから、現在20年比較で種々検討を重ねておりますので、いま少し時間をいただきながら、早急な結論を見出していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りまして、回答といたします。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 質問にお答えする前に、先ほど議員の方から、昨日の私の所信表明に対する大変なご期待をいただいているということに大変光栄に存じますとともに、身の引き締まる思いでございます。

 何点かご質問をいただきましたが、私はきのうの所信表明で明らかにいたしましたように、教育もまた地方分権と同様、教育改革を一層進めなければならないという、そういう基本的な立場で考えております。今から何年前ですか、5年ぐらい前の平成12年の4月に地方分権一括法が施行されました。そのときのコンセプトは、たしか3つあったと思うんですが、1つは生活者原点に立った発想に転換すること、2つ目には県民や、あるいはNPOとのパートナーシップの構築を図ろうと、3つ目は住民に一番身近な市町村の考え方を優先しようという、そういうコンセプトであったというふうに記憶しているわけでありますが。まさにこの地方分権の3つのコンセプトを、そのまま私は教育に生かせると、置きかえられるという思いでおります。つまり、生活者原点に立った発想に転換するということは、教育の原点に立ち返った発想に転換することだと。2つ目の県民やNPOとのパートナーシップの構築というのは、教育で言えば、保護者あるいは地域との連携を強化することだと。3つ目の住民に一番身近な市町村の考え方を優先するということを教育に当てはめれば、それぞれの学校の主体性、自立性の重視を図ることだと。そのように実は私は考えまして、昨日あのような所信を表明させていただきました。

 その中でも、特にこれからの学校や園の取り組み方としては、申し上げましたように、活性化と危機管理と心を育てる、その3点にシフトした学校経営をぜひお願いしたいということであります。特に学校園の活性化については、特色ある学校づくりと、それから教員の意識改革、それに尽きるという思いでおりますし、危機管理については、幾らお金を出しても子どもの安全は100%保証できない。地域の目で子どもたちを守る学校づくりということがやっぱり大事ではないか。心を育てることについては、これから西居議員が6点にわたってのご質問をいただいておりますので、そこで具体化させていただきたいと思います。

 まず、議員ご指摘の経営目標、カリキュラムの作成等、学校現場の主体性と教育委員会の役割はどうなってるのかということですが、学校法第28条に校長というものの責務が非常に簡単に記されております。校長は校務をつかさどり、所属職員を監督する。そういう校長の職務の上に、教育委員会があるわけであります。地教行法の第23条には、教育委員会が管理、執行する項目として、ご承知のように19項目ありますが、その中に学校の組織編制あるいは教育課程、あるいは学習指導、生徒指導、職業指導等々の管理、執行をする権限が任されております。ただ言えますことは、教育委員会が滋賀県の教育委員会のいろんな指示、指導あるいは方針にのっとって、それを受けて本市においても当該年度の教育行政の基本方針を示しますが、それを受けてそれぞれの学校や園が、学校長の主体的な立場でそれぞれの学校の経営目標あるいは経営方針を具体化してもらわなければなりません。したがいまして、教育委員会と学校現場、園現場というのは、まさに縦のつながりではありますけれども、お互いが車の両輪のような、そういう関係を維持しつつ、現場のいろんな対応に教育委員会も支えていく、そういう必要があるだろうと考えております。

 それから、2点目の教育の強化について、今後の取り組みをどうするんかということでありますが、私はこの指摘を受けますといつも思い出しますのは、イギリスの教育学者でアーサー・ウィリアム・ワードという人が次のようなことを言ってるんですね。凡庸な教師はただしゃべる、少しましな教師は理解させようと努力する、優秀な教師はみずからやってみせる、もっともっと優秀な教師は子どもたちの心に灯をともす。私は、このアーサー・ウィリアム・ワードの言ってる言葉は、学校現場や園で仕事をする教職員の胸にきちっと受けとめてもらって、みずからの教育力を高める努力をしてほしいと思いますし、そのためにはもちろん教科指導面での、あるいは諸活動の面における指導力をつけるための研修も当然必要になります。また、同時に、学校の教員だけではないと思いますが、学校の教員は特に免許状を持って仕事をする専門職です。専門職に陥りがちなのは、縦積みの経験はしっかりしておっても、よく学校の常識は世間の非常識とやゆされますように、ややもすれば、私は横積みの経験が不足している。一つの穴の中に閉じこもって、子どもたちと先生との関係だけで仮に日暮らしをするとすれば、そこには先生の教育力、指導力というのは伴ってこないだろう。もっともっと横積みの経験をする必要があると思います。そのことが、おのずと教員の教育力、学校の教育力を高めることになるんではないかという思いでおります。

 3点目の学校評価制度の具体的な展開についてということでありますが、きのう私、中村議員のご質問に答えるということでお話ししましたように、この学校評価制度というのは、まだ3年ぐらい前ですか、平成14年に導入されまして、そしてこれまでは内部評価、外部評価も含めて公表することは努力義務だということになっていたんですが、西居議員ご指摘のように、この10月26日の中教審の答申を受けて、去る11月21日文科省が、私立も含めて小・中・高校にこの学校評価制度の公表義務を課すということを明らかにいたしました。なぜそこまでするのか。私は、一に、きのう申し上げましたように、それぞれの学校が経営を問われてる時代だ、経営を競う時代だ。だったら、それぞれの学校が、先ほど来申し上げてる教育改革に真摯に取り組んで、その学校の特色あるいは教員の意識改革、これに努めるのはごく当たり前のことであります。

 今はもう、生徒による授業の評価というものがどんどん行われてるところもあるんですね。これは、大阪府立のこれは高校の例なんですが、大阪府立槻の木高校、これは高槻にあるそうですが、この高槻にある槻の木高校は、生徒に授業の理解度という形で、よく理解できる、理解できる、やや理解できない、ほとんど理解できないの4段階に分けて、それぞれの習ってる先生のそういう評価ですね、それをし、同時に先生への意見も書かせる。ただそれだけじゃなくって、それは批判ばっかり、けちばっかりつけるような形ではあかん。そういうような評価をしたんだったら、生徒みずからの授業への努力も含めて評価させているということなんですが、年4回行われてる。そして、その結果が張り出されるそうです。先生の勤務評定そのものですね。そのことによって非常に厳しい評価を受けた先生の中には、もうやめたいと、教員を。一方、厳しい評価であっても、ご本人が一生懸命努力をして、さらに教育力、指導力を高められた先生もおられるそうです。

 次の4点目にもかかわることですけれども、こうした現場の取り組みを受けて、大阪府教育委員会はこれまでの学校評価の2年間の試行を経て、平成16年度、去年ですか、評価育成システムというものを導入した。これは、校長が部下の教師を5段階評価する、その人事評価なんですが。さらに、それを将来、今もうできる先生、できない先生、指導力がある先生、ない先生、とにかく就職したら自動的に昇給されて横一列ですよ。大阪府教育委員会は、そのような形では教員の資質の向上を図ることは無理だというところから、近い将来、この評価の結果を人事の査定資料として給与に反映させるというところまで、今取り組まれているようであります。

 事ほどさように、学校に求められる教師像、あるいは学校を見る地域や、あるいはその他の皆さんの目、かなり厳しいと。そういう厳しさを、現場の教職員は一つひとつ身をもって受けとめて、制度が入ってきたからこんなもん反対やとか、制度が入ってきたからだめだとかというような後ろ向きの考え方ではなくって、何とかせなあかんという危機意識をそれぞれの教職員が持っていかなければならない、そういう時期に来てるという思いがしてなりません。

 それから、学力低下の4点目の懸念の問題をご指摘になってますが、もう皆さんご承知のように、今の前の中山文科相がはっきり言いました。これまでのゆとり教育の弊害が学力低下の大きな要因だということを、文部科学大臣がはっきり言ったんですね。私たちは、そのことを受けて、どうしたらいいんかという、そういう立場に立ち返らなければなりません。特に国語力の低下というのは、目に余るものがある。何をするにしても、見たり聞いたり判断したりするには、国語力が伴わなければどうにもならない。ところが、その国語力が、時間の配当も含めて、とにかく小学校の低学年あたりにはもっともっと必要だというような、そういう話もありますけれども、そういういろんな批判とか批評、そういうものにきちっとやっぱりこたえながら、学力の低下を防ぐ努力をする必要があるというふうに思っております。

 最後に、あ、まだ2つあるんですね。心を育てるという部分でありますが、心を育てるって非常に抽象的で、なかなかどうしたら心を育つんだろうなあというようなことになりますが。私は、きのう申し上げたように、豊かな人間性を培うことだ。豊かな人間性を培うということはどういうことかと言えば、生活体験、自然体験、社会体験といったような直接体験を子どもたちにさせることだと思います。だったら、直接体験だったら何でもええんかといったら、そうじゃなくって、今の子どもたちが置かれてる環境との逆のことをやっぱり取り組む必要があるんではないか。豊かさばっかり追うんではなくって、貧しさを体験する。温かい、そういう保護ばっかりではなくって、汗をかき泥にまみれる試練を体験させる。成功ばっかりではなくって、おのれのふがいなさを実感する、そういう失敗を体験する。受け身だけではなくって、夢を持てるような、そういう体験をすることこそが、心を育てる非常に大きなものになるというふうに思います。

 最後、キャリア教育の問題でありますけれども、ご承知のように、キャリア教育につきましては平成16年度より八幡小学校、八幡中学校、八幡工業高等学校を実践協力校として、キャリア教育推進地域の文科省の指定を受けまして、学校、家庭、産業界、関係行政機関等が連携してキャリア教育の推進のために取り組んでいるところであります。さらに、本年度新たに八幡東中学校を推進校として、5日間の職場体験に取り組むキャリアスタートウイーク事業を実施しているわけでございます。実践協力校及び推進校では、夏から秋にかけて多くの事業所や公的機関などの協力を得て職場体験を実施しておりました。また、キャリアアドバイザーとして仕事の内容や働くことについての児童・生徒に話をしていただきました。おかげさまで、意義のある学習が展開できております。今後も、そういったことを踏まえて、地域の子どもは地域で育てるという考えを持って、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを推進してまいりたいと思います。

 ありがとうございました。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 病院医療の西居議員のご質問にお答えします。

 院内の医療安全管理体制の整備状況については、昨日中村議員のご質問に対して述べさせていただいたとおりです。いま一度、簡単にまとめさせていただきます。

 当院の医療安全管理体制は、医療安全管理室に専任のリスクマネジャーを置き、その実務的指導のもとに医療安全管理委員会とリスクマネジメント会議を構成しています。医療安全管理委員会は、安全対策の方針を決定し、リスクマネジメント会議がその方針に基づいた組織横断的な安全管理を担っています。また、院内感染対策委員会や労働安全衛生委員会などとも連携し、病院全体でも医療安全管理に取り組んでいます。これらの委員会や会議は、各現場からの報告や提起を受け、事故防止マニュアルの作成、改定をはじめ、医療安全に向けた院内研修会なども開催し、職員の安全管理に対する意識の高揚に努めています。最近では、安全管理関連の種々の院内マニュアルをリスクマネジメント会議の指導のもとに統一化、標準化並びに水平化する方向で整備を始めています。

 医療安全というものは、日常的な現場に立脚した活動の積み重ねの中から組織風土として職員の意識の中に根づいていくものです。今後も、職員の医療安全に対する意識を向上させ、さらなる医療の質向上を図ることで、皆様方の当院に対する信頼の回復に努めていきたいと考えています。

 次に、今回の医療事故に対する当院の対応についてお答えします。

 当院の方針として、医療に関連した予期せぬ死亡事故は、過失の有無にかかわらず、すべて届け出るということにしています。今回も、その方針にのっとり、事故発生後速やかに警察と保健所に届け出を行いました。また、警察の事情聴取とは別に、院内で事故調査委員会を設置し、現在までに5回の会議を開催しました。また、第三者の客観的な評価も医療の質を検証する上で必要なことと考え、弁護士や院外の専門医師のご意見もいただいています。委員会では、事実経過と原因の究明、再発防止に向けた討議を行い、現在報告書としてまとめの段階に入っています。一方、警察による事情聴取では、関係者の真意が十分に伝え切れなかったという事情もあり、現在病院としての意見書の提出を検討しています。ご家族の皆様に対しては、本来であれば速やかに病院として道義的な責任を果たすべきですが、現段階では刑事事件の可能性があるとして捜査されていますので、いましばらくの猶予をいただいています。

 次に、2番目のご質問である新病院における危機管理、安全管理対策についてお答えします。

 危機管理や安全管理という面では、現病院は構造的には非常に不満足な状態にあります。この構造的な不備は、新病院の建設に伴って多くの部分が改善されます。まず、床はフラットでバリアフリーとなり、トイレも車いすで入ることができ、適切な位置に手すりなどの補助具が取りつけられ、患者さんにとって優しい構造となります。また、院内の主要な箇所にビデオカメラを設置し、患者さんの危険回避に役立てます。

 現在の病院は、災害拠点病院としての役割を果たすことができる構造にはなっていませんが、新病院は免震構造、集中豪雨に対処できる調整池を備え、各病棟の避難経路は3方向が確保されています。災害時には、給水制限に対して約4日間分の上水供給、また停電に対して約3日間の自家発電が可能です。災害拠点病院としての体制づくりとしては、従前の防火管理委員会を災害対策・防火委員会と改称し、現在同委員会にて対策マニュアルを整備しています。そして、同委員会の指導のもとに、新病院引き渡し後開院までに、新しい施設内で実地訓練を行う予定です。

 さらに、新病院では総合医療情報システムの一環として、オーダリングと電子カルテが同時に導入されますので、これらの導入は投薬指示のミスの防止など、医療安全管理の側面でも役立ちます。当然、新病院で構造的に整備されるといっても、現在の医療安全管理に向けた職員の日常的努力は継続していかなければなりません。研修費の枠をふやすなどの努力によって、今まで以上に病院の危機管理や安全管理を視野に入れた職員の学習機会の充実も図りたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(川村裕治君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(川村裕治君) 質問はありませんか。

 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 順次質問をしてまいりたいと思いますが、要望もひっくるめてしていきたいと思います。

 まず、職員の不祥事についてでございますが、いろいろ経過を説明をいただきました。その処分がその時期で適切であるかどうかは、これはまあいろいろ見方があるわけでございますが、もう少し早く迅速に対応ができないものかどうかということを私は思っております。したがって、それらにつきましては、迅速な対応ができるように組織整備をしていただくようにひとつ要望しておきたいと思います。

 次に、長年行政の縦割り行政というものが続いてきておりまして、それの弊害はいろいろ社会的にも問題視がされております。私も、この議場で役所の機構とか、あるいは組織のあり方、そういったものについていろいろ提言もしてまいりました。現在の役所のいわゆる組織というのは、もうずうっと昔からの組織体制、何ら変わってない。しかし、現実には私はもう少し、限られた人数の中で非常に仕事の範囲が広範囲にわたっております。したがって、課とか部のいわゆる接点業務というのは、市民から見れば課とか部、関係ないわけでございます。そういう意味では、グループリーダー制とか、いろんなそういうこともやっぱり取り組むべきではないかということを提言をしてまいりました。そういう意味で、現在の今日こういった事件が起こったということも背景にして、現在の組織機構についてどのように考えておられるのか、ひとつ認識をお伺いをしたいと思います。

 次に、職員倫理規定というものが平成11年9月1日に制定をされておりました。もちろん、職員の基本的な心構えとか遵守事項、あるいは管理監督者の遵守事項をきめ細かく決められております。1条から6条まであるわけでございます。それらが現実の問題として、本当に日常の中で実践されてるかどうかということを外から見ておりますと、ややもすると、書いたものは、決まったものはあるんだけれども、実際は実践されてへんの違うかなあ、こんな思いがいたしております。それらについて、どのように把握をしておられるのかということでございます。

 次に、ISOの関係でございますけれども、これは民間企業でしたら、これが一つのランクづけに位置づけされるという、そういった性格の大変重要な一つの位置づけとしてされております。これは、地方自治体で9000なり14000を取得するということは非常に珍しいケースであります。先進的な取り組みとして評価をしていきたいと思いますが。しかし、現実は内部監査とか外部監査もひっくるめていろいろ検証されているんですけれども、それが本当に日常の業務の中で現実の問題として生かされてるのかどうかということを、私は危惧をいたしております。むしろ、その認証取得をすることによって、そのことが重荷となって、何かそういう感じがしてならないわけでございます。そういう意味では、日常の本当の業務運営の中でこのことが非常にスムーズに受け入れられ、また実践され、職員の意識もそのことによって大きく変化したんだ、こういうように認識をされているのかということをひとつお伺いをしておきたいと思います。

 次に、この関係で一つ問題提起として、今助役の方から異動希望調査というのを実施して、3年ないし5年のローテーションで人事異動というのは適正配置を中心にやっているということでございますが。私は、かねて会社勤めをしておったときに、身上申告書というのを毎年出しております、身上申告書。これは、現在の今の仕事に満足をしているかどうか、あるいはやりがいを感じているかどうか、また自分はどんな仕事に向いてるか、あるいはどんな自己研さんをし、将来どういうことを希望するか、そういういわゆる自己申告書というのを毎年年末に出して、それが人事評価なり、あるいは異動にそのことが配慮されていくという、こういう仕組みをやってまいりました。今、もう一度、今現在本当に職員の皆さんが今の仕事に対して、いわゆるやりがいを感じてるかどうかという、そういう意味でも、私はこういったひとつ職員に一度調査をして、職員がどういう意識で今仕事をしているか、こういうことをやってみる必要があるんではないかなあと思っておりますが、その点について助役の方からご答弁をいただきたいと思います。

 次に、予算編成の関係でございますが。



○副議長(川村裕治君) 西居議員、各項目にわたっておりますが、一問一答でお願いします。

 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 西居議員のご質問の中の人事管理に関しまして何点かご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 現在の組織機構がどうするのかということで、グループ制の提言もいただきました。毎年、いろんな社会情勢の変化によりまして、大変重要視してこなければならない部局、そして時代の変化とともにもういいのではないかというような感じのところ、さまざまございます。そういうことで、ことしもスリム化と、やはりニーズに合った組織ということで、現在も行政組織プロジェクト委員会という委員会がございまして、来年の4月に向けてどういう体制をとるのかというようなことでの今検討をいたしております。私が委員長で行っているところでございます。そういったところで議論を深めていきたい、このように思っております。

 また、倫理規則等につきまして、職員が十分習得していないのではないかと、こういうようなご指摘がございました。確かに職員、数多くございまして、すべて一律にそういったことをきちっと心構えとして持っているかということにつきましては、なかなかそういかないという部分もあるわけですけれども、これはもう本人の自覚と研修によるやっぱり習得を目指していくということで、今後も研修制度等を十分に活用していきたいというふうに思っているところでございます。

 また、人事配置にかかわりまして、自己申告書をということでのご提起をいただきました。本市におきましても、今西居議員が提案をいただきましたような内容につきましては、毎年いただいているところでございます。それをやはり活用もしているところですけれども、すべての方に当てはまりませんので、その辺はやはり人事の難しさもあるところでございます。より自己申告等がもっと生かされるように努力をしてまいりたい、このようにも思っているところでございます。

 以上、回答とさせていただきます。



○副議長(川村裕治君) 質問はありませんか。

 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 次に、予算編成の関係でございますが、いろいろご説明をいただきました。ここで2点ほど質問しておきたいと思いますが。

 16年度の決算及びバランスシートが公表されました。行財政の経営状況といったものが悪化していく方向にあると、このように私は見ております。それで、平成16年度の決算、もう既に出ておりますし、それらを総括して次年度の予算編成にどのようにそれを反映していこうとされているのか、その辺の評価についてひとつお聞かせをいただきたいと思いますし。

 2点目は、平成18年度の、今景気が非常に上向きにあると、このように言われておりますけれども、近江八幡市の市税収入はどの程度になるかという見込みをしておられるかという点についてお伺いしておきたいと思います。

 また3点目には、今いろいろ総合発展計画とか、そういうものが見直しされて答申を受けるわけでございますけれども、将来を見据えた、いわゆる近江八幡市のまちづくりの方向性、あるいはいろんな政策について、それらの決定過程というんですか、その政策をどういう順序でどのようにそれを実行していくのかという意思決定機関というものが、現在部長会とか政策担当課長会議とか、いろんなものがあるんだと思いますけども、そういうものがきちっと機能してるのかどうかという、こういう私は危惧をいたしております。したがって、いずれにしても全職員がいわゆるある一定の方向に向かって、目標に向かって一致団結をして取り組んでいただくことが実効を上げることになるわけでございますので、それらの政策決定の意思決定機関というプロセスについてひとつお伺いをしておきたいと思います。

 もう一点は、官から民へということで、今いろいろ国全体がそういうことを言っております。公の分野のかなりの部分は民間でやっていける。構想日本代表の加藤秀樹さんという方が、いろいろあちこちの地方自治体のいわゆるそういう政策について検証されております。それは、予算項目ごとに不要な事業や民間でできるものを整理をしていく、事業仕分けということで、その結果、引き続き自分のところでやるべき事業とされたのは、市町村が7割、都道府県で6割だと、このように言われております。したがって、外部評価というんですか、そういう意味では今後そういうものについての取り組みについてお考えがあるのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) 先ほどのご質問の中に、一部私どもが所管をいたしておりますことが含まれておりました。ISOというのが日常業務に生かされているかどうかというのでお尋ねを再度いただきました。

 このことについては、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、ISOそのものは、自分が決めたことは自分で守るというのがまず最低のレベルでございまして、そしてそのレベルから市民のために何ができるかを常に見ていくということが大変大事なことであります。そういう意味で、日常の業務の中で実践をしているか、あるいは重荷になっていないか、あるいは意識が大きく変わったかということをお尋ねをいただきましたけれども、重荷になるということは基本的にないというふうに思っております。日常の業務そのものがISOに基づいた業務であるというふうにすれば、全く問題はなかろうというふうに思っておりますし、職員もそれに基づいて仕事を進めていくということについては、意識としては大変大きく変わってきたということとは、外部からの評価もいただいているというところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 そして、今お尋ねをいただきました、それぞれの政策目標に向けた意思決定機関、システムというのはどうなってるんだということでお尋ねをいただきました。現在は、議員ご承知をいただいておりますように、重要な政策決定に際しましては部長等会議というのがございます。また、政策会議というのもございまして、それぞれでご意見を賜ったり議論をしたりしながら意思決定を行っているものでございますけれども。これまでの意思決定の大きな流れというのは、財政が主導となって意思決定がされるということが大変多くあったということは、これは現実の問題でございます。そういう意味でも、縦割りの意思決定がされてきたんではないかと、こんなことも感じておるところでございます。

 しかしながら、昨今は各部を横断をする意思決定というのは、これは大変重要となってきておりまして、そういう意味でも政策会議の充実が求められているというふうにも考えておるところでございます。これからの私どもの政策を決定し、そして市民が何を求めているかということをいち早くとらえまして、それを市の重要な方向として進めてまいりたいと、かように思っているところでございます。

 以上です。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) まず、バランスシートの関係に基づいて、どういうふうに16年度決算を総括し、18年度予算に生かすのかという点についてお答えさせていただきます。

 平成16年度の普通会計決算における財務指標では、経常収支比率が平成15年度の80%から85.8%へ、これは三位一体改革により公立保育所運営費が一般財源化されたことや、扶助費等の増加によりまして、経常経費に充てられた一般財源が増加したというものでございます。また、公債費負担比率が平成15年度の16.0%から、平成16年度が17.1%へなったわけですが、これは地方交付税をはじめとする一般財源収入が前年度と比較しまして約5億3,000万円の減となったことなどによるものでございます。

 議員ご指摘のとおり、バランスシートにおきましても、各数値については前年度と比較して悪化してきてるという状況でございます。こういったことから、平成18年度予算については、現行では市税、地方交付税をはじめとする歳入一般財源の収入額や、あるいは三位一体改革や県の財政構造改革の影響が大きく懸念されるところであり、最大のポイントとなるものでございます。今さら言うまでもございませんが、財政にとっては歳入あっての歳出でございますので、決算、財政指標等にも大きな影響を与えることになりますので、今後の動向を注意しながら予算編成に臨んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 また、平成18年度の市税収入についての予測でございますけれども、平成17年度当初予算と比較しますと、来年度は3年に1回の固定資産税の評価替えがされますので、そういった部分から減収が見込まれると思われます。しかし一方、法改正に伴いまして個人市民税の増額等もございまして、全体としては約3億円の増になるのではないか、これは当初予算との比較でございます。しかし、平成16年度の決算と比較しますと約2億円ぐらいの減になるのではないかというふうに見込んでおりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 最後に、構想日本の関係についてのご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり、構想日本の実施しておられる仕分け作業につきましては、事務事業を具体的に見直しするに当たって、個々の事業ごとにそもそも必要な仕事なのか、市がやるべきかということで、市レベルでは71%が市の主体で、16%が国、県へ、13%が民間もしくは不要な事業として行政が手を離すべきだという結果が出されております。当市におきましても、昨年実施いたしました業務経営改善の点検をもとに、さらに改善を加えて業務点検評価シートを作成し、個々の業務ごとに公的関与の必要性、関与の妥当性、実施主体などの視点に立って点検を実施し、行政みずからが担うべき役割と課題の洗い出し作業を行っております。しかしながら、業務改善方法はまだまだ確立しておらず、試行錯誤しておるところでございまして、第三者評価というのが非常に重要になってきておるのではないかというふうに思っております。そういった部分から、構想日本への加入も検討しながら、議員ご指摘のとおり進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。今後ともご指導、ご助言をよろしくお願い申し上げます。



○副議長(川村裕治君) 質問はありませんか。

 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 続いて、し尿処理場の関係でございますが、今いろいろ民間と八日市衛生プラントの供用という2つの選択肢の中で、将来的に何が好ましいか検討中だということでございます。早期に結論を出していただくようにお願いをしておきたいと思います。

 その中で1件だけ、現在地元の関係でいろんな補助金というんですか、何かそういうようなものが現在出てるというぐあいに私は仄聞をいたしております。先般、県における下水道事業に関連して、地元関係団体に協力金という、そういう言い方は正しいかどうかはわかりませんが、迷惑料的性格の公金支出は司法の場で否定されましたが、本市における同様の事項に対する取り扱いについて、もしあればご見解をいただきたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 西居議員の再問にお答えする前に、一言ご訂正を申し上げたいと思います。

 先ほどの回答の中で、地元延長協議、16年度から3年と申し上げましたが、16年度から5年でございますので、ご訂正の方よろしくお願い申し上げます。

 ただいまご質問の地元関係の迷惑料的なものを司法の場で否定されたということで、近江八幡市の考え方について一定の見解をということでございますが、現在16年度に近江八幡市生活関連施設周辺地域活動補助金交付要綱という要綱を定めまして、補助金という形で交付をさせていただいておるのが現状でございます。しかし、こういったものは今後検討の必要があろうかと思われますが、議員各位もご承知のように、こういった施設、当時の設置段階ではなかなか地元のご協力が得られなかったというのが現状でございます。そうした中で、現在こういった施設を設置させていただいている地元につきましては、大変ご無理なお願いを申し上げ、またご協力をいただいて現在に至ったという経緯がございますので、やはりこういったものについては何らかの対価的なものが今後も必要でなかろうかというような考えもございます。しかし、司法の場でも否定されておりますので、今後こういったものにつきましてはより適正な形となるよう、我々も研究、検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げまして回答といたします。



○副議長(川村裕治君) 質問はありませんか。

 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 次に、教育関係で一、二点、質問をいたしたいと思います。

 地方制度調査会の答申によりますと、教育委員会と農業委員会については、設置するかどうかを自治体にゆだねる選択制を提案いたしました。特にその中で言われておるのは、教育委員会は合議制で責任の所在が不明確、迅速な意思決定ができない、国の方針に従う縦割りの集権型の仕組みになっているなど、そのあり方が導入当初から問題視されてきたと。したがって、答申では教育委員会の機能は審議会など他の方法で代替可能だと、こういう答申が行われました。そのことについて、今教育長からいろいろるる答弁をいただきましたが、これに関連してご所見をいただきたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) お答えします。

 先ほど来、きのうからずっと私の思いのたけをずっとお話をさせてもらいましたが、ただいまのご質問については、私があれこれ判断してどうこうと言えるような立場ではございませんので、回答を差し控えさせていただきたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 質問はありませんか。

 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 確かに、現在調査会が答申をされたということで、中身はこういうことだ、私もそういう具体的なそういう中身については余り承知をいたしておりませんでした。こういう情報を耳にすると、あっこういうことなんかなあということを私は感じておりました。したがって、質問の中でいわゆる学校現場の主体性と教育委員会との連携、そういったものはどうなってんのやということを私質問をいたしました。そういう点から考えて、今回の答申というものとあわすと、何か本当に独自性を持って、学校現場に対して本当に権限というんですか、そういう意味でできるのかどうかという、その辺の連携の問題が少しちょっとこう私自身が理解できなかったもんですから、こういう点でお聞かせをいただきました。

 そこで、大阪の学校の状況、教育長からるるご説明をいただきました。私も、これいろいろ調べてみました。そしたら、確かに生徒が先生を評価するというんですか、自分たちがどういう状況であったかという、生徒から見た先生というものを評価をしている。ある先生については、もうこれはいても立ってもいられへん、やめていくという先生もおられたと、こういうことも私もお聞きをいたしました。それだけ教育力というものが求められているという、こういう社会ニーズの中で、本当に教育長いろいろご答弁いただきましたけども、やっぱり終局は先生のいわゆる日々研修が大事ではないかなあ、このように思っておるんですが、その辺の方策について、もしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) お答えします。

 教員は、教育公務員特例法に基づいて研修をしなければならない義務がございます。官制あるいは私制、何もかも含めて不断の研修をしていく努力を積んでいかなければならないというふうになっておりますので、私どももそのことを念頭に置いて教職員の研修の充実に努めてまいりたいと思っております。



○副議長(川村裕治君) 質問はありませんか。

 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 次は病院の関係で、新病院の開院に向けて、やはり今これだけ信頼を失った、こういう中でやっぱり市民病院の信頼回復ということが大きなかぎを握る。そのためには、医師なり、あるいは看護師、そういったものの資質向上というんですか、レベルアップ、また新しいやっぱり感覚で医師の充実ということがかぎであろうというぐあいに思っております。したがって、その辺の医師の確保という視点で、今後の見通しについてひとつ院長からお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 今の医師の確保ということに対するご質問ですけども、実際全国的に見まして非常に今医師確保が難しくなってきております。特に、自治体病院を中心とした公的な病院の方が、いろいろ難しい状況が出てきております。新病院では、医療体制の充実ということで、当初から医師の増員ということを目的としておりましたけども、それに向けてこの数年、大学の方とか、いろいろ個別に交渉はしてきたんですけども、実際に実のある効果は出てきませんでした。

 しかし、今回10月に院長になりまして、あいさつがわりに滋賀医大、京都府立医大を中心に回らしていただきまして、ある意味では少しいい感触を得ております。大学の方としても、いろんな要求のある病院に医師が送れない状況になっております。大学自身は、各地域での病院の拠点化づくり、複数ある病院の中でももう一つのところに集中と拠点化をしていこうというふうな意味合いがあります。ただ、忙しいから医師を送っていただきたいという話だけでは送っていただけません。当然、大学から医師を送るに当たっては、やっぱりそこの病院に行って実際の臨床をやりながら、その若い先生がまた勉強できるという環境でないと、ただ単にもう仕事押しつけられるだけの状況ではやっぱり大学も送れない。そこの病院で研修したこと、臨床を積んだことが、その先生個人個人のキャリアにつながっていくというふうな病院でないとやっぱり送っていただけないという状況になってきています。そういう意味では、私どもの病院はまだちょっと脈があるかなと。当然、そういう大学からの信頼をつなぐためにも、我々自身がやっぱり医療の質向上を病院全体として努めていかなきゃなりませんし、今後も大学とそういうふうな交渉を続けながら、私たち自身も成長していくように努力していきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(川村裕治君) 質問はありませんか。

 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 以上で質問を終わるわけでございますが、大変日々職員さんもご努力をいただいております。どうぞ明るい職場づくり、あるいはやりがい、働きがいのある、ひとつ要望しておきます。



○副議長(川村裕治君) 以上で21番西居勉君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午前11時12分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時24分 再開



○副議長(川村裕治君) 再開します。

 次に、17番井上栄一郎君の発言を許します。

 17番井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) 議長のお許しをいただきましたので、個人質問を行います。

 創政会の井上です。明快なるご回答をお願いいたします。

 まず、議第130号近江八幡都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例についてお尋ねをいたします。

 この条例は、市街化区域に隣接する市街化調整区域の開発についての開発許可のあり方を条例化するもので、今まで県において許可されていたものが市長に委譲されるものであります。平成13年の都市計画法の改正で、調整区域の既存宅地制度が廃止されました。市街化区域は建物を建てる地域でありますが、市街化調整区域は市街化を抑制する地域であります。本市は、都市計画法の用途地域が制定された昭和48年12月以前に調整区域で宅地になっていた土地には既存宅地制度がありまして建築できたのでありますが、法改正以後は建築が難しくなっております。今回、市街化調整区域の新たな許可制度として注目をしたいと思いますが、次の2点について質問をいたします。

 1、条例制定の背景と理由について、2、都市計画法に基づく地区計画のうち、集落地区計画の相違についてお尋ねをいたします。

 次に、平成17年11月1日付の人事異動についてお尋ねをいたします。

 土地の価格が毎年下落をしておりましたが、景気の上向きで一部、東京圏を中心にして利便性のよい土地では値上がりをしていると聞いております。このことは別にして、国の三位一体の改革は補助金の削減、地方交付税の抑制が進むだけで、それに見合った税源移譲がなされなければ、均衡ある地方の発展はありません。こうした地方自治体の厳しい環境の中で、用地対策室を創設されたことは意義があるというふうに私は思っております。今まで地方自治体が取得した土地は、売却が難しいという理由で一般には売却をしていなかったという経緯がございます。近年は、各自治体とも競争入札で民間にも売却をするようになりました。本市も、過去に開発公社の土地を民間に売却した例もありますし、市長は今までの議会で十分各課で協議し、民間へ売却も視野に入れた取り組みを進める趣旨の発言をされておられます。また、議員からも何回もこの議会で発言がありました。利用計画のない土地、開発公社の長期保有土地、また改良住宅の土地の譲渡問題もあります。

 そこで、お尋ねをしたいと思います。

 用地対策室を創設された理由と、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、浄土寺地先の旧ごみ最終処分場の跡地整備についてお尋ねをいたします。

 この浄土寺の最終処分場は、平成10年末に供用を終了し、現在使用しております水茎町の一般廃棄物最終処分場に移転をいたしました。その後、跡地利用について地元の委員会と協議を重ねられて、市所有の多目的広場として整地し、多くの市民に利用していただこうというふうに決定をいただいております。今まで水質汚染調査、また工事を進めるに当たっては予算の問題もありました。工事はおくれておりましたけれども、平成16年から3カ年計画で、水路、擁壁、跡地整備等の工事を始めていただいております。今年度は、水路と擁壁の2期分として、跡地整備の1期工事を施工すると聞いておりますが、順調に工事は進んでいるのでしょうか。また、こういったことにつきまして、地元に説明をされているのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、市内の道路改良事業についてお尋ねをいたします。

 1番目に、若宮上田線とふるさと農道の進捗についてお尋ねをいたします。

 近年、駅南開発が急速に進み、大型店舗の進出や住宅分譲が行われておりますが、交通量も多くなってまいりました。土曜日、日曜日、また祭日は交通渋滞で、付近の住民は大変迷惑をこうむっているのが現状であります。この交通渋滞を少しでも緩和するためには、若宮上田線の改良工事は早急に進めなければならない事業と考えております。この路線は、平成15年度より測量を始められ、県道大房東横関線の若宮の交差点まで改良工事を進めていただいておりました。また、交差点から東側600メートルについても現況測量を行っていただきまして、地元と協議をされておられるということは承知をしております。今年度も予算を計上されまして、用地測量、物件の補償交渉、地元自治会との協議を進められたと思いますけれども、現在の状況、進捗についてお尋ねをいたします。

 また、これに関連をいたしまして、西へのふるさと農道の延長があります。国道477号線より野洲市方面も、今議会補正予算が計上されていますように、ようやく買収も終了し、事業が進捗するものと思いますけれども、これは何年度に完了し、そして供用ができるのか、そのことについてお尋ねをいたしたいと思います。

 また、若宮上田線に関連いたしまして、若葉町への進入道路についてでございますけれども、平成8年に若葉町の自治会、また若葉町のまちづくり推進委員会より要望が出され、その後も何回かについて市に要望がされていると思います。質問は、今始まったことではないんですが、いつも関係者と協議をする、地元と協議をするということで終わっておりまして、余り進捗が見られません。このことについてもお伺いをしたいと思います。

 次に、近江八幡駅千僧供線の先線岩倉バイパス、通称でありますが、岩倉バイパスについてお尋ねをいたしたいと思います。

 近江八幡駅千僧供線が、昨年の5月に開通をいたしました。今まで国道8号の六枚橋交差点より上田出町線を北へ市内に流れていた車は、大型車両は新しいこの路線を通っておりますけれども、通勤、買い物の多くの車は今の上田出町線を利用しているということが多いのであります。この一つの原因は、この近江八幡駅千僧供線から、いわゆる国道8号から岩倉方面へのバイパス道路がないということが大きな原因だろうというふうに思っております。この先線につきましては、これは県道として位置づけられておりまして、平成14年度に東近江地域の道路整備アクションプログラムというのが作成されております。それによりますと、8号線から岩倉まで岩倉バイパスが計画され、平成20年から24年までの事業着手区間となっております。まだこれからという路線でございますから、地元自治会にも余り説明されていないと思いますけれども、近江八幡にとって重要な道路計画というふうに思っております。このことについてお尋ねをしたいと思います。

 次に、黒橋八木線の進捗と西への先線整備についてお尋ねをいたします。

 新しい市民病院の工事も順調に進みまして、来年の3月末には完成し、4月末には市に引き渡されると聞いております。新しく近江八幡市立総合医療センターとして、文字どおり市民の生命と健康を守る医療施設ができ上がります。かねてから市内の幹線道路として整備を進めていました市道黒橋八木線も、いろいろ紆余曲折はありましたけれども、八木町内の関係者のご努力によりまして進捗を見ることができました。ことしの3月議会では、平成18年3月に完成を目指している、来年の3月でありますが、回答がございました。残り3カ月余りとなりましたが、3月には開通できるんですか、お尋ねをいたします。

 また、西への先線について、議会も何度も質問がされております。黒橋八木線が開通いたしますと、今の農道も交通量がふえるものと予想をされます。今年の3月議会の回答内容によりますと、県道八木交差点より赤尾町まで市道認定をいたしました。その先、道路幅員は14メートルで、両側に3.5メートルの歩道を考えていると。事業年度は、益田町まで3年計画で実施に向けた協議を地主さんと西部土地改良区及び地権者、また関係者で進めていきたい、このように回答をされております。今年度はどういう協議をされたか、またどういうふうに進んでおるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、土地開発公社との連携について、開発公社にお尋ねをいたします。

 道路改良工事が進む上で一番大事なことは、資金の捻出であろうと思っております。道路整備が進む自治会や地権者から、土地も譲りますよ、建物がかかっても市の査定価格で協力します、このように言っていただいても、原課では予算がありません、また来年からは枠配分になりますのでとてもそんな予算がつきませんよ、こういうようなお話をお伺いするわけでございますけれども。私は、道路改良事業を円滑に進めていく上で、こういう時期に開発公社の本来の使命である事業用地の先買いを弾力的に対応していただきたい、このように思いますが、この件についてお尋ねをいたします。

 最後に、金田小学校の施設整備についてお尋ねをいたします。

 金田学区の人口が1万3,000人を超えました。これは平成12年ぐらいから1万3,000人を超えました。その後もふえ続けています。これは、近江八幡駅に近いという利便性から、分譲マンション、賃貸住宅、一戸建ての分譲ということが進んでいるというのが原因だというふうに思っております。今後二、三年は、住宅開発がさらに進むものと予想をされております。現施設は、北校舎が築後40年、南校舎が築後28年が経過をしております。全体的に老朽化が進んでおります。特に北校舎につきましては、屋根の防水、給排水設備、電気設備等の劣化が著しいと聞いておりまして、一部は修繕をしていただいております。今後児童数が増加して、31学級以上の過大規模校になりかねない金田小学校の今後の施設整備について、どのように計画をされておられるのかお尋ねをいたしまして、質問の初問を終わります。



○副議長(川村裕治君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 井上議員の議第130号の近江八幡市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例につきまして、その制定の背景と理由を申し述べたいと存じます。

 その背景でございますが、現在まで許可権限は滋賀県がお持ちでございまして、開発によりできました道路、公園などの公共施設は工事完了後に本市が引き継いで引き取ってまいりました。しかし、国の三位一体改革という大きな時代の流れの中で、開発許可権限の権限委譲が可能になったと。大津市、草津市、彦根市及び守山市と順次開発許可権限が委譲されておるわけでございます。

 本市におきましても、昨年末に県から打診がございまして、本市のまちづくりの将来のためにもいいことだからということで、受諾の方向で協議を進めたいと回答をいたしたところでございました。

 このような協議を受けましたので、滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正が、9月の県議会におきまして、来年の4月から近江八幡市を除く地域として可決されまして、平成18年4月1日から本市への権限委譲が決定したところであります。

 今回提案いたしました近江八幡市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例は、市街化調整区域の開発基準は開発許可権限を有する自治体が条例で定めるとうたっておりますことから、今回提案したものであります。

 条例の内容は、市街化調整区域内での開発行為のうち、区域指定の要件、予定建築物の用途、開発区域の面積など数項目について基準を定めております。なお、開発権限受諾後も、重要な決定事項や承認事項につきましては従来と同様に県の開発審査会に諮る必要がございますが、道路、公園、排水施設、公共公益施設の技術的細目につきましては本市が独自に強化や緩和ができるために、近江八幡市にふさわしいまちづくりが可能となると考えております。

 また、重要なものを除きまして、本市で直接許可ができるため、スピーディーな市民サービスにも寄与できるものと期待をいたしております。

 以上、回答といたします。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 井上議員のご質問の中で、用地対策室を創設した理由ということについてご回答を申し上げたいと思います。

 本市でも大変財政状況が逼迫をいたしております。こうした中で、人件費の抑制、また事務事業の見直しなどによる徹底した行財政改革に取り組んでいるところでございます。

 そういった中で、今本市が保有をいたしております現在具体的な利用計画がない土地を何とか売れないものかと、こういうことはずっと過去からの課題でございました。一時、開発公社で公売をかけたこともあったわけですけれども、そういうことで、この11月に少し機構を変えまして、総務部の財政課で所管をいたしておりました普通財産という土地でございます。行政財産以外の土地、それから開発公社で先行買収をした土地で、現在のいろんな社会環境から利用価値が市としてないと、こういう土地もございます。そういった土地、それから同和対策の地区改良等によります事業での残地、そういったものがございまして、それをそれぞればらばらに処理をいたしておりますと、いろいろ温度差がありましてうまくいかないということもございました。そういうことから、それを一括総合的に、また効率的に処分をしていこうと、こういうことで、またそれには財源確保にもなると、そういう目的を持ちまして、総務部の中に用地対策室を11月から設けたところでございます。それに伴いまして、人事異動も行いました。開発公社の職員にも用地対策室の兼務辞令を発令をいたしまして、共同して土地の処分を行う計画をしているところでございます。

 今後の事業取り組みでございますけれども、今現在関係資産の土地、またその土地の形状、それから権利関係、取得価格等、詳細な情報を完備しました土地管理台帳、名寄せ的なものを作成いたしまして日常管理業務にもあわせて活用をしたい、このように思っているところでございます。

 そういうことで、公社保有用地も含めまして、処分方法、年次処分計画、資産財政計画を盛り込みました公共用地処分に係る企画書をつくりまして、これに基づき早期に計画的に処分ができる体制を確立をしていきたいと、このように考えております。ちなみに、現在中間的な集計をしてもらっている中では、売却してもよいのではというふうに思われる土地の面積が約5万7,000平米ございます。そのうち3万平米ほどはすぐにというんですか、計画的に売却が可能だろうと。2万7,000平米ほどは登記上公図の訂正でございますとか、そういったことの整理をした上で売る必要があると、このような判断を担当事務局ではしているところでございますので、あわせてご報告申し上げ、今後のこの売却につきましては、ひとつ皆様方につきましてもよろしくご協力の段お願いを申し上げまして、ご回答とさせていただきます。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) 市内の道路改良事業に関連いたしまして、市、土地開発公社との連携ということでお尋ねをいただきました。

 土地開発公社というのは、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するために必要な土地の先買いに関する制度、整備、地方公共団体にかわって土地の先行取得を行うということで設立をされてまいりました。いわゆる公有地の拡大の計画的な推進を図るということでございまして、それをもって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に寄与すると、こういうことでございます。

 この開発公社は、私どもの方は昭和48年に設立がされました。今日まで事業用地の取得に関しましては重要な役割を果たしてきたというふうに思っております。しかしながら、現在のような地価の下落等、あるいは社会情勢が変化してまいりますと、事業計画の変更というのも余儀なくされてまいります。その中で、今助役が答弁で申し上げましたけれども、長期保有土地が生じる等、公社の設立趣旨にあるいは目的にそぐわない部分というのも生じてきているのも現実の問題でございます。しかしながら、今日までは長期間にわたる事業を計画的に実施するためにも公共用地の取得等を行う機関として必要であったというふうにも思っております。

 この公社のかかわりでございますが、今後におきましては取得依頼のありました事業担当課と十分協議を行いまして、計画的な公共事業用地の取得、管理を行わなくてはならないというふうに考えております。そして、土地開発公社の健全で有効な経営に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 以上であります。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 井上議員の市内の道路改良事業についてのご質問のうち、国道477号線より西への先線の進捗につきましてご回答を申し上げます。

 近江八幡西部地区ふるさと農道の先線に当たります県営田園交流基盤整備事業野洲地区の進捗状況につきましては、用地交渉に若干の期間を要しましたが、地元地権者の皆様方に事業の趣旨をご理解をいただきまして、過日12月8日に一括で調印をいただきました。改めまして、安養寺地先の地権者の皆様方のご理解とご協力に対しまして、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。

 今後の予定といたしましては、今年度中に仮設用水手当てと仮設道路の築造、平成18年度当初に文化財調査、18年度後半から19年度にかけまして道路築造工事を実施をいたしまして、平成19年度末に完成する予定でございます。全体的には平成20年4月に野洲地区を含んだ全線の供用を開始する予定と聞き及んでおりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 井上議員ご質問の議第130号近江八幡市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例についてのご質問のうち、まず市街化調整区域における開発や地区計画についてお答えをします。

 議員ご発言のとおり、既存宅地制度は市街化区域の外延部でのスプロール化防止対策の必要性から、平成13年度に都市計画法が改正され廃止をされました。

 しかし、今日では既存集落内での少子・高齢化によるコミュニティーの維持管理対策も都市計画で担うことも必要なことから、法改正にあわせて県知事が指定する地域は開発できるとした都市計画法第34条第1項第8号の3の規定が加わりました。このことから、滋賀県では平成14年に滋賀県都市計画法に基づく開発許可基準条例を制定し、開発許可権限を持たない市町村が条例の基準に適合した地域を滋賀県知事に申し出、県が指定することになっております。

 本市につきましては、去る12月7日に指定され、一般住宅も建てていただくことができるようになりました。その場所は本市の都市整備課で閲覧をできることになっております。

 次に、市街化調整区域の地区計画は都計法第34条第1項第8号の2の規定に基づき、市街化調整区域にも地区計画の策定ができるようになりました。本市においても滋賀県のガイドラインに基づき、地区計画運用基準を策定し、土地所有者などを含む事業者による民間活力を導入し、地域の住民の参加を促進しながら地域の特性を生かしたまちづくりを推進するものであります。

 滋賀県のガイドラインでは、既に造成されている遊休地や未利用地において、周辺環境との調和を図りながら継続的な土地利用を図っていく宅地活用型の地区計画、また既存集落及びその周辺において良好な住環境の形成と集落のコミュニティーを維持改善するなどの目的で、一団の街区を形成する既存集落型の地区計画等がございます。

 本市では、今年度中に県のガイドラインをもとにしながら、市都市計画審議会の意見を聞いて市の運用基準を策定したいと考えております。

 なお、地区計画の区域設定においては、優良な集団農地やすぐれた自然風景等は保全すべき地域であるとして除外をしておりまして、その用途は住宅を主体としてまいりたく考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、市内の道路改良事業についてお答えをします。

 まず、市道若宮上田線道路改良事業の進捗状況でございますが、県道の若宮信号から馬淵農免道路の交差点までの約600メートルの現況測量を平成15年度から着手し、地元自治会との協議も進め、今年度には計画法線の決定を行ってまいりたいと考えております。また、協議を進める中で今後の取り組み方法なども提示し、例えば全体区間の一括工事ではなく、3区間に分割し優先区間を地元で決めていただくなどを話題として、その過程で用地調査や用地提供のご協力とご理解を求めてまいりたいと考えています。

 次に、若葉町への進入道路でありますが、現在JAグリーン近江と協定を結び借地し、通学道路として利用しております。今後、JAグリーン近江と協議をしていく中で、地区計画による開発行為や公道としての位置づけのあり方を、関係する自治会の意向も十分に踏まえて見きわめたいと考えております。

 いずれにしましても、関係者とご協議を重ね、よい方向性を見出してまいりたいと考えています。

 次に、市道黒橋八木線の進捗状況と西への先線についてお答えをします。

 現在、最終の物件移転がおくれておりましたが、関係者のご理解とご協力により進展が図られました。また、今年度には八木町内の舗装工事や案内看板の設置工事を予定をしております。しかし、県道の交差点改良の用地交渉を鋭意行っておりますけれども、調印まではいま少し至っておりません。関係者にご理解を求め、新病院開設の来年の10月までには開通ができるようにしてまいりたいと思っております。

 続きまして、市道近江八幡千僧供線の先線である通称岩倉バイパスについてお答えをします。

 井上議員もご承知のとおり、県はアクションプログラムの中で実施の時期を公表しています。今のところ県には具体的な動きがございません。今後は、滋賀県や関係者に計画ルートの協議開始に向けて強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、黒橋八木線の西への先線計画についてですが、市道認定が赤尾交差点までとなっている状況でございまして、その先線の市道認定につきましては、西部土地改良区との協議中であり、議論を深めてまいりたいと考えております。また、この道路の将来に向けた計画は、市内主要幹線道路の位置づけと計画を平成18年から19年度に行う総合都市交通体系調査の中で検討してまいりたいと考えております。議員各位のご理解とご協力をお願いをいたします。

 以上であります。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 井上議員の旧ごみ最終処分場跡地整備についてお答えを申し上げます。

 跡地整備につきましては、全体を16年度から3カ年の計画で進めております。16年度には水路、擁壁等の整備を着工いたしておりますが、全体の4分の1程度の進捗状況でございました。17年度につきましては、水路、擁壁の残り部分の整備工事を完了いたしたいというふうに考えております。また、翌18年度には跡地の全体を整備できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 この施設につきましては、地元の皆さん、昭和54年の供用開始から一貫して深いご理解、ご協力を賜っておりまして、心から感謝を申し上げるものでございます。

 用途廃止後、議員もご指摘のように、跡地の活用につきましては地元浄土寺、新巻町両自治会の委員の皆様で構成される不燃物処分場跡地対策委員会と種々協議を重ね、地元にとりましても最も有効活用が図れる多目的広場として整備をさせていただくことに決しております。

 この整備工事が始まりましてからは、この委員会を通じまして地元の皆様には逐一ご報告とご説明、お願いなどを申し上げているところでございます。

 いずれにいたしましても、市にとりましても両町にとりましても長い間の課題でございましたので、一日も早い整備が私ども市の責務と考えておりますので、議員各位のご理解をお願いを申し上げまして回答といたします。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 井上議員の金田小学校の施設整備についてのご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、金田小学校は北校舎が築40年、南校舎が築28年と築後相当の年数が経過しており、耐震性の確保とともに大規模改修の必要に迫られております。加えて、駅周辺地域の住宅開発等による児童数増加が懸念され、2年後には31学級以上の過大規模校になりかねないという状況にあります。

 教育委員会といたしましても、これらの課題や問題に憂慮し、その対応に苦慮しているところでございます。とりわけ、耐震性の確保や大規模改修につきましては、現在北校舎、南校舎において耐震2次診断調査を行っておりますが、今後これらの結果を踏まえた上で、耐震補強を行うのか改築を行うのかを十分見きわめてまいりたいと考えております。

 一方、国、文部科学省ですが、国の方針は今までの改築ではなく既存の施設を可能な限り補強工事等で維持していく方向が出されております。したがいまして、基本的には補強工事によって耐震性が確保できるのであれば補強工事を行い、あわせて屋根防水、給排水設備、電気設備等の大規模改修工事を実施していこうと考えております。

 また、児童数増加にどう対応していくかでございますが、金田小学校の増築とか分離新設、通学区の見直しなどが考えられますが、一日も早く仮称通学区検討委員会を立ち上げ、どのような方法が最適かを答申していただき、今後の施設整備の方法を検討していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、耐震性の確保、児童数増加による教室不足の対応につきましては喫緊の課題と認識しておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。

 以上です。



○副議長(川村裕治君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(川村裕治君) 休憩します。

               午後0時7分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時1分 再開



○副議長(川村裕治君) 再開します。

 質問はありませんか。

 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) それでは、再問をします。

 午前中に質問しました順番で再問をしてまいりますので、明快なるご回答をお願いしたいと思います。

 まず、議第130号条例の制定についてでございますが、今回この条例制定につきまして直接市で許可ができるということで、スピーディーになるということについては歓迎をするものでありますが、回答の中でありましたように、重要な決定事項、また承認事項は県の開発審査会に諮る必要があると、このように回答をいただきました。重要事項とはどういうものがあるのか、ご回答をお願いいたします。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) ご回答を申し上げます。

 市街化調整区域での開発許可で重要事項とは、一般的に大規模といわれる都計法第34条10号のイに規定しますところの開発行為で、開発面積が5ヘクタール以上のものであります。

 次に、アスファルト廃材とかコンクリート廃材の破砕施設やその他産業廃棄物の処理施設、及び有料老人ホームや介護保険施設のような個別に具体的に審査するというものでございます。

 以上です。



○副議長(川村裕治君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) また、回答の中でお答えいただきましたが、都市計画法の34条8号の3で12月7日に県が指定したと、こういう回答がありました。近江八幡で幾つの地域で面積はどれぐらいか、回答をお願いします。



○副議長(川村裕治君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) ただいまの地域は47地域でありまして、約591ヘクタールでして、市域面積の約8%に当たります。

 以上です。



○副議長(川村裕治君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) 今お答えいただきました47地域ということでございますが、詳細になりますのでまた常任委員会でもお尋ねをしたいと、このように思います。

 次に参りますが、従来の都市計画では、地区計画は市街化区域、家を建てる地域で認められていたと。それが都計法の改正で平成10年に調整区域、いわゆる家を建てられない地域でも認められるということに変わりました。それで、近江八幡としてはどういう地域にこの集落の地区計画ができるのかということについてお尋ねをしたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 市街化調整区域で地区計画のできる地域は、都市計画運用規則の指針の中で農業振興地域は除くとなっておりまして、近江八幡市域の中の優良農地がほとんどでございますので、それを除く地域というように解釈をしております。

 以上です。



○副議長(川村裕治君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) そうしますと、近江八幡は圃場整備がもう90%ぐらい施工されてるということですから、もう調整区域の農業振興地域というのはほとんどない。中には白地という場所がありますけれども、白地ではこの開発許可はおりるのかどうかということについてお尋ねしたいのが1点。

 それから、14年からエコ村構想というのが立ち上がってます。あそこは15ヘクほどあるわけですけれども、あそこの場合は集落地区計画になるのかどうか。あの地域は調整区域でありますから、その件についてお尋ねをしたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) まず、白地の地域ではということですので、白地の地域では地区計画ができます。およそ想定しておりますのが、市域で4地域ぐらいは5,000平方メートル以上の白地があるということは予想をしております。

 続きまして、エコ村の件ですけれども、エコ村の件につきましては、今、県もしくは国の方で農振地域を白地に戻すということになりますと地区計画もできますし、大規模開発もいけるということになります。



○副議長(川村裕治君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) それじゃあ質問を進めますが、平成17年11月1日付で人事異動がございました。用地対策室を創設された、その理由と今後の取り組みについてということでお尋ねをいたしました。回答では、具体的な利用計画のない普通財産、いわゆる行政財産以外の普通財産、だから同和対策事業で残ってる残地、また土地開発公社の長期の保有土地、そういうものについて共同して処分計画を立てたいと、こういうことでございましたし、関係帳簿の土地台帳をつくりたい、そして処分の方法、年次処分の計画等も立てて公共用地の処分に係る企画書をつくりたいと、このようにご回答をいただいたと思っておりますが、これはもう今年度じゅうに立てられる予定でございますか、お尋ねをいたします。



○副議長(川村裕治君) 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 公共用地処分に係る企画書についてでございますが、来年1月末の予定で完成ができますように現在作業に努めておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(川村裕治君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) 今の市で売却が可能な土地っていうことでございますし、質問でも言っておりましたように、非常に市には財産はあってもお金がないというようなこともございますので、ぜひ精査をしていただいて、不用な土地につきましては一般にでも公開して売却をしていただくという方向でお願いをしたいと、このように思っております。

 ちょっとこれに関連いたしまして、改良住宅の譲渡という問題がございます。このことにつきましては、近江八幡で大きな課題でございまして、ここ二、三年に改良住宅が譲渡できるかどうかということについては非常に難しい問題だと。その中に、改良住宅が建ってる土地の公図が整理されてないというようなこともございます。今回のこの見直しについて、この改良住宅の土地、公図訂正、そういうものについても取り組みをされるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 改良住宅の譲渡につきましては、底地を直すということは当然のことでございまして、しかし底地を訂正いたしましても、なお国の方で一括した団地を一つにしていただくとか、また支払いの条件とか、あるいはまた今お持ちのお住まいの方の滞納問題とか、さまざまな課題を処理をした上で譲渡ということになります。一番重要なのは、国の方で一戸でも認めていただくというように努力をすることが一番重要であると考えております。

 以上です。



○副議長(川村裕治君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) 残念ながら、今の回答は当たらないというように思っております。去年も県とか国に対して、改良住宅の譲渡について譲渡要件を緩和してくださいと、このような要望をしてまいりました。市に帰ってきていろいろ検討しますと、緩和されたとしても土地の整理できないとこんなん譲渡できない、そういう問題がありますので、これはこれからの課題として真剣に取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。

 次に、浄土寺地先の最終処分場跡地利用についてということでご回答をいただきました。もう3年計画で取り組んでいただいておりますので、3年、いわゆる平成18年には終わるだろうというふうには思っておりますけれども、今後来年度はちょうど面積が1ヘクタールと、3,000坪ほどあるようでございますし、多目的広場として整備をしていただくということでございますけれども、一応市の施設として完成していただくにつきましては最低、日野川の周辺でもございますし、フェンスをしていただくとか、また便所をつくっていただくとか、最低でも休憩所を若干つくっていただくとか、そういう工事はぜひお願いをしたいと思っとるんですが、来年に向けましてどれぐらいの予算が要るのかと、もう恐らく試算をしておられると思いますし、先ほどの部長の答弁で一日も早い整備を市の責務でやりますと、このようにご回答をいただきました。その件についてご回答をいただきたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 井上議員の再問にお答えをいたします。

 1ヘクタールということで非常に大きな面積でございますが、18年度で完了をいたしたいという予定で努力をしてまいりたいと思いますが、今ご質問の中にもありましたように、厳しい財政状況でございますが、多目的広場としての機能の確保、また周囲のフェンス、これは防犯上必要だと思われます。またトイレ、休憩所も余り立派なものはという考えはございませんが、利用された方がご休憩をいただけるような形の休憩所というようなものを整備してまいりたいと考えておりますが、これらにつきましても、今後地元の皆様といろいろ協議を重ねながら、18年度内の完成を目指して取り組んでまいる所存でございますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。



○副議長(川村裕治君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) 部長からお約束をいただきましたので、ぜひ実現をしていただきたいと思っております。言うまでもございませんけれども、昭和54年からごみの処理場として利用をしておりました。そういうことで地元にも大変迷惑をかけておりますので、どうか18年度中にはぜひ完了をしていただきたいと、強く要望をしておきたいと思います。

 次に、市内の道路改良事業について再問をさせていただきます。

 若宮上田線では、今年度余り進捗していないというふうに思いました。今度3区間、あの路線を分割してどこからしようか決めようと、こういうことでございますけれども、私は余り難しいとこから始めると大変だということで、ちょうど真ん中の圃場整備した地域、馬淵地先になるんですが、あそこら辺からでも始めていただいたら一番早く進捗するんじゃないかと、このように思っておりますし、行政としては地元の話し合いもあろうと思いますけれども、3分割したらどこから始めようというご計画になっておるのかお答えをいただきたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) ご提案いただきましたできやすいところからというのも一つの案でございます。しかし現状を見ますと、交差点のところで車が渋滞をしているということでございますので、行政としては第1番目には交差点改良からと思っていますけれども、ご提案いただきましたそのことにつきましても、地元とこれから協議の中で決めてまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(川村裕治君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) 回答の趣旨もようわかりますので、まず重要なとこはやはり交差点だろうというふうにも思っておりますけれども、ここは柔軟に対応をしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、この若宮上田線の東側になるわけですけれども、上田出町線から若葉町へ進入する道路、このことは何回も議会でも申し上げてきましたし、今関係の若葉町、それからJAのグリーン近江もいろいろ話し合いをされておるわけでございますけれども、回答によりますと余り進んでいないというのが現状だろうというふうに思っております。これは回答の中でありましたように、JAと協定を結んで通学児童はあそこを通っていただいてるんだと、こういうこともありますし、そこにもし事故が起こったらこれは市で責任持ちますよというような協定もされてるわけです。今はあそこは西側に大きな店舗がたくさんできました。そういうことで、若葉の住んでおられる方もあそこを通って買い物に自転車で、徒歩で行っておられるということがあるんです。それから、バス停にもあそこを通ってバスに乗りに来られるという方も実際あるわけです。事故が起こった場合、非常に困ると私は思っております。特に、前の質問でも言うてましたように、消防自動車と救急自動車とかそういうときの進入。それから、あそこには何年か前に下水が、200ミリが2本通ってるということでもございますし、協定の中でも、協定というのが平成10年に結ばれておるわけですけど、それでももう公道としてつけましょうという期限はもう既に済んでると。済んでるということは、市がそれだけ誠意が欠けてるということにもなりますので、この件はもうそろそろ結論出してもいいんやないかというふうに私は思ってるんですが、今年度じゅうに方針をきちっと出してもらえるというふうにはなりませんか、質問します。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 上田若宮線の若葉町に向いての道のことのご質問でございました。

 当初、あそこの地域につきましてはJAの方で開発をするというような話もございました。また、先ほど回答申し上げましたように、既存宅地制度にかわる地域として5,000平米以上というようなことで指定をいたしました地域でもございます。このようなことも含めながら、関係者と協議を重ねて、できればそのようにしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(川村裕治君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) 今の件でございますが、市当局はJAさんが開発をされたら道路は必要やから寄附をしてもらえるんやないかと、こういうお考えもないことはないというふうに思いますけれども。お聞きしますと、あそこはそういうふうな開発じゃなくて、JAの近江八幡の東支店の事業用地として使いたいと、このようなこともお伺いしておりますので、早急に結論を出していただくようにお願いをしておきます。

 次に、黒橋八木線でございますけれども、この3月の議会では来年の3月に開通します、目指していますということでしたけど、今回の回答では来年の10月、病院ができるまでには何とかしたいと、このようなことでございますし、これはもう絶対病院が開院する前に道路がつかないというようなことは大変困ると。対外的にも困るし、周辺の自治会にも迷惑かけるだろうというように思いますので、これは時間がありませんからもう要望にしておきたいと思います。

 それから、西への道路ですけれども、これはぜひ、都市計画街路では黒橋から東へはもう決まっております。しかし、西へは国道の477、そこでストップしてるわけです。そこから、やはり今回見直すならば、野洲の方へ橋をつくって抜ける、いわゆる県道の近江八幡能登川長浜線のバイパスとして取り組んでいただきたいと、このように思っておりますので、これはそういう考え方について部長のご意見をお伺いしたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) ご提案いただきましたことにつきましては、バイパスルートとしてもよくわかります。ですので、平成18年、19年度で取り組もうとしております総合都市交通体系調査により、調査をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。



○副議長(川村裕治君) 井上栄一郎君。



◆17番(井上栄一郎君) ぜひそのようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、土地開発公社の連携ということでご回答をいただきました。いろいろお金の要ることですから難しいということは重々承知をしております。けれど、土地の買収、ご協力をいただく地権者にはまず私は誠意を持って接していただきたい、このように思っております。これも不動産というのは利害もありますけれども、やはり誠心誠意、この地権者との信頼関係で工事がスムーズにいくというふうに思っておりますので、これも要望にさせていただきたいと思います。

 時間がありませんので、最後の金田小学校でございますけれども、今耐震の2次審査が進行しているということでございます。私はいろいろ問題がありますけれども、もう40年以上たってる校舎というのは非常に耐震度が弱いというふうに思っておりますので、これもきちっとした、私としては増改築という方向でぜひ進んでいただきたいと、こういうふうに要望をして、あとは検討委員会できちっと検討をしていただきたいということをお願いをいたしまして、私の再問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(川村裕治君) 以上で17番井上栄一郎君の個人質問を終わります。

 次に、2番川崎益弘君の発言を許します。

 2番川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 日本共産党の川崎益弘でございます。個人質問を行います。

 さきの議員にも質問とかがございまして、いろいろ重なるところがあると思いますが、私なりの質問をさせていただきますので、そのような回答をよろしくお願い申し上げます。

 議第131号近江八幡市観光駐車場の設置等に関する条例の制定について質問を行います。

 市営多賀観光駐車場と小幡観光駐車場の有料化でありますが、多賀観光駐車場は今まで無料化で来ました。平成18年4月1日より有料化とされる計画について、あきんどの里商店街と話し合いはされてきたと思いますが、この中でまだ納得されていない業者がおられると聞きます。観光客だけでなしに、市民の皆さんもこれらの商店のお客さんであります。例えば昼食や夕食、休憩のコーヒーなど今まで車を利用されていた方は500円の値上げということになります。このようなことになりますと、商売が成り立っていかなくなるのではと心配するところであります。多賀、小幡両駐車場は、観光客だけでなしに中心市街地活性化基本計画の中にある駐車場の設置という計画からして、商店街で買い物をしたら無料になるとか、また半額になるとか、30分以内なら無料になるとか、市営駐車場として考えられたことはなかったのか、お尋ねをします。

 この駐車場ができたことにより、八幡神社鳥居前のT字路交差点の交通規制や通称八幡神社馬場の駐車場として使われていることによる交通の危険性の緩和策は考えておられるのか、お尋ねをします。また、今後このような駐車場を別のところに設置を考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 さきの議員の質問にもありました市道黒橋八木線の開通時期、これは先ほどもご回答がありましたので、これを了といたします。

 以前にも写真を見てもらいながら議会で質問をしてまいりました。この線が開通することによって、西中学校の通学路の安全確保についてでありますが、開通をしますと自動車の通行量は一気にふえることになると思われます。いろいろな団体や各方面から通学路の安全確保という要望が出されていると聞きます。以前の私への回答の中には、18年から調査に入り、5カ年計画で古川町まで市道認定を進めたい、このようにされていたわけですが、ここに八幡西中学校ができた経過は私には余りはっきりわかりませんが、この道路に面して西中学校があるわけです。表玄関、校門があります。このことは、この学校の生徒、先生、保護者など一番出入りの多いところであります。そこになぜ歩道ができないのかが疑問であります。開通して、もし不幸にして事故が起きたら、これは縦割り行政が起こした事故と言っても過言ではありません。事故が起きてからでは遅いのであります。現在の安全確保の取り組みについてどのようになっていますか、お尋ねをいたします。

 次に、少子化対策としてこれからの近江八幡市を引き継いでくれる子どもたちをどのように育てていくのか、若いお父さん、お母さん方を市として応援していくこと、このまちに住んでよかったと思ってもらえるようなまちにしていくという観点から、以下3項目の質問を行います。

 放課後児童クラブと児童館の今後のあり方についてお尋ねをいたします。

 小学生の児童が連れ去られ、殺害されるという非常に残忍な事件がありましたし、小学生の児童が行方不明になる、このような事件も立て続けに起こりました。また今度は学習塾の中で講師が小学生を殺害するという事件が起こりました。こうなりますと、子どもたちの本当の安全な場所が少なくなります。非常に残念なことであります。亡くなられた子どもさんのご冥福をお祈り申し上げます。

 また、一方では子どもの虐待が後を絶ちません。これらの事件の背景には、一言で言えないいろいろな要因がありますが、その中の一つには子どもたちが本当に安全で安心して過ごせるところが少ないということも一つであります。夫婦がともに働かなくては生活が成り立たないという実情もあります。また日曜、祭日が仕事という家庭もあります。このようなときに、放課後、日曜日、祭日に安心して子どもたちを預けられるところが少ないのではないかと思われます。近江八幡市では、放課後児童クラブが7カ所あります。武佐、岡山、島小学校区にはありません。いまだ設置されていないところの必要性や対策はどのようにお考えですか、お尋ねします。

 次に、児童館でありますが、児童館は市内に6カ所ありますが、児童館についての必要性や今後の対策についてどのようにお考えですか、お尋ねをいたします。

 次に、社会福祉医療費助成制度と乳幼児医療費助成制度の今後についてお尋ねをします。

 2005年度の確定申告より65歳以上の方の年金控除額が20万円を引き下げられます。65歳以上の方の非課税措置が廃止されます。定率減税も半分になります。このように増税の波が庶民に押し寄せてきます。障害者自立支援法が成立したことから障害の重い人に大きな負担がかかり、支援を必要とする人にも大きな負担がかかるような制度であります。これらのように、弱い者いじめに追い打ちをかけるように県の社会福祉医療費助成制度の改悪で、ことしの8月から入院費の補助を市単独で行われてきましたが、乳幼児医療費助成制度の入院費の補助も合わせて来年の18年4月より市単独の補助を打ち切るとされています。隣の東近江市、蒲生町、能登川町では心身障害者、心身障害児、心身障害老人の通院は一部で自己負担なしを実施されています。乳幼児医療費については、乳幼児の就学前まで通院の自己負担金を免除している市町が以下のようにあります。東近江市、蒲生町、日野町、竜王町、能登川町、野洲市、大津市等であります。また草津市、守山市、野洲市、甲賀市などは4歳未満の入院、通院とも自己負担なしとしています。このように、他の市町では近江八幡市よりもっと弱者に優しい行政が行われています。今議会に福祉医療費助成制度の継続を求める請願が700余の署名を添えて提出されました。この請願は、ことしの8月から行ってきた市の助成制度を継続してくださいというささやかな願いであります。なお国、県からも乳幼児医療費の年齢枠を拡大するとの声が、非公式ではありますが漏れ聞こえてまいります。現在行われている近江八幡市の社会福祉医療費助成と乳幼児医療費助成に係る市の負担額は幾らになりますか、お尋ねをいたします。社会福祉医療費助成制度と乳幼児医療費助成制度についての今後の考えをお尋ねいたします。

 次に、少人数学級について教育長の所見をお聞かせください。

 以上で初問を終わります。よろしくお願いいたします。



○副議長(川村裕治君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 川崎議員の放課後児童クラブと児童館についてお答えを申し上げます。

 放課後児童クラブは、家庭との連携を図りながら適切な遊びを与えるなど、放課後の児童の健全育成を図るための事業を実施する施設でありまして、ご承知のように現在7カ所で運営をしております。

 ご質問の、設置のない島学区、岡山学区、武佐学区につきましては、基本的な考えといたしまして、既存施設の活用と管理運営の問題から10人以上の利用者が継続されることなどを条件として、それらが整った状態を踏まえる中で設置について考えてまいりたいと思います。また、市の次世代育成支援行動計画において、地域における子育て支援のために必要な施設として、平成21年度までに9カ所の設置を目標としております。

 次に、児童館についてでありますが、目的はご承知のとおり、児童に健全な遊びを与えて健康を増進し、情操を豊かにすることでありまして、児童健全育成の拠点としての役割を担っております。現在では他の施設との併設施設、子育て支援、あるいは放課後児童対策事業等の機能を備えた施設の活用例もございまして、児童館は児童の健全育成などのために必要であると考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 川崎議員のご質問にお答えを申し上げます。

 このたび新たに観光駐車場を整備いたしましたのは、マイカーや大型観光バスを利用してお越しになる観光客の増加によりまして、八幡堀かいわいを中心に交通混雑が頻繁に発生するようになりまして、また小幡町通りに大型観光バスを横づけし、観光客が乗降されるなど安全性の確保にも問題があったことから、これらの解消を第一の目的として行ったものでございます。

 条例案にその設置目的を上げさせていただきましたように、観光駐車場は本市における道路交通の円滑化を図るとともに、自動車を利用した観光客等の利便性を確保するためのものでございます。したがいまして、中心市街地活性化計画の中にうたっております駐車場とは目的を異にするということをご理解を賜りたいというふうに存じます。

 ただ、今回の観光駐車場の整備によって、中心市街地の活性化にもつなげていきたいという思いはあわせ持っております。小幡町、多賀町の両駐車場とも近くに多くの観光スポットがございますし、特に両駐車場を結ぶ動線上は観光客が多く通るルートとなるものでございます。したがいまして、ご質問にありましたように30分程度の買い物を無料にするといった観点ではなく、こうした観光資源を活用し、近隣の商店街に観光客が回遊する仕組みをつくり出すことによりまして、中心市街地の活性化に結びつけてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、多賀観光駐車場の有料化に伴いますあきんどの里の商業協同組合との話し合いにつきましては、皆様方に概要の説明をさせていただき、代表の方とは幾度か協議の場を持たさせていただいております。最終的には組合として受け入れる旨のお返事をちょうだいをいたしておりますので、一定ご理解をいただけたものというふうに考えております。

 次に、日牟礼八幡宮付近の交通についてでございますが、現在観光ボランティアガイド協会や観光物産協会等のご協力をいただきながら、大型観光バスは日牟礼八幡宮前に駐車せず、市営観光駐車場へ駐車をいただくよう旅行の行程を組む段階からお願いをいたしております。このことによりまして、市道にはみ出して駐車をしていた大型観光バスを一定程度排除できるものというふうに考えております。また、乗用車の駐車につきましては、昨日もご回答申し上げましたとおり、関係機関等と協議に入りたいというふうに考えております。

 駐車場のさらなる整備につきましては、今後とも必要であるというふうに考えておりまして、現在作成中の観光地振興計画の中におきましてもこのことを盛り込んでまいりたいというように考えておりますので、ご理解をお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 川崎議員ご質問の乳幼児医療助成制度、社会福祉医療助成制度についてお答えをいたします。

 まず、最初にお尋ねの両制度の市負担額でございますが、これらについては平成16年度の決算内容で数字的なものをお答えいたしますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

 まず、乳幼児助成のうち、本市の負担分は4,172万1,000円となってございます。また、市独自で入院助成を行っております。これらの合計額が118万4,000円となってございます。合計いたしますと、4,290万5,000円が乳幼児に係る助成の負担額の合計でございます。

 次に、福祉医療制度につきましては県制度で行われている分のうち、本市の負担額が7,904万4,000円となってございます。また、この県の制度外の方々や入院助成を市独自で行っておりますが、これらの合計額が5,499万9,000円となってございます。合計いたしますと、福祉医療制度の助成市負担額合計額は1億3,404万3,000円となってございます。

 今申し上げましたこれらの2つの助成制度の合計額といたしましては、本市負担額が1億7,694万8,000円の負担金となってございますので、ご理解をお願い申し上げます。なお、17年度分につきましては現在データ等精査中でございますので、十分な数値が把握できておりませんので、何とぞご理解をお願い申し上げたいと思います。

 次にお尋ねの、これらの制度の今後の考え方についてでございますが、議員ご指摘の点は十分理解しておりますが、現在の財政状況等を考慮いたしますと、県制度を基本とした運営を行ってまいりたいと考えております。

 また、議員ご指摘のように、現在県では乳幼児県制度の対象年齢の拡大を検討されていると我々も聞き及んでおります。こうした拡大がなされますと、新たに市負担額が発生することとなりますが、県制度どおり運用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして回答といたします。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 少人数学級についての私の所見をとのお尋ねにお答えします。

 昨日、中村議員のご質問の中でもお答えしましたように、学級編制は義務教育学校標準法に基づきまして、小・中学校の1学級の児童または生徒の数を40人と定めておりますが、昨今のご承知のような小1あるいは中1プロブレムなどに見られるような事情から、本県では現在、小学校第1学年及び中学校第1学年に限って1学級を35人とする学級編制が実施されております。ただ、本市の場合、こうした県の対応も含め、実際の学級の児童・生徒数はそのほとんどが昨日も申し上げましたように35人以下程度の学級になっておりまして、実質的には県が限定的にとらえている35人学級にシフトされているのではないだろうかなというふうな理解をしております。

 また、議員ご承知だと思いますが、これとは別に第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善のもとで少人数指導が進められておりまして、本市では小学校に10名、中学校に5名の加配を受けております。児童・生徒の実態に合ったきめ細かな指導が行われているものと理解しております。

 今後も子どもたちの習熟度を上げる上で重要な課題と考えておりますので、引き続き少人数指導について国、県へ要望してまいりたいと考えております。



○副議長(川村裕治君) 当局の回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 八幡西中学校前の通学路の安全確保に関した取り組みのご回答を申し上げます。

 今後ますます車の通行量が増加すると予想される中、現在の通学路は現状のままでは危険であるとの認識のもと、以前から関係機関と連携しながら取り組みを進めてきております。

 現在、校門から信号のある交差点までの区間の通行の安全を確保するため、地元議員のご支援も得ながら、土地改良区や地権者等と具体的な改善策について理解と協力を求め、用地買収も含めて協議を進めているところでございます。ご理解のほどお願いを申し上げます。

 以上です。



○副議長(川村裕治君) 答弁漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(川村裕治君) 質問はありませんか。

 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) じゃあ、再問をさせていただきます。

 まず、市営観光駐車場について回答をいただきました。まだ有料化までにはもう少しの時間があります。例えば、先ほども回遊の状態での観光を考えている、このように言われたわけです。ですから、小幡の観光駐車場でお客さんをおろして、また多賀の観光駐車場でお客さんを待つというような提案もされている、このように聞いております。ですが、先ほども中心市街地活性化とはとっていない、今の計画ではないということでありました。ですが、こういった大きな事業でありますので、関係の商店や周辺の商店街の方々、また市民の皆さんの多くの合意が得られるようにこの営業までにぜひともいろんな努力をされたい、このように要望しておきます。

 次に、黒橋八木線の通学路の安全対策について、もう一つだけお伺いしておきます。

 もし、ここで事故が起きたら当事者だけの責任になるのでしょうか。本当に今までここに学校ができてから安全対策というのが放置されてきた、この責任はどこがどのように考えておられるのか、その辺の考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) お答えをいたします。

 通学路の安全の確保っていう観点からは、教育委員会といたしましては常に最大限の、また細心の注意を払って努めているところでございます。今ご指摘の中学校前の道路の安全の確保という部分につきましても、可能な限りの中で努めております。事故等の観点に関しましては、それぞれの、例えば法律とかそういうふうなものの観点の中から対応がされていくものであると私は認識をしております。

 以上であります。



○副議長(川村裕治君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) もう少し歯切れの悪い回答でございます。今まで学校ができてこんな長い年数がたってもまだ今のあの状態、早急に解決をしていただきたい。これも学校当局だけの問題ではなしに、市全体としての問題でありますので、ぜひそのことを要望しておきます。

 次に、児童館についてお尋ねをいたします。

 児童館というのは今6館あるわけでございますが、ここに設置されている場所っていうのは特定の地域にしかありません。ということから、同和対策事業で設置されたものだというように私は解釈しております。まずこれについてどうなのかをお伺いしますし、それから次に児童館のある地域には必ず、先ほども回答の中にありましたように、教育集会所等が一緒になっている、こういうもんであります。そういうことから、今後これの整備をどのように考えておられるのか。例えば、児童館、教育集会所等は維持管理は全部市の出費であります。そういったことからしますと、子どもたちはすべて皆平等でなくってはならない、このように考えてるんです。ということになりますと、児童館のないところの子どもたちはどのような扱いをされるのか、本当に不思議に思います。そういったことから、児童館を今後どのように考えておられるのか、そのことをまずお伺いいたします。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 川崎議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 児童館、現在議員もご承知のとおり6館ございます。建設の経緯につきましては、同和対策事業の中でやられてきた部分もございます。先ほど市長の方からも回答がございましたように、児童館といいますのはいわゆる児童の健全育成の拠点としての役割を担っておるということでございます。今後は充実に努めてまいりたいと、かように存じております。

 それと、経費の分につきましては、今議員ご質問のとおり、市が直接負担をしておるということでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(川村裕治君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 児童放課後クラブとの兼ね合いもございます。こういったことからしますと、児童放課後クラブは自分らで費用を出し合ってやっていく、こういうのが原則でございます。市からも補助はいただいているそうですが、こういうようなのが原則でやっておられるということでございます。こういったことからしますと、児童館で放課後児童クラブのようなことをやっておられるというように聞きますと、なおさらほかの学区でも早急にこれは設置されるべきものである、このように考えていますが、今後このような子どもの幸福物語ですか、ああいった中で出てまいりますが、具体的な計画とかそういうものはお持ちなのですか。ちょっとお伺いしておきたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 先ほど、こどもの家につきましては市長の方からも回答を申し上げましたとおり、現在次世代育成支援行動計画におきましては21年度までに9カ所の設置を目標として掲げておりますので、今後いろんな形で放課後児童クラブ、児童館等々は既存の施設を有効に利用するという中でも考えていかなければならないというふうにも思いますし、いわゆる設置に当たりましては、常時10人以上の利用者が継続されるということも一つの条件にもありますので、現在未設置であります先ほど議員ご質問がありました3小学校区につきましては、口頭での要望あるいは文書での要望をいただいておりますけど、すべて要件を満たすような状況にはなっておりませんので、ひとつご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(川村裕治君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 今、こどもの家、放課後児童クラブのことについてはそういうように聞いたわけですが、児童館についてはこれは要件はないはずなんですが、そういったことからしますと、今の回答にはそれが入っていないように思います。そのことについて、児童館についてどのようにされるのかということをちょっとお願いいたします。



○副議長(川村裕治君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 児童館につきましても、先ほどから申し上げておりますように、既存施設の有効活用の中で考えてまいりたい、トータルに考えてまいりたいというふうに思っておりますので。ただ、今までは市内に何カ所という設置目標を上げておりましたが、今は行動計画の中では充実をしていくというふうに変更もしております。その中で、いろんな事件等々も受けます中で、どのような形で設置をしていくのがいいのか、今後検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(川村裕治君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) ぜひ児童館の設置を急いでいただきたい、そして子どもたちに同じような場で同じように接してもらえるようにしていただきたい、このように思います。

 もう一つ、次に今回公の施設の指定管理者の指定につきということで出てまいりました放課後児童クラブの、先ほどから出てますこどもの家の契約状況でありますが、これから見てまいりますと、私ちょっとほかのとこはわかりませんが、北里スマイリークラブ代表者太田千鶴子さんとこう出ているわけですが、この方は4月の時点ではこのこどもの家にはおられない、こういうことになりますよね。ですが、なぜここでこのような契約をされるのか。ほかの施設の方もこういう方がおられるのではないか、一体どのぐらいおられるのか、そのこともあわせてお聞かせください。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまのご質問でございますが、契約の相手方としては保護者会代表ということで考えております。議員ご質問の詳細データにつきましては、ちょっと今のとこ把握といいますか、持ち合わせをしておりませんので、後日回答をさせていただきたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 今、幾つあるのかわからない、こういったことでありますが、この近江八幡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、こういうのがありますよね。この中の6条、議会の議決の事項というのがあるわけです。そして、ここにはちゃんと指定管理者となるべき団体の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を上げるということになりますと、これは議会の中で今回承認をしてまいるわけでございますが、このように名前だけが上がってまいりまして、議会として本当にこの人がどんなんかというのはわからないわけですよね。そういった点からしますと、本当に大ざっぱな出し方、もう少し個人情報等でそういうのが出せないと言われるのならそれもわからないわけではございませんが、その辺はどのようにされてるのか。お願いします。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 現在、議案として提案をさせていただきました中には、保護者会代表ということでそれぞれ名前を上げさせていただいておりますが、議員ご質問にありますように、来年4月以降その方がおかわりになるのかちょっと今のとこ資料を持ち合わせておりませんので、後刻先ほど申し上げましたように回答させていただきたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) ちょっと待ってください。質問を変えたいと思います。この質問に関してはその回答が出てきたらまた質問をさせていただきたい、このように思いますので、質問事項を変えます。

 では、乳幼児の医療費の助成制度に関連して質問をさせていただきます。

 乳幼児助成を含む社会福祉医療費の助成の市の負担分については、16年度でこういうような決算が出されたという回答でございました。これは、県の制度ができたときからの必然的な費用であります。ですから、これは今新たに出てきた額のようにはなってないわけでございます。私は、今回この署名を添えて請願を出されております、こういったことからしますならば、この部分の入院費の助成、社会福祉医療費助成の入院の一部負担と、それから乳幼児の医療費の入院費の一部負担がどのぐらいになるのか、このことをお尋ねいたします。



○副議長(川村裕治君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 川崎議員の再問にお答えをいたします。

 お尋ねの入院助成を継続した場合ということになろうかと思いますが、それらの市の必要額につきましては、乳幼児分が約120万円程度、その他の社会福祉医療制度の中の入院助成が約1,200万円程度、合計で1,320万円程度が必要であろうかと考えております。

 以上でございます。



○副議長(川村裕治君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 回答をいただきました。両方今のまま継続しても1,320万円程度、これぐらいの額はそんなに大きな額ではないかと考えます。社会福祉医療助成や乳幼児の医療費助成等は周辺の自治体、というよりもお隣の自治体と比較しますとかなりの格差があるわけでございます。このことについてどのように考えておられるのか。市民の皆さんは隣の自治体へ行ったときに、こんなに安いのに何でここだけ取られるねん、またこういったことがはね返ってくるわけです。こういった点でどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。



○副議長(川村裕治君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 議員お尋ねのどのように考えておるかとのご質問でございますが、私どもも入院助成制度の継続への要望は十分理解しておるところでございますが、先ほども申し上げましたように、現在県が年齢拡大等を考えておりまして、また今後も県の制度の動向いかんによっては私どもも追随しなければならないというような状況も発生してまいります。そうしたことから考えますと、他市との比較云々も重要なんですが、私ども今回の議会でも各担当それぞれ申し上げておりますように、大変厳しい財政状況でございますので、やはり県制度を基本とした運営を継続してまいるのが重要ではなかろうかと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○副議長(川村裕治君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 今の回答でありますと、県制度の実施だけということであります。ですが、こうやって今回署名をされて請願をされている、こういったことをきちっと踏まえていただきまして、まだ実施まで来年の3月いっぱいまであるわけです。このことで、ぜひ近江八幡市としてどういうことができるのか、そのことをぜひ検討していただいてよろしくお願いしたい。

 それから、県の制度が年齢枠を拡大されるということでありますが、少子化対策の一環としてやはり住んでよかったまち、こういったことからするならば県の制度の先取りをも考えるというようなことまで踏み込んで考えていただきたい。このようなことをお願いをしておきます。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 先ほどの放課後児童クラブの件でございますが、代表者は現時点での申請代表者でありまして、18年4月の時点での代表者がおかわりになるのかどうかというのは、先ほどから申し上げておりますように現時点ではわかりません。ただ、代表者がおかわりになりました場合には、代表者がかわりましたということでの届けをしていただくということも含めて、協定書の中できちんと締結をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(川村裕治君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) かわったらその都度出てくるということでございますが、この学童、これについてはやはり代表者であるということからかなり資産等もきちっと調査をされてると思うんです。実際そのようにも聞いております。他の施設と違って、例えば自転車預かり所、またはマルチメディアセンター、こういったとことは多少違うものがあるんです。こういう施設はもともと公として直営でやっていくべきものである、そういったことから代表者がかわるたんびにきちっとしたそういった調査が行われて負担をかけられて、そして議会にきちっとかけられるという負担というんですか、その代表者の方の負担はかなり大きなもんがあると思うんです。そういったことからしますと、もし途中で交代されてもきちっと議会にかけられるのか、その辺はどのようにされるんですか。承認事項の中にこれが出ているので、先ほどきちっとその辺の答えが出てないのでひとつよろしくお願いします。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 今の指定管理者の問題ですが、個人ではなしに放課後児童クラブの団体、いわゆる代表という形での締結でございまして、個人契約ではございませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 団体契約はよくわかっております。ですが、この条例の中に代表者の氏名もと、こういうふうに書いてあるんです。ですから、ここに代表者ということになりますと出てくるんですよね。何か今の話ですと、個人ではないんやから、代表者やからそれでいいんやと、団体だからそれでいいんやというような受けとめ方をするんですが、その辺はどうなんですか。代表者は個人であってもここに出てくる名前なんで、その辺ももう少し明快な答弁をお願いいたします。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまのご質問ですが、団体としては継続をしておられるわけですので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(川村裕治君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 何かよくわからない答弁ばっかしが出てまいりまして、余り何ですので、これは後の委員会等でもう少し詰めていただくということにしておきたい、このように思います。

 次に、リスク分担でありますが、このリスク分担表っていうのにありますと、運営リスクだとか施設の整備の損傷、こういったリスクが指定管理者の方に回っております。こういったことからしますと、かなり管理者に今までと違った負担がかかってくる、このように思います。これも先ほども言いましたように、営利を目的とするような、例えば自転車置き場とかそういったものとは違うんだと、こういった観点からするならば、余りにも管理者に負担が大きいのと違うんか、この辺も、もし何なら見直しをされるというようなことはないのか、それをお伺いいたします。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) クラブそのものを見直すのかどうかというふうなことにもなろうかと思いますし、今の時点では、いわゆる市が直接管理を行わずに、指定管理者を指定して市の業務を代行していただくということでございますので、その中には、当然指定管理者としてリスクを負っていただくということもありますので、ご承知をいただきたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 指定管理者と市とのリスク分担というのが、今回この書類の中についていなかったんです。ですから、後で請求をしていただきました。それがこれなんです。この冊子にはついていないんです。放課後児童クラブのところにはついていないんです、私だけかもわかりませんが。そういった中で、それを後から取り寄せて見てみました。その中に、施設整備の施設、設備の損傷という中に、経年劣化によるもの、こうやって劣化していく、長年たっていく、その部分までもが指定管理者に責任を持てというのですか。それはちょっとおかしいんじゃないですか。



○副議長(川村裕治君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまのご質問につきましては、協定の中で詳細協議をさせていただきますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



◆2番(川崎益弘君) もう一度お願いします。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 協定書を締結する中での詳細協議の中で詰めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(川村裕治君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 詳細協議の中で詰めるということですよね。ということになりますと、今現在出ているこれは、まだ確定ではないんですか。ちょっとそれはどうなんですかね。



○副議長(川村裕治君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 協定は議決をいただいてから後のことになりますので、ご理解のほどをお願いします。



○副議長(川村裕治君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 余りきちっとした回答が得られないようです。この中には、第三者への賠償、こういったことやとかセキュリティー、こういったことも皆管理者ということになっております。こういったことから、こういった負担が普通の施設と違う放課後児童クラブにそのまま押しつけられるということのないように、今度、まだ委員会でもこの件はもう少し詰めてもらいたい、このように考えますし、もし契約が今後この細かい部分で見直せるものなら見直していただきたい、このように考えます。

 次に、少人数学級についてお尋ねをいたします。先ほどからも所見をいただきました。その中で、まず最初に1つ、守山市で教育特区っていうのが行われています。これについて、教育長の考えというんですか、どのような評価をされているのか、その点をお伺いしたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) お答えを申し上げます。

 いろんな特区が地方分権の一環として導入されて、今ご案内の守山市の場合にはそういう教育特区で、普通一般には認められない特別のそういう配慮がされるような、そういうものを特区というふうに理解しております。



○副議長(川村裕治君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) そこでお尋ねをいたします。教育長、先ほどはこの近江八幡市内では40人学級が、40人そこそこの学級っていうんですか、それが数少ないというように言われました。実際の数は、ではどのぐらいあるんですか、把握しておられるんですか。よろしくお願いいたします。



○副議長(川村裕治君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) きのう中村議員にご回答申し上げましたように、小学校では124学級のうち16学級、それから中学校50学級のうち5学級がいわゆる40人に近い学級であるということでございます。



○副議長(川村裕治君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) そうですよね。やっぱりそうしますと、小学校で16学級もあるわけです。たちまち小学生でこういう学級があるということを、これをこれで少ないからそれでいいんだ、そのような回答のようにも私はとりました。こういうもんじゃなくって、少人数加配もされているからというようなことを多分、きのうの回答でも出てまいりまして、そのように把握はしております。ですが、やはり少人数学級の成果というのか、そういったものもかなりあると思うんです。そういったことから、ぜひやってほしいというものであります。

 例えば少人数学級でありますと、今実施されているところもかなり多くあるわけです。こんなような成果も出てます。すぐに手だてができるとか、最初につまずいた児童の手だてができるだとか、学習に集中する時間が非常に少人数学級の場合は長くなるとか、こういった成果があるわけです。

 それから、ぜひこのような40人学級がなくなるような、35人学級を近江八幡市でも特別にやるんだというような思いはあるのかないのか、その点をお伺いしたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) お答えをいたします。

 議員はご承知の上でお話になってるんだろうと思いますが、先ほど来申し上げてるように、学級編制の基準というのは、義務制標準法の第3条の第2項に基づいて、都道府県の教育委員会がその編制をする権限があるんです。今、子どものいろんな実態、小1プロブレムあるいは中1プロブレムといったような問題も含めて、いろんな課題や問題を抱えている子どもたちが多いということもあって、県の教育委員会は、本来1クラス40名定員の学級編制を維持しながらも、小学校の1年生、それから中学校の1年生に限っては35人の学級編制を組んだということはご承知のとおりだと思います。

 したがって、特区でない限りは、そういう特区の扱いを受けていないような部分については、市町村の方でその学級を40人を勝手に38にしたり、36にしたりすることはできないということです。しかし、そういう学級編制を35人以下程度のそういうような形に、実際は今は、県は中1、小1に限って35人学級というものを学級編制として特別に認めたけれども、誤解していただいたら困るんですけれども、近江八幡市の場合にはほとんどの小・中の学級が35人以下になってるような学級が多いということを言うただけでして、あとの残りの16学級とか、あるいは10学級だったですか、それはそんでいいんだというような判断はしておりません。

 したがって、課題や問題をたくさん抱えているような学校、あるいは児童・生徒に対しては、少人数指導という形で対応しようじゃないかということで、今鋭意そういうような加配教員の獲得も含めて、私は県に長いことおったんですけれども、比較的近江八幡市の場合には、加配の教員の配置というのが大変多いというふうに私は思っております。守山市の特区の場合は、逆に今度は県のそういう加配の配慮はされていないというような実態がございます。ご理解いただきますように。



○副議長(川村裕治君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 少人数学級は県が指定したから地方ではできない、このように今言われましたが、そうではありません。現にやっている市も、滋賀県下では、滋賀県下もひょっとしたらあるんじゃないんですか。滋賀県下ではないかもしれませんが、他府県にはあります。ないというような断言は避けていただきたい。私は文献で見ておりますし、このことはきちっと証明できます。

 そういったことから、教育特区でなければできないということは誤りではないですか。



○副議長(川村裕治君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) お答えいたします。

 教育特区でなければできないという意味ではなくって、教育特区というそういう特別なそういう配慮をされた守山のような場合と近江八幡市とでは違うんだということの意味です。



○副議長(川村裕治君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) ということになりますと、近江八幡市でも、もしやろうとするならばできるというように解釈してよろしいんですか。もう一度ご回答をお願いします。



○副議長(川村裕治君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 仕組みが実際特区の場合とそうでない場合とは違うんですよね。だから、守山と同じように近江八幡市が即できるとは言えないということであります。



○副議長(川村裕治君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) どうもかみ合ってない。余りいつまでもこんなことを言い合いしてても認めてもらえないということであります。ぜひ、他府県でもやっているところはあります。これは特区じゃなしに、そういう市独自でやっているところがあるのです。ですから、近江八幡市もこういったことをぜひ実行していただきたい。

 最初に申し上げましたように、これらは少子化対策の一環として、やはり市長がいつも言っておられるように、この近江八幡に住んでよかった、こういった方が多くなるように、そういった中の施策としてぜひ、いろいろ申し上げましたが、こういったことを踏まえて実行していただけるように、よろしくお願いをいたしまして質問を終わります。



○副議長(川村裕治君) 以上で2番川崎益弘君の個人質問を終わります。

 次に、7番小川廣司君の発言を許します。

 7番小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 個人質問を行います。日本共産党の小川です。

 まず1つ目に、団体預金の私的流用事件についてであります。352万円が私的に流用され、現在は返済されているが、横領行為として、議会開会直前の今月1日、係長であった市職員1名の懲戒免職処分、あわせて当時の所属課長及び部長について、管理監督者としての指導監督に適性を欠いたと認め、減給や戒告処分がなされました。また、今議会に、市長、助役の給料1カ月分のうちから、市長は10分の3に相当する額、助役は100分の15に相当する額を減額するための条例改正が提案されています。

 これまで私は、同和対策の特別法がすべて終了した今日、地域総合センター方式の終わりを求めてまいりました。今回、図らずも起こってしまった事件ではありますが、八幡地域総合センター内で起こった事件であります。

 具体的な質問に移ります。まず1つ目に、今回はお金の出し入れが担当者だけでできるという状況下で、着服なり横領が行われたということでありますが、通常財政の支出はどういう管理状態にあったのか。また、流用されたお金の原資で大きなものは、これまでの入浴料補助金と聞いていますが、なぜそのような状況にあったのか。そして、そのほかの原資や事件の起こった背景についてお答えください。

 2つ目に、当該職員が欠席していたときのことし2月に他の職員によって発見され、速やかに報告がされたように聞いています。事件発覚後、約10カ月の相当長い時がたっていて、この時期、処分も含め発表したのはなぜなのか。

 3つ目に、ことし9月1日付で業務上横領容疑で近江八幡警察署に告発されていますが、どういう目的を持って行ったのか。そこにはだれに頼まれたのか、捜査を警察署に行ってもらうことがあるのかについてお答えください。

 次に、同和行政の終結についてであります。

 何回も質問をしてまいりました。1969年、昭和44年に同和対策事業特別措置法が時限立法として始まってから、33年間続けられてきた同和特別措置法も、2002年3月31日に失効しました。それから既に3年9カ月を経ています。今日では、ハード事業では大きなものは残っていませんが、ソフト事業は地域総合センター事業3億3,600万円など、いまだに多くの事業が残されています。

 同和問題を考える現在の近江八幡市での組織体制は、人権政策室、人権教育課、各地域総合センターがあります。さらには、人権センターにも多くの人員を配置し、大変重層的な体制が同和特別措置法が失効前と変わらず維持されてきています。そのもとで同和教育や地区別懇談会などが続けられ、運動団体、部落解放同盟の事務所をそれぞれの会館や人権センターに置いていることも変わりません。また、人権推進事業として、部落解放人権政策確立要求近江八幡市、竜王町実行委員会に今なお補助金が76万9,000円出されていますが、今では、なぜ出しているのか、事業が何なのか、説明もできなくなっているのではないでしょうか。

 さきにも申しましたが、公営浴場の運営維持についてでも、この先どうするのか明確にされていません。一方で、同和住宅の譲渡問題などは一歩も前進してまいりませんでした。土地の確定に関しては前向きな体制も若干でき、期待もするとこでありますが、これまでの状況は、これからの財政状況を考えると厳しい状況であります。

 質問をいたします。同和行政2006年度はどういう予算組みをされようとしているのですか、お答えください。

 次に、今後の地域農業についてであります。

 10月26日に閣議決定された経営所得安定対策等大綱は、農産物輸入自由化の国際ルールに合わせるとして価格保障を廃止、大規模層に限り交付金を支払う制度が柱となっていて、対象外農家は作付が難しくなります。家族経営を全面的に破壊する政策が推し進められていると考えています。農業と農家の衰退、崩壊は、食料自給率の低下をもたらし、地域経済や国土環境を破壊し、国民の生存条件を根本から揺るがすものであります。

 経営所得安定対策等大綱は、1つ目に米の生産調整支援策の見直し、2つ目に品目横断的経営安定対策、3つ目に農地、水、環境保全向上対策などからなり、平成19年産や19年度から制度導入となっています。日本農業に大きな影響を与える、米、麦、大豆、てん菜、でんぷん用バレイショを販売する農家に、実施の品目横断的経営安定対策という名の直接支払制度です。厳しい要件をクリアした農家や集落経営体に対して、国が直接交付金を支払うものです。

 当初、小泉内閣が設定した面積基準案は、個別農家で認定農業者が4ヘクタール以上、法人化を目指す集落営農が20ヘクタール以上でしたが、農家や自治体関係者の批判、不安が続出しました。今回閣議決定のものは、都道府県知事からの申請に基づき特例ができました。水田転作で麦や大豆について作業を請け負っていた組織も、一定基準、生産調整が40%なら20ヘクタール掛ける40%で8ヘクタールで対象となりました。集落営農にも、水稲共済細目を組織一本にすることや、収入も支出もプール制にするなど、まだまだ高いハードルがあります。

 今、滋賀県では、4ヘクタール以上の農家は4万8,719戸の2%の1,065戸、20ヘクタール以上の集落営農は833組織の233組織と聞いています。国の施策激変の中、まだまだ農業者らにそのことが伝わっていない現状であります。今後、本市の地域農業をどう守り、振興させるのかは、大きな課題となっています。

 以下、具体的に質問します。本市における担い手の現状と新しい施策になり得る条件にある農業者、農業者組織の状況について。

 2つ目に、担い手になれない農業者は切り捨てられることになりますが、支援などを考えておられますか。

 3つ目に、今後、切り捨てられ、経営ができなくなってくる農家は耕作放棄へと向い、これまで農業と農村が国土環境の守り手として多面的な機能を果たしていましたが、これがなくなり、あぜ道や水路管理まで支障を来すことになるのではないかと心配します。今回、重要文化的景観に選定される、答申第1号となった水郷地域も、田園風景が大きな要素であります。耕作放棄地の対策を考えておられるのか。

 以上についてお答えください。

 次に、ISO推進事業についてであります。

 ISO9001、この推進事業の目的は市民サービスの向上であると思っていますが、職員や関係者以外の市民からは、サービスの向上につながったのか、全く見えないものとなっています。今回のように職員の事件などが起こりますと、ふだんは忘れていても、職場はISO9001の推進事業を進めていて、手順もしっかりしているのにと思い出すのであります。

 ISO認証取得後、今日までにその内容と手法は熟知できたのではないでしょうか。私は、この推進事業の速やかな終了を求めるものでありますが、これまでのISOの成果、到達点と今後の目指している方向をお答えください。

 最後に、指定管理者の指定についてであります。

 議第152号のマルチメディアセンターは、民間事業者2社のグループが指定管理者として提案されています。平成12年にマルチメディアセンター完成から既に5年を経過し、この間ITは、携帯電話をはじめパソコンなどの普及と同時に、インターネット活用による商取引など、企業はもとより日常生活にも大きく関係しています。ことしはとりわけIT関連企業による、金融、投資、企業合併、スポーツなど多くの分野で話題が提供され、一方では、インターネット自殺や犯罪事件にも関係することが起こっています。子どもたちへの情報も、親や先生を介さず、直接個人に入り、子を持つ親がインターネットを知らないでは済まない状況でもあります。

 当センターがこれまで、市民、特に情報弱者と言われる層を対象にしたパソコンやIT関連の研修などを実施してきています。今回、募集要項の管理運営方針の設置目的には、市民一人ひとりが安心して快適に暮らすことができるまちづくりを推進し、行政サービスの向上、地域社会の活性化、地域情報化推進を図ること、ほか3点が述べられております。

 質問します。今後、民間業者が指定管理者とのことですが、当センターはとりわけ商業ベースの事業に陥りやすい内容を持っております。さらには、個人情報保護などの点でも、今後設置目的などに沿った事業展開のためのモニタリングが大事だと考えますが、当局の考えをお尋ねいたします。

 以上の質問に対して、明快なるお答えをお願いいたします。



○副議長(川村裕治君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 小川議員の今後の地域農業についてお答えをいたします。

 国におきましては、このほど19年度から始まる新しい経営所得安定施策、品目横断的経営安定施策が発表されたところでありまして、ご指摘のとおりの話がございます。

 さて、本市における担い手の現状は、認定農業者100人、特定農業団体は5集落、一定要件を満たす生産集団は9集落であります。現時点で、新たな経営所得安定対策の対象となり得る農業者組織につきましては、麦等の米の生産調整部分を協業にしている集落営農で考えますと35集落で、その割合は、70%の農家が該当となるわけであります。こうした現状の中で、新しい施策の支援が受けられますよう、現在農協、市及び県等の関係職員が地域に出向きまして、担い手づくりの推進に努めているところであります。

 また、担い手としての施策が受けられない農業者につきましては、生産調整にかかわる産地づくり交付金は引き続き平成19年度から3カ年については受けていただけるようになっておりますが、WTO農業交渉などの国際ルールや後継者不足、農業従事者の高齢化などの課題を考えますと、安心して任せられる担い手への加速化が求められるわけであります。

 担い手という受け皿ができないと、耕作条件の悪いところから耕作放棄や荒廃地が発生するのではないかとのご質問でありますが、新しい施策では、農地や農業用水、農道や排水路等は、農業の多面的機能の発揮を支える社会共通資本でありますことから、機能の発揮に向けた保全管理に対しまして、農地、水、環境保全向上対策によりまして取り組みを支援していくように聞いておるところであります。

 また、水郷風景計画を策定いたしました水郷地域につきましては、景観を守る必要から、一つの手法として景観農業振興地域整備計画を策定いたしまして、耕作放棄地対策に当たる組織としての景観整備機構を立ち上げまして、地元、地域などの関係機関とも連携をいたしましてその対応に当たってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上で回答とします。ありがとうございました。



○副議長(川村裕治君) 当局の回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 小川議員のご質問の中で、団体預金の私的流用事件についての部分でお答えをさせていただきます。

 この職員によります不祥事につきましては、市政に対しましての市民の信頼を著しく損なうということになり、職員を管理監督いたします立場にある者といたしまして、重ねて心から深くおわびを申し上げる次第でございます。

 まず、入浴補助金でございますけれども、入浴補助金が何でたまってきたのかと、こういうことでございますが、これは昭和40年代から八幡、末広の両地域内の満65歳以上の高齢者を助成対象といたしまして、健康維持と経済的負担を軽減をしていくということで、高齢者福祉の向上を図るということの支援策として、県の制度として位置づけられたところでございます。それが平成3年までは県の制度でございました。それ以後は、市の単独事業ということになるわけでございますけれども、この毎月65歳以上の高齢者の該当者の数を入浴料助成として受け取っておられました。それが、高齢者の入られた入浴料補助金相当額が支払われておりまして、残りが通帳に保管をされ、その残額が累積をされてきたと、こういうことだというふうに理解をしております。平成10年度まででございまして、それ以後につきましては、いわゆるそういった残額をそこの通帳に入れているという形跡はございません。

 次に、発覚後長い期間経過をして、なぜこの時期に処分をしたかということにつきましてでございますが、さきの西居議員にもお答えをさせていただきましたとおり、本年2月に当該職員が病気休暇をとっておりまして、そのとき職場の上司や同僚がこれを発見し、引き出された全額は、上司の命により2月と3月の2回に分けて返却をしたものでございます。

 引き出した理由でございますけれども、本人は地域総合センターの役員に指示をされて引き出し、その役員からの強要はないという、そういうような話でございまして、その詳細がわかりませんでしたので、今までに例のないことでもございましたので、慎重に審議と申しますか、調査をしてきたところでございます。そういうことから、9月1日に業務上横領容疑で警察署に告発をしたという経過でございます。

 その後、告発していますことから、捜査の進展を待ちながら、行政単独での処分が捜査の支障になるという判断もございまして、今日に至ったところでございますけれども、これ以上延ばすことは、地域や職場の環境にも好ましい状況にないという判断をいたしましたので、今回処分に踏み切ったところでございます。

 次に、業務上横領容疑で近江八幡警察署への告発はどういう目的なのかと、こういうことでございますが、本市は平成13年7月にコンプライアンス条例を施行いたしまして、より開かれた市政運営のため、職員の業務遂行におきますコンプライアンスの徹底を図り、公正な職務の遂行のため、市民に対します説明責任と進んで情報を提供することを明確にするとともに、市職員倫理規程によりみずからを厳しく律し、職務や地位を私的な利益のために用いないよう義務づけるなどの努力を重ねてきました。

 しかし、残念なことにも、元管理係長が地域総合センター運営協議会の通帳から352万円もの多額の現金を引き出しまして、私的流用していたことが調査の結果判明をいたしました。しかし、その理由等の具体的な状況については、行政では入り込めない部分もございまして、ということから、今回の事件につきましては、事件捜査の依頼を行うべく、9月1日に近江八幡警察署長に対し、業務上横領容疑で告発状を提出をしたところでございます。警察の捜査に現在ゆだねている状況でございますので、ご理解をお願いをいたします。

 あとの件につきましては、人権政策室長の方からお答えをさせていただきます。



○副議長(川村裕治君) 当局の回答を求めます。

 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) 小川議員のISO推進事業についてのお尋ねでございます。

 成果、到達点、あるいは今後の目指している方向ということでお尋ねをいただきました。ISOの目的というのは、これも前の議員にもご回答を申し上げましたけれども、基本的に、市民サービスの向上、あるいは業務の効率化など組織の体質改善であります。また、目標を明確にすることによりまして、達成目標が明らかになるということから、組織が向かうべき方向づけが明確となるわけであります。

 ISO導入以降、今日まで業務を整理する中で、責任の明確化、業務の改善に努めてきたところでもあります。また、内部監査及び外部審査を通しまして、管理レベルでの向上にも努めてまいりました。ISOの9000規格につきましては、業務の目標が設定をされまして、その終了時には検証を行うと、そして課題があれば分析し、課題解決のための方策を踏まえまして、次年度の目標設定を行うと、こういうふうに継続的な業務の改善が実施をされていくことになります。このことは、業務評価の実施を容易にするという効果も上がっておりまして、今日までISOを導入した一つの大きな成果でもあろうかと思います。

 ISOを取得するという目的だけであれば、直接市民へのサービス向上ということにはつながらないこともあろうかと思います。ISOを一つの道具として、ツールとして、常に業務改善をすることが市民サービスの向上につながるものであるというふうに考えております。

 社会情勢というのは常に変化し、私どもの生活もそれに伴うて変化をいたすわけでありますが、その中には、住民からのニーズというものも大きく変化をしてまいります。その変化に機敏に対応できる行政運営を行うためにも、常に業務の改善が実施できる体制というのが必要でありまして、そのためにも、ISOというのは大変重要な働きをするものであろうというふうに考えておりますので、今後とも、引き続きISOをもって市民生活の向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。



○副議長(川村裕治君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部長(北村博史君) 小川議員のご質問のうち、マルチメディアセンターの指定管理者の指定についてのご質問についてお答えをさせていただきます。

 ご指摘のとおりマルチメディアセンターは、平成12年に画像や映像情報等のマルチメディアを用いた体験的な学習環境の提供、そして地域情報化の拠点施設としまして、開館以来、市民のITに関する知識、技能の向上のための講習やサポート事業の実施、地域の情報化リーダーの人材育成を目的としました市民IT大学などを実施してまいりまして、市民の情報技術に関する知識、技能の向上に役割を果たしてまいりました。

 指定管理者制度によりまして、民間事業者が公の施設の管理を行う場合には、民間のノウハウを活用しまして、新たな視点と柔軟な発想で施設の機能をより効果的、効率的に発揮することが期待されますほか、施設をより有効に活用することを通じまして、施設利用者に対するサービスの向上とコストの削減も期待できると考えられます。一方で、施設の公平な運営や法令遵守等、公の施設として適切な管理運営ができているかどうかをチェックしなければなりません。そのため、指定管理者に対しましては、守るべき管理運営の方針を示しまして協定書を交わすことによって、法令遵守はもとより、公の施設であることを念頭に公平な運営を行うこと、利用者の安全対策の充実、管理運営体制の整備またサービスの向上に努め、緊急時の対応を適切に行うこと、個人情報の保護を徹底すること等を求めてまいります。

 また、指定管理者からの定期的な事業報告だけでなく、必要に応じて実地調査を行うことによりまして、施設の設置目的に沿った適切な管理運営が行われているかを常に把握して、指定管理者の指導監督を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(川村裕治君) 当局の回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 小川議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず初めに、おわびから申し上げたいと思います。私の部下職員であった八幡会館の元管理係長が、八幡地域総合センターの運営協議会の通帳より私的流用したことにつきまして、職員の適正な職務執行について、日ごろより指導しなければならない管理監督者として、指導、監督が不十分だったことから、このような不祥事を起こすことになりました。市民の皆さんの公務への信頼を著しく損ねましたことに対して、まことに申しわけなく存じており、衷心よりおわびを申し上げる次第でございます。

 二度とこのような事件が起こらぬよう、コンプライアンスの徹底を図り、信頼回復に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 まず、最初の質問の、先ほど私的流用事件について助役の方から回答を申し上げました以外の部分について、ご回答を申し上げたいと思います。

 まず、ご質問の団体預金の管理状況でございますが、八幡地域は3つの自治会が関係しているため、八幡地域総合センター運営協議会が高齢者入浴助成事業の補助金の受け入れ先となって、協議会の事務局である八幡会館で会計通帳を保管、管理しております。補助金受け入れ通帳は八幡会館の備えつけの金庫にて保管し、事業運営のため運用しておりました。元管理係長は、運営協議会の会計通帳や印鑑を管理する立場にあり、また管理運営体制の不備がありましたため、無断で私的流用をしたものでございます。その他の原資につきましては、地域総合センター支援事業費の累積でございます。

 また、事件の起こった背景につきましては、職員の全体の奉仕者としての意識の欠如、仕事に対する倫理観の欠如、また管理監督者としての指導、監督が不十分であったことが背景にあると考えているところでございます。

 次に、同和行政の終結についての来年度の予算の方向性についてでございますが、18年度の予算は、各部に対して前年度対比マイナス6.5%の枠配分方式となってるところでございますが、現在行っている同和問題の解決に向けたさまざまな事業について点検し、見直しを行いながら、さらに創意工夫を加えながら限られた配分予算の中で、残された課題解決に向け、教育、啓発事業などに取り組んでいきたいと考えているところでございます。議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げて、ご回答とさせていただきます。

 以上でございます。



○副議長(川村裕治君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(川村裕治君) 休憩します。

               午後2時59分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後3時15分 再開



○副議長(川村裕治君) 再開します。

 質問はありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) まず、会館の関係ですけども、人権政策室の会館の定期監査報告です。これは別の会館の件でありますけれども、この会館の報告によりますと、これは当該の会館ではないということでありますけども、末広会館です。こういう意見が出されています。16年度のものです。ちょっと読んでみます。所定の決裁が全くなされていないものや、建設工事請負契約書で公印漏れや仲裁合意書が白紙のもの、また、これから大事ですけども、支出調書に上司の決裁がされていないものが見受けられる。適正な事務処理を行うよう、以降留意されたいが、ISOの実効に疑問を感じざるを得ない。このように述べられているのであります。

 それで、ここで若干意見をお聞きしたいんですけども、ついせんだって八幡会館の定期監査が行われたとお聞きしております。代表監査委員に、まだ報告はされていないとお聞きしておりますが、所見をお聞きしたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 代表監査委員。

             〔代表監査委員 福井二郎君 登壇〕



◎代表監査委員(福井二郎君) ご質問の件に関しまして、私の所感を申し上げます。

 最後の方に言われました、ことし八幡地域総合センターの定期監査に行ってまいりました。それは11月の終わりから12月の初めでございましたので、まだ十分整理ができておりませんので、現在のところでは、ちょっと監査結果を報告するということにつきましては控えさせていただきます。いずれ正式に報告書をもちまして報告させていただきますので、ご了承いただきたいと思っております。

 まず、関連団体の保管の通帳の中から、不正な支出が平成16年5月以降数回発生しましたことは、現場におけます管理責任の欠如と言うほかございません。関連団体の預金通帳や印鑑を所管の課あるいは出先機関で預かっているところがたくさんございます。数で申しますと、16年の調査でございますが、本庁だけで58、出先機関は調べておりませんが、出先機関を合わせますと約100程度ということになろうと思っております。これにつきましては、県内外の他市での事故がちょこちょこ起こっております。そのようなことから、事故の防止の観点から、その団体にこの通帳、印鑑を返してしまうように、これは早くから私の方は進言をいたしておりますが、なかなかこれの取り組みは、いろんな事情がございまして難しいのが実情であります。したがいまして、実際今申した数が減っているということは恐らくございません。

 こういうことで、監査からの立場からしますと、特に通帳と印鑑とを同じ場所に保管するということは、これは極めてリスクが伴いますから、定期監査のとき、あるいはまた市長に対する講評のときなど、あらゆる機会を通じまして何回も警告をいたしてまいりましたものの、残念ながら実行性のある機敏な対応が得られず、今日に至ったということは大変遺憾でございます。悪いことをしようとしましても、それができないようにする体制、これを築くというのが管理職の管理の仕事でございます。これは責務でございます。公務を遂行する上で一番重要なのは、すべてに緊張感を持って、常に緊張関係を保つべきではなかろうかと、私はこのように考えております。にもかかわらず、このように極めて残念なことが発生をいたしました。

 今回の事例は、リスクに対する認識の甘さによる現場の管理不備とともに、人事体制にも若干疑問が残ると考えておりますので、関係者が真摯な反省に立たれまして、再発の防止は申すに及ばず、これを大きな大きな戒めとして、責任ある、しかるべく対応をとられますよう、強く促すものでございます。

 なお、当然のことではございますが、管理と監査、これは立場が全く違いますが、監査の立場からいたしましても、今まで以上に研さんを重ねながら、できるだけのことはしなければならない、このように自覚をいたしております。役目柄大変厳しいことばかり申しまして恐縮でございますが、私の所感を申し述べ、答弁にかえさせていただきます。



○副議長(川村裕治君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今、非常に厳しく指摘していただいたところであります。

 ちょっと質問の方向を変えますけども、先ほど前の質問者のときに人事の問題が出ておりました。私もこの点、非常に注目しておるんでありますけれども、当該職員、元係長は、末広会館、いわば別の会館から別の会館に長くわたって勤める者もいてるというのが、さきの質問者に対する助役のお答えでありましたけれども、全く当てはまる事例ではなかろうかと、こういうに思うんであります。さきの会館に8年以上も勤務してて、そのまま今度はこちらへ来たということで、私は本庁でISO等をやっておっても、こういった人たちにそういった教育ができておるんかどうか、こういったことも大変疑問でありますけれども、なぜ、そのように長く同じようなところにおった人を今回こういうところに配置したんか、この点についてお聞きいたします。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 小川議員のご質問で、長く地域総合センターに勤務していながら、また別のところにと、なぜかと、こういうことでございます。当該職員につきましては、主任主事として5年間、また主査として3年間、8年間同一のとこにおりまして、それから16年4月、昨年の4月に係長として八幡に移ったと、こういうことでございます。

 なぜかと言われますと、これという、こうだということでの理由がないわけですけれども、そういうところに精通していますと、そういうところでまた仕事をしていただくということも間々あるということでございまして、特に理由があったというわけではございませんので、ちょっと回答にならないかなと思いますが、この辺でご容赦をお願いしたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 具体的な回答は得られませんでしたけども、ほかの人事も見てみますと、これは事件の背景としてお聞きしたいんですけれども、前の議会でも申し上げましたけども、上の解放同盟事務所にお勤めの職員さんを下のセンターの職員に、言うたら採用してる、こういった事例、以前の農協職員さんであった者を嘱託職員として採用する、こういったこととか、さらには人権センターの解放同盟の事務所にお勤めの方を、補助金が切れたからといって、私の見解でありますけれども、隣の人権センターの職員として雇用する。そういったことから推測してみますと、運動団体、解放同盟の意向に沿った人事、こういった採用がなされてきたんではなかろうかと、このように思うんです。

 今回の場合もひょっとして、そういった運動団体の言うことをよく聞いてくれたかどうかは私はわかりませんけども、よく聞いてくれると、だからこっちにも引っ張ってこれないかと、こういうことがあったのかどうか、こういうことをお聞きしておられるかどうか、このことについてお聞きいたします。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 今回のこの職員に関しましては、私は全く承知をしておりません。そういったことは聞いておりません。



○副議長(川村裕治君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) そういうお答えが出てくるんではなかろうかと、こういうに思っておりましたけども、それでは先ほどのちょっと質問と関連しまして、先ほど監査委員さんにお答えいただきましたけれども、さきの職場で、そういった上司の決裁なくして出された金があるやないかと、これのことを指摘しておられます。そういった中で、麻痺した感じを、言うたら感覚で、今度八幡会館に行かれて、これは私問題は、4月に赴任して5月に即やっておられる、こういうところは私は非常に問題かなあと思うんです。言うたら、今、今回事件が起こった場所だけに限らず、どこでもできるような状況が、先ほど監査委員さんからも強くご指摘ありましたけども、そういうような状況に放置されてる。先ほどおっしゃっていただきましたように、市長をはじめ進言もしてきたと、こういうことでありますけれども、このことについて、どう今お考えになっておられるか、お聞きしたいと思います。助役さん、お願いします。



○副議長(川村裕治君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 職員の中に、事務のいろんな節度と申しますか、あるいは事務の手順、いろんなそういうことをきちっと研修していない中で事務をしていると、こういう職員がいたということで、私もちょっとびっくりをしております。やはりそれは、一つはそこに配属された上司がきちっと教えていかないと、まあまあということになって、例えば余り事務能力がないと、したがってほっておけというような形になってしまいますと、今のような大変な問題がまた逆に起こる可能性もございますので、そういう意味では十分に反省をいたしまして、一般職員の採用された時点から、事務の流れというもの、あるいはまた決裁を受けてきちんとして、それぞれの手続を経なければ仕事はできないんだと、そういう部分をこれからも徹底をしていくように、職員に指示もしたいと思いますし、いろんな機会を通じて研修をしてまいりたいと、このように思っておりまして、そういう職員がいたということには、本当に反省をいたしておる次第でございます。



○副議長(川村裕治君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) お金の件であります。原資ですね、引き出された入浴補助金、入浴料の補助金だと。私ども日本共産党の全議員とかといったところでも、私がとりあえず引っ張り出したところ、平成9年、10年、11年、12年ともう連続して入浴料の補助金、絶対もう把握せずになぜ出し続けるんやということをこの議会でも何回も申し上げてきたようでありますし、私も知っておりますけれども、例えば平成9年には八幡の方は567万円、平成8年はさかのぼって432万円、平成7年は360万円と、こういったところで出ております。

 今ちょっとお聞きしてますと、1,000万円を超えてるんじゃないかと、こういうことでありますけれども、この金は私は市の方に返してもらってもいいんじゃないかと、そういうお金ではなかろうかと、このように思うんでありますけれども、そういったところについてはどのようにお考えか、お聞きします。



○副議長(川村裕治君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 入浴補助金につきましては、入浴をされた方に補助をするというのが建前だろうというふうに思って、そういうことからいいますと、したがいまして、今何にも使わずにそれが累積して預金にあると、こういうことでございますので、今地元の地域総合センターの方で協議をいただいていると仄聞いたしております。その中では、返還をしていただけるのではないかという期待をしているところでございますので、しばらく見守りたいと、このように思っているところでございます。



○副議長(川村裕治君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今回の支出というか、使い込みについては、3つの貯金通帳から引き出されたと、新聞報道でも載ってたように思いますけれども、浴場会計、具体的には私お聞きしたんですけども、人権センターからの地域交流事業補助金の積み立て分と一般的な積み立て分、こういうところからそれぞれに引き出されていると、こういうことだと思います。ですから、この1,000万円を超えるこのお金、ぜひ、今助役さんもおっしゃられましたけども、返していただくようにした方が、私は、した方がというよりも、するべきではないかなあと、こういうふうに思っておるとこであります。ぜひ努力していただきたい。

 それから、今告発して警察に調べていただいてると、もしその調べが、だれかに強要されたんだということの結果なれば、そういった事実が判明した場合は、今出されている懲戒免職ですか、このことについてどうなのかと、それは変わらずそのままであるんかという点であります。

 それと、私この事件の件ばっかりやってるわけじゃないんですけども、非常に、私が議会にも入ってもう7年になろうかなあと、ぼちぼちですね、というような段階でありますけれども、何回も事件の件をこの議場で取り上げてまいりました。当初は、元市長さんの件でありましたんでなんですけども、それ以後川端市長になりまして、もう市長も何回もこの席上で謝ってこられました。田園整備課の入札の問題とか、つい最近は、入札に関して職員が処分されるといったこともありましたけれども、一向に直っておりません。そりゃ、それぞれの人がいらっしゃるんですから、1人の人で今度はやめとけと、今度はもうこれからはしてはいけないと、こういうことじゃありませんので。しかし、いろんな規則等をつくってきて、いまだにこのように続いてるということに対して、私ちょっと市長のご所見をお願いしたいと、このように思います。



○副議長(川村裕治君) 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 組織の中で起こってくる、犯罪とまでは言いませんが、そういった出来事っていうのは、これは組織の中にいる者のその資質の問題が問われるわけでありまして、これが最大の要因ではなかろうかと。ですから、それを醸すのは、やっぱり人事の刷新っていうものがいつも行われていて、風通しがよくなっているっていうことが大事なんだと。

 したがいまして、今回も、外へ出ている人事をすべて見直すということを指示をいたしておりまして、3年というのを一つの原則にしようじゃないかと。3年以上になった場合は、よほどの場合、つまり専門職であるとか、そういったものは別としまして、3年以上外へ出るっていうのは余り好ましくないねと。これは各官庁でもそのような方式がとられて、2年というのもございます。税務署さんもそうでありますし、また国の出先機関であるとか、あるいはまた国からの出向であるとか、私どもも県からの出向を受けておりますが、これも2年というふうになっておりますが、この場合は、人事という別の意味での人事のローテーションというのがあります。しかしながら、そういったことで、これは停滞するっていうことが非常に意識の低下をするんだろうというふうに見ておりますし、また一方で、私の企業の体験で言いますと、外へ出す人間というのは比較的優秀な人を出すっていうのが、資質に恵まれた人を出すっていうことから始めるんですが、どうも、それじゃそれと反対の方向もあるやに聞いておりまして、こういうことが人事の滞留をする、促していくっていうふうにもなるんではないだろうかと。このあたりを一度きちんと精査をしてみたいなということで、いち早く総務部長さんとは協議をいたしまして、その体制を、今回は人権政策室でありますけども、そちらの方と連携プレーを取りながらやるというふうなことから始めていくと。

 また、教育の問題っていうのは、これ大事でございまして、まず私どもの事業につきましても、第三者評価っていうのがこれは非常に強く求められておりまして、評価というのは自己点検、自己評価だけではだめだと、第三者評価なのだということで、ことしの予算の編成につきましても多少触れさせていただきましたけども、そういったことが非常に重要な課題になってきたし、それから委託事業につきましても第三者評価をしようということで、これにつきましては、いち早く私どもの方でもごみ焼却炉の関係のところでやってきておるわけでございますが、これにつきましても、今回そういった契約を結ぶということで、第三者評価、これは他の自治体にも先駆けようというふうなこともございまして、相当きちっとしたことをやらせていただきたいなと。こういうことによって、事業の中で一番ミステリーゾーンとなりやすい、私どもから見れば非専門的な仕事を専門家に任すと、非専門家から専門家に渡すというそういう委託事業、専門家が非専門家に渡す委託事業とは違いますので、私どもの方では監査し切れないところ、そういうものは第三者評価を受けなきゃいけないだろうと。

 したがって、研修の成果っていうのは、これは庁内ではかっておったんですけども、これも第三者の評価を得られるような研修っていうものをもう少し導入してみたらどうだろう。つまり、どこかで採点をしてもらってその成果を問うということも必要であるというふうなことで、これまで幾つかの点でもう一つもやもやとしていたところをきちんとしていきたいなと思っておりますので、今後鋭意努力をしてまいるということで回答にかえさせていただきたいと思います。

 終わります。



○副議長(川村裕治君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) ぜひ見直していただいて、いい方策をと思います。当該の、ここにもいらっしゃいますけど、室長また管理者は、こういうバッテンがつけば、それは職員の間はずうっと消えることないんじゃないかなあと、こういうに思うんです。ただ、市長、助役さんは今回減給しても、次また減給してればそれで済むかもしれません。しかし、職員さんはそういうわけにもいきませんし、すべて管理者の責任にするということも、それは当然問われて当たり前ですけども、ぜひそういった全体のシステムをひとつ考えていただくということも非常に大事なことかなあと、こういうふうに思うところであります。

 次に、同和行政の終結であります。先ほどお答えの中では、非常に消極的なお答えではなかったかなあと。6.何%でしたですか、各部署に与えられた削減目標なり、枠を小さくするといった目標の中で考えていく、こういうお答えではなかったかなあと、こういうに思うんですけども、その点について、まずお答えください。



○副議長(川村裕治君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 今ご質問の地域総合センターの予算の削減、人員の削減についてでございますけども、依然として小学校や中学校の不登校並びに高等学校の中退などの教育課題や不安定な就労問題の課題が存在しているところでございます。このような実態から、今後も引き続き残された本当の課題について解決を図っていくということと、地域住民の自立意識の向上に向けた地域総合センターのあり方、各事業を行っていくこと等必要だと考えています。そのためには、地域課題や住民ニーズの的確な把握に努め、さらに各事業の必要性を精査して、事業費の縮減並びに職員の削減を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(川村裕治君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 思い切った削減、ぜひやってほしいと。そのためには、行政が変わらなあかんと思うんです。一部署だけでそれをやろうとしても大変かなあと、こう思ってんです。

 同和行政をやっぱりやめて、本当に近江八幡市市民が花開く、言えばそういった施策を繰り広げてもらう。市長は文化政策部をおつくりになられました。本当に近江八幡市の文化を花開かせていく、そういう点では、今同和行政を終結する、このことが今は大事ではなかろうかと、このように思うところであります。

 先に細かいところでお聞きしたいんですけれども、先ほど申し上げました関係で、部落解放人権政策確立要求近江八幡竜王実行委員会でありますけれども、これは今事務局がどこにあって、この会の会長はだれがされているんか、お答えください。



○副議長(川村裕治君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 小川議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 先ほども16年度の確立要求の実行委員会に対する負担金は76万7,000円ということでおっしゃられたんですけど、17年度におきましては事業の見直しを行って38万4,000円、半分にまず減額をしております。

 そして次に、2004年度の近江八幡市と竜王町の実行委員会の会長は、竜王町の同和教育推進協議会の山本さんになってもらっておるというところでございまして、事務局は人権センター内にございます。

 以上でございます。



○副議長(川村裕治君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 私、その事務局が問題なんです。事務局長のいるところに、所属団体に事務局を置く、今は事務局長は決まってないんじゃないですか、お答えください。事務局長は決まってないんじゃないですかね。



○副議長(川村裕治君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 2005年度のことしの事務局長は部落解放同盟の市協議会の井上司さんでございます。

 また、いつも、2006年度になりますと、来年度の18年になりますと、また実行委員会が開かれて、おのずと役員、役選の人事が開かれるということで、その都度かわっていく可能性もございます。

 以上でございます。



○副議長(川村裕治君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 私はこういった実行委員会が何を求めているんか、人権擁護法案の制定に向けてやってると、こういうようにもお聞きしてますけども、こういった人権擁護法案そのものが今、国会でもいろいろ取りざたされてる、こういうふうに思うんです。今、何を目的として活動をされてますか、お答えください。



○副議長(川村裕治君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 人権確立要求近江八幡市竜王町実行委員会の役割、目的については、人権政策確立要求近江八幡市竜王町実行委員会は、憲法の理念である基本的人権を確立することによって、あらゆる差別の解消と民主主義の発展に寄与する一環として、部落問題をはじめとした人権問題の根本解決を図るために活動をされている団体であります。ご解答申し上げたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 大変形のいいご解答でありました。しかし、こういった実行委員会にお金を出していく、こういうこともちょっとやっぱりやめていく、こういうことが非常に大事かなあと、こういうふうに私思うんです。

 それで、先ほど申し上げましたように、同和行政は本来もう法律もなくなったと。法律やら条例やら、そういったものがなくなったものについては、予算を打ち切る、これが近江八幡市の18年度の予算方針です。私はそういうふうにとらえているんです。そういう点からいいまして、もう言えばそういったものには予算をつけない。今、先ほど人権政策室の室長が申し上げられたように、特別に問題がある部分、教育の問題とか就労の問題、これはこれで一般施策として、どこにでも今は大きな問題として上がっている、そういうとらえ方が必要ではないかと、このように思うんです。

 先ほども申しましたように、同和の特別法が始まって33年プラス3年9カ月、これだけたってきてるんです。赤ちゃんであって、そのときに生まれた方がもう40近くにもなってきいてる。今なお高校中退が多い、どこに問題があるのかと聞かれたときに、どう答えられますか。政策室長、ちょっと答えてください。



○副議長(川村裕治君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 小川議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず最初、先ほども言いましたように、やっぱし教育課題や就労の不安定がございまして、その中で特に、生活のさまざまな問題点があってそういう高校中退や不登校の問題なり起こっておるのが現状でございます。そういうことを考えております。



○副議長(川村裕治君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 生活実態に、さまざまないろんな問題がそういったことにも波及してる、私もそのように、また地域の自立の状況にも関係してるんではないかなあと、こういうように思うんです。したがって、幾らこの政策を続けていっても変わらない。ここにも大きな問題があると思うんです。ことしの予算編成と見比べて、ことしの同和行政どうするんか。特に人権地域総合センター、3億円ものお金をことしも使っている、そのことに関して市長の所見を求めるものです。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 大きな課題でありますが、やらなければならないことっていうのは先ほどからるる申し上げてるところがありますが、そういうことがほぼ完了したところっていうのは、これから地域総合センターっていうのは廃止をしていきたい。これは一遍に全部が解決するもんだと思ってません。地域格差っていうのがあると思いますので、それをきちっと整理をしながらやっていきたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 終わります。



○副議長(川村裕治君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今、廃止をしていきたい、地域格差があるからっていうことでありましたけれども、早急な廃止の方向を見出していただきますよう、各職員さん、管理職の皆さん、ぜひ頑張っていただきたい、このようにこの件はお願いしておきます。

 最後に、ISOの問題であります。ISOをやはり目標を決めて終結する、これも終結言うてますけども、そういう速やかな終結こそ、私は大事かなと。法律があり、条例があり、規則があり、要綱があり、そういった中で仕事をされてる。今、総合センター窓口に来られた人が、案内の役がいらっしゃらない、皆さん困っておられる。ISOをやっておられて、どこに目がついているんかなあと、こういうにもおっしゃってられるんであります。ISOの集約、終結の方向をできないかどうか、お聞きいたします。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) ISOの終結ということは、基本的に考えておりません。改善に終わりはなきものということで、これからも改善に向けて対応してまいりたいと、かように思います。



○副議長(川村裕治君) 質問はありませんか。



◆7番(小川廣司君) はい、質問を終わります。



○副議長(川村裕治君) 以上で、7番小川廣司君の個人質問をを終わります。

 次に、5番池上知世さんの発言を許します。

 5番池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 公明党の池上知世でございます。

 ことしも余すところあとわずかとなってまいりました。ことし1年間を振り返って、日本はどうなっていくのでしょうか。一生懸命生きている人たちがほとんどでございますが、反面、日本が崩れていくのではないかと思われるような社会状況、広島の子どもさんの痛ましい殺人事件、その後も続き、最悪、学習塾の講師までが殺人をするという状況が起こってしまいました。一方では、建築士の偽装設計等、上げていくと切りがありません。今こそ真剣に、我がまちは自分たちの手で守っていく、市民一人ひとりが立ち上がらなければいけないまちづくりが大事であり、形を整えるだけでなく、そこに住む一人ひとりの心をどう育てるかが大変重要であると思います。

 市長あいさつで、風景を美しいと感じる感性、美意識に目覚め、それをより豊かにしていくことの大切さを言われておりました。美しい風景が美しい心を育て、人の心を変えていけるよう、そしてこれからの高齢社会、障害者、妊婦や幼児、外国人も加え、美しい心で、みんなのまち近江八幡のユニバーサル社会の構築に向け、取り組みをお願いいたします。

 それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 最初に、国民健康保険及び健康管理について質問をさせていただきます。

 1つ目に、国民健康保険料についてですが、あの市は保険料が高いとか安いとか、同じ国民健康保険でありながら保険料率はいろいろです。市町村単位よりも、一日も早く都道府県単位になることを望みますが、現状の来年度に向けての保険料について質問させていただきます。

 県下の国民健康保険料税率の状況ですが、旧8市の保険料を見たとき、所得割率を見てみますと、資産割を実施している長浜市、守山市、栗東市を除いて近江八幡市を含む5市の状況は、17年度彦根市の7.80%から、多いところで大津市の8.70%です。近江八幡市は10.36%で、他の地域に比べ高過ぎると思います。なぜ、近江八幡市は高いのでしょうか。最高額53万円と上限はありますが、介護保険料も加えて、中間所得の方にとりましては大変多くなっていると考えます。来年度の保険料算定に対して見直し等はどのようにお考えでしょうか。

 2つ目に、健康診断についてお伺いいたします。治療中心から予防中心の医療体制についてですが、糖尿病や高血圧、動脈硬化、腎臓疾患など生活習慣病にかかる医療費は、がんなどを含め医療費の3割を占め、亡くなる人は全体の6割を占めています。しかし、生活習慣病は運動や食生活の改善などの予防策を実践し、生活習慣病になった場合も早目に自覚し、生活環境を改め、悪化や死亡に至ることを防ぐため、健康診断の受診しやすい体制づくりが大事です。

 市民対象の健康診断を実施している受診率はどのような状況でしょうか。全国的に見てどうでしょうか。また、健康診断を受けてよかったと言われる声とかを情報提供し、早期発見、早期治療をすることが市民の皆様の健康が維持でき、医療費の削減にもつながると考えますが、どうでしょうか。後で新病院のところで、健康講座の開設を企画しているということで質問をさせていただきますが、現在市民向けの健康講座にはどのようなものがありますか。

 3つ目に、国民健康保険被保険者証についてですが、国民健康保険証は1世帯につき1枚です。家族の多いところや、2人でも同じ日にお医者さんに行かなければならない場合、不便であるだけでなく、大変困ります。こうした1世帯1枚の仕組みから生じる不便さに対して、平成13年4月1日施行されました健康法施行規則等の一部改正する省令は、健康保健や国民健康保険の被保険者証が従来の1世帯1枚から、被保険者を含めて1人1枚に交付し、カード様式に改めることとされました。また、地域においては実施されているところもございますが、財政状況等を踏まえ、段階的導入で現在の様式の交付を認める経過措置がとられております。

 個人カード化を実施することにより、家族、例えば子どもさんが遠隔地で生活する場合も、今は別に交付するための手続がされておりますが、個人化することにより、そうした手続も必要なくなります。早く個人交付ができるようにすべきではと考えます。近江八幡市としては、個人カード化実施についてどのように検討をされておりますでしょうか。また実施の場合、事故防止や視覚障害者の方への点字の配慮等も含め、どのようにお考えでしょうか。

 次に、新病院事業についてお伺いいたします。

 新病院は厳粛さと親しみを感じる、景観もすばらしい雄姿をあらわしております。これから内装等が整備され、18年4月には完成し、秋には開院される予定です。広報でも、新病院シリーズで掲載がされておりますが、関係者の方々は一番大変なときではと考えます。事業内容も検討されていると思いますが、新しい病院が新病院として、総合病院ならではの機能を備えた、外観に負けず、すばらしい内容の病院としての事業ができますことを念願し、これまでに質問させていただきました病院事業に関する質問の経過、検討について質問をさせていただきます。

 1つ目に、平成15年6月議会で質問させていただきました音楽療法につきましての答弁では、新病院では音楽療法の実施可能な施設を想定しております。今後は、この療法効果や機器類の整備及びスタッフ等のことを院内で考慮し、検討を進めてまいりたいとのことでございました。どのような検討がなされ、実施に向けてどのような取り組みがされていますでしょうか。

 2つ目に、平成15年12月議会で質問をさせていただきました障害児の言語訓練についてでございますが、答弁では、新病院開院時には取り組む方向で現在検討をされておりますとのことでございましたが、どのような状況でしょうか。

 3つ目に、平成16年3月議会で質問をさせていただきましたパワーリハビリの導入でございます。パワーリハビリはこれからの予防に欠かせないものだと思います。新市民病院では、リハビリセンターのような形で設置、新しいものをつくっていきたい。これとの関連も、今後の課題としたいとの答弁でございました。パワーリハビリの導入について、リハビリセンターとあわせどのような検討がされておりますでしょうか。

 4つ目に、以前、友清議員質問の回答で、検診センターを充実させるとともに、患者様用の図書を備えた情報コーナーの設置や市民向けの健康講座の開設を企画しているとのことでした。高度化していく医療に、患者にどこまで医療提供ができるかが医師と患者の信頼にもつながると言われております。医療法でも、総合病院に図書室を設けることは義務づけられております。図書はどのような形で設置し、また健康講座はどのような実施を考えておられるでしょうか。

 5つ目に、今回、新市民病院の完成に向け、近江八幡市総合医療センターとの名称が議案として出されております。総合医療センターという意味では、内容的な部分からもよい名称かと思われますが、市民病院が市民の皆様の病院として親しまれ、安心できる施設病院として、何かよい愛称を市民の皆様から公募するとか、何かよい方法で考えるとか、考えてみてはどうでしょうか。例えば、近江八幡総合福祉センターが通称ひまわり館と呼ばれておりますが、そうした形で愛称ができるとよいのではと考えます。

 次に、下水道事業と合併処理浄化槽についてお伺いいたします。

 汚濁防止や水質浄化など水環境の整備は、大気や土壌の汚染防止等と同じく、自然共生、循環型社会の形成について、その促進が緊要な課題となっております。下水道が整備されていくことは大変重要でありますが、下水道が整備され、どんどん水は地下道を通り、川には水が流れなくなり、自然環境も変わってまいります。

 汚水処理施設の整備については、経済財政諮問会議の改革工程表において、汚水処理施設の整備について、経済効率性等の観点からその分担を見直し、連携を図るとされております。汚水処理は、現状では広域下水道による処理が進められておりますが、経済効率性、環境効率性、地域的特殊性等を踏まえ今後を展望したとき、合併処理浄化槽の推進が重要な意義を持つと考えます。環境省においても、個人負担が軽く、迅速に整備できる市町村型の合併浄化槽整備事業を大幅に推進するため、その推進が効率的な場合は、従来の地域要件にかかわらず事業を認めることとしております。

 循環型社会の形成にとりましても、今では飲み水にかわるくらいの浄化槽があり、花の水やりから車洗い等全部浄化槽からの水を使っているところもあります。地域の中に川が流れ、自然が自然であるために、合併浄化槽は大切な役割を果たします。合併処理浄化槽の本来の事業費は、下水道などと比較しても全体としては安価であると聞いています。市町村設置型の合併浄化槽の整備事業の導入、調査、検討についてどのように考えていますでしょうか。家屋が密集していないような地域では、合併処理浄化槽を整備することによって、効率的かつ早期に整備ができると考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、教育についてお伺いいたします。

 文部科学省が民間に委託して調査された義務教育に関する意識調査の研究協力されました国立教育政策研究所、教育政策・評価研究部長の小松郁夫氏の報告によりますと、重視する能力で学校で身につける必要性がある力の最も高いのが、よいことと悪いことを区別する力で、その数字をとても必要という回答数で見ると、小学生で74.1%、中学生で64.7%、次に周りの人と仲よくつき合う力で、小学生72.1%、中学生64.5%、ちなみに善悪を判断する力については、保護者は家庭教育の重要性を感じているとの結果です。また、全国での学力テストの実施では、保護者が60.8%、一般教員が45.9%、校長が56.5%の支持ほか、調査結果が報告されておりました。

 学力テストについてですが、先日教育厚生常任委員会で視察に行きました東京都で、授業改善に対する取り組みがされておりました。その中で、小学校5年生と中学校2年生で都の学力テストが実施されており、大変効果が出ているとのことでした。当市として、こうした全国学力テスト、県学力テストの実施についてはどのようにお考えでしょうか。

 2つ目に、善悪の判断についての教育ですが、家庭教育はもちろんのこと、最近の社会状況を見ましても、すべて善悪の判断から始まっていることがほとんどであります。全国の調査結果においても、一番重要課題となっております。すべてが教育から始まると考えます。また、大変問題になっております殺人事件や耐震偽装設計にしましても、善悪や命の大切さの教育が小さいときから大事であり、善悪の判断、理性等が身についていくことが大切です。こうした教育を家庭においても、地域、学校においても、大変重要であると考えます。こうしたことに対し、どのように取り組まれ、これからどう取り組まれようとお考えでしょうか。

 3つ目に、子どもの安全についてですが、善悪の判断とともに、犯罪から自分を守る態勢が大事であります。広島の殺人事件が犯人が捕まったかと思えば、栃木の子どもがまた殺害されるという事件が起こり、悲しみと怒りがおさまりませんが、自分の地域のこととしてどうとらまえ、対応していくのか、真剣に取り組まなければなりません。現在、どのような体制で登下校がされているでしょうか。

 また、防犯ベルが子どもたちが登下校時にランドセルにつけられておりますが、ランドセルにつけている場合、とっさに引っ張るのは大変であると考えます。現在、腕時計式の防犯ブザーもありますが、登下校だけでなく、ふだんのときもつけていられるように、腕時計式のものに段階的に変えていってはどうでしょうか。

 また、現在使用している防犯ブザーに対しても、電池切れをしていないか、持っているか等、朝の出席確認のときに点検確認が大事であると思います。そうすることで、子どもたちにも危機管理意識がついてくると考えます。人を信じることの大切さと同時に、自分の命を自分で守る危機管理意識が必要であります。

 また、地域ぐるみの防犯体制ですが、下校時間には地域の協力をお願いし、回覧板等で下校時の時間帯等をお知らせし、おうちの周りに出て庭掃除や水まきをしたり、学校、PTA、地域、家庭で全員が意識を持って取り組みをと考えます。また、下校時が1人になる地域における子どもさんに対しては、どのようにされていますでしょうか。

 4つ目に、裁判員制度についてお伺いいたします。平成21年5月までに裁判員制度が実施されます。この制度は、20歳以上の年齢に達するとだれでもが裁判員として刑事裁判にかかわっていくことになります。滋賀県の場合では、一生涯において約80人に1人の確率で当たることになるようです。人の人生を左右する刑事裁判の裁判員になることは、重要な責任と不安もありますが、真剣にかかわることで自分の人生観も変わりますし、社会参加になると考えます。

 裁判員を辞任する理由は決められており、それ以外は候補者に選ばれた人は全員裁判員になることになっております。裁判所においては、いろいろな形で裁判員制度が理解されるよう推進に向けた取り組みがされており、私も説明会や本当の裁判の傍聴もさせていただきました。当初、自分が裁判員になって人の一生を決めるようなことはよいのだろうかと考えておりましたが、少しずつ裁判員制度が理解できるようになり、そうした中で物事に対する考え方や人生そのものを考えさせられました。必ず、20歳以上になればだれかには当たる裁判員、今から3年後には実施されます。

 私は、フォーラムや裁判傍聴に参加して中学校や高校に授業として取り入れられていくことで、社会参加に関心を持つ一歩となると考えますし、また善悪の教育にもつながっていくと考えます。そして、20歳になれば、自分たちも裁判員になることになります。学校へ弁護士等に出向いていただいて授業をしていただいたり、裁判所へ出向いて研修をしたりと、方法はいろいろですが、そうした裁判員制度を学ぶことを実施してはどうでしょうか。

 次に、薬教育についてですが、医薬品販売の規制緩和が進み、どこででも簡単に薬の購入ができるようになっております。サプリメントや健康食品の急激な普及とともに、薬に対しての警戒心が薄れてきた感があります。そうした中で、薬の効果や副作用などを小・中学生に教えようという薬教育が各地で広がり始めています。薬の効能や副作用などの解説を学校薬剤師が出張授業として、愛知県では県薬剤師が発行した小・中学校向けの薬剤師が話す「くすりのお話」テキストが県内の学校薬剤師約1,200人に配布され、小・中学校での出張授業などで活用されています。名古屋、薬剤師会の樋口光司副会長らが作成されたもので、薬の目的や効果や副作用、さらにはたばこの有害性などを解説し、学校において実施されており、また東京都においても、総合学習や保健授業の時間を活用して実施されております。善悪の判断をする教育とあわせ、裁判員制度や正しい薬の飲み方の教育等も取り入れ、実施していただきたいと考えます。

 以上で初問を終わります。ご回答をよろしくお願いいたします。



○副議長(川村裕治君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 池上議員のご質問にお答えをいたします。

 琵琶湖や身近な河川の水質汚濁を防止し、水環境の保全や公衆衛生の向上を図るため、平成12年度に第2次近江八幡市生活排水対策推進計画を策定し、計画に基づき生活排水対策を推進してきたところであります。ことしは計画の中間見直しの年に当たりまして、基本方針に基づきまして整備計画の見直しを実施しているところでありますが、滋賀県の汚水処理構想において、本市は市域全域が下水道計画区域となっておりまして、将来にわたりまして全域で下水道の整備を実施していく予定になっています。しかし、ご承知のとおり下水道事業については、多額の費用と年月が必要であります。長引く経済不況による財政状況の悪化や国の三位一体の財政構造改革等により、計画の目標であります平成22年度末での生活排水対策率97%を達成することは困難な状況となりました。

 ご指摘のとおり生活排水処理施設の整備につきましては、経済効率性と水環境を考慮して効率的な施設の整備が求められているところであります。また、浄化槽法が平成17年5月に一部改正されまして、18年2月から実施されます。この改正の目的は、浄化槽が公共下水道や他の排水処理施設と同等の施設として位置づけられたということにあります。

 こういう状況を踏まえまして、計画の見直しでは、できる限り効率的な生活排水処理施設の整備を実施していきたいと考えております。特に、現在下水道事業の認可を受けていない区域につきましては、市町村の設置型の浄化槽設置事業の導入を検討していきたいと思っています。ただし、この事業では、下水道計画のない地域についてのみ実施することが可能とされているために、本市が実施する場合は、県の汚水処理構想を見直しまして、将来にわたって浄化槽で処理する区域と改めて定めることになると思います。そのために、浄化槽区域と下水道区域におきます住民間の不公平感が生まれないようにすることが大切で、そういった制度となるように検討をしているところであります。

 具体的な計画といたしましては、平成18年度を準備期間として、早ければ19年度から整備事業が実施できるように努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○副議長(川村裕治君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 池上議員の方から、健康診断について2点ご質問をいただいております。ご回答を申し上げます。

 本市の健康診断の体制は、老人保健法に基づきまして生活習慣病検診と各種がん検診を実施をしております。健康診断は生活習慣病を無症状の時期に早期発見し、軽症の段階から生活習慣病を改善することであります。糖尿病や高血圧症へ移行することを予防しようという目的で実施をしております。

 各検診の受診状況は、平成16年度の実績から見ますと、生活習慣病検診23.1%、乳がん検診は2.0%、子宮がん検診は4.7%、胃がん検診は3.5%、大腸がん検診は2.3%となっております。全国の受診率は、平成15年度になりますが、比較をいたしますと、生活習慣病検診では全国が44.8%、乳がん検診は全国12.9%、子宮がん検診は全国15.3%、胃がん検診は全国13.3%、大腸がん検診は18.1%となっております。本市はそれに比較しますと、非常に低い状況であります。

 そこで、生活習慣病検診と大腸がん検診は、平成17年度から40歳以上の方はすべて身近な医療機関でいつでも受診をしていただけるよう個別検診に切りかえをいたしました。この結果、大腸がん検診は、受診者が約3.7倍に増加をしました。しかし、生活習慣病検診は、検診方法の変更に伴う周知が不十分であったため、若干減少をいたしました。今後は、いろいろな機会を活用し、今まで以上に検診の必要性と重要性をPRし、受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。

 次に、市民向けの健康講座の実施状況についてお答えをいたします。本市の健康講座は、生活習慣病対策を根幹に推進をしております。内容を紹介いたしますと、生活習慣病検診の事後相談会や糖尿病教室、更年期セミナー、健康はちまん21フェスティバルでの講演会、その他老人会への健康講座といたしまして、認知症予防や転倒骨折予防などをテーマに開催をしております。特に、健康推進協議会の協力を得まして、各学区文化祭などでの減塩みそ汁の普及や料理教室を通して生活習慣病予防の献立の普及や定期的な運動教室も開催をしております。

 今後も関係機関や団体と連携を取りながら、増加し続けている生活習慣病に対し、健康診断や健康相談、健康教育を充実をし、多くの市民の方が参加をしていただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げまして、回答とさせていただきます。



○副議長(川村裕治君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 池上議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、最初にお尋ねの本市の保険料率が10.36%であり、他市に比べて高いとのご質問でございますが、これにつきましてはさまざまな要因がございますが、主なものにつきましては、国保へ加入されておられる方々の高齢化、またそれに伴う医療費の伸び、所得の伸びが見込めないこと、また高額療養費が増加したなどのことが要因となって国保会計の収支のバランスが厳しくなってまいりました。しかし、ご承知のように本市も厳しい財政状況にございますので、一般会計からの繰り入れは困難なものがございます。こうしたことから、やむを得ず改定をいたしたものでございますので、ご理解をお願い申し上げます。

 しかし、こうした保険料率は、健全な保険事業の運営のためには短期的に考えるのでなく、中期的に考えるべきものと思っております。こうしたことから、平成18年度までは同率で運用いたしたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 また、19年度の料率につきましては、16、17年度の実績や18年度の医療費の推移、また基金の積み立て状況等を勘案いたしました上で改定が必要であろうと考えておりますが、現行の保険料率を超えないよう努力をいたしたいと考えておりますのでご理解をお願い申し上げます。

 続きまして、国民健康保険証の個人カード化についてお尋ねでございますが、現在議員もご指摘のとおり、本市の国民健康保険証は原則的に1世帯1枚の発行とさせていただいております。例外といたしましては、遠隔地赴任や学生さんの下宿等の世帯に対しましては分離した保険証を発行させていただいております。

 議員お尋ねの個人カードを導入いたしますと、メリットといたしましては、ご質問の中にもあったように、1世帯で同時に病院にかかるときに便利である、また先ほど申し上げました分離保険証の交付等がなくなるなどがございますが、反面デメリットとして、個人カード化は現行の発行コスト、ちなみに現在1枚約10円程度で交付をいたしておりますが、こうした紙に比べましてカードにかえますとかなりの原価コストがふえてまいります。また、個人一枚一枚をお持ちいただきますと、紛失がかなり増加すると予測されます。こうした再発行手続の手間が大変多くなると考えられます。こうしましたことは、国保事業の運営や国保会計にとってかなりの負担が増してくるものと考えられます。こうしたことから、さらに慎重に検討を重ねる必要があると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 また、個人カードを発行するには、さまざまなことを検討しなければなりませんが、こうしたことにつきましては、現在県内では個人カードを発行している市町村はございませんが、県の国保連合会内で国保問題調査研究会というのがございます。ここで、仮に個人カード化を実施するためにはどのようにすればいいのかさまざまな調査研究検討をいただいておるところでありますので、ご理解をお願いいたしまして回答といたします。



○副議長(川村裕治君) 当局の回答を求めます。

 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 池上議員ご質問の音楽療法実施に向けた機器類の整備や音楽療法の効果及びスタッフ等の検討についてお答えいたします。

 音楽療法は、音を聞いて効果を期待する方法と楽器を演奏したり歌を歌うことによる方法の2種類があります。つまり人と人との間で心理的なコミュニケーションを図り、心身の障害の回復、機能維持や改善を目指すものです。

 新病院での取り組みとしては、まずは音を聞いてリハビリ効果を高める音楽療法を目指しています。新病院では音楽療法が行える集団療法室をはじめ防音室や個別療法室を整備し、また高周波領域を再現できる音響機器を整備します。この周波数が与えるリラクゼーション効果、脳の活性化及び血液循環の変化をリハビリに応用していき、その実際の効果や適応患者数を見ながら、さらに充実に向けて検討していきたいと考えています。

 次に、2点目の障害児の言語訓練についてお答えいたします。

 新病院では、障害児から成人の障害者も含め言語訓練に対応できる集団療法室1室並びに個別に言語訓練ができる個別療法室2室を整備します。また、パソコンを利用した言語訓練の導入も目指しており、音楽療法の実施も兼ね備えた言語療法士の採用も来年度に予定しています。

 3点目のパワーリハビリの導入については、その概念である虚弱老人や高齢者の寝たきり予防の上では非常に重要であることは言うまでもありません。現病院でもその概念を医学的リハビリの中に取り入れ、入院によって安静状態を強いられた高齢の患者さんを対象として既に実施しているところです。さらに、新病院ではリハビリ機器が充実しますので、疾病を持った患者さんのリハビリをはじめパワーリハビリの考え方を含めた高齢者のリハビリを目指します。

 また、東近江医療圏の中では初めての取り組みとして、回復期リハビリ病棟を開設いたします。この病棟は、一人でも多くの患者さんが自宅に帰っていただけるように、早期から集中したリハビリを展開し、自立した生活を取り戻していただくための病棟で、今後の高齢化社会を担うべき当院の役割の一つと考えています。病気にかかっても障害を克服して地域に帰ることのできる、そのようなリハビリを目指し、それをセンター化の考え方の中に生かし、積極的に推し進めていきますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上です。



○副議長(川村裕治君) 当局の回答を求めます。

 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 4点目の病院の図書についてでございますが、1つは新病院の玄関横のまちの駅というスペースに情報コーナーを設けまして、インターネット端末を設置してご利用いただくとか、図書コーナーなどを設ける予定をしております。

 また、新病院の2階に設けます図書室につきましても、一般開放いたしまして病院所蔵の専門図書をごらんいただくことにしたいと考えております。

 また、市民に開かれた病院として健康講座の開設などを構想しておりますが、今後医師会や健康福祉部と連携を図りまして、具体的な講座の実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 また、新病院の愛称につきましては、新病院開院後、新しいイメージが構築される中でその必要性を勘案して検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○副議長(川村裕治君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 池上議員の教育に関する5点のご質問にお答えをいたします。

 お答えする前に、ご質問の中で数多くのご提言をいただいておりますことに対し、厚くお礼を申し上げます。

 まず、学力テストについてでありますが、児童・生徒の学習のつまづきの発見と学習到達の実態を把握し、個に応じた指導を的確に行うために大変有効な手段としてそれぞれの学校において実施しておりますが、県全体では例年小学校5、6年生と中学生全員を対象に、滋賀県総合教育センターが国語と算数、それから数学の学力テストを実施しております。一方、文部科学省も平成19年度から児童・生徒の学習到達度や理解度の把握のため、全国的な学力調査を実施することを決めました。その対象となりますのは、全国の小学6年生と中学3年生全員とされ、国語と算数、数学について学力テストが実施されることになっております。

 今後も学力テストなどをもとに児童・生徒のつまずきの早期発見と指導方法の改善に努めながら、確かな学力の向上に役立てていきたいと考えております。

 次に、善悪の判断についてでありますが、議員ご指摘のとおり、今日社会で起こっているさまざま課題や問題の原因に、善悪の判断の未熟さ、甘さがあることは否定できません。また、価値観の多様化により、だめなものはだめという意識が希薄になっているようにも思います。文部科学省もこのことを深刻に受けとめまして、去る、たしか11月、アメリカで1997年に当時のクリントン大統領が全米に呼びかけて浸透させましたゼロトレランス、つまり毅然とした対応という学校再生の取り組みが成果を上げているということで、日本の教育の現場にも応用できないかどうか可能性を探るための研究会議を立ち上げたと聞いております。

 このゼロトレランスと申しますのは、学校が明確な罰則規定を定めた行動規範を生徒、保護者に示し、破った生徒には直ちに責任をとらせるというものであります。こうした取り組みも含め、親や学校、地域が価値判断の物差しをしっかり示すことができているかどうか、いま一度立ちどまって考える必要が出てきているように感じます。

 そして、学校におきましては、命の大切さや他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識や公共心の低下が指摘されておりますことから、道徳教育の充実、また細やかな配慮を行き渡らせた生徒指導など、多方面から迫っていくことが大切であると思います。

 このような取り組みを通して、保護者や地域の方々にもともに考えていただく、子どもに善悪を判断する力、命を大切に思う心などを育てながら、学校、家庭、地域が連携して子どもたちを育てていけるように、今後も進めてまいりたいと思います。

 次に、子どもの安全についてでありますが、まず登下校の体制ですけれども、登校時は最大10ないし15人の規模で集合場所を決めて集団登校を行っております。下校時は、学年ごとの下校体制でありますけれども、規模の小さな学校では複数の学年を合わせまして下校時間を決め、下校するよう指導しております。

 また、下校時に1人になる場合もございますが、そのときの対応といたしましては、他学年を待って下校させたりあるいは下校したことを保護者に連絡するなどの対応をとっております。

 防犯ブザーにつきましては、毎年新1年生に対して9年間の貸与という形で対応しております。

 また、機種を選定する際、利便性や音量、使用時の明かりの点滅等を検討するなどして、現在の機種に至っているわけでありますが、これからも利便性や有効性を見定めながら機種選定をしていきたいと考えております。

 また、防犯ブザーの活用、所持、故障点検につきましても、機会あるごとに実施しておりますが、今後は議員ご指摘のとおり、自分の命は自分で守るという危機管理意識の向上という観点で指導を強め取り組んでまいりたいと思います。

 一方、子どもたちの安全を確保するための地域ぐるみの取り組みといたしましては、子ども安全リーダーさん、少年補導員さん、スクールガードさんをはじめ多くの方にご協力いただきまして、下校時のパトロールや危険箇所に注意を払っていただいております。

 また、学区によりましては、子ども登下校支援ボランティアを募集されまして、その方たちに子どもの登下校時に合わせて自主的に外に出てもらって子どもを見守る取り組みをしていただいております。

 あわせて、今回たび重なる事件をきっかけに、教育委員会といたしましても、自治会、公民館、青少年育成市民会議、学区民会議、安全安心まちづくり協議会などに一層のご協力をお願いしたところでございます。

 今後も子どもの安全を確保するために、地域の目で子どもを守る学校にするために、市民皆様のご協力を得ながら取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、裁判員制度についてでありますが、議員ご指摘のとおり、例えば今の中学3年生の子どもたちも5年後は二十歳になります。裁判員になる資格を得ることになるわけでありますが、そこで在学中に社会参加に関心を持つ一歩として、また人としての生き方を考える機会として、裁判員制度を学ぶことが大変大事なことだと思っております。現在、中学では選択教科の社会科で大津家庭裁判所で実際の公判を傍聴し、それをもとに学習を積み重ねている実践も行われております。

 今後は、こうした取り組みも含めて、弁護士や裁判所の方々に学校へ来ていただき、模擬裁判を体験させるなど、いろんな方法で裁判員制度についての学習に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、薬教育についてでございますが、議員ご指摘のとおり、医療薬品販売の規制緩和に伴いまして、サプリメントや健康食品だけでなくさまざまな薬が簡単に購入できるようになり、薬に対しての警戒心が薄れてきている現状があると認識しております。これまでも、それぞれの学校において保健の時間とか学級活動等の時間を使いまして喫煙防止、薬物乱用防止等の指導を行っておりますけれども、薬の適正な利用につきましては、学校薬剤師の方々にご協力をいただきながら具体的な取り組みを一層進めていきたいと考えておりますので、今後とも引き続きご指導のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(川村裕治君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(川村裕治君) お諮りします。

 この際、議事の都合により、会議規則第9条の規定に基づき本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(川村裕治君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。

 質問はありませんか。

 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 再問させていただきます。

 健康診断の受診状況ですが、全国平均と比べて大変低いように思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(川村裕治君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 先ほどもご回答申し上げましたように、非常に近江八幡市の受診率が低い状況であるということは、PRの仕方をもう少し創意工夫をしていく必要があるんじゃないかなというふうにも思っております。例えばでありますが、受診をしてこういうことが発見されて非常によかったとか、そういう具体例等を掲載しながらPRするなど、方法をひとつ考えてまいりたいと。

 今後も、いわゆる受診率を高めることによって市民の健康が守られるということでございますので、創意工夫をして周知を図ってまいりたいと、かように存じておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(川村裕治君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 国民健康被保険者証のカード化についてですが、社会保険等では個人カード化がされております。1世帯1枚は家族での同時に病院に行かなければならないとき大変不便でございます。

 紛失の件ですが、家族で使うため、だれかれが使うので、余計紛失しやすいのではと考えます。また、銀行のカードや診察券と同じカードですので、保管もしやすいと思いますし、大切に扱うのではと考えます。滋賀県国保連合会の国保問題調査研究会で協議中ということでございますので、早く実施していただけるよう市からも要望していただきたいと思います。

 次に、合併浄化槽について再問させていただきます。

 先ほどの答弁で、下水道事業には多額の費用と年月がかかる、経済不況による財政状況の悪化や国の財政構造改革により計画目標の平成22年度の目標の生活排水対策率97%を達成は困難であるとのことでございますが、現在の生活排水対策率は何%でしょうか。

 また、本市は市全域が下水道計画区域となっているとのことでございますが、現在の下水道進捗状況はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。



○副議長(川村裕治君) 回答を求めます。

 市民環境部理事。

             〔市民環境部理事 森 健市郎君 登壇〕



◎市民環境部理事(森健市郎君) 再問についてお答えいたします。

 まず、現在の生活排水対策率につきましては、公共下水道、農村下水道及び合併処理浄化槽などの汚水処理施設によります整備状況でありまして、平成16年度末で87%でございます。5万9,000人の方々が水洗トイレ等を使用していただける状況となっております。

 次に、現在の公共下水道の進捗状況でございますが、平成17年10月末現在で914.6ヘクタールが整備済みとなりまして、普及率は56.5%で、3万8,720人の方々が下水道を使用していただける状況となっていますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(川村裕治君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) この状況でいきますと、市全域が下水道になるにはなかなかではと思われます。環境省が言っている早くて安価な市町村設置型の合併浄化槽の整備事業がありますが、どのようなものか簡単に説明していただきたいと思います。



○副議長(川村裕治君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 池上議員の再問にお答えをいたします。

 市町村設置型の浄化槽整備事業とはどのようなものかとのお尋ねでございますが、議員もご質問の中で触れられましたように、市内全域に公共下水道を整備するには、相当な期間が必要となってまいります。そこで、さきの回答でも市長の方から申し上げましたように、今回生活排水対策推進計画を見直しをいたしまして、公共下水道による整備を実施するよりも投資効果の早く得られる、また河川等水環境への影響も少なくコスト面でも有利である浄化槽による整備区域を定めて市で浄化槽の設置を行う事業でございます。

 具体的には、市が各家庭の土地の所有者の方と浄化槽用地の使用貸借契約を結びまして、そこに市が浄化槽を設置いたします。また、その後の維持管理につきましても、市が行ってまいるという事業でございます。そのため、公共下水道事業の整備と同じように、設置時には受益者負担金をいただき、また設置後の使用については使用料を徴収させていただくという方式により整備を行っていこうというものでございます。

 市が整備するのが公共下水道であるか浄化槽であるかとの違いはありますが、こうしたことによって整備される浄化槽につきましては、恒久的な施設として位置づけられるものであり、将来、これらが下水道に接続することを前提として事業を実施するものではございません。

 また、その地域において既に浄化槽を設置しておられるお宅があった場合につきましては、同じように土地を使用貸借契約を結び、浄化槽設備については市に寄附採納の手続をしていただいた後、市がさきに述べたものと同様の維持管理を行うという手法により実施し、住民間の不公平感が生まれないような制度としていきたいというふうに考えておりますので、これらのことについても、現在種々検討をしているところでございますので、議員各位のご理解、ご協力をお願いいたしまして回答といたします。



○副議長(川村裕治君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 昨年の10月7日、全国環整連第30回全国大会が大津プリンスで開催され、行政からも参加されたと思いますが、私たち議員もたくさん参加させていただきました。

 弘友元環境副大臣から環境の取り組みとして下水道事業、合併浄化槽の話がありました。その後、弘友和夫元環境副大臣が書かれました「環境浄化槽のすすめ−水環境革命」の本を読み、合併浄化槽の果たす役割がどれだけ環境にとって大きいのか。その上、市町村設置型の合併浄化槽整備は安価で短期間で設置ができます。ぜひ進めるべきだと思いました。

 また、防災の面からも、下水管は地震によって切れたり折れたり曲がったりするかもしれませんが、浄化槽であれば、そこだけですので、地震対策としても安全性の面からもよいと考えます。環境省も予算を組み推進しておりますし、財政面からも市民にも市町村設置型の合併浄化槽整備は大変有利です。

 むだを省き、そして公平性も考え、合併浄化槽、そして下水道事業をどう進めるのか、総合的見地から検討し、また県とも連携を図っていただき、ぜひ進めていくべきだと考えます。

 また、早期実現のために合併浄化槽設置のための専門係を設けて、早期実現に取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。

 病院事業におきましては、実施への取り組みがされているということですので、新病院の開院を楽しみにしております。

 教育での子どもの安全についてですが、私もちょうど下校時に車で走っておりますと、保護者がつき添って集団下校する光景やところどころで腕章をつけて見守ってくださっている姿に複雑な気持ちで感謝しながら走らせていただいております。

 また、善悪についての教育を含めてですが、12月11日、近江八幡市文化会館において市民人権学習会が開催され、アグネス・チャンさんの講演を聞かせていただきました。大変感動いたしました。こんなすばらしい講演が近江八幡市で開催されましたことに感謝いたします。

 アグネス・チャンさんは、10代のときから障害者の子どもさんへのボランティアをされ、タレントとしても活躍される中、世界平和活動をされ、初の日本ユニセフ協会大使としてアフリカの飢餓地帯やカンボジア、スーダン、イラクなど世界じゅうの人との触れ合いの活動を通して心を豊かにする教育とはとの講演をしていただき、心の美しい、さわやかな心が洗われる講演でした。現在起きている殺人事件や偽装事件等も、当の犯人も昔は子どもであった、長い年月の積み重ねによってそうした結果となった、子どもへのかかわりが最も大事であると言われておりました。

 善悪の教育は、よいこと悪いことを教えていくことはもちろんですが、心を豊かに育てること、そうした子どもたちを育てるために大人がどう接していくのかが大事ですし、人が人として生きていける社会、美しい心で思いやりのある社会の構築に行政も市民も全部でつくる協働のまちづくりを進めていかなければなりません。

 教育も行政の仕事もすべては心から始まると考えます。どうか市民のため、近江八幡市のさらなる構築に全力の取り組みをお願いいたしまして質問を終ります。ありがとうございました。



○副議長(川村裕治君) 以上で5番池上知世さんの個人質問を終ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 明15日は定刻より再開し、個人質問の10番目友清尚昭君から続行することといたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後4時55分 散会

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 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成17年12月14日



      近江八幡市議会副議長

           川 村 裕 治



      署 名 議 員

           有 村 國 俊



      署 名 議 員

           小 川 廣 司



      署 名 議 員

           矢 掛   弘