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滋賀県 近江八幡市

平成17年第2回 6月定例会 06月22日−資料




平成17年第2回 6月定例会 − 06月22日−資料







平成17年第2回 6月定例会



         平成17年第2回(6月)近江八幡市議会定例会

           議員提出議案及び請願文書表(原文写)



◇意見書

  会第3号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について………資−1

  会第4号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について……………資−4

  会第5号 滋賀厚生年金休暇センター(ウェルサンピア滋賀)の存続を求める意見書の提出について

     ……………………………………………………………………………………資−6

◇請 願

  請願第3号 滋賀厚生年金休暇センター(ウェルサンピア滋賀)の存続にかかる請願

     ……………………………………………………………………………………資−9

  請願第4号 全頭検査など現行のBSE対策を堅持し、日本と同水準の検査体制が実施されない限り、米国産牛肉の輸入再開をおこなわないよう求める請願

     ……………………………………………………………………………………資−11









△会第3号







地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について







 上記の議案を提出する。







 平成17年6月14日







                          提 出 者  大 橋 正 光



                                 西 居   勉



                                 友 清 尚 昭



                                 矢 掛   弘



                                 中 村   巧







          地方六団体改革案の早期実現に関する意見書



 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。

 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。

 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。



                   記



 1.地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。

 2.生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。

 3.政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。

 4.地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。

 5.地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成17年6月 日



                    近江八幡市議会議長 福 本 匡 志



衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官      あて

総務大臣

財務大臣

経済財政政策担当大臣









△会第4号







地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について







 上記の議案を提出する。







 平成17年6月14日







                          提 出 者  大 橋 正 光



                                 西 居   勉



                                 小 川 廣 司



                                 友 清 尚 昭



                                 矢 掛   弘



                                 中 村   巧







           地方議会制度の充実強化に関する意見書



 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。

 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。

 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。

 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。

 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。

 よって国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長に議会招集権を付与すること、?委員会にも議案提出権を認めること、?議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成17年 月 日



                    近江八幡市議会議長 福 本 匡 志



衆議院議長

参議院議長   あて

内閣総理大臣

総務大臣









△会第5号







滋賀厚生年金休暇センター(ウェルサンピア滋賀)の存続を求める意見書の提出について







 上記の議案を提出する。







 平成17年6月22日







                          提 出 者  中 谷 哲 夫



                                 中 村   巧



                                 川 崎 益 弘



                                 川 村 裕 治



                                 高 木 健 三



                                 山 本 英 夫







   滋賀厚生年金休暇センター(ウェルサンピア滋賀)の存続を求める意見書



 この度、今国会において「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」が成立した。この法律は、厚生年金福祉施設の譲渡又は廃止等を行うことにより、年金福祉施設の整理を図り厚生年金保険事業等の適切な財政運営に資することを目的としているものである。しかし、その手法は全ての厚生年金福祉施設を廃止・譲渡することを前提とするものであり、地域において施設が持つ公共的社会的役割の必要性について理解が不十分であることを危惧するものである。

 厚生年金福祉施設は厚生年金の被保険者や受給者その家族などの福祉の充実向上と健康増進を図るため全国に設置された施設であり、福祉という公共的な施設として地域住民の協力により開設されたものである。

 特に、滋賀厚生年金休暇センター(ウェルサンピア滋賀)は、近江八幡青年会議所が中心となり、全国初の民間誘致運動によって、昭和60年4月に近江八幡市内でも最も景観の優れた「西の湖水郷」に面する一角に開設された。当施設は、地域における観光や来訪者の宿泊拠点としての役割を果たすと共に、健康増進や市民の安らぎ・余暇の場、会議や研修の場として、多くの人々に利用され親しまれており、公的施設としてその機能を十分に発揮している施設である。また、当施設は開設以来、住民の福祉向上と地域発展を念頭に運営が続けられており、地域住民はもとより、全国民の貴重な財産として必要不可欠な施設となっている。

 さらに、当施設は地域での取引協力業者も多く、従業員のほとんどが地元の雇用であるなど、地元経済への貢献からみても大きなものがあり、施設が廃止されることは観光や地元経済、雇用などへの悪影響が懸念されるところである。

 ウェルサンピア滋賀は、年間45万人の利用者があり、宿泊者も4万人を超えており、厳しい経済状況の下で健全な経営を維持している施設であり、独立採算での経営が可能な施設である。このため、施設の廃止存続にあたっては、経営状況等を十分に考慮し、地域発展の要として重要な存在であること等をもとに判断されるべきであると考える。

 このようなことから、地域における厚生年金福祉施設の公共的社会的重要性を認識され、滋賀厚生年金休暇センター(ウェルサンピア滋賀)が公的施設として存続するよう求めるものである。



                   記



1.「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の運用」については、国民の福祉向上が図られることが求められており、公的施設として必要なものについては、廃止・譲渡の対象外とされたい。

2.健全な運営を継続しており、独立採算で黒字経営ができる施設については、廃止・譲渡することなく公的施設として存続をされたい。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成17年6月 日



                    近江八幡市議会議長 福 本 匡 志



衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

厚生労働大臣

社会保険庁長官









△請願第3号


請  願  文  書  表
受理年月日平成17年5月31日請

者近江八幡市桜宮町231−2
  近江八幡商工会議所
    会 頭 尾 賀 康 裕
近江八幡市桜宮町231−2
  社団法人 近江八幡青年会議所
    理事長 南   秀 幸
近江八幡市為心町元9
  社団法人 近江八幡観光物産協会
    会 長 山 本 傳 一
近江八幡市北之庄町615
  滋賀厚生年金休暇センター協力会
    会 長 小 寺 源 二
受理番号請願第3号
請願件名滋賀厚生年金休暇センター(ウェルサンピア滋賀)の存続にかかる請願
請願要旨
〔請願の趣旨〕

 現在、国会においては、全国の全ての厚生年金福祉施設の整理合理化(廃止または売却)を進めるための、年金・健康保健福祉施設整理機構法案の審議が行われています。

 こうした中で、滋賀厚生年金休暇センター(ウェルサンピア滋賀)については、本市の観光拠点として、また、地元経済への貢献などから当地域には必要不可欠な施設であり、福祉施設のあり方やその必要性について本質的な論議がされていない状況での法案成立を危惧するものです。

 特に、ウェルサンピア滋賀の誘致に当っては、昭和60年4月に近江八幡青年会議所を中心とした民間の誘致運動によって当地に開設され、用地の取得においても地権者からは公的施設を前提として、貴重な土地を提供いただくなど、多くの関係者の皆さんの理解と協力の下に実現した施設であります。
 また、当施設は国内屈指の水郷地帯に立地しており、地域における観光や来訪者の宿泊拠点としての役割を果たすと共に、健康増進や市民の安らぎ・余暇の場、会議や研修の場として、さらには健常なお年寄りの福祉施設としても全国の多くの人々に利用され、親しまれております。

 一方、当施設は地域での取引協力業者も多く、従業員のほとんどが地元の雇用であるなど、地元経済への貢献からみましても、なくてはならない存在となっております。こうしたことから、施設の廃止は観光や地元経済、雇用などへの悪影響が懸念されるところであります。

 ウェルサンピア滋賀は、年間45万人の利用者があり、宿泊者も4万人を超え、健全な経営が維持されており、独立採算で黒字経営ができる施設であります。ちなみに、平成15年度の収益は約10億6千万円で、経常利益は約9千3百万円の黒字となっております。

 以上の理由から、当施設を廃止することなく、公的施設として存続するよう、貴議会として国の関係機関に対し意見書を提出していただきたく請願いたします。

紹介議員 大 橋 正 光 ・ 前 出 幸 久










△請願第4号


請  願  文  書  表
受理年月日平成17年6月3日請

者安土町大中241
  滋賀県農民組合連合会
    代 表  北 村 富 生
栗東市中沢275−1
  BSE市民ネットワーク
    代 表  高 谷 順 子
受理番号請願第4号
請願件名全頭検査など現行のBSE対策を堅持し、日本と同水準の検査体制が実施されない限り、米国産牛肉の輸入再開をおこなわないよう求める請願
請願要旨
〔請願趣旨〕

 一昨年、アメリカでBSEが発生して以後、政府が「日本と同水準の検査」を要求し、輸入を停止したことは極めて適切な措置でした。しかし、いまアメリカ政府は、安全対策の未確立のまま、経済的「報復」までふりかざし、日本に対する輸入再開への動きを強めています。これに対し日本政府は、生後20ヵ月以下の牛は全頭検査から外す、アメリカ政府が示した目視による牛の月齢判断法を受け入れるなどの国内対策を緩和し、7月にも輸入再開に踏み出す動きが進められています。

 3年前、日本で初めてBSEが発生した際、国民世論が政府を動かし、全頭検査、特定危険部位の除去、肉骨粉の隔離、生産履歴の実施など、国際的にもトップレベルの安全対策が実施され、牛肉の安全性に対する国民の信頼を大きく回復させたことは記憶に新しいところです。BSE病原体の発見者でノーベル賞を受賞したプルシュナー米カリフォルニア大学教授は「全頭検査のみが、牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を回復する」と述べています。BSEを一掃することを基準にした日本の検査体制こそ、まさに世界に誇れるものです。“食の安全”は国民みんなの願いです。食の安全基準がアメリカの圧力で変えられることも、安全対策未確立のアメリカ産牛肉を食べさせられることも、国民の7割が求めていません。

 以上の趣旨から、次の請願事項を採択のうえ、政府及び関係省庁に対し意見書を提出されるよう地方自治法の規定にもとづいて請願いたします。

〔請願事項〕

1.全頭検査や特定部位の完全除去など現行のBSE検査体制を継続すると共に、日本と同水準の検査体制が実施されない限りアメリカ産牛肉の輸入再開をおこなわないこと。
紹介議員 小 川 廣 司 ・ 加 藤 昌 宏