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滋賀県 近江八幡市

平成17年第3回 9月定例会 09月21日−03号




平成17年第3回 9月定例会 − 09月21日−03号







平成17年第3回 9月定例会



         平成17年第3回(9月)近江八幡市議会定例会



                    平成17年9月21日(水) 午前9時30分開議

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1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 代表質問

   第3 個人質問



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 代表質問

   日程第3 個人質問



1. 会議に出席した議員(24名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        12番  小 林 良 一 君

   13番  高 木 健 三 君        14番  坂 井 千代枝 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   17番  井 上 栄一郎 君        18番  福 本 匡 志 君

   19番  山 本 英 夫 君        20番  相 馬   学 君

   21番  西 居   勉 君        22番  大 橋 正 光 君

   23番  辻     恪 君        24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(なし)



1. 会議に出席した説明員(18名)

   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員会委員長川 嶋 冨美子 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     堀   徳 治 君

   政策監     嶌 本 敏 雄 君  文化政策部長  北 村 博 史 君

   市民環境部長  村 田 一 幸 君  市民環境部理事 森   健市郎 君

   健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君  産業経済部長  大 森 喜 三 君

   建設部長    玉 本 邦 雄 君  人権政策室長  三 崎   昇 君

   教育部長    向 井 美津男 君  病院事業管理者 澤 田 克 徳 君

   市民病院事務長 土 田 康 人 君  財政課長    村 田 正 美 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    須 田 智 廣

   事務局次長   木 村 正 善

   副主幹     山 下 彰 人

   副主幹     杉 浦 寿 廣







               午前9時31分 開議



○議長(福本匡志君) 皆さんおはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(福本匡志君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 24番 友清尚昭君

 1番 深井博正君

 2番 川崎益弘君

の3名を指名します。

 ここで、病院事業管理者より発言の申し出がありますので、これを許します。

 病院事業管理者。

             〔病院事業管理者 澤田克徳君 登壇〕



◎病院事業管理者(澤田克徳君) おはようございます。

 小川議員の関連質問での回答中で誤りがありましたので訂正させていただきます。

 小川議員の質問では、全適後3人の副院長体制で運営に当たられたと言われましたが、私の回答では2人体制であったと答弁いたしております。正しくは、質問にありましたとおり、全適後1年間は3人体制でございまして、ことし4月より2人体制になったものでございます。深くおわび申し上げますとともに、ご訂正いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 あわせまして、平成16年3月分の調定ミスによりまして、16年度決算に多くの損失を計上いたしましたことはまことに遺憾でございまして、最高責任者として深くおわび申し上げますとともに、二度とこのような誤りのないように厳重に統括してまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 代表質問



○議長(福本匡志君) 次に、日程第2、代表質問に入ります。

 なお、本日は個人質問の4番目、中村巧君まで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 まず、24番友清尚昭君の発言を許します。

 24番友清尚昭君。

             〔24番 友清尚昭君 登壇〕



◆24番(友清尚昭君) 皆さんおはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して代表質問を行います。

 今月11日に行われました衆議院総選挙では、市民の皆様をはじめ多くの皆様から、比例区選挙で公明党へのご支援を賜り、この場をおかりし厚くお礼を申し上げます。

 郵政民営化を入り口に、新たな構造改革として、子育てを社会全体で支えるシステムづくりや財政健全化に向けた税金のむだ遣いを追放、お約束したマニフェストの実現に全力で取り組んでまいります。今後とも市民の皆様の一層のご支援とご協力を心からお願いを申し上げます。

 カナダの少数民族の言い伝えに「サケが森をつくる」と。産卵のために遡上するサケをクマが捕獲し森の中に運ぶ、その死骸が森を豊かにしていく。地球上の生き物すべてが互いにつながり、より大きな生命体をつくっている。人間のエゴが専横をきわめ、自然との結びつきを忘れた現在こそ、自然破壊がそのまま私たちの命の破壊につながっていきます。

 ことし我が国を訪れたノーベル平和賞受賞のワンガリ・マータイ博士は、日本にはもったいないというすばらしい文化があると、この言葉は近江商人の質素倹約に通ずる言葉であります。今近江八幡市は歴史的な自然景観を次の世代へと引き継ぐための努力を重ねられていますが、この精神が広く市民に浸透し根づくことを願ってやみません。

 それでは、発言通告に従って質問を行います。

 初めに、議第81号平成16年度近江八幡市の一般会計決算について。

 景気の低迷による市税の減少、国の三位一体改革による交付税や補助金の削減は、脆弱な財政運営を強いられる本市にとって年々厳しい状況になっています。このような中で、実質収支4億700万円の黒字決算となったことは市役所挙げての努力のたまものであると思います。

 しかし、本市の歳入の根幹である市税の未収が7億7,761万2,000円、そして民間で言う債権放棄に当たる不納欠損金が4,340万5,000円と多額になっていることは、健全な納税者から理解されない、理解できない状況であります。今後、歳入不足が心配される中で、収納率の向上は大きな力となります。公平、公正な行政運営からも、より一層の努力と工夫を求めたい。徴収業務にあっては収納率を何%にするのか、明確な目標を定めるとともに、その結果の公表を求めたい。また、徴収にあっては県等との連携は欠かせないと考えますが、現状と今後の方向は。

 2点は、保育所の保育料の未収への対応であります。

 保育所への入所は一定の基準をもとに運用されていること、保育料の設定には所得に応じた料金体系があり、支払い能力を超えた高い金額設定はされていません。それなのに、なぜ保育料に滞納が出るのか疑問であります。

 現在の社会情勢下では、一時的に保育料が滞ることも考えられますが、1,516万5,000円の未収額には収納制度に不備があるのか、怠慢としか言いようがありません。園長みずから精力的に滞納者をなくす努力をされ、成果を上げているところもあると聞いています。明確な責任分担とともに、保育料の未納対策について明快な答弁を求めたい。

 3点は、市営住宅使用料の未収問題です。

 滞納分も含めた調定額は1億6,901万9,000円に対して、収入済額7,927万6,000円は調定額の50%を切っています。悪質滞納者に対する訴訟など積極的な努力は認めるものの、そこに至るまでの日常の活動や努力に不備はなかったのかと考えてしまいます。訴訟に至るまでの平素の取り組みや対応はどのように進められているのでしょうか。

 先月、常任委員会で佐賀市を視察いたしました。佐賀市では、市営住宅のうち2団地に絞って指定管理者制度を導入されていました。制度の導入で期待することは、滞納者の減少とともに、企業努力による施設管理と迅速な対応、そして入居者に対するサービスの向上とのこと。本市でも団地を限定してテスト的に実施してはと考えますが。

 2点目は、不用額について。

 不用額の中には、職員の努力による節約や節減で成果を上げられた額も含まれていることは十分承知しています。しかし、この年度に事業予算が組まれず、次年度以降となった事業、特に関係する市民からはそんなに不用額が出るのなら我々の事業は実施できたのではないかとの声も聞こえてきます。不用額について明確な分析を求め、お尋ねをいたします。

 3点目は、看護専門学校について。

 医療分野における看護師の役割は高く、医療現場では看護師の支えがあり、医療機関の機能がスムーズに行っていると言っても過言ではありません。その点からは、看護専門学校に対する期待は大きなものがあります。

 しかし、看護専門学校に関する支出状況等調査が市の監査委員から報告されていますが、毎年市が年間約1億円の負担をして運営されている看護専門学校でありながら、例えば16年度の卒業生は40名で、うち市内医療機関就職者は17名と50%を切っています。市の財政状況が年々厳しくなる中で、今後の看護専門学校の運営のあり方について明確な方向性を打ち出さなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目は、本市の起債残高について。

 平成16年度末の市の借金である市債残高は208億6,086万円で、前年度に比べて約2億9,500万円の増加となっています。市債残高は今後の事業展開で大きく左右されますが、財政担当として今後の推移はどのようになると見込まれているのでしょうか。また、年度末における県下の状況はどのようになっていますか。期末残高とともに、市民1人当たりに換算してお答えください。

 次に、国民健康保険の健全な運営について。

 国民健康保険の健全な運営に欠かせない重要な取り組みの一つが保険料徴収業務であります。しかし、厳しい社会経済状況から収納未済額の増加とともに不納欠損額も増加しています。平成14年度の不納欠損額は2,600万円、15年度は約6,200万円、そして16年度決算は8,500万円余りとなっています。担当者の努力によって収納率は改善しているものの、収納未済額や不納欠損額が多額であることに、まじめな納税者からの不満の声が聞こえてきます。

 国保の保険料は、受益者負担の原則から保険料は高額になります。年間の保険料を10回に分けて納付するものの、1回分が高額であることから少しのおくれで納付が滞れば多額となり納付意欲を失うことになります。素早い対応とともに細心にわたる納付相談等の推進を願うものであります。現状の窓口対応とともに改善しなければならない課題等についてお聞かせください。

 また、以前にも提案させていただいておりますコンビニでの納付導入はどのように考えていますか。既に実施されている水道料金徴収ではかなりの実績が出ています。納付者の利便性を考えると早期実施が必要であります。また、コンビニ納付を実施している長浜市の状況もあわせてお答えください。

 保険料の収納率は、全国的に保険者の努力に反して低下しており、収納率の向上は保険運営の大きな課題であります。収納率の低下は予定収納率にはね返り、保険料をより高くすることになり、結果として未納者の増加になります。その上、現状の国保加入者は所得のない世帯の占める割合が高く、結果として中間所得層にしわ寄せが来ています。このような現状から抜本的な改正とともにしっかりとした国や県の支援が必要と考えますが、どのような取り組みがなされているのでしょうか。

 2点目は、保健事業の取り組みであります。

 国保運営でもう一つの柱は、国保加入者を含めた市民の皆さんの健康寿命を延ばす保健事業が重要であります。国保中央会は健康なまちづくりを目指して、保健師100万人運動を掲げて住民参加型の保健活動の推進とともに、高齢者が地域社会で活動する高齢者ボランティア1,000万人運動の積極的な展開を提案していますが、本市での取り組みはどのようになっていますか。

 次に、議第85号の公共下水道事業特別会計決算についてであります。

 市民の皆さんが文化的で快適な日常生活を送る上で、下水道完備は必須要件となっています。しかし、工事の進捗にあわせ増加しているのが市債残高であります。平成16年度末の現在高は189億円余りとなっています。

 そこで、大事なことは下水道への接続率であります。多額の費用をかけて面整備をすることは、面整備をした地域すべての世帯が下水道に接続してくれることを前提として、多額の借金をして下水道工事が行われています。下水道接続率が低下すれば、計画的に進められる借金返済、いわゆる起債償還に支障が生じることになり、結果として下水道工事の中断や下水道料金の引き上げという最悪のパターンに進むことになります。担当職員は十分承知のことと思いますが、より一層理解するとともに、関係する市民への説明と強力な接続推進を求めたい。特に、面整備計画の段階から、工事対象となる住民の皆様には細部にわたる説明が必要です。現状の認識と取り組みについて。

 次に、市民病院の運営について。

 医療技術や医療機器の進歩はめまぐるしく、不治の病に対しても大きな治療効果を上げ、市民の健康に大きく貢献していただいております。しかしその一方で、医療経営環境は年々厳しい状況になっています。

 このようなことから、市民病院の運営にあっては、昨年4月より病院管理者を設置され、病院運営全体に責任を持っていく体制となりました。その初代管理者に澤田院長が就任されました。管理者として厳しい医療経営環境の中で、経営を考えながらも医療技術の向上と徹底した患者さんに対するサービスへの配慮など、ご苦労も多かったことと思いますが、病院を代表する責任者として、平成16年度病院事業決算について率直なご意見をお聞かせください。あわせて、外来患者、入院患者がともに減少傾向にありますが、今後の患者動向についてどのような見通しをお持ちでしょうか。

 2点目は、クレジットカード等による支払いの導入について。

 カード時代の到来は、多額のお金を持ち歩くことなく、必要に応じてカードを利用することで目的が達せられる社会となりました。市民病院利用者からも、窓口での支払いをカード利用をさせてほしいとの声はかなり高くなっています。今日まで自治体病院であることからカード利用はできないとされていましたが、カード利用を容認する方向で制度改正がなされるようであります。患者サービスの面からも、市民病院として特別な取り組みを求め、お尋ねをいたします。

 3点目は、病診連携の推進について。

 病院と開業医院である診療所との機能分担が明確化する中で、病院が本来求められる急性期医療に集中することが求められ、病院と地域の診療所との連携で、患者さんが安心して地域の中で治療が受けられる体制を引き継ぐ必要に迫られています。

 先月、委員会で視察した熊本中央病院は、医業メッカの中で生き残りをかけて、専門性と機能分担を生かし、患者満足度を高めるために手厚い人員体制となっていました。

 同病院の平成17年6月のデータによりますと、紹介率68.8%、平均在院日数11.7日で、徹底した病病連携、病診連携が進められていました。病診連携には医療機関同士が一定のルールを決める地域連携クリティカルパスの作成が重要であると同時に、患者さんに対する不安や不満を解消させる努力が必要です。

 厚生労働省は、患者の視点に立てば1つの医療機関で治療が完結する時代ではない、クリティカルパスは医療連携の一番大事な手段の一つ、連携は医療機器などの過剰な設備投資の抑制にもなると。今議会、病診連携推進の立場から、新たに初診にかかる自負担額として2,100円を設定する条例の一部改正が提案されています。

 そこで、3点についてお尋ねをいたします。

 1点は、今日までの地域医療連携室の果たしてきた役割と成果は。

 2点は、市民病院の紹介率はどのようになっていますか。あわせて当面の目標数値はどの程度と考えられていますか。

 3点は、充実した病診連携を目指すには、どんな努力が必要と考えられていますか。

 4点目は、本市民病院の実力についてであります。

 病院の情報公開が進む中で、病院も患者から選ばれる時代となりました。書店では各医療機関のデータや優秀な医師を紹介する書籍が販売されるなど、医療機関の選択情報がつかみやすくなっています。読売新聞でも定期的に病院の実力と題して、症状別に手術の件数などの実績を公表するなど病院のランクづけを行っています。残念ながら、本市民病院の名前が掲載されたケースは少ないように思います。実態はどうなっているのでしょうか。いずれにしても、病院も宣伝する時代、少しでもよい情報があればどんどんPRすべきと考えています。市民病院の実力はと問われれば、どんな答えが出せるのでしょうか。

 5点目は、新病院開院に伴う交通体系の整備と周辺への対応について。

 新病院の建設は順調に進み、来年秋には開院の運びとなります。病院の移転によるバス路線の充実や黒橋八木線の開通による新たなバス路線計画も必要と考えていますが、現状の認識と取り組みについて。

 2点目は、道路網に対する不備はないのでしょうか。病院関係者の車や患者さんや家族の車利用など、十分な配慮が必要となりますが、どのように考えているのでしょうか。

 3点は、白鳥川左岸の道路を遊歩道として活用はできないのでしょうか。

 病院の行き帰りなどで近江八幡駅まで歩いてという患者さんや家族も考えられます。遊歩道として整備されれば、病状にもよりますが、白鳥川沿いの散策は気分も落ちつき、適度な運動量となり、治療効果も期待できるものと思いますが、いかがでしょうか。

 4点は、新病院周辺には道路を挟んで桐原東小学校と住宅地域があります。開院までに予想される課題や問題点には積極的な対応がなされていると思いますが、新病院の開院が実際にスタートすることで、病院周辺は新たに1日2,000人から3,000人の移動が始まることで、予想していなかった問題などの発生が心配されます。その点からも、開院後しばらくは病院側に適切な窓口が必要であると考えます、対応について。

 次に、職員提案制度の推進について。

 平成4年に職員提案制度が設けられ、その後一部見直しがされました。今日まで、職員の提案が事業計画に取り入れられ実施されたケースも多くあると思いますが、具体的に職員からこんな提案があり実施されたということは余り聞こえてきません。

 熊本市の職員提案制度は、提案時期や審査結果の発表と表彰式そして内容公表と一連の流れを持たせています。すばらしい提案はいつでもよいものの、そのことばかりが行政の仕事ではありません。むしろ、日常業務に努力しながら、時期を選定し実施するめり張りをつけた職員提案制度であるべきと考えます。

 よい提案は表彰するとともに、広報や市のホームページに掲載するなどの取り組みがあってこそ、職員間の競い合いでよい提案が生まれてくるものと思います。積極的な取り組みを期待し、お尋ねをいたします。

 次に、し尿処理の取り組みについて。

 第1クリーンセンターの老朽化から、し尿処理の対応については現施設を修繕して活用する方法、県の公共下水への投入、広域の八日市衛生プラント組合への加入の3案を俎上に乗せて検討した結果、八日市衛生プラント組合への加入への道を選ばれました。そこで、確認も含めて4点お尋ねをいたします。

 1点は、現在のくみ取り手数料18リットル200円の単価はどうなるのでしょうか。

 2点は、八日市衛生プラント組合との話し合いの状況や条件はどのように進んでいますか。本市の具体的な費用負担も含め合意は進んでいますか。

 3点は、将来にわたって八日市の施設までの搬送費や運営費負担などのコストと現施設の再利用のコスト比較はしっかりと行われたのでしょうか。

 4点は、法改正により指定管理者制度が創設されました。例えば、指定管理者制度の運用で現状の施設を公募企業側の負担で回収を行わせ、管理費にプラスさせて運用する方法などは考えられないのでしょうか。

 次に、学校教育の取り組みについてであります。

 初めに、体験型経済教育の取り組みについて。めまぐるしく変化する社会経済環境に対応できる子どもたちの育成が必要なことから、体験を通した教育が求められるようになりました。内閣府は昨年12月、制度についての知識の伝授に偏りがちな我が国の経済教育を改革するため、経済学者など大学教授、小中高校の教師、マスコミ、経済界などの有識者で構成する経済教育に関する研究会を設置し、ことし6月に中間報告がなされています。

 その中で、自己決定の場の拡大や自己責任原則の徹底が進み、合理的な意思決定の必要性が高まってきたと指摘し、合理的な意思決定を行う個人の育成、実際の経済社会への深い理解のためには、身近な生活体験に関連づけながら理解させる経済教育が大切だとしています。その上で、学校教育で使いやすい教材の作成や教師への研修、支援制度が必要であるとして、中学生向け経済教育教材、牛丼屋経営シミュレーションを作成し、6月下旬に弘前市と京都市でモデル授業を行っています。教材からは、牛丼屋を仮想経営することで、経済や金融の基本的な仕組みを理解し、経済社会で遭遇する課題への解決方法と考える力を生徒たちに養ってもらうことを目指しています。この教材は財団法人日本経済教育センターのホームページに掲載されており、授業での活用を呼びかけているとのこと。

 米国の経済学者の第一人者であるウォルスタッド教授は、米国では経済教育が小・中学校の授業で重要な位置を占めているとして、経済金融教育は大学生になってからでは遅い、小学校、できれば幼稚園から少しずつ実施すべきだと指摘しています。本市教育現場での積極的な取り組みを期待し、お尋ねをいたします。

 2点目は、学校図書館の運営について。

 子どもの活字離れや読解力の低下傾向が指摘される中で、学校現場では子どもが活字になれ親しむための創意と工夫で、行きたい学校図書館づくりに努められています。本市の学校現場でも積極的な取り組みがなされていると思いますが、全国学校図書館協議会の学校図書館大賞受賞校などユニークな取り組みで子どもたちの読書環境が進んでいます。子どもたちが本になれ親しむことで、子どもたちの姿が大きく変化しているとして、大賞受賞校の校長は、本を読むことで人の話を聞く力も育ってきた、コミュニケーション能力や国語力、それに情報活用能力が向上しているとのこと。

 既に実践的取り組みを進められているものもあると思いますが、以下8点についてお尋ねをいたします。

 1、各学校の図書の蔵書数には問題はないのでしょうか。2、教師の連携とともに、子どもに対する取り組みは。3、学校図書館が調べ学習に最適となっているのでしょうか。4、子どもたちの励みとなるような仮称読書貯金通帳を配布し、読書量をページ数であらわすことができる取り組みなどお考えいただければいかがでしょうか。5、保護者や地域の人の協力で本の読み聞かせや本の整理などの運営へのサポート役の活躍の場は開かれているのでしょうか。6、家庭読書の日の設定を考えられてはいかがでしょうか。7、学校図書館を地域の資源として有効活用する考え方から、学校図書館を地域に開放する取り組みを進められてはいかがでしょうか。8、学校図書館と市立図書館との連携はどのようになっていますか、今後の方向性も含めてお答えをいただきたいと思います。

 以上で代表質問を終わります。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 友清議員の代表質問でありますうちから、職員の提案制度の推進についてお答えを申し上げたいと存じます。

 職員の行政運営に対する不断の研究心、あるいはまた行政に対する参画意欲を高めるとともに、市民へのサービスの向上を目指してまして、本市では平成4年に職員提案制度を設けてきたところでございました。

 しかしながら、これまでのものは事務の改善、つまり内勤の事務というんでしょうか、行政の職員の事務を対象にして、それの改善にということで、まことに偏ったものでございましたから、ただいま友清議員さんのご質問の要旨にありました、いわゆる市民へのアピールであるとか、行政の方向づけであるとか、そういったものに対してのものの範疇というものはございません。

 したがいまして、今回この提案制度を全面的に改正することにいたしまして、規程の名称を近江八幡市いきいき市役所提案規程という名前といたしました。従来の事務改善に関する提案のみではなく、広く市政に関する政策提案を奨励することといたしました。

 つまり、行政の文化化という視点から物事を捉えまして、市民の心を酌み取る行政の文化力の、つまり職員の政策形成能力の向上を目指したものでございました。また、提案者を職員に限らず、行政の関係者または市民と職員との協働による提案もできるものといたしたところであります。

 分権時代を迎えまして、住民ニーズに適応した施策に具体的に反映できる実行可能な事業展開や対策あるいは業務改善等について、職員から斬新な発想の提案を求めるということについて努力をしてまいりたいと考えております。

 先日も、規程の改正について職員への周知を図ったところでありまして、市民との協働のもとに各種団体や異業種間の交流等幅広いネットワークの中でさまざまなアイデアが提案され、住民の情感を満足させるような事業の展開に向けて積極的な取り組みを期待いたしております。

 また、有効な提案につきましては、どんどん施策に取り入れまして、市民への公表や表彰をすることによりまして、職員の意欲の向上や能力開発また職場の活性化につながるように考えていきたいと思います。

 また、職員につきましては、市民のすべての方々が生涯をここで過ごしたいと考えるまち、終の栖の実現のために努力され、またこれまで行政のすき間となっておりましたウエットな部分にも焦点を当て、本市の取り組みが他市よりもたとえ一歩でも半歩でも前に進みますよう、先人の残しました精神伝承である進取の気象を具現化するザ・ファーストの精神で、新しい施策にチャレンジされるよう期待するものでございます。

 今後も市民の皆さんとともどもに、この制度を十二分に活用できるように制度の充実に努めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げて回答といたします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 助役岡田三正君。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 友清議員のご質問の中で、議第81号平成16年度一般会計の決算の認定を求めることにつきましてからのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、収納率でございますけれども、これは市税でございますが、市税の現年の収納率の目標をということでございまして、現年課税に対します収納率につきましては98%を目標に置きまして、健全な財政の確保に努めているところでございます。

 ちなみに、平成16年度の現年収納率は97.33%でございました。しかし、滞納繰越分がございますので、これを加えて平均をいたしますと90.7程度になるところでございます。

 収納状況につきましては、行政改革によります取り組みの中においても、市民の皆さんにわかりやすく公表をしていきたいというふうに考えております。広報あるいはホームページでもそういった状況を公表をしていくように考えていきたいと、このように思っております。

 次に、県との連携でございますけれども、現在県及び市、町で構成をいたしております滋賀県地方税務協議会という組織がございます。これはそれぞれの市、町の助役が一応会員という形に、参画するということになっておる会議でございます。ここでは、12月を県下一斉の滞納整理強化月間というふうに定めまして、ここ数年間いろんな対応をさせてもらっております。

 本市におきましても、この時期に納税課の職員のみならず、総務部をはじめ各部からも応援をいただいて、滞納整理等を実施をしているところでもございます。

 また、県との関係では、そのほかに税務職員の交流併任制度、あるいは地方税法第48条の活用によりまして、個人住民税いわゆる市民税、県民税の徴収率の高揚を図ると、こういうこと。さらに、関係機関と情報交換をするとともに、他の市あるいは町の状況等も情報交換をし、状況を把握しながら円滑な徴収業務の遂行に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、財源確保に向けました公平、公正な徴収業務を実施いたしまして、納税者へのアカウンタビリティー、いわゆる説明責任を果たしていかねばならないと考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、同じく決算認定からでございますけれども、それぞれの費目に不用額が出ております。この不用額についてお答えをさせていただきます。

 平成16年度一般会計の不用額は、2億731万1,000円でございました。1,000円以下については割愛をさせていただきたいと思います。前年度は2億6,342万7,000円でございました。差し引きいたしますと5,611万5,000円の減ということになります。予算総額に占めますこの割合は0.9%でございまして、前年度は1.2%でございましたので0.3%の減少という状況でございます。

 不用額の内容でございますけれども、各費目で1,000万円以上の不用額を出しているところについてご説明を申し上げますと、総務費におきましては、職員手当等の職員給与費の関係等で約4,200万円でございます。また、民生費におきましては、年度末でないとなかなか確定しないという身体障害者福祉費でございますとか、医療助成費の扶助費、また国民健康保険特別会計そして介護保険事業特別会計への繰出金、そういったものがございまして約5,900万円を計上いたしております。

 次に、衛生費におきましては、伝染病予防の役務費また清掃総務費の地元の自治会さん等にいろいろご要望がございます分についての調整がつかなかったことによる工事請負費でございますとか、あるいはごみ処理費の需用費、こういったものを合わせまして約3,800万円がございます。

 また、土木費におきましては、工事請負費等の入札減等で約5,200万円、教育費におきましては、職員手当の職員給与費や工事請負費、また備品購入費等の入札減等が主なもので約2,900万円あったところでございます。

 年度途中での不用額につきましては、補正予算等で他の経費に振り分けるなど適切に対応をしているところでございますけれども、決算書に不用額として計上されているものにつきましては、やむを得ず不用額となったものがほとんどでございまして、補正等で柔軟な対応がもう時間等の関係でできないというものでございます。

 このことにつきましては、議員もご理解をいただいておりますように、各事業の目的を達成をし、なおかつ最少の経費で効果を上げるために、職員一人ひとりが経費節減の努力をした結果のあらわれとの評価も含まれているのではないかと考えているところでもございます。

 平成16年度決算におきまして、不用額として計上されております金額は、今議会に提案をさせていただいておりますように、繰越金として歳入予算に計上をいたしますとともに、歳出では地方財政法第7条に基づきまして、その繰越金の2分の1以上を基金に積み立て、残額を今年度の必要な各種事業の財源として活用をさせていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、同じく議第81号の一般会計決算の認定を求めることについての中で、今後の看護専門学校の運営のあり方についてでございますけれども、看護専門学校につきましては、平成16年度一般会計決算並びに監査委員の審査意見書の報告にもありましたように、議員のご指摘のとおり、差し引き支出超過額が最近5年間の平均をとりますと、8,600万円から大体9,800万円の間を推移しているということでございます。このため、さきのこの3月定例議会におきましても、歳入の確保を図る観点から、平成18年度の入学者から授業料を年額6万円引き上げ30万円としたところでもございます。

 また、卒業生の市内医療機関就職者でございますけれども、これも過去5年間の平均をとりますと54%の数値が出ているところでございます。今後も市内の医療機関への就職ができますように取り組みたいというふうに考えております。

 今後の看護専門学校の運営のあり方でございますが、議員もおっしゃっていただいておりますように、厳しい財政状況の中にありまして、またさらに近年の医療の目覚ましい進歩に適応できる高度の医療技術が身につくような、やはり制度を必要とするのではないかということで、大学制と申しますか、大学への移行に向けまして検討委員会を立ち上げたいと、このように考えておりますのでご支援、ご理解をお願いを申し上げます。

 次に、同じく議第81号の一般会計決算の認定にかかわっての4点目といたしましての起債残高の件についてご回答を申し上げます。

 今後の事業展開で大きく左右される分があるわけでございますけれども、9月補正時点での平成17年度末、今年度末一般会計の市債残高は約200億円程度となるというふうに見込んでおります。平成16年度末残高と比較をいたしまして、約8億6,000万円減少する予定でございます。今後、大きな投資的事業を見込まないとすれば、これは年々減少する傾向があるところでございます。

 ところで、県下の状況でございますけれども、県下旧8市の平成16年度末の状況を普通会計ベースの住民1人当たりと総額で申し上げさせていただきますと、この普通会計ベースと申しますのは、一般会計のほかに幾つかの特別会計を合わせて一定のルールに基づいてつくった会計ベースということでございますので、一般会計との数値に若干の差異がございますことをご承知おきをいただきたいと思います。

 申し上げますと、まず近江八幡市は1人当たりの起債総額が32万3,000円でございます。これも1,000円以下については少し四捨五入をしていきたいというふうに思っております。起債の総額でございますけれども、残高総額が218億6,700万円、これも100万円単位で整理をさせていただきます。県下では一番、1人当たりあるいは起債の総額に対しても少ない金額となっております。次に、2番目に低い順でございますけれども、守山市が1人当たりが34万8,000円、総額が244億6,400万円ということでございます。次が、3番目が大津市でございまして、1人当たりが35万8,000円、起債総額が1,084億2,200万円ということです。それから、4番目が草津市でございまして、1人当たりが38万1,000円、総額が430億1,600万円でございます。5番目が彦根市の1人当たりが40万円、それから総額が431億800万円でございます。6番目が東近江市で1人当たりが40万4,000円、総額が307億7,800万円でございます。次、7番目が長浜市でございまして、1人当たりが40万5,000円、総額が238億4,700万円でございます。最後に、8番目が栗東市でございまして、1人当たりの起債の額は76万円でございます。総額は443億5,600万円ということとなっております。

 本市では、今後も起債残高に留意をいたしまして、世代間の公平負担の観点も踏まえ、住民福祉の向上のための行政需要にこたえるということで市債の有効活用を図りたいと、このように思っておりますし、そのことによって財政の健全化に向けた取り組みに進んでまいりたいというふうにも考えております。よろしくご支援、ご協力をお願いを申し上げまして回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 友清議員の議第81号平成16年度近江八幡市一般会計決算の認定を求めることについての中で、保育所入所負担金の収入未済の関係でお尋ねをいただいております。

 議員もご承知をいただいておりますように、保育料の未納者の状況を見ますと、単なる入金忘れによるものも多くございますが、保育料が前年度の所得税額で決定をしておりますために、昨今の社会経済情勢の変化や景気の動向に伴って保育料納付困難者が増加している状況がございます。こうしたことが長期の未納のケースにつながっていることもございます。

 保育料の徴収に関しましては、議員からもご指摘がございますように、園長に責任を果たしていただけるよう指導強化をしていくとともに、保育運営のシステムについても検討をしてまいりたいと考えております。

 また、私どもも各保育所での納付指導の実施や自宅への訪問徴収、誓約書による分割納付などさまざまな方法で今後も未納対策に努めてまいりたいと存じます。なお、納付に応じない未納者につきましては、公平負担の原則からも滞納処分の法的措置も踏まえ、適切な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、議員のご支援、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして回答とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 友清議員の議第81号平成16年度近江八幡市一般会計決算の認定を求めることのうち、住宅使用料の収入未済額などについてお答えをいたします。

 まず、住宅使用料に関するご質問にお答えをいたします。

 議員お尋ねの住宅使用料の滞納者に対する取り組みですが、未納の場合は督促、催告、随時の訪問、窓口での要請及び滞納整理重点期間を設けて収納額の向上に職員一丸となって取り組んでおります。

 たび重なる訪問や催告等によって納付の見込みのない悪質な高額滞納者については、法的措置を講じ、住宅の明け渡し請求など、また強制退去などを行っております。

 このことは、高額滞納者にとって納付義務を果たしていただく納付啓発につながることを期待するものでございます。少額の滞納者については、事前に高額にならないように、住宅訪問等によって督促を強めております。

 次に、市営住宅への指定管理者制度のテスト導入についてお答えをします。

 この件につきましては、議員ご発言のとおり、私どもも佐賀市の状況を承知しております。本市もモデル団地を設定して取り組むための検討を行う予定を立てております。ご了解をお願いをいたします。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 友清議員の国民健康保険の健全運営についてお答えを申し上げます。

 初めに、お尋ねの窓口対応の現状でございますが、議員ご指摘のとおり、長引く社会経済状況の影響を受けまして、国保加入者は増加の傾向にございます。しかし、加入者の高齢化や医療の高度化等の要因からも、医療費は年々増加傾向にございます。こうしたことから、保険料の高騰化は避けられない現状が続いております。

 こうした中、保険料徴収業務におきましての納付相談でございますが、非常に重要であると考えております。窓口のほか訪問相談や電話でのご相談など、さまざまな場面で多様な内容の納付相談をお受けし、分納誓約や納付をいただいておる現状でございます。

 また、長期の滞納者につきましては、短期の保険証や資格者証交付等の運用によりまして納付相談の機会を確保いたし、分納誓約やまた納付をいただくというような対応をいたしております。また、悪質なケースにつきましては、慎重に検討を加えまして、差し押さえを実施するなど、議員ご指摘の負担の公平性の確保に努めておりますが、今後さらに改善策等を検討し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、お尋ねのコンビニでの保険料収納についてでございますが、議員お尋ねの長浜市では平成16年10月から導入されております。コンビニ収納分が直接納付分の約2割程度とお聞きしております。また、その費用は年間50万円程度ということでございます。また一方、担当者からは24時間納付できる利点はございますが、個人情報の保護や公金の安全性の面から慎重な検討が必要な部分もあろうかと聞き及んでおります。

 そうした中、本市における導入につきましては、電算システムの改修が必要でございます。その費用の面もございますが、現在本市ではシステムを税務課と共有しております関係から、その方面との調整も必要であろうかと思われます。

 また、他市の導入の状況、利便性、コスト面の関係等、もう少し見きわめ、慎重に検討を重ね、適切な判断をいたしたいと考えております。

 次に、お尋ねの国保の制度改正の動向と国の支援等についてでございますが、議員ご指摘のとおり、収納率は全国集計で8年連続低下しておる状況でございます。平成15年の収納率の全国平均は90.2%と過去最低となっております。非常にこうした厳しい状況が続いておる現状でございますが、また一方、制度補てんの部分でございますが、従来国保給付費の50%、内訳としまして財政調整交付金10%、定率国庫負担金40%と低所得者の方に対する保険料軽減分の2分の1を保険基盤安定制度として国が負担しておりまして、また県は保険料軽減分の4分の1を負担するというのが従来の制度でございましたが、17年度からは都道府県財政調整交付金制度が導入され、18年度からは国保給付費のうち国が43%、県が財政調整交付金として7%と、保険料軽減分の4分の3を負担するということに変わっております。

 こうした中、より一層の財源確保の努力が必要と考えておりますが、現在の国民健康保険制度は加入者の高齢化やまた失業された方の受け皿となっております状況から、加入されている方全体の総所得は低下しているという現状でございます。

 また反面、高度医療の進展によりまして年々医療費は増加する傾向にございます。そういったような国保事業には構造的な課題を抱えており、また一方、加入者の保険料負担も限界に近づいていると思われます状況にございます。こうした中、私ども個別保険者の対応も限界に近づいておろうかと思われます。

 そうした中で、国におきましては平成20年度を目標に、医療保険者の再編統合を進めることと指針を示しておりますので、これらの早期実現に向けまして、今後もあらゆる機会を通じて要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に、保健事業の取り組みについてご回答を申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、今後ますます進んでいく高齢化社会におきましては、健全な国保運営事業のためにも生活習慣病を予防し、健康なまちづくりを目指します保健事業は大変重要であると認識をいたしております。

 ご指摘のように、国保中央会は保健師100万人運動を掲げて、保健師とともに地域の健康ボランティア的な住民組織の設置に取り組むよう指針を示しております。具体的には1人の保健師が50人のボランティアを獲得し、住民の皆さんとともに協働して活動に取り組もうかというものでございます。

 こうしました中、本市では平成14年度から16年度まで保健事業といたしまして、私どもと健康推進課が連携し、医療関係者のほか各領域の専門家の方々のご協力を得まして、保健指導事業方針策定委員会を設置し、市民の健康度を向上させ、病気にかからないことを目指し地域の医療費の削減を図る。また、よりよい生活習慣を身につけ、健康で生き生きと暮らすことなどの目標のもと、大中町をモデル地域とし、生活実態調査の実施、専門家による高度医療受給者の実態調査や訪問指導、地元の保健委員会を中心に生活習慣病予防や食育の講演会等の開催など、さまざまな保健指導事業を展開いただきまして、ヘルスプロモーションのまちづくりを含め、今後の予防や健康づくり活動の参考となる報告書をまとめていただいております。

 また、平成16年度には市民健康の集いやチャレンジデーなど、たくさんの方々が多く集まっていただきますイベントで、体力チェック、体の相談などのコーナーを設けまして、健康に対して関心を持っていただくような事業を実施いたしております。本年度は市民健康の集い、またワンデーマーチでこうした健康づくりにつながるイベントを行う予定であります。また一方、広報などにより健康に対する啓発を行い、より多くの市民の皆様の健康意識を喚起いたしたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして回答といたします。

 次に、し尿処理の取り組みについてお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。

 当市のし尿を処理しております第1クリーンセンターは、ご承知のように昭和54年から稼働し、現在27年目に入っており、非常に老朽化が進んでおる状況でございます。

 こうした中、施設改修や今後の処理方法について検討を重ねました結果、八日市衛生プラント組合の実情も踏まえ投入をお願いいたしまして、承諾を得、覚書を締結いたしました。現在、投入に向けて事務段階の協議を進めておるところでございます。

 まず、ご質問の1点目、現在のくみ取り手数料の単価の変更はあるかとのことでございますが、現在本市では18リットル、200円プラス消費税相当分と条例で定めておりますが、受入先とは若干の差があることは承知いたしております。しかし、厳しい経済情勢等を踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 2点目の組合との進捗状況につきましては、事務レベルでの協議の最終段階を迎えておりますが、現在組合から投入にかかる費用のご提示をいただきましたので、本市の施設で処理を行った場合とのコスト比較等慎重に検討を重ねている状況でございます。

 また、3点目の将来にわたっての搬送費を含めた運営費負担と現施設の再利用とのコスト比較につきましては、投入には、ご承知のように組合での処理費用と運営費用、また中継基地を用いた搬送費用が必要でございます。また、将来にわたり処理をお願いするものでありますので、さきに申し上げました2点目の問題とあわせて長期的な視野に立ち、総合的に慎重に検討を重ねている状況でございますのでご理解をお願い申し上げます。

 4点目の指定管理者制度での導入等の検討についてでございますが、種々の事情等で本市の現施設を使用せざるを得なくなった場合には、指定管理者や民間への運営委託等の方法の検討が必要であろうかと思っておりますが、議員からご提案いただきました施設の運用方法についても承知いたしておるところでございます。さらに検討を重ね、結論を出してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、当市といたしましてし尿処理は大きな問題でございますので、コスト面など種々慎重に協議を重ね、八日市衛生プラント組合との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解、ご協力をお願いいたしまして回答といたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部理事。

             〔市民環境部理事 森 健市郎君 登壇〕



◎市民環境部理事(森健市郎君) 友清議員ご質問の議第85号公共下水道事業特別会計決算にかかわりましての下水道事業の現状の認識と取り組みについてお答えいたします。

 本市の流域関連公共下水道事業は昭和49年に事業着手しまして、これまで892ヘクタールの整備を行い、平成17年4月1日現在で約3万8,000人の方が公共下水道を使用していただけるようになりました。

 しかし、このうち公共下水道へ接続されている方は約2万7,000人、接続率で71.2%であり、約3割近くの方が公共下水道に接続されていない状況にあります。

 接続されてない理由には、家の建てかえの時期を検討中や資金不足また既に小型合併浄化槽を設置してあることなどさまざまでありますが、市といたしましては100%の接続を目指しております。

 下水道工事着工前には、各家庭が一日も早く下水道へ接続していただけるように下水道事業の趣旨を説明し、理解していただくための工事説明会を開催いたしております。

 また、ホットテレビや広報「おうみはちまん」を活用した啓発、てんびんまつりや街頭での啓発活動などを行い、一日も早い下水道への接続を呼びかけているところでございます。

 また、接続等を促進するための制度といたしまして、下水道に接続するために必要な排水設備工事費に対しまして、銀行等から各家庭に対して工事費用を貸しつけてもらえるようあっせんし、その貸付金の利子の一部を本市が補給するという近江八幡市水洗便所等資金融資あっせん制度を設けており、多くの方にご利用いただいております。

 しかしながら、いまだに3割近くの方が未接続であり、議員ご指摘のとおり、今後起債の償還を行っていかなければならない中、約3割の方の使用料収入が見込めず、それらを負担していくことは、これからも拡大していく下水道事業といたしましては、当然ながら大きな負担となることと認識いたしております。

 本市といたしましては、これまで以上に普及啓発活動に重点を置き、100%の接続を目指し、下水道事業を推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご支援、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 病院事業管理者。

             〔病院事業管理者 澤田克徳君 登壇〕



◎病院事業管理者(澤田克徳君) 友清議員の質問にお答えいたします。

 まず、平成16年度決算についてでございますが、昨年4月から当院が地方公営企業法の全部適用を行い、私が開設者である市長から管理者として任命され、院長を兼務し、病院運営を行ってまいりました。

 その間、組織体制の見直しや院内の横断的な各種委員会の設置並びにQC活動の取り組み、さらには診療材料や薬品費の購入方法見直しなど、全病院を挙げて経費削減運動や職員の意識改革に積極的に取り組んでまいりました。

 また、地域医療連携を進めていく中、地域の診療所や病院との紹介率向上を図るため、開業医の方々との信頼関係構築に努め、当院が目指すべき急性期病院としての機能と役割分担を強く訴えてまいりました。

 こうした地道な努力を職員が一丸となって行ってまいりましたが、平成12年度をピークに患者数の落ち込みが大きく、この影響により支出面での自助努力効果をもってしても吸収し切れずに、結果として1億2,000万円余りの損失計上となりました。このことは、長年にわたり黒字経営を続けてきました当院にとってまことに残念であり、病院経営の最高責任者である管理者として痛恨のきわみでありまして、深く反省しております。

 新病院開院を間近に控え、県下中部地域の中核病院として新しい医療システムを取り入れた先進的な病院づくりの準備に現在邁進しておりますが、高度な医療サービスの提供は、安定した病院経営があってこそ成り立つものでございます。

 つきましては、昨年度決算が赤字になったことを真摯に受けとめ、全職員が気持ちを引き締め、常にコスト意識を持ちながら日常業務に精励し、経営の回復に努めてまいりたいと考えております。

 今後は、市民の命と健康を守るという公立病院の使命を全職員が認識を新たにし、市民の大きな夢と期待にこたえるべく経営努力してまいる所存でございますので、ご理解をお願い申し上げます。

 また、今後の患者動向でございますが、幾度か申し上げておりますとおり、今年度に入り病診連携の推進で入院患者がふえてきておりますが、今後もさらに推進することで、より一層の患者増加が見込まれます。さらには、新病院がリニューアルすることも相まって、相当数の患者拡大が図られるものと考えております。

 以上でございます。どうもありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えを申し上げます。

 まず、病院におけるカード支払いの導入についてのお尋ねでございます。

 最近、民間病院や独立行政法人化されました大学病院等で、患者さんの利便を図るためにカードでの支払いを取り入れるところが増加しておりますが、この病院の支払いに限らず、地方自治体にはこれが許されておりません。そういう法制度上の欠陥がございまして、当院でも新病院に間に合わせたく直接何回も総務省に法制度の改正を強く要望いたしてまいったところでございます。

 このほど、総務省の発表によりますと、ようやくクレジットカードで公共料金の支払いができるよう、来年の通常国会で地方自治法の改正を行うということでございますので、新病院におきましては、当然デビットカードも含めまして導入してまいる考えをいたしております。

 次に、今日までの地域医療連携室の果たしてきた役割と成果についてでございますが、この地域医療連携室を開設以来、地域の病院及び診療所と相互に協力連携しながら、かかりつけ医でございます診療所と診療所では対応が困難な場合は紹介状を持って病院へ受診していただくよう機能分担の推進を図ってまいりました。具体的には、患者さんの症状に合わせまして、地域の医療機関がお互いの特色や機能に応じて診療を分担する医療連携を進めるために、入院、診察、検査の紹介患者様を優遇し、入院患者の全面受け入れや診察の待ち時間の短縮、検査結果を紹介元医療機関へお返しするといったことに取り組んでまいりました。

 また、今年度は院内カンファランスを院外に拡大して、医療機関や行政機関へ案内しての開催あるいは救急患者様の受け入れ体制の充実を図るため、救急隊員向けに東近江行政組合との勉強会も開催したところでございます。このような取り組みの結果、開業医や他の病院から必ず受け入れてもらえるようになったので安心して紹介できるという評価の言葉をいただけるようにもなってまいりました。

 2点目の紹介率でございますが、平成15年度、これは15.7%でございました。平成16年度で16.9%、ことし7月の直近で18.5%といった状態でございまして、微増となってございます。平成16年度の本院への紹介患者数は4,151人、合計でございます。内訳は、市内の44の医療機関から1,897人、これは41.7%に当たります。そして、範囲を広めて東近江医療圏、ここからは3,398人、これは率で81.9%となります。県外やその他の地域からも753人という結果になっております。ここ一、二年の取り組みの成果は、これから出てくるのではないかと確信しております。

 当面の目標といたしましては、急性期加算が可能となります紹介率30%をクリアするとともに、いわゆる逆紹介を積極的に推進いたしまして、診療所や病院からの信頼の確保に努めたいと考えております。

 3つ目の今後の取り組みにつきましては、東近江医療圏の中核病院として急性期疾患を中心とした入院並びに救急医療を担うべく、今年度の基本方針にも地域医療連携の追求を掲げまして、診療所及び病院間の機能分担と連携の推進に院内挙げて取り組んでいるところでございます。

 そこで、紹介元の医療機関への早期の返事の徹底管理、医療機関からの問い合わせや患者さんの代弁者としてのご意見を受けとめて、ニーズの具体的検討と実施、紹介元のデータベース分析に基づいた連携強化の個別訪問の充実等に努めて、地域から信頼される病院に変革してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、市民病院の実力についてのお尋ねでございますが、当院につきましても、去る9月4日の読売新聞の病院の実力欄に泌尿器科の実績が掲載されたことがございました。メディアの方から調査依頼が参りましたら必ず回答をいたしておりますが、残念ながら掲載される数値に達しなかった場合などもあったやに思われます。

 また、雑誌の総合病院ランキング調査では、実力のバロメーターでもございます日本医療機能評価機構、ここの認定病院だけを対象にしているといった例もございまして、当院はこれを受けていないことも要因かなと察しております。

 しかしながら、新病院ではこの機能評価を取る予定でございまして、現在、各職場において評価項目が求める医療水準や施設環境基準をクリアするために、その活動を進めているところでございます。

 また、急性期病院であるからには、急性期加算の取得あるいは行く行くは地域医療支援病院、これの指定が最善でございます。現在この加算が取れていない当院といたしましては、こういった点、課題であるということになってございます。

 しかし、財政面での健全経営という点につきましては、昨年度こそ赤字にはなりましたけれども、今日まで高い評価を得てまいりましたので、この点は多少なりとも誇れるものではないかと考えております。

 また、新病院では最新の高度医療機器を導入いたしました。また、経験豊かな医師の確保を図る予定でございまして、症例数も飛躍的に伸び、また電子カルテ等を取り入れることによりまして、情報整理の一元化も図れますので、一層外部への発信に向けて努力をいたしてまいりたいと存じております。

 次に、新病院の交通体系整備と周辺への対応についてのお尋ねの中で、1点目のバス路線の充実につきましては、さきの6月議会でもお答えいたしましたとおり、近江鉄道株式会社の市内循環線や篠原線など4路線105便、これは往復でございますが、こういった程度を新病院に向けても運行していただける方針であるとお聞きをいたしております。また、市民病院と道路網については、黒橋八木線がメーン道路としてございますので、これが開通いたしましたら、特段の大きな不備はないというふうに考えております。

 新病院では、原則として再診患者の診療は予約制といたしますので、順番取りのために朝の一時に集中するということはなくなりますし、さらに地域医療連携の充実に伴いまして、今以上に開業医さんからの初診患者さんの事前予約をしていただく例がふえてまいります。このようなことから、新病院におきましては、相当来院者の時間的な分散が図れるのではないかと想定をいたしております。

 次に、白鳥川左岸の道路の活用についてのお尋ねでございますが、ご意見のとおり、遊歩道として整備をされますと、これは非常に有効だというふうに存じます。現状は河川の管理用堤防という位置づけにございますので、この点は関係部局を通じて要望してまいる考えでございます。

 次に、新病院開院時の対応でございますが、他市の病院の開院時の状況等をお聞きいたしますと、やはり新たなシステム導入とか職員のふなれ等もございまして、運営上の問題とか車の誘導、駐車場での対応などで、やはり混乱がなきにしもあらずだったようでございます。議員ご指摘のとおり、開院当初は専門の対応チームを設けるなどいたしまして、適切な対応ができるように図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 友清議員のご質問の体験型経済教育の取り組みについてお答えをいたします。

 今日のように急速に変化する社会におきましては、時代の変化とともに変えていく教育内容や新たな課題があり、適切に対応をしながら教育の充実を図る必要があると、このように考えております。

 議員ご指摘の経済教育に関する研究会は、これからの日本経済や構造改革の進展に対応できる教育に関して先進的に調査研究する機関であり、本年6月に中間報告書を提出されたところでございます。

 報告書によりますと、現行の学習指導要領では、小・中学校の社会科や家庭科等で経済教育の内容が扱われていますが、実際の経済社会について体験的に学ぶ必要があると提言しています。また、研究会でモデル教材を作成し授業改善の取り組みを促進をしております。

 さて、本市におきましては、例えば地域の生産や販売について、手づくりの品を市場調査をもとに販売するあきんど体験の学習や税務署と連携して行う租税教室などを実施している学校があり、経済に関する体験的な学習の推進に取り組んでおります。

 今後も先進的な取り組みに積極的に学びながら、これからの社会をたくましく生きる力の育成を図り学校教育の充実に努めてまいりたいと、このように存じます。本市教育活動へのご理解、ご協力をよろしくお願いいたしまして、回答とさせていただきます。

 次に、学校図書館の運営についてお答えをいたします。

 初めに、学校図書館の蔵書数についてでありますが、年々蔵書数は増加いたしております。新刊とともに古い本も大事にしながら、子どもたちにとって価値ある本の整備をさらに進めていく必要があると考えております。

 現在、市立図書館には22万冊の蔵書があり、学校単位で100冊ずつ借りることができたり、ホームページの検索システムによりまして、借りたい本を探し出し、いつでも借りられる体制も整っております。既に学校ではこういった仕組みを活用しています。今後も校内の図書館の活用とともに、市の図書館を活用しながら、各学校の図書館教育がより充実するように努めてまいりたいと考えております。

 次に、教師の連携と子どもたちに対する取り組みについてですが、学校図書館法の改正によりまして、12学級以上の学校には司書教諭を配置しております。子どもへの読書指導を含め、各学級担任と連携しながら学校図書館の運営等において中心的な役割を果たしているところであります。

 3点目に、学校図書館が調べ学習にとって最適となっているかどうかという点でございますが、総合的な学習の時間をはじめ、生活科や社会科、理科などの学習で自分で見つけた課題を解決する一つの方法として、子どもたちは学校図書館を活用しています。そのために、図鑑類だけでなく資料となるさまざまな種類の本がそろえられつつあります。読書の場としてだけでなく、情報センターとしての役割も果たすようになってきております。

 4点目の子どもたちの励みとなるような読書量をページ数であらわす取り組みについてでありますが、学校においては読書貯金通帳という名称ではありませんが、読書マラソンカードと、これをつくるなどして、自分の読書量が目に見えるような工夫をしたり、また気に入った本を朝の会で紹介したり、カードをつくって学級のみんなに紹介したりするなど読書を広げる工夫が見られます。読書は本来個のものになりがちでありますが、こういった取り組みによりまして交流が生まれたり、また意欲を高めたりする効果があるものと考えます。

 5点目の保護者や地域の方の協力による読み聞かせなど、活躍の場が開かれているかという点についてお答えをいたします。

 現在、小学校では読み聞かせやお話し会などの機会に保護者や地域に呼びかけ、ボランティアとして読み聞かせの協力を得ております。各校の実態に応じて、年間計画に基づき進めているところです。子どもたちはこの機会を楽しみにしており、話の聞き方もうまくなっていると、このように聞いております。

 6点目の家庭読書の日についてでありますが、既に日ごろから実践されているご家庭もあることと思います。家庭でも読書の機会ができるだけ多く持てるように、市立図書館と連携していきたいと、このように思います。

 7点目に、学校図書館を地域に開放する取り組みについてお答えをいたします。

 現在2校が読書サークルや地域の方に開放しています。議員のおっしゃるように、地域の資源として有効活用ができることが望ましいと考えます。

 最後に、学校図書館と市立図書館の連携についてお答えをいたします。

 お話会として市立図書館から学校へ出向き、ブックトークをはじめいろいろな方法で時間が限られた中、できるだけ多くの本を紹介する機会を持っております。子どもの活字離れが指摘されておりますが、読書の楽しさ、おもしろさと同時に、読書の喜びを感じられるよう、今後も継続した取り組みを進めていきたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) ここで休憩します。

               午前11時10分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時22分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 質問はありませんか。

 24番友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) それでは、質問をさせていただきます。

 まず、未収金徴収でございますが、未収金の徴収にあっては、家庭状況に対する一定の配慮も必要でありますが、滞納者に対しては差し押さえや法的手段などの取り組みで、悪質な滞納者は許さないとの姿勢が必要であると考えています。

 現在、物納や差し押さえ物件などはあるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 友清議員の市税の収納の中の未納に対する対応で、差し押さえ物件等があるのかと、こういうことでございまして、平成15年度からは厳しく差し押さえ等を行っているところでございまして、ちなみに平成15年度では92件の差し押さえをいたしまして、金額にいたしまして1億9,600万円でございます。また、平成16年度では109件を行いまして、金額にいたしまして1億7,500万円程度でございました。

 本年でもう既に34件の差し押さえを行っておりまして、2億2,400万円余りをそういった対象にしているところでございます。これは、主には不動産それから預金、最近は預金を調べまして、これを押さえさせていただくというのを中心に行っているところでございます。預金でございますと、もう必ず一定の額はいただけると、こういうこともございますので、そういった対応を主にしてるというのが現状でございますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 悪質な滞納者に対しては、預金それから不動産だけではなくて、例えば最近よく出てますが、車であるとか何か宝石のようなものがあるとか、そんなものを差し押さえしているというようなケースがあるんですけども、本市ではそのような状況はあるんでしょうか。



○議長(福本匡志君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 本市ではまだ自動車あるいは宝石類というところまでには、私が聞いている範疇では至っていないというふうに認識をいたしておりますので、そういうご提案をいただきましたら、またそういうことについても検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 私は差し押さえをすることがいいということではなくて、やはり悪質な滞納者は許さないという、この姿勢を言っているわけで、物を押さえたらそれで完了というものではない。役所もやることはやるという、こういう強い姿勢を示すということが何よりも大事だということでございますので、ぜひ今後とも精力的にそういう意思表明をしていただきたい、それが公正、公平であるというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、保育料の未収についてでございますが、先ほど答弁をいただきましたが、保育料の未収があるということの責任は市役所にあるんですか園長にあるんですか、どちらでしょうか。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまの議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 保育運営にかかわりましては、運営補助という形で市立の保育所にはお出しをしております。そういった部分につきまして、当然運営を一緒にやっていただくという中では、それぞれ責任があろうというふうに思いますので、先ほどもご回答を申し上げましたように、今後のシステムづくりをきちんとしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) ただいまご答弁いただきましたけれども、やはりその責任というものを明確にしていかないと、行政の責任いや園長の責任というなすり合いでは何も解決しないと思います。やはり、一定のそれぞれの責任分担というのがあると思いますので、明確にしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。

 また、心配されるのは未収から不納欠損金というものが出るのかという心配がありますが、この考え方についてはどのような方向になるんでしょうか。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 議員のただいまのご質問でございますが、法的に精査をしてまいりますと不納欠損処理をしなければならない金額も多少あるかと思いますので、今後議会の場でも明らかにしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 住宅使用料でございますが、不納欠損金については、今後どのような方向で進むのでしょうか。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 不納欠損金につきましては、現在のところ死亡なされた場合、また行方不明の場合等々の場合行っておりまして、今後もそのような場合には行わざるを得ないと考えております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) それから、住宅使用料についてですが、調定額を現年度分と滞納分というように分けると、担当者の努力も励みにもなるというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) ただいまの滞納金の問題ですけれども、一昨年より比しまして昨年度は徴収率が2ポイントほど上がったように覚えております。これは日々職員の努力のたまものだと思っています。

 今後もそのようなことで、滞納額が上がるようになれば、滞納額の徴収ができることが多くなれば、そのようなことで対応してまいりたいと思います。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 市営住宅の指定管理者については、ぜひ早い段階で実施できるようにお願いをしたいと思います。

 また、看護専門学校については、近江八幡市の財政状況も踏まえながら、適切な判断を期待したいと思います。

 次に、国民健康保険の収納率についてお尋ねをしたいと思いますが、健康保険料の決定に重要な位置を占めているのが予定収納率でありますが、平成16年度は本市は何%だったのでしょうか。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 友清議員の再問にお答えをいたします。

 本市の16年度の収納率をお尋ねでございますが、16年度におきましては予定収納率93%で算定をいたしております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) ただいまご答弁をいただきました予定収納率93%というのは、県下市町でのどの程度のランクに位置しているのでしょうか。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 県下でどの位置かとのお尋ねでございますが、現在私どもが把握しております県下の保険者の平均的な数値であると認識をいたしております。ちなみに、一番高いところでございますと94.5%、また低いところで90.9%というような算定をされておりますので、ほぼ平均に位置するというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 予定収納率が93%ということでございます。先ほどの答弁でもありましたように、現年度は92.82%ということで、少し予定収納率より低いということでございますので、今日までいろんな努力をいただいての92.82だと思いますけれども、やはり予定収納率93%はクリアしていただくという目標をしっかり持っていただいて、その数字は何が何でも達成するんだという、そんな努力をぜひ期待したいと思います。

 もう一点は、要望になりますが、コンビニでの納付というのは国の方からの指導でもあるというふうに私は聞いておりますし、例えば国民年金であるとかいろんなものがコンビニ納付というのが可能になっているわけですから、いろいろ問題があるというのはちょっと私には解せないと思います。要はやる気があるかどうかということではないかと思いますし、やはり納付者が納付しやすいという環境をつくるということが大事だというふうに思いますので、ぜひ精力的に取り組んでいただきますことを期待して要望としたいと思います。

 次に、中間所得層に対する緩和措置が必要ではないかということで質問をさせていただきます。

 例えば、年収300万円の標準世帯、夫婦と子どもさん二人の家庭の場合、社保と国保加入者を比較しますと、健康保険の加入者は事業主と折半ということですから、保険料は4.1%、すなわち年間12万3,000円なんですね。ところが、本市の国保加入者は41万7,900円になるというふうに思うんです。国保加入者の比率からしますと3.4倍、所得では14%を保険料が占めるということですから、かなりこの格差は大きいというふうに思うんですよね。ここを解消していかないとなかなか保険料徴収というのは厳しいと思うんですが、この見解について担当部長の回答を求めたいと思います。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 友清議員のご再問のうち、中間所得層の保険料が非常に高いというご指摘でございますが、ご指摘のように四十数万円になろうかと思います。これにつきましては、現在ご承知のように所得割の徴収率を10.36%というような設定をいたしております。こうした関係から、そこへ均等者割、平等割が加算されまして、おっしゃるような金額になろうかと思いますが、こうした点につきましては、先ほど来、きのうもご回答を申し上げましたように、保険者として適正な調整基金は必要であろうかと思っております。16年度、1億円余りの黒字が出ましたので、これらを積み立てますと適正な積立金額に近づきつつあろうかと思われますので、私どもも中期的な観点に立ちまして、保険料の見直し等検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げまして回答といたします。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、保健事業についてでありますが、レセプトが毎月あると思うんですが、そのレセプトを調査して、本市に必要な保健事業というのは何であるのかということを分析をされているのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 保健事業とレセプトの関係についてご再問をいただきましたので、お答えをいたしたいと思います。

 議員おっしゃるように、レセプト点検を行い、生活習慣病等の傾向を把握するということは非常に重要なことだと認識はいたしております。現在、単月点検、三月単位の縦覧点検を実施いたしており、そうした傾向の把握段階でございます。これらをもとに、先ほども申し上げました大中町で実施いたしましたモデル事業を参考にいたしまして、今後保健事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして回答といたします。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、病診連携についてお尋ねをしたいと思いますが、やはり病診連携で大事な部分は、地元医師会との協調と連携をどのように進めているかということになろうかと思いますが、このことについての考え方であるとか、また地元医師会への加入等も含めて回答をいただければと思っております。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 病診連携についてお答えをいたします。

 この病診連携を進めるというのに当たりましては、現実問題としてやはり病院の医師と開業医との間に人間的な信頼関係といいますか、これがなければ成り立たないと思っております。紹介率がたかだか18%という数字が現在物語っておりますように、まだまだこの当院と地域の開業医さんとの人脈が広がっているとはとても言えない段階にございます。

 この紹介率といいますのは、医者と医者の間の信頼のバロメーターというふうに言われておりますが、いわばプロがプロを評価する通信簿であると言ってもいいと思います。どんどん当院の医師が外に出て行って、やっぱり医師間の交流を深めていただく、こういったことでなければならないと思っております。そのための医師への指導力、これが当院に絶対必要であると、このように思っておりますので、今後努力してまいりたいと思います。

 医師会の加入につきましても、近年数が微減している状況にあるようでございます。これもただいまの医師間の人間関係と表裏一体のテーマでございますので、何としても加入をふやしていく方向で院の方で協議を深めてまいりたいと思っております。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 特に、協調、連携という部分では病院の医師と開業医との合同研修会の開催であるとか、電話や書面によるだけのやりとりではなくって、顔を突き合わせての関係を築いていくというのは非常に大事だと思いますので、ぜひ積極的な取り組みを期待したいと思います。

 そこで、地元医師会から言われる部分というのは、近江八幡市民病院は1次医療と2次医療というのがある。しかし、開業医が目指す、要するに市場としている1次医療に近江八幡の市民病院の占める割合が高いという部分がやはり根底にあるのではないかと思うんですね。前回、視察に行きました熊本病院では、軽症な場合は診察を断っているという、こういう勇気も必要ではないかと思うんですが、このあたりについての見解がもしいただければ。



○議長(福本匡志君) 病院事業管理者。

             〔病院事業管理者 澤田克徳君 登壇〕



◎病院事業管理者(澤田克徳君) 友清先生のご質問に関しまして追加させていただきたいと思うわけでございます。

 やはり、うちの病院でもさようでございますけども、特に最近のいわゆる小児救急に関しましてもそうでございますけれども、この近江八幡地区は小児救急に対しましてはめちゃくちゃ力を入れさせてもうてます。少なくとも、滋賀県下におきましてもそれぞれの日赤が、両日赤がございまして、その中間にあります近江八幡市民病院の小児科は、その第三勢力としての立場上を占めておるわけでございます。

 さらにまた、産婦人科の領域におきましても、他の地区におきましてはそれぞれ医者の先生方が不足で、開業医で出産をされる可能性はありますけれども、こういった病院で出産をし、またかつ出産をした後には、その小児科の子どもを小児科に入りますとこの出産した嬰児でございますけど、その子どもをすぐ面倒を見てもらえるような病院がうれしい。そういったことで本院に来られます産婦人科の方も小児科の方もおられるわけでございます。

 そういったことで、細かいことをいろいろ探しておきますと、やはり本院に、先ほどからもこちらで言わせておるようなこともございますけども、やはり本院でおよそ60名近い医者はおりましても、そのうちのおよそ50人ほどの技術に関しましては、かなりな技術を持った医者がそれだけおるわけでございます。そういうとこにおりました場合に、開業医のとこ一人ひとりのお家にここの患者さんがお行きするよりは、やはり病院に行った方が、周りに五十何人の医者がおれば何とでも、どんな病気でも対処できるのではないか、そういったことが、すぐ患者さんが期待されるわけでございます。かつまた、私どもの病院におきましても、それだけのプロが多うございますから、原則として朝の8時ごろから夕方の5時とか6時ぐらいの勤務時間ではございますけれども、そういった勤務時間を、医者というのは原則は勤務時間がないのが当たり前のことでございます。朝の7時から夜の10時、11時まで働くのが、これが当たり前の医者の勤務時間でございます。そういったことも常に前面に押し出すことによりまして、開業医さんよりは、むしろ地域の住民に対するサービスはふだんから続けるように努力はさせてもろてます。

 そういったことで、いわゆる開業医さんと勤務医とが、お互いに手を取り合ってやることは非常に必要ではございます。必要ではございますけれども、また病院は病院で、また今度の新しい病院ができます、来年の10月には新しい病院ができますけれども、あの建物も維持していかなくちゃならないほどの収入状況が必要になるわけでございます。

 そういったことでございまして、今後ともいろいろなことを努力させてはいただきますけれども、また今後とも皆様、議員の先生方のご協力がありましてこそ初めて前向きに進む話でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 今回、新たに2,100円という金額をいただくということですね。このことは、要するに病診連携を目指すという、そういう医療環境をつくるということで取り組まれた制度だと思うんですね。だから、むしろそういう環境をつくっていかないとだめだというふうに思うんですね。だから、ただ単に初診でお見えになったから2,100円をいただくではなくって、やはり紹介があって2,100円が要らないという、そういう環境をつくろうということで、この条例を提案されていると思うんですね。

 だから、その部分を大事にしていって患者さんを教育していく、また市民をそういうようなテーブルに乗せていくということがないと、ただ単に値上げをしよったというだけでは何も意味がないと思いますので、もっともっとそういう部分では積極的な患者さんに対する教育なり病診連携というものについての理解を求める必要があると思いますが、この点について再度お尋ねをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えをいたします。

 もちろんこの病診連携を進めるというためには、市民や患者さんのご理解を実は非常にいただきたいわけでございます。

 初期医療といいますか、プライマリーケア、これは当院ではなく地域の開業医の診療所、あるいはいわゆる中小の病院、こういったところへかかっていただきたいわけです。そして、その開業医さんの手に負えない若干重症の患者さん、こういった患者さんを紹介状で当院の病院に送っていただきたい。そして、お越しいただいて、高度医療で治療し、入院をしていただき、そして手術をしと。その結果、急性期を過ぎられた安定してきた患者さんをもとの紹介元の医療機関にお返しすると。この連携が実は必要なんでございます。当面、この紹介率を30%に何としても上げたいという目標を持っているところでございます。

 現在、当院のただいま院長が申し上げました五十数名の医師、あるいは相当な高度医療機器、こういったものを抱えております。これは医療資源でございまして、これがまだまだ紹介状のない患者さん、非紹介患者さんによって消費されているという実態がございます。我々のようなこの大規模急性期病院のこれはあるべき姿ではないんであります。

 当院の医者は毎日1,000人を超える外来患者を、診るだけでもうくたくたでございまして、肝心の入院患者を手厚く診なければならない。そういう責務を負っている、その本来の当院の責務に深刻な弊害が出ております。肝心の入院患者から、少しも病床に来ていただけないと、あるいはほったらかしにされているといったクレームも出ることが時折ございます。これはそれがまさしく原因でございまして、これは病院にとっては本末転倒の状況にあるわけでございます。それが当院の今の姿でございます。

 従来は外来中心で収益を上げてこられたという時代がございましたが、ここ5年ないし10年の間で、もう国は外来よりも入院の方の診療報酬体系、これを上げてまいりました。どんどんこれを高くして、外来の方を低く下げてまいりました。これまで当院はこの外来の稼ぎで何とか黒字を出してきたわけでございます。透析もそうでございました。したがって、入院への切りかえが非常におくれたわけでございますね。これが今回の赤字経営の原因の一たんであると言っても過言ではないと思ってます。これからは、入院や手術を中心とした急性期病院に転換していかなければ、ますます健全経営の道から遠ざかっていくということは明らかでございます。

 新病院におきましては、全面的に急性期病院に対応できておりますから、外来は紹介患者を中心にして、できる限り初期医療の軽症の患者さんは開業医の方にかかっていただきたい。当院は重症度の高い入院や手術を要する患者さんを広く受けまして、短期間で収益構造を改革、転換していくと、そういう努力をしていかねばならないわけなんでございます。この改革の方向は、当院が勝手に考えているものではございませんで、国が制度的に現在強く要求している方向でございます。これ以外に収益構造の健全性を担保する道はございません。この点を議会をはじめ市民の皆さん方のご理解を切に願いたいところであるわけでございます。

 言うまでもなく、市民の皆さんの健康と命の最終とりでとしての機能は絶対に果たしてまいります。何としても地域のこの診療所と中小の病院とのすみ分けをうまくやりまして、病院がこれから自力で健全経営の道を歩めるよう転換させていただきたい、このように思うわけでございます。

 2,100円をいただくということは、まさしくそのためにあるのでございまして、この程度の額ではなくて、本当は私の本音といたしましては、5,000円、1万円、100万円に、こういった額にしたいぐらいでございますが、一気にそれで紹介率を高めていきたいわけでございます。この2,100円の目的は紹介状をお持ちの患者さんとの不公平さの是正でございます。これがねらいでございます。地域医療連携を進めるためのこれが本丸であるわけでございまして、2,100円を認めるか、赤字の道をたどるか、この二つに一つの選択であるというふうに思っております。

 仮に、プライマリーケアをこの病院の政策的医療としてどうしてもやれということなら別でございますが、その場合は政策医療でございますから、相応の市民負担が必要となってまいります。急性期もやれプライマリーケアもやれという、両方ベストの、そのような病院はもはや成り立ち得ません。これは厚労省、総務省の政策でございます、方向性でございますので、この道を選択せざるを得ないわけでございまして、どうかひとつご理解をいただきたいと思うわけでございます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、し尿処理についてでございますが、先ほど部長の答弁では、くみ取り料については慎重にしたいということですが、結果としてどうなんですか、上げないんですか、上げるんですか。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) くみ取り料の値上げ等についてご再問いただきましたのでご回答を申し上げます。

 現在のところで、担当レベルでは据え置きという方向で八日市衛生プラントとの費用の兼ね合い、いろいろな面検討を加えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) し尿処理の運営については、八日市だけがあるというのではなくって、本市の現施設も活用できるということを十分考慮されて、10年先にあのときの判断は間違ってなかったと言われるようなきちっとした取り組みを期待したいと思います。

 次に、教育問題について、初めに体験型経済教育についてでありますが、グローバル社会であるということから、生きた経済教育、実践的な体験が必要であると考えています。それには実践的なプログラムが学校現場で活用されなければならないということになります。品川区が取り組んでいるファイナンスパークというのがあります。それは、空き教室を改装して、銀行や保険会社など本物の企業14社が出店し架空のまちができております。生徒はそこで食べ物を買い、住宅ローンを組み、資産運用し、生活設計について体験をしているということであります。こんな先進的な取り組みもぜひ本市で検討していただきたいと思いますが、お考えについて再度お尋ねをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 経済教育にかかわる本市における小・中学校の具体的な取り組みということだと思いますが、議員の再問にお答えをいたします。

 経済教育に係る内容は、小・中学校では主に社会科や総合的な学習の時間に扱われております。例えば、この小学校社会科の地域の生産や販売にかかわるこの学習におきましては、実際に商店や工場に見学に出かけまして、生産や販売の工夫について調べる学習を展開しています。

 先ほど紹介しましたあきんど体験の学習におきましては、伝統的な地場産業に学び、手づくりの品物を制作し、どこで販売すれば利益が得られるか市場調査を行い、販売体験を行っております。

 また、小・中学校における生活を支える税金の学習におきましては、税務署と連携をいたしまして、学年に応じた租税教室を実施いたしております。税の仕組みを知り、税金に関する関心を高め、納税の大切さを学ぶのに役立てております。

 中学校社会科の選択学習におきましては、経済の多様な側面を体験的に学ぶため、専門家を招きまして、独占禁止法教室であるとか、それから年金セミナー、株の取引体験、石油教室などのテーマ学習を展開しているところでございます。

 今後とも生徒たちの生きる力をはぐくむためさらに推進してまいりたいと、このように思いますので、どうかご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 市長はザ・ファーストを目指すということをおっしゃっておられます。ぜひ教育現場でもそうあってほしいということをお願いをしておきたいと思います。

 次に、読書についてでありますが、ある対談を紹介したいと思います。

 活字を読まずに映像文化だけで育つことになれば、人間の精神は骨格の部分から変わってしまいかねないと指摘したことに対して、一つの現象の奥にある事実を掘り下げていくこと、これらについては今も圧倒的に活字の果たす役割がすぐれているとあります。活字を読み込むには、自発、能動の精神が必要です。読書は受け身では不可能です。考える力を養い、創造性を大きくはぐくんでくれます。読書習慣は小さいころからの環境で変わります。本になれ親しんでくれれば、活字に対する抵抗もなくなり、読書量もおのずからふえてきます。

 そこでお尋ねします。図書館での調べ学習は調べたいものが見つかったときの満足感や喜びが図書館を利用したくなるという思いを強くさせてくれます。現実は、調べたい資料が学校図書館に十分用意されているのでしょうか。また、不足する場合の検索などの体制は万全と言えるのでしょうか、お尋ねをします。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 友清議員の調べ学習の充実についてということでお答えをいたします。

 学校では、総合的な学習の時間だけでなく、いろいろな教科でこの課題を解決するために調べ学習をいたしております。方法といたしましては、実際に見学する、話を聞くという活動が中心になりますが、その事前学習をするときや見学に出かけられない場合などは、書物やインターネットからこの情報を得る活動を行っております。

 子どもにとって、わからないことがあったときに行く場所として学校図書館が位置づいてきております。そういった点から、学校図書館は情報センターとしての機能も果たしています。そのためにも図書の充実については、今後も力を入れていく必要があると、このように考えております。

 また、市立図書館にテーマを知らせると、それに関係する本をまとめて借りることができますので、そのシステムを活用して、各校で調べ学習を進めているところでございます。みずから学び、みずから考える力を育てるためにも調べ学習は意味があると、このように考えております。

 今後も自分で見つけた課題をみずから解決する学習を大事にして、子どもたちに本当の意味での生きる力をつける教育を進めていきたいと、このように思っておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 子どもたちに読書習慣が根づくことを願って質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 以上で24番友清尚昭君の代表質問を終わります。

 以上で公明党の代表質問を終わります。

 休憩します。

               午後0時5分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時0分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 個人質問



○議長(福本匡志君) 次に、日程第3、個人質問に入ります。

 まず、20番相馬学君の発言を許します。

 20番相馬学君。



◆20番(相馬学君) 創政会の相馬でございます。議長の発言許可をいただきましたので、個人質問をさせていただきます。

 まず最初に、今回の衆議院選でございますけれど、国民の意思がこんなに明確に表現されたのは非常に珍しいことだと私は思います。単純明快でぶれない首相の姿勢と覚悟が有権者には改革に本気なのではないかと、そしてわかりやすく映ったということではないでしょうか。改革のこの二文字が踊り交差した選挙でございました。あすに発展が見える施策の推進に私たちも努めていきたいものだと思っております。

 今回の質問は、改良住宅に関する問題、それと保育所関係の問題、重度心身障害者施設くすのきの3点に絞って質問をさせていただきたいと、かように思っております。

 それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、改良住宅の家賃の滞納問題でございますけれども、相当長期にわたって滞納されていると聞いております。私がお聞きいたしております状況では、16年度末の改良住宅の家賃滞納件数は123件で、行政としての責任が問われるのではないかと思われるわけでございます。家賃の額につきましても、月額3,000円から5,000円、これは建築年度によって家賃の差があるそうでございますが、ともかく3,000円から5,000円までで相当低額でございます。今日の経済あるいはまた社会状況からは到底考えられない額ではあります。当局は、政策家賃と説明を今までいただきました。この政策家賃というのは、どういう意味なのか、改めて説明をお願いしたいと思うわけでございますが、この政策とは何なのか、何の政策なのか、具体的に説明をお願いをいたしたいと思います。

 16年度末の滞納額は2,078万1,000円で、そのうち1年以上3年未満が29戸、194万1,000円、3年以上5年未満が19戸、272万2,000円、5年以上が49戸、1,566万2,000円となっております。この滞納額を合計いたしますと、97戸2,032万5,000円となっております。到底こういう現象は民間では考えられない現状ではないでしょうか。5年以上の滞納者がこのように多い。この間、行政の対応はどうだったのか、改めてここでお伺いするものでございます。

 この滞納の中には、生活保護が適用されている世帯も相当数あるものと聞いております。生活保護が適用されている世帯は、今現在何戸ぐらいあるのか、お答えいただければお答えをいただきたいと、かように思う次第でございます。

 生活保護適用の場合、住宅扶助が支給されております。ちなみに、平成16年度決算では住宅扶助2,857万7,000円支給されております。これは、いわゆる家賃に対する支給でありますが、本人支給が原則とされており、家賃の納入に連動されていないと思われる部分も多々あるわけでございます。そのあたりの行政の考え方についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、保育所の民営化についてお伺いをいたします。

 市は、第4次行革におきまして、金田西、金田東保育所の民営化について計画を進めていると聞いております。具体的な現在どのような状況下にあるのか、改めてお伺いする次第でございます。

 さきに公立大中保育所が閉鎖されました。新しく当地に民間保育所が建設されました。若干事情は違うと思いますけれども、市内の現在6つの民間保育所の平成16年度の決算を見てみましても、すべて黒字でございます。黒字は、経営は多少ではございますけれども、剰余金を出しておられるといったいわゆる健全経営で現在民間保育所は経営されておるというふうに伺っております。民間保育所ですと、少しは自由発想の中で保育もできることもあり特色ある保育も可能となるわけですから、子どもの成長面にもプラスになると考えられるわけでございます。

 発言通告をいたしておりますとおり、沖島保育所は現在5名の子どもさんが通所しておられると聞いております。今後とも保育児の増加は見込めないと思われますが、これでは集団保育の利点、保育の目指す子どもの成長期における保育の効果は見出せない現状ではあると思いますが、離島という特殊事情もあり、非常に難しい問題かと思いますが、担当行政当局といたしましてのこの考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、保育料の滞納についてでございますけれども、これはさきの質問にもお答えいただいております。公立保育所関係の滞納約680万円、私立保育所の滞納約840万円、合計で1,520万円の滞納が現在あると認識をいたしておりますが。この整理につきましては、努力はしておられると思いますが、保育料の徴収については市が直接担当しており、徴収にも相当困難が伴うと聞いております。

 保育所におきましては、私立、私立保育所あるいはまた公立保育所におきましても、児童の措置権は市長にあるわけでございますが、また保育料の徴収も市長の権限でございます。そういうようなことで、当該保育所の関係者がこれは市が直接滞納整理に行って整理すべき事項ではないかというふうに保育所は思っておられる面も多々あるわけです。やはり、当該保育所の関係者が一番この滞納の事情を精通しておられますので、積極的に私は保育所関係者はこの保育料滞納整理については、十分協力すべき、そういう体制がとられていないように見受けられるわけですけれども、担当課の今後の対応についてお聞きをいたしたいと思います。

 次に、重度障害者のための通所更生施設、東近江重症心身障害者通園くすのきが8月1日に蒲生町に完成をいたし、開所されました。この施設は、1995年に各市町から委託を受けた社会福祉法人びわこ学園が近江八幡市で開所されました。1998年に市内の別の場所に移転しましたが、建物が非常に狭い、また老朽化して困っている、こういうことで蒲生町から無償で借りた土地で新しい施設を完成されたわけでございます。現在、定員は20人で、本年度は15人の方々が利用されていると聞いております。近江八幡市からは、5名の方が通所されていると聞いております。施設が蒲生町と遠くなったため、通うについても相当困難が伴い、ましてや障害者でございますので非常に困難が伴うと察せられるわけでございますが、この通う手段はどのように現在近江八幡市からされているのかお伺いをいたします。

 全体的に、以前に比較して保護者負担も増大しているのではないかと思われるのでございますけれども、この点につきましても、ご回答をいただきたいと思います。

 また、施設の建設費については、2市5町で分担されていると思いますけれども、本市の負担額は一体幾らだったのか、またこの負担基準はどのようにされたのか、改めてあわせてお答えをいただきたい、かように思う次第でございます。

 以上でございます。適切なるご回答よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 相馬議員の公立保育所の民営化についてお答えを申し上げたいと存じます。

 ご承知のとおり、保育所の民営化につきましては、本市の第4次行政改革実施計画並びに経営改善計画にも掲げておりまして、平成19年4月までに2カ所の民営化を実施するよう考えております。民間保育所が持つ経営感覚と柔軟かつ迅速な事業展開を生かして、増大する保育需要への対応や延長保育の時間の拡大、一時保育といった多様化する保護者のニーズにおこたえをするために、一方で公立保育所におきましては、この民営化により創出されました財源、人材をもって待機児童の解消や子育て支援の充実を図っていくべきであると考えておるところです。

 民営化に向けた取り組みの状況につきましては、昨年度近江八幡市保育問題検討委員会を設置いたしまして、就学前教育と待機児童の解消に向けました考え方を検討協議いただきまして、今年の3月に近江八幡市の保育問題に関する提案として児童福祉問題懇話会に提案いただいたところであります。この提案の中に保育所の民営化が示されておりまして、この提案を踏まえて現在課内におきまして近江八幡市公立保育所民営化計画案の策定に向けて協議検討中でございます。

 今後、関係課との協議をはじめ児童福祉問題懇話会の意見等も取り入れながら民営化計画をまとめまして、19年4月の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。民営化の目指すところは、経費の節減はもとより、民との協働の中で市民の視点に立った保育行政の推進であると考えておりますので、今後ともよろしくご指導のほどお願い申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 相馬議員の沖島保育所の対応についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 議員ご承知のように、沖島保育所は昭和39年に僻地保育所として開設をいたしましたが、最近では若い世代が島を離れ子どもが激減をしております。議員ご指摘のように、児童数は今後も増加することはほとんど見込めない状況であります。

 児童数が激減していることや離島であるという地域事情からも、子どもの育ちへの影響についてはさまざまな課題もあります。現在、児童数は5名と少人数のため、沖島小学校と連携するなど、工夫をしながら保育の効果を上げる努力をしている状況であります。しかし、児童数が少ないことは、集団保育の効果が得られないという子どもの育ちへの影響が心配をされます。子どもの育ちの面、危機管理上の問題、沖島の地域実情なども踏まえ、さらには運営面の効率化といった観点も踏まえた中で関係課とともに検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、保育料の滞納についてのご質問にお答えをいたします。

 未納者への対応につきましては、昨年度からも事務職に加え保育士、栄養士、保健師も含めた課内の徴収体制を組み、電話による催告あるいは文書による催告のほか、2カ月に1度集中的に必ず所長同席のもとに各保育所での納付指導を実施するとともに、自宅への訪問徴収等早期徴収に向けた取り組みを行っております。しかしながら、十分な効果が上がっていない状況にあり、さらなる対策を講じなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、納付に応じない未納者に対しましては、公平負担の原則からも児童福祉法第56条の規定に基づく滞納処分も検討する中で、適切な手段を講じてまいりたいと考えております。課内の職員はもとより、各保育所と十分な連携のもとに納付指導に一層取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、先ほど友清議員のご質問でもお答えをいたしましたように、保育所運営にかかわってのシステムをきちんとしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、くすのきの通所者に対する市の対応についてのご質問をいただいております。

 東近江通園くすのきにつきましては、在宅の重症心身障害者が日常生活動作や運動機能等の指導や訓練を受け、地域で生き生きと生活していることを願い、東近江地域2市5町が協力して実施している事業でございます。議員の質問にもございましたように、施設が老朽化、狭隘化したことで、平成16年、17年度の2カ年計画で蒲生町のご厚意によりまして提供いただきましたところに移転新築をしました。この8月に開所したところでございます。現在、15名が在籍をされ、近江八幡市からは5名の方が通所をされております。

 ご質問の近江八幡市からの通所手段につきましては、今日まで近江八幡市にあるときにはそれぞれ個人で送迎をしていただいておりましたが、移転を機に施設が所有する車いすの方にも対応できるリフトつき車両3台で自宅までの間、送迎を実施をしております。

 なお、通所に係る費用負担につきましては、送迎に係る実費負担として1日450円程度の負担をしていただいておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、くすのきの整備に係る費用負担についてのご質問でありますが、総事業費1億6,493万9,000円、うち県補助を2,093万9,000円、保護者の方からの寄附金が600万円で、残りの1億3,800万円につきまして東近江地域の市町が負担をいたしました。負担割合につきましては、東近江心身障害者通所生活訓練事業運営協議会において一昨年に協議を行い、均等割25%、人口割75%とすることで決議をいただいております。ちなみに近江八幡市の負担分は3,633万9,000円でございます。

 東近江通園くすのきにつきましては、現在社会福祉法人が運営をしていただいているところでございますが、特に重症の心身障害者を対象としているところから、今後も東近江地域2市5町が連携し支援していく必要があります。ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げまして回答とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 相馬議員の改良住宅関係のご質問にお答えをいたします。

 まず、政策家賃についてですが、議員もご承知のように、改良住宅の建設は不良住宅が密集する地区について他と比較して生活環境や経済的環境が低位であったことから、市の重要施策として取り組まれてきました。その結果、住宅地区改良事業や小集落地区改良事業に基づきまして、地権者等の協力により土地並びに家屋を買い上げて改良住宅を建設した経過や、将来は譲渡、お渡しするということについて事業を進めた経緯もあります。このことから、他と比較して低額な家賃、政策家賃を適用してまいりました。

 次に、家賃の滞納問題についてお答えをします。

 家賃の滞納における市の対応につきましては、未納の場合は督促、催告、随時訪問、住宅課窓口での要請及び滞納整理重点期間を設け、収納の向上に努めているところでございます。

 また、滞納者には住宅修理の要望時をとらまえまして、納付意識の向上を促しております。

 悪質な高額滞納者につきましては、法律に基づきまして住宅の明け渡し訴訟や強制退去を年間を通じまして5件ほど取り組んでおります。改良住宅の場合は、滞納額が低額のために法的措置までは至っておりませんが、今後は状況により法的措置を講じていくように努めたいと思っております。

 3点目の生活保護との関係についてお答えをします。

 議員お尋ねの改良住宅入居者のうち生活保護世帯の滞納者の対応と福祉事務所の連携でございますが、現在保護対象世帯は85世帯あります。そのうち滞納者は8世帯でございます。保護費の中には、住宅使用料を含めまして支給されております。その中には、本人の承諾を得て天引きをしている世帯が20世帯ございます。今後は、福祉部局と連携をし、納付義務を履行されるよう入居者に指導してまいりたくご理解の方をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 相馬学君。



◆20番(相馬学君) 今、建設部長から改良住宅に関してお答えをいただきました。

 改良住宅に入居をしておられる方の中で85世帯の方が生活保護を適用されていると。しかし、そのうち8世帯の方が滞納されていると。これは、私は福祉事務所の方で生活保護を適用しておりますと、扶助の種類もあるんですけれども、生活扶助とかあるいはまた教育扶助とか住宅扶助とかあるんですけれども、いずれも金銭給付になっておるわけでございます。現物給付は医療扶助だけでございまして、あとの一時扶助に関しましては金銭給付になってると。8世帯の方が、こちらの方で公費で生活扶助を出していると、福祉事務所の方、出していると。それを、あなたの生活扶助の中で住宅扶助は幾らですよといって説明をして、福祉事務所では本人にお渡ししていると、こういうふうに私思うんですけれども、本人はこれが住宅の家賃だということはこれはまさしく認識をされておるというふうに私は思っております。

 そうした中で、わずかといいますか非常に低額な家賃の中で、こういうふうにして生活保護世帯でも滞納が出るというのが、非常にこれは納得いかない、問題であると、これは行政も大いに責任があるんじゃないかと。同じ屋根の下でいるわけですから、当然この生活保護世帯の場合は住宅扶助として家賃をこれだけ出してますといって本人に了解して渡しているわけですから、これは当然家賃として納入していただかなければならないと。

 これは、生活保護の場合、もうお金を生活の一月一月単位で渡しているんですが、1カ月これ渡したら、もう生活保護は済んだというような感覚では、これでは本当のケースワークではないというふうに思うわけです。そのために、何世帯に1人とかケースワーカーが担当しているわけでございますので、その辺は厳しくやっぱり指導といいますか、自立更生に向けての指導というものはケースワークの中でやっていかねばならないと。これは当然だと思うんです。そういうことをただ生活費を渡してそれでしまいというもんでは決して生活保護ではございません。その中でケースワークをどうやっていくかということが問題になってくるわけでございますので、その辺担当の部長のご見解をお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまの相馬議員のご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、ケースワーカーといいますのは被保護世帯のいわゆる生活指導にまで入り込んでいく、そして自立をしていただく、これはもう当然のことでございまして、住宅扶助につきましては、8戸の方が滞納されておるということでございます。今後も住宅課と連携をしながら、そういうことのないように努めてまいりたいというふうに思っております。常々私どもは、担当ケースワーカーには生活のいわゆる指導にまで入って自立をしていただくんだということをやかましく言っておりますし、ケースワーカーもそのように自覚をしておると思いますので、今後とも連携を取りながら、そういうことのないように取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(福本匡志君) 相馬学君。



◆20番(相馬学君) もう一度改めて改良住宅についてお伺いしますけれど、家賃問題ですけども、家賃の額、今政策家賃という、これ前からの説明なんですけれども、政策家賃だからこのように一般の感覚の中では考えられないような低額の家賃を設定していると、こういう説明でございます。果たして現在のこの状況から見て、いろんな観点から果たして政策家賃とはこういうものだ、これは市民が果たして納得するかどうか、市民の理解が、合意が得られるか、納得、理解が得られるか、これは非常に問題だと思うんです、これは。

 私も、創政会の中でこの住宅の改良住宅について勉強会も開催をさせていただきました。その中で、担当者は今この家賃の値上げを考えてるというような考え方も一部あったかと思うんですけれども、その担当者がおっしゃるには、家賃を値上げしたらもっと滞納額がふえるというようなニュアンスの発言もされておられました。滞納を前提として何か家賃を設定しておられるというような考えにも私は受け取られがちだというふうに思うんですけれども、それでは行政としての本当の市民に対する対応といいますか考え方といいますか、それは市民は納得しない、理解しない。一応、やっぱりこういう関係、同和関係対策法といいますか、関係法令の平成13年だと思いますけれども、時限立法でございましたので、一応失効になりましたけれども、その後関係の指導員の問題だとかいろんな問題について行政当局としては非常に努力されてきました。しかし、いまだにこの政策家賃といって、このような額で今もまだ放置されていると。これで果たして市民的な合意が得られるかどうかということは非常に私は疑問に思い、行政不信につながってくるんじゃないかというふうに思うわけです。民間に比較したら、5年も滞納しておったら何らかの措置がこれは当然とられる。しかし、行政としては5年以上の滞納者がこんだけおられると。本当にこれはどうなってるんだというような行政に対するいろんな問題も生じてくるんじゃないかというように思いますが、その点担当者のご意見をお伺いしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 家賃の滞納問題についてお答えをします。

 家賃の滞納につきましては相当あるわけですけれども、一昨年と昨年と比較しますと、2ポイントほど滞納も減らしてもらっております。ということは、それはそれなりに努力をさせていただいてるということでございます。

 また、家賃の設定につきましては、先ほどご回答申し上げましたように、当初から譲渡をするということで約束で来ておるところであります。しかし、このごろになってきますと、いろいろな行政課題やとか市民的要求もございますので、議員ご発言の意図は十分認識をしております。

 今後、庁内として再度検討して、適切な時期に譲渡ができるように努力をしておるところでございますので、そのあたりも含めまして検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 相馬学君。



◆20番(相馬学君) 政策家賃だからこのように低額だというようなことでお話をされているわけでございますけれども、このように滞納がふえてきますと、これは根本的に考えなければならないというふうに私は思います。

 改良住宅の譲渡基準の緩和につきまして、市行政当局も県なんかにいろいろ働きかけをされておるというように聞いておりますけれども、改良住宅は譲渡を前提としてこれは建設されたものでございます。当然、これは譲渡をされるわけでございますので、改良住宅譲渡委員会の設置をされておるとか、あるいはまた諸問題の検討、入居者、運動団体からの意見を聴取をされまして、改良住宅譲渡委員会、そういうものを設置されて検討されておるのでございますけれども、私はこういう滞納問題、譲渡問題に行くまでに、これはもうここまで行くまでに、この滞納問題はそれのまだ入り口なんです、入り口なんです。これを解決しなくて、何ぼ基準の緩和を県の方へあるいは国の方へ言っていっても、地元が大体の根本がこんなことでは何ぼ緩和されても解決しない、見出せないということになりますので。やはり最初の一歩でございますので、これをやはり解決して、まだいろんな登記の問題も複雑な問題も絡んでおりますけれども、とりあえずやはりもう住居に入った、入居した、これはもう家賃払うと、これ当然のことなんです。それがされないということになりますと、譲渡問題の何ぼ基準緩和をいたしましても、何か意味がないと、何かそらごとに聞こえるというようなことでございますので、ぜひともこの問題を至急に、適切にやっぱり市民が納得できるような形でご解決いただきたいと、解決していただきたいと要望をいたしておきます。

 それから、保育料の問題でございますけれども、先ほど部長からお答えをいただきました。非常に滞納額、これは監査委員も指摘をされておられます。この保育料の滞納につきましては、監査委員は収入未済の整理促進に向けての今まで以上の機動的な取り組みが急務とされると。保育料は特定の受益者に負担を求めるものであるというようなことで、これは監査委員としても納付方法の見直しを含む抜本的な検討をお願いを申し上げたいと、こういうような監査委員さんの意見も出されておるわけでございますので。これを私が聞いておりますところによりますと、何か保育所の関係、特に私立、民間保育所だと思いますけれども、なかなか市当局の徴収計画に対してなかなかご協力が得られないというような話も若干お聞きをいたしております。特に民間におきましては、保育料は全部こちらへもらっておりますけれども、市金庫に入っておりますけれども、それに対して活動費といいますか運営費といいますか、それを何倍か出してるわけでございますので、当然私立、民間保育所におきましても保育料の徴収は当然道義的にも協力をいただくというのが、これは正当な考え方じゃないかというふうに思いますので、この民間保育所の八百何万円か滞納がございますが、これについてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 相馬議員のただいまのご質問でございますが、友清議員の質問でもお答えをさせていただきましたように、当然保育料を100%納めていただくというのが当たり前のことでございますが、中に滞納されておられるということもございますし、昨年度から各保育所の所長も同席をいただいて保育料の徴収に当たっていただくというふうな体制も整えつつございますし、運営にかかわって保育料というのは当然その分が運営費の中にも入ってくるんだというとこら辺もきちんと理解をしていただいて、大いにかかわっていただく、所長としての責任ていうんですか、そういう役割分担も今後明確にしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(福本匡志君) 相馬学君。



◆20番(相馬学君) 最近は改革、改革と言いまして行政もスリム化しなければならないというようなことで、いろんな方策を立てていただいておるのでございますけれども、先ほど市長さんの方からお答えいただきましたとおり、保育所におきましても例外ではございません。当然、公立保育所ございます。金田東、西あるいはまた桐原、八幡、武佐とあるわけですけれども、運営につきましてはやはり適時いろんな面を考えて、子どもを中心としたどうしたらいい保育ができるかというような中で考察をいただきまして、できるだけ有効な手段でもって公的な保育といいますか、本当に納得できるような保育所が建設されるように、運営されるようにお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 以上で20番相馬学君の個人質問を終わります。

 次に、7番小川廣司君の発言を許します。

 7番小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 個人質問を行います日本共産党の小川でございます。

 通告順に従って質問させていただきます。

 まず、近江八幡市民病院の地域医療連携についてであります。

 昨日からきょうにかけて、この議会でも大変地域医療連携については出されています。その重要性も出されていたところであります。私、整理しまして質問しておりますけれども、重複するかもしれませんが、お答えいただきたいと思います。

 まず、現在の取り組み状況についてであります。

 2つ目に、実情はどこまで到達しているのか。紹介率など横ばいの状態だと考えていますけれども、この点についてお答えください。

 それから3つ目に、今後どのように展開されていくのか。

 4つ目に、初診にかかる自費負担の額2,100円を新設する目的、今回条例改正が出されていますけれども、その目的、ねらいは何なのかについてお答えいただきたいと思います。

 2つ目に公共工事の入札についてであります。

 まず、最近の入札方式についてお聞きいたします。

 最近条件つき一般競争入札で公共工事がされました。この条件つき一般競争入札を採用する考え方と最近2年間に工事入札で採用した件数をお答えください。

 さらには、現在の各種入札方式について、この採用の基本的な考え方についてお聞きいたします。

 次に、同じ入札関係でありますけれども、新病院の外周道路の築造工事が最近随意契約でなされました。消費税を含む請負金額は4,305万円とお聞きしております。まず、随意契約で大林組と契約した理由についてお答えください。

 次に、この道路工事がなぜPFI近江八幡株式会社、いわゆる大林組との契約に初めから入っていなかったのか、このことについてお答えください。

 次に、大きな項目で3として、生活道路の改良、修繕についてお聞きいたします。

 今、市道認定されていない道路で生活道路として使われている道路が市内各所にあります。いわゆる土地改良区の管理道路などの農道などでもあります。これらの舗装の要望が今各地からたくさん出ています。しかし、遅々として進んでいないのが現状であります。このことについてどう考えておられるのかお聞きいたします。

 次に、同和行政の終結についてお聞きいたします。

 まず、1点目であります。私、議会で何回となく質問してまいりました。ここ最近では毎回質問しております。地域総合センター方式についてであります。この地域総合センター方式の中に隣保館、教育集会所、児童館、老人憩いの家が含まれています。これらの今後のあり方を今まで聞いてまいりました。前議会では、今後のあり方を示すということでありましたが、同和対策特別法も終わっています今日、とにかく私は事業の終結がまず大事、このように考えています。今、来期の予算計画中の時期であります。事業や予算の大幅な削減を私は求めて質問いたしております。この削減目標など考えられておられるのかお聞きいたします。

 次に、運動団体部落解放同盟の事務所についてであります。解同市協の事務所は人権センターに今なお置かれています。また、各支部の事務所は各隣保館などにいまだに存在しています。ことし初め、皆さんもご承知のように解同市協の幹部をしていた数人がそろって公共工事の入札妨害などで有罪判決を受けました。市民の批判が運動団体解放同盟近江八幡市協に向けられていることも当然のことであります。同和対策特別法も終了し、運動団体に事務所を貸す必要は全くないと考えています。なぜいまだにこういった事務所を貸し続けるのか、どう思っておられるのかお聞きするところであります。

 次に、改良住宅譲渡問題に関係してお聞きいたします。

 最近の議会では私も何度か取り上げてまいりました。市の財政状況が厳しくなっています。このときに市民にとってこの譲渡問題は大変重要な課題となってきていると考えるところであります。改良住宅問題研究プロジェクト委員会で、今何が検討されているのかお聞きいたします。

 そして、その住宅建設がされている土地の地籍が確定されずに残っている、多くの時間と予算が必要とされているとお聞きしているとこですが、今後どのように解決されようとしているのかお聞きいたします。

 この件について岡田助役に答弁を求めます。

 次に、市立公衆浴場の運営に関する委託料についてお聞きいたします。

 今回、指定管理者導入のための条例改正も出ている市立公衆浴場、八幡と末広の2カ所にあります。

 まず1点目に、委託料の今日出ている委託料でありますけれども、この委託料の考え方について、浴場2カ所それぞれについてお答えください。

 2つ目に、末広町の平成11年以前には480万円以上出ていたものが、平成12年から平成16年までは毎年180万円で推移しています。これはなぜなのか、明確な回答をお願いいたします。

 3つ目に、今後の委託料についてどのように考えているのかお聞きいたします。

 最後に、職員研修についてであります。平成16年度のいきいき職員育成事業には581万3,000円使ったことになっています。同和問題の啓発講座11講座で963人の参加が群を抜いている、このように実績として上がっています。これからの地方分権の時代を迎える中で、果たしてそれでいいのか心配であります。今後の近江八幡の行政を担ってもらう職員研修は、どのように考えているのかお聞きいたします。

 以上で質問を終わります。当局の明快なる回答をお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 小川議員の職員研修の現状と今後のあり方についてお答えを申し上げたいと存じます。

 地方分権の進展、また情報公開によりまして地方自治体職員の職務の進め方についても改革が求められておりまして、前例踏襲ではなく、さらなる説明責任が必要になりまして、みずからの責任により、個性を生かした政策の立案と実施ができるかどうかが問われている状況でありまして、地域住民が何を求められているのかを的確に把握して、豊かな発想によりすぐれた経営感覚で柔軟に対応のできる意欲のある人材の育成が重要でございます。職員それぞれが持てる可能性、能力を最大限に生かすことで、より一層資質を高め、これを集結した組織力の向上を目指して職員研修を推進していかなければなりません。

 今年度の職員研修計画では、基本研修としてそれぞれの節目の時期に各階層で必要とされます地方自治の現状と課題の認識、行政執行上の知識、技術習得等々の能力開発を図るために、大津市にあります市町村の職員研修センターへの派遣研修を行っておりまして、特別研修として法制講座、政策法務研修等への派遣研修等も行っておるところであります。

 また、それの本部がございます千葉市にあります市町村職員中央研修所をはじめといたしまして、各研修機関へも数多くの職員を積極的に派遣し能力開発を図ってきたところであります。

 さらに、本市では従来から県職員、市町村職員の交流等派遣研修制度を活用いたしまして、職員を長期実地の研修に派遣しておりまして、特に今年度は国の環境省へも1名研修派遣をいたしておるところであります。

 なお、平成18年度に開院する新病院に向けまして、現在その準備を進めておりますが、平成13年度に外国人医療従事者交流事業を実施いたしまして、アメリカの先端医療の情報収集と交流を図ったところでありますが、昨年の6月から8月の3カ月間にわたりまして、病院の職員であります看護師と薬剤師の2名をグランドラピッズ市にありますスペクトラム病院という民間病院に派遣をいたしました。このことによりまして、海外の医療環境情勢や最新の医療技術及び病院経営などを習得するとともに、病院間の国際人事交流によりまして、院内の活性化と業務改善に生かしたいと考えております。

 派遣研修は、日常の業務と異なる環境に身を置くことによりまして、発想の転換や幅広い知識、価値観の養成ができる貴重な機会であると考え、今後も継続してまいりたいと考えてます。

 なお、それぞれの職員が職務上必要な自己啓発を積極的に促進していけるよう職場の能力開発ニーズを的確に把握いたしまして、効率的、効果的な能力開発計画に基づく研修を実施するとともに各職場のISO教育訓練との連携を図りつつ推進してまいりたいと思います。

 人材育成とは詰まるところ、住民の役に立つ職員の育成であると考えておりまして、人材育成が住民福祉の向上という市が持っております組織の目的に重大なかかわりを持っていることを改めて認識をいたしまして、組織における重要課題の一つとして位置づけ、今後はこれまでになく抜本的にこれまでの支障を取り除き、前向きに進めてまいりたい大きな課題の一つと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 以上、説明といたします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 助役岡田三正君。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 小川議員のご質問の中で、2点にわたってお答えをさせていただきたいと思います。

 まず1点は、公共工事の入札でございますけれども、お尋ねの条件つき一般競争入札の公共工事での採用実績ということでございますが、平成15年度で2件、昨年の平成16年度で5件、本年度、平成17年度では現在2件を採用をいたしております。

 工事の入札方法及び指名選定につきましては、工事の内容でございますとかあるいは設計金額、いわゆる規模に応じまして毎月定例的に契約審査会を開催をいたしております。ここで選定を行っているところでございます。

 指名競争入札につきましては、市内業者を中心に競争性を高めるための選定を行いまして、発注時期が重なって同一業者に複数の指名となったような場合には、抽せん併用型指名競争入札というような形での採用などを行っておりまして、競争性及び透明性の確保に努めているところでございます。

 また、条件つき一般競争入札の採用につきましては、工事内容が高度な専門性を要する工事などでは過去の工事実績でございますとか、業者の経営規模等の条件などを定めまして競争入札を行うことによりまして、より品質の高い成果物が得られると、こういうことで、いろんな条件の内容については契約審査会で検討した上で採用をしてるところでございます。

 入札契約事務におきましては、国の法律、指針でございますとか、あるいはまた入札契約の過程、内容の透明性の確保及び公正な競争の推進に努めているところでございます。今後におきましても、入札契約業務の透明性の確保、公正な競争の推進、また不正行為の排除、また時代に即したさまざまな入札方法の検討、そういったことに努めてまいりますので、ご理解をお願いを申し上げます。

 次に、改良住宅の譲渡にかかわりまして本市で改良住宅なり地区改良事業を行いました土地の敷地あるいは残地等に登記上の整理ができていないという実態がございます。このことについてのご質問にお答えをさせていただきます。

 この特に改良住宅の敷地、残地等の登記の整備につきましては、把握してありますところでは八幡、末広の両地区におきまして改良住宅170戸の敷地約3万3,000平米と残地で69カ所の約1万5,000平米の土地の登記の整理が必要というふうに思っております。これらを整備いたしますには、相当の事務量が見込まれることから、整理に対する経費と人員が必要でもございます。プロジェクトチームの設置等を含めまして検討を行った上、早期に処理ができるよう体制の整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。本年度も若干ではございますが、そういった整備がどのようなふうに現実上整備がしていくことが一番ベターなのかという部分も含めまして少し予算措置もさせてもらっているところでもございます。

 この両地区にまたがります、また土地は、人権政策室の事業課が管理をしております土地と、またまだ開発公社で持ってる土地、いろいろちょっと分かれている分もございますが、特に保留地、残地につきましては同和対策の関係法令ももう失効をしております。そういうことから、特別対策ということではなく、市の普通財産として明らかにした上で、目的に合った関係課に所管がえでございますとかあるいはそういったところで適正に管理及び処分を行っていく計画をしているところでございます。

 何分にも大変遅くなって申しわけない部分もあるわけでございますけれども、登記事務は大変複雑な部分がございますので、金をつけたあるいは人員を配置したというだけではなかなか前へ進まないという一面もございます。そういったことも踏まえて関係機関等にも相談をし、適切な方法に基づきまして、これらの整理に今後努力をしていきたい、このように思っておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 小川議員の生活道路の改良、修繕についてのご質問の中で、土地改良区域内の農道舗装につきましてご回答を申し上げます。

 多くの市民の方が土地改良区の管理農道を市道と同様に利用されている現状でありますとか、あるいはまた農業用排水路が生活系排水河川としての役割を担っておることにつきましては、十分承知をいたしているところでございます。そのために、今年度から土地改良施設維持管理補助制度を設けまして事業に取り組んでおります。しかしながら、基本的には土地改良区域内の農道は各土地改良区の所有でございますので、改良区に維持管理を行っていただいているのが現状でございます。このことから、議員ご指摘の農道舗装につきましても、改良区が事業主体となりまして計画的に整備を行っていただくことになっております。

 農道舗装につきましては、基盤整備促進事業でありますとか、あるいはまた単独小規模土地改良事業等の補助事業で実施することは可能でございますけれども、これらはいずれも地元負担金を伴います。したがいまして、市といたしましても農家負担の軽減を図り事業を推進するという観点で、今年6月に県に対しまして元気な地域づくり交付金による農道舗装整備の要望を行いまして、この7月には単独小規模土地改良事業においても補助金が交付できるように、市土地改良事業等補助金交付要綱の見直しを行ったところでございます。

 いずれにいたしましても、事業を実施いたします場合には、事業主体となります土地改良区が地元と十分協議を行っていただきまして、地域の状況に見合った補助事業を立ち上げていただく必要がございます。農業情勢が非常に厳しい折ではございますが、市といたしましてもさらに土地改良区との連携を強化をいたしまして、この事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 小川議員ご質問の市民病院の外周道路の築造工事を随契とした理由についてお答えをいたします。

 新市民病院の建設に伴う本体工事の進捗率は現在で50%で順調に推移していると、また来年の1月末を完成をめどに進めておられるということを聞いております。

 この道路築造工事は、新病院の外構工事区間、つまり建物以外で舗装する部分、造成、植樹する部分、要するに建物以外の部分ですけれども、そこの部分と重複をする工事でございます。具体的には、この道路は市役所前通りから白鳥川を渡りましてすぐ右折をしまして、八木町北詰、今現在道路がついてます西門線につながる道路でございます。このため、新規の工事として発注しますと、業者間での施工管理や安全管理面での調整が難しいことが考えられます。また、同一業者で施工することが合理的と考えました。さらに、工事費の積算におきましても新病院の事業費とこの道路築造工事費を合算することで、新病院本体工事の経費率で調整できることから、設計額が大幅に下回った経済的な設計額となります。このようなことから、地方自治法167条の2、1項6号、7号の規定により随意契約を契約したということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 小川議員の公衆浴場の運営に関するご質問についてお答えを申し上げます。

 まず、公衆浴場の運営に関する委託料についてお尋ねでございますが、公衆浴場の管理委託契約は1年ごとに設置先の地元自治会と契約を行い維持管理を行っていただいております。委託料の考え方についてとのことでございますが、1年間安全に施設を運営していただく、また適正な維持管理を行っていただく費用と考えております。すなわち、公衆浴場を維持管理するための経費、燃料費、光熱水費、人件費等に充当され、入浴料収入と合算され、健全な管理を行っていただいているものと思っております。

 ご承知のように、両浴場は高齢者の皆様の憩いの場として今なお多くの住民の方に活用されております。また、最近では近隣の地域の住民の皆様のご利用もふえていると聞き及んでおります。こうしたことから、近隣地域も含めました地域住民のふれあいの場としての性格も強くなってきておるものと思っております。こうした施設の健全な運営管理のために委託料を支出しているものと思っておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、末広町第二共同浴場の委託料が平成12年度から大幅に減額されたが、どのような経緯からかとのお尋ねでございますが、これは地元自治会の協力のもと支出項目の見直しを行いました。具体的には、高圧受電を行っておりましたが、低圧受電に変更し、電気料金の軽減に結びついております。また一方で、入浴料金を改定されました。さらに、浴場運営にかかわる人員を3名から2名に削減をしていただいております。こうした経費削減対策を実行していただいたことにより、委託料が大幅に減額できたものと思っておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、今後どのようにするかとのお尋ねでございますが、平成17年度におきましても地元自治会の協力のもと、入浴料金の見直しを行っていただき、またあらゆる面での経費削減策を検討していただくなど、経費の削減に努めるとともに指定管理者制度を導入して、さらなる経費の削減を図り、委託料の見直しに努めてまいりたいと考えております。指定管理者制度を導入するということになりますが、地域住民の憩いの場として存続させるためにもサービスの向上に努め、また経費の見直しなどを今後継続して行い、健全な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解をお願い申し上げまして回答といたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 小川議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 同和行政の終結についての地域総合センター方式についてでございますけども、地域総合センターは隣保館や教育集会所等を中心にそれぞれの設置目的に従い基本的人権尊重の精神にのっとり、地域社会全体の中で福祉の向上及び人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、地域住民の生活上の諸問題について適切な指導や助言を、さらに自立を促す相談事業及び人権課題の解決に向けた各種の事業を行っているところであり、こうした取り組みによりこの課題解決に地域総合センターは大きな役割を果たしてきたところでございます。しかしながら、依然として小・中学校の不登校、さらに高校中退などの教育課題や不安定就労などの就労問題の面など課題が存在しております。

 このような実態から、今後も引き続き残された課題解決をはじめ地域住民の自立意識の向上に向け、地域総合センターを中心に各種事業を行っていくことが必要であると考えているところでございます。

 現在、市が進めております業務経営改善計画の中で、地域課題や住民ニーズの的確な把握に努めながら、地域総合センターの各種事業の必要性を精査し、各施設や職員配置を含め今後のあり方を検討していく中で、事業費の縮減を図るとともに、配置職員についても減員に努めていきたいと考えているところでございます。

 次に、部落解放同盟の事務所についてでございますが、部落解放同盟近江八幡市協及び各支部におきましては、部落差別からの完全解放を目的に部落差別をはじめあらゆる差別の解消に向けた活動をされているところでございます。本市におきましても、部落問題を人権問題の重要な課題として位置づけ、課題解決に向け取り組んでいるところでございますが、先ほど申し上げましたように、依然として教育や就労面の課題が存在しておるところでございます。

 また、市民の皆様方の人権問題に対する意識の高揚によりまして、差別意識は着実に解消に向け進んでいるものの、部落差別や差別発言、差別投書といった差別事象が近年においても発生するなど、今なお差別意識が根強く存在しており、これらの課題に向けて積極的に取り組んでいく必要がございます。

 当市といたしましても、このような実態から部落差別の解消という同じ目的を持った部落解放同盟近江八幡市協がいきいきふれあいセンター、また部落解放同盟の八幡支部、さらに末広支部が各会館を事務所として使用し、それらについて行政財産の使用を許可を行っているところでございます。議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げ回答とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 小川議員のご質問にお答えをいたします。

 友清議員へのお答えと同様で全く恐縮でございますが、地域医療連携に関します現在の取り組み状況につきましては、紹介患者さんに昨年8月から導入した診察、検査、入院紹介患者さんの予約手順の継続的見直しや本院へ患者さん紹介時に活用していただけるように医師紹介用パンフレットを作成いたしまして、東近江医療圏をはじめとする診療所、中小病院への送付、3カ月に1度を目標に東近江医療圏の病院、診療所への個別訪問や毎月近江八幡市蒲生郡医師会の定例会へ参加しての連絡調整、さらに新規開業診療所への本院の取り組み説明にお伺いする等連携を推進をいたしております。

 また、昨年から地域でふだんからかかりつけ医を持たれますように、病状の安定している方や紹介患者さんの病気が回復した時点で地域の診療所への紹介を推奨し、患者さんの意向をお聞きしながら逆紹介を積極的に進めております。このことによって、医師間の信頼関係が深まり、診療所と当病院との機能分担がより早く進むものと確信をいたしております。

 このように地域医療連携への院内の機運も高まりつつございまして、紹介率につきましては、さきにお答えいたしましたとおり、ただいままだ18.5%にとどまっている状況にはございます。また、当院から地域の診療所や病院への患者紹介率、いわゆる逆紹介率につきましても、この7月で100人、率で3.3%にすぎませんので、まだまだ意識的に双方とも努力していく必要があるかと存じております。

 今後の展開といたしましては、紹介元医療機関への報告を徹底し、顔の見える連携のため、当院の医師が地域に出ていきまして連携の強化や広報の充実等に努めるなどさらなる地域医療連携の推進を図ってまいります。

 このように一層病診連携並びに病病連携を充実し、さらなる機能分担、すみ分けが必要となっております。そこで、今回紹介状のない初診患者さんにご負担いただこうとしておりますいわゆる特定療養費の2,100円のこの改正につきましては、これまで述べてまいりましたように病院と診療所の医療連携による機能分担、言いかえれば当院が入院に特化した高度医療を担う上で非常に大切な条例改正となるものでございます。県内他市の大規模病院では、既に同額の料金が設定されておりまして、いずれも紹介率は当院より数%高いと、そういう実績を上げている状況にございます。この改正が実現いたしますと、現在紹介状のあるなしによって生じております不公平を是正することができ、紹介率も増加してまいりますので、議員各位のご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、新病院の外周道路として計画されました市道について、なぜPFIの事業範囲に入れなかったのかというお尋ねでございます。

 実は、PFI事業の要求水準や募集要項を出しましたのが平成13年度で、さらに債務負担行為の議決をいただきましたのが平成15年3月議会でございましたが、この外周道路の計画自体、それまでに二、三年にわたりまして関係機関でいろんな検討がなされました結果、最終的にこれをだれがどのような手法で実施していくかという方向性と基本計画がほぼ確定いたしました時期が大体平成15年度の半ばでございました。したがいまして、まずこの決定時期が大幅にずれておりましたのと、制度的にもPFIスキームのその後の変更が困難であったこと、さらに道路管理者が直接施工する方がいろんな法規制上の行政手続、その他の点で迅速かつ円滑であったということが主な要因であった次第でございます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) ここで休憩します。

               午後2時30分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後2時43分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 質問ありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) まず、病院の件について質問いたします。

 地域医療連携の件であります。これまで地域医療連携が非常に大事だと、この議会でも何回か言われてまいりましたし、私も質問してまいりました。今、紹介率がまだ十数%だと、こういうふうに言われています。その紹介率を高めるための手を打ってはおったけれども、打ち切れてなかったと、このように私は理解するものであります。勝手に理解しておるんでありますけれども、そのように思っています。

 1日の外来平均が16年度実績で1,159人、30%を目指すとなると330人、こういうことになります。330人の紹介患者数をどうやって確保していくのか、ここのとこがよくわかりません。30%を目指す、なぜ目指すんだといえば、詳しくは後でお答えいただきたいんですけれども、紹介率を30%に上げると特典があるというふうに聞いております。こういったことで新病院の開業した後の経営が成り立っていくというふうにも思われるんですけれども、今その30%にどうやって到達するか、この1年間でどうやって到達していくのか、非常に困難な問題ではなかろうかと、このように思っています。

 そしてまた、この紹介率を高めていくのに市民病院としては大体どの範囲を想定されているのか。蒲生医師会の範囲は当然であります。しかし、これだけでは恐らく到達しないだろうと、このように思うんでありますけれども、今どの範囲まで到達されようと、範囲を見ておられるのか、この点についてもお聞きいたします。

 事業収益が平成16年、75億8,000万円であります。決算から見ますとそうなっていますし、きのうもいろいろと取りざたされています。平成13年には86億5,000万円であります。病院のPFI事業をいろいろと検討しているときには平成13年、先ほどもお話があったとおりであります。この時点で年間100億円の病院収益を上げる市民病院、新病院を建設するんだ、こういう計画で始まりました。そういったことで、今は着々と工事も進んでいます。この当時は、14億円から15億円増額すれば100億円の達成が可能であったと。しかし、今25億円の増額が必要となってきています。こういった点についても、こういった地域医療連携が非常に大事な要素となってきていると思いますけれども、先ほども申し上げました点についてお答えください。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えを申し上げます。

 非常に難問でございますが、まずどのようにして紹介率を高めていけばいいか、どういった範囲まで営業活動を展開していけばええかというとこら辺でございますが、ただいまはその想定に比べますと、努力の方は十分ではございません。まず、少なくとも東近江地域だけでは不足でございまして、恐らく北は彦根、南は大津、京都あたりまで個別の人脈を通じましていろんな医療機関を網羅いたしますと、はるか広範囲の医療機関までネットをつくらなければ、とてもじゃないが紹介率あるいは逆紹介率にいたしましても向上はいたしかねるのではないかと存じております。

 さらに、新病院では救急患者の受け入れ搬入、これを本当に積極的に獲得していくというふうにする必要もございます。

 またさらに、小児医療に力を入れておりますので、6歳未満の子どもさんの患者さん、これも全面的に吸収していくということもいたす必要がございます。これに関しましては、受け入れ体制といたしまして既にもう小児外科創設いたしております。当院の小児科のドクターの充足率はかなり県下でも三本柱の一つになってございます。十分でございまして、しかも県の地域周産期母子センターの指定も受けてございます。この琵琶湖の東部、南東部におきましては小児医療のメッカになっていくという状況にございますんで、こういった努力で患者を吸収していきたいと、こう考えております。

 収益面での努力でございますが、ただいま申し上げましたような救急医療に関する力の入れ方と、それから紹介率を高めて高度な重症患者の入院と手術、これに力を入れていくということで、患者の医療費単価をはるかに上げていきまして、しかも在院日数の短縮によりまして回転率を高めて病床稼働率のアップ、これを図っていきたいと考えております。

 現在のところは、外来から入院への切りかえにまだまだ不十分でございまして、今後は入院ベッドの稼働率を90%を超えるぐらいに高めていきたいと。そうしなければ、新病院の財政基盤の確立といったことは望めないわけでございます。

 以上申し上げましたような手だてを必死になって、院内一丸となって展開してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 余り明快でないご回答をいただきました。これでは30%到達するのはいつになるか非常に問題かなと、こういうふうに思うところであります。あわせて2,100円の負担がこれから初診者にかかってくる。これが2,100円かかるから近江八幡市民病院、これからはちょっと遠慮しようかと、初めは。といった人たちが減ってきますと、逆に数字だけは、紹介率の数字だけは上がると、こういうふうに思うんですよ、実際問題。それがまた一つねらいかなあと、こういうふうにも思うんですけど、しかしそれでは病院の今まで手を打ってこなかったしわ寄せを市民におっかぶせるだけということになりかねないと、私はこのように思うんです。もう既に紹介率が30%近くもいってる、ここで市民の皆さんにご負担をかけて2,100円の負担もいただこうやないかと、こういうことであればまだわかるんですけど、まだ低迷しておるのに2,100円だけは取っていこうやないかと、こういうことではちょっと説明がつかんのじゃないかと、このように思うんです。この点についてお考えあればお聞かせ願いたいと、このように思います。

 あわせて、病院に関係することなんで質問いたしますけれども、道路の問題でございます。

 先ほどPFIが契約した時点ではまだ決まっていなかったんだと、こういうお話でありました。しかし、その前から道路の件は検討しておったんだと、こういうことでありました。既に信号が、あの今現在取りついているところにつくということは決まっておったように思うんです。さらには、あそこの近くのご町内を通る道路の整備計画も既にその時点でありまして、実際町内を走らす道路が必要なのかどうか、アクセス道路であります。サンロードとのそういった質問も私ここでやってきましたけれども、そういった時点から道路建設というのは、考えられとったんではないかなあと、こういうふうに思うんであります。

 もう一つ問題があります。PFIでお出しした工事は、その今道路がつく部分は果たして何であったんかということであります。恐らく駐車場として、私いただいてる構想図の中では駐車場として考えられておった土地ではなかろうかと。今度道路がつくことによって大きな問題が一つ、問題というか大きく市民病院の立地条件が変わったことがあると思うんです。道路で取り囲まれてしまった病院と、こういうことになるんじゃないかなあと、私こう思うんですけれども、そういった点についてどのように今お考えなのかお聞きしたいんです。

 あわせて、PFIで今までバリューフォーマネーいろいろ等おっしゃっておられまして、導入前はすべて初期投資が大変だということもあってPFIを採用するんだと、こういうことで採用してきました。そこへ、こういった追加の工事を入れていくということはどうかなあと。実際問題、そういった点がもう工事始まってしまえば、後で追加していくのはやむを得ない、こういうような状況になっているんか思うんです。ここんとこもお尋ねしたいんです。

 それから、ちょっとこれは質問ではないんですけど、そういったことで考えますと、市民病院の上にまあ言うたらソーラー施設を1,800万円でしたですかね、最近入札で取りつけるようになりました。これも言えば、PFI事業から外れた事業となっている。実際、PFI事業で病院は建設されると、こういうに思っとったやつが、どんどんどんどん追加されていってるのか、いやそれは初めから考えられておったんか、こういうとこも非常に私は疑問に思うとこでありますけれども、まず先ほど言いました2,100円等に関係するところでお答えいただきたいのと、その道路の関係、お答えいただきたい、このように思います。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答え申し上げます。

 4点にわたってでございますが、まず1つ目の2,100円をいただく割には紹介率が非常に低いのにという関連の云々のお話でございますが、既に申し上げておりますように、この2,100円と申しますのは、紹介状をお持ちでない患者さんの初診の方に特定療養費として法制度が認めております自費負担の療養費でございまして、これは現在取っておりません。したがいまして、逆に申し上げますと、紹介状なしに当病院にかかった方がむしろ紹介状をお持ちいただいた患者さんより安くつくという非常にゆがんだ不公平さが生じているわけでございます。もう大津、彦根、長浜、これを解消いたしております。紹介率を高める、あるいは紹介患者と非紹介患者の負担の公平を図るということをいたしませんと、幾ら紹介率、病病連携、病診連携を図りまして紹介率をアップしようという努力をいたしましても、ざるから水が漏れるようになかなか上がらないという点、これを是正したいというのが目的でございます。したがって、2,100円をちょうだいすることによって、紹介率のアップをねらっていきたいというのが目的でございますので、ご理解をちょうだいしたいわけでございます。

 次に、信号がつくことは既に決まっておったにもかかわらず、道路はなぜ入らなかったかというご質問でございますが、確かに病院への進入口は非常に黒橋八木線、交通量の多い道路でございます。そこから病院にお入りいただく、あるいは出ていっていただく場合には、非常に交通安全上心配でございますから、病院という1施設しかないにもかかわらず信号はどうしても病院としてはちょうだいしたかった、患者の安全のために。したがいまして、信号は望みましたけれども、信号を基点とするところの外周道路、これは大きな課題として後ほど出てまいったものでございまして、募集要項を出しました時点では、病院敷地への進入口に信号をつくるという程度の構想しか確定いたしておりませんでした。したがいまして、後ほど外周道路というのは確定してまいったというのは先ほどの答弁のとおりでございます。道路部分が後ほど確定いたしまして、外周道路を設定するということが決まりました結果、駐車場が縮小されてまいりまして周囲を巡るということになったわけでございますが、これはこれでいろんな関係車両の病院への進入、資材の搬入あるいは救急自動車の搬入、そのほかいろんな面から考えましても、これは有用な道路として評価できるなというふうに考えておりますのが、ただいまの当方の見解でございます。

 それから、ソーラー設備を屋根に設けましたですが、これも病院の計画と相前後して出てまいったアイデアでございまして、当初提案の中では若干のソーラーシステムの提案もございました。ところが、それでは非常にこの地球温暖化が激しく進展いたしております中、公共施設に対しまして要求されております環境面への責務でございますね。これはやっぱり省エネあるいは省資源、環境、こういった面で先導的に公共施設は果たしていく必要があるという自覚は当然の自覚でございまして、エコ村のそばに計画いたしておりますこの病院が一切太陽光発電あるいは雨水の利用、はたまた何といいますかヒートアイランドの解消とか、いろんな観点から省エネ、省資源、地球環境を考えないような病院では許されないわけでございますんで、ソーラー設備をつくっていこうというふうに考えたのは妥当であろうと私は考えております。しかしながら、これはいろんな技術的な検討も要しまして、SPCとの協議の中でPFI事業の範囲内に入れますと、リスク分担等非常に技術的に難しい点が多々ございましたので、これはPFIの事業範囲にねじ込むよりは市が直接施工して、以後管理していくと、こういうことになった次第でございます。いろいろ技術的な事情によりまして、結果こういう事態になっておるということをご理解いただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 私も病院のことばっかり質問してますと時間ございませんので、なんですけども、もう追加がないかなあと、こう思うんですけど。当初から考えられておったら、もうPFI事業に入れる。前、病院の川のふちを患者さんに歩いていただく、これもいやしになっていいんじゃないかと。今度歩けませんね、道路ついて。ですね。だから、何でももう言えると思うんです。しかし、きちっとやっぱりそういうところしていく必要があるんじゃないかと、こういうに思います。

 次に、市立浴場の件についてお伺いいたします。

 1年間安全に運営していってもらう、こういうような委託料でありますと、こういうことでありました。委託料をちょっと最近の委託料を調べてみました。末広の方に出ている委託料、先ほども言いましたように、平成11年までは480万円、10年は535万円、9年は539万円、こういうずっと、こう上へ高いんですけども、12年からは180万円であります。12年から16年の収支決算を見てみますと、先ほどおっしゃられた光熱費、水費、人件費等を合わせましてプラス・マイナス、委託料もプラス・マイナスしますと、委託料から引きますと合計で12年から16年で378万円、約ですけども378万円、今残っていることになっています。12年からであります。また、八幡町の方を見てみますと、こちらは毎年40万円しか委託料は払われていません。先ほどもお話あったとおりであります。これを12年からの収支決算で見てみますと、これは合計で1,350万円が会計に残っていることになってます。果たしてこの両方の浴場に関する残っているお金は今どうなっているのか、私は委託料の支払いの中に、先ほどおっしゃられたように、光熱費、水費、人件費等維持管理運営に必要な一切のお金やと、こういうにとったんでありますけれども、だんだんだんだん積み立てされていってる、このお金はどう使われているんか、このことについて明快なる回答をお願いします。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 小川議員の再問にお答えをいたします。

 まず、委託料を積み立てておられるお金はどう管理さてるのかというお尋ねでございますが、おのおのの自治会において適切に管理していただいておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 もう一点、冒頭で触れられました末広町の浴場の委託料、大幅に減額いたしました。ご承知のとおりでございますが、15年、16年度の収支決算を見てまいりますと、現行の180万円の委託料がないと若干赤が出るような決算内容になってございます。先ほども申し上げましたが、11年から12年に変わりましたのは、入浴料の改定を行っていただいたのが要因と、また高圧から低圧に切りかえられた、そういう要因がございますが、12年から16年までの中で特に近々の15年、16年につきましては、180万円の委託料がないと若干の赤が出るような決算内容の報告をいただいておりますので、申し添えまして回答といたします。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今、おっしゃられましたように、赤が出てると、私もそう計算上、また資料からいきましていいんですよ、それで。しかし、赤字分と委託料と差し引きしましたら、これ残ってきているんじゃないですか。その合計額が378万円になると。平成12年から16年までを見たら、こういうふうに言ってるんです。だから、そこのとこを、そうじゃないと、こうおっしゃるんでしたら、赤字が出てるんだって、そしたら赤字分はだれが埋めてるんか、こうなりますね、今度は。そこんとこちょっと先にお答えください。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 私どもも十分剰余金積み立てがあるということは承知いたしております。先ほどの回答でも申し上げましたように、今後指定管理者制度導入して、管理を行っていただくわけでございますが、その回答でも触れましたように、今後の委託料の見直し等の段階ではそういった部分も考慮して委託料の算定に努めてまいりたいと。冒頭も申し上げましたように、委託料の見直しということは減額も踏まえた見直しを行いたいという考えでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 委託料の積み立てというか残ってる分があるということは承知していると、こういうお答えです。

 私、委託料は先ほど一番初めにお話ありましたように、運営維持管理に使うんだと、年間で収支ゼロになってもいいんじゃないかと、こういうに思うんです。ましてや平成12年に、この指定管理制度が16年から導入されますと、こんなこと何も決まってないです。ことしに入って、今ばたばたっと指定管理者制度を導入しようと、こういう状況の中で委託料の考え方が全然間違ってるんじゃないかなと、こういうに思うんですよ。あわせて、この平成16年の共同浴場施設維持管理事業というので、どんなように使われたかというのを、決算の資料が私どもいただいてますけども、その中で例えば修繕料567万5,000円、こうなってるんですね。委託料を出して、委託料は残ってるけれども、あわせてまだ修繕料は修繕料で別に出してると、こういう状況ですね、こういった委託料の使い方で、言うたら出し方でいいんかどうか、私ちょっと代表監査委員さんにお聞きしたいですね。委託料の使い方は、こんな使い方でいいんかどうか、監査をされている立場からお聞きいたします。



○議長(福本匡志君) 代表監査委員。

             〔代表監査委員 福井二郎君 登壇〕



◎代表監査委員(福井二郎君) にわかなご質問でございますので、正直に申しまして困惑をいたしておりますが、ご承知のように、我々の監査委員の仕事は地方自治法の199条で詳細に決まっております。それで、ご承知いただいていると思ってますが、補助金に関しましては地方自治法の199条の7項でございます。しかし、今問題になっておりますのは委託料でございます。委託料に関しましては、補助金と同じように、監査委員が同じように監査することはできません。

 後でまた、ゆっくり地方自治法をごらんいただきたいと思っております。財政援助ではございませんので、199条の7は補助金とか、あるいは交付金とか、あるいは利子補給とか、そういうな財政援助のものに対して監査委員は監査はできますけども、委託料については、もう委託料を、金を払うてしもたら監査委員といえども、それは相手の先に乗り込んで監査するということはできませんので、その点よく、ひとつご理解をいただきたいと思っております。

 それから、先ほどですか、平成11年度以降、この浴場の委託料の額が大分減ってきたと、こういうふうなご質問であったように記憶をいたしておりますが、実は、ちょっと古い話でございますが、平成10年3月の議会で、当時のおたくの会派の檜山秋彦議員さんがおられました。あの方から大変厳しいご質問をいただきました。そのときにも、私今言うてるようなことで、補助金と委託は別で、委託については監査はでけんということを申しましたけども、それはそれとしまして、市の公金がむだ遣いであるかないか、これはなかなか難しい問題であるなあ、改善すべきことであるなあと、このように自覚をいたしましたので、その当時から相当厳しく、当時の福祉課ですか、あそこに大変厳しいことを指摘をしまして、その後非常に関心を持ってこの問題に取り組んでまいりました。

 その後、平成11年度以降、目に見えて改善に取り組んでいただいたと、これは顕著な成果があったと、このように私は思っております。それで、当時は、今後5年間で段階的に減らしていくと、一遍にはこれは廃止はできない、だから段階的に減らしていくということを当時の部長なり課長の方からそのように言われまして、実際そのように取り組んでいただいたということを私は記憶をいたしてます。

 そんなことでございまして、小川議員さん、補助金と同じように、これは、委託料についてはできませんので、その点よろしくご理解をいただきます。しかしながら、非常にこれは関心を持っておりますので、今後ともシビアに、またいろんな意味から勉強していきたいと、かように考えてますので、ご了承をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 小川議員さんの委託料のご再問について、再度お答えを申し上げたいと思います。

 今監査委員からもご発言がありましたように、私どもも将来的には、市内の民営浴場の補助金が40万円交付しております、これは公衆衛生目的でございますが、将来は両施設とも、それに合わせた補助金になるよう鋭意努力している段階でございますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。こうしました暁には、市内民営であろうが私設の浴場であろうが、同一の公衆衛生上の補助額だというふうな、均一化が図れるものと考えております。

 もう一点、修繕料でございますが、現行では当然私どもの施設でございますので、市が修繕を行うのが当然であろうと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 また、両浴場で黒字幅もかなり違っております。こうしたことにつきましては、先ほどの回答でも触れましたように、立地条件等の違いもあろうかと思いますが、八幡町の方では近隣地域の住民の方々が非常に最近たくさん利用されておられるというような、そういったふうな経営努力もされて黒字経営が成り立っているという部分もご理解を願えれば幸いでございますので、あわせて申し添えておきたいと思います。

 以上、回答といたします。



○議長(福本匡志君) 7番小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 浴場経営を頑張ると、黒字が出るように、当然のことやと思うんです。それで、年間、例えば13年度、八幡町の方では530万円を超える黒字が出ているんです、40万円も含めた額になってると思うんですけど。こういったことが、本当にそれでいいんかどうかですね。だから、ずっと積み立ててきたら1,300万円ぐらいの、この5年間だけでもお金になるよと、それを承知していると、こうおっしゃっておられます。私は何ともこう理解しがたいです。そういったことを申し上げといて、次の質問に入ります。

 人権センターの関係であります。人員の削減など、これから考えていく、こういったことでございまして、それはそれで非常にいいんですけども、中身は、おっしゃっておられることは全然進歩してないというか、今までにおっしゃられたことがずっと繰り返し述べられてきてるんじゃないかなあと、こういうに思うところであります。

 例えば、私前回の議会でも申し上げましたけれども、隣保館は、隣保館を必要としない地域をつくるために隣保館をつくって活動してきたと、こういうことじゃないんですかね、私そう思ってるんですよね。それで、もうそういった、私はもう必要がないというに思うんですけど、教育集会所も、まあ言ったらそういうものではなかったのかと、こういうに思うんですね。もし今教育集会所、隣保館がどうしても必要だと、こういうにおっしゃられるんでしたら、すべての地域に私はつくる必要があると思うんです。

 全国的に見て、この4年間に、企業に勤めておられる正社員が300万人も減少している、こういう今世の中なんです、日本全国で。それじゃ、失業になっているような方もたくさんいらっしゃる、この地域だけやなしに。そうすれば、こういったところも必要やないかと、こういうに思うんです。ですから、先ほど、もう一度言いますけども、隣保館を必要としない地域をつくるためにつくってきたのに、いつまでも続けとったらどうなんやと、こういうことになります。私は、だから大幅な削減、これが大事かなあと思うんですけども、もう一度ご見解をお願いします。



○議長(福本匡志君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 小川議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 確かに、小川議員おっしゃるように、こういう特別対策についてはできるだけ早く課題を解決して、やっぱりそういうもののない地域社会をつくり上げていく必要があると思います。ただ、先ほども回答申し上げたように、ただ教育、就労については今なお課題がありますので、そういうなんは続けてまいりたいということを考えているわけでございますけれども、やはり今のあり方はどうしても、もう少し地域限定やなくして、もう少し広い分野で今後こういう事業のあり方を考えていく必要があろうかと考えているところでございます。

 もう一点は、人の削減問題については、いろんな事業をしてまいりましたですけれども、事業の見直し、当初目的を達したものについては見直して事業量を縮小し人員の減員をしていくというところでございますので、もう少し内容が確定するまで、確定したらすべてお知らせすることが、お伝えすることができるかと思います。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 一つお聞きいたします。

 会館に勤務されている嘱託職員さんの中に運動団体の事務所の職員さんというんですか、所員さんというんですか、を兼ねておられるということが指摘されているとこもあるんですけども、事実はどうなのか。私は、そういったことから含めても、ぜひ事務所を貸すのはやめてほしいと、こういうに思ってるんですけども、事実かどうかお答えください。



○議長(福本匡志君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 小川議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 なるほど、いろんな地域総合センターには、隣保館にも嘱託職員、さらには地域総合センターの中の就労推進員を配置をいたしております。ただ、今回、今問われておるように、運動の事務所に一部勤務をしているところがございますので、そういうなんについては、平成14年4月1日に定めました嘱託職員の内規に基づいていろんな業務、特に隣保館嘱託職員の内規では相談業務、啓発広報活動とか就労、就学に関する追跡調査とか、労働、独居老人の訪問活動とか生きがい対策事業の推進、それでまた就労推進委員さんに関しましての業務つきましては地域住民からの就職等の相談、求職者の公共職業安定所の取り組み、さらに就職後の職場安定指導、さらに各種関係機関の連携を、いろんな職務をやっていただいております。今もおっしゃられるんですけども、そういう一緒の一部事務所は併用しておりますけれども、事務の関係上、そういう事務は行ってないものと私は認識をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今のご回答ですと、何人かの方かわかりませんけども、要するに運動団体の事務所を会館内に置いて、そこに勤められる所員さんと、勤められるというたらなんですけども、所員さんと同じ方が会館の嘱託職員でいらっしゃると、こういうことなんです。これは非常に市民の誤解を生みます。また、こういうことはしたらいかんと私は思うんです。どちらで仕事をされているかわからない、こういう投書もございまして、そのとおりやと、こういうに思うんです。こういう点、すぐにも是正をされることが私は市民に説明責任ができることじゃないかなあと、こういうに思います。

 あわせて、先ほど部落解放同盟の事務所の件でありますけれども、こういった誤解も生むこともさることながら、事務所そのものをやっぱり貸すのをやめる、このことが大事かなあと。

 ちょっとお聞きしたいんですけども、何回もこの議場で私申し上げてきましたけども、昨年事件を起こして、ことし有罪判決がおりたと。言えば運動団体の幹部さんばかり、そういった方がそういった事件で有罪判決を受けた。しかし、いまだに運動団体の方からおわびとか、市民に対する見解とか出ていないと思うんです。以前こういうことをお聞きしたときには、まだそういうことはもらっていないと、こういうことでしたね。私こういうことを、まあ言うたらええかげんにしながら、いまだにそういう団体とのおつき合いを市がしていかなあかん、ここに大きな問題があると思うんです。もし、その運動団体からの見解書、いただいておられるんかどうか、またそういった事実があるんかどうか、ついてお答えください。



○議長(福本匡志君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 小川議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 6月議会でもそのような質問がありまして、助役の方から文書でまだ出ていないということでございますので、いまだ、今回の、9月議会の現時点においても出ておりません。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今ご回答いただきました。確かに、前回助役さんからいただいたんであります。そこのところをはっきりと市はする必要があると思うんですね。皆さんそういうに思ってるんですよ、市民の皆さんは。ここんとこが大事だと思うんです。そのことを抜きにして、ずるずるとやってる、こういうことは果たしていいんかどうか。それとは関係なしにお貸ししてるんだと、こういうことなんですか。ちょっと助役さん、お聞きしたいんです。



○議長(福本匡志君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 解放同盟の事務所が、貸していることについてはいかがなものかということでのご質問でございますけれども、現在の、いろいろ昨年から事件も起こりましたし、またそういうことでの後の対応についてのことについては、まだいろいろいただいておりません。おりませんけれども、部落解放同盟が本来持っております基本的な姿勢というんですか、使命というものはやはり評価をしなければならないんではないかなというふうに思います。

 現在の近江八幡市の状態は余りよいという状況ではございませんけれども、まだ聞いておりますと、きちっとした役員体制等も整っていないという状況下にもあるように聞いております。そういった時点では、またきちっとした体制の中で、いろいろ話し合いの中で、そういった問題は解決をさせていただきたい、このように思っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 運動団体の考え方については大分開きが以前からあるようなんで、とりあえずここではやめときますけども、来期からはぜひそういった貸し借りをやめるという方向が私は望ましいんじゃないかと、こういうに思うところであります。

 先ほど、一番初めにお答えをいただけなかった改良住宅の譲渡の関係のプロジェクトチームについて、お答えを先にお願いします。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 小川議員の初問の質問のうち改良住宅譲渡問題研究ブロジェクト委員会の検討の事項についてという質問がございました。まことに申しわけありませんでした。回答を申し上げます。

 プロジェクト委員会の現状は、改良住宅の譲渡を進める上でのさまざまな課題を個別に整理して、今後の協議を進める基礎資料とすべく取り組んでおります。また、改良住宅入居者の譲渡に関する意向調査を、譲渡基準緩和の状況を踏まえまして再度実施すべく準備をしていると、こういうことでございます。よろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 最後に、職員研修の関係であります。先ほど市長の方からるるご回答いただきました。今後の職員研修、私は非常に大事かなあと、こういうに思っています。それは先ほど、当局の方も同じだと、こういうに思います。政策形成能力の育成が大事かなあと。それとあわせて、問題の課題解決の見つけ方、こういう点で非常に大事かなあと思うんです。地域へ入っていく、このことが大事かと思います。パソコンがかなり発達しました、パソコンを頼ってたら仕事をしてると、このような見方もできるんじゃないかなあと。しかし、今地域へ入って人と話し合う、こういうことが大事かなあと、地域の変わり方を見て、つぶさに見る、こういうことが大事かなと思うんですけども、市長、もしご見解があればお答えください。



○議長(福本匡志君) 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) おっしゃるとおりでありまして、昨今、先ほども教育委員会の方から小学生、中学生の教育の中でバーチャルというふうなものが出ておりましたが、どうしてもバーチャルになってしまうと。非常にバーチャルでいいものと、それからバーチャルで逃げてしまうものと2種類あるだろうと。多分、教育っていうようなものは上滑りしますとバーチャル的なものになってしまうので、職員の皆さんにもやっぱり汗をかいてやってほしいという言葉で要約して、教育の上では申し上げているところでございます。今後その実効が出ますように、祈っておるところであります。

 以上、回答といたします。



○議長(福本匡志君) ほかに質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 以上で7番小川廣司君の個人質問を終わります。

 次に、14番坂井千代枝さんの発言を許します。

 14番坂井千代枝さん。



◆14番(坂井千代枝君) 議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。

 今回私たち5名の者が志を同じくし、かつお互いに自由を束縛しないで近江八幡発展を願うという共通の認識に立ってさざなみクラブという会派を5月に結成いたしました。私たちは市民の視点に立って頑張ってまいりたいと思います。何とぞ市民の皆様方の温かいご支援を心からお願いするものであります。

 私は今回2点について質問いたしますので、当局の誠意ある回答をお願いいたします。

 1点目は、介護保険制度についてお尋ねいたします。

 介護保険制度発足の当時、高齢者介護をめぐる状況は、本人や家族にとっては大変厳しい状況でありました。そうした危機的な状況の改善を図るべく、介護を社会的に支える仕組みとして公的な介護保険制度が創設されました。そこで、次の点についてお尋ねいたします。

 介護保険制度5年間の評価について、既に介護保険法の改正法案が成立し、平成18年度から大きな見直しが予定されています。そこで、今回の改正に当たり介護保険制度5年間の実施状況について国はどのように評価されているのか、お伺いします。

 また、介護保険制度を今後どのように発展させようと国は考えているのか、お答えをいただきとう存じます。

 2、地域包括支援センターと地域支援事業に対する本市の考え方についてお尋ねいたします。

 今回、地域密着型サービスの導入などにより市町村の保険者機能の強化が図られるほか、予防重視型システムへの転換を図るため老人保健事業、介護予防地域支え合い事業、そして在宅介護支援センター事業が一体化され、地域支援事業が創設されました。これは市町村によって実施されることになりますが、その実施主体として地域包括支援センターが直営また委託として整備されることになります。そのことは市町村が行財政改革を推進しなければならない中で、新たに事業がふえることであります。基礎自治体としては全国的にもどのように整備していくか、苦慮されているとお聞きします。そこで、本市の地域包括支援センター設置と地域支援事業の実施に当たってどのような理念と方向性を持って対応されようと予定されているか、お答えをいただきたいと思います。

 2点目、子育て支援についてお尋ねいたします。

 少子・高齢化の進行する中、子どもたちが地域社会で生き生きと暮らせることのできるまちづくりをしていくことは重要なことです。しかし、近年の社会情勢の変化によって、子育て不安や悩みを抱えている子育て家庭や児童虐待がふえている状況であります。当市においても、このことを踏まえてさまざまな子育て支援施策が行われていますが、子育てを地域社会で支えていくためには地域におけるネットワークづくりも必要かと思います。

 また、次世代育成支援推進法が制定され、本年の3月に次世代育成支援行動計画が策定されました。この計画の中で取り組みの方向が示されていますように、保育所の入所定員をふやす工夫も、延長保育、一時保育、病時保育、障害児保育などの保育ニーズにこたえるための支援策も充実する必要があると思います。しかしながら、市の財政状態を考えると大変厳しい状況であるとお聞きしておりますが、保育サービスなどの子育て支援についても経営感覚を発揮し、市の財政負担をできるだけ少なくした方向も考えながら施策の充実を図るべきではないでしょうか。保育所の民営化も含めて、当局の見解をお尋ねいたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 坂井議員の介護保険制度改正についての質問の中で、5年間の国の評価はどのようになっているかといった点をめぐってお答えを申し上げたいと存じます。

 少子・高齢化がますます進展する中にありまして、家族介護から社会全体で介護を支えることを目指しまして、平成12年4月に導入されまして5年余りが経過いたしました。要介護認定を受けた方は、当初は218万人が405万人と、187万人、86%の増加になりました。つまり405万人引く218万ということであります。恐らく、今後このままでありますと倍増になるだろうという予測がなされました。

 創設時の懸念でありました「保険あってサービスなし」という高齢者ニーズに対応できるだけの基盤整備が円滑にできるのかという点については、在宅サービスを中心に事業者の参入が急増いたしましてスムーズに介護サービスが提供されておりますが、一方でサービスの質の問題が顕在化してきていることも事実でございます。

 また、要介護認定について、公平公正な認定が可能かという指摘もありました。懸案でありました認知症の高齢者に対する認定につきましては、平成15年度に調査項目や調査基準が見直されたこともありまして、国が行った認定の納得度、妥当性のアンケートでは、一般では77%、また痴呆家族の会では81.7%が予想どおりという結果が出ております。

 さらに、介護保険制度を評価しているかという全国紙が実施いたしました世論調査では、平成12年9月では、大いに評価と多少評価しているを合わせまして従前43.8%でありましたが、この5年後の17年1月では61.1%と、17.3%評価がよくなっております。このように、介護保険制度は評価をされておるわけではあります。

 次に、介護保険制度は今後どのように発展していくのかというご質問でございますが、ご承知のとおり、被保険者受給者の範囲の見直しという大きな課題があります。参議院の附帯決議では、介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲の拡大について平成18年度末までに結果が得られるよう、新たな場を設けて検討することとされております。今後、介護保険制度は、原則として年齢にかかわらず、障害など介護が必要となったときにサービスが利用できるという普遍的な制度を目指すものと思われます。

 次に、地域包括支援センターの設置と地域支援事業の実施に当たってどのような理念と方向性を持って対処する予定かというご質問に対して、お答えを申し上げます。

 今回の制度改正の中で、市町村の役割権限の強化が盛り込まれております。ご承知のとおり、介護サービス提供につきましては民間参入が進められてまいりました。先ほども申し上げましたとおり、5年間の検証の中で軽度の要介護者が極端に増加をいたしておりまして、そのことが大きく介護保険財政に影響を与えております。その原因が、ケアマネジャーを抱える居宅介護支援事業者の母体が同時にサービス提供事業者であるということや、事業所によるサービスの掘り起こしが要因であるのではないかと指摘をされておるところにございます。

 そこで、保険者であります市町村が責任を持って介護になるおそれのある高齢者から要支援及び要介護1の軽度要介護認定者までのケアマネジメントを行うこととされたところであります。このことは、安易にすべて民間に任せるという風潮の中で、今回の地域包括支援センターの設置について一定の方向を示されたことは評価すべきであると考えております。

 本市におきましては、地域づくりの核という視点から、高齢者だけでなく障害者を含めた相談からマネジメントまでを行う予定でありまして、住民の皆様方の信頼を得られますよう、当面は直営で地域包括支援センターの整備を進めていく考えであります。

 さらに、地域包括支援センターを中心とする地域支援事業の推進は今後の自治体の地域マネジメントの見本となるものでありまして、自治体の力量が試されるものであります。終の栖を目指した重要な施策として取り組んでまいりますので、議員各位のご支援とご協力のほどよろしくお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 坂井議員の子育て支援についてということで、保育所運営や子育て支援施策の実施に当たっては経営感覚を発揮し、公立保育所の民営化など財政負担が少ない方法で実施する必要があるのではないかというご質問をいただいております。

 議員が申されておりますように、近江八幡市で生まれ育つ子どもたちのすべてが生き生きと暮らせる安全で安心のできるまちづくり、そして子育てが楽しいと感じられるまちづくりは私たちの願いとするところであります。しかしながら、近年子育てに不安や悩みを抱える親の増加や、親が子どもを虐待するというような、まことに憂慮すべき出来事が起きている状況がございます。このような社会の状況を踏まえ、地域社会で子育てを支えていく仕組みをつくっていくことが今求められているところでございます。

 子育て支援策につきましては、議員もご承知をいただいておりますように、本年3月に策定をいたしました次世代育成支援行動計画の中で、さまざまな取り組みの内容や方向を示しているところでございます。

 その中で、保育所の運営についてでございますが、現在公立6カ所、民間6カ所で運営をしております。保育所に対する需要は年々高まっており、多様化する保育ニーズにこたえるため、公立も民間もそれぞれ工夫しながら、さまざまな取り組みをしております。しかし、国の三位一体の改革により公立保育所の運営費の一般財源化や補助金の削減が行われる等厳しい財政状況の中での保育所運営が余儀なくされている現在、議員ご指摘のとおり、経営感覚を発揮して、財政負担の軽減を図る取り組みが必要であると考えております。

 その方法の一つとして考えられますのは、公立保育所を民営化することであります。人件費や維持管理費など、保育所運営に要する経費の削減により市の財政負担の軽減や効率的な保育所運営を図ることができるものと考えております。また、民間保育所が持つ経営感覚と柔軟かつ迅速な事業展開を生かし、多様化する保護者ニーズへの対応、子育て支援の充実を図ることが期待できるものと考えております。現在公立保育所2カ所の民営化を目指しておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げまして、回答とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 坂井千代枝さん。



◆14番(坂井千代枝君) 全国の状況はわかりましたが、本市について、5年間の取り組みはどのように評価されてますか、お聞きいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 坂井議員の本市の5年間の取り組みはどのように評価しているのかというご質問にお答えを申し上げます。

 本市におきましても、要介護認定者数の推移は、平成12年4月では1,176人でありました。ところが16年4月には1,739人となり、5年間で563人、パーセントにいたしますと48%の増加となっております。中でも要介護1の増加率がパーセントにしますと77%、243人と最も多くなっております。

 サービスの基盤整備につきましては、制度が始まって以来、個室ユニットケア型の特別養護老人ホームの整備のほか民家改修型の小規模デイサービスの整備など、計画的に基盤整備を進めてまいりました。

 また、認定調査につきましては当初から委託ではなく直営で訪問調査を行い、さらには介護相談員の養成に努め、利用者がまだまだ施設にお世話になっているという意識が強い現状を踏まえ、利用者の声を施設側に届ける努力をしてまいりました。

 そのほか、総合介護市民協議会では認知症などのために、判断能力の低下した方のために成年後見制度の充実や、他市に先駆けて本市すべてのデイサービスに対しまして市民の目線という視点での第三者評価を実施をし、現在パートナーシップ推進課の情報公開コーナーと高齢福祉介護課で公開をしております。このような対応もあり、本市におきましても介護保険制度は市民の皆様方の間で定着してきたものと評価をしております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 坂井千代枝さん。



◆14番(坂井千代枝君) 要望いたします。

 介護保険制度改正について、2004年度国民生活基礎調査によると高齢化世帯が過去最大の787万世帯、ひとり暮らしが377万世帯で、10年前のほぼ倍となったと発表されました。高齢化の急速な進行で、最も心配されていることが安心できる社会保障制度の硬直であります。地方のできることは地方で、真価が問われるときであります。今後一層のご協力をいただきますよう、要望としておきます。



○議長(福本匡志君) ほかに質問はありませんか。



◆14番(坂井千代枝君) 再問、子育て支援について再問いたします。

 ただいまの回答の中で、保育所の民営化について公立保育所2カ所の民営化を目指すとのことですが、どこの保育所をいつごろされようと考えておられるか。また、将来的な計画についてお尋ねいたします。

 再問、今後とも子育て支援について関係課が連携され、施策を充実されることで近江八幡市は安心して子どもを産み育てられると言われるようなまちづくりになるのではないかと思いますが、よろしくお願いするものであります。

 そこで、少子化の問題についてでありますが、ことしの7月に文化政策部の少子化対策の担当理事を配置され、全庁的に取り組まれているとのことですが、現在までの取り組み状況と今後の方向性についてお尋ねいたします。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 坂井議員のご質問のうち保育所の民営化について、どこの保育所をいつごろというご質問と、さらに将来計画についてはというご質問をいただいております。

 公立保育所2カ所の民営化につきましては、第4次の行政改革実施計画並びに経営改善計画に掲げておりますように、金田西保育所及び金田東保育所の民営化を実施するように考えております。今後関係課等との協議をしながら、民営化計画をまとめ、平成19年4月実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、将来的な計画につきましては、現在のところでは他の保育所の民営化は考えておりませんが、さまざまな状況を踏まえながら公立保育所のあり方を検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部長(北村博史君) 坂井議員の少子化対策に取り組む現状と、それから今後の考え方ということにつきまして、回答をさせていただきます。

 議員もご指摘のとおり、少子化は高齢化と並びまして我が国の国民的な課題ということで、国におきましても次世代育成支援対策推進法、それから少子化社会対策基本法等制定されまして、総合的な取り組みが図られているところでございます。

 このような動きの中で、本市におきましても子どもを安心して産み育てることができる社会の構築を重点施策ということで位置づけまして、昨年度、先ほどからご指摘のあります近江八幡市次世代育成支援行動計画「新子どもの幸福物語」を策定して取り組んでいるところでございます。この計画の中で、子どもの幸せを考えるまち、それから子育てを地域ぐるみで支え合うまち、次代の親を育成するまち、この3本柱を目標に据えまして、具体的な行動計画を定め、次代を担う子どもたちすべてが元気で生き生き成長してくれる、ずっとこのまちで住み続けたいと思うような豊かな心を養うとともに、子育てに伴う喜びが実感されるようなまちづくりを目指していきたいと考えております。

 現在のところは、「新子どもの幸福物語」の進捗状況、それから、その幸福物語の中に含まれていない少子化対策について、できるだけ幅広い観点から少子化に寄与すると考えられる施策並びに現在は実施していないけれども、今後の実施に向けて計画中あるいは構想中の各部局の施策事業を調査をしておりまして、これを集約しているところでございます。

 このような調査結果に基づきまして、今後所属部署にとらわれない、また官民の参画も得まして総合的な政策形成を図りまして、子育てをするなら近江八幡でと言われるような子育て環境の充実したまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) ほかに質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 以上で14番坂井千代枝さんの個人質問を終わります。

 休憩します。

               午後3時59分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後4時12分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 お諮りします。

 この際、議事の都合により、会議規則第9条の規定に基づき本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。

 次に、3番中村巧君の発言を許します。

 3番中村巧君。



◆3番(中村巧君) 市民の眼の中村巧でございます。発言通告に従いまして、質問させていただきます。

 まず初めに、地域防災計画等について質問いたします。

 昨年の9月議会で防災のまちづくりに関する質問を行いましたが、本会議でも改めて防災問題について質問します。

 9月4日付の京都新聞で地震災害特集が掲載されていました。その記事の中で、近い将来東海、東南海・南海地震が予想され、東南海・南海地震では死者が1万7,800人、63万戸の建物が全壊、消失が想定されているとしています。そして、いつ襲ってくるかわからない地震から大切な命、家を守るため、耐震補強など個人レベルでも日ごろからの備えが重要としています。殊に、昨年9月の県広報「滋賀プラスワン」では琵琶湖西岸断層帯で巨大地震が今後30年間に発生するという予測を載せ、県民に地震への備えを呼びかけています。本当にこのような地震が襲ってきたら、私たちの暮らしは根底から破壊されるものと考えています。

 また、先ほど紹介しました新聞特集の中で、宮崎益輝神戸大名誉教授が阪神大震災の教訓はという質問に対し、木造家屋がぺしゃんこに壊れ、人が生き埋めになった。救命救助がおくれたのではなく、住宅が壊れて多くの人が一瞬のうちに亡くなったと述べられ、人命を救う道は住宅が壊れないようにしていくことが重要で、災害時における建物被害が被害を大きくしたとの趣旨の指摘をしています。昨年、住宅の耐震診断や支援についての私の質問に対し、新たなルールをつくり、より安全で住まえるような住宅に改修できるよう取り組んでいきたいとの回答でしたが、住宅の耐震診断の現状と改修はどのように進んでいますか。

 ところで、昨年9月議会での質問に際し、地域防災計画の見直しを行った上で耐震等を含めた地震対策を実施したいとの回答でしたが、地域防災対策としては具体的にどのような見直しが行われたのでしょうか。

 なお、地域防災計画の見直しに当たって、最近自助、共助が言われている折、市民が防災計画に主体的に参加することが重要と考えてますが、地域防災計画の現状と住民の仕組みはどのようになっていますか。

 また、地域防災づくりを進めるとの趣旨の回答がありましたが、この1年間で、マンションなどを含め、地域防災会はどのように強化されましたか。

 最後に、防災基本条例ができたからといって防災が自然に向上するわけではありませんが、自助、共助が叫ばれているときでもあり、住民の防災意識を高め、活動に主体的に参加を促していくためにも地域防災基本条例の制定が求められていると考えますが、これについてどのようにお考えでしょうか。

 次に、議第81号一般会計決算の認定について質問いたします。

 収入未済額は前年度と比べると少し少なくなっていますが、16年度も10億円余となっています。収入未済額解消に向けて一層の工夫と努力が求められています。収入未済額が整理できなかったのはどうしてでしょうか、歳出の執行にどのような影響を与え、どのように調整されましたか。

 ところで、16年度の決算書を見ますと歳入予算が234億5,000万円で、調定額は245億円と約10億円の開きがありますが、どうして生じたのでしょうか。

 また、昨年も指摘しましたが、16年度も不用額が総務、民生、衛生、土木、教育など、各部局合わせ約2億円あります。なぜ毎年度多額の不用額が生まれるのでしょうか。計画どおり支出の執行が行われたとは思いますが、本年度はどのような行政効果を上げられましたか。市税など落ち込む中で、財政のやりくりも大変だと考えていますが、不用額が出ないよう、計画的に各部局で随時調整、補正を行い、柔軟に住民福祉の向上に対応できる仕組みが必要ではないかと思いますが、どのようにお考えですか。

 ところで、不用額が6,000万円近く出ています民生費ですが、福祉需要がますます高まる中、子育て支援をはじめ高齢者福祉など対応に住民の期待が寄せられています。前年度と比べ16年度ではどのような福祉向上への施策に取り組まれ、成果としてどのようなものがありましたか。

 続いて、議第100号、議第104号、議第105号、議第106号、議第107号、議第108号、議第109号、議第111号、議第112号指定管理者の設置、管理について質問します。

 6月議会では公の施設についての指定管理者制度導入に当たって手続条例が制定され、それに基づいてこのたび近江八幡駅北口東側自転車駐車場の設置及び管理に関する条例など、指定管理者関連の条例が9件提案されました。言うまでもなく、公の施設は住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するために自治体が設ける施設を指しています。公民館や体育館、図書館、文化会館など、住民が利用できる施設であります。公の施設は自治体が直接管理運営に当たるのが原則ですが、これまで公共的な団体等に委託、管理などが行われてきました。しかし、指定管理者制度ではこうした垣根が取り除かれ、民間団体や法人にも管理ができるようになったわけですが、同制度は住民サービスの向上を図るとしながら、一方で管理経費の縮減を求めており、住民福祉の後退につながらないかという不安を抱えています。

 ところで、このたび9件について設置及び管理条例が提案されましたが、あと七十数カ所ある市の施設についてはどのように対応が考えられていますか。

 また、住民サービスの向上を図っていくために、指定管理者導入に当たってはどのような基準なり仕組みで進められていますか。9件の中には使用料など取っていない施設がありますが、指定管理者は、こうした施設の管理運営の形態はどのようなものを想定していますか。従来どおり市が管理運営に関する費用はすべて支出すると考えてよいのでしょうか。

 また、指定管理者制度では利用料金を運営費に繰り入れることができますが、それだけでは管理運営が難しい場合も多いと考えます。こうした場合、管理運営費が問題となることも起きてくると思いますが、管理にかかる経費は市予算できっちりと計上されるような仕組みになっていますか。

 なお、学童保育所については、昨年の12月議会で指定管理者制度導入は考えていませんと総務部長から回答がありましたが、どうして本議会に提案となりましたか。

 最後に、改めて質問しますが、この制度は包括的に管理を指定管理者にゆだねるものであり、公の施設の本来の役割に基づいた管理運営にとどまらず、管理の公平や透明性、説明責任がより求められています。個別条例の中なので、指針的なものがうたわれているので改めて指針を示す必要はないという趣旨の回答がありましたが、その基準となる指針及びガイドラインの制定は必要不可欠なものと思いますが、このことについてどのようにお考えか、改めてお尋ねします。

 最後に、16年度市民病院決算に関して質問します。

 患者数の減少がとどまることなく続き、16年度決算によると前年度に比べ1万338人減少しています。これに伴い総収益も前年度に比べ4億7,300万円余減少し、前年度330万円計上した黒字から一転、1億2,200万円余の赤字を計上しました。この30年間赤字計上もなく、健全経営により表彰も受けてきましたが、どうして一転赤字を計上することになったのでしょうか。

 また、地方公営企業法の全部適用で経営意識、コスト意識をさらに高め、足腰の強い財政基盤を構築し、健全経営を保持したい、安定経営のもとで市民に信頼される医療サービスを行い、市民福祉の向上に努めるとしておられたが、赤字に転じて経営は不安定になってくるのではないかと思慮しますが、医療水準への影響についてはどのようにとらえていますか。

 なお、16年度決算では雑損失が6,178万8,557円にもなっていますが、なぜこのように多額な損失が生まれたのでしょうか。

 ところで、新病院の完成に向け医師、看護師など職員定数の増員が計画され、一方では患者数の減少、収益の減少が見られる中で、医療機器の更新など多額な経費投入が見込まれていますが、経営の観点から、今後どのような経営方針、財政方針を立てられるのかお尋ねします。

 また、病院事業管理者と院長の兼務を見直すための条例改正案が提出されますが、地方公営企業法の全部適用当時から経営に当たっての権限と責任の明確が求められていましたにもかかわらず、今どうして兼務見直しが必要になったのでしょうか。

 以上で初問を終わります。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 中村議員の地域防災会議の住民参加と地域防災会の強化につきまして、ご回答を申し上げたいと存じます。

 近江八幡市の防災会議条例は災害対策基本法の定めにより策定いたしまして、本年は去る6月29日に会議を開催いたしまして、昨年の事業報告並びに本年の事業計画、また地域防災計画の一部見直しについて協議をいただいたところでありました。議員の質問の地域防災会議の住民参加は、防災会議条例の5条の規定によりまして住民代表等が参加できると考えますので、今後は地域の声を反映するため、住民代表であります市連合会の自治会長さんにつきましても選任していきたいと考えておるわけでございまして、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、地域防災会の強化につきましては、さきの6月議会においてご回答申し上げましたが、災害が大規模になればなるほど公的な防災力が力を発揮できず弱まります。公的防災力には限界がございまして、頼りになるのは地域の民間防災力であると言われております。このことは阪神・淡路大震災でも経験を重ねておられると思います。10年前の阪神・淡路大震災では、自治会等々のコミュニティーの活動の活発な地域では大きな災害に至らず、また復興も早かったと聞いておるところでありまして、私どもも現地でそのことを実感いたしたところでございました。このことから、全国でも自主防災組織の設立が進められまして、本市におきましても平成8年度から自治会単位で組織の設立を進めていただいているところであります。

 また、設立に向けて、連合自治会におきまして説明会の実施やまちづくりの出前講座等におきまして自主防災組織の設立や必要性を強く訴えているところであります。現在までの設立数は43自治会でありまして、昨年9月以降、7自治会ふえております。現在も幾つかの自治会から設立に向けてのご相談をいただいておるところで、喜んでおるところであります。

 また、組織づくりの支援や既存の組織の強化に向けて、それぞれの地域にあった自主防災組織になりますよう努めておるところであります。本市といたしましては、自助、共助、公助のバランスのとれた災害に強いまちづくりを目指していきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 以上、説明といたします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 助役岡田三正君。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 中村議員のご質問の中で、何点かお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、ただいま市長が回答をいたしました地域防災対策等の中で、他の部門についてお答えをさせていただきます。

 地域防災計画の見直しと地域防災基本条例の制定でございますけれども、地域防災計画の見直しにつきましては、昨年の議会の9月議会で地域防災計画を見直すというふうにお答えをさせていただいておりました。少しその見直しがおくれておりまして、今9月議会に、それにかかわります予算を計上をさせていただいているというのが実態でございますので、ひとつその辺、ご了承を賜りたいと思います。

 地域防災計画の見直しにつきましては、市民が安全、安心に暮らせる災害に強いまちづくりの実現に向けまして、緊急災害時におきます各種防災機関との連携の強化及び危機管理意識の高揚等防災対策の推進を図りますとともに、実効性のある防災計画の見直しを行っていきたいと考えております。

 作業に当たりましては市民の参画、学識経験者、企業並びに各種関係団体等の方々にご参加いただき、より現実味のある実践に対応できる内容にしてまいりたいと考えております。このことは市域全体の災害時の市民の防災意識の向上と地域の防災会、先ほど市長がご説明しました自主防災組織と連携した実効のある地域防災計画を策定していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いを申し上げます。

 また次に、地域防災基本条例の制定についてでございますけれども、さきにご回答申し上げました地域防災計画の中の災害対策基本法第42条の規定においての対応でいけるのではないかと、このようにも考えているところですけれども、全国の地方自治体の中には条例制定を行っているところもあるやに聞いております。そういうことから、基本条例の部分におきましてはこれから研究をしてまいりたいと、このように思うところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、決算の関係で、収入未済額の中での歳出の執行にどう影響を与えたか等についてご回答を申し上げます。

 まずは、この収入未済額と歳出の執行にどう影響を与え、どのように調整したかということでございますが、収入未済額につきましては、主なものは市税が約7億7,760万円ございます。そのほか、分担金、負担金で保育所の入所負担金が約1,510万円。また、使用料手数料の中で市営住宅使用料で約8,650万円となっております。収納につきましては、かねてから重要な課題として取り組んでいるところでございますし、また公平負担の観点から、特に収納率の向上に努力を払っているところでもございます。

 歳入予算額につきましては、収納可能額を前提に予算計上をいたしております。したがいまして、調定額との差が生ずることになりますが、歳出執行上には影響を及ぼしません。調定額は100%いただけるとした額でございますし、実際はそれの九十何%というふうな収納率を見込んで予算を計上していると、こういうことでございます。しかし、そういうことでございますけれども、平成16年度決算では結果的に約4億6,000万円余りの基金からの取り崩しにより調整したことになります。

 2点目の不用額についてでございますが、さきの議員にもお答えをさせていただきましたが、総務費では職員手当の職員給与費等、また民生費では身体障害者福祉費や医療助成費の扶助費、国民健康保険特別会計繰出金等がございます。また、衛生費では清掃総務費の中で地元調整がつかなかったことにより工事請負費の減や、ごみ処理費による需用費の減額、また土木費につきましては工事請負費等の入札残による減等がございます。教育費につきましても、職員手当等の職員給与費の減や工事請負費、また備品購入費の入札残等となっております。

 いずれにいたしましても、各事業が的確に執行できるよう予算を計上し、執行に当たりましては財政状況を踏まえまして、職員が人件費、需用費をはじめとして経費の節減を行うとともに、各種経費につきましては最少の経費で最大の効果を上げるよう努力した結果と認識をしているところでございます。

 全体的な行政効果につきましては、附属資料として提出をしております主要な施策の成果に関する説明書をごらんいただければというふうに思うところでございます。

 なお、予算調整につきましては、各行政分野の行政需要に対応するため補正予算として対応をさせていただいているところでございます。予算を定めることにつきましては、地方自治法の第96条で議会の議決事項となっております関係から、議員がご指摘をいただいております、各部局で随時調整、補正を行い、柔軟に対応できる仕組みづくりという点につきましては一部流用ということで、費目間の限られた範囲での対応は認めてもらっているところでございますが、コンプライアンスの遵守という点の問題もございますので、ちょっとこの辺については対応がしにくいという面でご理解をお願いをしたいと思います。

 不用額につきましては、結果として決算におきます実質収支額に反映がされまして、それは翌年度の各行政需要に対応すべき財源としてこの9月議会でも活用をしているところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、議第100号などの指定管理者の設置及び管理についてで何点かご質問いただきました点についてお答えをいたします。

 まず、1点目の条例提案以外のあとの施設についてでございますけれども、さきの議員のご質問にもご回答をさせていただいておりますように、施設の運営形態を見直し、施設そのものの統合や廃止、譲渡についても検討をし、施設ごとに方向性を明らかにしていきたいというふうに考えております。

 2点目の導入に当たっての基準や仕組み、また指針やガイドラインの制定でございますけれども、導入に当たりましての基準や仕組みにつきましては、導入にかかわります事務指針を定めているところでございます。この指針については、11ページからなる冊子にまとめているところでもございます。

 また、指定管理者の指定に至るまでの手続的なことや管理の基準など、募集要項、また仕様書に盛り込まなければならない内容を示すガイドラインとしての事務処理要綱も定めているところでございまして、こちらにつきましては35ページからなります冊子にまとめているところでございます。この中には施設管理の公平性や透明性を確保するために、管理状況や運営状況を定期的に審査をするなどのモニタリングの実施も盛り込んでおります。

 次に、管理の運営形態と管理経費の件でございますが、公募いたします3施設では、駅北口東側自転車駐車場におきましては使用料を一たん市の歳入として入れていただきます。指定管理者には人件費も含めた施設の維持管理にかかる経費を支払う方式となります。また、マルチメディアセンター、駅南総合スポーツセンターにおきましては施設利用者の利用料金を直接に指定管理者の収入とする利用料金制度を採用をいたしまして、施設の維持管理経費を利用料金と市から支払う指定管理料等で賄うということになります。

 また、指定管理者に支払います指定管理料につきましては、前年度までの実績をもとに維持管理経費を算出いたしまして、委託料として予算計上をする予定でございます。

 次に、学童保育所につきまして、昨年の12月議会の答弁で、ただいまのところは考えていないというご答弁を申し上げた件でございますが、その後検討をいたしまして、今日まで本市におきましては、放課後児童クラブにおきましては公設民営によります運営形態で、保護者会のご協力を得ながら進めてきた事実がございます。今日までの経験と実績によりまして、現在の組織団体を非公募とする指定管理者として携わっていただくのがベターではないかと、このように判断をしているところでございますので、ご理解をお願いを申し上げる次第でございます。

 以上、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 中村議員の一般会計決算の認定の中で、民生費においての不用額が6,000万円近くあるが、予算は福祉向上にどのように生かされたかというご質問にお答えをいたしたと思います。

 民生費におけます平成16年度の不用額については、議員ご指摘のとおり、5,862万円余りでございますが、そのうち主なものについて説明をさせていただきたいと思います。

 民生費から特別会計への繰出金が、介護保険、国民健康保険、障害児通園事業の3特別会計を合わせて2,562万7,000円余りでございます。このうち介護保険特別会計繰出金が1,862万円余りで、主に平成15年から16年度にかけて、特別養護老人ホームふれあいなど東近江管内で3カ所が整備されたことで入所者数が大きく増加するとの見込みで予算計上いたしましたものの、個室利用等の場合の個人負担が高額であることなどを理由に入所者数が当初の予想ほど伸長せず、不用額を生じたものでございます。

 また、民生費のうち扶助費の不用額は1,391万5,000円余りでございます。扶助費につきましては、議員もご承知をいただいておりますように、対象者の変動など予測しがたいのが現状であります。

 また、平成16年度での新たな取り組みとしてということでございますが、地域福祉計画及び次世代育成支援行動計画をそれぞれ作成をいたしました。今後はこれらの計画を礎にし、市民の皆様と協働して福祉の向上に努めてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 建設部長玉本邦雄君。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 中村議員ご質問の地域防災計画について、住宅の耐震診断及び改修はどのように進んでいるのかとのご質問でございます。お答えを申し上げます。

 ご質問の木造住宅の耐震診断につきましては前年度までに30戸の診断を実施し、今年度も当初予定の50戸分を既に消化し、新たに50戸分の追加をお願いをしているところであります。

 また、改修工事につきましては、平成15年に行われました国の住宅土地統計調査により近江八幡市の木造住宅は約1万1,070戸となっております。そのうち昭和56年以前に建てられました木造住宅は、精査しましたところ約6,400戸と想定をしております。このほとんどが現在の基準に当てはまらないために、何らかの改修が必要となると考えられます。

 また、今後発生が予想されています琵琶湖西岸断層帯地震による半壊以上の被害は、約3,000戸が県において想定をされております。このような背景をもとに、本年度から木造耐震改修バリアフリー工事補助制度として取り組んでおります。この取り組みにおきまして、耐震診断実施済み者への案内はもちろんのこと、広報紙等で周知するなど啓発啓蒙に努めてまいりました。しかしながら、所有者に多大な経費負担が伴うこともありまして、現在のところ改修工事の実施要望はございません。

 今後は、議員がご指摘のとおり、大震災による住宅の倒壊によって、一瞬のうちに多くの人命が失われる恐ろしさとともに、耐震改修の必要性や効果について、さらなる啓発啓蒙を行ってまいりたいと思います。ご理解とご協力をお願いをいたします。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 病院事業管理者。

             〔病院事業管理者 澤田克徳君 登壇〕



◎病院事業管理者(澤田克徳君) 中村議員のご質問に答えさせていただきます。

 先ほどから答えさせていただいておりますけれども、事業管理者と院長の兼務を見直すことでございますが、新病院に向けて、財政基盤の安定化を目指すところの地方公営企業法上の経営責任者と、医療法上の医療行為をつかさどる院長を分離することで組織機能強化と対外的な業務拡充を図り、より効率的で弾力的な病院運営が推進できるものと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 病院の決算につきまして、お答えを申し上げます。

 いずれも先ほどの議員のご質問にお答えしてまいった項目ばかりでございまして恐縮でございますが、まず1点目の平成16年度決算が赤字計上となった理由でございますが、医療制度の改正による薬の長期投与や患者の自己負担がふえたこと、また昨年度から病診連携を積極的に進めている過渡期で、その効果が十分にあらわれてこなかったことなどが要因と考えております。

 次に、この赤字による医療水準への影響はどうかとのご質問でございますが、現在新病院に向けて新しい診療体制を構築するためさまざまな準備を進めておりまして、今年度に入りましても救急専門の医師や小児外科の医師を迎え入れるとともに、県の地域周産期母子医療センターの指定を受けまして、小児医療の充実も図っております。さらに、新病院での救命救急センターの運営のために研修会の開催や県内外の先進病院に職員の派遣を予定するなど、医療の質向上に向けた取り組みを進めておりますので、医療水準に悪影響はないものと考えているところでございます。

 次に、雑損失でございますが、その内訳は、さきに申し上げましたとおり、平成15年度決算分の調定誤りによるものが2,075万円余り、有価証券の損失額が510万円余り、過年度分の返戻に伴う調定減等が3,593万円余りとなっております。このうち有価証券分は昨年度をもって終了いたしましたし、過年度分の返戻金額については例年と同程度の計上となっているものでございます。

 次に、今後の経営方針と財政見通しのご質問でございますが、昨年度の赤字決算を重く受けとめまして、来年秋に開院する新病院における急性期病院を目指して地域医療連携の積極的な推進と救急機能の充実を図り、市民に信頼される病院づくりに努めてまいりたいと考えております。この方向を目指すために、物的施設の整備に加え人的施設の整備として、今回提案させていただいております医療スタッフの増強は施設基準上必要不可欠でございますので、ご理解をお願いするものでございます。

 また、財政見通しにつきましては、当面は新病院への大規模投資により非常に厳しい状況ではございますが、新しい診療体制の整備と強固な病診連携ネットワークの構築によりまして大幅な患者の拡大と収益増を図りまして、継続的な業務改善で経費削減を行い、健全経営の維持に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 防災計画についての再質問をさせていただきます。

 先ほど自主防災会が43自治会からプラス7になったということで、地域に根差してきたことは非常にすばらしいことだと考えております。そこで、地域防災会を全市的に広めていくには、来年には全部するんだとか、再来年には全部するんだとか、そういう年度目標というのはどのぐらいの年度で持っていらっしゃるのでしょうか。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) この自主防災組織でございますけれども、ちょっと今目標という部分を年度ごとにつくっているということについては承知をいたしておりません。しかし、こういった非常に防災が叫ばれているときでございますので、できるだけ早く全自治会組織にそういった組織ができますように啓蒙を進めてまいりたいというふうに考えているところでございますし、多くはつくらなあかんなということについての認識はいただいているというふうにも理解をいたしておりますので、その辺頑張っていきたいというふうに思いますので、ご理解をお願いします。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 自主防災会をつくる上で一番厄介なのはやはりマンションだと思うんですけれども、この新住民、マンション住民の方に対して、災害が起きたときには非常な影響もあると思いますので、このマンションにお住まいの方に対する防災会の呼びかけとか働きかけというのはどのようになっておりますか。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) ちょっと今、大変申しわけないんですけど承知をいたしておりませんので、後刻報告させていただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それから、地域防災計画でございますが、先ほど見直しを行っているということでございましたが、先ほどおっしゃった災害対策基本法第42条、これは毎年検討を加えるというふうに書いてあって、そして必要があれば修正をしなければならないというふうに書いてあると思います。これは完成の地域防災計画をうたっているものであって、先ほどの災害、地域防災基本条例、これとの兼ね合いというのは官製的な、上の方から下の方へというものじゃなくって、地域防災条例というのは住民の方から上の方へ、災害をどのようにして防いでいくかということだと思うんです、そのための条例だと思うんです。だから、災害対策基本法の第42条のうたっているもので何とかできるんじゃないかというもんではないと思うんですけど、その辺の見解をもう一度お聞かせください。



○議長(福本匡志君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) ちょっと見解に相違があるようでございますけれども、本市といたしましても提案をいただきましたんで、この防災の基本条例につきましては鋭意研究をさせていただきたいというふうに考えておりますので、その辺でご理解をお願いを申し上げたところでございます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 条例につきまして研究をしていくということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。非常に地域のみんなで災害を防いでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ところで、住宅を倒さない目標ということですね、こういう点でちょっと再質問させてもらいたいんですけども、1981年以降に建設された住宅は阪神大震災でも耐震性があったと言われていました。しかし、それ以前の木造住宅が存在するのが現実であります。近江八幡市も、旧市街や沖島をはじめたくさん存在します。先ほど建設部長の方から81年以前の木造住宅の割合は何軒あるかということで、6,400戸だとおっしゃったと思います。こういう6,400戸が倒壊の危険がある家、あるいは危険な家だと私なりに認識しております。その中で、先ほども耐震診断は30されて、それあと50戸追加しているということでございましたが、改修はまだ行われていないということで、後は市のPRをしていきたいというような趣旨の回答だったと思いますが。この中で、耐震補強を何年後には何%ぐらいにしていくんだという数値、そして住民の命と暮らしを守るというこの目標が防災計画の基本に据えなければ、防災対策というのは絵にかいたもちになると思うんです。その点で、6,400戸の家をどのように耐震診断をしていただいて、そして安全な住宅に建てかえていくか、そういう数値目標をどのように描いていらっしゃるか、お聞かせください。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) ご質問にお答えをします。

 昭和55年以前の建物は約6,400棟あるということでございまして、この建物につきましては俗に言う母屋、作業場、離れも含めましてでございまして、県の方では3,000戸が影響を受けると、このようなことでございます。すべて民間の、個人の持ち物でありまして、すべて地震に対して耐震性があるということは非常にすばらしいことでありますし、またそうあるべきであると思います。しかし、この持ち物を何年間でこのようにするということについては、今の段階では非常に難しい、ご理解を賜りたいと思います。

 しかしながら、木造でございまして、耐用年数もあります。耐用年数は、木造は25年と言われていますけれども、現実はその倍ももちます。昭和55年から徐々に新しくなると、このようなことも思いますので、今後は国土交通省の補助メニューの中に精密診断とあわせて、その建物の基礎耐震計画のような補助要綱もあります。といいますのは、これをしますとより具体的に、どこの部分をどのように補強したらどれぐらい費用がかかりますよというような制度もございますので、今後この制度の助成制度を運用するというような方向の検討もしているところでございます。ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 昨年のいわゆる補助、20万円から50万円改修について差し上げますよということでしたんですけれども、私が、耐震補強工事がなぜしていくことが必要だということは、私たちの命と暮らしを守るということとともに、こういう工事をどんどんすることによって景気を刺激して、きのうの議員の質問もありましたように、リフォームで経済波及効果があるということを言っておられました。私もこの耐震の改修によって地域の経済波及が大きいと思うんです、その点で進めていってほしいということを私は述べているんです。

 それと、ちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば耐震改修をした場合に、いわゆるその家の家屋評価とか固定資産税はどのように変わりますか。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 耐震改修の補助につきましては、要綱では10分の1補助と、限度額でございまして、300万円を超える場合は50万円ということでございまして、その300万円を超える費用で、50万円の補助で耐震意欲ができるかどうかはこちらに置いときまして、ご質問の税法上のことにつきましては、建物が建ちますとそのときに評価をされまして、その後年々減数をしていくというように承知をしております。ただ、今の税法上では改修を、一部分の改修をしただけで、税法上で上乗せになるということは承知をしておりません。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) ありがとうございました。小さい改修については上乗せがないと、その場合、大きなものについては税のかかるという趣旨だと私理解するんですけれども、将来的なものとして税の減免制度をやっぱり想定していただけたらありがたいと思うんですけど、その辺のことはどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 税の減免のことについては所管外ですねけども、耐震補強によりますところの建物の資産価値が上がるということについては、構造強度は上がるんですけれども、資産価値は使った柱とかはりの部材の新しい分ということでありますので、恐らく評価はないと思います。後のことについては税務当局の方と相談をさせてもらいながら検討をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 時間も少ないので、防災の最後に一点だけ質問させていただきます。

 例えば、改修するときに低所得者とか高齢者、ひとり暮らしの方は非常に改修ができない状況にあると思うんです。そういう市民の方に対する対応はどのようにお考えでしょうか。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) いずれにしましても、高齢者の住宅につきましても人の命は物すごく重いと感じておるところであります。高齢者等の生活ケアにおきましては福祉事務所サイド等と協議をしながら、あわせた中でしていくべきかなあと今思っておりますところでございます。ご承知のほど、よろしくお願いをします。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それから、一般会計の決算について質問いたしますが、先ほどもいろいろとお答えをいただきました。私は、不用額について質問させていただいたのは、補正を行っておられて十分な手当てをしていらっしゃるという、しているというお答えでございましたが、私が、不用額がたくさんあるというのは、その起債を発行しているので、それだけのものが余るんだったらそちらに回してほしいなということで述べさせていただきました。その点、近江八幡の場合、非常に財政的にも窮迫しております。この中で、特に16年度決算を見せていただきまして、自主財源が46.5%になっています。これも非常に小さくしぼんできているわけなんですけど、これに対してはもう大きな事業をして、こういう自主財源を広げていく取り組みをどのようにお考えか、ちょっとお聞かせください。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 自主財源比率が大変悪いやないかと、こういうことでございます。どうすればいいのかということでございますが、なかなかこれに対する妙案はないんですけれど、飛躍的に伸びるということはなかなかないかなというふうに思いますが、細やかなところでは幾つか見直しと申しますか、一つは使用料あるいは手数料等の見直し、また分担金、負担金等の見直し、そういうふうな部分で、少しこれは市民の方に痛みを伴うということになりますけれども、そういった面ではご理解をいただきながら進めていくということが一つあるのかなというふうに思います。

 あとは税収が伸びる工夫ということが大事かなというふうに思いますけれども、すぐにこれはなかなか立ち行かない部分もございます。現在本市でも幾つかの住宅開発なりが進められているという点もございますし、そういう意味では、人口がふえ、そこに住みついていただくということで、固定資産税あるいは市民税の増収につながるのではないかと期待をしているところでございます。

 現時点で大きな工場誘致をという部分は、なかなか昨今の現状では、これは困難を極めてくるというふうにも思いますので、そういった努力も必要かと思いますが、そういうところに期待をしたいというふうに考えているところでもございますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 今の質問で、住民にも痛みをというお話がございました。これはいろんな経費の縮減ということなんでございますが、この点に関係するものとして経営収支の比率が85.8%になってきましたんですが、これについての上限というのを、どの辺でブレーキをかけようかとか、そういう数値的な目標はどのように描いていらっしゃいますか。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 経常経費の比率が大変、最近、近年上昇をいたしております。低いほど健全経営ということでございますけれども、いろんな他の自治体等の例も勘案いたしますと、80前後でうまく、その比率が継続されればよしとするということになるのかなというふうに判断をしているところでございます。

 特に人件費が、私もある雑誌を見ておりましたら人件費が地方自治体の場合は大体市税の約50%ぐらいが、以下になるのが望ましいというふうな記事もございました。本市では、昨年度では市税収入が81億円ほどだったと思いますし、また人件費総額は47億円台だったというふうに思います。そういうことからいきますと、少しオーバーしているなということで、こういった経費の節減に努める必要を感じているところでございます。

 以上、回答とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 経費の縮減は非常に難しいことでございますが、よろしくお願いしたいと思っております。

 それで最後に、もう一点だけお聞きさせていただきますが、公債費比率が15.9%になっております。これについて、縮減目標というのはどのようなものを持っていらっしゃいますか。



○議長(福本匡志君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 公債費率がちょっと近年上昇をしているという現実がございます。どのように比率を下げるのかということでございますけれども、これは起債、いわゆる地方債を借りますときに元金を返す、この返還をする以上に借りますとどんどんふえてまいりますので、それ以内を目標として残高をだんだん少なくしていくという、この努力を現在もしているところでございます。

 さきの議員にもお答えをさせていただきましたように、本市では、一般会計の中では大変1人当たりの起債の、借りている市民1人当たりの数値としては滋賀県でも、都市の中では一番低いという結果が出ているところでございますけれども、なお、そういった面を目標としてこれからも取り組んでまいりたいと、このように思うところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 ちょっと申しわけございませんが、ついででなんでございますが、先ほどのマンション等への地域防災の取り組みを、どのように自主防災組織を啓発しているのかということに対しまして、ご回答を申し上げたいと思います。

 今日までマンションは主に金田学区、それから桐原、八幡学区のこの3つの地域に多く存在をしておりまして、そこの連合自治会長等にお願いをいたしているところでもございます。しかし、マンションには自治会に加入をされていないという部分も少し見られるという部分もございまして、地元の学区の消防団、あるいはまた自警団等と連携をしまして、こういった自主防災組織の設立に、機会あるごとにひとつ必要性を訴えてまいりたいというふうに思っているところでございまして、今ここができましたよというような、まだ成果がないわけでございますけれども、そういったことについても積極的にかかわってまいりたいと、このように思うところでございますので、よろしくまたご支援をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 次は、指定管理者制度に関して再質問させていただきます。

 先ほど自転車置き場の、この八幡駅の北口の件でございますが、ここは、使用料は、市の方にここだけは入れますという回答だったと思いますが、なぜここだけは市の会計に入るんでしょうか。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) ご回答を申し上げます。

 指定管理者制度の利用金制度は二通りございまして、今ご質問のとおり、一応市の方へすべて収入を入れていただいて、そして管理者が幾ばくかの費用が要りますよと、それをお支払いする方法と、もう一点は、すべて指定管理者の方へ入りまして、その中の何割かを納めていただくと、こう二通りの制度があります。前者の制度を採用しましたのは、その方が合理的に、また安全に運用できるということの想定をいたしまして、そのようにさせていただいたということでございます。ご理解の方、よろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 使用料の徴収の方法については私も存じておりますが、ここで指定管理者制度を行うというのは、いわゆる利用者サービスの向上というのが一番大切だと思うんですね。これを目的に指定管理者制度に入ってくるわけなんでございますけれども、いわゆる北口の自転車の利用料金が200円で、時間は夜10時までということなんでございますが、他の南の西、北の西の自転車預かりは100円で、最終電車まで自転車を預けることが可能なんです。この指定管理者制度をして、いわゆるサービスの向上にどのようにここはつながっていくんですか。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) さきの質問の回答と同じになりますけれども、この東側自転車場の設置の経緯がございまして、周囲の自転車商を営んでおられます方々で設立されております組合で以前までは発注をしておりました。サービスの向上となりますと、より使用料金が安く、24時間体制というのが当然であります。しかし、過去の経緯もありますことから、このように設定をさせていただいたということであります。

 ただし、提案を受けまして、その提案を精査をいたしまして指定管理者を決めさせていただくというシステムになっております。6時から10時というのが最低のルールでありまして、そのルールを、例えば上回る、より市民サービスの高い提案があるやもしれません。今後どのような提案になるかもわかりませんけれども、6時から10時というのは最低のルールということでございまして、新たな提案者の提案の内容に期待しているところであります。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 次に、学童保育について申し上げます。

 学童保育所は、ちょっとお聞きしたいんですけれども、大体指定管理者制度というのは直営か管理委託かというところを、まず来年の9月2日までにしなさいよということが基本になっておりますわね。その中で、学童保育というのは管理委託でもなくって、直営でもなくって、事業委託だった、業務委託だったと思うんですけれども、間違いはございませんか。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまの中村議員のご質問でございますが、議員もご承知をいただいておりますように、現在の放課後児童クラブにつきましては公設民営が6カ所、民設民営1カ所ということで、今までから管理は保護者会に委託をしておったという経過がございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) これは平成11年の法改正で委託事業ということに国の方が定めて、それに従って委託事業になったわけですよね。それと違うんですか。きのうの回答でも、管理委託だったというのは、回答があったんではなかったかと思いますので、改めて質問させていただきます。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 昨日も川崎議員のご質問にもお答え申し上げましたように、現在は保護者会に管理運営をしていただいております。条例の中でも委託という明記がございます。今回の地方自治法の改正によりまして今までの管理委託制度が廃止され、直営か指定管理者制度を導入するか、どちらかということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 私も、学童保育所というのは地方自治法に言う234条の随意契約に基づいたいわゆる委託事業だと理解をしておったわけなんです。その点、質問を変えますけれども、ところでこどもの家が市立という名前になってきますわね。これからセキュリティーの問題とかが言われる状況の中で、その管理責任というのがこれから非常に、今までと違って市の重みがふえてくると思うんです。例えば、金田の学童保育所の場合は幼稚園に入ってます。幼稚園に入ってる場合の管理責任というのは例えばどのように、例えば火災が起きたときとか、いろんな、そういうときのいわゆる責任はどのようになるのか、ちょっと教えてください。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまのご質問でございますが、基本的には設置者の管理責任というふうになろうかと思います。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 学童保育所というのは働くお父さん、お母さん、それから子どもたちとのコミュニケーションによって学童保育は指導員とともに維持してきたと思うんです。それで、市立になった場合に近江八幡市と保護者会との関係はどのような状況になりますか。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 設置者と指定管理を受けた管理者との責任の区分というんですか、そういうことかなあというふうに解釈したんですけれども、こういうことは、今きちっとした、今度はその指定管理者となる組織ときちっとした契約を交わすことになります。そういう中で、それぞれの施設の分野を明らかにしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。

 先ほどご質問がございましたように、金田の場合ですと幼稚園の一部を使ってもらっているということは、1つの施設が2つの、ある一部の部分を指定管理として使っていただくということになりますので、そういったときのセキュリティーの問題ですとか、あるいは管理をするべき責任の問題、こういったことはやはりきちっとした仕様書の中の契約でうたっていく必要があるというふうに思います。どちらにどちらがあるかというのはやはり双方で確認をして、そういった取り決めをしていく必要が生じるのではないかなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それと、学童保育で最後でお聞きしますが、過去にも裁判ざたになりました児童の事故の問題がございます。この事故、例えば学童における児童の事故が起こった場合に、市の関与はどのような状況になりますか。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 指定管理でお願いした場合には、当然管理を委託した先になろうかというふうに思います。

 それと、先ほどの回答で設置者というふうに私申し上げましたが、施設構造リスクに対しては市がという部分で、施設あるいは設備の保守管理、安全点検だとか衛生管理及び軽微な修繕は指定管理者の責任というふうになろうというふうに思いますし、事故だとか火災等による施設の損傷及び被災等に対する責任は、事業ごとの原因により判断することになりますが、第一次的責任は指定管理者が有するというふうになりますので、先ほどの回答を訂正させていただきます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 次に、おふろの問題でございますが、高齢者の入浴助成があると思うんですが、この入浴助成については指定管理者制度になった場合も継続して遂行されるんでしょうか。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 指定管理者制度の部分では施設の部分をでございまして、入浴料助成事業につきましては継続をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) その助成制度で、一般施策だと思うんでございますが、今のところその入浴券ですか、これが会館とかひまわり館とか、限られたところで配布されるようになっているんですけども、一般施策だったら近江八幡、例えば公民館でももらえるようにしていくのが一般施策ではないかと思うんですが、なぜ特定なところになっているんでしょうか。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 現在のところでは、議員ご指摘のとおり、限られたところでの申請交付というふうになっておりますが、今後そのことについてはひとつ検討を加えさせていただきたいというふうに思っております。

 ただ、先ほども申し上げました入浴料助成につきましては、現在のところは継続をということを考えておりますが、今後は財政状況等を踏まえて検討を加える時期が来ようかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 次は、病院の問題に移らさせていただきます。

 先ほど事務長が赤字について、非常に恐縮するというような感じで回答を述べられておりました。そして、赤字の要因も回答されました。しかし、赤字の原因は、私は事務長が言われるようなもんじゃないと思うんです。やっぱり診療報酬の引き下げが一番大きな政府の医療行政の問題で赤字になっているんだと私なりに理解しております。それで、お尋ねしたいんですが、保険請求に係る調定の過誤による調定処理について、単純なミスがあったという、雑損失ですね、これについて、このチェック体制はどのようになっておったんでしょうか。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えを申し上げます。

 何分2年近く前の実務でございまして、定かに細部まで解明できていない、できないという事実上のネックもございますんですが、やはり一番の原因はその調定計算、これを委託いたしております民間委託会社の実際の作業を当方で再度、幾重にもチェックした上で、何といいますか、正式な調定行為、その後の実務処理に流していくという、その辺の注意といいますか、システムといいますか、それがなかったのが一番の原因ではなかろうかというのが反省点でございますんで、もう直ちにそういった点は解消すべく、現在のところは実行いたしているところでございます。よろしくご容赦のほどをお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) チェック体制に入るまでに、そこに記入するときに、これは派遣社員がしていらっしゃったのか、臨時職員がしていらっしゃったのか、いわゆる正規の職員がそういうものをしていらっしゃったのか、お答えください。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 実際のその計算作業は民間の委託派遣社員が行っていたものでございます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) そうした場合に、民間派遣社員ということですので、派遣会社の責任というのはどういうふうになっておりますか。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えいたします。

 これは直ちに不注意ミスが発見できました段階で、即座にその派遣会社の最高責任者及びその担当者を呼びまして、直ちにてんまつ書、釈明、陳謝、そういったことを行いまして、以後こういったことを二度と起こさないように、厳重に注意をいたしております。その後、この民間会社は反省して、適正な業務にただいま努力をいたしているところでございます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 派遣会社が陳謝したということなんでございますが、それと、これで済んでいいのかどうか、後の問題といたしまして、このチェックの中で県の医務薬務課、それから保健課の行政指導というのが毎年入ってます。この県のチェックはどのようにあって、どのような行政指導を市は行ってこられましたか。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えいたします。

 これは決算の調定上の市病院側の方の事務処理の過程におきました不注意ミスでございまして、これに関しては上位機関でございます県等との関係はないものでございます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 県の行政指導というのは、そのような生易しい簡単なものなんでしょうか。もう少し、細部にわたって行政指導があったんではないかと思うんですけども、その辺のところ、もう一度回答ください。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 病院の業務に関しましては医療法上、そのほかの厳正な規正法に基づいて指導のある分野は多々ございますが、これに関しての直接的な県の関与、そういったものは別段ございません。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) わかりました。ありがとうございます。

 それから引き続きまして、病院事業に引当金がございまして、退職引当金が8,850万円ですか、計上されております。この中で、昨年3月31日にいわゆる引当金規則というのが病院にございます。この中で、損益の平準化を図り、もって病院事業の経営の安定に資することを目的とするとして、引当金の計上は経営状態を客観的に判断して定めると書かれてます。客観的に見たら赤字だと、引当金は黒字のときに計上しなさいよというような趣旨だと思うんですけど、その理解はどのようにされていらっしゃいますか。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えをいたします。

 確かに、議員ご指摘のとおり、こういった引当金はたくさんの剰余金のあるときに十分行うことができるといったことが適当なわけでございますが、何分その退職引当金といいますと、私どもの病院の現状を見ますと、例年、例えば昨年、15年でございますが1億9,000万円、それ以前はもう2億円、2億円と、大体こういった額の退職金が年々この引当金を取り崩して支払われているわけでございます。

 一般例でございますが、新病院を迎えるといった場合に、何といいますか、人の異動というのが通年に比べまして多くなるというのが通例でございまして、17年度も、この16年度で1億円引き当てた結果でさえ8,800万円の引き当てしか残っていないと。10年後、大体想定いたしますに、恐らく相当な退職者が出るであろうと、このように想定をいたします関係上、16年度赤字ではございましたが、例年の退職金負担の平準化を考えますと、この際、こういった程度の額は積んでおくべきであると、こういう判断で引き当て措置を行ったものでございます。ご理解をいただきますようにお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 今事務長から相当な退職者が出るであろうということで、8,850万円の引当金を計上したという説明でございますが、今まで引当金を、ある額で退職される方すべて賄えますか。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 16年度で引き当てました額を含めまして、現在17年度当初に残っております金額が8,800万円でございますんで、到底この17年度中の退職者の退職金を賄うには不十分であろうと、このように想定をいたしております。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) そうしましたら、足らない分は来期、再来期、すべてに繰り延べをしていくと理解してもいいわけですか。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 退職金の実際の規模、運用、それは非常にちょっと複雑でございまして、承知していない部分もございますんで、後刻正確にご回答させていただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それから、雑損失について、もう一点だけ、これも過去でもう解決済みだとおっしゃったらそれで終わりなんですけれども、有価証券売却、満期が済んで500万円の欠損金があります。これに対して、この500万円の欠損金、住民に対しての責任はどのようにとらえていらっしゃいますか。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えを申し上げます。

 この有価証券の処分の差損でございますが、これは実は平成11年度でございましたが、いろんな措置がとられまして、具体的には外部監査に付されたり、あるいは学識経験者等の組織でもって検討委員会というものが設置されました。これの提言をちょうだいしたといったことでございます。その提言を受けまして、院で剰余金の管理運用要綱といったものも定めたところでございます。さらに、それらに基づきまして、処分計画といったものも制定されております。これらのコンプライアンス上に基づいた、何といいますか、正式なといいますか、そのルールに基づいてずっと不適切なといいますか、不適合な銘柄につきましての運用処分、これが順次行われてまいったものでございまして、平成11年度の本格的なこの事件の解決の時代、あの措置でもってこの問題は解消、解明されたものであるというふうに認識いたしておりまして、当時の関係の数名の関係者も懲戒処分といったことを受けておりまして、収束済みであるというふうに考えております。その処分計画に基づきまして、具体的な内容になりますが、物によっては、銘柄によっては満期まで待って処分するといった原則も明記されているところでございますんで、それに従った処分であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 質問を変えます。

 赤字になれば医療機器の購入に当たって起債の規制を受けると思うんですが、非常に医療機器の購入は医療水準とも密接に関係すると思うんですけれども、この起債の規制でこういうものが買えなくなるということについて、どのようにお考えでしょうか。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 16年度の決算のこの程度の赤字では、購入医療機器についての起債の制限を受けるというところまでは至るものではございません。しかも、今後新病院を迎えますに当たりまして相当な高度医療機器の更新を予定いたしております。ただいま作業を進めているところでございますが、また現在の病院にございます、まだまだ使える医療機器も移設する考えでございますんで、当分の間といいますか、相当な期間、当院における高度医療に関する医療機器の整備は何ら問題がないものと考えている次第でございます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 私は非常に心配性で心配していたんですけども、事務長は楽観的だったので安心しました。

 ところで、最後に病院長にお聞きしたいんですけれども、経営スタッフの問題で、トップの経営、これはどのように考えて、いわゆる会社で言うたら取締役会になりますね、これをどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(福本匡志君) 病院事業管理者。

 中村巧君。



◆3番(中村巧君) ちょっと舌足らずでございましたんで、経営スタッフとしてどのように考えていらっしゃる。

             〔病院事業管理者 澤田克徳君 登壇〕



◎病院事業管理者(澤田克徳君) まことに申しわけございません、遅くなりまして。

 私どもの病院におきましては、従来から、公営企業方の適用をされることになりました平成16年4月から経営スタッフはいわゆる管理者会議と申しまして、院長1人、それから副院長3人、それから総婦長、それから事務長、薬剤部部長、それだけの人数をまず原則といたしまして、それらの8名全員のトップの相談でもって常に物事を決定するようにいたしましてのいわゆる取締役会議を毎朝及び月曜日の夕方開催いたしまして、そこで全部決めることによって維持するような体制を現在はとらせていただいております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 以上で3番中村巧君の個人質問を終わります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 明22日は定刻より再開し、個人質問の5番目、池上知世さんから続行することにいたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご苦労さまでした。

               午後5時52分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成17年9月21日



      近江八幡市議会議長

           福 本 匡 志



      署 名 議 員

           友 清 尚 昭



      署 名 議 員

           深 井 博 正



      署 名 議 員

           川 崎 益 弘