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滋賀県 近江八幡市

平成17年第4回12月定例会 12月13日−02号




平成17年第4回12月定例会 − 12月13日−02号







平成17年第4回12月定例会



         平成17年第4回(12月)近江八幡市議会定例会



                    平成17年12月13日(火) 午前9時30分開議

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1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 請願の上程(紹介議員説明)

      請願第5号〜請願第6号

   第3 個人質問



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 請願の上程(紹介議員説明)

        請願第5号〜請願第6号

   日程第3 個人質問



1. 会議に出席した議員(22名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        13番  高 木 健 三 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   17番  井 上 栄一郎 君        18番  福 本 匡 志 君

   19番  山 本 英 夫 君        20番  相 馬   学 君

   21番  西 居   勉 君        22番  大 橋 正 光 君

   23番  辻     恪 君        24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(2名)

   12番  小 林 良 一 君        14番  坂 井 千代枝 君



1. 会議に出席した説明員(20名)

   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員会委員長辻   友 子 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     國 松 嘉 仲 君

   政策監     嶌 本 敏 雄 君  文化政策部長  北 村 博 史 君

   総務部長    中 江 義 一 君  市民環境部長  村 田 一 幸 君

   健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君  産業経済部長  大 森 喜 三 君

   建設部長    玉 本 邦 雄 君  人権政策室長  三 崎   昇 君

   教育部長    向 井 美津男 君  病院事業管理者 澤 田 克 徳 君

   市民病院院長  槙     系 君  市民病院事務長 土 田 康 人 君

   財政課長    村 田 正 美 君  秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    須 田 智 廣

   事務局次長   木 村 正 善

   副主幹     山 下 彰 人

   副主幹     杉 浦 寿 廣







               午前9時31分 開議



○議長(福本匡志君) 皆さんおはようございます。

 本日12番小林良一君、14番坂井千代枝さんより欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(福本匡志君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 6番 有村國俊君

 7番 小川廣司君

 8番 矢掛 弘君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 請願の上程(紹介議員説明)

      請願第5号〜請願第6号



○議長(福本匡志君) 次に、日程第2、請願の上程を行います。

 請願第5号と請願第6号を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長須田智廣君。



◎事務局長(須田智廣君) 朗読いたします。

       請願文書表

受理年月日 平成17年12月5日

受理番号  請願第5号

請願者   近江八幡市本町3丁目21

      福祉医療制度の充実を求める市民の会

      代表者

        伊 藤 千 尋 さん

請願件名  福祉医療費助成制度の継続を求める請願書

請願要旨  省略します。

紹介議員  加藤昌宏議員

      小川廣司議員

       請願文書表

受理年月日 平成17年12月5日

受理番号  請願第6号

請願者   長浜市鳥羽上町788番地

      滋賀県農民組合連合会

      会長

        北 村 富 生 さん

請願件名  日本国民に食の安全と安心を保障し、国内の畜産を守るために、アメリカ産牛肉などの輸入再開を行わないよう求める請願書

請願要旨  省略します。

紹介議員  加藤昌宏議員

      小川廣司議員

 以上であります。



○議長(福本匡志君) それでは、請願第5号及び請願第6号について紹介議員の説明を求めます。

 7番小川廣司君。

             〔7番 小川廣司君 登壇〕



◆7番(小川廣司君) 皆さんおはようございます。

 請願の趣旨説明を行います。

 請願第5号と第6号について行います。

 まず、請願第5号です。

 福祉医療費助成制度の継続を求める請願書

 請願要旨を朗読することによって趣旨説明といたします。

 近江八幡市の年間出生数は691人(平成16年度)で、10年前と比べて横ばいというところですが、全国的には一人の女性が生涯に産む子供の数が、1.28人と過去最低を更新しています。産みたくても産めない理由に、「子育てや教育にお金がかかる」がトップに挙げられています。

 長引く不況の下でリストラや賃下げなど、若い世帯の家計はますます厳しくなっています。とりわけ、乳幼児にかかる医療費は重い負担となっており、「子供の病気は待ったなし、お金の心配をしないでお医者さんに診てもらえたら安心なのに」が、子育て真っ最中の親たちの願いです。

 こうした願いの実現は全国各地で広がり、今では全自治体でなんらかの助成制度が実施され、多くの所で就学前まで、中には中学校卒業までや18歳までの、医療費無料制度を実施する進んだ自治体も生まれています。県内でも湖北地域・甲賀市では、市町独自で就学前まで窓口無料が実施されています。

 また県では、この8月から障害者(障害児)・母子・父子家庭などへの、医療費一部負担が導入され、安心して病院にかかることが出来なくなっています。障害者(障害児)は常に医療機関とのかかわりは切り離せず、安心した生活を送るためには継続的な治療が必要で、障害があるために手術や長期入院を余儀なくされる場合もあります。今回の一部負担導入は、障害者(障害児)・母子家庭・父子家庭などの、生命の綱が断ち切られることになるのではと心配です。引き続き、今まで通り無料で受診できるよう求めます。

 以上の趣旨から、貴議会において下記の要請項目を採択いただき、議会の意思を市当局に表していただきますよう請願いたします。

 請願項目

1、乳幼児医療に対する、近江八幡市の助成を、2006年3月で打ち切らず継続すること。

2、障害者(障害児)・母子・父子家庭等に対する福祉医療費の、近江八幡市の助成を2006年3月で打ち切らず継続すること。

 以上です。

 次に、請願第6号です。

 請願件名 日本国民に食の安全と安心を保障し、国内の畜産を守るために、アメリカ産牛肉などの輸入再開を行わないよう求める請願書です。

 なお、この請願書が出されたときには、アメリカ産牛肉の輸入再開は行われていませんでしたけれども、きょうの新聞紙上でも発表のとおり、既に決められていますが、請願者と話ししましたところ、ぜひ請願はそのまま出していただきたい、このようなご意向でありましたし、その意向を受けて請願を出すということにいたしました。

 請願要旨を朗読することによって請願趣旨の説明といたします。

 アメリカ産などの牛肉輸入問題は輸入再開に道を開く緊迫した事態となっています。

 輸入牛肉と国産牛肉のBSEリスクが同等かどうかの諮問をうけ、食品安全委員会プリオン専門調査委員会はアメリカ・カナダ産牛肉のBSE安全性評価の答申案を公表しました。マスコミはこれをうけ、アメリカ産牛肉は輸入再開のお墨付きを得たとしていっせい報道しています。

 答申案は「米国・カナダのデータは質量とも不明な点が多く、日本とのBSEリスクの科学的同等性を評価することは困難」としつつ、「20か月齢以下・特定危険部位除去」の上乗せ条件を前提に、これらが遵守されるものと仮定したうえで、「輸入と国産のリスクの差は非常に小さい」などと相矛盾した両論を併記したものとなっています。さらに「上乗せ条件が遵守されない場合は評価結果は成立せず、異なったものになる」とも指摘しています。そのことから「危険な牛肉は食べない。学校給食にも使わせない」という世論が高まり、世論調査でも「輸入再開」反対は7割に達しています。

 食品安全委員会プリオン専門調査委員会の矛盾した答申案に「リスクを科学的に評価することは困難」とした点は審議した委員の科学者の良心として盛り込まれたものでしょうが、反対に「リスクの差は非常に小さい」という後半の評価は輸入再開を急ぐ日米両政府の意向にそったものであることは誰がみても明白ではないでしょうか。

 「科学的評価は困難」というのは、そもそも答申の名に値しないものといえます。こうした答申案を口実にして、アメリカ産などの牛肉の輸入再開に乗り出すことは絶対に認められるものではありません。世論調査でみられるように多くの国民が反対しているのは、BSE発生以降、様々な関係者が研究と議論をかさね、他国にさきがけて全頭検査・危険部位除去やトレイサビリティの実施を生み出し、食の安全を守り、国内の畜産・流通を保障してきた日本国民の努力を全く踏みつけにする大国の横暴であり、これに追従する政府の態度ではないでしょうか。

 加えて「20か月齢以下」だけでなく「30か月齢以下」の牛肉の輸入再開も要求しているアメリカ政府に対して、世界に誇る全頭検査を継続して実施、国民に食の安全と農畜産業を保障する立場を堅持して、アメリカ産牛肉の輸入再開を受け入れないよう国民は強く求めています。

 以上の趣旨から、次の請願事項を採択のうえ、政府および関係省庁・委員会等に対し、意見書を提出されるよう地方自治法の規定にもとづいて請願いたします。

 請願事項

1、全頭検査など現行BSE検査体制の継続とともに、日本と同水準の検査体制が実施されない限りアメリカ産などの牛肉の輸入再開を行わないこと。

2、「科学的評価は困難」としつつ、「リスクの差は小さい」などと矛盾した「答申案」または「答申」をもとに輸入再開を行わないこと。

 以上です。議員皆様のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 以上で請願の上程は終わりました。

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△日程第3 個人質問



○議長(福本匡志君) 次に、日程第3、個人質問に入ります。

 発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いいたします。

 なお、本日は個人質問の4番目高木健三君まで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いたします。

 ここで平成17年12月1日付で新たに就任されました國松教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。

 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 改めて皆さんおはようございます。

 このたび不才の身をも顧みずに教育長を拝命いたしました國松でございます。

 また、本日は個人質問の大変貴重な時間を私のために発言の機会をお与えいただきましたことに対し心から厚くお礼を申し上げます。

 さて、私は平生の所信として、小さなこと、ささいなことが、実は大変重要であり、目標到達への近道であるというふうに思っております。教育もまたその例外ではございませんで、日ごろから小さなこと、ささいなことに意を用いて不断の努力を重ねていけば、大抵の課題や問題は解決できるというふうに思っております。

 また、教育は教え育てるとか、あるいは導いて善良ならしめるとか、はたまた人を教えて知能をつけるなどと定義されますが、私は40年以上前に、教育の要はその人をしてその人の大なるを知らしむるにありと教えられました。つまり教育はなすことによって学ぶことであり、子どもたちにより多く体験させることによって豊かな人間性が培われ、そこに心が育つというふうに思っております。教育はまた、昔も今も国づくりあるいは地域づくりの基礎であります。今から108年前の明治30年10月10日、現在の独立行政法人国立熊本大学の前身であります第五高等学校が、創立10周年記念式を挙行いたしました折に、教員代表として祝辞を述べた夏目金之助、ご承知のように明治の文豪夏目漱石でありますが、その漱石が祝辞の冒頭、「夫れ教育は建国の基礎にして、師弟の和熱は育英の大本たり。師の弟子を遇すること、路人の如く、弟子の師を視ること秦越の如くんば、教育全く絶えて国家の元気沮喪せむ」、つまり教育は国づくりの基礎であり、先生と生徒の関係は打てば心に響くような関係でなければならない。もしも先生が生徒を路傍の人のように扱ったり、生徒が先生を敵視するようなことがあったら、教育成り立たず国は滅びるというふうに言っているわけであります。この教育の理念は100年以上たった今も何ら変わることはございません。まさに教育は頭ではなく、心を育てることであるということの示唆をしてくれているというふうに私は思っております。

 ところが、私たちはいつの間にか教えることと育てることの順番を間違えたんじゃないか。そのことによって今日の社会における教育も含めていろんな課題や問題を噴き出させた原因になったんではないかなという思いでおります。そこで、私は去る12月1日就任後初の校園長会議において、心を育てることに力点を置いた学校や園の活性化と危機管理、それに心を育てることの3点を意識的に取り組むよう訓示をいたしました。

 1点目の学校や園の活性化につきましては、ご承知のように今や学校や園はその経営が問われている。言いかえれば、それぞれの学校や園が経営を競う時代だ。だとすれば、校長先生や園長先生の力量とか能力を問われることであり、またそのためには、校長、園長がその能力、力量を最大限に発揮しなければならないのではないか。そのためにどうすればいいのか。2つあると思います。1つは、特色ある学校や園づくりであります。いま一つは、先生方の意識改革であると思います。特色ある学校や園づくり、取り立てて目新しいことをする必要は全くないわけでありまして、それぞれの学校や園が、今どのような課題や問題を抱えているのか、それを克服すれば、特色ある学校や園づくりは可能だと思いますし、また先生の意識を変えるということはどういうことか。今日学校や園の中で何か起きれば、マスコミは騒ぎ、また地域の保護者の皆さんが学校の責任をまず問われます。そのことの是非をどうこう言うわけではございませんで、ただそれを受ける側の学校や園の職員は、やはり相当萎縮してるんではないか。もっともっとやはり学校や園の先生方が、元気を出して夢を持てるようなそういう状況をつくることこそが、先生方の意識を変える近道だろうと思います。時まさに去る11月21日文部科学省は、10月26日に出された中教審答申を受けて、既に平成14年度から導入している学校評価制度の実施と公表をこれまで努力義務となっていたのを小・中・高で義務化することを決めました。また、来年度から本県は人事評価制度も全校で施行されることになるというふうに伺っております。まさに今先生方の教育改革というものは、時を置かずに実行しなければならないような時期に来ているというふうに思うわけであります。

 2点目の危機管理につきましては、学校が安全管理やあるいは安心対策を120%努力しても、子どもたちを100%守るということは大変難しい今日、学校は何かが起こるということを前提にした、しかも地域に開かれた学校の中で子どもたちを守る、そういうことが大切ではないかなと思うわけであります。幸い本市では既に小学校に警備員を配置し、子どもたちには防犯ベルを携帯させるなど、自衛手段を講じておりますが、それだけではなく、子ども110番の活用も含め、保護者をはじめ子どもの健全育成にかかわっていただいている団体の皆さんの協力も得ながら、地域の目で子どもを守る学校にすることが何よりも必要であると考えております。

 3点目の心を育てることにつきましては、ご承知のように来年度文部科学省が国民運動として取り組もうとしております「早寝・早起き・朝ごはん」、それを先取りして、私は「早寝・早起き・朝・し・ど・う、笑顔は後からついてくる」と、そういうような標語を過日の校園長会議で提案をし、その実行をお願いしたものであります。つまり早寝早起きというものは、まさに規則正しい生活リズムを身につけさせることになるわけでありますが、それ以外に朝・し・ど・うというのは、実は一つずつ意味がありまして、「ア」というのはあいさつであります。それから「シ」というのは、食事であります。それから「ド」というのは、読書であります。「ウ」というのは運動であります。遊びであります。早寝、早起き、あいさつ、食事、読書、運動、この6つは今の子どもたちに欠けてる要素と言っても過言ではないと思います。早寝早起きを今国を挙げて取り組もうとしているのは、およそ30年以上前と比べると今の子どもたちのいわゆる寝る時刻っていうんですか、就床時刻これが30分から75分も遅いと。例えば毎晩9時ごろ今まで寝ていた子どもたちは、9時半、10時を超えるというような、そういう状況があるやに聞いておりますし、また睡眠時間も30分から45分短いということであります。その結果、今の子どもたちはどうなっているか。いろんな研究調査が行われておりますが、広島県のある調査によれば、学力テストの結果と睡眠時間の増加というものは成績に比例しているというような結果が出ております。福岡大学の研究によっても今のような結果が明らかであります。ということは、眠ることによって学習効果が上がるんだということ、眠らないで、あるいは眠る時間を縮小して遅くまで塾通いをしても、学力向上に結びつかないということの証左ではないでしょうか。

 それから、あいさつなんですが、人間はご承知のように一人で生きることはできません。生きるためには他人とうまく間合いをとり、折り合いをつけるすべを身につけることが必要でありますが、まさにその媒体になるのが、あるいは触媒になるのがあいさつだというふうに考えます。

 次に、食事でありますが、きのうも夜学校給食会の臨時の委員会が持たれました。私はそのときにお話ししたのは、つい最近「食の堕落と日本人」という、東京農大の小泉武夫さんという方が本をお書きになって、その最初の部分に、次のようなことが書いてありました。食生活が乱れると、その人の体調は崩れると。国の食の周辺が乱れてくると、その国の社会は崩れる。まさに今日本がその状態にある。若い人もあるいは大人もぶっちぎれになって、やれ詐欺だ、やれ使い込みだ、やれ傷害だ、やれ殺人だと、毎日のように目や耳から入ってくる、そういう現状がある。「食の堕落と日本人」を書かれた小泉さんは、その堕落の筆頭は、我が日本が食料の自給がほとんどできないくせに、毎日300万食の食料を捨ててるというようなことをおっしゃっています。

 一方、今小学生の暴れ方が大変なことになっておる。昨年の公立小学校の子どもたちの暴力行為は1,890件、過去最高だったという報道がございました。何でそんなになるのかと。高等学校あるいは中学校の生徒諸君が比較的落ちついているのに、小学生にそのような現象があらわれるのは何だろう。私は今の社会の変化が子どもたちに大変なゆがみを与えていると。家族の変化、生活空間の変化、あるいは今の情報化社会もそうです。家庭にいても子どもはいらいらして、そしてストレスをためるというような今時代。いろんなそういう原因はあろうにしても、問題は食事だと。朝御飯食べずに学校に来る子どもさんが非常に多いということを聞いております。食べたとしても偏食が非常に多い。ジャンクフード食ったり、カップラーメン食べたり、そういうようなことの繰り返しをすれば、ビタミンもカルシウムも摂取しにくくなる。カルシウムが摂取できなくなるとキレるという、そういう調査結果が出ているように、やはり食事はきちっとやはり朝とらなきゃいけないということが、今喫緊の課題ではないだろうかと思うんです。

 よく子どもが、最近先生から、あるいは親から、もっと集中して勉強しなさいということを言っても、ほとんど集中できない子がたくさんいる。それもいろんな調査研究をされた結果、運動不足が集中力を欠く原因だということが明らかになってます。全身運動をすることによって、逆に集中力が高まるということだそうであります。

 読書もしかりです。今子どもたちに善悪の判断が大変つきにくい。人への思いやり、正直していいことと悪いこと、そういったことがじっちゃん、ばっちゃんあるいはお父さん、お母さん、地域の人からなかなか聞く機会が少なくなりました。それを補うのは私は読書だと思います。本を読ませることによってその本から学ぶこと、そこには正直で生きること、人への思いやり、そういったことが本を通じて受け入れることが可能になると、私は思います。そんなことを前提にしながら「早寝・早起き・朝・し・ど・う」を朝それぞれの学校で、それぞれの家庭で、それぞれの地域で何とか取り組めないだろうか、そのことを基本に子どもたちを育てていけば、学力は自然についてくるだろうというふうに思います。

 以上、取りとめのないお話をさせていただきましたけれども、私は近江八幡市の教育を一層発展させ、滋賀県ナンバーワンではなくって、滋賀県オンリーワンを目指す教育を皆さんとともに、あるいは皆さんのご支援をいただきながら精いっぱい努力することをお誓い申し上げまして、まことに言葉足りませんが、私の所信のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) それでは、個人質問を行います。

 まず、4番加藤昌宏君の発言を許します。

 4番加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 日本共産党の加藤昌宏でございます。今回はトップで個人質問をさせていただきます。

 2000年に介護保険制度が導入されて6年を経過しようとしています。今回改定された介護保険制度については、これまで議会でも質問してまいりました。その後本市においても改定内容に沿っての整備がなされてきたことと思います。本議会においても引き続いて介護保険制度について質問をいたします。

 年金制度や医療保険制度などは国レベルの縛りがきつく、自治体独自の対応が多くの場面で制約されます。それらに比べて介護保険制度は、保険者が市町村であり、介護保険事業計画の作成や基盤整備、独自の負担軽減制度の実施など地域の実情に基づいた自治体の果たす役割に非常に大きなものがあると理解をしております。今回の国の法改定では、多くの改悪内容を含みますが、国の言い分のみに乗るのではなく、本市の実情に応じた市民に歓迎されるよりよい制度を築き上げることも可能と思われます。法律が改定された以上、そういう立場で質問をしてまいりたいと思います。

 新しい制度に向かうに当たって、まず本市の目指す方向、全体像としてどういう形になるのか、特徴について市民にもわかりやすい説明を求めたいと思います。

 10月から施設の利用者にはホテルコストがかかります。特養ホームのユニット型個室を利用する91歳の母親を持つ家族に聞きました。家族の事情で在宅の介護はとても無理という方です。施設を申し込みようやく入ることができましたが、新しいタイプの施設ですから、居住費も払って1割の介護費用と食事を合わせると月10万1,400円の支払いでした。これが今度の改定で、支払いが月16万200円となり5万8,800円の値上げとなりました。居住費が1日1,700円から2,600円に、食費が780円から1,840円に引き上げられることになったからです。5万8,800円もの収入をいきなりふやすことなんて考えられないとおっしゃっていました。負担段階は第4段階、介護度3の母親で、家族分離などはしておりません。普通の庶民にとっては、これは大きな痛みになります。同時に介護施設の経営もホテルコストとして利用者から受け取るかわりに、介護保険から支払われる介護報酬が削減され、良心的な経営を行っている施設ほど厳しい実態があると聞きます。行政としても実態調査をし、国や県に意見を上げていく必要があると思います。ショートステイの滞在費と食費、デイサービス、デイケアの食費が介護保険の対象外となり、利用者の負担増となります。在宅と施設の負担の公平を図るという政府の言い分とは矛盾します。地域支援事業のメニューの一つになる配食サービスも値上げの見込みだと言われます。これらには市の独自の軽減措置を検討することが求められると思いますが、市の考えをお聞かせください。

 また、施設利用の低所得者には補足給付いわゆる負担軽減の措置があると聞きます。本市の案内リーフでも特定入所者介護サービスの創設として紹介されています。

 しかし、この対象となる人は本人の申請が必要となっています。対象者の全員が給付を受けられるようにするために市としての対応はどのように考えているのでしょうか。

 次に、今回の改定で盛り込まれた新しい制度に新予防給付があります。これまで軽度の要介護者は選別されて介護から予防に回されることになりました。要支援1、要支援2と認定された人は、新予防給付の対象となります。本市における対象者はどのくらいでしょうか。これまで要介護1だった人のうち要支援2になった人は介護施設に入所できなくなります。現在入所している人は08年度末までの3年間の経過措置の後、施設を出なければなりません。これらの人は八幡の場合、何人でしょうか。3年の経過措置は妥当か、延長の必要はないかなど実情に応じた対応が求められてはいないのでしょうか。

 新予防給付のサービスを受けるにはケアプランが必要です。ケアプランの作成は、原則地域包括支援センターの保健師が行うことになります。八幡の場合、3人の保健師で1人で200人を受け持つことになるようですが、来年4月の施行に間に合うのでしょうか。

 また、ケアプランの作成段階で給付費削減のノルマに追われ、サービスを切り捨てるという心配はないでしょうか。

 ほかにも例えば在宅サービスを提供している事業者に介護保険から支払われる金額、介護報酬は実際のサービス利用実績に関係のない包括払いとされる見込みと言われています。これが低く抑えられると、経営上の理由からも利用者に十分なサービスが提供できない可能性もあります。介護報酬が確定していない段階で、国の裁量次第というところに立たされているのですが、打開策はあるのでしょうか。本市も問題は介護報酬だと心配されているようですが、いかがでしょうか。

 今回の新しい制度として地域包括支援センターの役割が、近江八幡の特色をつくる上で重要だと理解しています。本市の場合はどこを拠点にどのような組織図で運営されるのか、説明ください。

 また、地域密着型サービスについて、その役割と今後の近江八幡における位置づけについて説明をお願いします。

 次に、病院事業の経営について質問をいたします。

 来年10月の開院まで1年足らずとなりました。この開院時期を見定めて近江八幡市民病院から近江八幡市立総合医療センターと名称変更が提案されています。親しみを覚えていた名前が、何かしら遠のいた感じがしないでもありません。開院までの課題は数多いと思いますが、やはり市民の大きな期待とともに不安材料もあります。本市病院の経営をめぐる問題について幾つかの問題について質問をいたします。実りある回答を期待をいたします。

 事業管理者と院長の分離体制がスタートしてから2カ月がたちました。それまでの院長が事業管理者と兼任する体制を改めての再スタートを切ったわけですが、9月議会ではその役割分担について、まだ実践していない段階の議論でした。本議会の質問としては、まだ短い期間の2カ月の実践ですが、体制を改めての活動の感触はいかがなものか。経営に軸足を移された事業管理者にこれまでの教訓の上に立って、これからの抱負も含めてお答えいただければと思います。

 近江八幡市民病院は、これまで東近江地域の中核病院を標榜してまいりました。急性期医療を提供する病院を目指すという方向も確認されております。東近江医療圏域の動きとして、八日市の国立病院で麻酔科を廃止するとか、東近江市に合併する能登川、蒲生の各病院の動向も注目されています。これらの動きを見ますと、近江八幡の新病院は、重要なポジションを占めていると考えられます。院長としてどのような戦略で臨もうとしておられるか、改めて所信をお伺いしたいと思います。

 また、急性期特定病院は、平成12年4月の医療保険制度の改定で新設されたもので、地域における高度な急性期入院治療を行う実施体制、地域医療との連携及び診療実績評価のための基盤整備に着目して評価するために新設された制度と聞いております。そして、急性期特定入院加算の資格取得の要件として、紹介率が30%以上、平均在院日数17日以内、入院患者の患者比率は1対1.5以内つまり入院1人に外来は1.5人以内にすることや地域医療連携室の設置などが求められています。これらの要件が確保され、急性期特定病院として確定され、特定入院加算の診療報酬が得られる、このように理解したらよろしいのでしょうか、お伺いします。

 次に、一般会計からの繰出金について今回も質問いたします。

 平成17年度一般会計予算を見ますと、04款衛生費、01項保健衛生費、09目病院事業会計繰出金として2億3,300万円が歳出として記載されています。平成16年度も同様です。平成15年度も同様です。病院経営にとってこの繰出金はどのような位置づけになっているのでしょうか。また、額的にはこれまでどおりでよいのか、それとももっと多くを求めたいのか、病院側としての考えを教えてください。

 さきの議会では、新病院での大規模投資で10億円程度と想定しているとの答弁がありました。その必要性も具体的に説明していただければ、病院側の意向も理解が深まると思われます。

 次に、外部の専門コンサルタントに経営診断を受けていることについてお尋ねします。

 新病院の開院に向けて健全経営維持を目的にコンサルティング契約を結ぶため、平成16年9月補正予算で建設費改良費いわゆる委託料として787万5,000円の補正予算を組みました。コンサルタント委託料は総額どれだけになるのか。コンサルの診断内容はどのようなものか。診断結果は新病院開院に向けどのように役立てようとしているのか、説明を求めます。

 次は、これまで何回も質問として出されましたが、遅々として進んでいない病院跡地問題について今回も質問します。

 現市民病院はSPCによって新病院開院後に解体されることになっています。旧彦根市民病院は解体時のアスベスト除去に多額の費用が見込まれるとの報道です。本市の場合は、解体の費用も債務負担行為に含まれているため、アスベスト除去も含めて心配はなさそうですが、問題は解体後の跡地をどのように処分し新病院の建設資金に充てるかということになっています。今回はこれまでにどのような視点で考え、どのような取り組みをやってきたかについて詳しくお聞きしたいと思います。

 最後に、過日の新聞で、本市職員のネット株取引という不祥事件が報道された問題で質問します。

 インターネット上の株取引は、平日の9時から11時30分までと12時30分から15時までに行われるそうです。土、日、祝日は業務休日となっています。つまり今回の事件は、市民のための仕事をしなければならない時間帯に、その仕事をほっぽり出して自分の利得に没頭していたということになります。公務員としての倫理にも欠ける行為であり、公務員への批判が集中している中、姿勢をただしていかねばならないときに、まことに遺憾なことと言わねばなりません。市民の中にはボランティアで市の発展を願って参加している人々にも逆なでする行為であります。今後二度とこのようなことがないようにとの言葉だけで終わらせない対策が求められています。どのような部署にこのようなすきがあったのか、同じ部署内でのことか、全庁内的に広がっていたのか、出先か、どこで気がついたのか、管理職が率先してということはなかったのかということについて質問します。

 庁内の各机にはパソコンが配置されています。情報化時代の業務の落とし穴とも言えます。再発防止にはどのような対策を立てられるのかを質問します。

 以上、初問を終わります。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 加藤議員のご質問の中で、2点についてお答えをいたします。

 初めに、介護保険制度改正の中で近江八幡市の目指す方向ということでございますが、今回の制度改正は、ご承知のとおり部分的な見直しではなくて全体的な見直しと、改革が図られようとしております。その基本となりますのが、戦後のベビーブーム世代、これは昭和22年から25、6年という団塊の世代と言われる方々でございますが、その方々が2015年つまり平成27年、あと10年後には65歳以上の高齢期に達すると。つまり現在よりも高齢者が急増するとともに高齢者像も変化、多様化するという中で、その方々ができる限り健康で安心して生活ができるようにその準備を今からしっかりと考えていかなければならないということであります。

 次に、今日まで高齢者施設などでの介護のあり方として、高齢者が人生の最期まで個人として尊重され、その人らしく暮らしていくということを実現する、つまり尊厳を支えるケアとなっているかという反省があります。これにつきましては、当方も行政の文化化の中でその側面に触れていたわけでございます。今回の改正は、そのような論点整理が行われ、予防重視型システムへの転換、また地域包括支援センターや地域密着型のサービスを中心とした新たなサービス体系が確立されたところであります。

 また、今回の改正で特に重要な点は、高齢者の最も身近な存在である市町村、いわゆる保険者であります自治体ですね、について、指定あるいは監督などの権限が強化されておりまして、いかに保険者が地域の高齢者実態を把握し、そしてビジョンを持って2015年という高齢化の急激な坂を上り切った時代に、地域の実情に合ったしっかりとした介護保険事業を運営できているかが基礎自治体に求められているわけであります。ご承知のように本市は環境や歴史的文化にすぐれた特性を持っております。そのような歴史的遺産の継承には、団塊の世代の方々の知恵とか知識が必要であり、さらに公民館区域といたします高齢者の日常生活圏域では、歴史的な建造物である空き店舗や民家などの地域資源を活用した地域密着型サービスの基盤整備を行いまして、たとえひとり暮らしで介護が必要な状態になっても、住みなれた市域でできるだけ踏みとどまっていただけるように取り組んでまいりたいと思っています。

 さらに、少子・高齢化が進行する中で、本来地域や家族に備わっていた相談や解決する力が希薄となってきておりまして、認知症などの高齢者問題にとどまることなく子育てや障害者、障害児の方々の相談など複雑化する家庭内の問題にも対応できるような体制整備をしっかりととっていきたいと思います。このように地域における課題を、個人ではなく家族や地域課題としてしっかりと受けとめて整備を進めることが、終の栖を目指す本市の使命と考えております。

 続きまして、地域包括支援センターはどこを拠点にどのような組織図で運営されるのかということでありますが、今回の改正で新たなサービス体系の一つとして設置されるものでありまして、その役割につきましては、介護予防事業のマネジメントや高齢者虐待を含めた権利擁護事業あるいは高齢者に障害者や子育ても含めた総合相談とマネジメントを行うなど、地域における総合マネジメント機関として専門職を配置し体制整備を進めたいと思っております。具体的には、総合福祉センターでありますひまわり館に市内中学校区3カ所の担当制を内包した1カ所にまとめた設置を予定しています。センターが円滑に機能するまでの当分の間は当市直営といたしまして、健康福祉部の一つの課として組織化していきたいと考えております。

 以上で回答を終わります。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 加藤議員のご質問にお答えさせていただく前に、一言おわびを申し上げます。

 職員による不祥事につきましては、市政に対する市民の信頼を著しく損なうこととなり、職員を監督する立場にある者として、重ねて心からおわびを申し上げます。

 さて、ご質問の1点目のどういう形でわかったのかにつきましては、総務部長であります私のところに庁内職員から連絡があり、すぐに庁内のパソコンを管理しておりますIT推進課長に調査を依頼しまして、証券会社のサイトにアクセスしていることが判明いたしました。直ちに証券会社のサイトへアクセスできないようにIT推進課に要請をし、平成17年6月9日以降、こういった取引をしている職員はおりません。

 2点目のどこの部署の者かにつきましては、同じ部署の6人ということではなくて、複数の所属の本庁職員で、管理職も含めまして個人的にアクセスをしておりました。

 3点目の庁内で広がるのではないかということにつきましては、この取引ができないように措置しておりますので、広がることはございません。

 最後の改善策につきましては、今回のような株取引の事例は生じなくしてございますが、ほかにも近江八幡市インターネット運用基準というものがございまして、これを7月1日付で改正し、取り扱いを厳しくしております。今後もIT推進課を中心といたしましてアクセスできるサイトの点検を常に行ってまいりまして、私的利用をしないよう職員に対して指導の徹底を図ってまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。まことに申しわけございませんでした。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 加藤議員の介護保険制度にかかわって何点かご質問いただいております。先ほど市長の方から答弁がありました項目を除いてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、介護保険在宅サービスや地域支援事業の食費負担についてのご質問でありますが、市の独自軽減措置を実施するのかということでございますが、まず在宅と施設の負担の公平化でありますが、これは在宅生活と施設入所を指しておりまして、その意味から申し上げますと、デイサービスやショートステイなどの在宅サービスであっても食費などが給付で一部賄われていることは、自宅で生活をしておられる方が食費を自己負担されていることと比べますと不公平であったため是正されたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、配食サービスにつきましては、基本的には地域支援サービスの対象ではなく、本市としましては、低所得者の方々の食生活の確保として、市の一般施策として実施をしてまいりたいと考えております。市が補助をいたしますのは、配達分の補助であり、弁当は実費負担をいただいております。

 また、市が補助する配達費は、現在のところ引き上げは考えておりません。

 次に、特定入所者介護サービス費の周知についてでありますが、8月ころから申請書とともに制度改正のわかりやすパンフレットを作成し、対象者、事業者に配布をしました。10月には広報やホットテレビで周知をし、さらに11月には事業者説明会を開催をしまして、利用者への適切な指導や事務手続の課題につきまして確認を行う等の周知と監視を行っており、10月以降問題なくスムーズに移行しております。

 次に、新予防給付について、本市における対象者数はいかほどかということでございますが、680人程度と想定をされます。

 また、施設入所についてでありますが、対象者である要介護1の方は27名おられます。ご指摘のとおり要支援2となられる方につきましては、経過措置として3年間入所が認められておりますが、本来在宅で生活できる程度の介護度でありまして、本市としましては、在宅サービスの基盤整備を図る中で、施設を出られても自宅に帰られても自立した生活ができるよう在宅基盤整備に取り組んでまいります。

 また、介護予防ケアプランの作成についてでありますが、ご指摘のとおりすべてを直営で取り組むことは人的にも不可能ではと考えております。対象人数と保健師が対応できる人数を踏まえ、一部を委託するなど無理のないスタートができるよう考えております。

 また、サービスにつきましては、国の示しましたアセスメントマニュアルに基づき、適正な手続の中で実施され、委託部分につきましても包括支援センターの保健師が評価を行います。

 さらには、改善度に応じた報酬設定も検討されており、必要なサービスの切り捨てはないと考えております。

 次に、介護報酬についてでありますが、国においていまだ発表はされておりません。市といたしましても、残り少ない準備期間でありますので、どの程度の参入があるか、心配を実はいたしております。事業者参入促進のためにも早急に発表されることを求めておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

 また、新しく創設されます地域密着型サービスの役割と近江八幡市における位置づけについてでありますが、地域密着型サービスは、高齢者が住みなれた日常生活圏域で生活が継続できるよう、必要に応じて通い、泊まれ、そして訪問を受けるといったサービスが提供されます。本市は特別養護老人ホームなどの施設整備を極力少なくするために認知症高齢者や中重度の要介護者が地域で暮らし続けられるよう、地域密着型サービスの整備を中心とした基盤整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 病院事業管理者。

             〔病院事業管理者 澤田克徳君 登壇〕



◎病院事業管理者(澤田克徳君) 加藤議員の質問にお答えいたします。

 まず、事業管理者と院長の分離体制についてでございますが、本年10月から院長と管理者の分離に加え、それぞれをサポートする新しいポストとして院長代行及び副管理者(事務長兼務)を設置し体制強化を図りました。その役割分担による効果としては、まだ時期が経過しておりませんが、積極的な大学医局への訪問等により、次年度へ向けての医師確保が相当数見込めたこと、並びに新病院運営への入念な準備ができたことなどが上げられますが、今後も顕著な成果があらわれるよう努力してまいります。

 以上、よろしくご理解お願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 加藤議員の2番目の質問にお答えいたします。

 東近江地域の中核病院、急性期病院としての戦略についてお答えします。

 まず、急性期特定入院加算については、議員のご理解のとおりで、当院は外来患者数も多く、外来、入院患者比率1.5以内という要件をすぐに満たすことはできません。したがって、当面は急性期入院加算の取得を目指したいと考えています。このためには、30%の紹介率、17日以下の平均在院日数という要件を満たす必要があります。現在、当院の平均在院日数は16.7日で基準を満たしているものの、紹介率は20.1%で、いまだ基準には到達していません。今後は紹介率を運営の具体的な数値目標として掲げていきます。

 次に、基本的戦略について述べます。

 戦略の地理的ドメインとしては、東近江地区のみならず北は彦根、南は湖南地区までを視野に入れるべきだと考えています。この広域的展開を前提に、今まで以上の高度で良質な医療体制を構築するために、新病院では次のような方針で臨みます。

 それらは、新型救命救急センターの設置に加え、特定診療科の強化や地域医療連携の積極的推進などで紹介率の向上を図ること、さらに周産期医療センターの充実や回復期リハビリ病棟の新設などで新しい患者さんを取り込むことです。このことで、より広域的な地域から患者さんが集まり、滋賀県の中部地域における基幹的な総合病院としての役割を果たしていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 一般会計からの繰出金につきましてでございます。

 これはさきの9月議会でお答えをさせていただきましたとおり、地方公営企業関連法令の定めのところによります繰出基準に基づいて算定をいたしました。これを一般会計に要求をしているものでございます。このことから新病院に係る繰出金額については、今後建設改良に要する経費、医療機器や救急医療の確保に要する経費などがこれまでより大幅に増額となるため、相当額の繰り入れを求めていかなければならないと考えております。

 次に、病院経営コンサルタントについてでございますが、まずコンサルタント委託料の総額は1,575万円でございます。診断内容は、現在まだ中間報告の段階でございまして、その内容としては、医療圏の分析、レセプトデータの調査、病院職員の意識調査などがございまして、それらに基づいて今後の当院への提言の頭出しがされております。これの最終的な報告を受けまして、新病院に向けた診療体制の構築と将来的な国の診療報酬制度の改正を見込んだ医療体制の整備を図っていきたいと、このように考えております。

 最後に、現病院の跡地処分についてでございますが、これもさきの9月議会でお答えさせていただきましたとおり、市の方での総合的な構想に基づいた利用計画、これに従いまして処分をして、そのほかの飛び地につきましては、病院サイドで自主的に売却努力を重ねていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

 休憩します。

               午前10時40分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前10時53分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 質問はありませんか。

 4番加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 順次再問を行います。

 まず、介護保険制度の件ですが、先ほど一つの事例として、毎月これからは5万8,800円の支払いがふえることになるというご家庭の状況を報告しました。これ5万8,800円もいきなりふえるわけです。こういうことについて市当局担当としてはどのように考えられるか、まずお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 加藤議員のただいまのご質問でございますが、いわゆる制度改正によります新たな負担ということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 今回の改正はもうそういうことで、政府の言うとおりになるわけですけれども、実際現場では一月5万8,800円ですよ。この出費が加わってくるわけです。そういう意味で、やはり行政としてそこをどう手助けしていくかという実態に沿った対応が求められるんじゃないかと。例えば、先ほどショートステイとか、それからデイケア、デイサービスの問題についても、在宅生活は食事自己負担だと。施設の方は食費を一部給付してた、ここの不公平をなくすと、こういうことでした。私の資料では、県の調べですけども、近江八幡市は介護保険の施設を申し込んでいる人が、介護保険制度が実施された2000年のときには14人だったんです。これが現在2005年5月1日で325人、実に23倍に待機者がふえているわけです。そういうことから比べると、やっぱり在宅の人も何とかやっぱり施設にも入りたいという状況もあるんです。そういった中に、やはり低所得者に対する行政としての手助け、こういう軽減措置を設けるというのは、よその自治体でも既に生まれているわけです。そういう意味で、八幡でもそういう独自性をやっぱりつくり上げていくという、市民の生活を守るという意味でつくり上げていくということが必要だと思いますけれども、その辺のお考えについてお伺いいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 加藤議員のただいまのご質問でございますが、介護保険制度そのものが目指しますのは、やはり在宅でというのが基本にございます。他の自治体では食費等の減免ということでございますが、その点につきましては、私どもちょっと実態を把握しておりませんので、把握する中で今後研究をしてまいりたいというふうに思いますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 十分にやっぱり実態把握をよろしくお願いしたいと思います。

 施設のホテルコストですけれども、厚生労働省が在宅介護を受けてる人に比べて施設に入所している人の負担は少ないので、在宅と施設の公平を図ったと、こういうふうに先ほども言ったように説明しています。公平という言葉をかりて在宅の人の重過ぎる負担を放置して、施設の人の負担をより重くするというやり方は、やっぱり許せません。軽減を図る措置はないのでしょうか。施設からのお知らせ文書をご紹介してみます。

 ここで、第4段階については公的軽減策がなく多大な負担が発生しますということで、この方のように非常に5万8,800円ふえるわけですけれども、ここでもう一つ、上記費用は平成18年3月31日までの暫定措置であり、今後国、県等行政機関からの指示により変更される場合がありますのでご了承をと、このように表現されてます。これは国も問題があるということを認めている暫定措置で、これから現場の第一線や市の行政からも上に実態を声を出して急激な負担を軽減するよう求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまの加藤議員のご質問ですが、第4段階となる課税層のおられる高齢者夫婦世帯等の居住費、食費等の負担限度額の軽減措置についてでありますが、暫定措置ではなく、18年4月以降も実施をされるものでございます。暫定措置となりますのは、ユニット型個室に係る社会福祉法人による利用者負担軽減の特例措置が議員ご指摘のとおり18年3月31日までの対応でございます。これにつきましては、ユニット型個室の介護報酬設定で整理するというふうに言われておりますが、まだその報酬設定が明確になっておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) ユニット型のみということですが、本市においてもユニット型の施設はあります。そういう対象者に対する措置ということで、この辺のところを重視をしていだたきたいというふうに思っております。

 来年4月は、3年ぶりに65歳以上の介護保険料が改定される時期であります。改定前に政府は、全国平均3,293円、本市は3,348円ですけれども、この保険料を約4,000円と値上げを見込んでいました。保険料の引き上げも年金暮らしの高齢者には大きくかかわってきます。そもそも介護保険料が高い最大の理由は、制度が始まったときに介護に係る費用の50%を国が負担していたのを25%まで引き下げたことにあります。本来はここをもとに戻すべきです。少なくとも5%分の調整交付金、これを国の負担金25%の中に入れず外に出すとか、国の負担を30%にするよう国に求めていくべきです。あわせて本市として努力できることがあります。第1号保険料段階設定の新第5段階以上の設定について、市町村が被保険者の所得状況に応じて、きめ細かな保険料段階を0.5から1.5といった保険料負担率もあわせて設定できるとされています。保険料段階を細分化することで、所得に応じた応能負担の形がつくれます。新5段階以上の設定について、本市のお考えをお聞かせください。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまの議員の保険料の細分化ということで、市の考え方をというご質問でございますが、第1号被保険者の介護保険料の段階設定につきましては、市町村の判断で設定ができることとなっておりますが、本市におきましては、65歳以上の高齢者の所得の状況を見てみますと、低所得者の方へのメリットは余りないというふうに考えられますので、現段階では細分化ということは考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 近江八幡のそういう状況というのは私もわかりませんので、低所得者のメリットはないということであれば、それは了とさせていただきます。

 次に、激変緩和措置の対象者は全国で6人に1人と言われます。ここに対する周知ですね、高齢者の住民税は2006年度に公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減が同時に実施されます。このことにより住民税が非課税から課税となり、介護保険料でも負担段階が上がることになります。厚生労働省の試算では、収入が変わらなくても6人に1人が保険料増になるということです。このことについて厚生労働省は、介護保険料について2年間の激変緩和措置を指導しています。この対象者に漏れなくどのように周知するのか、お教えください。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 市民の方へのいわゆる周知ということでのご質問でございます。

 税制改正により高齢者の非課税措置がなくなることに対する介護保険料の激変緩和措置につきましては、広報や第3期の事業計画のパンフレットを全戸配布をするほか、1月から2月にかけまして、各公民館単位で介護保険制度改正説明会を開催して住民の方に周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 対象となる人には漏れなくひとつ周知をお願いしたいと思います。

 次に、地域包括支援センターの運営協議会について質問します。

 この運営協議会は、地域包括支援センターの設置や運営に当たって大きな役割と権限が与えられるそうです。それだけに地域の福祉、医療、介護などの関係者や住民の参加を保障して、運営協議会を民主的に運営していくことが求められます。構成員は事業者や介護医療の専門家のほかに介護及び予防のサービスを利用する人や1号、2号被保険者も加わることになっています。どのように選任されるのか、説明をお願いします。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 地域包括支援センターの運営協議会委員の選任についてどのようにということでございます。

 本市では2月ごろに設置を予定しておりますが、行政内部だけではなく関係機関、医師会、薬剤師会、歯科医師会あるいは事業所代表の方々と協議を行いまして選任をしてまいりたいと考えております。

 1号や2号の被保険者など利用者につきましては、公募も含めて検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) ぜひとも近江八幡の特色を生かすように、利用者や被保険者、こういう人らの意見も反映できるようなシステムをつくっていただきたいというふうに思います。

 運営協議会に事業者や福祉団体などの関係者、利用者などが多く参画することで、高齢者の生活実態を無視した乱暴なサービスの切り捨てをセンターが行っていないか、介護、医療、福祉の連携がうまくいっているかなどをチェックできます。センターや運営委員会の機能を充実させ、住民の声や知恵も生かす役割を果たしてほしいと思います。地域密着型のサービスとして、小規模多機能型在宅介護、地域夜間訪問介護という言葉が出てきています。その位置づけと役割について説明をお願いします。

 また、地域介護福祉空間整備等交付金の使い道について説明をお願いします。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 小規模多機能型居宅介護及び地域夜間訪問介護は、ともに地域密着型サービスに位置づけられるものでありますが、小規模多機能型居宅介護は、デイサービスを中心に必要なときには夜間介護が受けられ、また訪問介護も受けられます。

 また、地域夜間訪問介護につきましては、夜間専用の訪問介護であり、国では一事業所が300から400人の利用をと考えており、したがって対象は30万人程度の都市が想定をされております。本市は夜間利用は16年度実績では20人余りとなっており、本市では参入はないというふうに思われます。今回、また予算計上いたしました地域介護福祉空間整備等交付金は、地域密着型サービスの中で、小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者対応のグループホーム、そして介護予防施設の整備補助金として計上をさせていただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 地域密着型の身近なサービスとして、この内容については期待をしております。

 最後に、介護職員の労働条件の劣悪な状況を改善する必要性について述べます。

 介護職員の労働条件の待遇や改善は、介護を受ける人が安心して生活できるようにする上で不可欠の課題です。福祉の仕事を志したにもかかわらず、余りの労働条件の劣悪さにやめていく職員が後を絶たないそうです。第一線で介護を必要とする人と接するところに光を当てるということは、介護制度の充実に欠かせない課題でもあります。

 また、自分の仕事にふさわしい専門性を身につけるという、当然の要求を実現できるよう、行政として労働条件の改善とともに強力な応援が必要です。このことを要望しておきます。

 次に、病院問題について再問します。

 事業管理者兼院長、2人の副院長から管理者それから副管理者、院長、院長代行の4人体制となりました。病院経営における役割分担について説明を求めます。



○議長(福本匡志君) 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) ただいま管理者以下の重立った経営陣の役割分担について再度お尋ねでございます。

 管理者につきましては、病院事業に関する市の代表者でございまして、病院経営に関する地方公営企業法第9条の事務をすべて統括する最高決定権者の立場を担っていただいております。院長は、この管理者を補佐するとともに、主に病院の医療関連の全権を担っていただきまして、医師の確保や院内の改革に大いに手腕を発揮していただいております。院長代行は、院長と同列で管理者を補佐するとともに、院長ともども主に新病院への体制づくりという大役を担っていただきまして、着々と精力的に牽引力を発揮していただいております。副管理者は、今は事務長が当たっておりますが、病院の管理運営面で管理者を補佐する役割でございます。

 これらの体制を敷きましてから2カ月少しでございますので、まだ即断はいたしかねますが、医師の確保や経営改善、改革、新病院の運営面の基礎固め、その他で、成果は着実に上がっているものと感じている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 新しい経営体制になってから、先ほどの管理者の説明もありましたように、一定の成果が上げられつつあるということを確認しておきます。

 次に、地域医療連携室を中心に地域医療の推進に力を入れてもらっておりますが、在院日数それから入院の患者数、これが在院日数が先ほどの16.7日ですね。それから、入院の患者数が1日平均300人を超えて回復基調にありますが、紹介率は先ほどの報告で21.1%、こういうことで目標達成にまだまだの感があります。急性期特定病院として認定を獲得するために、この認定獲得の目標地点、これは開院の時期に置いておられるのか、どの時点に置いておられるのかをお尋ねします。



○議長(福本匡志君) 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 紹介率を30%に上げれば一応急性期加算がとれます。30%という敷居は、一つのやっぱり一里塚みたいなもので、今20%台ですけども、昨年の夏から地域医療連携を今まで以上に進めまして、近隣の開業医さんをはじめ医師会の方々と協力し合ってかなりの紹介患者さんの数を得ております。今年度はさらにそれを上回る勢いで進んでおりまして、新病院まで待たずに18年度早期に取得していきたいと思っとります。ただ3カ月ほどの実績が必要ですので、新病院にどうしてもかかるかもわかりませんけども、できれば来年度じゅうにはとりたいと思っております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 開院までには到達しておこうと、こういうことを確認しておきます。

 それともう一つ、ホームページで院長が、東近江医療圏の救急受診率、この自給率が低いということをおっしゃっておられます。この辺の理由と今後の対策についてお伺いしたい。



○議長(福本匡志君) 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) ホームページのあいさつで述べさせていただきましたように、東近江地区は3分の1の救急患者さんが他の医療圏に受診されてると。ほんで3分の2の患者さんが東近江医療圏内で受診をしているということなんですけども、私が考えますところに、一番大きな理由は、当院をはじめですけども、東近江医療圏、特に脳神経外科の分野が一番苦手なところでございます。交通事故等はじめとしまして、例えば頭部を打撲しているというふうな患者さんがおられますと、東近江医療圏内ではちょっと荷が重いということで、他の医療圏への紹介ということがあります。今までの経緯からしまして、救急隊の方も頭部を打ってれば、まずもう圏内で問い合わせをするよりはもう圏外へという流れができてたようです。先ほど開業医の先生方とも連携を深めてると言いましたけども、救急隊の方とも今連携を深めまして、いろいろ勉強会を通して交流をしております。一般的ないろんな救急患者さん、東近江医療圏内でカバーできる救急患者さんについては、かなりの数が今年度に入りまして東近江医療圏内で対応できていると思いますけども、いまだ脳神経外科については、ちょっと対応し切れてないのが現状です。当院では、来年の4月から脳神経外科の医師を2人確保することがもう決まっております。そのことを通じて、脳神経外科を中心とした救急患者さんも東近江医療圏内でかなりカバーできるんではないかと考えております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) いろいろと努力されている姿が見えてうれしく思います。

 次に、また院長のホームページの内容ですけれども、地域完結型医療体制の構築という表現がされておりますが、これはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。



○議長(福本匡志君) 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 先ほど申し上げましたように、救急患者さんの3分の1の方が圏外に行かれているということです。地域完結型医療体制の構築というのは、東近江医療圏内で、そういうよその圏外に行かれなくても、この同じ圏内で患者さんが診れるという体制を敷いていきたいと思っております。当然我々の病院だけですべて100%カバーすることができるわけではございませんので、病診連携、病病連携を含めて、東近江医療圏内で90%ぐらいは救急患者さんのカバーをしていきたいと思っております。他の医療圏が大体そういう数字を上げておりますので、それを目指していきたいと思っております。

 病診連携につきましては、昨年の夏から積極的に推進はさせていただいておりますけども、今回の院長になりまして、東近江医療圏内の各病院を回らせていただいております。そこの院長先生とか事務長さんともお話をさせていただいておりますけども、我々の地域医療連携室を中心に、病院同士でのまた連携協議会みたいなものを来年の春をめどにちょっと立ち上げていきたいと思っております。そういう方向でも病病連携で、私とこの病院でカバーできない患者さんを他の医療圏に送るんではなしに、同じ東近江医療圏内の病院で紹介し合ってカバーしていこうと。どうしても3次救急的なやっぱり高度な医療で東近江医療圏内でカバーできないケースもあるかと思いますけども、それは従前どおり成人病センターとか滋賀医大とか、大津の方の日赤とか、大津市民等々とまた連携を取りながらやっていきたいと思っております。できるだけ地域完結型というのは、東近江医療圏内で患者さんを集約していきたいという考え方です。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) いろいろと努力していただいておりましてありがとうございます。

 次に、一般会計からの繰り出しの問題についてですけれども、病院の側から意向を聞かせていただきました。行司役ではないんですが、繰り出す側の財政の方からすればどういうことになるのでしょうか。この10月に自治体病院の経営改善、経営改革セミナーというのがありまして、そこに行って話を聞く機会がありました。そこでは、一般会計からの繰り入れといった自治体側の旧態依然とした運営が問題だと、こういう指摘もありました。自治体病院を立て直した実践者の言葉だから重みはありましたけれども、議論のあるところだと思います。

 それとあわせて、地方公営企業法17条の規定により繰入基準があるというところの問題について質問いたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) ただいまの一般会計からの繰出金についての財政当局側からの考え方ということでございますけれども、さきに病院の事務長がお答えしましたように、一般会計繰出金につきまして、地方公営企業法第17条の2に基づく繰出基準により算定することになっておりまして、このこと自体についてそれぞれいろいろと議論されていることは承知しておりますところでございますけれども、繰出基準には建設改良に要する経費、また企業債償還に要する経費、また救急医療の確保に要する経費、また周産期医療に要する経費、小児医療に要する経費等がございます。一般会計における財政事情は大変厳しいという状況ではありますけれども、とりわけ平成18年度からの繰り出しにつきましては、新病院の整備ということで大規模な投資、新たな財政需要が発生するということでございますので、現在よりもすべての基準項目において大幅な算定見直しをすることになるのではないかと考えておりまして、具体的な額につきましては、市民病院と事務調整を行って現在協議をしているところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 地方公営企業法の17条の2というところに、地方公営企業の経費は政令で定めると、こういうことで、一般会計からまたはその他の特別会計に応じて出資、長期の貸し付け、負担金の支出その他の方法により負担するものとするということで、病院の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、病院というのは一応公営企業ですね。地方公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費、こういうのが経費の負担の原則ということで述べられています。この辺の地方公営企業法にのっとって先ほどの建設改良費等、その辺が支出されておられるのでしょうか。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) そのとおりということで認識をしてございますけれども。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 病院の方からは10億円ほどがという話がありますが、その辺の双方の検討された内容を次の議会にはきちっと報告をお願いしたいと思います。

 次に、跡地問題についてですが、9月の議会で防災拠点、警察署との話が出ました。病院の方での資金計画がわからないとか、あるいは防災拠点がいいのかなとか、資金計画に合わせなきゃならないのか、土地利用計画だけでいいのか迷いがある、こういうことも言われております。こういった点で、病院と企画のサイド、双方の詰めがまだできてないような印象を受けたんですけれども、この辺の検討と努力の過程が見られないわけです。結局は開発公社が買い上げて金利負担が生まれ、あげくの果て塩漬けになるのではないか、こういう危惧が出てまいります。だから、開院1年足らずを前に待ったなしと、こういうことを言っているわけです。これまで多くの議員が何度も質問してきたのですが、もっと真剣な答弁を求めたいというふうに思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) 病院の跡地の活用の問題でございますが、9月の議会でも今加藤議員からご紹介のありましたようなことを私の方からご回答申し上げたというふうに記憶をいたしております。

 今もお話がありました新病院の建設資金につきましては、詳細については私どもの方では病院の方からお聞きはいたしておりませんので、建設に係る問題については、また病院の方からご回答いただければというふうに思います。

 9月議会から今日まで病院の跡地の活用についてはどのようにするかということでありますが、私どもは9月議会でも申し上げたのは、その敷地が市民にとってよりよいものになるようにという願いについては、これはどちらからもご異論がなかろうというふうにお答えを申し上げました。そんな中で、それ以降の動きといたしましては、警察署の移転の可能性が少し膨らんでまいりました。このことについては、警察の方からもお問い合わせがございまして、移転をする場合についての諸条件についてを一度お話がいただけませんかというお話はちょうだいをいたしました。と同時に、市長を先頭に県警の方にもこのことについてのいわゆる利用についてのお願いにも上がらせていただいたというのが9月以降の跡地についての動きでございます。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) いずれにしましても病院側といわゆる行政の方ですね、そことの調整というのが、今の問題もそれから繰出金の問題についても出てくると思うんで、この辺はきちっとやってもらわないと、この病院のことについても、売却して建設資金に充てるということが決まっているわけですから、その辺はきちっとした詰めで議論をしていかなければならないと。この議会の中でもその辺の議論がまだ深められていないというふうに感じますので、その辺は今後の課題としてよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 次に、病院問題で最後の問題ですが、耐震設計強度偽造問題で、市民病院の建設にかかわって問題はないのかと、市民の方から問い合わせがありました。施工もとである大林組が大阪のホテル建設で偽造設計会社とかかわっていた報道を見たからです。どのような手を打ったのか、質問をいたします。

 もう一点、先般の医療事故について、いまだ解決に至っていないと仄聞していますが、現状と今後の見通しを報告願います。特に身近におられた方が心配されていると聞いております。できる限りの早い解決を望みたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 先般の医療事故についてまずお答えさせていただきたいと思います。

 まず、このたびの事故につきましては、結果的に不幸な転帰をたどることになってしまい、非常に残念に思っております。ここに改めて患者さん並びにご家族の皆様に対して哀悼の意を表明いたします。

 我々の病院では、医療に関連した予期せぬ死亡事故というものは、過失の有無にかかわらずすべて届け出るという姿勢をとっております。今回の医療事故に関しましても、事故発生後、速やかに警察と保健所の方に届け出を行いました。

 また、警察の事情聴取とは別に院内で事故調査委員会を設置し、現在までに5回の会議を開催しております。

 また、第三者の客観的な評価も必要ということで、弁護士や院外の専門医師の意見もいただいております。当委員会では、事実経過と原因の究明、再発防止に向けた討議を行って、現在報告書としてまとめる段階に入っております。この報告書を受けまして、また院内の危機管理体制の一助にしていきたいと思っております。

 ご家族の皆さんに対しましては、本来であれば速やかに病院として道義的な責任を果たすべく対応すべきなんですけども、現段階では、刑事事件として捜査されていますので、いましばらくのご猶予をいただいております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 新病院の耐震性能についてご心配をいただきましたが、新病院は免震構造でございまして、建築基準法をはじめとする法令や通達に定められております構造設計に関する技術基準に適合する必要がございます。これは国土交通省の大臣認定を取得する必要がありますために、財団法人日本建築総合試験所にて性能評価を取得した後に国土交通大臣による認定を受けておりまして、構造上の安全につきましては何ら問題がございませんので、どうかご安心いただきたいと考えております。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 病院の最後ですが、いろいろと厳しく追及する話ばっかりで申しわけなかったんですが、最後にそういった話ばかりでなくて前向きの話も入れてこの質問を締めくくりたいと思います。

 QC運動とかそれから患者の満足度運動、こういったところを新病院の開院に向けて職員の間でも努力されていることと思います。こんな成果を上げているという、そういう事例も少なからずあると思いますので、この機会にひとつご披露いただいたら開院に向けての励みになると思いますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 患者さんの満足度を上げようとCS向上委員会という組織を立ち上げまして、患者さんの視点に立ったサービスの向上を図る運動を展開いたしておりますが、その活動の一環といたしまして、医事課が昨年9月からフロアマネジャーや受付番号制の導入などを実施いたしてまいっております。これの評価や改善を進めてまいりました結果、患者さんより感謝のお声をちょうだいしたり、また医療事務の制度が向上いたしまして、保険関係の不都合による請求の返礼が10分の1まで減少できました。改善前に比べますと、現在月額200万円を超える増収につながるなどの成果を上げているところでございます。

 このように、患者さんへのサービスの向上は、結果といたしまして、病院業務の迅速性や正確性につながるとともに、ひいては健全経営に寄与することになることを我々身をもって体験している次第でございます。今後ともこの路線は、一層の工夫を凝らしながら、なお推進いたしてまいりたいと考えております。

 また、今病院の経営も平成14年と16年の診療報酬のマイナス改定や医療費の患者負担増の影響を受けまして、大きな困難に直面をいたしております。そこで、病院収益の大半を占めます診療報酬の請求制度を高めて、収益の一層の確保に努めるために業務改善を目的としたQC活動といたしまして、診療部長の指導のもとにレセプト勉強会を毎月行っております。

 また、さらに医師団が主体の診療部長会におきましても啓蒙に努めまして、医師にも課題を返していくよう努めているところでございます。この努力の結果、17年度上期の査定率が、これは請求が認められなかった率のことを指しますが、0.22%という低い水準を維持できておりまして、収益の確保に貢献できているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) ほかに質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 患者さんに視点を合わせた運営というのが成果を上げたという事例報告いただきました。こういった地道なそれぞれの職場での積み重ねがやはりよい病院をつくっていくことになるんではないかという一つの事例として今後に生かしていただきたいというふうに思っております。

 最後に、ネット株取引の問題について意見を述べさせてもらいます。

 この種の不祥事が次々と出てきています。要は職員の自治体労働者としての全体への奉仕者としての自覚、市民のためにという自覚にかかっていると言えます。職員の間でのお互いに注意し合う関係も必要です。

 また、労働組合もその自浄力を発揮する役割を果たしてほしいと思います。

 以上、私の意見を述べまして質問を終わりたいと思います。



○議長(福本匡志君) 以上で4番加藤昌宏君の個人質問を終わります。

 次に、3番中村巧君の発言を許します。

 3番中村巧君。



◆3番(中村巧君) 市民の眼の中村巧でございます。発言通告に従いまして質問させていただきます。

 まず始めに、平成18年度予算編成について質問させていただきます。

 景気は回復基調にあると言われていますが、元気があるのは自動車産業をはじめとする大企業のみで、中小零細企業は元気を出そうとしても元気になれないのが現状といっても過言ではないと思っています。こうした経済状況は、地域経済や自治体財政の動向にも大きな影響を与えています。殊に、税収が落ち込む中にあっても住民福祉の増進を図っていかなければならない自治体財政には極めて深刻な状況にあるにもかかわらず、国の三位一体改革による交付金や補助金削減により市民に対し新たな負担を求める施策が顕著になってきています。

 ところで、平成18年度予算は枠配分予算編成で行うと新聞でも報道されていましたが、なぜ来年度は枠配分予算編成なのか、市民の皆様にもよくわかるように、簡潔にご説明ください。

 予算は、言うまでもなく、首長が自分の政策を実行していく設計書と言われているように、予算案は長みずからが陣頭指揮を行い編成に当たるべきだと考えています。枠配分予算編成は各部局の自主的な判断が可能であり、そうした判断を尊重していくという点ではメリットがあろうかと思いますが、枠配分予算編成説明書からは市長の18年度予算編成に当たっての政策目標が見えてきませんので、政策目標は何かをお聞かせください。

 また、優先的に取り組まれる施策はどのようなものですか。

 次に、16年度決算によりますと、経常収支比率は85.8%、公債費比率は15.9%で、財政の硬直化が進み、危険水域に入っていると考えます。枠配分予算編成に当たっても経常的経費の抑制が必要不可欠と思いますが、平成18年度予算ではどのような施策が行われますか。

 なお、枠配分予算編成は限られた財源を配分するだけでなく、まず財源をどのように確保していくかが問われていると思います。財源確保に当たって使用料や負担金増など考えられていますが、市民にさらなる負担を求めていく前に、市民に対してきっちりと市財政の現況を情報公開制度にのっとりわかりやすく説明する責任があると考えますが、どのようにとらえていますか。

 次に、18年度教育方針、予算等について質問します。

 子どもを取り巻く環境は、凶悪事件なども起こり、かつてない不安定で危機的な状況にありますが、子どもの学習権を保障し、学校など教育水準の向上と環境の整備を進めていくのが教育行政の責務です。そのためには、何よりも財政的な裏づけがなければ話にならないと考えています。

 では、質問に入りますが、まず初めに、教育予算編成に当たって、國松教育長は18年度教育方針、政策のシフトをどこに置き、教育目標を実現するための予算措置を考えておられるか、抱負を含めてご所見をお願いいたします。

 2つ目は、昨年も質問しました学級定数の改善、言うまでもなく30人学級の実現です。教育現場から当面の課題として安定した事業を進めるために、特別措置による1年生の35人以下学級を2年生以降にも継続するよう求めていますが、どのようにとらえていますか。

 次に、外国籍児童・生徒に行き届いた教育を保障していくための常勤、非常勤教員の配置について、昨年も質問しましたが、非常勤の外国語対応相談員の配置のみだったと記憶していますが、新年度では常勤、非常勤教員の配置についてどのような対応を考えていますか。

 また、今年度から従来のような市民バスがなくなったために、教育の一環として市内の公共施設見学などの折、バス代が保護者負担になっていると聞きますが、もしそうだとすれば市がその費用を負担する必要があると考えますが、どのようにお考えですか。

 なお、昨年インターホンなど緊急対応施設については費用効果も検討し考えていきたいとの回答でしたが、教育現場から差し迫った危険を防止するために至急設置を望んでいますが、新年度では設置が考えられていますか。

 最後に、2006年度から県立高校全県一区制が行われる予定になっています。そのため学校では熾烈な受験競争が始まり、中高生の心にゆがみをもたらすのではないかと危惧されています。市内3中学校での現状と対応はどのようになっていますか。

 次に、農業施策についての建議について質問します。

 去る11月2日に、近江八幡市農業委員会から農業施策についての建議が市議会にも出されました。内容は、1、食料の安定供給の確保のために、2、農業の持続的な発展のために、3、農村の振興のためにの3本柱になっています。建議書のすべてについて質問したいところですが、時間の関係もあり、二、三点、質問したいと存じます。

 まず1点目は、農地の持つ自然環境の役割や地域の特性を生かした農業の持続的発展を目指し、安全で安心な食料の安定的な供給を図っていくためにも農業と水郷、自然環境と調和した本市にふさわしい水郷、環境こだわり農業条例の制定を図り、担い手、販路拡大につなげていく体制整備を求めているが、同条例の制定についてのご見解をお聞かせください。

 2点目は、地産地消を推進する拠点として地元農産物が日常的に販売できる施設や地域生産物の育成強化が図れる施設が重要としています。この点については、どのような計画なり施策を考えていますか。

 また、学校給食に地元野菜の利用は極めて低い状況にあると指摘していますが、なぜ地元野菜の利用が極めて少ないのでしょうか。

 3点目は、担い手となり得る女性農業従事者への支援策についてですが、農業生産の担い手として今その役割は極めて重要になっているにもかかわらず、労働に対する評価や経営や地域活動への参画ができにくい問題がある。女性農業者が能力を十分に発揮し、適正に評価していく社会を形成していくことが課題と指摘していますが、女性農業者に対する本市の農業施策はどのようなことが考えられていますか。

 また、担い手としての集落営農について、市農政はどのような位置づけをし、支援など農政の推進をしようとしていますか。

 最後に、市民病院について質問します。

 市民病院の建設も進み、いよいよ来年秋の開院を目指しています。これに伴ってということか、今議会に名称変更についての条例改正案が提出されました。設置場所は桐原東小学校に隣接する土田町地先で、市民の皆様もご存じのことと思いますが、名称は市立総合医療センターに変更するとなっています。総合医療センターという名称は現代的で、格好よく、聞こえもよいということからか、地域支援病院という位置づけのための変更かどうかわかりませんが、市民にとって利用しやすくわかりやすい病院なのかどうなのかだと考えます。今日まで市民に親しまれてきました自治体病院としての役割を担ってきた市民病院の名称を、どうして今変更しなければならない必然性があるのでしょうか。市民病院の名称変更は単に名称の変更にとどまらず、自治体病院としての役割があいまいにされていくのではないかという危惧を抱くものです。自治体病院は何のために、だれのために設置されているのか、新病院開院に当たって、もう一度立ちどまって考える必要があるのではないでしょうか。

 言うまでもなく、自治体病院は市民の信頼にこたえる医療奉仕が行われるかどうかが問われています。新病院開院が間近に迫っている今、なぜ名称の変更を必要とするのかということとあわせて、市民に対し利用しやすくわかりやすい病院のための医療ビジョンを提示することが大事ではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。

 次に、医療事故についてですが、この10月に男性患者が死亡するという重大な医療事故が起こりました。その後、再発防止だけでなく、医療の質を高め、市民に信頼される病院を目指すためにどのような対応が行われていますか。

 ところで、市内には外国籍の住民が、約1,000人の方が暮らしておられますが、外国籍住民にとって大きな障害は言葉の壁だと考えています。中でも病気治療に際して問題を抱えています。こうした障壁を何とか解決できないものかと、市内の外国籍住民を主とした外国籍市民ネットワークの皆さんの声をこのほどまとめられました。市にも幾つかの要請が寄せられているのではないかと存じます。内容は、多言語の問診書、各科の案内板、通訳、診察にコンピュータソフト利用か、食文化に対した給食は、などだと理解していますが、外国籍市民への医療対応はどのように進められているか、具体的にお答えください。

 以上で初問を終わります。



○議長(福本匡志君) 休憩します。

               午前11時49分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時0分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 中村議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 枠配分方式に係る予算編成についてでありますが、市税の落ち込み等によります一般財源あるいは国、県の財政構造改革によります補助金の削減等、財源の大幅な減収から予算規模と各部課の予算見積要求額が大きく乖離してきています。従来の積み上げ方式によります予算編成業務につきましては、予算の収支がおさまるようなレベルを超えつつある状況にありますところから、歳入に見合った歳出の前提に立ちまして、各部課での責任ある業務遂行とめり張りのある資源配分、事業のプライオリティー等の観点から、枠配分予算に移行したものであります。

 市における政策目標につきましては、基本的に総合発展計画に掲げる6分野でございまして、社会経済情勢や財政環境を踏まえまして、社会情勢の変化に対応した施策や市民ニーズの早期実現のための施策等を各部課が予算見積もりを行いまして、従来から私が最終チェックを行いまして、予算編成を行い、予算案として提出しているものであります。

 新年度予算につきましては、少子化対策、とりわけ子育て環境の整備、また風景づくりに始まります終の栖のまちづくり、これは総合的なものでありますが、それを最終目標の重点施策として据えながら、各部からの提案、また要求に基づきまして、現在予算見積もり内容について財政当局が事業内容や数値の確認等のヒアリングを実施しているところであります。

 また、政策は必ずしも予算の多寡、つまり多い少ないと比例するものではございませんし、また年間を通して常にこれの策を絞りまして発表をし、またまちのよりよい方向づけに資するために働くものであると心得るものであります。最終の予算編成業務は年明けとなりますので、ご理解をお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 中村議員のご質問にお答えさせていただきます。

 平成18年度の予算編成におきます経常的経費の抑制の部分でございますが、従来から各分野の経費の節減を職員が一丸となり取り組んでいるところでありますが、今後も行政改革や経営改善計画、業務評価を通じまして各事業のコストや成果の検証等を行い、経常的経費の抑制に鋭意取り組んでまいります。

 次に、市の財政状況の情報公開についてでございますが、今日までに市の広報、市のホームページなどを通じ、市条例に定めます財政事情の作成、公表やバランスシート、行政コスト計算書、予算概要の作成を行い、財政状況の情報提供における内容の充実に努めてきたところではあります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、いかに市民をはじめとしましてわかりやすくお伝えし、説明するかが課題でございまして、今後も工夫しながら充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 中村議員のご質問にお答えを申し上げます。

 農業委員会の建議の中で提起をいただいております仮称近江八幡市水郷環境こだわり農業条例の制定についてでございますが、厳しい農業情勢の中で、これからの農業振興をどう推進していくのか、大変重要な課題でございまして、市農業振興協会あるいは水田農業推進協議会等でも話し合いを進めているところでございます。特に、本市が進めております水郷ブランド農作物の振興でありますとか環境こだわり農業の推進につきましては、現在計画をいたしております景観農業振興地域整備計画にも盛り込まれるべき内容でございますので、この計画とあわせまして、条例化につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、地産地消を推進する拠点についてでございますが、現在本市には24カ所程度の民間の直売所がございます。これらはそれぞれの地域の新鮮野菜等の直売所として地域に根づいておりまして、地域でとれた農作物を地域で食するという仕組みも定着をしてきております。したがいまして、その拠点的な施設の整備につきましては、平成15年に策定をいたしました市経営構造対策事業構想にその必要性をうたっているところでございます。ただし、その経営主体につきましては民間主導型を想定をいたしておりまして、生産者と消費者がふれあえる拠点的なネットワーク施設として整備が図られますよう、JA等と連携をしながら支援に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、学校給食におけます地元野菜の利用についてでございますが、教育委員会では献立に地元野菜を使った取り組みを推進をしていただいております。しかしながら、安定供給の面で課題がありますことから、年間を通じた利用に至っていないのが現状でございます。

 なお、去る7月8日には農業委員会の委員の皆さん方が、教育委員会の協力をいただきまして、島小学校におきまして地元野菜等を使った食育としてのしゅんの味を味わっていただくという取り組みを行っていただいておりまして、今後もこうした機会の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、担い手となり得る女性農業従事者への支援策についてでございます。農業の担い手として重要な役割を果たしている女性が豊富な経験を生かし農業経営に積極的に参加していただけるように、農業委員会と連携を図りながら家族経営協定を推進をいたしております。本市におきましては現在27家族、39名が家族経営協定を締結をいたしておりまして、うち29名の女性が農業経営に参画をしておられます。

 また、女性農業者が長年培われた知恵と技術を生かしまして、農産物の直売活動でありますとか地域の食文化の伝承等を通じまして、地域での活発な活動がなされております。今後も関係機関等と連携を図ります中で、研修会あるいはまた交流会等を通じまして、女性農業者の能力の向上と社会参加が推進されますよう、その支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、担い手としての集落営農についての市農政の位置づけと支援の推進についてでございますが、少子・高齢化社会の中で、米の消費量も依然として減少傾向にありまして、米の生産調整はさらに厳しい状況が予想されるところでございます。また、国際社会の中での農業情勢もWTO農業交渉等によります関税の引き下げによりまして、農作物の価格に大きな影響を及ぼしまして、平成19年度からは新たな経営安定対策でありますとか、あるいはまた担い手育成などにさらに拍車がかかってまいります。米政策改革大綱におきましては農業者や農業団体の主体性が問われておりまして、現在農事改良組合長さんなどを主体に、これからの集落営農としての担い手の育成方策でありますとか、あるいはまた新たな経営安定対策等につきまして、その対応につきましては市の集落営農推進協議会の中で農家の皆さん方への啓発の推進に努めているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 中村議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点目の新病院の名称を近江八幡市立総合医療センターに変更することに関してお答えします。

 議員もご承知のとおり、市の広報11月号、12月号でも紹介していますように、当院は地域内での医療ネットワークを構築することにより診療所、他病院などとの役割分担を行い、急性期疾患を中心とした入院医療に力点を置く地域完結型医療体制の構築を目指しています。このことから、病院名称の変更は市民の皆様に当院の使命と機能を変更することを強力にアピールし、かつ地域医療連携に対する当院の積極的な姿勢を明確にするものです。

 次に、当院の医療ビジョンの提示につきましてお答えします。

 先ほど述べました市の広報並びにホットテレビ、さらに病院のホームページなどにより、市民の皆様に多くの人々との出会いを通じて新しい医療環境の創造に努めますという基本理念や基本方針である5つの追求をお知らせしています。今後もこれらのメディアを活用し、利用しやすくわかりやすい病院の案内もかねて、当院の目指すべき方向やビジョンを提示していきたいと思います。

 次に、医療事故再発防止に関するご質問にお答えします。

 まず、このたびの事故につきましては結果的に不幸な転帰をたどることになってしまい、非常に残念に思っております。ここに、改めて患者さん並びにご家族の皆様に対して哀悼の意を表明いたします。

 また、新病院移転までの期間が1年を切ったというやさきに、不本意ながら地域の皆様方の信頼を損ねるという事故が起こってしまい、市民の皆様方に要らぬ不安を与えましたことに対してもおわび申し上げます。

 当院の医療安全管理体制について説明する前に、今回の医療事故の特殊性について述べさせていただきます。今回の事故は、現段階においても、Aというお薬を投与すべきところ誤ってBというお薬を投与したとか、あるいは投与すべき量を間違えたという、明らかな医療従事者によるミスが特定できるようなたぐいの事故ではないということです。医学は日々進歩しているとはいえ、現在においても残念ながら100%安全が保障された検査や処置というものはありません。むしろ、医学の進歩により検査や処置がより侵襲的となり、それに伴って器具や手技の改善、工夫が行われているとはいえ、偶発症の起こる可能性はさらに高まっています。私どもは、今回の事故が不幸な転帰に至ったことは道義的な意味合いにおいては真摯に反省していますが、いわゆる法的な過失に問われるべき性質のものではないと考えています。すなわち、一般的に言われている医療安全管理体制の不備から起こった事故ではなく、ある意味では避けることのできないたぐいの事故だったと認識しています。

 次に、当院の医療安全管理体制について述べさせていただきます。

 当院の医療安全管理体制は、医療安全管理室に専任のリスクマネジャーを置き、その実務的指導のもとに医療安全管理委員会とリスクマネジメント会議を構成する形になっています。医療安全管理委員会は各現場からの意見の取りまとめや安全対策の方針を決定し、リスクマネジメント会議がその方針に基づいた組織横断的な安全管理を担っています。具体的な活動については、リスクマネジメント会議のメンバーである各現場の医療安全推進担当者によって安全対策の実践が行われています。また、院内感染対策委員会や労働安全衛生委員会などとも連携し、病院全体で医療安全管理に取り組んでいます。

 これらの委員会や会議は各現場からの報告や提議を受け、事故防止マニュアルの作成、改定をはじめ、医療安全に向けた院内研修会なども開催し、職員の安全管理に対する意識の高揚に努めています。職員には外部研修会にもできるだけ参加していただき、その学習成果を現場に還元するように指導しています。最近では安全管理関連の種々の院内マニュアルをリスクマネジメント会議の主導のもとに統一化、標準化する方向で整備を始めています。

 医療安全というものは一朝一夕にできるものではなく、またこれで終わりというゴールがあるものではありません。日常的な現場に足を据えた活動の積み重ねの中から、組織風土として職員の意識の中に根づいていくものです。そして、このような地道な活動が医療の質の向上と同時に、地域の皆様方に当院の市民に信頼される病院を目指すという姿勢をご理解していただける道に通ずるものと信じています。今後も職員の医療安全に対する意識を向上させ、さらなる医療の質向上を図ることで皆様方の当院に対する信頼の回復に努めていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 外国籍市民への医療対応についてのご質問でございますが、現在市民病院におきましては外国語の通訳依頼などに対しまして、お二人の方にポルトガル語とスペイン語の通訳業務を委託いたしております。

 なお、新病院では総合案内表示板や院内案内パンフレットを5カ国語程度で作成することなどを計画いたしております。

 給食に関しましても、オーダーメイドとまでは参りませんが、宗教的な食材の制限はもとより、国の食文化に基づいたご要望にもできる限り対応させていただいておりまして、新病院におきましても同様の努力をいたしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) 中村議員の教育に関するご質問にお答えします。

 まず、来年度の教育予算編成に当たっての教育方針や政策につきましては、既に堀前教育長のもとで具体化が図られまして、それに沿って市長部局に予算要求などを行っておりますが、先ほど私所信表明で明らかにいたしましたように、それらの内容をいま一度精査をし、心を育てることにシフトした取り組みを推進したいというふうに考えております。そのためには、これまでの心豊かにたくましく生きる教育、あるいは確かな学力をはぐくむ学校教育などの重点施策は引き続き推進するとともに、その基礎となる早寝・早起き・朝・し・ど・うのような規則正しい生活リズムや習慣が身につくよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、学級編制に関しましては、基本的には1学級40人とする公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき編制しておりますが、ご承知のように、現在の本市の状況を見てみますと、小学校124学級のうち16学級、中学校50学級のうち5学級がいわゆるこの35人を超える学級であります。したがいまして、ほとんどが35人以下程度の学級となっております。

 また、県費負担で少人数指導加配をしてもらっているわけですけれども、現在小学校に10名、中学校に5名配置しておりまして、いずれもその目的に合うような学力の向上に努めておりまして、今後も少人数学級の充実に向けて、都市教育長会とも連携しながら、その実現に向けて努力してまいりたいと思っております。

 3点目の外国籍児童・生徒に対する講師の配置についてでありますが、今年度は八幡小学校、金田小学校、桐原東小学校の計3小学校と中学校すべてに非常勤講師を配置して、日本語指導はじめ日本の生活に一日も早く順応できるように指導しております。

 また、市独自の取り組みといたしましてはこれらを補完する意味で外国語対応教育相談員を雇用いたしまして、学校現場に週3日出向いて、外国籍の児童・生徒や保護者の相談に応じております。来年度も子どもの実態を的確に把握しながら教員配置を県当局にお願いしていきたいと考えておりますが、去る12月8日の新聞報道によりますと、県の教育委員会が南米の国々の母語でありますポルトガル語あるいはスペイン語が話せる学生の派遣をこの冬休み明けから検討しているということでございますので、このことについても積極的に派遣の要望をしてまいりたいと考えております。

 本市には外国籍をお持ちの方が1,060名お見えになるということを聞いておりますし、そのうち学齢期の児童・生徒の実態をさらに把握しながら、議員がご指摘になっておる外国籍の児童・生徒の支援というものがさらに具現化できるような、そういう努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、4点目の施設見学などのバス代の保護者負担と学校内の研究設備の設置についてでありますが、議員ご承知のとおり、これまでは廃車になっておった市民バスを小学校の校外学習とか、あるいは社会見学時の移動手段として利用して、少しでも保護者負担の軽減を図ろうという取り組みであったんですが、バスの運行に係る人件費、あるいはもう廃車されたバスの老朽化っていうか、利用をあえてしておったということで維持管理費が相当かかっておるということのために、運行中止に至ったというふうに聞き及んでおります。そのため今年度、例えば新しくできます市民病院の見学とか、いわゆる公共施設の見学に対しましては急遽予算措置を講じて、保護者の負担軽減に当たったということでございます。

 今後の方向性といたしましては、学校教育に対応するバスを教育委員会独自が所有するということは大変難しゅうございますので、緊急かつ重要な事業には、民間バスの借り上げも含めて、その予算措置に努めてまいりたいと考えております。

 また、インターホンなど緊急設備の設置につきましては、現在警備員を常駐配置して、外部からの不審者を学校内に侵入させない、その取り組みを最大限に考えております。ただ、インターホンはじめセンサー等の電子機器の導入も今後視野に入れながら、安全管理の向上に努めたいと思っております。

 また、各学校の防災防犯マニュアルを、せっかくあるわけですから、そういったものを徹底させながら、不審者の侵入対策の訓練も今まで以上に徹底して、地域の目で子どもを守る取り組みを一層強化してまいりたいと思っております。

 最後の5点目の県立高校全県一区制についてでありますが、議員ご承知のとおり、それぞれの高校が専門分野をさらに充実をさせて、特色ある学校づくりを一層進め、できるだけ広い範囲から自由に中学生が高校を選択できるという制度であります。このことを受けて、それぞれの中学校におきましては各高等学校が個別に行う説明会などに参加しながら、情報の把握に努め、保護者や中学生の不安あるいは悩みについて丁寧に答えながら、一人ひとりの子どもに適した進路指導に当たっております。

 また、中学生自身も、これまで体験入学に参加するなど、みずからの進路はみずからで決めるという思いで一生懸命努力していてくれるということもございます。

 いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、子どもたちが安全かつ安心して学習ができる環境づくり等、教育水準の向上のために引き続き努力してまいる所存でございます。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 予算の問題について、質問をさせていただきます。

 先ほど枠配分予算の問題で、市長の方からお答えがありまして、めり張りのある配分を行っていくということ等、積み上げ方式というのは社会情勢の変化などで、そういう状況を超えつつあるっていうような趣旨の回答だったと思いますが、その中で、特に枠配分の予算というのはやっぱり事業展開をどのようにしていくかということが一番問題じゃないかと思うんです。例えば新規事業をどうするか、それと継続予算をどうするか、どのような事業を廃止するか、このようなものを見つめていって配分されるんじゃないかと思うんですけれど、この配分に当たっての基準というんですか、基本というんですか、こういうものはどういうところに基づいて行われるか、ちょっとお聞かせください。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 配当に当たっての基準ということでございますけれども、基本的には国、県の影響によりまして、先ほども市長が答弁しましたように、財政事情が非常に厳しいものがありますが、そういった中でも本市は終の栖のまちづくりを目指しまして、今日までに都市整備や情報整備、あるいはコミュニティーや安心、安全整備が整ってきていることや、あるいは自然や歴史文化に恵まれて、しかも京阪神にも近いなど近江八幡市の特異性を再認識し、これらを生かしたまちづくりが必要であるという考えでございます。今後もそういった進取の気象を受け継いで、めり張りをつけながらファーストチョイスのまちづくりを目指してまいると、そういった視点で予算、組織、意識改革を、三位一体とした予算編成ということで今回枠組み配分をさせていただくわけですが、今年度は何分にも初めてという部分もございまして、基本的には平成17年度の予算をベースにしながらではございますが、基本的な、先ほど申しました終の栖のまちづくりを目指すために、それぞれの部で何が重要なのかという、そういった部分で議論をいただきまして、そしてそれを最終的に編成し、来年の1月の予算編成事業に取り組んでまいりたいというふうに思っておりまして、現在そのヒアリング中でございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 今、先ほども話がありましたように、市民ニーズに沿ったもので子育て、風景のまちづくりをつくっていくということで、よく私も理解しております。その中で、まちづくりというのは住民が参加していって初めてまちづくりも実を結んでくるんではないかと思うんです。そういう意味で、例えば長野県の朝日村は予算編成に、例えば評価も含めて、住民の参加というのが行われているんですけれども、まちづくりをしていく点において、その予算編成に住民参画という問題をどのようにとらえていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 中村議員の予算編成に当たっての、いろいろ予算を組む段階での市民参加がまちづくりでは大事でないかと、こういうご意見を今いただいたというふうに思っております。いろんなまちづくり、あるいはまた予算編成ということじゃなしに、近江八幡市の施策のいろんな分野にやはり市民参画をしていただくということにつきましては、これは今までもやってきたことだというふうに思っております。

 予算編成という一つの段階でございますけれども、これは予算編成をするからということじゃなしに、常に市民のニーズを把握するというか、また審議会なり、いろんなところを通じましてご意見をいただく場を設けていくと、こういうことは行政懇談会でございますとか、いろんな分野で取り入れているというふうに思っております。したがいまして、改めて予算編成だけのために何かの、市民の皆さんの意見をいただくということにつきましては、ちょっと今の段階では具体的には持っておりませんが、広くいろんな懇談会あるいはまた審議会に市民の皆さんに入っていただく、そういう中でそういったニーズというものは吸収していける、取り入れていけるのではないかなと、そのように思っているところでございます。

 また、皆さん方の方で、こういうことをしてはどうかというご提案等いただけましたら検討してまいりたいと、このように思うところでございます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 予算編成に、住民参画についてはいろいろとご検討もいただいていることだと思いますが、常日ごろ近江八幡市政はザ・ファーストの精神ということを言っておられるので、やはりこれからのまちづくり、住民参画というのはどのような段階まで進んでいくか。例えば政策形成においてもどのような参画ができるか、これをザ・ファーストの精神でご検討いただければありがたいと思っております。

 なお、節減について、先ほどもいろいろとご説明いただきましたが、いわゆる税収が見込めない状況の中で、節減を、節約をどのようにしていくかということが非常に重要だと思うんです。

 例えば、長野県に今PPK運動というのがあるらしいです。このPPK運動というのはピンピンコロリというらしいですね。いわゆるピンピンというのは元気という意味で、コロリというのは死ぬということですけども、こういう中で、高齢者がいつまでもいわゆる元気でいられるように、そういう運動を展開しているらしいんです。その結果が、長野県が老人医療費、全国平均で比べると約19万円低くなってきてるということで、これを例えば10万人分とすれば190億円削減になっているんだということが書かれておったところ、私読ませてもらったんですけれども、近江八幡市においても、そういういわゆる財政削減において、政策転換において、こういうことをすれば削減できるんだという、ある事業はこういうものだという、そういう展開は今のところどのようなものをお持ちか、もしあれば教えてください。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 具体的に、今どういうものかという部分ではお答えできませんが、議員もご承知のとおり、この8月に公共サービスの行政関与及び民間委託等に委託化等に関する指針というのを、案を出させていただきまして、そういったものを資料にしながら、現在都市経営推進室を中心としまして、それぞれの各課におきまして、本当に行政が関与すべき業務は何か、そしてまた民間でもできる業務は何か、また新たに行政として必要なものは何か、そういった視点からいろいろと今現在ヒアリングをしているところでございます。そういった中で、最終的に評価をして、またそれらが予算等にも反映できるような、そういった方向で今現在努力しているところでございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 次は、教育の問題で再質問させていただきます。

 先ほどいわゆる30人学級の問題と外国籍児童への問題について、いろいろとご回答いただきましてありがとうございます。その中で、今なぜ35人以下学級が現場で求められているかといいますと、人数が多ければ授業が非常に継続しがたい状況に見舞われるときがあるということで、ぜひとも早急に35人以下学級をしてほしいということなんでございますけれども、これは県の方針、国の方針だけと違って、市独自の計画をどのように打ち立てようとしていらっしゃるか、その辺のところ、ちょっとお聞かせください。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) お答えします。

 中村議員ご存じのように、学級の編制というのは、いわゆる先ほど申し上げた義務制標準法に基づいてまず基本があると。さらに、市独自でどうするのかという問題でありますが、先ほどもちょっと雑談でお話ししておりましたように、今の教育委員会には予算の編成権もありませんし、また人事権もございません。そういうような中で、かなり縛りがあるという部分はご理解いただけると思いますし、ただ、せんだって、10月26日に出されました中教審の答申を見ますと、今後さらに地方分権の中で教育委員会のそういう人事、あるいは学級編制、そういったものにも裁量権を拡大していこうというような動きもあるようでございますから、そういう中で、市独自、市教委独自でいろんな絵がかける、そういう期待は持てると思いますが、いずれにいたしましても限られた枠の中で知恵を出し合って、最大限の効果が得られるような努力をしなきゃならんと。

 先ほどちょっと具体的な数字を上げましたけれども、35人以下学級になれば授業がしやすくなる、確かに物理的にそうかもしれませんが、どんどんどんどんその子どもたちの数を減らして先生1人の負担を軽減することが充実、向上が図れる、そういう学級経営、教科経営、指導ができるということには、短絡的には考えにくい部分もあると思いますし、本市における児童・生徒の1学級当たりの人数が実質的には義務制標準法を下回る、標準法に基づく40人という枠をかなり下回った部分でほとんどの学級が経営されていると、そういうような状況がございますし、議員がご指摘のような、なぜ学級崩壊のような状況が起こってきておるのかということのその原点をもっとやっぱり深く見きわめながら、そちらの方からの手当てもしていくということを今後さらに検討し、具体化してまいりたいというふうに思っております。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それから、外国人のいわゆる指導でございますけれども、中国籍の住民の方も近江八幡にたくさんになってきましたので、中国語のできる先生の配置も必要ではないかなあと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) お答えします。

 外国籍の方が1,000人余りおられる、その中にはもちろんブラジルの方からもたくさんお見えになってるし、中国の方もおられるということですが、私自身まだその実態が十分把握し切れていない部分がありますので、軽々にこうします、ああしますという形には、ちょっと今答えを持ち合わせておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、外国籍の児童・生徒のそういう学習の支援あるいはその保護者の支援という面については、基本的にはやはり積極的に取り組んでいかなきゃならんという、そういう思いでおりますので、今議員がご指摘になった中国籍の外国籍の方々、おられるということであれば、その実態を十分把握した上で方向性を見出していきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 中国語の先生、よろしくお願いいたします。

 なお、いわゆる市民バスの件も、これから支援の方向で検討していくというご回答でございましたので、うれしく思っております。

 それから、インターホンですが、これ現場から、ただ侵入者を防ぐという取り組みだけと違って、そういうときに対応できるものがやっぱり、ぜひ設置してほしいという要望もございますので、その辺のところをご検討くださいますようお願いいたします。

 それと、県立高校の一区制の問題でございますけれども、3つの中学校で進路指導とか生活指導、それから進路相談、このあり方が、現在とこの一区制に変わってどのような変化を持たせて、どのような状況で行われているか、ちょっと現場の声が、状況がわかればご回答いただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) お答えします。

 高校全県一区制については、どういう趣旨でそれが導入されたかについては先ほどご説明申し上げました。本市内にある公立3中学校の進路指導の実態、あるいは今回の全県一区制に向けて、子どもらの悩みも含めてどういうような指導の体制で、今までとどう違うのかということでありますが、その辺についてはまだつまびらかじゃありませんが、今回のこの全県一区制の導入というのは、あくまでも子どもたちの進路の選択の幅を広げるということが第一義でありますし、また子どもたちも、私が仄聞する限りにおいては、やはり自分の進路は自分で決めるんだという、そういうその態度が今まで以上に芽吹いておるということを感じております。

 それぞれの中学校の先生方も、そういう子どもたちのせっぱ詰まったそういう問題にどう解決をしていくのか、どう対処してやればいいのかということについては、それぞれの中学ごとに工夫を当然してもらっていると思いますし、来るべきその入試までの間、子どもたちの悩み、あるいはそういう問題が余り噴出しないような、そういう手だてを学校現場の方に、さらに指示を強化していきたいというふうに思っております。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 教育について、最後に一点だけお伺いいたしますが、今教育長の方から選択の幅を広げるということと自己決定というようなことを申されたと思うんですけれども、先ほど子どもの心を育てるということをおっしゃられました。それから、オンリーワンを目指すということもおっしゃいました。こういう中で、子どもたちが選択の幅を広げるといいながら振り分けられて、そして近くの高校へ進学できるのかどうなのか、それも不透明になるんじゃないかと思うんです。そういう点において、生活指導、進路指導というのは非常に大変だと思うんです。この辺の点において、子どもの心を育てる点において、本当に子どもの心がゆがまないのかどうなのか、その辺のところ、ちょっともう一度お考えをお聞かせください。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕



◎教育長(國松嘉仲君) お答えします。

 高校全県一区の前提が子どもたちの心のゆがみに相当影響するというようなことであれば、県当局もそのことを積極的に進めるようなことはなかっただろうというふうに思いますし、私も県立高校に長い間籍を置いておった関係もあって、今なお知己の方がたくさんいるわけですが、高校側から全県一区というものを見た場合と中学校側から見た場合とでは、かなりニュアンスが違うなという思いがいたしました。

 ただ、近江八幡市内には普通高校、商業高校、それから工業高校というバランスのとれた高校が現にありますし、そしてこの全県一区制の導入によって、方向としては地元志向がかなり強くなってきているというふうな傾向を私今聞いております。ふたをあけてみないと結果はどうなるかわかりませんけれども、今申し上げましたように、子どもたちの心のゆがみの原因を拡大するというようなことがあっては決してならないわけでありますから、そのこととあわせて、心の教育というものも大事にしながら今後進めてまいりたいと思っております。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 今後とも子どもの心を育てる教育を推進していただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 続きまして、農業問題について質問させていただきますが、先ほど条例化につきましては検討していきたいというご回答でしたので、前向きに進めていただけることを期待しております。

 なお、先ほどの農業建議書によりますと、いわゆる産地の農産物を直売できる施設をつくってほしいという要望があると思うんですけれども、この中で、市の方もそういう施設づくりについて前向きに検討はしてるということなんでございますが、これも、できれば近江八幡市にそういう、例えば愛東のマーガレットステーションのような、こういうものをつくって、産地の農産物を購買できるものを建設していただけるように、これも前向きにご検討いただきたいと思っております。

 なお、学校給食に地元野菜が非常に少ないということなんでございますが、先ほどの回答では安定供給に問題があるということをおっしゃったんですけども、例えばどういうところに、安定供給に問題があるんでしょうか。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) ご回答を申し上げます。

 学校給食での食材の安定供給という部分で、どういうところに問題があるかということでございますが、まずは、やはり例えば野菜ですと作付面積っていいますか、そういったものにも市内10校、小学校の場合10校でございますが、一斉に供給をしようとしますと、そういった部分での作付面積の関係で供給量に一定の限界があるのではないかという部分がございます。

 それで、そういったことに対応するということを考えてみますと、例えば、これは協議会の方での協議が必要になるわけでございますが、献立のメニューを全校一斉でなくしてローテーションを組んでいただくとかという、そういう方法も可能であれば、これは一定のその供給確保ができるのではないかというふうに考えております。

 また、将来的には直売所の構想、先ほどもご回答申し上げましたように、直売所の構想がございますので、そういった直売所がその役割を分担するといいますか、供給の役割を分担していただく、そういったことで対応が可能ではなかろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 今学校給食会の業者が学校給食に、3業者ですか、入札に加わって納入していらっしゃるということなんですけども、その中で、聞くところによるとJAさんは参加していらっしゃらないということなんですけれども、どうして地元産を学校給食に上げていくのにJAさんが参加していらっしゃらないのかなという、私自身疑問に感じているんですけれども、もしなぜJAさんが参加していらっしゃらないのか、もしご存じでしたら教えてください。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) ご回答を申し上げます。

 JAがその供給に参画をしていない理由ということでございますが、直接には、私どもの方には、そのことにつきましては承知をいたしておりません。恐らく流通の部分での関係で、直接的に納入することは、今のシステムではできないのではないかというふうに思っておりますので、今後ちょっとその部分につきましては私どもの方で検討をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) JAの問題につきましても、私今急に言いましたんで、お答えはできないじゃなかったかと思いますけれども、これはJAさんの参加というのは非常に重要だと思いますので、その辺のところ、できればJAと詰めていただいて、地元産の農作物が学校給食に日常的に上がるようにご配慮いただきたいと思っております。

 続きまして、病院の問題について質問させていただきたいと思います。

 先ほど、名称変更でございますが、機能の変更だということで、そういう名前にするんだということなんでございますけど、確かに地域支援病院の性格を持って、機能変更というのはあります。しかし、自治体病院でございますので、病院が住民の方を見るのか、そういう周辺のネットワークの方に目を向けるのか、これは非常に自治体病院の性格にかかわる、病院のあり方にかかわる問題だと思うんです。自治体病院である限り、もっともっと住民に目を向けていただいて、住民がなれ親しんできたこの八幡市民病院の名前を変える必要はないんじゃないかと思うんです。その点で、自治体病院として住民との関係をどのように見ていらっしゃるか、ちょっとお聞かせください。



○議長(福本匡志君) 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 名称変更によって市民の皆様をないがしろにするという考えではございません。自治体病院というのは、自治体病院自身の存亡が叫ばれて久しくなっておりますけども、地域医療という広い枠の中での運営を考えていかないと、いわゆる市民のための病院というふうな、今までの自治体病院としてのあり方だけでは自治体病院として生き残っていく方策が出てこないですね。近江八幡市だけではなしに、東近江医療圏全体としてのシェアを考えて、それに対応できるような体制づくりというのが自治体病院といえども望まれてきている時代だと言えると思います。

 総合医療センターという名称についてですけども、総合というのはそういう意味で、東近江医療圏内全体という、広域的な展開をしていこうという視野に立ってつけたところです。医療センターという名前ですけども、今までの例で言ういわゆるコンビニ病院的な、もう市民病院に行ったら何でも診てもらえると、ちょっとしたことでも診てもらえるという意味合いだけじゃなしに、入院機能を重視していくというような、いわゆる急性期病院として特化していくわけです。東近江医療圏内の中、全体としての役割分担としての位置づけというのを明確にしていきたいと思っております。そういうとこら辺で考えて、外部委員の方々とも議論させていただいて決めさせていただいたことです。ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 東近江地域の医療連携の役割の分担で、八幡病院の性格、いわゆる役割というのはよくわかるんです。わかりますけど、なぜ近江八幡の八幡病院がそうなのかということが、まだ市民に対して本当に説明できているかといえば、私はできていないんじゃないかと思うんです。政策的に医療を行うということは本当に医療範囲を逆に小さくする、狭めていくんじゃないかと思うんです。その点で、市民が本当に八幡病院を総合医療センターに望んでいるのかどうなのか、この決定は市民がもう少し参加する中で決めていかなきゃならないと思うんですけども、その辺のところで、そのあり方を決めるのは市民だという位置づけから見てどのようにお考えか、もう一度お聞かせください。



○議長(福本匡志君) 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 市民病院としての今後の方向づけに関しては新病院の建設当時から、ある程度そういう方向づけはできてきていると思います。今始まって、私がこの場で、こういう方向で行くんだという展開をしているわけじゃなしに、新病院建築当時の設計段階からこういう方向ができてきていると。その間、市民の方々ともいろいろ議論がなされてきた経緯があったと私は信じておりますけども。

 東近江医療圏の中の近江八幡市民病院の位置づけですけども、市民病院といえども、今まで東近江医療圏の中心的な役割を担ってきてたと自負しております。また、そういうふうに、近江八幡市だけではなしに東近江医療圏全体から期待されてきてたと思うんです。そういう期待がある中にもかかわらず、構造的にかなり不備な状況になってきたという点から新病院の改築、建設という話が出てきたと思います。だから、市民の皆さんも近江八幡市だけの病院ではなしに、もう東近江医療圏全体を担った病院であるということは重々ご承知いただいてもらっているものだと確信しております。だから、この方向に沿って病院はまたこれからも展開していきたいと。ハード面の充実をもとに、職員の気持ちも新たに切りかえて、今まで本来の東近江医療圏全体としての医療を担っていくという自負心をもっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) この名称につきまして、これ以上私もいたしませんが、先ほどの回答の中で、やっぱり急性期中心の病院で、入院受け入れを重視していくということで、例えば紹介率が現在は20.1を30%に持っていくんだとか、それから16.7の、これは17日の入院滞在日数です、こういうものを、回転率、早くしていくわけなんですけれど、これは病院のあり方でも変わってきて、それと同時に病院の医療過誤、医療事故、これとも結びつくものだと思うんです。

 例えば、恐らくご存じだと思うんですけれども、3月7日付の京都新聞の社説にこういう項目があるんです。京都府保険医協会の調査では、医療事故はうっかりミスや疲労などによることが多い。ひやり・はっとの事例をよく調べ、適切な再発防止策をとることが大切としている。また、事故の真相究明に中立的な第三機関を設立し、厳正な調査を求めているという、こういう趣旨のことが書いているんですけども、いわゆる医療過誤、医療事故を防止する意味において、先ほども病院内でリスクマネジメントのこういう会議を開いてるということをおっしゃったんですけれども、この第三者機関を中心とした、そういう事故防止の機関設立を考えていらっしゃるか、考えておられないか、ちょっとお聞かせください。



○議長(福本匡志君) 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 前段の平均在院日数を下げることが医療過誤に結びつくかどうかということに関してですけども、必ずしもそうではないと思います。平均在院日数の短縮ということに関してはクリニカルパスとか、そういういわゆるルール化されたレールを敷いて、それにのっとって医療を行っていくと。そういう意味では、逆にそういういろんな医療ミスが防げる可能性が高まってきます。平均在院日数を下げるといっても、無理に患者さんを退院させるというふうな方向ではなしに、新病院では回復リハビリ病棟を設置します。例えば脳神経系の病気で、急性期で入院された患者さんというのは、まあ2週間ぐらいすれば大体安定期に入ってこられますので、そういう患者さんは回復リハビリ病棟の方に移っていただいて、家庭に帰っていただけるような機能を回復する準備も病院として考えていきたいと思っております。今はこの東近江医療圏内において回復リハビリ病棟がありません。したがって、我々が平均在院日数を下げたいと思っても、無理に帰っていただけるという状況のことがないわけです。そういう意味では、回復リハビリ病棟というのは東近江医療圏においても、非常に今後期待される体制の一つだろうと思っております。

 地域のいろんな病院の先生方ともお話をさせてもらってますけども、急性期を担っていこうと考えておられる病院、ある一部の科だけ急性期をやっていきたいと言われている病院、今後はもう慢性期的な疾患の患者さんを扱っていきたいと言われている病院も、いろいろあります。そういう、先ほど言いましたような病院連携を通して、急性期を過ぎた患者さんの、またすみ分けみたいなことも今後は検討していく必要があるだろうと思っております。

 外部委員をそういう事故調査委員会等に導入していくかどうかというお話ですけども、事故の内容とか、そういうものによっては検討していくべきだろうと思っております。ほとんどの事例については院内の委員会で検討ができるだろうと思っておりますので、場合によってはそういう方向も考えていきたいと思ってますので、よろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 医療過誤とか医療事故は、原因というのはやっぱり背景があるがために起こるんじゃないかと思うんです。その点で、私が急性期患者中心の医療、入院重視、そして回転率を高める、これがどのような背景として展開していくか、これは分析する必要があるんじゃないかと思うんです。その点で、お医者さんの過重労働に結びつくことがあればいけないということを思ってるんです。その点で、八幡市民病院は医療過誤、医療事故の原因において、過重労働や労働環境、それから医療システム、これには問題はありませんでしたですか。



○議長(福本匡志君) 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) ご質問にお答えします。

 当院だけではなしに、今の日本の医療機関全体が医師をはじめ医療従事者に非常な労力、重責がかかっております。当院におきましても、現在56名の医師がおりますけども、はっきり言いまして、もうみんな目いっぱいの状態で働いております。新病院ではそういう急性期に重点化していこうということで、72名ないし73名の医師確保に努めていきたいと思っております。実際72名がすぐに確保できるわけではございませんけども、新臨床研修医制度が始まりまして2年経過しようとして、来年度からいわゆる卒業後3年目の若い医者が出てきます。そういう医師も含めて、レジデントという形で当院でも採用していきたいと。そういう若い先生というのは、やっぱり魅力のある病院でないと集まってきませんので、そういう魅力のある病院として、また当院の質も上げていく必要があるんですけども、そういう並行して進めていくことが望まれます。

 ただ、過重労働に関しては、当院ではできるだけの対応をしているつもりなんですけども、現場では、やっぱりいろいろと不満の声は上がっているのは事実です。私自身も、まだ院長になってまだ日が浅いですけども、現場で仕事をしているときには確かに非常にしんどい目をしてやってきております。そういう自分がやってきた気持ちを忘れずに、現場の医師たちの立場に立ちながら今後もそういう職場改善、できることであれば努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 医療に対する市民の信頼を高めていくためには、医療事故から学ぶところは非常に大きいと思うんです。その点で、先ほどもちょっと説明いただきましたが、小さい事故、大きい事故、すべて含めて、近江八幡市は事故に対する情報公開を、どのような位置づけをしていらっしゃいますか。



○議長(福本匡志君) 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) どこまでが大きな事故でどこまでが小さな事故かということになりますけども、先ほど答弁の中で述べさせていただきましたように、医療上の過失の有無にかかわらず、原則として重大な事故に結びついたものに関しては公開させていただいてます。警察に届け出るなり、保健所に届け出るなりという形で報告させていただいております。

 小さな事故というのをどの程度まで含めるかということなんですけども、医療過誤に結びつくようなことであれば当然今後もそういう報告はしていくべきだろうと思いますし、厚労省の方もそういう指導をされています。ただ、いわゆるクレームとか、そういう苦情とかというたぐいのものまでも入ってきますと、全部を公開するというわけにはいきません。余計に市民の皆さんに混乱を来す可能性がありますので、その辺は内部的な、良心的な判断で取捨選択させていただきたいと思っております。今後もその方針には変わりありません。ただ、今まで公開していなかったのか、報告していなかったのかというと、そういうことはありませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 医療事故を防止していくのは、病院間のいわゆる情報公開が非常に大きな役割があるんだということを書物で書かれていたこともございますので、できるだけ情報公開は進めていただきたいと思います。

 それと、先生にお聞きしたいんですけれども、八幡病院のお医者さんで、先ほども非常な労働にあるということをおっしゃったんですけれども、超過勤務、大よそで結構ですけども、先生方というのは1カ月の超過勤務は何時間ぐらいあるんでしょうか。



○議長(福本匡志君) 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 超過勤務の実数というのは非常に把握するのが難しいのが実情でございます。ある医師なんかは、夜に呼ばれて出てきてても超過勤務を出さずに、もうほとんどボランティア的な対応もしてますので。通常普通の日勤で、8時半から病院が始まりますけども、もう7時ぐらいから病院に来ている医師も多数おります。当然5時15分の終業と同時に仕事が終わるわけではありません。ほとんどの医師は平均的に8時ぐらいまでは仕事されていると、それだけでももう既に12時間を超えているという状況です。そこに夜間呼ばれたりとかというふうな、それで患者さんが急変して主治医として呼ばれるとかというようなことを含めますと、時間にあらわれてない、報告に出されていない超過勤務以上のものがあると思います。私自身も、現役のときにはもうほとんどそういう状況の仕事をしてましたので、そのしんどい状況はよく理解してるつもりでございます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 何度も申しますが、医療に対する市民の信頼を高めるために、先生のそういう勤務実態とか、いろんなものとか、予算的なものとかありましたら議会と市当局に遠慮なく申し入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それと、外国籍の方の問題でございますが、通訳はポルトガルとスペイン語を対応しているということで、宗教上の問題で、給食の問題も対応しているということなんですけども、甲賀病院で、パソコンソフトで自動翻訳システムを開発しています。これで最後は25カ国語の翻訳もしたいということを述べておられるんですけども、近江八幡市として、将来そういうパソコンソフトに対応した診療をどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(福本匡志君) 病院長。

             〔市民病院院長 槙  系君 登壇〕



◎市民病院院長(槙系君) 甲賀病院の方でそういうソフトの開発をされたというのも、私も新聞等で見せていただきましたけども、今度新病院では電子カルテが全面的に導入されていきますので、その中に組み込める形のことができるんじゃないかと個人的には考えております。当院の電子カルテはNECが担当することになっていますので、今後NECとも相談しながら、そういう形で電子カルテに組み込めていけるかどうか、ちょっと検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 翻訳にはブラジルからお医者さんも来てしていらっしゃるということです。近江八幡の医療向上のためにも、外国人の方にもよろしくお願いしまして、質問を終わります。



○議長(福本匡志君) 以上で3番中村巧君の個人質問を終わります。

 次に、6番有村國俊君の発言を許します。

 6番有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 創政会の有村國俊でございます。質問に先立ち、先日広島と栃木で相次いだ小学校1年生の女の子に対する残忍な犯罪は間断のない不安が学校通学路に広がっております。同じ小学1年生の娘を持つ父親として、大変強い怒りを覚えております。本市におきましても、犯罪に対して正々堂々と立ち向かい、子どもたちに安心感を与えられる対策を改めて実施に移し、危機管理と防犯意識を向上させることが肝要であると存じます。

 それでは、以下質問を行います。

 1点目に、本市の観光施策についてお伺いします。

 八幡堀の一部、近江商人屋敷跡、水郷、ヴォーリズ建築などといった観光スポットが全国的に浸透して、平日でも混雑が続いております。昨年は220万人を超える方々が近江八幡市にいらっしゃいました。観光客を迎える我々市民は、本市の観光施策にどのような期待をかけているとお考えでしょうか。数多くある行政施策の中で、本市の観光に対する視点と重要度あるいは位置づけをどこに置いておられるのか、そしていわゆる観光地を抱える自治体はどのような施策を打ち立てるべきなのか、政府や本県の政策もかんがみ、観光に対する本市のスタンスと課題をお伺いします。

 本定例会に近江八幡市観光駐車場の設置及び管理に関する条例が上程されました。この条例の対象となる駐車場は、小幡町中のコンビニエンスストアの跡地を市が買い取り、駐車場として整備設置した小幡観光駐車場と既設の多賀観光駐車場のことです。この2つの駐車場は来年4月から1日500円の有料となります。日牟礼八幡宮前及びその付近で、観光客が利用されている駐車場の供用時間と料金体系についての整合のとり方及び利便性の向上について、わかりやすくご説明いただきたいと存じます。

 地元市民が駐車場を利用する上で、納得して喜んでいただけるきめ細かい配慮、活用法についても具体的な提案をいただきたいと思います。

 あわせて、今後も需要が増すことを見据えた駐車場施設の拡充について、構想なり計画があればお聞かせください。

 次に、本市の道路事情を余りご存じでない方が観光目的にマイカーでいらっしゃる場合、名所の案内もしくは誘導の標識が少ないために心細くなって苦労されているというお声を時々耳にします。カーナビを活用すれば一発で目的地へ到達できますが、土地勘のない方々が竜王インターから、もしくは湖周道路、あるいは8号線から本市に入ってこられたとき、道路ルートの把握、また駐車場の把握という意味では若干難しいのではないかと懸念するものであります。いかが対処すべきか、お伺いします。

 次に、港についてですが、長命寺港の活用は水陸一体整備による観光集客力の向上、周辺の観光資源に恵まれた湖上レクリエーション及び湖上交通の拠点として整備するとうたい、近江八幡市の湖上の玄関口にふさわしい長命寺港を一日も早く活用できるように努力をすると語られてから今日までの経過を振り返ったとき、長命寺港はどのように扱うこととなったのか。災害時における湖上輸送の課題もありますし、本市が努力しなければならない手段とは何でしょうか。

 2点目に、これからの八幡堀の整備についてでございます。私はこれまでも議会で取り上げてまいりましたが、対象区域となる八幡堀の幸円橋から下流琵琶湖までの八幡堀は余りに忍びない状況となっております。つい数カ月前まで川幅一面に水草が異常繁茂し、そこに生息しているカイツムリが水草の上を歩いている状況でした。今のところぐんかん草が繁茂していないために、かつての死の八幡堀の状況とはなっておりませんが、上流側の八幡堀の施された整備、美しさとは対照的に、全く比較にならないほどとてもわびしい状況です。

 八幡堀、すなわち八幡川全体の整備は避けて通れない大きな本市の課題の一つであると考えております。現在も手つかずの護岸や矢板の転倒、腐食の路肩、さらにコンクリートの崩壊など、一級河川とはとても思えない、全くひどい状態です。むき出し矢板による施工部分では今日まで多くの事故が発生して、とうとい子どもたちの水死事故も過去に何件かありました。今日までこの下流区域、特に護岸整備については本気で改修を行うつもりがあったのかどうか、甚だ疑問でございます。これまでのお取り組みは、地域の方々にはほとんど見えなかったようにも思います。その理由は、過去の八幡堀をよみがえらせたごとく、ボランティアの名のもとに市民が立ち上がるのを待っておられたからなのか、それとも別の理由があったのか、お尋ねしたいと思います。

 さて、3月議会の私の質問のご回答でも触れられましたが、どのような改修工法がふさわしいのか、再度お伺いします。

 一方、水質ですが、BODの経年変化を見ると、市街地の下水道が本格的に普及し始めた平成元年ごろから値が低くなり改善傾向が見られるものの、ほかの河川と比べるとまだまだ高い状況です。BODが高いとDOが欠乏しやすくなり、悪臭の発生が見られます。二十数年前に琵琶湖まで汚泥しゅんせつ工事がなされたと聞いておりますが、汚泥しゅんせつ前としゅんせつ後の水質データはどれぐらい改善されたのでしょうか。いま一度八幡堀の汚泥しゅんせつを行う可能性はどの程度あるのか、具体的に行動できる体制づくりや方法はあるのか、お伺いします。

 先週の水曜日に八幡堀修景計画策定委員会を建設部が立ち上げてくださいました。大変感謝しております。学識経験者や地元の自治会長さんなどが委員となっておられます。今後数回にわたって協議されるこの委員会が、八幡堀の修景について一定の目標とする方針を打ち出したとき、その成果を基本計画から実施設計、工事発注へときちんと反映させることがこの委員会に対する礼儀だと思います。この趣旨をかんがみ、八幡堀全体の修景のためにどう働きかけていくのか、あわせて本市はどれほど汗をかくべきなのか、本気で取り組む決意のほどをお示しいただきたいと思います。

 今般策定された風景計画などは八幡堀の美しい河川が存在してこそ成り立つものと考えており、そのための環境をきっちりと整えることが大前提でございます。

 3点目に、JR近江八幡駅を中心とした都市計画についてお伺いします。

 市道上田出町線のJRと近江鉄道の踏切を中心とした付近一帯は、昔から慢性的に交通渋滞を引き起こしております。以前に交通渋滞の緩和、また商業の発展、駅周辺の活性化のためにも、高架で鉄道沿線をまたぐ計画が作成されたことがありました。平成10年には21世紀における近江八幡市のビッグプロジェクトと位置づけ、市道上田出町線のJRアンダーパス計画が重要課題として動き出したことがありました。

 しかし、平成11年、第3回議会において、客観的な事業効果の検討や莫大な事業費による財政問題などの精査を行い全面的な見直しを行った結果、この計画を凍結すると報告をされました。以前に井上栄一郎議員も質問されましたが、当時のご答弁は、駅周辺の交通体系や商業や産業の発展あるいは市民の利便性を考える必要もあるとした上で、多くの方々から多くのご意見をお聞きしながら、さらに時代の情勢の変化を見きわめながら対応してまいりたいと語られています。

 さて、近江八幡市の全体図を見ますと、JRの鉄道ラインは、本市を人間の体に例えればちょうど腰のあたりを横断しております。この鉄道ラインを境界として、規模の大きい商業施設と国道8号線のある南側エリア、そして市役所や八幡堀のある北側エリアを結ぶ道路整備の充実は、あらゆる意味において本市の道路事情の閉塞感を打破して、たゆみない発展の可能性を秘めていることと思います。JR近江八幡駅付近の南北の道路網はどういう形に整備するのが理想であるのか、お伺いします。

 また、今本市に求められているのは徹底した道路改革といっても過言ではないと思います。この凍結された上田出町線のJRアンダーパスについては、これからも永遠に塩漬け状態としてしまうのか、それとも一定の方向性を打ち出すおつもりなのか、お伺いしたいと思います。

 4点目に、西山旧火葬場の解体と跡地の利活用についてお伺いします。

 この12月定例会に補正予算として提案されている主要事業に、環境課による新火葬場建設事業として西山火葬場解体工事3,906万円が計上されております。長年にわたり地元財産区の土地をお借りして運営してきた西山旧火葬場の解体は、新しいさざなみ浄苑が完成して良好に運転稼働確認ができたこのたび、12月補正にて計上されたわけでございます。お借りしていた土地部分については適切な整備を行い、地元関係者にお返しすることとなります。当然今後の跡地利用につきましては地元のご意見をお伺いしながら協議を進めていくわけでございますが、この新旧の火葬場建設は地元の皆さんのご協力がなくては成就しなかったということを殊さらに認識をする必要があります。西山旧火葬場の解体は環境面に配慮した解体工法を採用して、跡地には記念碑の設置などを含めて、地元自治会財産区の皆様のご意見を伺いながら、記念碑設置や整地等の跡地整備を設計に盛り込みたいとのことでございます。

 1点目に、解体後の跡地整備計画について、具体的な当局のお考えをお示しください。

 2点目に、跡地整備は、どのような検討を経て地元関係者と協議をして、地元の意見はいかに計画に反映していくおつもりなのか、お考えをお伺いしたいと思います。

 初問は以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 有村議員の観光にかかわるご質問にお答えを申し上げます。

 ここでは本市が過去30年以上にわたり観光という言葉についての概念をつくっておりますが、それについてお話をしたいと思います。

 簡単に言いますと、観光という言葉はまさに毒にも薬にもなるということでありますので、このあたりをきちっと押さえておいて、その上に立って観光行政というものがあるべきだということを申し上げたいと存じます。

 さて、かつて20世紀におきましては、安易なまちづくりの施策として工場誘致が盛んに行われてまいりましたのはご高承のとおりであります。しかし、現在21世紀を迎えて、ポスト工業化社会に入りました。今日工場誘致でまちを活性化しようということは夢物語、つまり昔の夢を追うことにほかなりません。そこで、昨今は工場がだめなら観光があるさと言わんばかりに、その本質を検証することなく、観光でまちづくりをしようという風潮が出てまいりました。例えば、自然や風景、また歴史的遺産や文化遺産、あるいは地域の祭りや行事などについても、これを一律に観光資源としてとらえて、経済効果を期待することはむしろ恥ずべきことではなかろうか。これらの資産はそのまちの長い歴史の中で築き上げられたものでありまして、本来これらはそこに住む人々の生活のためのバックグラウンドであり、アイデンティティーの源泉であるということに気がつかなければならないのであります。観光資源開発や観光都市宣言などという美辞麗句に惑わされて、観光客の動向をうかがうことに振り回され、一喜一憂する中で、まちづくりの方向づけを検討することすら忘れてしまうようなことにでもなれば、まさに安易な観光振興によってまちの荒廃を招くという悲劇を招く結果になりかねません。

 つまり、かつて工場誘致の陰でまちの自然や歴史文化、または住民の自立する気概まで失ってしまった事例が散見されました。これは、すなわち観光客誘致に浮かれて本来のまちのよさを失うだけでなく、住民の心まですさんでしまうことを示しているのではないでしょうか。まちを活性化するということはまちににぎわいをもたらすことにある、そしてそのためには観光客に来てもらうことにあるという三段論法や、あるいはまた観光客は金を使いたがるという短絡的な考えではなくて、観光客は一体このまちに何を求めているのかということ、またそれに対して、何をもってどのようにこたえていくのか、これを明確にしておくことが最も大切なことであります。

 これまでの近江八幡の歴史を見ますときに、いわゆる営利のための観光を目当てにしたむき出しの観光客誘致のための政策はとってまいりませんでしたが、それでも昭和40年代に年間5万人程度であった観光客が昨今220万人を超える数になっていることは、市民のためのいいまちづくりが進んでいるからではないかと自負をしております。真に市民のためのいいまちづくりができていけば、観光客は後でやってくるものであります。まさにこれが真の観光であります。

 この意味で、私は本市に来られている観光客の方々はまちづくりの成果を見にきておられるものだと確信をしております。つまり、歴史を感じるまちのたたずまいや美しい自然はもちろんのこと、日常の営み、市民の目の輝きや生き生きとした働きぶり、またその姿などに代表される、このまち全体が放っている光を見にきておられるのであります。観光の語源であります「国の光を見る」とはまさにこのことでありまして、究極の観光客というのは本市の進める終の栖のまちづくりに賛同して、ここで生涯を終えたいと思ってこの地に移り住んでこられる人だと考えておるわけであります。「観光は終の栖の内覧会」というフレーズをこれまで何度か使いましたが、多くの方々に本市を訪れていただき、そしてその美しい風景や豊かな歴史、市民の皆さんが営々と築いてこられた生活風景、そして訪れる人々を温かくお迎えしようというホスピタリティーに接することによって、やがてこの地を終の栖として生涯を終えたいと思っていただけることが本市の目指す究極の観光であります。したがって、これからも気を緩めることなく、市民の幸せを第一義にいたしまして、ストーリー性のある、つまり一貫性のあるまちづくりに励んでまいりたいと存じます。

 また、このことを念頭に、観光振興計画の策定に取り組んでまいりたいと存じます。

 なお、国や県の観光に対する基本理念や指針につきましてはそれぞれ示されておりますが、本市のただいま申し上げました基本理念やスタンスとは少なからず異なるものもあります。後ほど担当部長の方から説明をしていただきますので、よろしくお願いを申し上げまして、簡単でございますけども回答にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 有村議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、国、県の観光指針に対します本市とのスタンスの違いでございますが、国の観光に対します基本理念といたしましては「住んでよし、訪れてもよしの国づくり」としておりまして、通過日帰り型から宿泊型、あるいはまたリピーター化を図り、グリーン・ツーリズム、エコ・ツーリズム等の導入を方向づけております。また、滋賀県の指針におきましても「湖国まるごとミュージアム」と観光を定義いたしまして、観光産業の創造でありますとか観光資源の活用等をうたっております。つまり先人が築いてまいりました歴史的あるいはまた文化的資源、美しい風景を観光客集めのための素材としてとらえ、グリーン・ツーリズムやエコ・ツーリズムを一つの道具としてとらえる感がございます。目的があくまでも観光客をふやすこと、お金を落とさせることに向いているんではないかということが言えると考えております。そのようなことから、本市の観光の考え方につきましては、そのようなスタンスではなく、先ほど市長の方からご回答を申し上げましたとおり、市民によりますまちづくりの結果として観光があるという、こういう点で国や県とのスタンスとの違いがあるということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市営観光駐車場についてでございますが、マイカーや大型観光バスを利用してお越しになる観光客の増加によりまして、八幡堀かいわいを中心に交通混雑が頻繁に発生するようになりまして、また小幡町通りに大型観光バスを横づけし観光客が乗りおりされるなど安全性の確保にも問題がありましたことから、これらの解消を第一の目的といたしまして、新たに観光駐車場を整備したものでございます。

 今回条例案にその設置目的を上げさせていただきましたように、利用されるのはあくまでも観光客であるというのが基本でございます。安易に観光駐車場への観光以外の目的の方の駐車をふやしますと、駐車できない観光客の車が再び道路にあふれてしまうという懸念がございますので、もし地元の市民の方がご利用になったといたしましても、現時点では観光客と同様の扱いとさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、日牟礼八幡宮付近に駐車される車、駐車される方との料金体系の整合性についてでございますが、市営観光駐車場は舗装もされておりますし、管理人も配置をいたしますので、車の管理上の安全が一定程度保障をされます。この部分において、おおむね整合性は図られているものと考えておりますが、いずれにいたしましても日牟礼八幡宮付近の乗用車の駐車につきましては関係機関等の協議が必要であると考えておりますので、その中で料金体系の整合性も踏まえながら協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、今後は駐車場のさらなる整備も必要であると考えております。構想といたしましては、例えば観光エリアから少し離れたところに新たな駐車場を設けまして、大型バスは既存の2カ所の観光駐車場のいずれかでお客様をおろしまして、新たに整備する駐車場で待機をしていただき、再び既存の駐車場に迎えにいくという流れをつくり出せないものかというふうに考えております。この駐車場を普通車の収容も十分にできるものとして整備をすれば、パーク・アンド・ライド方式という呼び名でございますが、で観光エリアを結ぶシステムを構築できるのではないかというふうに考えております。こうした構想につきましては、現在取り組んでおります観光振興計画の策定におきまして、各委員のご意見、あるいはまたご提言をちょうだいします中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、観光地までの誘導看板の設置についてでございますが、現在国や県等の道路関係施策によりまして、道路整備とあわせまして主な施設へ案内看板が整備がなされております。しかし、それだけでは見過ごしてしまうこともございます。また、個々の施設までの誘導には不十分な場合もございます。当市におきましても、主要道路からお越しになられた方々が不便を感じずに名所旧跡まで到着していただけるよう、ポイント箇所に誘導看板を設置をいたしまして、観光客の誘致促進と受け入れ体制の充実を図っているところでございます。

 また、今年度は小幡町に新観光駐車場を整備をいたしました関係で、既存の誘導看板を点検をいたしまして、観光駐車場へスムーズに到着がいただけるよう、県の観光地間アクセス改善等モデル事業の助成金を活用いたしまして、補充整備をする予定でございます。

 また、今後におきましても誘導看板の点検を実施いたしまして整備を行いますとともに、必要に応じて略地図によります案内看板の設置につきましても検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 有村議員の観光政策の考え方のご質問のうち、残されていました長命寺港を今後どのように整備活用するのか、このご質問にお答えをいたします。

 琵琶湖には地方港湾として大津港、彦根港、長浜港、竹生島港の4港があります。いずれも滋賀県が管理をしております。長命寺港は船だまりとの位置づけをされておりまして、近江八幡市が管理をしております。この施設は、議員もご承知のとおり、琵琶湖総合開発事業において整備され、現在は民間会社が河川占用物として桟橋を設置しています。議員のご発言のとおり、災害時には湖上輸送上重要な拠点と考えております。

 さて、今後の活用についてですが、港を活用するとすれば琵琶湖全体について考えることが必要と思っております。現在滋賀県下での琵琶湖湖上観光の拠点は大津港、彦根港、長浜港で、いずれも定期観光船が発着をしているようであります。一方、長命寺には姨綺耶山長命寺西国三十一番札所がございます。竹生島宝厳寺は三十番札所で、ともに港近くの古刹であります。これらを湖上で結ぶことも不可能ではございません。このようなことから、庁内協議を重ね、意見を集約して、港を持つ自治体とともに県に対して港のあり方や琵琶湖湖上観光の振興策について協議していくことも必要であろうと考えております。

 続きまして、これからの八幡堀の整備についてのご質問にお答えをします。

 まず最初に、八幡堀、八幡川の中川橋から下流にかけましての護岸整備のおくれの理由についてお答えをします。

 この流域は本市でも一番早く土地改良事業として取り組んできたところであります。今日ではだれもが景観上好ましいとして見られない風景であります。また、今日の河川改修の状況は治水の視点が優先順位を決める大きな要素であります。これがまた八幡川の改修を上位にランクづけできず、おくれている理由であります。当時としては、少しでも水稲栽培がしやすく、かつ収穫をふやすこと、つまり利便性と経済性、機能性が至上命題となっていた時代であります。今日その流域を見たとき、景観や環境的な視点が低いことは無理もないことであります。当時のだれしもがそのような意識であったと想像しておりまして、決して過去を責めるものではございません。

 次に、八幡堀のしゅんせつ前後で水質がどのように改善されたかのご質問にお答えをします。

 旧市街地内の八幡堀につきましては、昭和51年から昭和54年にかけてしゅんせつが行われました。しゅんせつ後のBODにつきましては、昭和58年からのデータしか把握できておりませんが、昭和58年の平均値は1リッター当たり8.7ミリグラムでして、平成16年の平均値は半分以下の3.0ミリグラムであります。年次的に水質の向上が見られております。この要因としましては、下水道の成果や環境こだわり農業の普及が考えられます。

 次に、どのような改修がふさわしいか、しゅんせつを行う可能性があるのか、具体的な構造や体制、方法などについては現在立ち上げました八幡堀修景計画策定業務の中で検討してまいりたく、いましばらくお待ちを願いたいと思います。いずれにしましても、かつての八幡堀修景保存運動の教訓から振り返ってみますと、川が汚れたのではなく私たちが汚したものであります。加害者の立場に立って対策を考えることや、歴史的、文化的な景観としての視点を盛り込み、時代に合った手法で修景し、次の時代へ伝達できるよりよい計画をつくることが重要であると考えています。決して懐古主義的なものでなく、美しい景観を今を生きる地域住民みずからの生活の場において見直し、創造し、活動していくことが必要であると考えています。

 次に、八幡川の修景の実現性、取り組む決意についてお答えをします。

 議員が指摘されています船木から南津田にかけての八幡川の掘削につきましては、農業施策として整備されてきた経緯があります。今後も、農業振興策の中で景観として取り組むことが必要ではないかと考えております。そのためには、八幡川の農村風景について、将来どうあるべきかを地域の皆様のご意見を十分お聞きした中で、市全体としての将来計画を策定し、実行してまいりたいと考えています。旧市街地の八幡堀の修景は30年余の年月をかけて、ようやく今の姿としてつくり上げることができました。今後も、皆様とともに粘り強い協働で進めてまいりたいと考えているところであります。

 続きまして、JR近江八幡駅を中心とした都市計画、南北連絡道路ですが、についてのご質問にお答えをします。

 仮称近江八幡駅南北連絡道路の計画につきましては、議員のご承知のとおり、JR・近江鉄道踏切の渋滞打開策として計画されたものでありますが、平成11年度に見直しをしました。その内容は、ルート上の課題はまだしも、事業化するためには、当時の計算で投資費用が約101億円必要になっていました。しかし、この投資費用に対して市民が享受する便益効果費用が約43億円でした。つまり投資的費用に対する便益費用比率、B/Cが0.43で、国庫補助事業の採択要件であります1.5には遠く及ばないことにより、事業凍結の決定をいたしまた。以後この数年間、社会経済情勢は好転する兆しなく、当時に比べなお一層厳しさを増しております。しかしながら、議員のご指摘のとおり、市民の利便性、安全な通行の確保などを考えますと、今後の社会情勢の好転、市域の人口の増加等の推移、事業に係る費用対効果、事業財源の確保等の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。議員各位のご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 有村議員のご質問の旧火葬場の解体等についてお答えをいたします。

 旧火葬場施設である西山火葬場は、長年にわたり近江八幡市の火葬場として運営させていただいてまいりました。この間、新火葬場さざなみ浄苑の建設は言うに及ばず、旧火葬場施設の運営に周辺住民の皆様方に多大のご協力をいただいてまいりました。特に、長年にわたり用地をご提供いただきました船木町自治会並びに財産区会に対し、改めて心よりお礼を申し上げるものでございます。旧火葬場施設につきましては、近代化遺産建築としての価値も含め検討いたしました結果、解体をすることとなりました。解体に当たりましては、ダイオキシン類をはじめとした環境に関する法基準を遵守した工法により行ってまいります。

 ご質問の1点目である跡地整備計画の具体的な考え方につきましては、平成18年度に火葬場として借用させていただいてまいりました土地部分について、整備を行ってまいりたいと考えております。

 また、2点目の跡地整備を進めるに当たって地元との協議による意見の反映はどうかとのお尋ねでございますが、本市も地元のご厚意によって長期にわたり使用させていただいてまいりましたことは十分承知いたしておりますので、厳しい財政状況ではございますが、今後地元の皆様方のご意見を伺いながら跡地整備を検討してまいりたいと考えております。具体的な整備内容につきましては、今後の話し合いによりますが、宗教的な要素につきましては排除をさせていただきたいと考えております。そうした中、多くの市民の方々の火葬をとり行ってまいりました神聖な場所であるということを認識した記念碑的なものを検討し、これまで借用させていただいた火葬場敷地を地元にご返却させていただきたいと考えておりますので、議員各位のご理解、ご協力をお願いいたしまして、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 休憩します。

               午後2時52分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後3時5分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 質問はありませんか。

 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) それでは、再問をさせていただきます。

 まず、順番がちょっと不同となりますがよろしくお願いします。

 JRアンダーについてですけれども、主要地方道の大津守山近江八幡線はJR線を高架でオーバーしており、一般県道の大房東横関線はJR線をアンダーでつないでおります。駅に近い市道西本郷音羽線の新しいJRアンダーは、残念ながら駅付近の慢性的な車渋滞の解消とはなっておりません。理由は、この道路の起点と終点の距離が短く、かつ両方向行きどまりだからです。

 仮称近江八幡南北連絡道路のルートは上田出町線をこの際変更して、駅北口の通称ぶーめらん通り、県道近江八幡停車場線と、このたび駅南口から8号線までを整備された近江八幡千僧供線とを結んで、JR駅下の真下をくぐるアンダーパスの構想を議員になってからずうっと考えておりました。もしこれを高架のオーバーとすれば、総工費はアンダーの約3分の1程度で済むそうです。アンダーパスで、先ほどご答弁の100億円の概算費用は高過ぎます。100億円の根拠と内訳、お示しいただきたいところですけれども、調べましたところ、草津駅の駐車場を除くJRアンダーは100億円の格段に安い約63億円だそうです。どこに出すか、例えばアンダーパスならばどの位置でくぐらせて、アプローチをどこに出すか、土かぶりと距離、保安費のバランスとアプローチ、道路勾配、構造例、線形は2車線か4車線か、大型貨物は通すのか、歩行者はどうするなどのFSが工事費に左右されますし、これは地下単独事業ではなくて区画整理事業など位置づけを採用できるか否かによっても実現への可能性を再び見つけることができると思います。検討してみる価値があるとは思いませんか、ご意見をお伺いします。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 有村議員のご質問にお答えをします。

 JRアンダーについて、新たな提案をいただきました。今までのところとは少し方向を変えまして、ぶーめらん通りにつけたらどうかというようなことでございました。当時、JRアンダーを考えるときに、恐らく立体交差を基本に考えているのが常識でございまして、その場合にはJRを上に上げる、で道はそのままにする。あるいはJRをそのままにして、道路を上にするかアンダーにするかと、そのような2つの方法が今でも考えられますけれども、当時そのJRアンダーというのが一番よかったというように判断をして、101億円というような投資費用が要るというように結論づけていると解釈をしておりました。

 今日新たに提案いただきました区画整理との競合やとか、出入り、入り口をどのようにもっていくのかと、このようなことにつきましては判断を、検討することを拒むものではございませんので、将来的には人口の形態やとか安全の確保とか費用対効果も必要でありますし、充当財源の確保も必要でありますし、草津市の紹介をいただきました地下駐車場という部分も総合的に見守りながら、また考えながら、将来的には検討していく必要があると、かように思います。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 踏切は鉄道の弱点です。JR西日本によりますと、全国の踏切が一つでも減ることを鉄道会社は望んでいるということだそうです。将来の近江八幡の発展にはどのような道路体系が私たち市民のためになるのか、政策は拙速な結論を避けて、あるいは最初から無理だろうというような消極的な考え方は絶対避けなければならないと思っております。コストをとるのか、それとも政策を優先するのか、とても重要な判断がいつも不可欠であります。地方分権の成否はお金ではなく志にかかっております。そういう意味でも、ただいま部長からご答弁いただきました内容で、これから検討してくださるということでございます。夢と希望を持ってお取り組みくださいますようお願いを申し上げます。

 次に、観光についての質問でございます。

 先ほどご答弁いただきました内容の中で、国や本県の進める観光施策は行わないというスタンスをお持ちであるというふうに考えております。近江八幡市の庁内の課に商工観光課があり、それは商業の発展と観光振興の発展を願って日々努力しておられる職員さんたちがおられます。もちろん市長がおっしゃってくださったことは私も同感ですし、観光について、物見見物のお客様を喜ばす、そんなつもりはない、これは日本もそうだし、滋賀県も当然同じことを考えておられると思います。その中で、例えば観光について、私も観光をしてお客さんをいっぱい呼ぼうじゃないかっていうことは、質問はしてないわけで、思想ではないハード面の観光振興というのは、これはどういうふうに考えておられるのか、お答えを賜りたいと思います。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) お答えを申し上げます。

 ハード面の整備についてどのように考えているかということでございます。先ほども市長の方からご回答ございましたように、観光客、確かにふえております。そのための受け入れ体制というのは、当然これは私どもといたしましても必要であるというふうに考えております。これは駐車場の整備ももちろんその一環でございますけれども、そういった観光客の増加に伴います受け入れ体制は図っていかなければならない。ただ、例えば大きな開発を伴いますような、例えば観光産業の誘致でありますとか、そういったことはやはりこれからの時代にはそぐわないのではないかという、そういう考えでございます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 本市には国と県と市、それぞれの指定文化財がたくさん点在しております。しかしながら、八幡堀界隈の歴史、文化が殊さら世間からクローズアップされてしまっております。この現状に対して、包括的な推進の取り組み、必要性についお伺いをします。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) ご回答を申し上げます。

 私どものこの観光のエリア、いろいろ伝建地区をはじめといたしまして八幡堀、こういった歴史的に大変由緒が深いと申しますか、風光明媚な観光スポットがあるわけでございますが、そういったところに対しまして、やはり一番今のこの時代と申しますのは歩いて見ていただくという、そういったものが求められるのではないか。そういったことによって、このすばらしい景観を見ていただく、そのことによっての心の安らぎ、あるいはまたそこに生活をされておられる方々の暮らしのにおいといいますか、生活の息吹と申しますか、そういったものを感じ取っていただく、そういった観光のスタンスを今後は目指していく必要があるのではないかということで、このことにつきましては今現在策定をいたしております観光振興計画の中で、こういうことも反映をさせていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 実は本市の観光なんですけれども、水郷めぐりっていうのが比較的有名だと、大変有名だと思うんです。これは組合の方々が、京阪神のお客様とかをお乗せして、八幡堀、ずうっとこう下っていく。そうすると、その人たちが地元の実家に帰って、近江八幡はよかったよと、すごくよかったよということをおっしゃる。それを聞いた人たちが、近江八幡ってそうなんだ、すごいんだっていってまたお越しくださる。我々市民はその話を耳にして、初めて、ああなるほど、世間ではそういう評価をしてくださってるんだ。人間は本来、自分の評価っていうのは、先ほどのお話でもありましたように、自分で判断できない、回りの賛成意見もあれば批判する意見、いろんな中傷する意見、いろんなの中で子ども、子どもっていうか、人間は育っていくというふうにすれば、本市の観光も、そういった意見について誇りを持ち、また改めて認識ができるというふうに思っております。ただし、自分自身、本市の観光に対する考え方っていうのは、先ほど市長がおっしゃったように、しっかりとしたスタンスを持ってないとぶれると思います。これは非常に大切な問題だと思いますので、これからもしっかり観光振興について推進していただきたいというふうに思っております。

 先ほどのご答弁の中で、究極の観光は「終の栖の内覧会」というフレーズを持っておられるそうですけれども、この終の栖という言葉は、つい先日まで死にがいのあるまちというようなことでもおっしゃっておられました。これは非常に深い意味があって、すごく立派な言葉だと思います。私とか子どもたち、子どもを育てる親、それから中学生や小学生、子どもたちが終の栖といったときに、なかなかぴんとこないというところがありまして、例えば生きがいのあるまち、もしくはここで生まれたいまちというのも大切だと思います。終の栖の内容にそれが全部入ってるんだと言われれば、それはそうだと思いますけれども、この終の栖というフレーズが本当に本市のこれから、例えばご老人、ご老人って言葉は悪いですね、年配の方で、限られた人生であるとか、それから余生を楽しむじゃなくて、やっぱり考え方としては、幾つの人でも与えられた人生を一生懸命死ぬまで生きるんだという気概を持ってみんな生きていると思います。ですから、生きがいのあるまちづくりっていうのは、僕はいいんではないかなあと一方で思っておるんですけれども、そのことについてコメントを賜りたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 一つのまちをあらわす言葉、キャッチフレーズというんですか、いろんな言い方がございまして、今市長は終の栖という言葉をいろんなところで口にされておられます。これも、やはり一つの言葉を長く継続して続けていくということが社会なり市民の皆さんに認知をされていくというふうに思うわけです。今議員ご提案の生きがいのあるまち、あるいはまた生まれたいまち、そういうことも大変一つの言葉としてはいい言葉だというふうに思います。思いますけれども、今そういう終の栖、もともとは市長は、市長になられた時分は死にがいのあるまちと、こういうふうに申しておられたところですけれども、そういう意味では終の栖という言葉が少しいろんな社会の中で認知をされているというんですか、そういう機運が今あるのかなあというふうに思っております。これは一つの市、近江八幡市全体のやはり求めるあるべき将来像という部分で、当面はそういう言葉を大事に、いろんなまちづくりの中に生かしていきたいと、このように、ちょっと市長は思っておられるかどうかわかりませんけど、そう思っておられるのではないかなと思うところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 助役さん、どうもありがとうございます。

 そうですねえ、私子ども、自分の子どもに死にがいのあるまち、近江八幡はそういうとこなんだよ、終の栖だよっという説明はなかなかちょっとできないもので、今いただいたご答弁はそれはそれとして、また私もこれから勉強していきたいというふうに思っております。

 次に、京街道の商店街、それと八幡堀付近の商店、ここを利用した観光客のお客さんは小幡の駐車場、500円払うわけなんですけれども、その買い物をした方と駐車場の500円というのを、何かうまい、みんなが喜べるような、市も喜んで、商店街も喜んで、お客さんも喜ばれる、そんな施策についてお考えがあればお聞かせください。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) ご回答を申し上げます。

 今回の駐車場整備に伴います商店街、あるいはまたそこを利用されるお客様へのメリットと申しますか、そういうことも考えられないかということでございますが、確かにこの駐車場の整備によりまして、例えば京街道の小幡の駐車場にいたしますと、京街道商店街が近くにあるわけでございます。そういったことで、中心市街地の活性化事業にも取り組んでいるわけでございまして、その商店街との連携の中でかなりの観光客がお越しをいただくということが見込まれますので、例えば買い物をされましたら、その駐車場を利用されて買い物をされました場合、その駐車料金の何割かを助成をいただけるとかというようなシステムが組めないかどうか、これはそういった関係の商店街連盟等を通じまして、関係機関に私どもの方から働きかけてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) そうですねえ、1日500円というのは、これはもうしょうがないというか、取らなきゃいけないお金であります。ですから、その分を商店街連盟なり補助をして、お客さんに金券なりとして渡すと。それをいただいたら、そこの管理の方がきちっと、例えば300円で済ますとか、いろんな方法があるし、場合によってはスタンプ方式にすれば、例えば5店舗みんな集めたら500円引きでただになっちゃいますよというのだってできると思います。そうすると、お客さんも喜ぶし、うちの市もお金がちゃんと入る、それから商店街も売り上げが伸びる、すごくいいと思います。ぜひお考えいただきたいなあというふうに思います。

 それから、長命寺港なんですけれども、大正3年に旧制三高生の小口太郎さん作詞による「琵琶湖周航の歌」、これは今や日本人の名曲として万人に愛唱されております。その掉尾を飾って、第6番の寄港地として、長命寺がその名をあらわしております。若者が周航により美しき琵琶湖への畏敬と思慕を高め、不撓不屈の精神を体得した場所であります。これをたたえ、本市が98年に石碑を建てておられます。この長命寺港の前の道幅、これは主要地方道の彦根近江八幡線の幅員の課題もあるんですけれども、この石碑の横にあるトイレ、これは管理しているのは市でございますよね。ここのトイレがくみ取り式で、八幡堀のまあまあ観光地の中心部にある公衆トイレとはちょっと違って大変臭いと、ドアもなかなか開かない、男性と女性あるんですけども、3つぐらいあるんですけれども開かない。ちょっとこのトイレの問題と、それから建屋の位置が悪いのか、駐車場の配置が悪いのか、利便性が、ちょっと頭をかしげるんですけども、今後どういうふうに整備していただけそうかなあと思います。ちょっとお伺いします。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 長命寺港の前浜というんですか、あそこの部分については県の用地でございまして、琵琶総によってつくられております。ご承知のように、その周辺には市開発公社の持ってる土地もございます。たしかあそこの便所につきましては県から委託を受けまして、うちの方で管理をしていると、このように思っております。今ご提案のありました、そのようなことにつきましては県の持ち物でございます。浄化槽等いろんなことがございますし、また今後観光客等がふえましていろんなことがございましたら県に要望して、より市民的でより安全な施設としてつくってまいりたいと思います。

 ただ、道につきましてはまだ県道でございますので、そのことについては県の方にも要望したいと思います、いずれにしましても、県の方に要望していくということは、これから私どもの方も、その周辺の意見も皆さんにも聞きながら、あるいはまた観光客の意見を聞きながら、また庁内的にも観光行政とも話をしながら、県の方向に進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 先ほど八幡堀の水質についてご返答を賜りました中で、実は水質はまだまだBODが高いんだという認識があろうかと思います。その辺のところは発表されなかったですけれども、水質改善のためには、河川流入水質にもよりますけれども、定期的な汚泥しゅんせつ工事を行うことが必要だと河川の専門家がおっしゃっております。修景計画策定業務の中で検討してまいりたいとご答弁をいただいておりますけれども、水質改善のためには汚泥しゅんせつが一番手っ取り早いっていうか、まず基本だというふうなコメントの中で、本市っていうか、行政がまずそれをやろうというおつもりがないのか、ちょっとお伺いします。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 西の湖の奥の方では滋賀県の方で汚泥のしゅんせつをしておりまして、それの意味を聞きましたら、トータル窒素とトータルリンというのがその汚泥の中から溶け出してくるというようなことも含めているというようなことも聞きました。今八幡川の下の方での汚泥のことにつきましては、議員が提案されましたように、そのことであれば、そのしゅんせつするということも不可能ではないと思いますが、いずれにしましても県が管理しておりまして、県が農業行政でつくった川を国土交通省が八幡川として利用しているということです。

 八幡川の改修につきましては、前段で申し上げましたように、その改修の順位づけは、洪水あるいは決壊による住民の生命の被害という部分が、今国で二、三年前から非常に話題になっておりまして、そのことから申しますと順位づけは非常に低いということになります。当然のこととして、その川の水質も、また護岸の改修も、しゅんせつも、その方からしますと低くなっておりましたが、しかし今立ち上げましたその委員会の中で、これからの八幡川のあり方、または景観的な配慮、それからその川底の高さの位置がどうなのかというようなことも提案を受けながら、これからの課題、また県全体として取り組んでいただくよう、また近江八幡市はどのようにすべきなのかを考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) この八幡堀の整備については、中心部だけ美しくなって、整備されて、後はほったらかしだと行政を批判する声がありますよね、部長も聞かれたことはあると思います、ありますね、残念ながら事実です。ここ数年の話ではないと思うんです、ずうっと昔から言われております。どうして真ん中のあそこだけ整備されているんだろう、議会のたんびに申し上げているんですけども、議会は約束を果たすつもりがあるのかないのか、やる気を持っているのか持ってないのか、市民に認識していただく大変重要なポイントだと思います、こういう会は。

 何でもそうだと思うんですけど、行政としては、こっちは一生懸命やっているんだから何でわかってくれないんだろうという気持ちの持ち方と、もう一方で、ご意見については確かに一理あるなあと、ごもっともかなあと、何とか改善できるように実行してみようじゃないかという強い意思を示すことも覚悟の上では必要であります。ですから、八幡堀は近江八幡市の大切な川の一つですよね。県が管理しているからとか、そういうことは余り聞きたくないわけで、近江八幡の川なんだと、八幡川は。だから、当たりさわりのないご答弁では非常にもったいないと思うんです、今日まで。部長のことじゃないんです。だから、八幡堀はこれからが本番であります。目指す環境整備について、地域住民が納得のできる、やる気のある姿勢、いつやってくださるのかなということについて、時期的なところをご答弁いただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 八幡堀の話がずっと盛り上がってきまして、結構なお話でございまして、私実は30年前、同じことを市役所に言いにきとったんです。机をたたいてけんかをしたわけでありますが、一向に動じてそれに応ずるというふうなことはございませんでした。つまり、そのときの地合いを申し上げますと、住民の人たちはすべからく行政の責任だと言うたんです。行政は県の責任や、国の責任やと言うたわけです。それじゃあ我々はどういうたんかって言いますと、我々住民の責任やから、反省するから何とか直してください、もう一遍直してくれたらきれいに後は管理しますと、こういうふうに住民側は言いにいったわけでありまして、計画書から、その手順から予算まで、全部住民の手でやったんです。

 予算というのは国へもかけ合いました。国は、先ほど部長が答弁しました模範解答のとおりでありまして、住民の方々の要望はよくわかるけども、1級河川の改修の順番は人々の人命、財産に重大な影響を与えるということの順位がプライオリティー、つまり優先順位として働くんだから、日本じゅうの1級河川の、そういった被害を及ぼすところが全部改修された後に、その平穏無事であって、上から落ちてもヘドロの中へはまるぐらいの八幡堀をきれいにしてあげましょうと、こういうのが河川局長の当時のお話でありました。

 私は河川局長と、いわゆる一対一でといいましょうか、もう一人私の隣にいてくれましたけども、2人で話をしたときの話であります。そこで、それなら200年ぐらい待ったらやってくれるんですかって言って、2人で大笑いをしたことがありましたが、その後数年であの問題は解決しました。つまり、都市河川環境整備事業という新しい費目を国の方でご用意されたんです。そのときに使った言葉が行政の文化化であったんです。行政は文化化すべきだと。つまり、行政は理屈で通しているだけでは、つまり人命、財産と、これが1級河川の大義名分であったときには、どうしても我々のように、あの河川の中にまちづくりのアイデンティティーを求めるということはついえてしまうじゃないかと、それをどうしてくれるんですかということで、実はパンフレットをつくって建設研修所大学校までお送りいたしまして、建設省の各職員の方々の副読本に採用までしていただいた、それが八幡堀の修景計画図でありました。

 そういうことも踏まえてやって、ときの建設省の方で、ちょうどそういった我が国の全総、全国総合発展計画ですか、忘れましたが、全総、新全総、三全総と取り組みをなさいました下河辺淳さんの目にとまって、新しい予算の費目を一つつくっていただいて、第1号の予算をつけられたのが八幡堀の改修でありました。したがって、そのときには八幡堀はみんなの責任なんだと、住民のみんなが汚したんだと、責任は住民にあるんだと、行政に責任を問うんじゃないんだと、そういうことで結束をしたわけであります。したがって、今回いま一度、そういう気持ちに市民の方々がおなりになるということが最もふさわしいことであります。

 したがって、そこで、それじゃあ受け皿をどうつくるのかということで、もう一遍一からやり直そうと、修景保存計画を一からやり直そうということで、当時担当をしていただきました京都大学の先生方、といいましても学生さんであるとか、あるいはまた研究生あたりの人たちが、既にして現在では全国で活躍をしておられると、大学の先生にもなっておられます。そういった方を中心にして、委員会、審議会をつくって全部の総点検をしようと。なぜそんなことをするんだと。

 その当時は、ちょうどレンガ場のあのあたりから下の方、いわゆるむしろ幸円橋から下、そういったとこは手つかずなんです、ほとんど手つかずで終わってしまった。しかも、そのしゅんせつ予算はほとんどがいわゆる修景に使われなかった。しゅんせつだけで、土手はコンクリートで固めてしまった、大変な間違いを犯しているんです、実は文化財に、文化財とするんなら、あそこに傷をつけてしまった。ですから、先般来、一から出直しというのは、その当時つくった修景保存図を片手に、ずっと全部見直してくださいと、そうすればどこをどう間違ってその改修工事をやったのかというのがおわかりになるでしょうと。大事なところは、埋め立ててしまったところもありました。大変多くのところが、そういったことで傷ついてしまった。つまり、石垣が崩れてきたところは原石復帰せずにコンクリートで固めてしまった。そして、石垣が崩れるといかんという妄想を抱いて、そこのところに、中に歩道をいっぱいつくりました。両側に歩道がつくってあります、そんなものは川じゃありません。あれは全部むしり取ってしまうのが本当なんです。しかし、今となっては手戻りはなかなかできないだろう。そういったことで、それじゃあこれから修景はどうするんだと、全体的な、というところにメスを入れようと。

 したがいまして、先般来は、私たちがつくりました修景保存図というのは幸円橋からちょっと下のところから北之庄の船着き場、船着き場といいましても一番奥の船着き場でありますが、そこまでの計画図をつくったんです。したがいまして、土地改良によって改修されたところというのは抜けてあります。今度はそれも全部、琵琶湖まで含んで、そして一からやり直そうと。そして理想的な姿を描いて、それによって今後の対応をつくっていくと。しゅんせつが必要であれば、積極的にしゅんせつの動きをするのが当たり前のことであります。

 したがいまして、先ほどもご提案いただきましたしゅんせつについてはどうなんだと、これはもちろんそのように取り組みます。そうしなければ何もならないと。そして、石垣をコンクリートで固めて、ごらんになったらおわかりでしょうけども、多賀町あたりに参りますと、高木先生のいらっしゃるとこですが、コンクリートで固めて、そしてこのぐらいの、まあ言うたら10センチから15センチ、あるいは20センチぐらいの石をぶつぶつとひっつけてあるんです。お寺の門じゃあるまいし、そういうものをつけてあってごまかしている。ですから、私は当時の知事さんに船に乗って見てもらいました。文化財の破壊行為だということを訴えました。しゅんせつをしていただいたのは結構だけども、文化財の破壊行為を県が率先するとは何事ぞと言わんばかりに勢い込んで言うたんでありますが、それはその後の祭り。したがって、そのような改修しかできていないというのを、その後20年以上ずっとながめてきたわけです。

 また、石垣につきましても、間知石で積んであるところ、原石で復帰してあるところ、コンクリートで固めてあるところと、あそこは石垣を積む、例えば石垣の見本市かといって悪口を言うたことがありますが、そういったことがトータルで今後修景保存図にあらわされるということが望ましい。

 そしてまた、一番美しい景観をなしていたところというのは、実は北之庄の町中に入っている船着き場なんです。それはヘドロで埋められてしまった。つまり、あのしゅんせつをしたときのヘドロの捨て場のかわりに使われてしまったという、これもまた非常にその不思議な現象があるわけです。それも北之庄の方々、地元の方々と相談して、どのぐらいをもとに戻すかということで、これは文化財でありますので発掘調査をしなければいけないと文化庁から言われておりますし、現在発掘調査のための500万円何がしの調査費をいただけるということを示唆していただいておりますので、これについてやっていきたいと。

 そういったことから、あそこは一度発掘をいたしますと、下からその石垣の強度をどのように保つかということのための胴木というのが入ってあるんですけども、その胴木が入っているのは、私どもは見つけておりますので、それをまず調査をして、そしてその上であの歩道というものが不必要であれば、つまり歩道というのは石垣が崩れるのをいわゆる防ぐために土木工事上必要だという理屈をつけて、あそこを、歩道を両側につけられたわけです。それは全く不要なものであるというのが私どもの調査結果でありましたけども、それはそのようになされてしまったという悲しい歴史があるわけです。

 川は中から見るものであって、そしてまた船から見るものであります。外から見るものではありません。外から見るのはセーヌ川ぐらいでしょう。そういうふうなことで、ぜひとも今のレンガ場のあたり、レンガ場っておかしいですけども、あのあたりから下の方というのは非常にいい自然景観を残しながらの八幡堀だというふうに思っておりますので、これにつきましては、もう本当にこれから基本的な計画からつくって、予算の配備はどうすればいいんだろうということも考えながらやっていきたいと思っておりますので、どうかこれからもご協力のほどよろしくお願いを申し上げまして、言葉足らずになりましたけども、回答とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) ただいま市長から、またご登壇いただきまして回答を賜りました。ありがとうございます。市長は本当に、八幡堀についてはもう若いころからずっとやってこられた第一人者であると。だからこそ、幸円橋から後ろの方が今まだ手つかずで大変だということも、非常に一番よくご存じの方でもあると思います。そういう意味で、ただいまご答弁いただきました内容は船木町、南津田町の下流付近に住んでおられる方々も大変喜んでおられるというふうに思います。ぜひ、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、重要伝統的建造物群保存地区に選定されている新町通りと永原町通り、それから八幡堀周辺、日牟礼八幡宮境内などは日本の文化財保護法第144号に基づいて、点ではなく面で保存するということでこの指定を受けております。一方、門ですとか石垣、水路などの工作物、それと庭園、石垣、樹木などの環境物件を特定して保存処置を図ること、これは文化庁によりますと伝統的建造物群保存地区に当てはまることだというふうに聞いております。例えば八幡堀の一部のところだけじゃなくて、八幡川全体をこの趣旨に基づけば伝統的建造物群保存地区として認定されるんでしょうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 今の伝統的建造物群の石垣、門、塀、もしくは松等々のことについての話ではなかったかと思うんですが、まず石垣等につきましては伝統的建造物群として、伝統的建造物の工作物として指定をされています。ただ、八幡川の石垣については指定はないと記憶をしております。定かでありません、具体的にはまた委員会の中で報告を申し上げますけれども。それらの石等についての修理、修景、修景というのはもとあったものを、もとあったけれども今ないのでもとに戻すという部分ですけれども、そのことについては補助金が出るというように記憶をしております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 伝統的建造物群保存地区は、観光のためではなくてここに残すんだという我々の気概でやっていることだっていう、私もそれは認識しております。文化庁によりますと、かなりソフトな、範囲を広げておりまして、その申請を受け付けるということであります。今69件全国で受け付けをされてるんですけども、さらにまだ発展的というのがあるそうですので、ぜひその地区の拡大という意味でご検討賜れればありがたいなあというふうに思っております。

 次に、西山旧火葬場の解体におきまして、再質問をさせていただきます。

 環境面に配慮した解体工法、すなわちダイオキシンや粉じんの飛散防止を徹底されることと思いますが、懸案の公立学校に置かれている使用してはいけない焼却炉、これをあわせて処分できるかどうか、行えそうかどうか、お伺いします。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 議員お尋ねの件につきましては、現在教育委員会と協議を進めておる最中でございます。議員もご承知のように、こうしたダイオキシン類の工事におきましては、まず濃度測定というのが義務づけられております。現在私どもの西山火葬場はレベル3という検出数値でございます。これはやはり一番高いということで、議員もおっしゃったように、相当高い技術レベルでの解体が義務づけられた施設であるというふうに認識しておりますし、またそのような方法で解体、撤去を行いますので、今おっしゃいました学校関係の焼却炉につきましては恐らくもう少し低いレベル数値でございますので、あわせて解体を行うことは可能だというふうに認識いたしております。

 また、経費削減、非常に厳しく叫ばれておる折でございますので、あわせて行うことによって経費削減が図れるものと思いますので、今後実現に向けて検討してまいり、あわせてとり行うというふうな考えでおりますので、ご理解をお願い申し上げまして、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 過去から火葬場用地をご提供くださった地元関係者の皆様に対しては、行政は感謝の念をお持ちいただいております。これからも親しまれるさざなみ浄苑の運営維持をどうかよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(福本匡志君) 以上で6番有村國俊君の個人質問を終わります。

 次に、13番高木健三君の発言を許します。

 13番高木健三君。



◆13番(高木健三君) 創政会の高木でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより個人質問をさせていただきます。

 まず初めに、市長も今議会冒頭のあいさつで言われており、新聞報道もありました三位一体改革が決着され、生活保護費に関する補助金は削減対象から外れたが、地方の財源不足を補う地方交付税の見直しは手つかずで、税財源増に伴う責任がふえる中で、市長が言われているとおり、今後の本市の姿勢が大事であると思っております。それでは、発言通告に従いまして順次質問を行います。

 第1点目といたしまして、平成18年度予算編成方針についてお伺いをいたします。

 本市を取り巻く社会経済環境は急激に変化をしている中で、今日まで市の借金である市債を平成10年度の235億円から平成15年度は217億円と減少させ、財政の健全化に取り組んでこられましたが、国、県の財政構造改革や景気低迷による市税収入の減少で、ちなみに平成17年度の市税収入は年々今日まで減少してまいりまして、ピーク時からは8億円の減、国の地方交付税は平成12年度の53億円から17年度は41億円で、12億円の減であります。そのため、市の貯金である基金は最高の67億円から平成17年度は53億円と減少をいたしております。このような厳しい財政の中で、少子・高齢化、高度情報化、いろいろな市民ニーズに対して的確にこたえていくために、施策のめり張りが行財政運営上どのようにしていくかが最も大切と思っているところでございます。18年度予算作成に当たっての見解、考え方についてお聞かせをください。

 聞くところによりますと、今日までの積み上げ方式の予算編成から一般財源の枠配分方式に移行されると聞いておりますけれども、先ほどの議員さんの質問もございましたが、どのような考え方、方向なのかお聞かせをいただきたいと思います。

 また、その中で人件費などの義務的経費の財源を控除した枠配分内で施策の選択を行い、行政の永続的な観点から持続可能な体質の実現のために、通年予算として補正予算は原則なしとするとのことでございますが、緊急な投資的事業に対してはどのように取り組まれるのか、予備費はあるのかないのか、どのようにされるのかお聞きをいたしたいと思います。

 また、各部の枠配分額は各部前年度財源より一律の減少になっていると聞いております。必要性、効果、成果を検証して、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、実施、廃止、縮小とするならば、各部すべての一定減率ではなく、市全体としてもっとめり張りをつける必要があると思いますけども、どうなのかお聞かせください。

 第2点目として、少子化対策について質問をいたします。

 本市の就学前の児童数はほぼ横ばい状態でありますけども、保育所は生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期である乳幼児の保育を担っており、発達段階に合った保育をしていくことが大変重要であり、その保育所への入所希望者数は年々増加をしており、市内保育所は現在公立で5カ所で530人の定員、私立が6カ所で600人の定員と聞いております。保育所の定員を上回る児童数を受けているにもかかわらず、現時点でも多くの方々が待機をされていると聞いております。実態はどうなのか、お聞きをしたいと思います。

 また、待機児童対策としてどう考えるのか、市全体としてどのように対応されるのか、お聞きをいたします。

 次に、第3点目として、第1クリーンセンターの今後の方向についてお伺いをいたします。

 ことしの9月議会において有村議員、友清議員が質問をされておりますが、平成16年2月13日に1市7町の首長立ち会いの上覚書が締結され、近江八幡市のし尿受け入れに当たり、組合と市とは平成18年4月から受け入れ開始を目標に協議を進めることに合意をされております。

 一方、民間会社が現施設を修繕しながら運営することが打ち出され、トータル的に費用が安くなる計画書が提出されていると聞いておりますけども、総合的な視点から判断する必要があると考えるが、どのように考えているのかお伺いをしたいと思います。

 次に、4点目として、連日新聞等で報じられております1級建築士の耐震強度偽造が大きな社会問題となっております。新聞記事ではございますけども、念願の都心のマイホームを購入して、年賀状に住まいを写し、心新たに新春を迎えましたと書き、新住所として震度5強で倒壊の危険のあるマンションの地番を書いたところ撤去を迫られたとの記事を見て、本当に入居者の方々にはやりきれない気持ちだと思いました。幸い滋賀県にはその建築士の設計による建物はなかったようでございますけども、その方以外の建築士の設計の建物も、新潟においてあったと報道されておりました。本市においても、マンションに入居されている方は不安が募ることと仄聞をいたしますけども、本市の耐震構造等を明確にし、住民を安心させることが必要だと思いますが、考え方についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 高木議員の平成18年度予算編成方針について、お答えを申し上げたいと思います。

 その考え方についてでございますけども、ご承知のとおり、国や県の財政構造改革につきましては地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出両面で地方の自由度を高め、地方分権を推進するということが趣旨でありまして、私どももこれを受けまして、これまでの地方自治体はともすれば末端行政だと言われてきたけども、ここで末端という名を返上しようじゃないか、末端行政でなくて先端行政に変わるんだということで、先般来職員の方々と親しく話し合いをしたところであり、職員の皆さんも、先端行政であれば我々が先頭を切ってアゲンストの風を受けてもいい、少々向こうずねに傷を負ってもいい、住民のために、住民の幸せのために頑張るんだということの誓いを立てたところでありました。

 しかしながら、まだまだ実質的には国の財政の再建が先行してしまっているということでありまして、国、県の改革をまともに受けまして、国民、県民に対して各種の施策を展開する私どものいわゆる地方自治体におきましては施策の展開、財政の運営ともに、かつて経験のしたことのない厳しい運営を迫られることになったことは、本当につらいところをやっておるという言葉のとおりであります。

 つきましては、今後の期待はありますものの、今年度にも増して厳しい予算編成を来年はしなければならないということは確実でございまして、県や国の改革方針の歳出抑制路線を基本に、第5次の行政改革大綱や実施計画の策定等に基づきまして、各施策を検証した中でスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、各種の施策の優先順位を決定して、節度ある行財政運営に努めて、その上で本市の独自性が発揮できるよう発想の転換を図って、創意工夫をもって、私どもの目標といたします、ここで生涯を終えてもよいとする終の栖のまちづくりのためのいろいろな諸施策であるとか事業が展開できますように、現在新年度予算を工夫しておるところでございます。

 いろいろやりたいこともたくさんあるわけですが、できるだけそれを絞ってほしいということを各部にわたって申し上げているようなところでありますが、これはやらなきゃいけないんだという基本的なことはやってまいりたいし、そしてその上で、その上で私どもがこれは一番大事なことなんだ、将来に大事なことなんだということにつきましてはめり張りをつけていきたいと、そんなふうなことで取り組んでおるわけでございますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 枠配分方式についてお答えさせていただきます。

 各行政分野ごとに、いわゆる企業で言いますと事業部制の導入ということでありまして、総合発展計画を基本に財政環境を踏まえ、社会情勢の変化に対応した施策や市民ニーズの早期実現のための諸施策を各部、各課が各部でまとめて、責任ある予算の見積もりと業務の遂行を行い、経営能力の向上、政策形成能力の向上を図ることを目的の一つとして移行したものであります。基本的には決算ベースでの通年予算として取り組んでおりますが、年間運営を実施していく上で行政として対応しなければならない緊急事業等については、予備費もございますが、財源調整しながら対応していく所存でございます。

 次に、枠配分額についてでございますが、歳入に見合った歳出の原則を前提に、来年度の歳入一般財源の概算見積もりを行った上での配分であり、市税収入の減収や国、県構造改革の影響から歳入の一般財源は平成17年度の決算見込みと比較しまして減収するという、そういった見込みから配分額の減額はやむを得ないものと考えております。

 少子・高齢社会の進行等から、特に児童手当、また障害者支援費等の扶助費や介護保険事業、老人保健事業などの給付費負担が増加傾向にあり、つまり社会保障制度関係経費の義務的経費予算にシフトするとともに、市単独施策や投資的事業を実施する財源のゆとりがなくなってきているという状況を考えますと、今後これから予算編成に入るわけでございますが、議員ご指摘のとおり、一定減率については課題があるということは承知しておりますけれども、やむを得ないのではないかと。

 ただ、その中で、市長の答弁にもありましたように、スクラップ・アンド・ビルドにより新規事業等への枠配分額内での予算配分も含めまして、めり張りのある予算編成となるよう努めてまいる所存でございますので、ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 高木議員の少子化対策についてのご質問の中で、まず第1点目の現時点での保育所の実態につきましてでございますが、就労形態の多様化や核家族化などのさまざまな社会要因によりまして、保育需要が増加している状況にあります。

 待機児童数につきましては、平成17年10月1日現在で81名、昨年同期と比べますと23名の増加となっております。また、来年度、18年度でありますが、4月からの保育所入所申込者は、募集人員約250名に対しまして、転園希望者や待機児童も含めますと約420名の状況となっております。現状では定員に対し一定の基準で定員の弾力化ができることから、特に民間保育所ではすべての園での定員を超えての受け入れをしていただいておりますが、入所希望者数から考えますと保育所が足りない、このことも待機児童が解消できない理由の一つであると考えております。

 次に、待機児童対策についてでありますが、昨年度、市保育問題検討委員会でご検討をいただき、定員の弾力化等の応急的な手法では限界があることから、保育需要の高い地域での保育所整備や民営化による定員増、さらには幼稚園と保育所の連携による取り組みなどを考え方としてご提案をいただいております。今後これらを踏まえ、待機児童の解消に向けた取り組みを行ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 高木議員ご質問の建築耐震強度偽造問題に関しまして、本市の確認審査業務にお答えをいたします。

 審査は建築基準法に適合しているか否かを審査するものであります。その内容は、審査する条文の一つひとつについて、適合のあるなしの審査をしております。ご質問のマンションなどの大規模な構造計算書が必要なものの審査方式は、まず計算書の計算条件が法令の規定に合っているかに始まり、次にその計算過程が問題ないのかのチェック、さらにその結果が合っているかどうか、さらには図面との整合性がとれているかなどを審査しております。今回偽造が行われて問題となっております建設大臣認定の構造計算プログラムを使用しているものにつきましては、現在のところ、残念ながら計算過程まで審査の対象にはなっていないのが実情でございます。

 構造偽造問題を受け、国や県の指導のもと、これまで本市が確認審査を行ったもので大臣認定等の構造計算プログラムを使用した建物について再度チェックしましたところ、該当の76件はいずれも適法に確認されておりました。

 なお、民間審査機関については、国や県において審査が適切に行われているかどうかについての立入調査を行うということを聞き及んでおり、注目しているところでございます。いずれ国土交通省より何らかの具体的な対応策の方針等が出され、これに従って検査するところに将来はなろうと思います。

 また、答弁の終わりに、本市が審査したものについて、今日話題となっている設計士や建設業者が関係する物件は本市にはないことを申し添えまして、回答とさせていただきます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 高木議員の第1クリーンセンターの今後の方向性についてお答えを申し上げます。

 本市のし尿処理につきましては、今日まで本議会においてもご回答を申し上げますとおり、八日市衛生プラント組合への投入に向けて協議を進めてまいり、平成18年4月からの投入開始を目標に、投入に係ります費用の算定方法等、種々協議を進めてまいっております。本年9月には組合側から受け入れに係る金額の提示をいただきました。

 また、これと同じくして、民間から施設の運営委託の提案が出されております。本市といたしましても、今回提案のありました民間への委託についても、コスト面や財政状況、また10年、20年先の長期的視野に立ちました検討が必要と考えております。

 また、今後のごみ処理施設等の分野での広域処理の対応にも関係してまいりますなど総合的な判断が必要でございますので、慎重な検討を重ねておるさなかでございます。いずれにいたしましても、時間的な制約もございますので、早急に結論を出してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 再問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の18年度予算編成方針についての再問でございますけども、基金の取り崩しは、18年度の財政シミュレーションでは8億円を想定されておりますけども、市民病院関連の取り崩しがプラスされると思います。5億円を超えたら運営上大変苦しくなると思いますけども、どれぐらいと推測されているのか。

 また、17年度決算見込みと18年度地方交付税、三位一体改革では補助金等の減収はどの程度考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) まず、1点目の市民病院への取り崩しということでございますけれども、一般会計からの繰り出しにつきましてですが、さきの加藤議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、具体的な額につきましては現在まだ市民病院と事務調整を行っている段階でございますので、十分なる精査を行って決めていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 それから、平成17年度の決算見込みでございますけれども、一般会計では12月補正の総額であります200億円前後の決算見込みでありまして、形式収支、実質収支とも黒字の見込みというふうに考えております。

 それから、18年度の地方交付税補助金等の減収はどの程度かというようなご質問だったと思いますけれども、18年度の地方交付税につきましては、国において三位一体の改革の総仕上げとして大幅な削減の方向で協議がなされる状況と聞いております。そういった形から、非常に厳しい予算編成になるであろうということは必至であると考えております。

 また、補助金等によります減収につきましては、三位一体改革の中で国庫補助負担金の削減と税源移譲については、今までもございましたが、新たに18年度におきまして児童扶養手当や児童手当の補助率の削減で、約1億5,000万円から1億8,000万円ぐらいの間で補助金の減収になるのではないかと見込んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 続きまして、総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されておりまして、その中で、具体的に実施するために平成17年度を起点として平成21年度までの取り組み計画を市民にわかりやすく明示することとされている中で、本年2月に第5次行政改革大綱の策定委員会から提言のあった行政改革大綱案をもとに行政改革の実施計画の策定を進められていることと存じますけども、その中で、財政運営改革として平成17年度から19年度までの3カ年をめどに市財政の健全化に向けた経営改善計画について、全分野、全事業にわたっての点検評価はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 現在、ご承知のとおり、経営改善計画の、昨年度に実施しました3年間の経営改善計画ですが、それの進行管理をやっておりますのと、それと第5次の行政改革実施計画の策定等に向けまして、各業務にわたりまして再度現状を把握して、それから行政がしなければならない業務なのかという視点に立ちまして点検を行い、各課ヒアリングを通じて今実施しているところでございます。こういった結果を踏まえまして、評価を行い、行政みずからが行うべき役割を明確にするとともに、課題を明らかにして、広域的な行政運営に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 また、業務の点検は、それぞれの業務について所属職員が十分に議論し、業務の性質、目的、課題等の共有化を図れるようなシステムの構築につなげていきたいというふうに考えております。今後国や県の財政構造改革等によりまして、より一層に厳しい財政運営を強いられますことが必至でありますので、自治体経営の視点に立った財政運営に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 先ほどご質問がございました3カ年をめどにということでございますが、プランの中では5年間の見直しという形の中で移行していきたい。そのために、先ほども申しましたように、再度ヒアリングをし、見直しをかけておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) どうもありがとうございました。いろいろと、次要望になるわけでございますけども、予算編成に当たっては今回答をいただきました。各施策を検証して、スクラップ・アンド・ビルドということでございますけども、スクラップ・アンド・ビルドというのは、ある程度は50%、50%ということでございます。そういう中で、思い切った形で優先順位を決定をしていただくとのことでございますけども、そういう方針に対しましては、本当に言葉だけではなくて、姿勢で示していただくことを強く要望とさせていただきたいと思っております。

 次に、少子化対策について再問をさせていただきます。

 まず、保育所は健康福祉部の児童家庭課の所管でありますし、市内ならどこでも入所可能であります。幼稚園は教育委員会の所管であり、学区制をとられております。この縦割り行政の弊害防止対策として、ことしの4月から就学前教育推進室を立ち上げられたと聞いております。どこまで機能されているんか、目標はどうしているんか、その進捗状況についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 就学前教育推進室の推進しようとしている事柄とかその考え方、また進捗状況のお尋ねでございますが、議員もご承知のとおり、近年幼稚園及び保育所の入園、入所の希望人数にアンバランスが見られるようになりました。こうした状況に早急に対応すべく、どの子どもも同じ就学前の子どもとして、子どもの視点から就学前教育が保障される必要があります。また、核家族化の進行や就労形態の変化など、子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化してきていることから、これまでの保育所及び幼稚園の役割を見直す必要も出てまいりました。幼稚園と保育所は制度や設置の目的は異なりますけれども、両施設とも就学前の子どもを教育、保育する施設であることから、幼稚園と保育所が有している機能を生かしながら連携することで双方の効果的な運営を図り、就学前教育の充実を図りたいと考えております。これまで庁内の各関係課とも調整をしながら、これからの幼稚園、保育所のあり方について協議を重ねているところでございます。

 また、本年10月からは学識者、幼稚園、保育所の保護者代表などによる近江八幡市の就学前教育検討委員会を立ち上げまして、近江八幡市の就学前教育のあり方について現在検討をしていただいているところでございます。そのあり方に基づいて、幼稚園や保育所の効果的な運営や機能等について方向性を検討委員会から示していただいた上で、待機児童の解消も含めまして、個々の施設の機能や形態について実施計画を立て、19年度から取り組めるように現在進めているところでございます。近江八幡市の子どもにとってよりよい就学前教育の環境を整えていくために積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 次に、聞くところによりますと、幼稚園のことですけども、島幼稚園は現在8人ということも聞いております。他の幼稚園の実態はどうなのか。

 学区制は教育委員会の審議会で決められていると聞いておりますけども、同じ3歳から5歳児の教育に対してどのようにとらえられているんか。若干つじつまが合わないと思いますけども、見解をお聞きしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 高木議員のご質問にお答えをいたします。

 各園の実態として、平成17年度の各幼稚園の園児数について申し上げます。八幡幼稚園252人、島幼稚園8人、岡山幼稚園63人、金田幼稚園249人、桐原幼稚園275人、馬淵幼稚園57人、北里幼稚園60人、武佐幼稚園23人で、合計987名でございます。また、平成18年度の各幼稚園の予定園児数は、八幡幼稚園288名、島幼稚園10名、岡山幼稚園65名、金田幼稚園292人、桐原幼稚園273人、馬淵幼稚園62人、北里幼稚園57人、武佐幼稚園26人、合計1,073人となっており、平成17年度より約80名の増加が見込まれている状況にあります。

 次に、学区制の質問でございますが、現在の幼稚園は各学区の幼児教育を求める市民の熱意によって、各学区に幼稚園が設置されております。よって、今日までは小学校区を基本に学区制を取り入れて就園区域の指定を行っております。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) どうもありがとうございました。

 次に、保育所の待機児童につきまして、世帯分離が進みまして、おじいさん、おばあさんたちも孫の教育というのは大変難しいと。そういう中で、時代の変化の中でのこの保育所というのは母親の就労支援という形になるわけでございますけども、最終的には、その幸せというのは市とか、また子どもたちに寄せられているわけでございます。今も待機児童が多い中で、今後収容する場所をふやす考えはないのか。

 またあわせて、保育園がそういう状態であれば、また小学校の学童保育も連動して増加することが予想されますけども、現状問題ないのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 高木議員の、まず第1点目の待機児童の解消にかかわって、収容する場所をふやす考えはないのかとのご質問でございますが、さきにもご回答申し上げましたように、入所希望者増加に伴う対応といたしましては保育所を整備する必要があると考えております。

 現時点での考え方といたしましては、次世代育成支援行動計画の中で、平成21年度までに現在の定員数1,120人を1,230人とするよう目標設定をしておりますことから、平成19年度に約100名程度の民設民営の保育所整備を行い、平成20年4月の開設を目指して、現在市認可保育所整備指針、案でございますが、の策定に取り組んでいるところでございます。

 また、放課後児童クラブ、いわゆる先ほどご質問がありました学童保育所についてでございますが、現在市内には7カ所ございます。利用者、設置している地域によって、その形態はさまざまでございますが、特に八幡、金田学区は利用者が多い状況にあります。この施設は保護者が昼間家庭にいない児童が対象であるため、保育所同様、核家族化などの社会環境の変化から今後増加すると見込まれるところでございます。市の行動計画では平成21年度までに2カ所を新設し、全体で9カ所の設置を目標にしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) どうもありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、ことしの9月議会において相馬議員も質問をされておりますけれども、保育料の滞納について、保育所の所長も同席され、努力をされておられるようでございますけども、本来なら、民間会社ならば、民間の保育所であれば、民間会社と例えれば社長であるわけでございます。だから、その所長の責任強化と同時に、待機されている方が多い中で、なかなか払う気のない方に対しましては運営費の補助の減額等の考えもあると聞いておりますけども、その考えについてはいつごろから実施をされる予定なのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 保育料の滞納にかかわるご質問でございますが、未納者への対応につきましては課内での徴収体制の整備はもとより、保育所、園におけるいわゆる長の責任を果たしていただけるよう強く指導を行ってまいりたいと考えております。

 あわせて、保育所運営費にかかわる、いわゆる差っ引いてはどうかというふうなお話でございますが、システムの見直しについても可能な限り検討をし、その対応については入所者の実態やいわゆる納付の実績などを考慮して、平成19年度から実施ができるよう考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 済いません、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、第1クリーンセンターの今後の中で再問をさせていただきますが、何点かについて関連をいたしますんで、お考えをお聞きしたいと思います。

 まず1点目、民間委託と結論された場合、覚書締結に対する措置はどのようにされるのか。

 2点目、今日までいろいろと検討をいただき、締結をされたわけでございますけども、締結後に民間の申し入れに対して再度考えなければならない事態に対しては以前の検討が甘かったんではないか、見解はどうですか。

 3点目、現時点で本市の今後10年間、現施設の修繕費を入れたコストと組合の使用料の差はどれぐらいか。

 また、現施設の修繕費の計算で民間と行政の歳出の差はどれぐらいか。

 また、20年先はどう判断されるのか。

 4点目、現施設の活用をしていく場合、コスト以外にバイオ産業等への展開やその他のメリットも考慮する価値があると思いますけども、その見解についてもお聞きをします。

 5点目、本市の使用料が18リットル当たり200円と聞いておりますけれども、組合との差があると仄聞いたしますけども、どのように解消されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 高木議員ご再問の5点ほどについて、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、第1点目の仮に民間への委託となりました折には、本市の事情や変更となりました経緯を組合にご理解をいただくようお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 2点目のお尋ねの件につきましては、施設の老朽化に伴う検討では流域下水道への受け入れも検討いたしましたが、そうした検討段階では受け入れの確約が得られない状況でございました。

 また、現施設の存続を考えました場合には、し尿の減量対策を見据えた、また長期使用に耐える改修が必要でございますので、これにも多額の費用がかかるなどの問題がございました。こうしたことから、コスト面を当時比較いたしますと、組合への投入が最も適したものと判断いたしたものでございます。

 3点目にお尋ねの件につきましては、民間におきます提案されました内容につきましては、10年間で必要な個所を逐次修繕を行っていく計画でございます。また、そうした額が提案されております。組合の施設使用料と比較いたしますと安価となっております。

 また、現施設を行政が改修する場合には、先ほど述べましたように、長期的な視野に立ち、20年間程度の使用が可能となるような修繕を想定いたしておりましたので、先ほどの民間提案と比較いたしますと必然と差額が生じてまいります。

 また、20年後につきましては、民間から提案されました場合におきましても、11年目以降には新たな修繕費用が必要と思われますので、当該の費用がかかることになってまいります。こうしたことから、組合投入の場合には、11年目からは施設使用料が現行の料金としては不要となってまいりますので、コスト面では20年先には若干低くなるのではないかと思っております。

 4点目にお尋ねのバイオ産業への展開、その他でございますが、議員ご指摘のとおり、バイオを利用した処理方法につきましては新たな処理方法として注視をされておりますが、現行の処理量や将来の処理量の推移を考えますと、当市で活用できるかについては新たな設備投資も必要となってまいりますので、より慎重な検討が必要と思っております。

 5点目にお尋ねの組合との処理料金、収集料金の差額でございますが、これらにつきましては、組合と差額が生じておるのは承知いたしておりますが、今後組合へ投入をする場合には同一処理施設となってまいりますので、経済情勢なり、種々検討していくことが必要ではないかと考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) ただいまご回答をいただいた中で、組合の使用料については10年間毎年同じ金額になるのか。例えば5年ぐらい先に、機関的な整備という形で後からの上乗せ等の可能性はないのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、今回答をいただいたバイオ産業への展開の中では、私は今県が環境こだわり県という形で、菜種とか、いろんな循環型社会の構築を推進をされておるわけでございます。そういう中で、し尿とか汚泥とか生ごみとか、いろいろと処理をしていった中で、循環型社会ですから燃料とか売電、また有機肥料等に利用すれば大変価値があるという質問でございまして、そういう中で、回答では設備投資が必要ということでございますけども、こういうような環境の施設に対しましては国の補助金も、大変大きい補助金もあると聞いておりますし、それらの活用と、また行政が実施するんではなくて、いろいろと民間委託をすれば大きな投資の必要もないのではないかと考えておりますけども、再度考え方をお聞きしたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 高木議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 1点目にお尋ねの10年間の組合の施設料は毎年同じ金額か、また将来上乗せはないのかというお尋ねでございますが、施設使用料につきましては、こういった施設は通常20年くらいの耐用年数を見込んでおります。現在組合の施設は10年を経過いたしておりますので、残り10年間に係ります当市の負担分を使用料として支払うものであり、この額については、現在組合からの提示では毎年同じ額となっております。しかし、こういった施設は、通常の管理を行った場合には20年以上の使用は可能であろうと思われます。

 また、機関整備等の大きな修繕はとのお尋ねでございますが、こういった施設、善良な管理を行っておりますと若干の機器の修繕の可能性、必要はございますが、大きな機関整備等の可能性は低いと考えられますので、上乗せなど、大きい変更はないものと認識をいたしております。

 2点目のバイオ産業への展開についてのご質問でございますが、循環型社会の形成に向けまして、バイオ技術の活用は有効な手段の一つであることは十分認識をいたしております。議員よりご提案いただいております、し尿、汚泥、生ごみを処理いたしまして燃料や電気、有機肥料等への活用は十分可能と思っております。しかし、現在私どもが、本市が策定中のごみ焼却施設の整備計画の中では循環型社会に合った施設整備が求められておりますので、こうした中で総合的に検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして回答といたします。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) いろいろとありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、要望という形でございますけども、第1クリーンセンターにつきましては、もう最終的には時間がもうないわけでございます。財政的に厳しい中、10年先、20年先の将来を考え、27年経過した現施設を修繕で本当に可能なのか、また組合の移行が有利なのか、総合的にいろいろと判断をいただきまして、精力的に検討いただくとともに、決定をする前に、我々特別委員会もあります、特別委員会への報告だけではなくて、必ず協議の場を設けていただきまして、勝手に決めないでいただくことを強く要望とさせていただきます。

 次に、耐震強度偽造についてでございますけども、これは要望でございます。本市にはそういうような話題になっている設計士とか建築業者が関係する物件がないのであれば、安心をしていただくために、ホットテレビやとかいろんな広報をしていただくことを要望とさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 以上で13番高木健三君の個人質問を終わります。

 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 明14日は定刻より再開し、個人質問の5番目西居勉君から続行することにいたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後4時41分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成17年12月13日



      近江八幡市議会議長

           福 本 匡 志



      署 名 議 員

           有 村 國 俊



      署 名 議 員

           小 川 廣 司



      署 名 議 員

           矢 掛   弘