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滋賀県 近江八幡市

平成17年第3回 9月定例会 09月22日−04号




平成17年第3回 9月定例会 − 09月22日−04号







平成17年第3回 9月定例会



         平成17年第3回(9月)近江八幡市議会定例会



                    平成17年9月22日(木) 午前9時30分開議

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1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 個人質問

   第3 決算特別委員会の設置及び委員の選任

   第4 委員会付託



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 個人質問

   日程第3 決算特別委員会の設置及び委員の選任

   日程第4 委員会付託



1. 会議に出席した議員(24名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        12番  小 林 良 一 君

   13番  高 木 健 三 君        14番  坂 井 千代枝 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   17番  井 上 栄一郎 君        18番  福 本 匡 志 君

   19番  山 本 英 夫 君        20番  相 馬   学 君

   21番  西 居   勉 君        22番  大 橋 正 光 君

   23番  辻     恪 君        24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(なし)



1. 会議に出席した説明員(18名)

   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員会委員長川 嶋 冨美子 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     堀   徳 治 君

   政策監     嶌 本 敏 雄 君  文化政策部長  北 村 博 史 君

   市民環境部長  村 田 一 幸 君  市民環境部理事 森   健市郎 君

   健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君  産業経済部長  大 森 喜 三 君

   建設部長    玉 本 邦 雄 君  人権政策室長  三 崎   昇 君

   教育部長    向 井 美津男 君  市民病院事務長 土 田 康 人 君

   財政課長    村 田 正 美 君  秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    須 田 智 廣

   事務局次長   木 村 正 善

   副主幹     山 下 彰 人

   副主幹     杉 浦 寿 廣







               午前9時30分 開議



○議長(福本匡志君) 皆さんおはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(福本匡志君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 24番 友清尚昭君

 1番 深井博正君

 2番 川崎益弘君

の3名を指名します。

 ここで市民病院事務長より発言の申し出がありますので、これを許します。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 昨日、中村議員のご質問の意味に照らしまして、正確を期すため答弁を保留いたしました件につきまして、改めてお答えをいたします。

 ご質問の趣旨が、今年度の退職引当金の残額をもってしても支払いが不足するほど多数の退職者が出た場合、退職金の支払いはどうするのかとのお尋ねであったわけでございますが、回答といたしましては、その場合は当然、今年度も退職引当金を加えた上で取り崩して支払うことになるわけでございます。

 なお、16年度のように赤字といえども後年度の費用の平準化を保つためには、法令上、適正額を引き当てるのは当然となっております。

 なお、仮に万が一引当金の残もなく、予想外に大量の退職者があった場合は、3条予算等で対応し、繰り延べで対応することもあり得るわけでございます。

 それからもう一点、赤字になったら起債の制限を受けて医療水準に影響するのではないかとのご質問もございましたが、補足させていただきますと、昭和57年に赤字地方公営企業に対する地方債の取り扱い等についてという当時の自治省、財政局長の通知が出されておりまして、これによりますと、赤字が病院収益の10%、当院の場合ですと7億円以上になろうと思いますが、これを超える場合、起債申請には他会計繰入金の見込みなど財政計画を提出せよといった条件がつけられる程度で、いきなり起債制限に直面するといったことはないようでございます。

 以上でございます。

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△日程第2 個人質問



○議長(福本匡志君) 次に、日程第2、個人質問に入ります。

 まず、5番池上知世さんの発言を許します。

 5番池上知世さん。



◆5番(池上知世君) おはようございます。

 公明党の池上知世でございます。今回の衆議院選挙、公明党に対しまして絶大なご支持をいただき、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。

 フランスの哲学者マリタンの言葉に「人民は国家の上にある、人民が国家のためにあるのではなく、国家こそ人民のためのものである」と言われております。ごく当たり前のことですが、このことを心に刻み、公僕として公明党一丸となって全力で頑張ってまいります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、個人質問をさせていただきます。

 一昨日からの質問との重複部分もございますが、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、アスベスト対策についてお伺いいたします。

 アスベストによる健康被害の実態が明らかになるにつれ、大きな社会問題となっており、正確な情報を求める声が強くなっております。近江八幡市においても緊急課題として取り組みがされ、先日の市長のごあいさつにもございましたが、これまでの市としての取り組みと実態把握調査結果についてお教えいただきたいと思います。

 次に、福祉施策についてお伺いいたします。

 介護保険制度とあわせて現在障害者自立支援法案が出ております。障害福祉のサービスの一元化、これは障害者別ごとに大きなサービスの格差があり、制度的にもさまざまな不都合があり、精神障害者は支援制度すら入っていないことから一元化するとなっております。そして、障害者がもっと働ける社会に、障害のある人が普通に暮らせる地域社会づくりを目指して、さきの国会で衆議院を通過いたしました。今国会でもう一度審議されると思いますが、障害者の方たちからの不安は大きく、この2カ月間、たくさんの方から相談を受けました。増大する福祉サービス等の費用をみんなで支え合う仕組みづくりの制度のもと、障害者の方からの相談は医療費の負担の心配が一番の不安でした。ある病院へ行かれた方は、何の説明もなく、制度が変わるから今度からは幾らになりますよと言われ、どうなっているのかと説明を求められました。正しい説明がなく、お金だけが上がるような話をすると不安ばかりが募ります。障害者の方に対する説明会や職員による面接調査はどのようにされる予定でしょうか、お伺いいたします。ぜひ、対象者に対しての説明会等を実施していただきたいと考えます。

 2つ目に、身体障害者指導員さんの廃止についてお伺いいたします。

 行政改革でむだを省き、切り詰めた施策をと、これはだれでもが願うところです。そうした中、今年度は身体障害者指導員さんの制度が打ち切られました。予算を調べてみましたら、指導員さんは9名で、全員の年間での合計金額で15万3,000円、指導員さんはボランティアでもさせていただく必要があると言われておりました。9名全員で年間15万3,000円で、それだけの金額でこれだけの人材確保はできません。障害者自立支援法案も、地域で暮らすが当たり前にとの体制が組まれております。審査会にも障害者の実情に通じた者が選ばれるようにとなっております。近江八幡市内の障害者の手帳交付数は、平成7年から16年度で約2倍になっております。そうした中で、せっかくのボランティア精神で頑張ってくださる指導員さんの廃止は非常に残念です。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、子育て支援の医療費助成についてお伺いいたします。

 就学前の医療費の見直しや助成がされている中、就学前までの子どもさんの医療費が無料のところもございます。大津市でもこの8月から無料となりました。近江八幡市では、3歳までは無料となっておりますが、4歳児以上に対しては3割負担となっております。ここで私は不公平な医療費助成に突き当たりました。と申しますのは、母子家庭の医療費の負担とご主人が病気で収入0円の家庭の医療費負担の違いです。ご主人がいらっしゃるおうちの、例えば4人家族で、夫と妻、子どもさんが2人、夫が病気で収入なし、夫の傷病手当もなく、病気のご主人を支え、妻は必死でパート、それでも厳しい状況、そういう家庭の場合、突然の子どもさんの病気やけがの場合の医療費は3割負担、制度としては母子家庭のおうちと比べ、ご主人がいるからというだけで助成がないこの制度は不公平ではと考えます。離婚をすれば制度を利用できるというのではおかしいのではと考えます。親にとって子どもの病気ですぐに病院へ行くことができないほどつらいことはありません。せめて就学前の医療費が無料になればと、またそうした家庭への支援があればと考えます。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、救命救急法についてお伺いいたします。

 人口動態統計によると、日本の心疾患の死亡はがんに次いで2番目、年間死亡率16万人を上回り、増加傾向にあると言われております。仕事やスポーツ、日常生活中の突然の心臓発作による心停止は年間2万から3万件と推測されており、消防庁の調査では救急車が要請を受けて現場到着までおよそ五、六分かかるそうです。現場の救急活動や学校等において突然の心停止の場合、3分以内に処置することで命が救われることが多く、1分間遅くなるたびに救命率が7%から10%下がると言われております。現場に居合わせた人の心肺蘇生法などの応急手当てが大変重要であり、気道確保や刺激を与えるだけで呼吸が戻ることもあるそうです。NPOの乳幼児の救急法を学ぶ会のリーダーの方とお電話でお話を聞かせていただく機会があり、滋賀県では救命救急に対する取り組みが大変進んでいるとお聞きいたしました。バイスタンダー、現場に居合わせた人による手当てと119番通報が命を救うことになり、その現場に居合わせた人が大変重要であるということです。緊急時の応急手当てと事故防止のビデオは、NPO法人乳幼児の救急法を学ぶ会の方たちにより、事故防止、応急手当てや適切な対処法がより多くの方に普及することを願って広く広めたいとの思いから、制作もボランティアで、普及にもボランティアで頑張ってくださっております。私もCPR、心肺蘇生法、除細動AED、気道内異物除去法、止血法のビデオを見せていだたき、ふだんから対処法を身につけておくことが非常に大事であると改めて感じました。幼稚園、保育園、学校等で保護者等にも普及していくことが大切だと考えますが、救急時の対処法に対してどのように取り組まれておりますでしょうか、お伺いいたします。

 それとあわせまして、AED、自動体外式除細動器の設置についてお伺いいたします。

 AEDによって命が助けられた例が先々月でしたか、関西空港でもあり、またマラソンの途中で倒れた方にAEDを実施したことで助かった報道もされておりました。私の子どもの職場でも設置がされ、講習を受けたと言っておりました。16年7月1日、非医療従事者によるAED使用のあり方検討会報告書で、一般市民が緊急時に使用する場合、医師法違反にならないと解釈がつけられました。心疾患による死亡は年間16万人を超し、突然の心停止の発見件数は年間2万から3万件の中で、もし学校とかで突然の出来事や激しい運動等で突然心停止が起こった場合、3分以内の処置が大事であることから、AEDが設置されていることが緊急の場合の命を救うことになるのではと考えます。音声指導がついていますので、だれでも操作できるようになっております。万が一に備えて設置する必要があると考えます。学校や市役所への設置や、また市の行事等にも持ち運びできるような体制を整えてはと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、文字・活字文化について質問させていただきます。

 このほど、文字・活字文化振興法が成立いたしました。この法律は、文化芸術振興基本法から派生し、各党の国会議員286人が参加し、各党賛成で、参議院本会議でも全会一致で可決いたしました。法律では、活字文化を振興するため、地方自治の責務、学校教育、地域施策を講じる責務がうたわれております。10月27日は、文字・活字文化の日と決まりました。こうした背景には、急速に進む国民の活字離れ現象と言われております。先進国の高校生対象の国際学術度調査2000年版によると、毎日の読書量を聞いた設問に対して、趣味としての読書をすることはないと回答したのは、日本の高校生は55%で、調査対象国ワースト1位、ワースト2位のドイツ41.6%、ワースト3位アメリカ40.7%と、日本の高校生の本離れが指摘されております。読解力も8位から14位と低下しております。毎年行っている文化庁の調査でも、言葉の乱れにおいても乱れていると答えた人は8割、書く力の低下では9割、読む力の低下を認めた人は7割と発表されております。こうしたことから歯どめをかけるため法律が成立いたしました。そうしたことも踏まえ、子ども読書活動推進計画策定についてお伺いいたします。

 子どもがより読書に親しむ環境をつくるため、子ども読書活動の推進に関する法律が2001年に施行され、国の基本計画をもとに地方自治体も独自の推進計画を策定することが努力義務として規定されております。今年度中策定予定の2県を入れると、全都道府県で策定されることになります。しかし、市区町村の取り組みは遅く、滋賀県も推進計画は策定されておりますが、滋賀県下の市町村においては多賀町のみとなっております。全国の学校読書調査を見ておりますと、滋賀県は非常に全国的にはレベルが高く、図書に関して全国で県民の年間借りる図書冊数1位、蔵書冊数1位、資料費1位、専任職員1位と非常によいわけですが、市区町村においては推進計画がまだ立てられていないのが現状です。近江八幡市においては、子ども読書推進計画策定に向けて、どのような状況でしょうか、お伺いいたします。

 以上で初問を終わります。回答よろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 池上議員さんの救急の救命の際に対してAEDの設置をしてはどうかというふうなお話でございました。それについてお答えをさせていただきたいと思います。

 このAEDというのは、自動体外式除細動器って難しい名前がついとんですけども、呼吸とか心臓がとまった人に電気ショックを与えることによってよみがえらせると、そういう非常にいい機械が昨今、簡単にポータブルで手に入るようになったと、そういうことから一挙に普及をし出した、また医師法にも違反しない方法があると、とりあえずそれを一般人がいざというときに使うというのは、お医者さんが探したけどなかなか見つからないと、火事と一緒で最初の3分間大切なんだと、その間に、うろうろしているうちにお亡くなりになってしまったんでは、とてもじゃないけど尽くす手がないだろうと、だからそういう医療用具を認めていこうということが決められまして、それで心臓がとまってる、肺が呼吸していない、お医者さんが見つからないといったときに、その機械を置いておいて、そして講習を受けた人であれば使ってもいいですよということになったと、そういう、簡単に先ほどの先生のお話を復習いたしますと、そういうことになるんじゃないだろうかと思っております。

 講習はおおむね3時間とされておりまして、私どもの市におきましては、民間スポーツ施設と市民病院において設置はされているというのが現状でございますが、これを契機にいたしまして、小学校、中学校をはじめといたしまして、もちろん市役所もそうでありますけれども、おおむね10カ所ぐらいになろうかなと思って、ちょっと今のところもう少し検討しなけりゃいけませんが、10カ所前後に配置を進めていきたいと、そのように考えております。

 また、市民の皆さんへの講習をしなきゃいけませんので、それにつきましては東近江行政組合の近江八幡消防署での救急指導というのがやってくれますので、それを公民館等を通して皆さんにお披露目して、そしてその講習を受けた方々をたくさんにふやしていきたいと、そう思っております。

 現在、東近江の消防署ではどうなってるのかといいますと、これは各救急車には1台設置がされております。しかしながら、消防署にはまだ置かれている状況じゃない、そんなふうなところで、これからというところでありますが、早急に対応をしてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 なお、市民病院ではもちろんこれは専門的な病院でありますので、そういうことについては万全の対応策を講じておりますので、ご安心いただいて結構かと思います。

 今後ともよろしくお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 助役岡田三正君。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 池上議員の中で、アスベスト対策について、近江八幡市の取り組みと実態把握調査結果ということについてご回答申し上げます。

 本市におきますアスベストの対応でございますけれども、石綿作業に従事した多くの人が死亡をしていると、こういうような報道が6月の下旬にございました。そこから全国的に自治体でのアスベストの対応が話題となったところでございます。本市では、8月に入ってからでございましたけれども、川端市長の指示のもとに対策本部を設置をいたしまして、全庁的な対策を早急に行うと、こういうことにいたしました。8月15日でございましたが、私を本部長、収入役、教育長を副本部長といたしまして、11部28課で組織をいたしますアスベスト対策本部を設置をし、初会合を開いたところでございます。そこでは、今まで各部課で取り組んでまいりました状況を把握をし、早急に対応等をすることの必要性を確認をし、その対応をどうするかということについては、またそれから2日後の8月17日に第2回の対策会議を行って、次のようなことを確認したところでございました。

 1つには、市の公共施設で人の出入りの多くある施設の中で、アスベストの使用の疑いがある施設が9カ所見つかりました。ここにつきましては、この施設については含有しているかどうかの分析調査を待たずに、やはり対応をしていく必要があるだろうと、こういうことで、学校施設はちょうど夏休みでございましたので、夏休み中に対応すると、また公民館等につきましては9月のなるべく早い時期にということで、大体上旬にはということを決めました。これの対応は、本当は除去をするのがいいんですけれども、それには相当の時間がかかりますので、囲い込みあるいは封じ込めという工法での工事を実施するということにしたところです。

 2つ目には、市民の相談窓口を、相談のいろんな内容によって受ける担当課が違いますので、そういったことを決定をしまして、健康問題に関する相談は健康推進課と市民病院の庶務課で相談に乗らせていただく、廃棄物の環境問題等につきましては環境課で、また建物相談につきましては住宅課と開発調整センター、これらをまとめる総合的な窓口は総務部の防災対策室に置くと、こういうことを決めたところでもございます。

 3つ目には、市内の民間団体のところにも相談窓口をお願いをすると、こういうことでさきにも申し上げましたところですけれども、市の建設工業会あるいは上下水道組合、建築設計組合、また滋賀県建築組合八幡支部、滋賀県電気工事工業組合八幡支部、滋賀県建築士会湖東支部、近江八幡市蒲生郡医師会、近江八幡薬剤師会などにお願いをしたところでございます。

 それからもう一つには、4点目には、この対策本部の顧問といたしまして笠原三紀夫、大気環境学会の会長をされておられます中部大学の教授でございますけれども、この方に顧問としてお願いをするということにいたしました。この先生につきましては、今月の、9月30日だったと思いますけれども、近江八幡市にお越しいただいて職員に講義をお願いをしているところでございます。

 そういったことを決定をさせていただきまして、そのことを議会の会派代表者の皆様方にもそういったことでの早急の対応をとるということをお伝えをさせていただいたところでもございます。

 そういう中で、8月19日には当市のそういったアスベスト対策につきまして、報道機関やホットテレビ等にプレス発表し、同時に不特定多数の市民が利用される学校施設や市役所、教育集会所などの公共施設には8月20日から全国に先駆けてだというふうに思っておりますけれども、工事を実施をいたしまして、9月7日までにすべて完了をしたところでございます。

 その後、9月12日に第3回のアスベスト対策本部会議を開催をさせてもらいました。公共施設の工事のそういった進捗状況と、それからあとのサンプルを出して、それに基づいて工事をしようとしているところの分析結果の一部が既に届いておりましたので、そういったことでの報告等をしたところでございます。この今までの返ってきた分析ですね、アスベストが含有しているかどうかと、返ってきた部分が10カ所ございましたが、ここはすべてないという回答でございました。

 そのほかの調査結果でございますけれども、近江八幡市に公共施設としての建物が202カ所ございます。このうちの31カ所につきましては、建築年度が新しいと、そういうなことから何らアスベストが使われてるということはない施設が31カ所ございます。また、先ほども申し上げましたように、9カ所は既に対策を講じたところでございますし、31施設は現在分析中で、その一部が返ってはきてるわけでございますけれども、まだ現在分析中でございまして、10月初旬ごろには結果がいただけるというふうに思っております。

 あとの131施設は、アスベストがボードでございますとか屋根材ですとか、いろんなところに使われているというおそれはありますけれども、飛散のおそれはないと、こういうことで、そういった施設は改修及び建てかえ時に対応をする施設として記録、調査に残しておくと、こういう対応をいたしております。

 また、民間施設は、これもさきの議員の皆さん方にも何回かお伝えをさせていただきましたが、国土交通省から1,000平米以上の建物調査の指示がございました。現在、各関係企業等にその報告の依頼をいたしておりまして、回収をいたしまして、今報告をまとめているところでございます。いずれにいたしましても、官民を問わず広範囲にわたって使用された可能性がございます。今後も、市民の安全、安心な生活を営んでいくため、窓口業務だけでなく、それぞれの職員が一丸となって対応をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げましてご回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 池上議員の福祉施策について、その中で障害者自立支援法案に対する対象者への説明会等の開催見込みはどうか、また近江八幡市身体障害者指導員の廃止についてご質問をいただいております。

 まず、第1点目の障害者自立支援法案についてお答えをさせていただきます。

 障害者自立支援法案につきましては、今国会に上程をされ、改めて審議されるところでございます。現在、国からは同法案の趣旨や概要は示されておりますが、議員もご承知をいただいておりますように、法案が成立しますと新たな負担がふえます。障害者個々人に説明をするためには、詳細な制度内容が示される必要がございます。現在では、もう少し可能な状態ではございません。今後、法案が成立をし、法案に係る省令等が明示をされましたら障害者団体への説明、また広報での周知、あるいは障害者の方でサービス利用者個人には周知をいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、近江八幡市身体障害者指導員の廃止についてでありますが、これは従来近江八幡市身体障害者厚生会から推薦をいただき、市が委嘱をしておりましたが、今回廃止をさせていただきました。その理由としましては、現在近江八幡市には滋賀県から委嘱を受けられた身体障害者相談員さんが9名おいでになります。各種の相談に対応をいただいておるところでございます。また近江八幡市障害者生活支援センターでは、障害者当事者によるピアカウンセリングを実施し、昨年開所いたしました市民共生センターには障害者支援員を配置をしております。多くのご利用をいただいておるところでございます。

 なお、今回の指導員の廃止につきましては、身体障害者厚生会のご理解をいただいたところでございます。今後とも障害者団体と連携を取る中で、障害者の福祉向上に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げまして、回答とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 池上議員のご質問にご回答申し上げたいと思います。

 まず現在、本市の乳幼児福祉医療費助成制度について触れさせていただきたいと思います。

 現在、私どもでは乳幼児医療費助成制度といたしまして、外来治療につきましてはゼロ歳から4歳児未満までを対象といたしております。ただし、一診療科目につき月500円の自己負担金が必要となっております。また、入院治療につきましては、ゼロ歳から就学前児童を対象といたしておりますが、1日1,000円、1カ月1万4,000円を限度とした自己負担が必要となっております。ただし、この入院の自己負担分につきましては、現在、市制度により助成をさせていただいておりますが、これにつきましてもさきの議会でも回答申し上げましたとおり、平成18年3月をもって終了とさせていただきます。

 また、福祉施策について先ほど議員のご質問の中にもございました障害者の方などの福祉医療助成制度受給者の方にとりましては、制度等が改正されました後の医療費負担にご不安があろうかと思います。こうした制度受給者の方には、今後制度改正時にわかりやすく周知をさせていただくよう努めてまいりたいと考えております。

 さて、議員ご質問の就学前の子どもさんへの医療費支援でございますが、さきの6月議会でも回答させていただきましたとおり、本市の財政状況を勘案し、総合的に判断いたしますと、市単独での対象年齢拡大は困難な状況でございます。しかしながら、県の制度改正が行われ、対象年齢が拡大されました場合は、本市もそれに伴い制度の改正を行ってまいりたいと考えております。

 こうしたことにつきまして県に確認いたしましたところ、平成16年2月県議会におきまして、平成18年をめどに対象年齢拡大が実現できるよう努めるとの知事答弁がなされております。現在、県当局において実現に向けて鋭意努力されているところでございます。今後は、県の動向を見据えながら、制度改正を進めていく予定でございますので、ご理解をお願い申し上げます。

 また、お尋ねのケースの家庭の場合、仮にご主人が重度障害の認定を受けておられるような状況でございますと、配偶者が精神または体の障害により長期にわたって労働能力を失っている女子として、母子家庭の福祉医療費助成制度の対象となられることもございますので、担当部局にご相談をされるようお願い申し上げます。現行制度におきましては、一時的な生活困窮者の方に対する福祉医療費助成制度は、残念ながらございませんので、ご理解をお願い申し上げまして、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 池上議員のご質問のうち所管いたしますものについて回答を申し上げます。

 まず、救命救急の対処法の推進についてでございます。

 毎年、保育所、幼稚園、小学校、中学校の教員と保護者を対象に、市の学校保健会と教育委員会が主催して心肺蘇生法の講習会を開催しております。今年度も5月に運動公園体育館を会場に実施をいたしました。今年度の参加者は、教員54名、PTA保護者46名の参加があり、10グループを編成し、市の消防署から10名の救急隊員を講師として依頼し、座学の後、心肺蘇生法、止血についての実技を行いました。参加された方々全員には、消防署より普通救命講習修了証が交付されております。さらに、心肺蘇生法の実技の後、今年度初めてAED、除細動器を消防署に持参してもらい、取り扱いについての説明講習を取り入れました。次年度以降についてもAED講習を含めた心肺蘇生法講習会を実施していく予定をしております。

 次に、子ども読書推進計画の策定についてでございますが、平成16年度より図書館が中心となり、近江八幡市子ども読書活動推進実行委員会を立ち上げました。平成16年度は、近江八幡市の子どもの読書の現状を知るため、市内の小学生と中学生を対象に読書実態調査のアンケートを行いました。平成17年度は、前年度行ったアンケートの分析を行い、子どもの読書活動の現状の把握、課題等を考察していきたいと考えております。今後につきましては、これまで行ってきた分析と、子どもの読書活動の推進に関する法律第2条の基本理念に基づき、近江八幡市の子ども読書活動推進計画策定に向け進めてまいりたいと考えております。近江八幡市のすべての子どもたちが、あらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書を楽しめる環境を整えてまいりますので、議員各位の一層のご支援をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 再問させていただきます。

 アスベスト対策に早期対処の取り組みをしていただいておりますこと、感謝申し上げます。

 民間施設への取り組みは、国土交通省から1,000平米以上への報告指示があり、取り組まれておりますが、平米数の大小にかかわらずアスベストを含む場合は問題があり、中日新聞掲載で大阪府で30年以上文具店を経営し、アスベスト関連がんの中皮腫で死亡した男性の肺組織から、店舗の壁に吹きつけられたものと同じ青石綿が検出され、東京都の名取雄司医師は、低濃度でも発症する可能性がある、大規模な建物は環境調査が実施されているが、小さな建物調査も急ぐべきだと掲載されております。そうしたニュースを聞くと不安になってまいります。危険をあおるだけでなく、個人や家庭でどのような対応すればよいか、明確な指針を与える必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 また、広報や市のホームページ等にも相談窓口等が掲載されておりますが、情報の薄い高齢者や単独世帯への詐欺まがいの悪徳業者からの被害を防ぐためにも、行政としてどのように取り組まれていく予定かお伺いいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 池上議員の再問で、アスベストの一般家庭と申しますか、小さな建物にも危険性があるということですけれども、危険をあおるということでなく、もっと個人や家庭でどのように対応をすればよいかと、明確な指針を与える必要があるのではないかと、こういうようなご質問でございました。

 この国土交通省の指示で現在地方自治体が行って、今おりますのは、1,000平米以上の民間の建築物の部分の調査を行っているところでございますけれども、お尋ねのように全市民のいろんなところでの調査あるいはまたそれに対する不安感、そういったものに行政としてどう対応していくのかということでございますが、なかなかすぐにこれという名案がないわけですけども、先ほども申し上げましたように、一般建築物につきましては民間企業にそういった相談の協力依頼もしているところでございまして、きちっとした相談をやっぱりしていただくという呼びかけをしていくことかなというふうに思っているところでございます。

 また、悪徳業者等からの被害を防ぐということでございますけれども、これにつきましてはやはり本市でも環境課の中に消費者相談等がございますので、そういった部分なり、先ほども申し上げました本市の相談窓口あるいはまた民間の公的な窓口、そういったところに相談をいただくと、このことを振込詐欺と同じで、すぐに対応しないで、やはり専門の方にきちっと対応、相談をして、その上で処理をしていただくと、そういう呼びかけをしていきたいというふうに思います、思いますし、ご心配の向きはぜひ近江八幡市のそれぞれのそういった行政の窓口にご相談をいただくようお願いを申し上げたいと、このように思うところでございます。

 以上、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) ホットテレビや広報、ホームページ等もございますけれども、この相談窓口にしても、例えば広報とかにも載せていただいてるんですけども、見ない方の方がいけないのではありますけれども、例えば自治会の回覧板であれば、広報を見られない方も自治会の回覧板とかは見られるわけですので、そういう細かく皆さんに行き渡るよう、自治会や老人会等への働きかけをしていただくことも大事ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(福本匡志君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 今、ご提案いただきました件もひとつ十分に取り入れまして、市民への周知徹底を図っていきたいと、このように思うところでございます。よろしくご理解お願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 安心、安全な生活への取り組みでございますけれども、家庭用品等にもアスベスト含有製品は多くございます。また、学校給食調理時に使用する耐熱手袋とかいろいろな器具等がございます。また、その他学校での実験機器等にアスベストが使用されています。早急にアスベストを含有していない製品に代がえする必要がありますが、そうした部分においての対応はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(福本匡志君) 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 池上議員の質問に回答をさせていただきます。

 当市では、学校給食の調理時に使用する手袋は以前から綿100%のものを使用しております。厨房機器の中では、回転がまの断熱材としてアスベストが以前は使用されておりましたが、現在では使用されておりません。当市では、桐原小学校にありました回転がま4機のうち2機にアスベストを使用したものが残っておりましたが、年度当初から交換の予定であり、早急の対応の必要性を考慮し、既に夏休み中に交換をいたしました。

 また、実験用石綿つき金網につきましても、8月上旬に各学校からの回収を済ませております。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 障害者自立支援法案について再問させていただきます。

 法案成立の場合、法案附帯決議に今回設けられる負担軽減の措置が必要な者に確実に適用されるよう、障害者及び障害児の保護者に周知徹底すること、また医療費について医療上の必要性から継続的に相当額医療費負担が発生することから、月ごとの利用者負担の上限を設ける者の範囲については速やかに検討を進め、施行前に適切に対応するとともに、施行後も必要な見直しを図るとともに、施行までに利用者負担の適切な水準について十分検討するとなっております。どうか適切な対応で、障害者の方々が安心して暮らせる社会づくりにご努力いただきたいと思います。今後、市町村が地域の実情に応じての障害者福祉の取り組みが重要になってまいります。障害者がもっと働ける社会への支援や、障害者が身近なところでサービスが利用できるよう、空き店舗や小規模作業所の活用も視野に入れて規制緩和する方向にあります。近江八幡市としての現状と、これからの障害者支援施策にどのように取り組まれる予定でしょうか、お伺いいたします。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまの議員のご質問でございますが、障害者の社会参加ということが非常に大きく取り上げられております。障害者の就労の場といたしましては、現在、市内に3カ所の授産施設を整備をいたしております。そういったことも含め、今議員からご提案ありました空き店舗の活用等々、今後ともいろんな意味で障害者が社会参加できる、いわゆる環境整備といいますか、そういったことも必要だというふうに思っております。今後、関係する課と協議をしながら、必要に応じ取り組みを進めてまいりたいというふうな考えを持っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(福本匡志君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 身体障害者指導員さんの廃止についてですが、2年間の期限で実施をされ、成果、実績はどうでしたでしょうか。その結果、必要としないと判断されたのでしょうか。予算の都合上、切り詰めた施策の中で廃止になったのであれば、形を変えてでも実施する必要があるのではと考えますが、どうでしょうか。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 身体障害者指導員さんの廃止についてでございますが、先ほどもお答えを申し上げましたように、県から9名の方の指導員さんがおいでになりますし、またピアカウンセリングを実施もいたしております。そういった中で、身体障害者厚生会の方にもいろんな形で推薦等についてお話をさせていただきましたが、現在の県からの9名の方で、その役割というんですか、そういったものは果たしていただいておるというふうなことでご理解をいただいて、今回市の指導員については廃止をさせていただいたような次第でございます。

 なお、今後ともいろんな意味で身体障害者のいろんな団体の方と協働しながら、物事を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 子どもの医療費の助成についてですが、どうすれば実施していただけるかと必死に考えておりましたけれども、今回、知事回答で18年度をめどに実施していただける方向とお聞きをいたしまして、大変喜んでおります。本当に喜ばれると思います。昨日の答弁でも、子育てするなら近江八幡でとの答弁がございましたが、どうぞよろしくお願いいたします。18年度からの実施という方向でございますけれども、必ず実施していただきますよう要望し、確認しておきたいのですが、どうでしょうか。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 先ほどの回答でも申し上げましたように、私どもも県知事答弁、18年をめどにという確認をいたしておりますので、議員おっしゃるように、早期の実現が実施されますよう強く今後も県当局に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げまして回答といたします。



○議長(福本匡志君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 救命救急法についてですが、日常の救急対処法が身についていると、緊急事態に遭遇しても少しは慌てないで対応できると思います。実地訓練がもちろん大切ですが、定期的にビデオ等を見るだけでも意識改革され、身についていくと考えます。回数をふやすことも大事であると考えます。ビデオの制作者、有限会社マスターワークスの伊東和雄氏、医学監修は川崎医科大学救急医学荻野隆光氏、聖路加国際病院救急救命センター石松伸一氏、普及協力NPO法人乳幼児の救急法を学ぶ会の方々でビデオ作成されておりますけれども、製作者、監修者のご厚意でビデオも営利目的ではなく応急手当て普及を目的とするビデオ複製はよいとされております。時間も40分ですので、こうしたものを活用していくことも大切であると考えますがどうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 教育委員会におきましても、多くの子どもたちを当然お預かりをいたしております。今、私どもも年次的に、定例的に講習会等を実施しております。今、議員さんご提言の内容につきましても、今後それらの導入に向けて鋭意努めてまいりたいと思います。

 以上、回答とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) AEDに対しましても早い取り組みで実施されますことをお願いいたします。

 次に、文字・活字文化振興法についてお伺いいたします。

 10月27日は、文字・活字文化の日と決まりました。第1回であることから、どのような行事、取り組みを予定される予定でしょうか、お伺いいたします。



○議長(福本匡志君) 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 10月27日は文字・活字文化の日ですが、従来、11月3日の前後1週間を読書週間として位置づけられておりました。本年は、10月27日からとなります。本市図書館におきましても、従来この期間に各種取り組みを行ってまいりました。本年も企画しておりますが、ご提言のように、文字・活字文化の日の制定の趣旨を念頭に置きながら、今後も事業の推進に努めてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 子ども読書推進計画は、現在策定中ということでございますが、子ども読書推進計画基本理念に子ども18歳以下の読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、創造力を豊かなものにし、人生がより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないとあります。そうした環境をつくっていくためにも、子ども読書活動推進計画が一日も早く策定されますことをお願いいたします。

 それとあわせまして、読書活動推進事業が実施されております。その事業の一つである絵本ふれあい事業が市の保健センターにおいて4カ月健診で実施をされております。先日、見学させていただきました。近江八幡市図書館の職員司書の方と1年間研修を受けられたボランティアの方々で実施していただいておりました。大変和やかな雰囲気の中で子育てに本の読み聞かせをしていく大切さや、絵本を通して親子のコミュニケーションをとっていく、本当にふれあい事業にふさわしい取り組みがされておりました。そして、図書館の案内等も、同時に手づくり封筒を使っていろいろな資料も一緒に手渡されておりました。ボランティアの方の読み聞かせをしてくださっている本を4カ月の赤ちゃんたちが目で追ったり、ボランティアの方の顔を見たりしている、赤ちゃんとその様子をうれしそうに見守るお母さんの姿がとても印象的でした。こうした光景がおうちに帰られてからでもすぐに実施できるように、ここに1冊本があればいいのになと強く感じました。みんなの滋賀新聞9月15日付に「絵本で親子交流を、ブックスタートを2年目へ」の見出しで、長浜市の取り組みが掲載されておりました。内容的には、当市も同じ取り組みがされておりますし、その上、ボランティアの方々も今1期生、次の2期生の方が今研修中だそうですが、責任者の方は行く行くは成長に合わせて10カ月健診、1歳半健診、3歳児健診と読み聞かせを実施していきたいと言われておりました。ブックスタートを実施する体制は全部整っています。あとはここに本が加えられるだけですと言っておられました。その本が加えられることで具体化され、家に帰られてからの読んでみようかなという行動が起こります。少子化の中で子どもがすくすく育ち、子育てすることが楽しい、そう言えるお手伝いにもブックスタートはなると考えます。一日も早い取り組みをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 以上で5番池上知世さんの個人質問を終わります。

 次に、1番深井博正君の発言を許します。

 1番深井博正君。



◆1番(深井博正君) 創世会の深井でございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従い、質問いたします。

 まず、小舟木エコ村プロジェクトは昨年12月にも質問しております。また、私以外の多くの方も、その12月までに質問されており、皆さん詳しくご存じのプロジェクトでありますが、簡単に紹介させていただきます。

 平成15年6月、内閣官房都市再生本部の環境共生まちづくりの全国7カ所のモデル地区の一つとして選定され、その計画が未来を先取りした社会創造を目指していることから、国もこのプロジェクトの推移に高い関心を持っているものであります。地元自治会をはじめとする多くの団体が、小舟木エコ村推進協議会を設立し、産・官・学・民協働のまちづくりとして取り組まれておられます。私が昨年質問いたしましたときの回答は、2010年にエコ村の完成を目指していると確認しておりますが、一向に事業に着手される気配がうかがえません。この計画は、全市を挙げて取り組むべき、未来に欠かせない重要なプロジェクトであると認識しておりますので、現在の状況と、今後の取り組みについての計画をお教えください。

 次に、小幡通りについて質問いたします。

 この質問は、平成15年、16年に続き3回目になりますが、完成するまでさせていただきます。15年の回答では、基本設計平成16年、工事は平成20年までの4年間で完了との回答でありました。昨年9月議会の回答では、地元の要望は承知できたので、それを反映させるように努力していく、長さが1,200メートル、金額は大よそ3億円ぐらいかかりそうであり、財源は厳しい、補助対象事業として県と協議しているが大変厳しい、またもろもろの問題については庁内の合意を得た中で取り組んでいきたいでありました。現状においても会話の内容が少しずつ後退しているように感じます。現状はどうなのでしょうか。私は今小幡通りを考える会の会長をさせていただいておりますが、会合を開いても会員皆様の厳しい質問に持ちこたえることはできません。現状と今後について、地元の皆さんが納得される、わかりやすい回答をお願いいたします。

 投票率向上については、最後に要望として発言させていただきます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 小幡通りの改修について、深井議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 この通りは平成14年に人に優しい道、市民が誇りを持てる道を合い言葉に地元住民による小幡通りを考える会を発足されまして、私どもと協働して整備に向けた取り組みをいただいておりますことにつきまして、まず厚く御礼を申し上げたいと存じます。

 これまでの取り組みは、小幡通りを考える会の皆さんとバリアウオッチングや先進地への視察、さらに幾度となく協議を重ねることで、バリアフリーを取り入れた歩道の改善、また道路交通による振動の改善等に向けた整備計画の提言をちょうだいしたところであります。このような提言をいただきまして、道路の整備計画を具体化していくことになりますと、先ほどご質問にございましたように、およそ事業費は3億円と見込まれるわけでございまして、このことから補助対象事業として取り組めるように、県への協議や庁内の部署とも連携した検討会議を行ってきたところでありました。この道路の計画延長は約1,200メートルありまして、事業化を考えますと、どうしても補助事業として取り組む必要がございます。

 ところで、国庫補助採択基準が2車線、6.5メーターと両側歩道がおのおの2.5メーター、つまり5メーター、合計11.5メーターが国庫補助の採択基準になっているということでありまして、しかしながら、この道路が道路幅員にばらつきがございまして、狭いところでは10.85、広いところでは12メーターと、これはクリアしておるんですが、10.85というところが少しありまして、一定していない、このことから国庫補助採択が難しいと、こういうふうな状況にあったというのが正直なところでありまして、またほかの補助事業につきましても、この道路単独事業としての補助制度がなかなか現在のところは見つからない、そういったところでもたもたした回答をしていたんじゃないだろうかと思うわけであります。しかしながら、長年にわたり要望をいただいておりますことから、今年度は市の単独事業で小幡町の地先の一部ではありますけども、改修工事を行いたいと思います。このようなことから、今後の計画といたしましては、旧市街地の全体的なまちづくりを考える中で、単体事業を組み合わせた風景づくりも考慮をいたしまして、複合的な事業、つまりまちづくり交付金制度に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。少し時間を要しますので、道路担当としては、この道路において少しでも早く完成に向けた取り組みを行うため、補助基準幅員に、つまり先ほど申し上げました11.5メーターをキープできるところを区切った、そこだけを先できないかと、そういったことについて県と再度協議を重ねて、そちらを先にやるというふうなことの手段をとれるようなことを考えていきたい、そういったことでございます。そういうことで、少し時間かかりますが、分割して物事を考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部長(北村博史君) 深井議員の小舟木エコ村の状況等についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 お尋ねの小舟木エコ村の現状でございますが、ご承知のとおり、このエコ村構想はNPO法人エコ村ネットワーキングが提唱されまして、当市の小船木地先で計画されている事業でございます。市の目指しますまちづくりにも合致するものとして支援に取り組んでいるところでありまして、今日までこの事業の推進に向けまして、各関係機関と事業計画内容の充実に向けまして事前協議を重ねてきたところでございます。ただ、このエコ村事業は前例のない実験的な取り組み、あるいは従来の開発行為の類型に直ちに合致しないような取り組みも存在しますことから、開発に伴う許認可に伴う法的な事前協議の段階での計画協議に時間を要しているというのが現在の状況でございます。

 エコ村事業は、議員もご指摘のとおり、環境と経済の好循環を目指すものということで、地域発の創意工夫と幅広い主体の参加によって実現ができるものというふうに考えております。これを実現できる詳細な事業計画の提示、それから計画に沿った事業を遂行していくための担保といったような部分で求められている、担保を求められているというところでありまして、現在事業実施者と鋭意詳細な内容について協議を進めているところでございます。

 なお、この事業実施につきましては、ご承知のとおり産・官・学・民の連携のもとに民間主導での事業実施を行うものということでございまして、行政が主導するというものではございません。したがいまして、エコ村の理念の実現に向けた各種のプロジェクトと法的な制約に加えまして、社会経済情勢の動向等が計画内容に対していろいろと作用しているということが協議に時間を要している一因ということにもなっております。

 以上が現在の状況でございます。

 次に、今後の計画でございますが、このエコ村計画の理念であります環境との共生を基軸としまして、農業をはじめとする地域経済の活性化、それから良好な地域コミュニティーの形成などに寄与する内容となりますよう、関係機関と協議を進めまして、一日も早い時期にエコ村が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。特に、エコ村は前例のないプロジェクトを含んでおりますので、行政としましては、柔軟な発想のもとで対応していくことが必要でありまして、県をはじめ関係機関と協議を重ねまして、事業の推進支援に努めてまいりますので、関係各位のご理解、ご支援をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 深井博正君。



◆1番(深井博正君) まず、エコ村についてでありますが、産・官・学・民の連携のもと民間主導の事業であるため、行政のみの指導で進められるものではなく、県をはじめとする関係機関と協議を重ねていくので、もう少し時間がかかるが、必ず実現できるように進めていくとの理解でよろしいのでしょうか、もう一度確認したいと思います。



○議長(福本匡志君) 文化政策部長。

             〔文化政策部長 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部長(北村博史君) エコ村推進に向けた考え方ということのお尋ねということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、エコ村は農業、環境、生活関連の産業振興、あるいは住民参加型のコミュニティー形成などを通じまして、地域の再生、活性化につながるという計画であるというふうに考えております。市の総合発展計画で目指しております環境、情報、協働、文化のまちづくりに合致するものとして支援していく考えでございます。ただ、事業そのものは、先ほども申し上げましたとおり、民間主導で進めるというものでありますので、市としましては、産・官・学・民の協働がスムーズに図られるような環境づくりに積極的な役割を果たしてまいりたいと、こういうことを中心としまして一日も早い実現に向けて努力してまいるという考えでございますので、これからもご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 深井博正君。



◆1番(深井博正君) 条件は大変厳しいと思いますが、前例のないプロジェクトであり、その高い理念、目的に対しては国も注目しております。少しぐらい時間がかかってもなし遂げる価値のある事業と理解しております。コンセプトをしっかり守り、計画を進めていかれることを心から願うものです。

 先日、内藤正明氏の環境セミナーに参加してきました。内藤氏は、現在、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター長、仏教大学社会学部教授、そして循環共生社会システム研究所代表理事をされている方であります。内藤氏がおっしゃるには、2050年には現在放出している二酸化炭素を80%削減しないと地球がもたない、既に北欧のフィンランドにおきましては、その目標に向かって年次目標を立て行動に移しているとのことでありました。80%削減という数字はとんでもない目標ですが、今はそれだけ使い過ぎているということであります。世界各地で起こる大災害、その多くの原因は大量の二酸化炭素によるオゾン層の破壊、そしてエルニーニョ現象と考えられています。これはまた、地球資源を無制限に消費する地球の悲鳴とも言われております。二酸化炭素削減は、太陽光の利用、風力の活用、地熱の利用など大切なことではありますが、そんなことではとても追いつかない、原子力を活用するしか選択肢は残されていないということが、世界の多くの国は今このような認識だと言っておられました。今、私たちは本気で決意し、環境を最優先に考えたまちづくりを行い、そして私たちの判断でできることではありませんが、原子力を活用することであると理解しました。このような状況にあるとき、近江八幡は小舟木エコ村をまずしっかりと完成させることが環境に対しての取り組みの一歩であり、一人でも多くの方々がこのように理解し、身近なことから、できることから行動に移すことだと理解しました。

 以上、小舟木エコ村への要望とさせていただきます。

 続いて、小幡通りでございます。市長に答弁いただきましてありがとうございます。しっかりと取り組んでいただけるということで理解させていただきました。

 続きまして、小幡通りの電線地中化についてお聞きいたします。財政が厳しい中、あえて質問いたすわけでございますが、その理由を幾つか述べさせていただきます。

 電線地中化は、今国が強く進めている事業の一つであります。民間の関西電力も市より正式な要請があれば前向きに検討していただけるとお聞きしております。先ほど市長からお話がありましたように、幅員が10.85メートルしかないため、そのことが原因で県との交渉が厳しくなっているとお聞きしておりますが、この事業の大きな目的の一つはバリアフリーということを考えれば、電線地中化こそ必要であります。また、近江八幡のメーン通りでもあり、世界の多くの観光都市は電線地中化をしていることは皆様ご存じのとおりであります。これからの近江八幡の目指すまちづくりは、時間をかけてでも妥協してはならないと考えます。また、次回の小幡通りの改修は20年、30年先になると思われます。将来後悔しないためにも決断すべき事業であると私は確信しております。大変重要な質問でありますので、慎重にお答えくださるようお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 深井議員の小幡町通りの電線地中化という考え方についてお答えを申し上げます。

 議員もご承知のように、JR近江八幡駅北口から中村の信号までは既に滋賀県の方で、県道ですので、電線地中化工事を一部終えておられるところがあります。ご質問の道路はその先線でございまして、ご承知のようにメーン道路ということは理解をしておるところであります。

 ところで、電線地中化につきましては、法律的体系は電線共同溝の整備に関する特別措置法という法律に基づいて施工されております。事業主体者は、道路管理者が道路の地下に設ける設備と、こんなことでございまして、そのやり方には2つの方法があるようでございまして、一つの方法は滋賀県電線地中化地方部会という部会がありまして、その中には国道事務所、滋賀県道路課、関電、NTT、ケーブルテレビ、関係市町、そこらが共同して、市が申し込んだ道路の施工性あるいは経済性、効率性、BバイCもあると思うんですが、その中で順位をつけて行っていくということでございまして、どうも聞いてますと、16年度から20年度の要望が既に終わってるということでございました。

 こういう一つのやり方がある、もう一つは昨年にできました景観法がございます。景観法47条に基づきまして、共同溝の整備に関する特別措置法の読みかえ規定が設けられております。その内容は、景観行政団体がその地域の風景計画、つまり法8条に基づく景観計画を定めて、その中に景観重要公共施設として定めまして、それは道路とか道とかいろいろな建物も含めるんですけども、その整備に関する事項を定めることができるとあります。つまり、この地域の、その地域のまちづくりについて、地域の風景づくりの中で、風景づくり策定委員会でその方針が定められまして、近江八幡市風景づくり条例に基づく風景づくり委員会で審査されまして、都計審で協議をされるということの方向で、また一つのやり方ができると、こんなようなことでございまして、私どもの方としては大体6億円以上ぐらいはかかるんじゃないかと、こんな予想を立ててるところでございます。いずれにしましても、次回、風景づくりの中で、またそのまちづくりの中でその方向性を出していただいて、しかるべき方向に取り組んでいくということで事業化が可能ということでございます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 深井博正君。



◆1番(深井博正君) 地域まちづくり策定委員会といいますか、そういったところでもまだ十分可能性があるというふうに確認させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 小幡通りは、これからも長年にわたって取り組んでいきます大きな事業でございます。課内の意思統一もよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、投票に関する要望をいたします。

 9月11日に行われました第44回衆議院選挙は、国も地方もとても返すことのできない借入金を抱えた中、民間にできることは民間に、官にしかできないことは官にというわかりやすい改革を訴えた自民党の大勝利でありました。近江八幡市の投票率は67.68%、全国の67.51%とほとんど同じでありました。今回の特徴は、今まで余り選挙に行かれなかった方たちが投票に行かれ、多くの方が自民党に投票されました。このことは、多くの方がこのままではと思われ、日本の、そして政治の転換点に行動し参加された結果でもありました。

 私の分析を少し紹介したいと思います。これは公式な発表でも数字でもございませんので、ご了解いただきたいと思います。

 まず、期日前投票が、人数で4,171名と大変多かったこと、期日前投票だけで投票率の高い順を少し紹介していきますと、一番高いパーセンテージのところは中村町の公民館、12.6%、これは中村町公民館に投票に行かれる全有権者の12.6%で非常に高い、それは人数で430人でございます。2位は、上田町の西出集会所、11.53%、人数は164名でございます。3位は堀上児童館の10.85%、人数は271名、4位は市役所でございます、10.75%と、人数は433名もの方が期日前投票に行っていただいております。

 今度は、反対に低い順をご案内いたしますと、一番低いのは沖島の1.55%、6人でございます。2位は馬淵公民館の3.47%の56人、3位は大中町の3.83%の10人、4位は野村町、4.01%、42人、5位は牧町の4.64%、36人となっておりまして、当たり前のことでありますが、期日前投票所に近いほどこの数値は高く遠いほど低くなっております。また、高いところは新興住宅地でもあり、人数も多く、反対の低い方では人口が余りふえていないところと見受けられます。

 ついでといいますか、過去の選挙の投票率を見てみますと、今回の67.68%に対して平成14年の知事選は35.36%でございました。幾つか、続いて県会議員の選挙では46.48%、前々回の市長選挙は58.43%、前回の市議会議員の選挙は61.05%でございます。そして、前回の参議院選挙は55.48%と、当たり前のことでございますが、関心の高さ低さが投票率に比例してるということがわかります。

 数値はこれぐらいにして要望をさせていただきます。

 まず、八幡学区19区の皆さんの投票所の変更であります。続いて、投票所のバリアフリー化、3点目は投票所に、投票された方々に証明書を渡し、その証明書を市内のお店に持参すれば金券または割引券として利用できることを早急に検討していただきたい。最後に、先ほどの分析でわかりますように、期日前投票を最も有効的なところと思われるところに1カ所開設できないかという提案であります。

 最初の19区の投票所の変更につきましては、現在の中村町公民館の投票所と比べ、すべての対象の方が市役所が最も近く、駐車場も利用できるからであります。

 2点目は、当然のことでございますが、高齢化が進む中、お年寄りへの配慮がなされていないと思われます。靴を脱いでスリッパを履き、段差のあるところを進んでいくということは、年々体力が低下するお年寄りには大変苦痛であります。したがいまして、バリアフリー化に向けた取り組みは当然のことと考えます。

 3点目の投票証明書は、他の自治体でも行われておるとお聞きしております。商店の運営といいますか、非常に厳しい中、そのことが商店の活性化につながればと思います。そして、そのことは市民のだれにとっても喜ばれることと考えますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

 最後の期日前投票所をふやすことにつきましては、その効果は先ほどの数値が示しております。行政改革で職員削減を迫られる中、最もよい手段だと考えますので、ぜひご検討いただきたいと思います。来年の夏以降、1年間の間に知事選挙、市長選挙、県議会議員選挙、市議会議員選挙、そして参議院選挙と5つも選挙が控えております。選挙の盛り上がりを待つだけではなく、市としてでき得る最大限の手段は講ずるべきと考えますので、よろしくお願いいたします。

 私の時間は少し残っておりますので、少し使わせていただきます。

 投票という行為の中には、いろんな願いが込められていると思います。それは、信頼、期待とか希望、そして夢であったり、逆に批判、否定、無視であるとも思われますが、そのほとんどは未来に向けたもの、よりよい日本であってほしい、よりよい近江八幡であってほしいとの願いが込められたものと考えます。それは、現状に対してよくない、悪いから改革してくれとの強い願いにより投票されたと解釈できるものです。私は、よりよい未来、将来には政治と教育の変革が一番必要なことと考えております。政治と教師がだれからも信頼され尊敬されていたら、そのときの政治、教育はよい政治が行われ、よい教育が行われている証拠であると考えるからであります。年長者の皆様は、みずからの人生の中でそのような体験をされてこられたと思います。歴史とそのような体験からもわかりますように、今最も必要とされているのは、政治と教師の皆さんへの信頼と尊敬であります。しかし、今回の選挙でわかりますように、政治家には選挙という高いハードルがあり、信頼と尊敬を得ることができなければ政治は続けられません。一方、公務員である教師の皆さんは選挙はなく、子どもたち、父兄、地域社会から信頼と尊敬を得るためには、みずからの強い意思により自己変革をするか、人格者による質の高い研修に継続して参加するなどしかないと思われます。その目的は、しっかりとした人物が教育現場で子どもたちを教育して初めて私たちの未来に希望が持てるからであります。少子化が進む中、未来に希望が持てる教育こそが何より大切なことと考え、教師の方々に対する資質の向上、人格の向上に向けた教育委員会の取り組みを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 以上で1番深井博正君の個人質問を終わります。

 ここで休憩します。

               午前11時6分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時21分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 次に、6番有村國俊君の発言を許します。

 6番有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 創世会の有村でございます。よろしくお願いします。

 庁内の意識改革の現状と展望並びに人事制度についてですが、地方分権の時代は自己決定、自己責任のもと、地域みずからが個性豊かで活力に満ちた地域づくりを進めていく時代です。しかし、これは他方地域相互にその意欲と知恵と能力を競い合う状態がつくり出されることでもあります。しばしばお役所仕事という言葉が不親切、非効率の代名詞として使われることがあります。その裏には、縦割り意識、組織への安住、前例踏襲主義、サービス意識の欠如など、公務員の行動様式に対する厳しい批判が含まれております。一生懸命、まじめに取り組んでおられるのに、このように批判されてしまいがちです。行政に向けられるまなざしもどうしても厳しさを増すこのような実態を真摯に受けとめ、納税者であり行政サービスの受け手である市民が今公務員に何を求めているのかを改めて問い直し、お役所仕事を打ち破っていく必要があります。そこで、以下、項目について、職員の意識の現状と展望をお伺いします。

 1点目に、市民は何を望んでいるのか、2点目に質の高い行政サービスとは何か、3点目に市民満足度を向上させるにはどのようにすべきか、4点目に経営資源をいかに有効活用するのか、5点目に成果をどのように検証し、また改善して市民にお伝えするのかお伺いします。

 次に、人事制度ですが、昨今の行政ニーズの多様化、高度化、情報通信革命の進展による行政と民間の情報格差の縮小などを背景に、行政と市場の関係は市場優先の方向にシフトし、行政運営にも市場原理の導入が求められるようになっています。

 一方、議会におきましても、行政改革特別委員会で議員定数削減の方針を打ち出しており、現在、その目的を達成するため具体的に詰めている段階です。地方公務員の人事制度にあっても、事情は民間企業や国と同様であり、中・長期的な視点に立った改革が避けて通れないものとなっているわけですが、まず本市の人事制度について、現在までどの取り組みに力を入れ成果を得られたでしょうか、そして手をつけなければいけない最大の課題は何でしょうか。これまでの地方公務員は、外部との競争は少なく、公務員同士においても競争よりはむしろ秩序が重んじられてきたわけです。この閉鎖性や非競争性が特に民間企業と比べて、どうしても次のような問題を浮き彫りにしてきたと言えます。第1に危機意識が希薄なこと、第2にコスト意識がどうしても低くなってしまうこと、第3に切磋琢磨の意識が乏しくなってしまったことです。人事制度改革は、自己の責任において従来の枠にとらわれない本市の地域実情に応じた人事評価を、具体的に何をどのように展開されるのか、予定も含めてお伺いします。

 次に、市民満足度についてですが、市民の日常生活に関する満足度、当面する主要な課題に対する意向、行政に対する期待、要望、不満など、時代とともに変化する市民意識を的確に把握して、施策を推進する上で参考資料とする市民満足度の市民評価システムについて質問します。

 限られた財源の中で、いかに効果的かつ効率的に資源配分していくか、今後の取り組み重要度や満足度を市民に回答していただく形式も含めて意識調査をすることは、予算編成や事業の見直しの基礎資料として活用できると思います。行政が市民のために一生懸命尽くして努力して日々の業務を遂行していることをきちんと評価してもらう意味において、新たな施策の企画、立案や行政施策などへ生かすことができる取り組みでございます。この市民満足度調査については、実施している自治体があり、ニーズを察知できるということから大変有効な手段だと聞いております。市民のために取り組むお考えについてご所見をお伺いします。

 次に、次世代育成支援行動計画についてですが、本市の少子化対策につきましては、次世代育成支援行動計画新子どもの幸福物語に基づき、幅広い分野において取り組みを進めることとし、文化政策部に少子化対策の担当理事を配置され、総合的な全庁的な推進に取り組まれていくとのことでございます。

 この次世代育成支援行動計画の子育て支援メニューの一つに食育の推進があります。主な内容として、子どもの食生活を考える啓発活動の実施と、食生活の指導の充実が上げられていますが、1点目に具体的にどのような取り組みをされ、どのように評価するのかお伺いします。

 2点目に、良好な遊び環境の整備では、ニーズ調査の結果から、近くに安全で安心して遊べる場所を求めています。これは、子どもと親の視点から、他の市町にあるような子どもセンター的なもう少しスケールの大きい、かつ広い駐車場を備えた遊具の多い公園の整備を希望する意見も含まれていると思いますが、この保護者のニーズ調査をどのようにとらえるべきでしょうか。

 3点目に、通常保育事業についてですが、現在の1,120人から目標を1,230人としています。社会環境の変化から待機児童がふえるため、受け入れの体制も万全に整えていかなければならない本市の状況に対して、どのように取り組まれるのかお伺いします。

 次に、第1クリーンセンターの現状と展望についてですが、本市のし尿を八日市衛生プラントへ投入させていただく協議は平成14年から進められてきました。そして、昨年2月13日には当時の1市7町の首長立ち会いの上、覚書が締結されたわけでありますが、全体計画の現状と展望についてお伺いします。

 次に、中学校歴史教科書の採択結果についてですが、滋賀県教育委員会は中高一貫校の県立河瀬中学校で、来春から使用する歴史教科書に扶桑社の新しい歴史教科書を採択したことを先月発表しました。私ども本市の保守系議員も、この決定を大いに評価するものでございます。

 さて、来年度から使用する本市の歴史教科書も、先月第3地区にて採択されましたが、1点目に採択結果と採択理由をお伺いします。2点目に、選考委員はどのような基準で決められたのか、3点目に採択の手順についてですが、調査員として教師の意見はどのような形式で答申、反映されたのか、4点目に本市の教育委員会が一単位行政の責任ある立場である以上、近江八幡市としての採択意向をあらかじめ取りまとめて第3地区全体の協議にてそれを主張するべきであったと考えますが、そのような形態ではなかったとお聞きしております。果たして、これは理にかなった妥当な方法だったのでしょうか。他の市町の対応も含めてお伺いいたします。

 以上、初問といたします。よろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 有村議員さんの市民満足度についての調査に関してお答えを申し上げたいと存じます。

 昨今、本当に財政状況も厳しくなってまいりまして、施策や事業を選択してやっていくということがますます大切な私どもの責務になってまいりました。したがいまして、市民に一番近い担当部署が市民ニーズの把握をすること、果たしてこの政策をやってるんだけども、この事業は本当に満足を得られてるのかどうかというふうなこと、これは大変難しい問題でありまして、ひとりよがりというんですか、そういったことで、どうもずるずると進んでくるというのがこれまでの行政の一般の姿ではなかっただろうかと、そんなふうに考えますと、こういう市民満足度についての意識調査を実施するということが次年度の予算に反映して非常にいいんじゃないだろうかというふうなお考えというのは本当によくわかるわけでありまして、私どももこれまで一番細部の業務についての点検を現在やっているところ、行政の中では業務の点検をやる、ISOで1,060アイテムでございますか、それについてようやく着手をしたと、昨年から、今度はもう一つ上がって、施策についてやっていくという、業務というんですか、業務から施策に上げていこうと、順番に上げていかなきゃいけないという、下からの攻めを現在はやっていると、そんなふうなところにありますが、一方では市民の意向を把握するというんですか、計画に当たっての意向把握、総合発展計画なんかが一番大きなものでありますが、基本計画を策定する際にアンケート調査をやっていく、これは行政の常套手段でありまして、一応これでアンケートの結果こうでありますと、こういうふうなことを言っておりまして、またその次の段階として、現在ではパブリックコメントというふうな手法を使っておる、条例を引きたいとかあるいはまたこういう規則をつくっていきたい、そういったときにパブリックコメントを求めるというふうなことを平成15年5月から、その制度を導入してやっていると、そういうふうなことをやってるんですけども、満足度を本当に的確にとってるかというと、これは非常に難しい。これは、どちらかといいますと、市民満足度っていって、あなたこれ満足ですか、満足しておられますか、この制度ったら不満が多いというのも当然見えてくるわけなんでありまして、一方で正確な第三者評価というものが、一番これからは求められるんじゃないだろうか、この第三者評価というものをどのような形式で、あるいはまたどのような仕組みでもらっていくんだということが、つまるところ市民満足度につながるんではないだろうか、第三者が見てそんなものをやっているようではだめですよとか、あるいは幾ら市民に言われたからといってそこまでやるのとかといったことでは、これは全く効果的あるいはまた効率的に資源なり財源を使うことにならないだろうといったところで、大きな研究テーマになるだろうと思っております。きょうご示唆をいただきましたので、これを契機にいたしまして、市民満足度調査についての抜本的な考え方というものを構築し直してみたらどうだろうと、先般来、庁内でもいろんな形で業務の評価をやり直さなきゃいけないと、もうそういう時期に来てるんじゃないだろうかということの声がふつふつと上がっておるところでございますので、市民サイドからのそういったご意見、また議会サイドからのチェックをどう受けていくんだと、議会だけで受けているんかと、それでいいとするのはもう時代おくれじゃないだろうか、議会だけで議員の皆さんから受けていると、それでよしとするという、じゃあ年に4回なり5回だけそういうご意見を受けて、それを精査して、そして回答していけばそれでいいのかと、そうじゃないだろうと、日常のチェックというものを受けていく必要があるんじゃないだろうかと、それについては監査委員の委員長さん、代表監査委員さんからももっと細かくいろんな予算の執行についても考えていくべきだというふうなご示唆をいただいておりますので、そういうこと、そんなふうなことを十分考えながら、きょうのご質問を生かしていきたいなというふうに思っておりますので、また忌憚なくご意見をちょうだいしてご指導を賜りますようにお願い申し上げまして、答えにならなかった答えとしてではありますけども、これからの取り組みの意欲をおとめいただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 助役岡田三正君。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 有村議員のご質問の中で、庁内の意識改革の現状と展望並びに人事制度という部分につきましてご回答を申し上げたいと思います。

 まず、庁内の意識改革の現状と展望でございますけれども、本市は行政はサービス業であると、行政のお客様は市民であると、こういう考えのもとに平成12年2月に品質マネジメントシステムのISO9001規格を取りました。また、平成15年2月には環境マネジメントシステムのISO14001規格を取得をしたところでございます。市が提供いたします行政サービスの規格及びサービスの提供をシステムの対象として運営をしてきたところでもございます。

 本市のISOの理念は、市民の視点に立った、開かれた、心の通う市政の運営を行うということでございまして、この理念のもとに市役所のすべての職場でISOのシステムを導入をしているわけでございます。他の自治体ではそういったところはないようにも仄聞いたしておりますので、まさにザ・ファーストの取り組みをしているというふうにも思っているものでもございます。

 さて、ご質問の第1点目の市民は何を望んでいると思うかについてでございますが、市民の思いはその性別、年齢等によりましてさまざまでございます。行政サービスの企画、実施、それぞれの段階におきまして市民の意見を求め、その結果を行政サービスに反映することをISOの運用では実施をいたしております。このことによって、行政サービスに市民の思い、望みを可能な限り反映させることができるのではというふうに思うところです。

 次に、質の高い行政サービスとはとのご質問でございますけれども、これにつきましてもISOの運用では行政サービスを提供する組織における継続的改善が求められております。これによりまして、各所属における行政サービスの企画あるいは提供の際には計画、実施、検証、改善といったPDCAサイクルによりまして、現状のサービス水準に満足をするということではなく、常にサービスの改善を追求するシステムをとっているところです。こうしたISOシステムの運用により、その時代の市民ニーズに即したむだのない行政サービスこそが質の高い行政サービスであろうというふうに考えておりまして、その実現に努めているところでもございます。先ほど市民の満足度の向上ということで市長からもお答えをいただいたとおりでございますけれども、そういった質の高い行政サービスを提供し、それを市民に評価をいだたくと、こういうことで満足度が図れ、また上がっていくものというふうに考えております。

 次に、4点目の経営資源をどう活用するかにつきましては、経営資源は人、物、金、情報でございまして、特に人について職員の育成が重要な課題であると認識をいたしております。人材育成方針のもとに、地方分権時代にふさわしい政策形成能力を身につけた職員の育成に努めているところでもございます。なかなかそういった職員の育成をしているということに対する評価がまだ出ていない現状でございますけれども、そういったことに努めているところでございます。

 成果をどのように検証し、また改善して市民に伝えるのかと、このことにつきましては、検証、改善につきまして、さきに述べましたようにISOの仕組みの中にも含まれておりまして、現在の課題はいかに市民の皆様にその成果なり状況をお伝えするかということでございます。今日の時代では、市民への説明責任が大切であるというふうに言われておりまして、本市では積極的な説明責任を果たしていくと同時に、情報公開を進めてまいりたいというふうに考えております。常に市民の視点に立った、開かれた、心の通う市政運営を行うという理念のもとに業務の見直しに取り組んでまいりたい、このように思っております。ISOを中心としまして、職員の意識改革を行っているということについてご説明をさせていただいたところでございます。

 次に、人事制度でございますけれども、今までの右肩上がりの経済あるいは欧米先進国へのキャッチアップ指向が終えんをいたしまして、社会の少子・高齢化あるいはグローバル化が進む中で、成熟国家、また成熟社会となったこの日本でございますけれども、日本では今官から民へ、国から地方へと規制緩和や民間開放、また地方分権の取り組みが進められております。行政もそういった中で行政のスリム化、また減量化が求められているところでございます。

 そこでお尋ねでございますが、人事制度について現在までどの取り組みに力を入れ成果を得られたでしょうかということでございますけれども、常に少数精鋭で頑張っていこうということで取り組みをしてきたところでございますけれども、成果ということではなかなか自負をするというところまではいかないというふうにも思っておりますが、まずそういったことで少数精鋭の中で組織の肥大化が一時ございました。そういうものに対して、やはり身の丈にあった組織をつくっていくと、こういう部分、あるいはまた組織から申し上げますと、市民ニーズに沿う組織づくりということで、例えばパートナーシップ推進課でございますとか、そういった面ではそういう対応をさせていただいたのではないかなというふうに思っているところでございますけれども、人事ということに関しましては、やはり部長を頂点といたします部、それから課、係、この間にはまた次長でございますとか、あるいは課長補佐でございますとか、主幹でございますとか、副主幹でございますとか、いろんな階級がございまして、そういう部分の縦割りという部分がどうしても抜け出せないというのが一つ最大の課題かなというふうにも思うことが1点ございます。

 もう一点は、年功序列ということから能力本位の人事ということへの脱却、これも部分的にはそういうことを人事異動のたびに少しカラーを市長も出されているわけですけれども、組織全体ということになりますと、まだまだ課題があるのかなと、そのようにも思っているところでございます。

 そういうことの中から、今人事制度全般にわたりましては、国も人事院勧告なり、また地方公務員法の改正なり、いろんなことで整備がされてきているところでもございます。本市もそういった点を踏まえまして、これからも抜本的な改革は行っていかなければならないというふうに考えているところでもございます。

 先月に公表がございました人事院勧告では、公務員の給与に地域の賃金を反映させるという地域間配分の見直しということを上げております。また年功的な給与の、給料表の抑制と申しますか、そういった部分がございます。職務と職責に応じた給与構造への転換、またもう一つは勤務実績の給与への反映を柱とした改革を行うよう勧告がされました。これは、人事院勧告ができましてから50年ぶりの大きな改正であると言われております。したがって、今後、国家公務員の制度改正、また滋賀県の人事委員会の勧告の趣旨等に沿いまして、本市といたしましても人事、給与制度全般の見直しに向けまして、職員組合等とも協議を進めてまいりたいと思っております。議員もおっしゃっていただいております危機意識の希薄性、またコスト意識の欠如、競争意識の脆弱さは職員も気づいているところだというふうに思っておりますけれども、しかしながら、なかなか自分の身に降りかかることがなければ真剣にみずからの問題としてまだまだとらえられていないと、こういう実情もあるというふうに承知をいたしております。本市におきましては、今年度、まず管理職から本市の実情に合った形での人事の評価システムを試行を導入をしたいと、その成果を踏まえ、一般職への導入のためのシステムづくりを検討をしてまいりたいと、人事制度については現在そのようなことを考えておりますので、ご理解をお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 有村議員から次世代育成支援行動計画について3点ご質問をいただいております。順次、ご回答を申し上げたいと思います。

 まず、1点目の食育の推進についてでありますが、食の大切さについての啓発、子どもたちの健やかな育ちへの取り組みなどができるよう考えております。現在、保育所で取り組んでおります活動を申し上げますと、保護者への啓発といたしまして、そしゃくの大切さと虫歯予防についての教室の開催、給食試食会の実施、朝食についての啓発紙の発行あるいはまたホットテレビでの放映などがございます。子どもへの食育活動の結果、子どもたちは食事に関心を持ち、給食を残さず食べようとする姿や、御飯1粒でも大事にしようとする姿などが見られるようになってまいりました。最近の子どもの朝食内容では、御飯食が減少している傾向が見受けられます。このことからも成長期の子どもに必要な栄養がとりやすい、御飯を中心としたいわゆる日本型食生活を保護者にも啓発してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の良好な遊び環境の整備に関するご質問でありますが、次世代育成支援行動計画策定に当たりまして、平成15年度に実施しましたニーズ調査では、子ども環境等に係る設問の一つとして家の近くの子どもの遊び場について、日ごろの子育てをする上でどのようなことを必要だと感じていますかとの問いかけをしております。この調査の結果の内容では、就学前児童調査で見ますと、雨の日に遊ぶ場所が欲しいが54.4%と最も高く、次いで周辺の道路を安全にが30.2%、近くに遊び場が欲しいが30.0%、遊具等を充実してほしいが29.2%となっております。

 また、この設問では身近な子育て環境の視点があり、身近で子どもの遊び場所について感じていることをお聞きをしております。親子あるいは子どもが歩いていける距離の遊び場や地域での見守りが可能な場所ととらえております。

 また、安全、安心ということにつきましては、遊具の整備、充実や遊び場へ行くまでの道路等の安全確保が必要であると考えております。

 なお、議員ご質問のスケールの大きな公園整備といったことにつきましては、子どもたちの創造性豊かな心がはぐくまれる場所として整備が望まれるところだと思いますが、現状では現在整備されております多くの公園がみんなの公園という観点で幅広く大切に活用いただければと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、3点目の通常保育事業についてのご質問にお答えをいたします。

 ご承知のとおり、少子化が進行している中で就学前児童数が減少をしているにもかかわらず、女性の社会進出や就労形態の多様化等により、保育所入所希望者は年々増加しております。今後も駅周辺での住宅増などの要因も相まって、待機児童は増加するものと考えております。待機児童の解消に向けた取り組みにつきましては、これまで定員増や施設の大規模修繕に合わせた増築、また僻地保育所の一般保育所化、幼稚園における3歳児保育の実施等々、さまざまな対応策を講じてまいったところでございます。しかしながら、こうした対応策だけでは根本的な解決にはつながりませんので、今後、次世代育成支援行動計画に基づき、保育所の建設整備をはじめとして民営化等について具体的に検討をし、待機児童の解消に向け取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして回答といたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 有村議員ご質問の第1クリーンセンターの現状と展望につきましてお答えを申し上げます。

 ご承知のように、私たちの生活の中から排出されますし尿や台所などからの生活排水の対策につきましては、下水道処理や浄化槽での処理など、各市町の置かれています状況等を踏まえた適切な処理が水環境保護のため最重要であろうかと思っております。このような中、当市にふさわしいし尿や浄化槽汚泥の処理の方法につきましても、さまざまな方法の検討を重ねてまいりましたが、過去の議会においてもご回答申し上げましたとおり、八日市衛生プラント組合への投入に向けて協議を進めてまいりました。その後、議員のご質問にもございましたとおり、平成16年2月13日には八日市衛生プラント組合管理者と近江八幡市長との間で覚書を締結いたしております。この覚書には、平成18年4月からの投入開始を目標とするとなってございますが、現在、投入に係ります費用の算定方法等につきまして、先進地など視察いたしまして、そうした状況も参考にしながら種々協議を行ってまいりました。また、処理に係りますコスト面につきましても、現施設を市単独で処理を続ける場合と八日市衛生プラント組合での処理をお願いする場合とにつきまして、長期的な視野に立ちまして総合的に検討を重ねている状況でございます。

 現在におきましては、組合からの金額のご提示をいただきました。こうしたことから最終段階の協議を進めておる現状でございますが、当市といたしましても、今後ほかの分野での広域化対応などにも関係すると思われますので、慎重に協議を進めながら、早い時期に結論を出してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げまして回答といたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 中学校歴史教科書の採択結果について、有村議員の質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の採択結果と採択理由についてでございますが、中学校歴史教科書については8社の教科書会社から帝国書院を採択いたしました。その採択理由でありますが、内容的に地域性が学べること、また古代から近現代まで分量的、内容的に偏ることなく、バランスよく取り上げられている、時代の流れが生徒にとらえやすく、写真やコラムが多く、表現もわかりやすく、生徒が学びやすい、ですます調で読みやすい文章になっているなどの理由からでございます。

 2点目の選考委員でありますが、近江八幡市、東近江市、それから安土町、竜王町、蒲生町、日野町、能登川町と、この2市5町で構成いたします第3地区の市町の教育委員4名と保護者代表4名及び各教育長7名でございます。このことは、選定審議会の採択要項に明記されております。近江八幡市の保護者代表については市内3中学校のPTA会長から1名選出していただいたところでございます。

 3点目の調査員としての教師の意見はどのような形式で答申に反映されたかについては、調査員に選ばれた教諭は採択基準、それから選定資料に基づいて社会科歴史教科書をすべてにわたって調査研究を行います。調査員が調査研究を個別表にABCの観点別評価も含めまとめ、各自が持ち寄り、研究部長、地区内の校長等、4回の調査研究会を開催いたしました。会では、調査研究内容の観点と主要テーマを確認しながら、論点を絞りながら協議されました。4回の調査研究会の内容を調査研究部長が再吟味しながらまとめ、審議会に答申し、審議会で論議を行うこととなります。

 4点目の本市教育委員会が一単位行政の責任ある立場として、この採択意向をあらかじめ取りまとめて第3地区に主張すべきというご意見でございますが、県内の教科書採択に関しては6地区に分かれて採択地区の責任において採択を行うようになっております。今回の採択にありましては、本市は第3地区の一員でありましたので、第3地区の関係市町教育委員会共同の責任において、同一の教科書を使用するため協議をしてまいりました。したがいまして、あらかじめ市として意見をまとめ対応することは、この採択要項にもありませんので、今回は行っておりません。第3地区の市町においても同様の対応を行っております。しかし、教科書採択方法も全国的に今後検討されていくものと思われますので、市といたしましても状況を見きわめながら対応を考えていきたいと考えておりますので、議員のご理解をよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問の途中でありますが、ここで休憩します。

               午後0時6分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時10分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 質問はありませんか。

 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) それでは、再問させていただきます。

 人事制度の回答で、今年度にまず管理職員から本市の実情に合った形での一部評価の試行を導入して、その成果を踏まえて一般職員への導入のためのシステムづくりを検討されるとのことでございますけれども、具体的にそれはどういった評価システムになればよいとお考えでしょうか、ご希望などあればお伺いをします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 人事のいろんな刷新のための一つといたしまして、人事評価システムの試行をしていきたいと、このように申し上げましたが、その内容はということでございます。

 今ちょっと考えております試行のシステムは、まだこれがきちっとそうするということではございませんので、ちょっとその辺あらかじめご了解をいただきたいと思います。

 まずは、評価対象者というのは部長ですとか課長ですとか係長ですとか一般職員とかございますね、それに対しまして、まずは自分が評価をすると、第1評価者という部分でまずは自分が評価するのが一つございます。これは、年度初めなら年度初めに目標を決めて、それに達したか達しなかったかとかというような部分での一定の様式に従って評価をしてもらうということをすることが一つございます。

 もう一つは、第2評価者というのをつくりまして、課長級なら課長級のうち3人なら3人がその評価者になると、この評価者につきましてはちょっと、人を評価するということの訓練が必要だそうでございまして、その訓練をすることによって客観性を伴うと、自分の主観で見るということじゃなくて客観性を伴うと、こういうことにして、それに、その平均値がそこそこ合うなというとこが評価の一つかなと、そういうようなことでの部分をつくり出していって評価をしていくということを考えているところでございます。

 一体どういうふうな、視点と申しますか、評価項目を持つのかというのは、一つは判断力とか決断力ということですね、それから企画あるいは計画力、企画力、計画力という部分、それから情報収集、またそれを活用する力という部分が3つ目です。それから、4つ目が統率力、それから5つ目が人材育成力、6つ目が折衝力あるいは調整力という部分ですね、それから7つ目は忍耐力、それから8つ目は柔軟性あるいは応用力という部分です。9番目が協働性、今男女共同参画社会あるいは本市も協働のまちづくりというふうに言うております協力の協と働くということの協働性、それから一つは、もう一つの最後は規律性と申しますか、法の遵法力とかそういう問題、上記の10項目をそれぞれ一番いいものは5点、次は3点、それから1点、0点というような点数性で評価をしていただくと、それの平均でどのぐらいの評価を持っているのかという、そういう部分を見させていただくと、そんな部分を、まだちょっといろいろ考えてる途中でございますけれども、そんな点を今考えておるところでございますので、少しまた内容は変わるかもわかりませんが、そういう点で進めていきたいなと、こういう思いを持っているということでご理解をお願いをするところでございます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 人事評価システムにつきましては、管理職なり上司が部下を評価する、またあわせて部下から見た管理職や上司のあり方というのも有効だと思うんですね。できれば、そういうところも含めてご検討いただければありがたいです。

 所属長と部下、そして先輩と後輩はいつも緊張した関係で仕事をする必要があります。後輩を指導する意味で、後輩に対してしっかりと叱責する、例えば指導する意味で怒る職員さん、先輩が最近めっきり少なくなってきたように思います。これは、市役所に限らず企業もそうだと思うんですけれども、この人事評価システムのように上司と部下の評価基準の仕組みを構築して、例えば給料や昇進に実績を反映させる制度が公務員には今までなかったとお聞きしております。そうだとすれば、一体公務員はどのようにして今まで職場で評価をされ、そしてやる気を養ってこられたのかなといったところが疑問なんですけれども、そのことについてちょっとお伺いをさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 今までの評価でございますけれども、一つにはやっぱり経験という部分でございますね、何年たって、例えば係長に昇進をするあるいは課長補佐に昇進をする、それから課長、部長という部分の、大きな一つには経験、悪くいえば年功序列という部分があったと思います。あとは、その人事担当が見る評価、あるいはまた我々三役等が評価をする部分、そういうものあわせまして決めてきたというのが現在までの方法だったなと、ちょっと突然言われましたんで私も思い浮かばない点があろうかと思いますけれども、そういうことが今までの経過であったというふうに思います。

 以上、回答とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 今年度、あらゆる方面から検討して、この人事評価システムの構築をされるということでございますので、やる気を職員さんが持てる、そういった評価システムの構築をよろしくお願い申し上げます。

 奉仕者として公務員は高い倫理観を保持していかなければならないわけで、大切なスタンスは物事をできることから始めることで、決してできないことやしない理由から探さないことが大切だと思います。そして、明るく、楽しく、自信を持って仕事ができるとよいわけで、例えば電話などで問い合わせがよくあります。相談が来たときに、話の最後でまた何かご質問などありましたらお気軽にご連絡くださいね、私は何々と申しますと相手に言える度量を持ち合わせたいものでございます。一つご提案なんですけれども、本市のISO取得の考え方である行政のお客様は市民であるとするならば、市役所の隅々まで活力のあふれる組織風土、そしてやりがいのある職場づくりを目指す意味でも、庁舎に赴かれたお客様にはこちらからこんにちはなどのあいさつ運動をするのはいかがでしょうか。さらに職員同士も気軽に声をかけ合うことで、市役所はぐんと明るくなると思いますので、これ採用の方向でご検討していただけそうでしょうか、お伺いします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 今ご提起をいただきましたあいさつでございますとか、礼儀の問題でございますとか、そういうものは職員にも常々接客、接遇研修という部分で身につけていただくようにしているんですけれども、まだまだ民間会社等に比べますと、そういうものには不足してる部分があろうかというふうに思います。そういったことにも今後とも力を入れてまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) ところで、市の職員さんの名札についてなんですけれども、正規職員さん、臨時職員さん、嘱託員さんの区別はしていないそうです。職員同士でも、いま一つ、この方は任用的職員さんか、それとも嘱託職員さんか、それとも正規職員さんなのかわからないわけでございます。例えば、首から下げるひもで色を変えるとか、名札のカラーを変えてみるとか、できればこれ改善した方がいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) この名札がまず採用されてまだ足かけ10年少々だというふうに思います。それまでは氏名のうち氏だけを、いわゆる名字だけを書いた小さなものを胸にはめておりました。このタイプの、大きくなってまだ10年そこそこだというふうに思いますが、今おっしゃっていただいたように胸からかけてる場合と、それから首からかけてる場合と胸にとめてる場合とあります。この両方があるんですが、基本的にはやっぱり胸につけていただくのが一番いいんだろうというふうに思ってますということが1点。

 それからもう一点は、臨時職員さんとか嘱託であるとかという方々の区分けをしてはどうかというご提案だと思うんですが、基本的にはISOというものを採用している中では、全、臨時職員であれ嘱託職員であれ、近江八幡市で公務をつかさどる者としては一定の名札を使っていっていいんではなかろうか、こんなふうに思います。ISOというのは、臨時職員さんだからこのことはわからない、あるいは嘱託だからこの程度までわかる、正規職員だからこの程度は絶対わからねばいかん、こういうレベルのものではなしに、ISOというのが求めるのは最低限この範囲はこの中で公務をつかさどる者はすべて同じラインまではちゃんと持ちなさいと、これが原則でございますので、名札に色分けをするということでなくても対応していけるようになりたい、こんな思いでございますので、よろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) ただいま政策監から名札のことのご回答をいただきました。どうしてこういうご質問をしたかというと、病院なんですけれども、やっぱり正規の職員さんとキャストっていいますか、嘱託員さんや臨時の方の区別がわからないもんで、正規の職員さんだと思って質問してみたら、ちょっと私わかりませんというような、正規の職員さん呼んできますからお待ちくださいねとか、そういうことがあったようです。それと、あとは夜間の救急診療のときに女の医師が、女の方、女性の方が出てこられて、名札がついてるんですけれども、その方もいわゆる正規の医師なのか、それとも臨時的に来ていただいてる方なのか、そしてまた何専門の医師なのか、例えば小児科ですよですとか、それから、いや違う、内科系ですよとか外科系ですよとか、そういったものがお客さんに対してわからないといったところがあるので、できたら、そういうことも含めてまた一度、ISOの観点は大事ですけれども、それとは別に一度考えていただければなと、ご要望にかえさせていただきます。

 市民満足度調査のことなんですけれども、このISOの観点から直接的な全市の意見集約というのは難しいと思うんです。だから、年代別ですとか男女別、それから住む地域によっても意見はさまざまで、ピンポイントで集約するのは、これは難しいなというふうに私自身思っております。ちょっと、後ほどこれについては質問させていただきます。

 次に、食を通してはぐくまれるものは非常に多いと思います。例えば、食する喜びや感謝の気持ちを見出すこと、いただきます、残さず食べること、ごちそうさまのしつけ教育もあります。農政課と教育委員会がタッグを組んで食育の観点で地産地消の取り組みとして地元の農産物を学校給食に提供する自治体があります。先日、本市の農業委員会のメンバーの皆様が地元産の旬の食材を給食に取り入れ、食の安全性確保と農業普及を図る趣旨で島小学校の子どもたちの給食に、この取り組みを行われたところでございます。行政に届いている農業委員会や子どもたちの評判をいかに効率よく学校給食に反映するべきと考えるかお伺いします。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 有村議員の、先般島小学校の学校給食で取り組まれました農業委員会におけます食育並びに地産地消の取り組みに係りましてのご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問にございましたように、去る7月8日でございますが、学校給食におけます八幡の日という、この日に合わせまして、農業委員会の皆さん方が教育委員会の協力をいただきまして、島小学校におきまして地産地消あるいはまた食育の一環としての活動といたしまして、子どもたちに旬の味を味わっていただくということで開催をされております。当日、お聞きをいたしますと、子どもたちの反響といたしましては大変給食がおいしいということで、食欲旺盛で大変喜んでいただき好評であったというふうにお聞きをいたしております。特に昨今の農産物を取り巻く環境を見てまいりますと、外国からの輸入品でありますとかあるいはまた促成栽培といったようなことで、季節感が失われているというような実態があるわけでございます。しかし、地元でとれます路地物の野菜あるいはまた農産物といったものにつきましては、旬の味があるわけでございまして、このようなことからも今回農業委員会の方でお取り組みをいただきました活動を契機といたしまして、今後、庁内の関係部署あるいはまた関係機関とも連携を取りながら、特にまずは学校給食での普及に向けまして、安全、安心な地元産の農産物、特に私どもは水郷ブランドということで水郷野菜の地産地消に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

 なおまた、食育につきましては、活動の積極的な推進についてということで、農業委員会の方におかれましては3カ年の基本計画の一つに定めていただいております。こういったことからも、食料自給率の向上のためにも、それぞれの家庭におけます食生活のあり方について理解を深めていただきますと同時に、栄養のバランスのとれた食生活の大切さにつきまして、関係機関とも連携を密にいたしまして啓発推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) さて、今部長に答えていただきました学校給食の話ですけれども、教育委員会の方にちょっとご質問させていただきます。

 本市の3中学校では、以前から昼食には弁当持参で学校給食は実施されておりません。実施しない理由として、ここ二、三年のご答弁では、親の思いや愛情の詰まった弁当で親子の心を通わせ、感謝の気持ちなど豊かな心の育成につなげていきたいとして、家庭教育の大切さを一個の弁当から感じ取れる教育推進をしたいからとご答弁されています。素朴な質問なんですけれども、小学校は給食です、どうして中学校はお弁当なのか、中学校給食を実施しないこの理由を正当とするならば、小学校で今給食を行っているこの妥当性をどのように見出すのか、今までのご答弁の内容で少し矛盾してしまうこのご回答について、ご説明をいただければと思います。



○議長(福本匡志君) 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) お答えをいたします。

 現在、小学校の給食につきましては議員さんご質問のとおり、学校給食をしておりますし、中学校の方では現在弁当を持参をいただいております。学校給食の観点からしますと、今も出ておりましたように、食育っていう観点からは幼少時から取り組む大きな必要性もあろうかと思います。そういう意味では、小学校の時点における学校給食時における食育っていうのも大きな要素の一つだというふうに受けとめさせていただきます。

 なおまた、中学校の給食の観点からは、現在は先ほどお尋ねの内容のとおり、現在教育委員会では考えておりますが、将来的には状況の判断をしながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 先ほど市民満足度調査で当面する主要な課題に対する意向、行政に対する期待、要望など、時代とともに変化する市民意識を的確に把握して、施策を推進する上で参考資料とする市民評価システムについて質問いたしました。年代や男女、市内の住む地域によっても意見はさまざまです。ですが、この中学校給食の是非については、中学生を持つ保護者の意見と希望を限定して聞けるはずだと思います。例えば、この次世代育成支援行動計画、この子どもの幸福物語、これはその小さいお子さんを持つ保護者の意見が聞きたいから、少しでもその意見を反映させたいからアンケートをとられたわけでございます。私も親として答えさせていただきました。この成果がこの本になってるわけです。ですから、昨年の3月議会にも申し上げましたが市民ニーズを把握する、中学校給食の是非を調査してみるという意味でアンケートをとってみるというのは、これは非常に有意義かなというふうに思います。もちろんアンケートとって、中学校給食を頼むという意見が多かったとしたら行政は取り組まなければならないわけですけれども、いろんな問題があると思います、財政的な問題にしても。でも、それは中学生の親にまたフィードバックすることによって理解をしてもらう、この10年間で何とかしたいと思う、滋賀県も半分以上が今給食になっている状況の中で、近江八幡市も考えていかざるを得ない、ひとつ保護者の皆さん協力してほしいということが返せるわけですね。ですから、一度この中学校給食のアンケートについてご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次ですけれども、子育て支援メニューのうち良好な遊び場の公園整備は、市長が進めておられる在宅勤務、テレワークの推進とともに、健康面での向上に最も配慮をしていかなければならないものの一つだと思います。ですから、例えば今度の日曜日、家族そろってみんなで近くの地元の公園に行こうねというような、そういう親と子の会話が今実際なされているかといえばそうではなくて、例えば固有名詞出しますけれども、ブルーメの丘ですとか希望が丘ですとかひばり公園、そういったところに今度の日曜日、家族みんなで行こうかというのが現状です。ですから、できれば公園整備は必要だということで部長もお答えいただいてますので、充実という意味で、遊具の充実、それからスペースの確保、そういうものをこれから実現化していただきたいなということでご要望にかえさせていただきます。

 この次世代育成支援行動計画は、出産と育児と教育など、子どもを育てやすい環境づくりのために部署ごとでなく全庁的に横の連携が必要になる施策ですし、子育て支援メニューは厚生労働省の交付金だけでなくて、文部科学省や農水省など、非常に幅広い補助対象メニューの合わせ技も可能だと思います。ですから、少子化対策は言葉では簡単に解決できない、大きな社会の流れだと思います。どうか、引き続き一つずつ解決していただきますようによろしくお願いを申し上げます。

 次に、第1クリーンセンターの現状と展望についてお答えをいただきました。稼働して約27年が過ぎて、本当に施設がもう古くなって、作業環境は非常に悪いです。排水対策、それから臭気対策、例えば排気対策などについても琵琶湖のすぐ横ということで、環境負荷への低減という意味では、これからますますその施設自体がこれからどういうふうになっていくのかなというのが心配でございます。もし仮に、今受け入れてるし尿の八日市衛生プラントへの投入がもろもろの事情で大変厳しい状況になった場合、第1クリーンセンターの運営は民間委託も視野に入れてお考えなんでしょうか、お伺いします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 有村議員さんご再問の第1クリーンセンターの現状と展望についてのご再問にお答えを申し上げたいと思います。

 ご承知のように現状、老朽化が進んでおりますが、現在私ども鋭意環境に配慮した修繕等行いながら、現状では運転しておりますことをまずご理解をお願い申し上げます。

 お尋ねのように八日市衛生プラント組合と投入に向けた協議を重ねておりますが、これがもし進展しなくなった場合、当然、現在の施設を使用せざるを得ませんが、この場合、かなり大きな改修を行わなければならないと考えております。こうした場合、修繕の段階から市が直接行うのか、また民間活力を導入して修繕し運転していただくのかという、いろんな方法があろうかと思われますので、今後、指定管理者制度の導入や、またおっしゃったような処理業務の民間への全面委託など、より有効で適切な運営方法を考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして回答といたします。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) それでは、次に教科書採択について再問いたします。

 大津市の目片市長は、8月2日の会見で扶桑社版教科書について、より細かく客観的に見ても当然であろうという表現がされていて、郷土や国の歴史もきちっとした視点でとらえられていることに評価をしていると発言をされました。大津市役所によりますと、この市長の発言に対して抗議や賛成のメールやファクス、投書が約1,100件もあったとのことでございます。この行為自体がまさに異常なことでございますけれども、本市にも外部から教科書採択について依頼があったと聞いております。それはどこからで、どういった記述内容で、どのように対処されたのかお伺いします。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 韓国などから教科書採択に関して問い合わせ等があったかと質問でございますが、お答えをいたします。

 韓国の中学校長2名、教諭3名、生徒7名から採択前の6月の末に日韓友好を発展的に継続するための教科書採択をお願いしたいと、こういう旨の要望書が12通、教育長あてに届きました。

 また、在日大韓民国青年会中央本部会長ですね、チョウ・スユンさんからと、それから弁護士1,600名の構成する自由法曹団から要望書が届きました。内容は、先ほどと同様の内容でございます。

 なお、市内におきましては行き届いた教育を進める近江八幡の会と、それから全教近江八幡市教職員組合から要求署名が出ております。いずれも同じ内容でございます。

 県立中学校の採択に関して発表があった次の日に、本市姉妹都市のミリヤン市から近江八幡市における歴史教科書の採択はどのようになったか問い合わせがございました。その時点では、第3地区の公開がまだだったので、公開後に連絡させてもらいますとお答えさせていただき、後日、帝国書院に決定しましたと連絡を入れさせてもらいました。

 今後の流れについてでございますが、先ほどの回答でもお答えいたしましたように、今後教科書採択に関しては検討されていくものと思います。それに伴いまして、市といたしましても状況を見きわめて、より市民の皆さんの信託にこたえられるように、より適正、公正な教科書採択に向けまして、審議会に提言をしてまいりたいと、このように思っております。どうかご理解のほど、またご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 教育長には、たびたび3月、6月、また今回の定例会と歴史教科書についてご回答を賜り、本当にありがとうございます。愛媛県の加戸知事は、今回の採択について教育委員会が果たすべき機能、それとみずからに与えられた仕事というものを大切にしてほしいという考えを示しました。また、採択委員会や協議会が現場の教師の声を反映させて教育委員会に答申することについても、順位をつけて教育委員会に上がってくるんであれば教育委員会は要らないと、工事で言えば丸投げと同じというふうに批判をしております。本市が参加する第3地区も、やはりABC評価で上申されたとのことです。今回採択された帝国書院の評価はオールAで、ほかの7つの教科書はオールAではないわけです。ある意味順位づけがされて答申されてる。また、加戸知事は教科書採択制度法制の矛盾さや欠陥も指摘されて、単位教育委員会の意向が採択に採択されない共同採択制度の矛盾、例えば第3地区もそうだと思います。この矛盾は、茨城県大洗町や岡山県総社市、その他のケースで余りにも明瞭になったとのことです。文部科学省は、市単独でも教科書の独自採択は可能であると見解を示しています。ただ、第3地区のやり方は県の意向でもありますし、県がこういうふうにしなさいというふうに言われたからやってたわけですし、その正当性は認めます。ただ、滋賀県のやり方が正しいのかどうか、全国的に見てもそうじゃないケースも多々ございます。ですから、本市の選考委員である保護者の代表の選任についても若干課題を残したとお伺いをしております。今回の教科書採択を通して、教育長が感じられた課題ですね、また4年後に向けて歴史教科書を含むほかの教科書も採択がまたなされるわけですけれども、ご提言なり、こういうことがちょっと課題じゃないかとか、そういうのがお感じになられたとのことですが、お示しいただけますでしょうか。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) お答えをいたします。

 今回、第3地区における最終の審議会におきましては、皆さんこれまで以上に慎重にやって、一応成功したという最後の会長のあいさつもあったわけでございますが、しかしいろいろ済んだ後考えてみますと、まだまだ改革していかなければならない課題、そういうものございますので、その中で今有村議員がおっしゃったようなご指摘も十分含めて、今後とも検討して、審議会の方にこれから整理をして、また答申をしてまいりたいと、このように思いますので、ご理解のほどひとつよろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 教科書関連ということで、最後に1つご確認をさせていただきたいことがあります。日本の近代歴史を学ぶ上で北方四島の帰属と竹島、それと尖閣諸島については日本政府が主張する基本的な基礎知識をきちんと授業で、社会科の授業で生徒に教えてくださるとお約束いただけますでしょうか、お伺いします。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 北方領土等についてどのように思っているかというご質問、それから今後その社会科の中で指導を十分するかというご質問でございます。

 社会科の学習指導要領の中に、その中にも日本の位置と領域と、そこのところで我が国の国土の位置及び領域の特色と、それから変化を広い視野から考察し、日本の現状と領域の面から体感させると、このようにありまして、内容の取り扱いのところに北方領土をはじめ、我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させると、このように明記されております。そのようなことで、いわゆる歯舞、色丹、それから国後、択捉といった北方領土をはじめ、尖閣諸島、それから竹島を含めて、この領土について、その位置と範囲を確認させるとともに我が国は正当に主張している立場なども扱っていくべきであると、このように考えております。

 中学校では、参考までに申し上げますと、中学校では私たちと北方領土というテーマで作文を書かせて、例年応募しています。昨年度の第18回「私たちと北方領土」作文コンクールにおきましては、八幡東中学校の当時3年生であります中濱健君が最優秀滋賀県知事賞を受賞しております。ちょっと参考までに申し上げまして、ご回答とさせていただきました。どうぞご理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) お隣の中国と韓国の子どもたちは、自分の国に誇りを持っています。そして、自分の国の歴史と文化についてきちんと自信を持って主張ができるそうです。せめて近江八幡市の子どもたちも、また同じように日本の歴史と文化に夢と希望と誇りを養い、ちゃんと他国の人とともに理解、そして主張ができるように、社会科の授業の中で歴史教育の環境を整えていただくことを最後にお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(福本匡志君) 以上で6番有村國俊君の個人質問を終わります。

 次に、8番矢掛弘君の発言を許します。

 8番矢掛弘君。



◆8番(矢掛弘君) 議長のお許しをいただきましたんで、個人質問をさせていただきます。

 去る11日に行われました衆議院選挙は、自民党、公明党による選挙、まことに予想に反して大勝されました。小泉総理または公明党等の再度にわたる政権の樹立を求む声が多く、選挙に大勝いたしました。これもひとえに市民皆様方の賢明なる判断であると思い、改革をとめてはならないと思う心からの投票であったと思いますとともに、大勝に対し、市民の皆様に厚く御礼を申し上げたいと思います。自民党、公明党は大勝におごることなく、改革を前に進めていただき、800兆円にわたる財政赤字をなくし、国民の幸福と社会保障を立案し実行することを望むものであります。

 それでは、質問に移ります。

 まず1番、日吉野踏切と道路アクセスについて、イ、近江八幡駅南に新たに量販店が近々開店するが、現在でも日吉野踏切が渋滞し通行が困難であるのに、冬場なおさら困難であると私は直視をしております。その中で、通学児童の安全もあり、何か解決策があるのかお聞かせ願いたいと思います。

 ロ、次に平成18年秋に新病院が開院の予定であるが、サンロード通りから新病院までの間に道路の拡張かまたは新設の予定があるのか、また現在通行している通学路は道幅が狭く、児童との共用は大変危険であると思うが、当局の考えはあるのかお聞かせ願いたいと思います。

 次にハ、サティ前から234号線まで市道金剛寺鷹飼2号線、金剛寺前の交差点の右折だまりがおくれておる、地主との話し合い、また完成の予定はあるのか、今努力されているのかお聞かせを願いたいと思います。

 次に、少人数特区についてお尋ねをしたいと思います。今年7月に政府、文部科学省は30人学級、少人数特区モデル校の申請があったが、本県では守山市が受理され、全国で守山市が25例目であり、守山市は教師10名を雇い、既に市内9校に配置したと仄聞しておりますが、当市は申請したのか、また今後申請をするのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、江頭町にある至誠館と太鼓堂の保存の補修についてお聞きしたいと思います。

 先人が残した遺産は大切に保存すべきであると思うが、現在、既存している江頭町公民館横にある至誠館、太鼓堂等であるが、至誠館は至誠学校として江頭、そして現在の十王町等で明治10年に建設された江頭単独校の学校であり、学制発布どきの明治6年は太鼓堂を改修し、十王町と共立の仮学校でありました。太鼓堂は10時太鼓という時を告げる太鼓と火災や堤切れなど、村人に緊急を知らせる半鐘がある。太鼓は夜10時に鳴らし村民の帰宅を促した、管理は庄屋がし、村民にとって重要な建物であり、早急に補修をし、地区の資料館などを開設し保存したらどうか、近江八幡の文化財として歴史的財産を守ることが市民、行政の務めであると思うが、お答えを願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 矢掛議員の江頭町の至誠館と十時太鼓堂についてお答えを申し上げます。

 ご指摘のとおり、明治初年に江頭町の単独で建設されたのが至誠館でありまして、かつ当時の時を知らせる太鼓として十時太鼓堂がつくられました。このことは、昨年発行いたしました近江八幡市の市史の第1巻の「街道と町なみ」編にも詳細に記載をしているところでございまして、知る人ぞ知るというふうなところで、私も数年前に見学をさせていただいたところであります。その後、平成14年にまち並み調査がございまして、文化庁の技官が視察をされましたので、そのときもご案内を市の方で差し上げたところ、現状での文化財の指定は困難であるという見解が示されたわけでありますが、この理由は幾つかあろうと思うんですが、改修をされているというところも多分に作用していると思います。

 また、以前から滋賀県の教育委員会によります近世和風建築調査報告書にも記載がされておりまして、当市としましては地域にとっての重要な財産であると認識をいたしておるところであります。地域の財産として保全を図っていく手だてといたしましては、登録文化財あるいは風景づくり条例に、先般初めてそれをつくりました風景資産としての登録が考えられるところであろうかと思います。

 また、文化財関係以外の施策の適用によりましても検討しながら、今後、どのような方向で保存、活用を図っていくかにつきまして、地元のご意見をよく伺いながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 矢掛議員ご質問の日吉野踏切などの道路アクセス関係のご質問にお答えをします。

 まず、日吉野踏切につきましては、今日まで幾度となくご質問をいただいております。残念なことですが、JRとの協議の進展が難しい状況でございます。議員ご質問のJR近江八幡駅南地区の大型量販店の開店に伴うこの日吉野踏切への影響ですが、今のところ未知数であります。確定的なことは申し上げられませんが、車の流れによっては少なからず変化があるのではないかと思っております。また、この駅南地区は今後ともさらに都市化が進むことも考えられます。このことから、JR近江八幡駅周辺の交通体系を日吉野踏切も加えて検討しなければならないと考えております。

 この交通体系については、新市民病院や中部湖東幹線などの通過交通量の大きな変化を伴う要素も多くあることから、平成18年度に市域全域をカバーした総合交通体系調査に取り組む予定をしております。

 続きまして、新病院開院に伴いますサンロード商店街から新病院までの取りつけ道路についてお答えをします。

 この道路については、今日まで多くのご質問がございました。現在では、市の考え方が固まっておらない状況でございます。市域全般、全域的な交通体系も踏まえて検討していきたいと考えております。

 また、現在のところ、サンロード商店街から病院までの取りつけ道路は市道堀上土田線でございまして、今後、この道路の交通量がふえる心配を、周辺住民の皆さん方がなさっておられることは十分承知をしております。この道路は、桐原東小学校の通学道路や地域の生活道路として重要な道路でございます。今後、歩行者の安全を最優先として考えますと、さらなる交通規制等も必要と考えております。周辺地域の皆さんや関係機関と協議を行い、安全度を高める工夫を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、主要地方道大津守山近江八幡線の金田小学校横の横断歩道橋のある交差点の交差点改良についてお答えをします。

 この交差点は、金田小学校、幼稚園への通学・通園道路でもあり、車両の交通量も多いことから、地元自治会や学区、PTA関係者から早期完成に向けた要望が多く出されているところであります。市といたしましても、一日も早い完成を目指し、今日まで長年努力をいたしてまいりましたが、残念ながら一部地権者の理解、協力がいまだに得られません。このような状況でございます。しかしながら、歩行者の安全確保並びに交通安全を推進する観点から、なお一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。議員各位のご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 矢掛議員の学校少人数特区のご質問にお答えをいたします。

 まず、守山市の例のように文部科学省への学級編制にかかわる特区の申請は提出いたしておりません。また、今後この申請を行うことも、今の段階では考えておりません。本市の各学校におきましても多様な課題がありまして、この構造改革特別区域のねらいに上げられております特別なニーズは認められると認識をいたしております。その手だて、対応といたしまして、現在県費で配置をいただいている児童・生徒支援加配、少人数指導加配、生きる力をはぐくむ加配等の増員及び不登校対策児童・生徒に対応する別室登校加配など、新たな加配の設置を、今年度の実績をもとに県教育委員会に強く要望いたします。

 また、本市独自で各学校の課題や特別のニーズに応じ配置しております市費負担講師につきましては、確実な成果を上げている実績を踏まえ、さらに充実に向けて、増員も含めた強化を努めてまいりたいと、このように存じます。加えて、議員ご指摘の少人数学級編制、具体的には第2学年以上での35人以下学級の実現を滋賀県の都市教育長会でも強く要望いたしておりますことを申し添えたいと思います。今後、教育委員会といたしましては、各学校が地域に教育実践についての説明責任をしっかりと果たし、理解を得、ご支援をいただきながら、確実にそれぞれの教育目標に向かい、真摯な態度で工夫、努力していく人、助言することに努めます。議員の皆様をはじめ、地域の方々にも学校教育に対し、惜しみないご支援くださいますようよろしくお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 矢掛弘君。



◆8番(矢掛弘君) 順を追って聞いていきたいと思います。

 まず、日吉野踏切でありますけれども、これは変形した、非常に政策上難しい踏切であろうかと思うわけでございますけれども、言いますれば、今の、現在のままでも改良によって緩和をするということも可能かと思うわけです。ということは、八幡駅南口方面に行くところに右折だまりがないということで、今の、向こう、馬淵の方から来たときに、その車をやり越さんならん、その間、他の車は踏切を渡れないというような、非常に困難な面もあると思うわけです。それを、右折だまりをつくれば、何とか緩和される、そして昨年も言っておりましたように、今の踏切は非常に駅との距離が近いということで、鷹飼踏切を通過すればすぐに鐘が鳴っているというようなことで、したがって客、乗降客が終わるまで、その電車が発車して、その踏切に到達するまで鐘が鳴っていると、踏切があかないというようなことで、あれを、今の乗降客の間、プラットホームより前の方で鐘が鳴るような方法にしてもらえば、2分間か、ないし3分間という時間がありますので、非常に車がスムーズに流れる面があろうかと思うわけですので、ひとつ抜本的改修は当然望むわけでございますけれども、今の時点では難しいということであれば、やはりその改良に努力をしていただきたい、かように思うわけでございますので、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 矢掛議員の日吉野踏切の改良工事の提案についてお答えをいたしたいと思います。

 今の提案は、馬淵方面から左折だまりがないのでないかということでございました。左折だまりは3台分ぐらいはあるかと思いますが、10台20台も並びますとそれは不可能であります。そのようなことでしたら、ご提案を承りまして、現場を早速見まして、できるなればそのような方向で検討を加えたいと思います。

 なお、ご提案ありましたJRの踏切の閉鎖時間が長いということにつきましては、JR西日本の電車の安全管理の面からのことであろうかと思いまして、どこの踏切でもあります。JR篠原駅の安養寺踏切も同じことであります。あれは歩行者、自転車、自動車とも非常につらいことでありますけれども、全国的なことでありましょうことから、私どもの方から一たん勉強したいと思いますけれども、多分難しいんでないかなと思います。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 矢掛弘君。



◆8番(矢掛弘君) この踏切の閉鎖が長いということは、私去年も国会に行ったときに岩永代議士に言っておりました。そしたら、近江八幡市は今のJR西等々に交渉していってもあかないであろうと、したがって東京の方へ来てくれと、建設部長なりが東京の方へ来てもらったら、東京には西日本のJRの役員が常勤しておるので、それに会わせて改良できるようにしたいということを言っておりますので、ぜひ行って、1分でも2分でも早くこの踏切があくような努力をしてもらいたい、かように思うわけでございまして、これは要望としておきます。

 そして、このロについては、やはり学童、通学というような面もありますので、車と両立するということは非常に難しい、事故が起きてからではどうにもならんというようなことで、やはり規制をしてもらうなり、安全誘導員をつけてもらうなり、何とかの方法を考えてもらいたい、かように思うわけでございますけれども、ご意見の方伺いたいと思います。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 質問にお答えします。

 今の部分は、サンロードから新病院への道路について規制等もということでございまして、現状は奇特な方がおられまして、毎朝7時半から8時半ぐらいまで通学者の生徒のために毎日ボランティア活動していただいていることをご承知をしております。本当にありがたいと思っています。

 前回、お答えをしましたように、いずれにしましても地域の住民の皆様は、道路交通等を制限をしますと自身も不便になるということでございまして、そこらあたりのことが承諾またあるいは承認をしていただいて、まことにそのとおり、通行規制をしてもいいというようなことであれば、道路公安委員会と協議の上、その方向に持っていけると思っております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 矢掛弘君。



◆8番(矢掛弘君) 次に、教育委員会にお伺いしたいと思います。

 少人数学級が学力低下に必ずしもつながってると、私はこのようには思っておりません。しかし、低下の一因になろうと、原因になろうということも思っております。したがって、これは本来理想は30人学級、よろしいわけでございますけれども、市の教育委員会としては最終目標は30人学級であろうと思いますが、それに到達するまでには何らかの暫定の方法があろうと思いますので、どれぐらいの数を思っておるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思うわけでございます。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 再問にお答えをいたします。

 本市におきましては、各学校の教育内容の充実とともに教育設備、つまり耐震に向けての補強であるとか、児童数増加に伴う改修等のハード面での改善も目前に迫った大きな課題ではありますが、教育環境の充実という観点からも、このことも大きな目標であると、このように認識をいたしております。

 また、本市において平成17年5月1日現在の児童・生徒数をもとにし、すべての学校のすべての学級人数を仮に35人以下学級にした場合、約21名の教員が必要であり、さらにこれを30人以下学級を実現するためには43名の教員の増員が必要となります。必要な経費も膨大であり、経費に見合う教育効果があるかどうかという論議もあるところでございます。いずれにいたしましても、学級の集団の中で安心して学習し生活できる学校を築いていくことが責務であると、このように認識をいたしております。

 本市の各学校における多様な課題に対応するために、今年度は3小学校、岡山小学校、それから馬淵小学校に少人数指導のための配置、それから桐原小学校に生徒指導のための配置、3中学校に対しまして生徒指導の目的に対する教員配置を各校1名、計6名の教員を市の独自で配置をいたしております。来年度も今年度の実績を評価して、各学校の特別のニーズ、固有の課題に対応していける人材、人員を検討してまいりたいと、このように思っております。学級編制に関しての県の都市教育長会の具体的な要求は、現在小学校及び中学校の第1学年で実施されている35人以下学級、いわゆる少人数学級編制を第2学年に継続していただくことであり、これを強く要望いたしております。

 また、今年度、本市には配置されておりませんが、不登校児童・生徒の対応に従事する別室登校加配ですね、これをはじめ、本市のよしぶえのような適応指導教室への現職教員の配置、児童数、生徒数により制限されている養護教諭、それから期限つき臨時養護教諭、それから臨時事務職員の任用についての制限の緩和もあわせて強く要望しておるところでございます。どうかご理解、ご支援のほどお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 矢掛弘君。



◆8番(矢掛弘君) 金がない、だからできないというようなふうに聞こえるわけでございますけれども、金がなければ何らかの方法もやはりし、次代を担っていく子どもを育てていっていただきたい、かように思うわけでございますし、ここにせっかく教育委員長さんお見えになっておりますので、この辺の見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 教育委員長。

             〔教育委員長 川嶋冨美子君 登壇〕



◎教育委員長(川嶋冨美子君) いきなり、ちょっと今質問をいただきまして、何から申し上げていいかちょっとわからないわけなんですが、保護者として考えますに、子どもを生まれたときに、まず何が一番子どもに対して望むかというのは、本当に人間の基本として健やかで優しいというふうなことを望むわけであります。多くの親がそうであるように、その後、また年を重ねるごとにいろいろと欲が出てまいりまして、あれもこれもと子どもにいろいろと早くからいろんなものを教えたり練習などさせて身につけさせようと思うことがございます。果たしてそれが効果を出したかというのをわかるのは、非常に後になってからなんですね。最中の場合はそれがわからなくて、これがいいんだというふうに思って子どもにあれもこれもと詰め込むことが多いわけです。私もそのような経緯のことをしてきたときもありましたが、本当に何がよかったかというふうに実感するには長い年月を経るわけでして、実際にまだ私の両親も年老いて健在でおりますが、まだいまだに子どもというふうに私を見て心配なり何なりをしてくれています。ですから、親はいつまでたちましても子どもは子どもという感覚で見ております。ですから、その子どもを育ててこれでよかったなというふうに思うのは、非常に長い年月をかけて到達するわけです。その間に、よい環境があれば子どもたちは非常に伸びますでしょうし、間違った環境であれば不幸な時代を子どもは経験するわけです。私たち周りにいるものは、なるべくよい環境を与えてやるというのが非常に大事なわけなんですけれども、よい環境はすべてお金で得られるかといいますと、そうではなくて、やはり子どもを持つ親、それから育てる教師、周りの社会などが温かく子どもに接して、何が一番大事であるかというのを常に子どもに身をもって示すということが非常に大切じゃないかなというふうに思います。本当の幸福というのは、だれからも信頼といいますか、信用されて、そしてあの人といると楽しいですとか安心できるとか、そういうようなよい評価を得て、そして日々何か満足した生活が送られれば、それが一番の幸福ではないかなというふうに思うわけで、高い知識や人にうらやまれるような地位を得たからというもので評価されるのではないんじゃないかなというふうに、理想ではありますが、思うわけです。ですから、ただいまも申し上げられましたように、非常に財政的な中でいかに、ある条件の中でいかに子どもにとってよい環境を与えるかというのは、保護者、もちろん保護者、それから教師、それから我々の現存します社会が、すべてがそろわないとなかなかかなわないというふうに思います。教育委員会におきましても、それらできる限りの環境は整えるようにいたしますけれども、それだけでも足りないということを思いますので、保護者、それから社会の方々の協力が非常に必要だというふうに思います。

 途中で、なかなかどこで切っていいか、ちょっとわかりませんので、この辺で終わらせていただきますが、そのようなことで努力していきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 矢掛弘君。



◆8番(矢掛弘君) ありがとうございました。昔から言いますように、氏より育ちということで、家庭環境が第一番、子どもの成長には欠かせないということをおっしゃっておるんだろうと思います。まことにそのとおりでございまして、勉強一途では本当の人間形成はできない、やはり家庭からということもあると思うわけでございます。ありがとうございました。

 続いて、江頭町の至誠館と太鼓堂についてお伺いしたいと思います。

 私、地元の人に聞いてまいりました。ある人は、もう地元に負担がかかるのでつぶしてほしいという人もいるわけです。そして、あそこを利用されておる二、三の人に聞きますと、いややっぱり残して、そして今政府で回想法っていうような法律も考えておると、そういう中で老人が痴呆になりにくいような、やっぱり施設、施設っていうか、昔からの生活用品を展示し、そして資料館等々をつくって、そこでやはり老人が昔の、言うたら、いにしえの生活を思い出して痴呆を防ぐという役にもなるのと違うかというようなことで、ぜひこの建物は保存してほしい、残してほしいような願いの方が非常に多うございましたんで、あえて私も言ってるわけで、やはり昔から明治6年、10年というような、今日に至っては100年以上経過した建物が現存しておるということ、そして今のままで放置してるということは私には耐えがたい、恐らく市民が見ればそう思うであろうと思うわけでございますので、ぜひこれは努力して修復をしていただきたい、かように思うわけでございますので、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福本匡志君) 文化政策部長。

             〔文化政策部長 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部長(北村博史君) 矢掛議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 地域に残る非常に貴重な財産ということにつきましては、我々としましてもそのように認識をしておりまして、また市史の中でも貴重な財産ということで記載がされているところでございます。これは、市長の答弁のとおりでございます。これまでの経過を若干説明をさせていただきますと、指定文化財として指定できないかということで文化庁の技官の調査にも加えていただいたわけなんですけども、これまで地域の公民館あるいは保育所としても使われてきたというようなことを伺っております。そんなことで、内装がかなり手を加えられているということ、それから外観の関係ですけども、これは建物を保護するためというふうに思われますが、外壁が至誠館については波板で囲われているというような形、それから太鼓堂についてはモルタル塗りというような形になっておりまして、ちょっと外観の復元を、建築当時の姿に戻すというのはちょっとなかなか困難だなというようなことでございました。

 一方、ただそういった状況ではありますけれども、地域の財産として残していくためには何か手だてはないのかというようなことでございますけれども、一つには先ほどの市長の答弁でも申し上げました登録文化財ということで残していくという制度ができております。これにつきましては、登録文化財制度の特徴としましては、文化財を今までどおりに使っていくというようなやり方もできるし、あるいは現状の外観を大きく変えないということであれば内部を若干改装するというようなことで、例えばホテルとかレストラン、資料館のような使い方にもできるというような形で、ちょっと緩やかな形で文化財を守っていくという制度がございます。この場合は、登録された場合の支援ということにつきましては、固定資産税の優遇措置、それから外観を修景する場合に、工事費についてはちょっと助成ということにはならないんですけども、設計費の方の補助と、それからもし条件に合えば資金の、必要な資金について政府系の機関から融資が受けられるといったような制度も用意されております。ただ、建物が壊れたり、あるいは現状変更するとかいうような場合には、文化庁に届け出を必要になってくるというようなことで、自由に使うということにはできない、不自由な部分が出てくるということはございます。そういうことで、やはり地元の関係者の方、それから所有者の方の意向といいますか、協力といいますか、これが得られるということが非常に重要なポイントということになってこようかと思います。そういうことで、どのような方向で保存活用図っていくかということにつきましては、地元の意見をよくお伺いさせていただきながら検討してまいりたいということで考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆8番(矢掛弘君) 終わります。



○議長(福本匡志君) 以上で8番矢掛弘君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午後2時33分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後2時47分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 次に、4番加藤昌宏君の発言を許します。

 4番加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 日本共産党加藤昌宏でございます。今回も最後の質問を務めます。

 まず最初に、介護保険制度について質問します。

 さきの本市6月議会閉会の日、6月22日に国会の参議院で自民、公明、民主の3党など賛成多数で介護保険法が可決成立しました。2000年度に始まった介護保険制度の初めての大きな改定で、予防を重視するとの名目で要介護者を減らし、給付の抑制につなげるのがねらいでした。施行日は来年の4月1日からですが、特別養護老人ホームなど介護施設での食費、居住費を保険給付から外し入所者の自己負担とする扱いは、この10月から始まります。本市においても、法改定に基づいて新しい制度への移行に向けて整備がなされていると思います。

 まず、要介護認定についてですが、今年度の認定数と昨年度からの推移について、そして平成14年8月は81%だった要介護認定者と実際に介護を利用した人数、いわゆる受給率をお尋ねします。その中で受給しなかった認定者の理由はどのように受けとめるべきでしょうか。

 次は、地域包括支援センターについてです。直営か委託かは自治体の判断にゆだねられることになった地域包括支援センターについて、本市は直営にしたということですが、その検討経緯と理由をお聞かせください。さらに、地域包括支援センターのマネジメントの体制とそのための人材の確保についてお尋ねします。

 また、国会のやりとりでは、新予防給付のケアプランの作成作業について議論されています。新予防給付のケアプランに携わるのは保健師等1人ということですから、新予防給付対象者160万人を全国のセンター数5,000から6,000カ所で割ると、1人当たり320人を引き受けることになる、大変な作業だと議論されましたが、本市の場合は1人当たりの対象者はどのぐらいになるのでしょうか。

 次は、新予防給付の中身についてですが、これまでの軽度者、要支援、要介護1のうち新予防給付へ移行される人数はどのくらいになったのでしょうか。さきの6月議会で私は、本市での軽度者への訪問介護によるこれまでの家事援助について状態の変化をお尋ねしました。当局の回答は、介護度が維持されたという人が少なかったので悪化率が高いという結果が出たと答弁され、本市の結果も家事援助の効果はなかったとされました。これは、ヘルパーさんの家事援助、いわゆる調理、掃除、買い物、洗濯などは抑制して、筋力向上トレーニングなど新しい予防制度が必要との厚労省の改定案がありました。家事援助の効果はないのか、筋肉トレーニングの効果はあるのかが問われていました。私は、国会での要介護度の状態維持が84%もある厚労省のデータを示して、政府の家事援助の効果はないという根拠が崩れていることを示して、本市の結果はどうなっているかを尋ねました。本市の場合も、このとき厚労省に従ったやり方で片づけられてはいなかったかと疑いますが、データの判断はあれでよかったのでしょうか、お尋ねします。

 そうはいっても、改定された介護保険法は既に成立しています。新予防給付について、その内容と期待される効果についてお聞きします。家事援助だった場合と比較してどうかという説明があれば参考になります。

 次に、施設の利用についてですが、特養ホームの待機者の状況についてお尋ねします。

 介護保険法の改定で、介護保険の3つの施設、いわゆる特養ホーム、老人保健施設、療養型医療施設への入所をホテルと見立てて、ホテルコストと称して食費や居住費などの自己負担が10月1日より増額されます。現行は、介護給付の1割と食費の一部を自己負担となっています。食材費、調理コストを含む食費全額と、新たに減価償却費、光熱水費を含む居住費を原則自己負担としました。施設利用者の負担増は、これまでと比べてどのくらいの増加となるのかをご説明ください。利用者の負担段階ごとにお願いします。

 1号被保険者、いわゆる65歳以上の保険料の見直しについて、今期も引き上げがあるのかお尋ねします。また、激変緩和措置についても、本市での適用についてお尋ねします。

 次に、いわゆる迷惑料についてお伺いします。

 環境対策負担金返還についての申し入れについて、まず質問いたします。草津市の下水処理場の迷惑料支出住民訴訟で、滋賀県がいわゆる迷惑料として支払った環境対策負担金は一審、二審とも違法と判決されました。これを受けて原告の市民団体、市民オンブズ淡海は、関係自治体に対して環境対策負担金返還の措置をとるよう申し入れをしました。本市に対してもなされたと思います。この件につきましては、これまでも本議会でも問題にされてきました。申し入れの内容は、1、今後は迷惑料に類する一切の金員を対策協議会には支払わないこと、2、違法とされた支出金、平成11年から15年度分を推進連絡協議会を通じて対策協議会に返還を求める措置をとること、あわせて上記措置の内容と結果の公表も求められています。これまでの経緯と本市の対応について、またこの申し入れに対する本市の対応についてお尋ねします。

 次に、本市の行政運営におけるいわゆる迷惑料に類する課題への対応についてお尋ねします。

 これは、昨年6月議会でも取り上げました。第三者機関による検討委員会、再評価システムについて要望しました。他市の状況を踏まえて検討していくとの答弁をいただきました。このことは、今日の社会情勢、市民の目から見るならば、ますます必要になっていると思います。その後、どのような検討がなされたのかをお尋ねします。

 また、このとき本市が運用している生活関連施設周辺地域活動促進補助金交付要綱での取り扱い以外の事例もあることも答弁いただきました。これらにつきましても、透明性の確保が求められると指摘させていただきましたが、回答をいただいておりません。この件につきましても、市の考えをいただきたいと思います。

 次に、アスベスト対策について。

 本市担当部署でのいち早い取り組みに対して、私は敬意を表する次第であります。生活の身近に存在しながら、目に見えないものとして人の体に侵入し、長きにわたり潜伏し、被害を甚大ならしめる物質であります。その根絶を目指す活動は至難です。しかし、市民の安全と健康を守ることの重大さから、幾つかの内容で本市の活動と取り組みについて質問いたします。

 202の施設の調査を行い、アスベストを含有し、飛散のおそれがある施設として39を特定しました。そのうち9施設は公共施設で、不特定多数の市民が使用する場所として囲い込み、封じ込めという工法で、とりあえず飛散の可能性を防止したと理解いたします。残る2次対応、隔離されている場所等となっておりますが、その30の主な施設はどこか、そして今後の対応について説明をお願いします。市立の施設を先にとのことだと理解しますが、市域全般の調査、報告が求められていると思います。市内の企業や事業所も市民の生活とかかわっており、実態調査は実施するのかをお尋ねします。アスベスト対策本部を設置し、その窓口の一つとして健康推進課、市民病院がありますが、その役割について説明願います。

 また、市民への窓口相談の広報は市のホームページや広報紙9月号で行われていますが、注意を呼びかける啓発活動も必要ではないでしょうか。本市のアスベスト問題の取り組みで、市民の出入りの施設の対策と民間企業、団体、機関の協力を得るとありますが、どのような企業、団体を言うのでしょうか。また、この取り組みでどのようなところからアドバイスを受けているのでしょうか。市民の心配と不安を受け入れるところは相談窓口です。本市の相談窓口の体制と、これまでの相談件数、相談内容の特徴を教えてください。

 アスベストを含有する屋根がわらが全国の一戸建て住宅で約500万戸、5軒に1軒の割合で現在も使用されているとのことです。メーカーの調べでわかったもので、セメント製で補強材として最大25%ほど石綿をまぜていたと報道されています。かわらのほかに外壁などの石綿入り建材の過去の生産数量はまだわかっていません。発売から40年といいますから、建てかえ等、解体の時期を迎えていると思われます。この問題は、本市にとっても見過ごせない問題だと思いますが、対策はできているのでしょうか、お尋ねします。

 そのほかにも石綿を含有する家庭用製品も報道されています。京都府は、このほど大気汚染防止法による届け出の規制を強化する条例を提案することも報道されました。石綿含有物解体時の暴露防止や飛散防止策、職場の環境管理や健康管理、事業所の安全、予防教育や早期発見、治療につながる健康診断など、万全を尽くさなければなりません。当局の考えをお尋ねします。

 次に、学校におけるアスベスト含有製品の取り扱いにつきましては、先ほどの議員の答弁で了といたします。

 また、本問題での学校現場における生徒への指導等はなされているのかをお尋ねします。

 市民の中に、過去アスベストに従事した経験者がどのくらいおられるかはわかりませんが、隠れた被害者とも言われています。これらの人を発見して、適切に対応することも求められます。健康管理手帳の発行や定期的な検診など、健康管理の体制についてもお尋ねします。

 この問題の最後に、石綿健康被害の検診方法についてお尋ねします。

 アスベストによる健康障害は、中皮腫などさまざまあるようですが、中でも胸膜肥厚斑は自覚症状もなく、エックス線写真やCT画像では見逃されやすいとの報道もあります。職業性の肺疾患に詳しい医師も求められています。本市では市民病院がそれに当たると思いますが、どのような対応になっているのでしょうか。

 次に、小規模工事等契約希望者登録制度について質問をいたします。

 この制度については、本市における早期実現を求めてこれまでも要望がなされてきたことと思います。この制度は、競争入札参加資格のない地元の業者で、小規模で簡易な工事などの受注、施工を希望する者を登録して、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度であります。今、自治体も応援しようとの機運が高まり、全国に広がっていまして、42の県、321の自治体で実施され、その後も広がっております。この制度は、自治体が地元の小規模工事希望者に直接発注することで、地域の大きな経済効果を生んでいると、行政も歓迎、業者も元気が出る施策であります。本制度の創設について、本市のお考えをお尋ねします。

 なお、本制度のこれまでの各地の経験から、以下の内容も問題点として浮かび上がっています。1、入札資格条件の緩和、2、市税などの滞納者を登録から排除しないこと、3、登録、契約の簡素化、簡略化、4、工事完了後の支払いの迅速化、5、赤字にならぬよう、行き過ぎた競争を防止する対策、6、随時登録にする、7、登録は自動更新とする。本市においては、以上の内容も検討され、全国に先駆けたすぐれた制度として創設されるよう強く求めて、私の初問といたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 加藤議員の小規模工事等契約希望者登録制度の導入についてお答えを申し上げます。

 本件につきましては、平成16年の第2回6月定例議会で川崎議員からもご質問をちょうだいしたところでございまして、その後、私どもの方でも資料等を取り寄せて勉強をしてきたところであります。この制度は、お話のとおり競争入札参加資格がなかなか得られない地元の業者の方々が小規模な工事の受注とか施工を希望される方々を登録しまして、自治体が発注する小規模な工事、また修繕等の受注機会を拡大して、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度であると認識をしておりまして、これは至極当然のことでありまして、これまで自治体がこういったことが目が届かなかったということが、むしろ今さらというふうに私自身は考えとるわけでありまして、これはやはりどうしても行政が形式論に入りますので、小さな小売店から物が買えないと、そういう、何となく差別化をするというふうなことによって自治体の権威を図ってきたと、維持してきたと、こういうところに通じるところがあるんだろうと、普通の企業ですと隣のおじさんにしてもらおうかで、これで済む話なんですけど、自治体となると、どうもしゃちほこ張ってしまって、そこにどうも文化が欠落していると、情を満足させないというのは、私はこういうところを申し上げてきたわけでありまして、全国でもう既に321近くの自治体が制度を導入しておられるというふうなことをお聞きして、ただ、今後は私どもの方でも来年ぐらいをめどにしてその条件を整備していきたいと、だれでも何でも行き当たりばったりと、こういうわけにもいかないだろうと、公平性であるとか公正であるとか、そういったことを基準にしながら、また一方では市民としてのきちんとした居ずまいを正しておられるかどうか、そういったことも含めて、市民としての信用を築いていられるかどうかと、これが条件になろうかと思いますが、これからさまざまな条項も含めまして、入札制度検討委員会で来年の導入に向けて、さらに研究をしながらやってまいりたいと思っておりますので、そのようにご理解いただいて結構だと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 助役岡田三正君。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 加藤議員のご質問のうち、アスベスト対策についての一部をお答えさせていただきたいと思います。

 議員もご承知のとおり、本市のアスベスト対策は8月15日に私を本部長に対策本部を立ち上げまして、公共施設202カ所の全施設について調査を実施いたしました。調査手法は、設計図書と目視、これは建築、本市の建築技師に目視をしていただいたところでございます。及び施工業者等に聞き取りをいたしまして、判別が困難なケースは分析センターに委託をいたしております。特に不特定多数の市民の利用される公民館あるいは学校施設など9カ所につきましては、8月20日より着手をいたしまして9月7日にすべて完了をいたしました。

 まず1点目のお尋ねの、今後2次対応として計画している31施設の箇所については現在分析の結果待ちでございますけれども、この報告が10月初旬には参ると思いますので、それに基づいて対策を講じてまいりたい、このように思っております。この31施設の対象施設は、余り人の出入りの少ない学校などのポンプ室でございますとか浄化槽あるいは機械室、電気室等でございまして、それは小学校、幼稚園、保育所、文化会館あるいは市営住宅団地なり共同浴場などでございます。

 次に、第2点目のアスベスト対策本部の市民相談窓口の役割でございますが、建設部にあります住宅課と開発調整センターでは、建物の改築でございますとかあるいは建築資材の相談、また居住地付近での工事等による環境影響相談は環境課で、それから石綿の原因と言われます中皮腫等の健康相談は健康推進課と市民病院庶務課で対応をいたすように決定をいたしております。

 3点目の市民への広報、啓発活動につきましては、8月19日に各種報道機関とホットテレビにプレス発表をいたしました。また、広報紙あるいはホームページ等を通じて、アスベストに関する情報をお知らせをしているところでございます。9月30日には、市民、企業、行政等の参加をいただきまして、さきの議員にも申し上げましたが、大気汚染環境の大家でございます中部大学の笠原教授にお越しをいただいて、アスベスト研修会を実施をいたします。議員の皆様も、ひとつ参加をしていただければ大変幸いでございます。

 次に、4点目の民間企業の協力団体は近江八幡市建設工業会及び近江八幡上下水道協同組合、近江八幡建築設計事務所協会、滋賀県建築組合八幡支部、滋賀県電気工事工業組合八幡支部、滋賀県建築士会湖東支部、近江八幡市蒲生郡医師会、近江八幡市蒲生郡薬剤師会でございます。

 第5点目の分析につきましては、飛散のおそれの疑わしい箇所につきましては、すべてサンプルを採取をいたしまして、この分析を大阪市の田岡化学分析センターに送りまして、今、検査を実施をいたしてもらってるところでございます。この検体数は約70検体でございます。

 それから、先ほども少し触れましたが、対策本部の顧問といたしまして、科学的見地に詳しい笠原三紀夫教授を対策本部の顧問に就任をいただき、先ほどの研修会等でご指導をいただく予定でございます。

 第6点目の相談窓口の相談内容と相談件数は、8月29日の相談窓口担当者会議の情報交換の場では、各関係課の相談件数は、さきの議員にもお答えをいたしましたが、6件でございました。

 7点目の石綿含有物の解体処理につきましては、官民を問わず、市民の安全性を第一に考え、安心して施工が任せられる業者指導と、建材のリサイクルを含めた調査研究をしていきたいと、このように考えております。

 解体等の作業時の届け出は、請負業者が近くの労働基準監督署に14日以内に届け出をする義務が必要でございます。含有の疑いがございます含有物家庭用品等の相談は、各種販売企業と地元商店街等も連携を密に取っていただいているところでもございます。今後におきましても、公共施設のみならず、民間の施設等におきましても、官民が連携を取り、市民の安全、安心な生活を送っていただくため取り組みをいたしてまいりたく存じておりますので、よろしくご協力をお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 加藤議員の介護保険制度について何点かご質問をいただいております。順次、お答えを申し上げたいというふうに思います。

 まず、1点目の要介護認定についてのご質問の中で要介護認定者の推移についてでございますが、平成16年4月の認定者数が1,739名、平成17年4月が1,789名となっており、50名の増加でございます。

 次に、サービス受給率の推移でございますが、平成16年4月が81.3%、17年4月が84.9%と、3.6ポイント上昇をしております。

 また、サービス未利用者は270名でございますが、平成13年度に実施しました調査結果では、今のところサービスを利用する必要はないや本人がサービスを拒否するために使えない、そして今は家族で見られる範囲であり、いざというときに利用をするの合計で80%となっており、それぞれが主な理由でございます。この傾向は、現在も大きく変わっていないと認識をしております。

 次に、地域包括支援センターのご質問の中で運営方法を直営とした理由についてでございますが、要介護軽度者の民間事業者によるケアマネジメントの入り方に課題があるという結果を踏まえ、当面は直営により、しっかりとした体制整備や機能を発揮するためのあり方を十分に検証し、本当に市民が信頼できるセンターを構築することが必要と考えております。

 続いて、センターのマネジメントの体制と人材の確保についてのご質問ですが、本市では高齢者だけでなく障害者の相談やマネジメントも行う予定であります。必置要件であります保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの配置はもとより、職員数も相当数が必要と考えております。また、新予防給付対象者数は、現在の認定状況から推測をいたしますと、約600人程度かと思われますが、保健師の配置人数を現在検討中であり、ただいまのところは1人当たりの対象人数が何人かということはお答えができませんので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

 次に、3点目の新予防給付についてのご質問の中で、新予防給付に移行する人数については、先ほどお答えを申し上げましたが、その理由としまして、要介護1から要支援2に移行される方が7割程度の約410名と予測をしております。要支援193名と合わせ、約600名と推測がされます。

 次に、介護度のデータについてのご質問ですが、軽度者のサービス利用を見ますと、要支援、要介護1を合わせ訪問介護利用者の62%が生活援助型訪問介護を利用されております。また、福祉用具の貸与につきましては、電動ベッド利用者319名のうち要支援、要介護1の利用が109名と34%を占めております。このような状況から、決して家事援助が効果がないというのではなく、国が指摘をしておりますように、使える身体機能をヘルパーの支援や福祉用具の利用によって使わないことにより、その身体機能が失われるという廃用症候群、いわゆる生活不活発病とも言われておりますが、の可能性が高いと思われます。

 次に、新予防給付の内容と期待される効果についてのご質問でありますが、新予防給付はあくまで本人の生きる意欲や活力を創出することに着目した介護予防ケアマネジメントを重要視したものであり、既存の在宅サービスメニューが変わるものではありません。ただし、身体機能の改善に効果があると実証されたメニューとして筋力向上トレーニング、低栄養改善、口腔ケアが上げられます。これらは、原則通所介護のサービスの中で実施をされますが、あくまでご本人の同意のもとで実施をされます。また、新予防給付は3カ月ないし6カ月に1回、地域包括支援センターによって事業評価が行われますので、従前のサービスの入り方との比較は、この評価によって明らかになってまいります。

 次に、特別養護老人ホームの待機状況でございますが、平成17年5月1日現在で183名となっております。

 続いて、本年10月1日から実施をされる施設給付の見直しによる利用者負担の増加についてお答えをいたします。

 施設はユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室、そして従来型多床室と分類されます。ここでは、本市に最も多い従来型多床室についてご説明を申し上げます。

 なお、利用者負担段階については、高木議員のご質問でお答えをいたしましたので、説明は省略をさせていただきます。

 まず、利用者負担第1段階の方は増減はございません。続いて、利用者負担段階第2段階の方は3,000円の減額となります。また、利用者負担段階第3段階の方は1万5,000円の増額となります。最後に低所得者対策の対象とならない利用者負担段階第4段階の方は、2万5,000円の増額となります。

 続いて、第1号被保険者保険料が今期も引き上げられるのかというご質問でございますが、平成18年度から20年度までの第3期介護保険事業計画期間の基盤整備量を、現在総合介護市民協議会で検討中であります。現在のところ、お答えする状況ではございませんので、ご了承のほどをお願いを申し上げます。

 次に、今回の施設給付の見直しに伴う激変緩和措置についてのご質問ですが、1つには高額介護サービス費の見直し、2つ目は社会福祉法人による利用者負担軽減制度の改善、3つ目には高齢夫婦世帯等の居住費と食費の軽減であります。さらに旧措置入所者については、施設サービスの利用者負担割合が5%以下の実質的に負担軽減を受けておられる方につきましては、措置制度のときの負担水準を超えることがないように負担を軽減をいたします。最後に、本来適用される利用料を支払った場合に、生活保護の適用となる方については、それより低い利用料となるよう、利用者負担の段階を引き下げます。このように、今回の改正につきましても、さまざまな軽減措置を設けて配慮を行っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、アスベスト対策の中で、過去にアスベスト従事経験者の健康管理手帳の発行や定期検診などの健康管理体制についてお尋ねをいただいておりますので、お答えを申し上げます。

 健康管理手帳の発行と定期検診につきましては、過去にアスベストを取り扱う作業に従事し、離職の際、または離職後の健康診断で一定の所見、先ほど議員の質問の中にもありましたように、両肺野にアスベストによる不整形陰影があり、またはアスベストによる胸膜肥厚があることが認められる場合には、住所地の都道府県労働局に、離職の際には事業所の都道府県労働局になりますが、健康手帳を申請されますことにより、健康管理手帳が交付をされます。手帳が交付された場合には、その後無料で定期的に健康診断を指定の医療機関で受けていただくことができます。市内では、アスベスト健康被害対応医療機関といたしまして、近江八幡市民病院とヴォーリズ記念病院が指定をされております。

 なお、この健康管理手帳の申請は、所属をされていた事業所が不幸にして倒産等により現在存在していなくても申請することができます。申請方法などの詳細につきましては、お近くの都道府県労働局、または労働基準監督署にお問い合わせをくださいますようお願いを申し上げます。

 このほか、健康推進課におきまして健康や医療に関する相談窓口を設置し、八日市保健所と連携を取りながら、市民の相談に対応してまいりますので、よろしくお願いを申し上げまして回答とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 加藤議員のアスベスト対策のうち、市域の企業、事業所の実態調査と石綿入りのかわらの検討と今後の対応はと、この2点についてご回答申し上げます。

 まず市域全体の建物調査を実施していないのかとのお尋ねでございますけれども、現在調査をしておりまして、その調査の内容は吹きつけアスベストについて飛散性のあることから早急な対応が必要という観点で実施をしておるものでございます。特にアンケートの対象となっている不特定多数が出入りする規模の大きい建物は、法律的に耐火性や不燃性が要求されますので、吹きつけアスベストの使用の可能性が高いことから行ったものでございまして、さきの議員の回答でお答えしましたように、市内にはおよそ100棟の対象建築物がございまして、このうち4棟に飛散性のアスベストの使用がございました。また、規模の小さい建物は、飛散性のアスベスト使用の可能性は少ないために、全域の建物についての調査はいましばらく様子を見た上で判断をしたいと考えているところであります。

 次に、石綿入りのかわらの検討と対応についてでございますが、アスベストを含有した非飛散性の建築材料は1970年から90年にかけまして建築されました建物に使われています。ご発言のように、地場産業の八幡がわらなど、日本かわら以外のいわゆる洋風の屋根材料等にはアスベストが含まれているものがあります。今後こうした建物は寿命とともに解体されることになります。そのピークは2020年から40年ごろになると予想をしております。こうした非飛散性のものについては、建設リサイクル法に基づきまして建物の解体時に届け出が必要なことから、届け出者に対しまして事前に石綿の使用のあるないの調査を行い、ある場合には適正な処分、処理等を行うよう指導していきたいと思っております。

 なお、市民等の問い合わせ等につきましては、建物関連は住宅課と開発調整センターで行っております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 加藤議員ご質問の本市の迷惑料に類する課題への対応についてお答えをいたします。

 まず、第三者機関による検討委員会、再評価システムについてでございますが、議員もご承知のように本市では平成16年4月1日付で生活関連施設の設置及び操業に際してご協力を得ました周辺自治会などに対して、環境整備や環境教育などを促進することを目的とした生活関連施設周辺地域活動促進補助金交付要綱を制定いたしております。制定に当たりましては、庁内に生活関連施設対策検討委員会を設置し検討を重ね、原案を作成いたしました後に、本市の顧問弁護士とコンプライアンス等の協議を重ねて策定をいたしております。

 また、再評価システムについてお尋ねでございますが、平成16年9月1日に生活関連周辺地域活動促進補助金交付要綱の一部改正を行っております。この改正の中で、平成18年度中に要綱の施行状況、社会情勢の変化などを勘案し検討してまいると明記されておりますので、そのように考えております。

 続きまして、生活関連施設周辺地域活動促進補助金交付要綱での取り扱い以外の透明性の確保についてお尋ねでございますが、本市では16年度から、さきにも述べました要綱で取り扱っておりますが、それ以外の取り扱いについては設置当初から覚書などで交わした条件により実施しております施策がございますが、これらにつきましても見直しを含めて検討し、関係の団体と協議をさせていただいておりますので、今後も協議を進めてまいりたいと考えております。

 また、要綱での取り扱い以外の事例についてお尋ねでございますが、近年建設いたしました施設では、そういった取り扱いはございませんので、議員各位のご理解をお願い申し上げまして、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 市民環境部理事。

             〔市民環境部理事 森 健市郎君 登壇〕



◎市民環境部理事(森健市郎君) 加藤議員ご質問の環境対策負担金についてお答えいたします。

 まず、環境対策負担金のこれまでの経緯と本市の対応につきましては、昭和49年度から琵琶湖湖南中部地域下水道推進連絡協議会を通じまして、平成15年度上半期分まで毎年草津市の湖南中部浄化センターの地元にあります矢橋帰帆島対策協議会に支払ってまいりました。しかし、平成15年11月、大津地裁において環境対策負担金の支出は違法とする判決の言い渡しがありました。このことにより、平成15年度下半期の支払いを見合わせ、平成16年度の推進連絡協議会の定期総会において、当面凍結することが決められました。よって、平成16年度以降環境対策負担金の支払いを凍結しています。したがいまして、近江八幡市も県及び関係市町と同様に推進連絡協議会に環境対策負担金を支払っておりません。

 次に、平成17年8月29日に市民オンブズ淡海より提出されました環境対策負担金返還についての申し入れ書に対する本市の対応につきましては、さきの議員に回答させていただきましたとおり、現在、推進連絡協議会において取り扱い等について協議中でございます。本市におきましても、県並びに推進連絡協議会の方向性を見きわめた上で、早期に決めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) アスベストに関します病院の役割と検診についてお答えを申し上げます。

 健康被害の件につきましては、一つは現在県の保健所で健康相談という形でこれを受け付けておりますので、まずはご心配な方は一度保健所にご相談をかけられてはいかがかと存じております。そこでその結果、病院での診察を勧められたり、あるいはどうもご自身で心配だと思われる方につきましては、直接当院の外来で呼吸器専門医の診察を受けていただくことができます。

 またもう一つは、従業員についてご心配の企業につきましては、当院と契約を結んでいただきまして、健康センターで受診いただくという道筋もございます。実際、既にこれをご利用の企業もございますが、これは原則的にCTによる検査を推奨いたしておりまして、即、その日のうちに結果をお知らせできるという体制をとっております。

 以上のとおり、当院はアスベストの検診に対応できる病院となっておりますので、健康被害がご心配な方、あるいは企業におかれましてもどうかちゅうちょなさらずに受診されますようお勧めをいたしたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 加藤議員の質問にお答えいたします。

 アスベストの問題に関しての児童・生徒への指導ですが、本市の学校においては夏期休業中に4小・中学校がアスベスト対策の工事を行っております。それらの学校については、休み中に行われた親子奉仕作業の際に、保護者も含めて指導を行っておりますし、9月1日の始業式には校長から全校児童・生徒に話をしたり、保護者向けの文書通知を行っております。

 また、他校においては学年の発達段階に応じて学級担任が話をしたり、学校だより等で保護者にお知らせを出したりしております。今後も理科の授業等でセラミックつき金網等を使用する際にも児童・生徒に石綿については指導をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 順次再問を行います。

 まず、介護保険制度ですが、要介護認定者は増加をしていると、受給率も85%とアップしていると、その中で未利用者270人おられると、こういうことでした。その理由は、サービスの拒否あるいはまだ必要としない、こういうことの説明でありました。全国では、4人に1人利用されていないというデータが2003年度の厚生労働省の報告で出ております。97万人という数字が上がっております。このときの内閣府の経済社会総合研究所では、1割の自己負担が介護サービスの需要を減少していると、結果として家族介護を強いていると、こういう報告がなされております。この介護保険法が改定される前ですから、これからまたさらに自己負担増の重圧が出てくると、こういう状況になるわけで、本市においては利用者に寄り添った本市の対応を望んでいきたいというふうに思います。

 それと、地域包括支援センターでサービス利用計画、ケアプランの作成は基本的には保健師または看護師というふうになってますが、これまではケアマネジャーが担当しておられたそうです。ケアマネジャーの多くは民間事業所所属のため、自社サービスの勧誘で利用する量がふえたという判断を厚生労働省がやっていると、だから委託ではなく直営だと、こういうふうな分析もあります。そういったことから、先ほどの回答のケアマネジャーの入り方に課題があるというのは、そういうことではなかろうかというふうに理解をするわけですが、国の方針はこの、いわゆる直営で給付抑制、これを考えているという批判も出ております。しかし、市が責任を持って市民の信頼のある関係をつくっていく、そういう体制を確立していくという上では直営で力を入れていっていただくということは必要かなというふうに理解をいたします。

 地域包括支援センターのマネジメントの体制ですが、先ほどの回答で障害者もということで言われております。将来、介護と障害者の支援の一元化ということも言われていますが、そういうこともにらんだものなのか、お尋ねをいたします。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまの加藤議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 今後も利用者に沿ったということでは、私どももそのことは十分必要だというふうに考えておりますし、個別の生活状況を聞き取りながら、必要に応じて利用者負担の減免制度などを実施をしておりますので、ご理解をお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それと、将来の介護、障害者支援の一元化をにらんだものかというご質問でございますが、まず第一義的には高齢者の相談のためにその家庭を訪問したとき、障害者の問題や子育ての問題など、家庭全体の問題が複雑に絡んでいることが多くあります。家庭全体の問題を解決しない限り高齢者の問題が解決できないというケースも見受けられます。したがいまして、問題を個人としてとらえるのではなく、家族としてとらえる必要があるとして障害者の問題等も含めるといたしました。結果的には、今後予想される介護、障害者支援の一元化への対応につながるものと考えております。

 それと、新予防の関係でございますが、地域包括支援センターは今後保健師が中心となってケアマネをしていくということでございますので、いろんな意味でもう少し保健師も勉強する必要もあるかと思います。今後、そういった取り組みには一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 新予防給付対象者が600人ということですが、これ保健師1人でケアプラン作成するとしたら非常に大変な労力、この来年の4月から間に合うのかということになります。国会の議論でも、対象者150万から160万にセンター設置数が5,000から6,000ということで、保健師1人当たり300件と、こういう数字が出て議論をされておりますが、本市においてこの辺の見通し、今人数は決まっていませんけれども、どれだけの保健師が必要というふうに思われてるのかお答え願います。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまの加藤議員の保健師が一体何名要るのかということでございますが、私どもが考えております新予防給付対象者は、約600人ぐらいかなと、それにさらに予防事業、ケアプランの対象者650名を合わせ、1,250名程度がケアマネジメントの対象になるのかなというふうに思っております。必要人員という部分につきましては、先ほどもお答えをいたしましたように、高齢者のみならず障害者の部分も含めてということで考えておりますので、もう少しその辺の人数につきましては、今後詰めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) ケアマネジャーの現行のマネジメントの受け持ち数は大体50件という基準があるそうですけれども、国会の議論ではこういう数字の中で委託もという話も出てるようであります。しかし、責任は当該自治体、保健師の方にかかってくると、こういうことのようであります。

 センターに人材がそろうかということが、非常にこの制度の重要な根幹になるのではないかと、センターの中に保健師のほか社会福祉士、それからいわゆる主任ケアマネジャー、こういった3人を常駐させるということですが、それとあわせて専門的知識、豊富な経験、そういう人材をそろってこういう確保ができるかということになりますが、先ほどのご回答で今後努力していただくということで了解をしたいと思います。

 次に、家事支援についてお尋ねします。6月議会で軽度者の介護状態の変化で、介護度が維持されていない、いわゆる悪化率が高いと判定されました。調査のやり方はどのようにされたのか、介護度が維持されたという人をカウントして低いとした、残されたそれ以外の人、いわゆる悪化したとされる人をどうとらえたかが問題となるはずであります。維持された人が多いとされた場合はそれで正しいのですが、逆の場合はさらに突っ込んだ分析が求められます。つまり、悪いとされる原因は何か、高齢者だけに介護のやり方、家事援助のやり方が原因での悪化なのか、例えば病気なのかということが問題になります。国会でも議論になりました。介護度が軽い高齢者の状態に悪化した最大の要因は病気で、厚労省が言う過剰な介護、家事援助によるものは一例もなかったと、軽度者の介護度重度化要因調査研究報告というのがあります。2000年4月に要支援、要介護1だった人のうち2002年10月に重度化した100人を調査したら、疾患、いわゆる病気が44人が一番多くて、次は認知症39人だったと、こういうやりとりがあります。厚労省は、このようなデータも持ち合わせていないで家事援助をなくす新予防給付に突き進みました。本市の場合も、国に従ったやり方で片づけられてはいないかと疑いますが、この辺はいかがでしょうか。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 先ほどもご回答申し上げましたように、家事援助が効果がないということではございませんので、使える身体機能をヘルパーの支援や福祉用具の利用によって、使わないことによってその身体機能が失われるという、先ほども申し上げましたように廃用症候群の可能性が高いというふうに思われますので、そういった部分で国と同じように、新予防給付の中で筋力トレーニングだとか、そういったものを取り入れていきたいということでございまして、家事援助をやめるということではございませんので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) その辺については、まだ国会の議論の中でも基本的には結論が出ていないというふうに思います。そういう意味では、現場である、これから実施していく中で、その辺の見きわめもきちっとやっていただくということが大事ではないかと、もちろん新予防給付制度のその効果についてもあわせて見ていただくということをお願いをしておきたいと思います。

 次に、待機者の問題ですけれども、認知症、寝たきり、家族の事情などで在宅が困難になると、やむを得ず施設に入るということで、老健施設や療養型施設を交互に継ぎはぎしながら入所すると、特養のあきを待つ要介護高齢者のそういった実態があるという話もあります。施設の居住費と、それから借家の家賃の二重払いなども珍しくないということも言われております。本市において待機者183名もの人数ですけれども、こういう方の解決ですね、これはどのように考えたらよいのでしょうか、市としての考えをお伺いいたします。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまの加藤議員の待機者183名の解決はどのように考えるのかということでございます。議員もご承知をいただいておりますように、介護保険の原則といいますか、それは住みなれた地域での生活が続けられる社会を実現することが当初からの大原則であります。そのために今回の介護保険制度改正については、高齢者の日常生活圏域においてサービスが完結するよう、小学校区など日常生活圏域の設定や市町村の指定圏による地域密着型サービスという小規模、多機能、地域密着型の新たなサービス類型が創設をされました。さらに地域包括支援センターの社会福祉士や主任ケアマネジャーは、地域に存在する人的、物的資源を最大限活用し、困難ケースの在宅生活者の支援を行います。このように、今回の改正は在宅介護支援に向けた改正という大きな特徴がございます。したがいまして、今後は地域に住む市民の皆様を含めて、地域全体で、たとえ介護が必要となっても地域を離れず暮らしていけるまち、いわゆる介護という視点からではなく、まちづくりという大きな視点からの対応が求められておると思います。地域のつながりが薄れいく中、地域が持つ力、いわゆる地域力の向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、議員各位のご支援、ご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 地域で過ごすということは大事なことですが、家庭の事情によってやむを得ず施設に入らなければならないと、こういう方も多くおられると思うんです。そういうところに、最近多機能型のグループホーム等、そういったのが多く見られますが、そういったところに対する行政としての応援といいますか、支援策、こういうことにも力を入れながら、本来のそういう介護制度の充実ということを図っていただきたいというふうに思います。

 それから、最後に1号被保険者の保険料の問題ですが、第2期の総合介護計画概要版というのを以前にいただいております。そこで、介護保険料、1号被保険者の介護保険料の決め方が載っております。これは、平成15年から17年度まで、第2期の分ですけれども、保険見込み給付額で算定されて、それで基準額、第3段階のところで月額3,348円と、こういうことで決められております。現在、まだ第3期としての保険料は決められていないわけですが、これらの第2期分の最終的な決算がやられた後、3期の保険料というのは計算されるのか、その辺のところについてお聞きしたいのと、今度は6段階になるので、そういった意味では、割り出すための基準額の位置は何段階のところに真ん中が来るのか、その辺のところも教えていただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 基準額は第何段階になるのかということでございますが、第3期につきましては、第2期までの保険料第2段階が新たに新2段階と新3段階に分割をされます。したがって、従来の保険料基準額であります第3段階は第4段階というふうになってまいります。

 それと、段階がふえる部分がどのようになるのかというお尋ねであったというふうに思いますが、これまでは所得によって第5段階の設定で保険料をいただいておりました。平成18年4月からは6段階に細分化して負担能力の低い方にはより低い保険料が設定される予定であります。具体的に申し上げますと、現在の第2段階を二分化して、年金収入が80万円以下の年金以外の所得の方を新第2段階として保険料を基準の0.5倍に設定をします。これ以外の方は、新第3段階として、これまでどおりの保険料を基準額の0.75倍に設定をします。現在、第2段階に約4,000人の方がおいでになりますので、今回の改正によりまして非常に粗い推計ではありますが、来年度からは新第2段階となられる方が1,500人程度ではないかなと、したがいまして新第3段階となれらる方が約2,500人というふうに予定をしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) いろいろとこれまでにも介護に関する資料を市の方からたくさん出していただきました。新しい制度になって、やっぱり市民が身近に感じる、そういう制度として、こういう資料についても今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 次に、迷惑料についてですが、先ほど連絡協議会でこれから検討を加えていくと、こういうことでしたが、この日程はいつごろになるのでしょうか。



○議長(福本匡志君) 市民環境部理事。

             〔市民環境部理事 森 健市郎君 登壇〕



◎市民環境部理事(森健市郎君) 再問についてお答えいたします。

 環境対策負担金の取り扱いについては、前回開催しました推進連絡協議会の幹事会においても協議をいたしましたが、継続審議となっております。次回は、次回の幹事会におきまして再度協議することで関係市町と意思統一を行ったところであります。次回の幹事会につきましては、10月の中ごろに開催する方向で、当市が協議会の事務局を預かっていますので、県当局と調節をしているところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 10月末ということですが、そして本市が事務局を担当していると。この要望の方も、推進連絡協議会を通じて対策協議会に返還を求める措置をとることと、こういう申し入れのようであります。そういう意味で、この連絡協議会の中での本市の果たす役割は非常に大事かと思います。

 そこで、もう一つお聞きしたいのは、これまでの負担額ですね、これが本市の場合どうなったのか、それで全体としてどのぐらいの額になったのかを教えていただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 市民環境部理事。

             〔市民環境部理事 森 健市郎君 登壇〕



◎市民環境部理事(森健市郎君) お答えいたします。

 これまでの負担額ですが、環境対策負担金は地元対策協議会に今まで支払った額につきましては、昭和49年度から平成15年度上半期分まで、合計にいたしまして4億3,000万円であり、そのうち近江八幡市の負担額につきましては1,545万8,250円でありますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) この対策協議会、いわゆる4つの自治会だそうですけれども、ここに30年の長きにわたって4億円を超える負担金、いわゆる迷惑料を出し続けてきたと、こういうことだと思います。

 去年の11月に大津の地裁で支出に、この迷惑料の支出に根拠がないということで違法と認定されております。そして、知事に2,400万円の返還を命じているわけです。その理由として、施設周辺の環境は良好で環境悪化の危険性はないと、こういうふうに裁判所の方の判断であります。そして、ことし7月の大阪高裁の方は、負担金の支出は必要性を欠き、違法と認められると、そして支出をやめなかった知事に故意や過失があったとは言えないということで、一審の2,400万円の返還命令については取り消すと、こういう判断であります。

 裁判の結果は、この支出が違法だったということは崩していないわけで、そういった意味で長きにわたってこれだけの金額を払い続けるということはいかがなものかということで、この連絡協議会での議論とその結論というのは非常に大事な中身になってくるんではないかと思います。本市においても、事務局を担当しているということからするならば、それなりのイニシアを握ってこの議論を進めて、この要望に基づく結論を出されるように求めたいというふうに思います。

 次に、第三者への評価の問題ですが、平成18年度中に検討ということでありますが、この第三者評価、いわゆる、これについては社会情勢、社会経済情勢も熟していると思うんですね。漫然とこういったものはやっぱり続けないと、補助金も含めて、そういった意味では第三者による評価を受けるということは重要だと思いますんで、この結論について、18年度じゅうに結論を求めたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 加藤議員の再問にお答えを申し上げたいと思います。

 要綱で18年度中に結論をというご質問だと思いますが、先ほども申し上げましたように、私ども16年9月に見直しております要綱で18年度中に見直しを行うべきという条文を定めております。これに基づきまして、この時点であらゆる評価や、先ほどおっしゃいました第三者評価も含めた検討を加えて行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げまして回答といたします。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 透明性の確保について、これらの要件は何件ぐらいあるのか、金額にすると年間どのくらいになるのか、あわせてお願いしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 透明性の確保という観点での再問にお答えを申し上げたいと思います。

 おっしゃるように、この要綱以外の施策についてでございますが、ご承知のようにごみ処理施設、昭和57年に完成した施設でございますが、設置前の地元自治会との協議の中では、当時では決してご無理な要求ではなかったかと思われますので、当時、自治会との話し合いの中で何らかの事情で地元の住民の方が直接施設にごみを搬入された場合については優遇をしていただきたいという申し出があり、合意をいたしておる経緯がございます。ご承知のように、ごみにつきましてはそれぞれの自治会にステーションを設けておりますので、本来、燃えるごみにつきましては週2遍というような形で収集を行っておりますので、そこへお出しいただくのが原則でございますが、そうした対応がとれなかった場合というような認識を我々担当レベルでは引き継いでおるつもりでございます。現在もそうした形でごみ処理施設に地元の方が家庭で出るごみが何らかの事情でステーションに出せなかったとか、またご不幸なりが起こって突発的にそういった必然性があるといった場合に、現施設に持ち込みをされておりますが、料金はいただいておりません。これにつきましても、1カ月、多くても数件、非常にわかりにくい表現ですが、二、三件だというふうに思っていただいて結構かと思いますが、こうしたような数でございますので、金額につきましても、軽トラックで搬入されるというケースが多うございますので、10キロ100円というような料金から換算いたしますと、1,000円前後の金額で、1回当たりがなかろうかと推測をいたしております。しかし、今も議員おっしゃられましたように、こうしたことが社会情勢の変化でいろいろ議論されておりますので、今後は関係自治会と協議を進める中で、そうした社会情勢を踏まえた協議をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたしまして回答といたします。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 市民の間で、こういう問題も、あそこはこういうこと優遇受けてるとかというようなことになってくるといろいろと議論になってくるわけで、そういった意味で、ひとつ先ほどの再評価システムとあわせて、平成18年度中に結論を出せるようにご努力願いたいというふうに思います。

 続きまして、アスベストの問題ですが、病院の解体が計画されていますけれども、この辺でのアスベストの関係、心配がないのかお尋ねします。



○議長(福本匡志君) 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) この問題、市内でまれに見る大きな建物の解体でございますので、ご心配のほどはさぞかしと感じております。

 これは、SPCの責任におきましてアスベストの解体専門業者に発注される予定になってございます。着工に際しましては、ことし7月に施行されました厚生労働省の石綿障害予防規則、これに基づきまして施工計画書を作成して、工事の開始の2週間前までに労働基準監督署、ここへ届け出ると、そして工事内容が基準に合致しているかどうか、これの確認を得なければならないということになってございます。

 また、この規則には作業の手順につきましても細かく決められておりまして、これらを厳重に遵守いたさせまして、アスベストが飛散しないよう完全防止を期していく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 隠れたアスベスト被害者の発見という問題ですが、こういう人らに対しても呼びかけ、啓発というのは今後も必要だと思いますが、その辺の考え方と、その啓発の方法についてお尋ねします。



○議長(福本匡志君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) このアスベスト問題に対します市民への啓発等でございますけれども、今環境省の方でも、国の方でもいろんな予算措置を講じていろんな対策を講じるやに仄聞をいたしております。まだ、事件がそういうふうに発覚をしましていろんなことが言われているわけですけれども、そういった対応を十分に情報収集をいたしまして、的確な対応をとれるように努めてまいりたいというふうに思っているところでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) アスベストによる健康被害が全国に広がって今後も予断を許さない状況であります。日本では、1960年代から80年代に大量に使用されており、その被害は20年、30年を経て発症すると言われております。今の時点でその被害が明るみに出ていますが、今後も製品の解体作業時の不備などが生まれると、さらにこれから20年、30年後までの事態になりかねません。研究者の発表によれば、今後40年間に10万人のアスベストによる死者が生まれると推定されています。被害拡大が予想しかねるアスベスト公害は、その危険性を十分認識しながら、迅速な対応をサボってきた国の責任は重大です。経過をたどってみますと、1972年、WHOとILOの専門家会議で発がん性が指摘されております。旧厚生労働省は、周辺住民にも被害が出る可能性は認めるも手を打っておりません。1976年、旧労働省通達で作業場のアスベスト、粉じん濃度基準、空気1リットル中2,000本以下にという、を決めました。この基準を2005年4月まで39年間放置していたということになります。1986年、WHOが安全の基準値を空気1リットル中10本以下にしました。1989年は大気汚染防止法改正で、工場敷地境界の濃度をWHOの基準と同じにしました、空気1リットル中10本以下にしましたが、作業場の濃度はそのままとしました。1995年、毒性の強い茶石綿、青石綿を使用禁止しました。1988年ILO条約の使用禁止から7年後でありました。2004年10月には、代替品のないものを除くアスベストを原則禁止としました。2005年7月、石綿障害予防規則、アスベスト作業の規制が強化され、しかし企業の責任は努力目標とされました。しかし、今日に至るもアスベスト全面使用禁止は2008年まで先送りとなっています。14社に製品の大量在庫があるからだと言われております。国と企業が利益を優先して、国民への影響を軽視した政治の弊害が今日も問われています。国の悪政のしりふきを地方はしなければなりませんが、市民の安全と健康を守るためにご尽力を切に願いたいと思うものであります。

 最後に小規模工事についてでありますが、この回答については非常に前向きな回答だと受けとめております。業者の皆さんの元気を取り戻して、本市の地域活性化につながるように、なお一層のご尽力を願って私の発言を終わります。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 以上で4番加藤昌宏君の個人質問を終わります。

 以上で個人質問のすべてを終了しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 決算特別委員会の設置及び同委員の選任



○議長(福本匡志君) 次に、日程第3、決算特別委員会の設置及び同委員の選任を議題といたします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案中、議第81号については、12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 異議なしと認めます。よって、議第81号については、12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。

 引き続き、お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、深井博正君、川崎益弘君、中村巧君、池上知世さん、有村國俊君、矢掛弘君、中谷哲夫君、井上伊織君、高木健三君、前出幸久君、山本英夫君、相馬学君の以上12名を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました12人の方々を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 委員会付託



○議長(福本匡志君) 次に、日程第4、委員会付託に入ります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております会第6号については、会議規則の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 異議なしと認めます。よって、会第6号については委員会付託を省略することに決しました。

 それでは、本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会及び決算特別委員会に付託します。来る9月29日の再開日に審査報告が願いますよう、よろしくお願いします。

 なお、各常任委員会は、26日、いずれも午前9時30分から、総務常任委員会は第1委員会室で、教育厚生常任委員会は第3・4委員会室で、27日、いずれも午前9時30分から建設病院常任委員会は第1委員会室で、環境経済常任委員会は第3・4委員会室で、それぞれ開議されますので、よろしくお願いをします。

 また、決算特別委員会は本日、本会議散会後、第3・4委員会室で開議されますので、委員長及び副委員長の互選をよろしくお願いします。

 以上をもって本日の日程は全部終了しました。9月29日は定刻から本会議を再開することにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後4時16分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成17年9月22日



      近江八幡市議会議長

           福 本 匡 志



      署 名 議 員

           友 清 尚 昭



      署 名 議 員

           深 井 博 正



      署 名 議 員

           川 崎 益 弘