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滋賀県 近江八幡市

平成17年第2回 6月定例会 06月15日−03号




平成17年第2回 6月定例会 − 06月15日−03号







平成17年第2回 6月定例会



         平成17年第2回(6月)近江八幡市議会定例会



                    平成17年6月15日(水) 午前9時30分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 個人質問



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 個人質問



1. 会議に出席した議員(23名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        12番  小 林 良 一 君

   13番  高 木 健 三 君        14番  坂 井 千代枝 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   18番  福 本 匡 志 君        19番  山 本 英 夫 君

   20番  相 馬   学 君        21番  西 居   勉 君

   22番  大 橋 正 光 君        23番  辻     恪 君

   24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(1名)

   17番  井 上 栄一郎 君



1. 会議に出席した説明員(19名)

   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員会委員長川 嶋 冨美子 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     堀   徳 治 君

   政策監     嶌 本 敏 雄 君  文化政策部長  北 村 博 史 君

   総務部長    中 江 義 一 君  市民環境部長  村 田 一 幸 君

   健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君  産業経済部長  大 森 喜 三 君

   建設部長    玉 本 邦 雄 君  人権政策室長  三 崎   昇 君

   教育部長    向 井 美津男 君  病院事業管理者 澤 田 克 徳 君

   市民病院事務長 土 田 康 人 君  財政課長    村 田 正 美 君

   秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    須 田 智 廣

   事務局次長   木 村 正 善

   副主幹     山 下 彰 人

   副主幹     杉 浦 寿 廣







               午前9時30分 開議



○議長(福本匡志君) 皆さんおはようございます。

 本日、17番井上栄一郎君より欠席の届け出を受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(福本匡志君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 21番 西居 勉君

 22番 大橋正光君

 23番 辻  恪君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 個人質問



○議長(福本匡志君) 次に、日程第2、個人質問に入ります。

 なお、本日は発言順位の10番目、小川廣司君まで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 ここで教育部長より発言を求められておりますので、これを許します。

 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 答弁について訂正をさせていただきます。

 昨日、池上議員の再問の回答で、条例の提案について、9月をめどにとお答えを申し上げましたが、年度内に提案をさせていただくということで訂正をさせていただきたいと思います。おわびの上、訂正といたします。申しわけありませんでした。



○議長(福本匡志君) まず、24番友清尚昭君の発言を許します。

 24番友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 皆さんおはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。

 科学の進歩は目覚ましく、2008年に宇宙旅行が実現との新聞に目がとまりました。記事によりますと、日本で販売権を取得した旅行会社は、手始めに7人分を募集、費用は1人20万ドルとのことであります。2008年は、ライト兄弟が1903年12月17日、世界初の動力飛行に成功して105年目を迎えますが、人類にとっては、夢のまた夢が実現することに、そして火星探検も近い将来に実現、一方、開催中の愛知万博では、楽器を演奏するロボットに人気が集中とのことであります。科学の技術力向上・発展は、私たち人類に便利さと快適さとともに夢を与えてくれます。そのためには、科学技術は平和の視点で活用してこそ人類の幸せがあるのだと、改めて実感する思いであります。

 それでは、発言通告に従って質問をいたします。

 初めに、議第60号近江八幡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてでございます。

 指定管理者制度の導入は、地方自治法の一部改正により、平成15年9月2日に施行されました。これによって、施行日から3年以内の平成18年9月2日までに管理委託している自治体すべての公の施設について指定管理者制度に移行することになります。この制度の改正となる背景や経緯はいろいろありますが、大きくは1、官から民へ、2、住民サービスの向上と経費の削減、3、自治体出資法人の経営健全化と整理統廃合であると言えます。規制緩和とともに、事業やサービスのさらなる量的、質的な多様性と高品質を求められている社会への適切な対応は、官の仕事の領域と考えられていたものを民間が対応可能なものは極力民間に、そして民間が持つノウハウを活用すると同時に、柔軟性のある対応が期待できます。

 また、地域が持つ地域力を生かすことにより、住民の多様なニーズにこたえることができます。さらに、行政経費の削減につながってまいります。

 このような方向性は、社会の流れであり、積極的に取り組むべきであると思っております。条例の制定に当たり、以下7点についてお尋ねをいたします。

 1点は、制度導入は自治体の管理責任の後退だ、また管理責任の放棄との声が生まれてくるでしょう。また一方、指定管理者となった団体が条例違反や契約違反など不適切な対応を行った場合等の自治体の監督責任や指導責任が危惧されることから、導入に当たっては、市民への十分な説明責任が生まれてまいりますが、その対応について。

 2点目は、導入によるメリットとデメリットはどのように認識をされていますか。

 3点は、導入に当たり、市の設置している主な公共施設の現状と導入対象の有無と導入予定計画については、市民に明らかにすべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 4点は、管理委託の指定基準には、市民が設置基準に沿って平等な利用が確保されること。現在、提供されているサービスと同等以上のサービスが提供できること。現行より費用は同等以下であることなどの基本的な事項は条例に盛り込むべきであると考えますが。

 5点は、制度の導入により行政のスリム化が図られることが大きなねらいの一つであります。具体的な数値目標を持つべきであり、市民に公表すべきと考えますが。

 6点は、制度導入により、施設使用等に対する費用負担を利用料金制度とされるのか、使用料金制度とされるのか、どちらを選択されるのでしょうか。

 7点は、原則は公募だが、公募によらないケースもあると聞くが、どのような場合に公募によらないと言えるのでしょうか。具体的な例を挙げてお答えをいただきたいと思います。

 次に、防災対策の取り組みについてでございます。

 阪神大震災から10年、この大震災を契機に防災に対する意識の高まりとボランティア精神が育ってきたことは、安心で安全なまちづくりの推進に大きなプラス効果をもたらしています。

 我が国は、地震、台風などの自然災害が多いという現実から、防災すなわち災害をなくすことから災害発生時にどう対応し、被害を最小限に抑えるかに力点を置いた取り組みが進められています。こうしたことからも、ふだんから予測される災害を想定し、対応マニュアルを作成し、危機管理に取り組む自治体が増加しています。

 本市にあっても、ことし4月から防災対策室を設置されたことは、高く評価されるところであります。災害といえば、一般的に地震、台風などの自然災害の対策が中心となりますが、現下の社会情勢から鉄道事故、テロや通り魔殺人、SARSなどの感染症発生など、幅広く災害を想定した総合的な危機管理体制の整備が求められています。

 ことし4月からの機構改革により設置された防災対策室の設置により、市民の皆さんに安心と安全を与えるような指針として、本市として予測される災害や事故などを想定した総合的な危機管理計画を早期にまとめるべきだと思います。具体的な取り組みやお考えについて。

 2点目は、自主防災組織づくりとリーダー育成についてであります。

 過去の災害からの教訓は、住民パワーがある地域や地域交流がスムーズなところは、大きな災害が起きても被害は小さいとの結果が出ています。行政から一方的に防災組織の立ち上げを求めるのではなく、地域内でどんな取り組みが必要か、住民同士でどのような助け合いができるのか。

 例えば災害時に地域内の高齢者や障害者などは地域でどんなサポートができるのかなど、きめ細かい指導と支援とアドバイスがあって自主防災組織として機能する組織体ができ上がると考えます。今後の組織立ち上げ支援や育成協力のあり方について。

 また、自主防災組織のリーダーの中に災害時に適切な行動と判断力が備わっていれば、地域の安全はより確かなものとなります。阪神大震災を教訓に設立された日本防災士機構が認定する防災士の資格認定制度があります。職員を含め、地域の自主防災リーダーの方々に資格取得の門戸を開かれてはいかがでしょうか。

 3点目は、仮称救急バイク隊の新設についてであります。

 阪神大震災で大活躍したのが民間ボランティアによるバイク隊でありました。寸断された道路、車両通行不能なところでもバイクは厳しい状況を乗り越えて被災現場へ、そして縦横無尽の活躍で被災者支援に大きく貢献をしています。この教訓を生かして、仮称救急バイク隊を設置してはいかがでしょうか。

 4点目は、緊急時の避難場所の見直しについてであります。

 先日、昨年大きな被害を受けた豊岡市の取り組みが報道されていますが、高齢者や障害者にとって、避難場所の第一の条件は、すぐ近くにあることだったとのこと。この事実は、避難場所が遠くては意味がない。地域の身近なところにあってこそ避難場所としての効果をあらわすことを物語っております。

 本市にあっては、高齢者や障害者など生活弱者の目線での対応、被災現場から学んでいただき、見直しを検討すべきだと考えます。

 当然、公共の施設のみでは限度があります。民間施設等の協力も視野に考えられてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 5点目は、緊急時の市民病院の対応についてであります。

 本市民病院は、東近江圏域で唯一の災害拠点病院であることから、災害時には適切で正確な対応が期待されています。JR福知山脱線事故の後、市民からあのような事故が近江八幡で起きれば市民病院はしっかりした対応ができるのでしょうねとの問いかけをいただきました。大きな災害や事故が起きれば多数のけが人や病人ができます。トリアージ、いわゆる災害時という制約された条件下で一人でも多くの傷病者に対して最善の治療を行うため、重傷者、軽傷者の区分と治療や搬送の優先順位を決める行為でありますが、これらも平素からの訓練が大切と言われています。市民病院の取り組みについて。

 もう一点は、JR福知山脱線事故でも問題になりましたが、緊急搬送モードがうまく作用すれば搬送可能な病院先と受け入れ状況が即座に判明することになっているが、結果としてかなり時間がかかったと反省の弁が聞かれました。原因は、関係機関の連携に問題があったようであります。本市民病院での状況はどのようになっているのでしょうか。

 次に、農業振興の取り組みについてでございます。本市にとって、農業は基幹産業の一つであり、県下でも有数の農業生産地となっています。しかし、実態は高齢化と後継者不足から農業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いています。

 一方、アジア諸国では経済発展により高所得層がふえ、日本の大玉で美しいリンゴなどが高級果実として受け入れられるようになり、例えば青森のリンゴは北京で1個2,000円で売れていると少しびっくりな情報があります。

 また、台湾へのサクランボの出荷が話題を呼んでいます。食料自給率の向上、国土の保全、消費者からの安心で安全な食品を求める声などから、日本の農業に対する考え方は大きく変わってきています。これまで農業に対する思いは、守るという意識が強く、攻めるという意識が欠けていたように思います。

 農業という職業でありながら、専業農家は少なく、兼業しなければ生活が成り立たないのが実情、こうした傾向に歯どめをかけ、真に農業が職業として成り立つようにしっかりとした取り組みが必要であります。もちろん農家の皆さんの努力は当然ですが、行政、農協、商工会議所など関係機関が連携し、農業後継者に希望が開ける状況をつくり出さなければなりません。それには、守りの農業から攻めの農業に転換しなければなりません。

 現在、行政が取り組まれる水郷野菜の商標による八幡ブランド農産物はまさしく守りから攻めへの転換の始まりだと思っています。行政として新しい試みに挑戦できる環境づくり、先進地域事例に学び、農業をベースとしながらも、新規事業の展開や創意と工夫などで新しい事業展開が必要であると思います。取り組みについてお尋ねをして質問を終わります。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 友清議員の農業振興の取り組みについてお答えを申し上げます。

 国におきましては、今後10年程度を見通しました各種農業施策の基本になります食料・農業・農村基本法というのがございますが、この基本計画についての見直しが行われまして、その計画が今年の3月に示されたところでありました。

 この計画によりますと、議員お話の攻めの農政の転換が位置づけられておるように思います。農業・農村を取り巻く厳しい環境の中にあっても、国内では高品質な果実等の農産物の輸出、あるいは地域資源の積極的な利活用など、農業者や地域の創意工夫による意欲的な取り組みがございます。

 また、外食産業等との連携によります新商品開発や販路の拡大、女性が中心となった農産物の産地直売等の成功は、農村地域の活性化に結びついております。

 さらに、地域の消費者ニーズを的確にとらえた地産地消や地域の食文化を見直す活動は、食や農についての認識を深める機会の提供となっておるところです。このような先進的な取り組みを積極的に受けとめまして、攻めの農政を進めていかなければと考えております。

 このような中で、売れる米づくりの推進につきましては、近畿管内で各県内消費量に対し、生産量が超えている県は滋賀県だけでありまして、本県は琵琶湖とともに環境を付加価値とした米づくりの推進がなされております。

 竜王町に本年完成いたしました環境こだわりカントリーエレベーターでは、トレーサビリティーの導入によります出荷体制がとられることから、本市におきましても、当施設への利用の拡大に向けた環境こだわり米の生産に努めておるところです。

 野菜等につきましては、先ほど先生のお話にありましたように、農産物のマーチャンダイジングの一環といたしまして、商標によりますブランド化として水郷ブランドの農産物を本市特有の沖島をはじめ西の湖などの自然豊かな水郷地帯を売りとして、その特産に努めてまいっております。

 これにつきましても、まだ序盤戦でございまして、ようやく江州水郷というブランドを皆さんに多少知っていただいたような段階でございまして、これを現在ではスーパーさんであるとかというマーケットの店頭にできるだけ並べていただいて、水郷ブランドというのを知ってもらおうじゃないかというところでございますが、これからはやはり実際の消費者、つまり消費者といいましても2種類の消費者があるわけでございまして、1つは一般消費者であります。いま一つはいわゆるレストランであるとか、お料理屋さんであるとか、仕出屋さんであるとかといったそういう消費者の方々でありまして、両方に対して江州ブランド、江州水郷ブランドというものを売り込んでいきたいと。あるレストランへ行けば、そこにはちゃんとした看板がかけてあって、当店は水郷ブランドを使っておりますと、こういうふうに書いていただいたことによって、その看板を出していることがその店のグレードアップにつながるようなことにならないだろうかと、そういったことで農政の担当の方々これから頑張っていただきたいなと思っておりまして、そういうポスター等について考案してまいりたいと思います。

 また、その他、他品種の野菜を生産する熱心な生産者の取り組みの努力が消費者に伝わりまして、より安全で安心のいただける多様な特産野菜の生産地域としても水郷野菜の生産振興と販路拡大について、農協さん等々もあわせて連携を密にしながら進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、ブランドの裏には品質がございます。品質の確保なくしてブランドは成長しない。ブランドを成長させるには、品質だけではありません。マーチャンダイジングをやらなきゃいけない。いわゆる商品化政策をきちんと進めなきゃいけない。そういったことを両々相まって、今後は農と商の融合とでも言うんでしょうか、そういったところをきちんと進めていきたいなというふうに市の体制として取り組んでいきたいと思っておりますので、またご意見等をお聞かせいただきながら、前進したいと思います。ご理解のほどお願いを申し上げまして回答にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 友清議員の公の施設の指定管理者の手続等に関する条例の制定についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問の1点目の指定管理者の導入に当たっては、指定管理者による条例違反や契約違反が危惧されることから、市民への十分な説明責任が必要ではないかについてでございますが、条例違反や契約違反に関する事項につきましては、条例第9条に基づく協定項目の中に盛り込む予定でございます。

 また、市民にとって身近な公共施設に指定管理者を導入する際には、施設ごとに関係者の方に説明をする必要があると考えております。

 2点目のメリットやデメリットは、どのように認識しているのかについてでございますが、メリットといたしましては、多様化する市民ニーズに対応するために民間事業者のノウハウを活用し、施設の機能をより効果的、効率的に活用する手法の一つであると考えております。このことは、施設利用者に対するサービスの向上と施設を有効に活用することによりコストの削減にもつながるものであると期待をしております。

 デメリットといたしましては、公的主体の管理から法人やNPОなどの民間団体に管理を委任することによりまして、今日までにない事例が発生するなどのリスクを含んでいることと、市民の皆さんにとって利用方法等が一時的に変わることもありますことから、なれていただくことに一定の時間が必要ではないのかなということが予測されます。

 3点目の導入に当たり、個々の施設の現況と導入対象の有無と導入予定計画についてでございますが、先ほども申し上げましたように、現在各所属が管理している施設の現状と管理方法について取りまとめる段階でございます。

 個々の施設を直営で管理をするのか、あるいは指定管理者による管理をするのかを明確にしました上で、9月議会において指定管理者制度を導入する施設に係る設置管理条例の改正を提案させていただく予定でございます。

 続きまして、10月に指定管理者を募集し、11月に条例第6条に基づく審査会を開催して、12月議会におきまして指定管理者の指定に係る議案を提出させていただくと、このようなスケジュールでございます。

 そして、指定管理者の議決を経まして、条例第9条に基づく協定内容の具体的な調整と協定の締結ができるように進める予定でございます。

 市民の方への説明につきましては、個々の施設におきまして指定管理者制度を導入する際に、関係者に対しましては、説明会を開催して随時ご意見もお伺いする予定でございます。

 4点目の指定管理の基本的な基準については、1つ目として、利用者の公平な利用の確保とサービスの向上が図られること。2つ目として、施設の適切な維持管理と設置目的に基づいた効果を最大限に求めること。3つ目として、管理経費の縮減が図れること。4つ目として、施設の管理を遂行する物的能力と人的能力を有していることなどを条例第4条には規定してございます。

 5点目の行政のスリム化に対する具体的な数値目標の提示でございますけれども、指定管理者制度の導入も行政改革の一環として受けとめておりまして、数値目標の設定につきましては、行政改革全体の中で現在検討をしているところでございます。

 6番目の費用負担方式を使用料金制度と利用料金制度のどちらを選択するのかについてでございますけれども、指定管理者の企画運営能力により施設を有効に活用し、収益を高めることによって施設の維持管理経費の削減につながるという面から、利用料金制度を採用した方が効果的ではないかと考えております。

 7番目の募集についてでございますが、条例第2条に基づき、原則として公募といたします。ただし、今日まで地域が自主的に施設管理を行っていただいてる施設や維持経費を地元が負担していただいてる施設、あるいは地域の特性に基づき設置した施設などにつきましては、条例第5条に基づきまして公募に適さない施設であると考えております。

 具体的には、自転車専用駐車場施設とか沖島漁港とか農村広場などの施設を想定しております。

 続きまして、防災対策の取り組みについてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の総合的な危機管理計画についてご回答を申し上げます。

 防災対策室は、地震、火災、風水害などの自然災害時での初期の対応と災害を未然に防ぐため、日ごろからの減災に努めています。

 危機管理マニュアルといたしましては、地域防災計画に基づき、企業、行政、自治会、市民の方々が防災会議、水防会議、総合防災訓練及び地域での防災訓練などの中で、さまざまな情報を通して危機管理意識の向上を目指しております。

 また、人的な危機管理、すなわちSARSなどについては、緊急時対策のマニュアルを作成して取り組みを進めております。

 また、テロ、通り魔など防犯対策につきましては、地域ぐるみで犯罪被害者を支える環境づくりを目的とした広域の連絡協議会が設立されており、通り魔殺人などを未然に防止する防犯対策を講じてまいります。

 いずれにいたしましても、自然災害対策や人的災害対策など、総合的な危機管理体制を強化する中で、市民にとって安全・安心な近江八幡市を築いてまいりたいと考えています。

 2点目の自主防災組織づくりとリーダー育成につきましては、発生からことしで10年になります阪神・淡路大震災で得た教訓は、災害が大規模になればなるほど公的な防災力がなかなか力を発揮できない。公的防災力には限界があり、最終的に頼りになるのは、友人、隣人など地域の民間防災力であると言われています。

 そのことから、全国で自主防災組織の設立が進められ、本市におきましても平成8年度から自治会単位で自主防災組織の設立を進めていただきまして、今日現在の設立数が42自治会となりました。3月議会にお答えさせていただいて以降2つの自治会がふえておりまして、ほかにも現在6つの自治会から設立に向けてのご相談をいただいております。

 今後も全市域での設立を進めていきますが、組織づくりの支援に際しましては地域、自治会にある既存の組織の活用や世帯数、災害時要援護者の数、想定される災害などそれぞれの地域の特性に合った自主防災組織となりますよう努めてまいります。

 自主防災組織設立後のリーダー研修としましては、滋賀県が主催する防災講演会にご参加いただくほか、今年度は市主催の地域防災リーダー養成講座を予定しています。

 また、議員ご指摘の日本防災士機構が認定する防災士ですが、阪神・淡路大震災当時、兵庫県知事をされておられました貝原さんが提唱され、平成15年9月から防災士研修講座が始まり、4月末日現在、全国で5,433名、うち滋賀県では45名が取得されています。

 新聞報道などによりますと、防災士を取得された方が家庭はもとより、職場や地域で学んだ知識と技術を生かし、防災リーダーとして行動されているとのことでございます。今後は、この防災士の育成について、出前講座や市の広報を通じて広く市民に呼びかけ、一人でも多くの方に取得していただき、民間防災力の強化を図りたいと考えています。

 3点目の仮称救急バイク隊の導入につきましては、全国の消防本部のうち、主に政令指定都市の大規模消防本部に救急バイク隊が導入されています。特に高速道路など、通行車両の渋滞によって消防車両の通行が阻害される状況においては、活動部隊よりいち早く現場に到着し、現場の状況確認、情報収集伝達を行い、消防活動の支援に当たるという利点があるようでございます。

 また、大震災時、道路交通網やライフラインが遮断された場合におきましても、情報収集面での有効性が期待されております。

 救急バイク隊の機動力を生かした災害初期活動の有効性につきましては、十分認識をいたしているところではございますが、本市の都市機能、交通事情を勘案しますと、消防署などによる迅速、確実な活動が現状下においてはより有効ではないかと考えております。

 また、有効性については、十分認識していますことから、他市等の状況等を参考にしまして、消防本部など関係機関等と協議しながら、救急バイク隊の導入については研究をしてまいりたいと考えています。

 4点目の緊急時の避難場所の見直しについてでございますけれども、地域防災計画見直しの段階で、従来より指定しております学校などの公共施設はもちろんでございますが、高齢者及び障害者に配慮した地域の身近な広場、児童公園、緑地などの空き地と民間の多目的施設につきましても、関係者にお願いをしてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 友清議員のご質問にお答えいたします。

 緊急時の市民病院の対応についてでございますが、当院は県下で6カ所の災害拠点病院の一つとして、その機能を充実させるために体制の整備と教育、訓練等を行いまして、災害時の受け入れ体制をいたしております。

 具体的には、ただいま院内の災害対策防災委員会におきまして、既にあります災害時医療計画の中の災害対応マニュアルを実際の有事に即応できるよう、見直しを図っております。特に重要な点は、災害発生時の職員間の連絡とトリアージ及び救護体制をいかに迅速にかつ効率的に行うかでございまして、そのマニュアルが確定でき次第、一度大規模災害を想定した訓練を行う予定でございます。

 また、院内におきましては、すべての職員が心肺停止の患者さんに対応できるようBLS研修を実施中でございまして、この受講職員は殺到いたしている状況でございまして、またさらにDMAT、災害派遣医療チームの導入に伴いまして、厚生労働省が実施する高度で専門的な訓練への医師等のチームの派遣を予定しているなど、救命救急充実のための体制づくりを積極的に行っております。

 また、当院は災害拠点病院であることから、国の広域災害拠点医療情報システム、これと災害時専用携帯電話、この2つを導入いたしておりまして、今回のJR福知山線の事故のときも当院の受け入れ可能な患者数や提供可能な医療スタッフの数などの情報を更新したり、このネットワークによりまして、常に大規模災害発生時における関係機関との連携を密にとっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 答弁漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 質問に順じて再問をさせていただきたいと思います。

 初めに、指定管理者制度でございますが、指定管理者制度の導入は社会の流れとはいえ、市民の皆さんの十分な理解が必要であります。

 また、メリットやデメリットも先ほど説明はありましたけれども、公の施設の運用の仕方や方法によってはその状況が逆転するとも言われておりますので、ぜひしっかりした取り組みをお願いをしたいというふうに思っております。

 質問でございますが、大事なことは先ほども答弁ありましたけれども、近江八幡市が管理しなければならない施設がどの程度あるのかということを市民にまず明らかにする必要があると思うんです。その上で、今回対象はこれくらいですよ、また何年かかかってこれぐらいのことを考えていますよ。だから、市民の皆さん協力くださいという、こんな姿勢があって初めて指定管理者制度というのは運用するというふうに思います。

 だから、ある関係者のみ部分的に絞って説明会をするだけでは全体像が見えないということから、少し問題があるように思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 再問にお答えさせていただきます。

 議員ご指摘のとおり、やはり住民の皆さんが十分にご理解いただいた中で施設の管理運営がなされなければならないというのが当然であるというふうに認識しておりますが、具体的な施設につきましては、それぞれの施設の関係者、そういった方々にご説明を申し上げて、そしていろんなご意見をお聞きしたいと思っております。

 ただ、当然今近江八幡市の施設がどれだけあるのか、そういった部分についても十分市民の皆さんにはご理解いただいてない部分は多々ありますし、そういった部分につきましては、広報とかあるいはホットテレビとか、今現在も行政改革等でホットテレビでも放送させていただいてますけれども、そういった手段を通じまして、市民の皆さんに情報を提供させていただき、またその中で指定管理者に指定した方がより住民の皆さんに使いやすくなるとか、そういった部分につきまして、ある程度のメリットも加えながら説明させていただくような、そういった資料も現在つくっていくべき準備を進めておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 先ほど行政のスリム化について質問させていただきましたが、やはり新たに指定管理者制度を創設するわけでございますので、それによる効果はどうなのかということが、一方では必要だと思うんですね。全体でこれだけの数値目標ですよでは、なかなか理解がしてもらえない。少なくても、新たに今日までなかった制度を新たに今回指定管理者制度ということで、導入されるわけですから、やっぱりその部分でどれだけ行政がスリム化したのかという数値目標は市民に提示すべきだということでありますので、ぜひその方向で努力いただきたいようにお願いをしておきたいと思います。

 また、使用料、利用料については、基本的には利用料でいくという考え方で私も正しいというふうに思います。

 使用料というのは、集めたお金が1回自治体の方に入るということで、指定管理者と行政は委託契約ということになります。しかし、利用料というのは、徴収した費用は指定管理者がいただく、そのかわりにその分行政が委託の場合に差っ引いて支払うということになりますので、インセンティブ効果というのが期待できますので、より一層確かなものになると思いますので、ぜひ利用料金を主体にお願いをしたいと思います。

 次に、防災対策の取り組みについて質問をさせていただきます。

 防災対策では、自助、共助、公助の点から役割分担を考えることが大事であると思います。昨日の川端市長の答弁でも明らかなように、災害時は公助よりも自助と共助に期待が集まっています。

 それでは、公助はどうあるべきなのか。それには、平常時から確かな指針を掲げて市民や地域にしっかりとした情報をもたらし、災害時に家庭で地域でどんな行動と心がけが必要なのかということを問いかけることではないかというふうに思っております。本市にとって起きる可能性のある災害、事故、事件など自然災害や人的災害などを調査し、全庁的な危機管理指針を作成し、それに基づき未然防止策や発生時の災害予想、対応策、被害軽減に必要な費用なども考えていただいた上で、その上で各課ごとに対応策や役割分担を明確にする。その情報を正確に市民に伝えることだというふうに、私は認識をしておりますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 再問にお答えさせていただきます。

 今、議員ご指摘がございましたとおり、やはり総合的に地震、今後想定されるであろう地震を描きながら、市として、あるいは住民の皆さんがどういうふうに対応すべきかというのを考えていくべきだというふうに考えております。

 今、琵琶湖西岸断層帯等の地震による被害想定がされていますけれども、一番大きい場合では、近江八幡市では避難者が3,000人を超えるというふうな想定をされています。そういったことを前提としながら避難場所をどういうふうに確保していくのか、そしてその場合の連絡体制はどうしていくのか。また、それぞれの地域においてどういった対応をしていくのか、そういった部分につきまして、検討する必要があろうと考えておりますので、そういった方向で進めてまいりたいと思います。どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 次に、自主防災組織についてお尋ねしたいと思います。

 現在、先ほどの答弁で約50ぐらい設立されてるということで、大変増加傾向にあって喜ばしい状況だというふうに思いますが、要は自主防災組織ができたから安全ではないというふうに思うんです。ふだんから、その組織がどんな活動をして、どう災害時に対応できるかということではないか。だから、むしろできた組織に対して行政がどんな支援やどんなアドバイスやどんな助言をふだんからしてもらうのかということでなければ、生きた自主防災組織にはならない。

 だから、その点で考え方について再度質問をさせていただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 自主防災組織についての再問にお答えさせていただきます。

 議員ご指摘のとおり、その自主防災組織自体が自主的に、災害に遭ったときに十分機能できるような、そういった日ごろのやはり訓練等が必要であるということについては、十分私どもも認識をしてございます。現在、十分にちょっと把握できてない部分がございますので、早急に把握しなければならないとは思ってございますけれども、いろいろ聞いておりますところでは、地域の消防団の方々の指導をいただきながら、消火訓練とかそういった訓練を計画的にやっておられるところもございますし、また備蓄、そういったものについて逐次点検をされておられるというようなところもあるというふうに聞いてございます。そういった部分について、早急にほかのところについてもいろいろとお聞きいたしまして、そして不十分な点についてはこういうふうにしたらどうですかといった、そういった形を出前講座等を通じましていろいろと協議をさせていただき、より充実した自主防災組織になるように進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) だから、自主防災組織の運営について、例えば年間の事業計画というか、そんなもののマニュアルを、例えば近江八幡市でつくっていただいて、こういうマニュアルに沿って年間訓練なり活動なりをお願いしてもらうという、こんなことも一つの取り組みの方法ではないかというふうに思ってるんです。というのは、自治会活動というのは日常的な活動で順次こなしていけるわけですし、目に見えるものだと思うんですが、しかし防災活動というのは、力を入れても入れても限度がないということで、だったらしなくっても一緒じゃないかという、こんな発想も生まれるわけですから、それではやっぱり災害時に何の効果も発揮しないわけですから、だからそんな計画書なんかもできましたら一回マニュアル化していただいて、つくっていただくということもぜひ検討いただきたいと思います。

 それからもう一点は、最近個人情報の保護法というのができた関係で、例えばそれぞれの家庭に障害者がいらっしゃるのか、いらっしゃらないのか。高齢者がいらっしゃっても、元気な高齢者なのか、ちょっと病気ぎみなのか、寝たきりなのかという情報が伝わってこない。そのために、災害が起きた場合に、助けようがないという、こんなケースもあるわけですから、ある意味では自主防災組織の中で弱者支援サポート隊のようなものをつくっていただいて、その人たちとその災害弱者の人たちがふだんから人間関係を結んでもらえるような、そんなことも私は必要だと思いますし、より現実的な取り組みだと思うんですが、このことについてのお考えをお尋ねをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) ご質問にお答えさせていただきます。

 自主防災組織につきまして、今ご指摘がありましたように、当然非常時において高齢者の方々とか、そういった方々にも行き届くような体制づくりを日ごろからしていかなければならないということは十分に認識をしておりますが、現在、自主防災組織の手引というのを作成いたしまして、それで各自治会の皆さん方には、議員がご指摘のマニュアル的なものまでは至りませんけれども、自主防災組織とはどういうものかとか、あるいはどういった活動をしていただくのかとか、年間においてどういった計画を立ててしていただくのかとか、そういった部分についてはパンフレットをつくりまして、それによって出前講座等でも説明をさせていただいているところでございますが、ただ、より具体的に先ほどの中でも申しましたが、それぞれの地域によって住んでおられる方の条件も違いますし、そういった部分を十分に把握しながら、災害時に対応できるような部分については、まだまだ不十分な点がございますので、そういった部分については、こういう出前講座とかそういった形の中で実際にそういう地域に入らさせていただきながら、いろいろと住民の皆さんと一緒に考えていくような、そういった取り組みが必要ではないかなというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 もう一つは、自主防災のリーダーの防災士の取得については、一定の費用がかかるようでございますので、支援策等についてもお考えをいただければと思いますし、また仮称バイク隊についても、むしろ近江八幡市でだめであるならば、東近江行政組合の中でぜひ設置に向けて近江八幡市がリーダーシップをとっていただいて進めていただくようにお願いをしたいと思います。

 またもう一点は、避難場所の見直しについては、どこまでも災害弱者の目線でどういう姿がいいのかという、こんな視点をぜひ忘れずに取り組んでいただきたいことをお願いを申し上げたいと思います。

 次に、農業問題について質問をさせていただきます。

 農業を本市の基盤産業と位置づけるのであれば、行政として生産に対する支援にプラスしてとれた農産物に付加価値を、そして流通や農業をベースにした新規事業の立案など、多角的で幅広い支援体制が必要であるというふうに考えております。新規事業の展開などを含めて順次質問をさせていただきます。

 本市が進める水郷野菜の認知度を高めるには、地元の市民の皆さんに愛され、食材として使用され、人気があることが私は大事であるというふうに思っております。それには、市民の皆さんが気軽に買い求めることができることが大事になります。水郷野菜が市民に受け入れられるならば、近い親戚や友人を訪ねるときに、ちょっとした手土産として利用していただけることになるというふうに思います。こうした口コミや市民の日常生活に溶け込めば大きな宣伝効果が期待できるというふうに思っております。こうしたことからも、水郷野菜が手軽に買えるようになるように直売所の設置等は考えられてはいかがでしょうか。

 また、毎年開催されています農業感謝祭のような、こんなような催し物が市内の大型店なんかとタイアップしていただいて、定期的に開催することはできないのでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 友清議員の再質問にお答えを申し上げます。

 水郷野菜のPRに向けまして、市民の手軽で買い求められる直売施設についてということでございます。このことにつきましては、先ほども市長の方からご回答申し上げましたように、昨年度から取り組みをいたしているものでございまして、まだ地元地域での十分な販売には至っていないのが実情でございます。

 ことしに入りまして、市内では一部の量販店におきまして、特設コーナーを設置をいただきまして、ナバナ、春菊、ミエンドウにつきまして、イベントの一環として販売をいただき、その後も引き続きまして販売をされるようになっております。

 また、市外におきましても量販店の一部におきまして、ナス、あるいはまたアオトウの販売がなされております。

 また、直売所関係におきましては、産地に直結した販売所として農産物品目が少しずつではございますが、生産拡大がされてきておりますので、いま少し温かく見守っていきたいというふうに存じております。

 また、大型店とタイアップをした催し物開催についてでございますが、今後検討をいたしてまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、この水郷野菜の販売促進、いわゆる販路の拡大でございますが、このことが最も重要であろうというふうに考えております。

 先ほども市長の方からご回答申し上げましたように、商と農との連携の中で今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 先ほども市長の方から答弁の中でありましたけれども、外食産業の業界では使用する食品の産地表示をする動きが本格化しております。これは、消費者に安心してもらうことを第一義と考えているからであります。このような考え方は、今後もっと急速に進むというふうに考えています。本市の水郷野菜が消費者に信頼され愛される取り組みとしてICタグを用いてはと考えます。この取り組みによって、店頭に並ぶ水郷野菜の知りたい情報を消費者に提供することで農産物のトレーサビリティーで消費者に喜んで買い求めていただけることになるというふうに考えておりますが、この取り組みについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 農産物のトレーサビリティーとしてのICタグの関係でございますが、このことにつきましては、水郷ブランドの農産物の取り組みといたしまして、生産履歴を記帳してただいております。こうしたことから、情報提供並びに農産物の販路拡大に向けまして、情報量の豊富なQRコードというのがあるわけでございますが、そちらの方の導入につきまして、農業者団体等で検討していただくようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) ICタグについても導入を計画しているところはたくさんあるようでございますので、ぜひ研究をしていただいて、取り組みをお願いを申し上げたいと思います。

 次に、練馬方式という独自の取り組みによる農業体験農園というのが今話題になっております。

 その特徴は、1つは都心住民と農業者の交流、2つに農家による懇切な農芸指導、3つに農業経営として成り立つ農園、4つに行政負担の大幅軽減の4点を上げています。練馬区では、取り組む農業体験農園は、平成15年度12月現在で9農園で1,000区画を超えています。ことし4月からは、新たに1農園が開園されるようでございます。ぜひ、本市も検討されてはいかがでしょうか。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 農業体験農園の関係でございますが、ただいまは練馬区の事例をご紹介いただいたわけでございますが、県内の事例を検討いたしますと、公設よりも農業法人あるいはまた民営の施設の方が成功をおさめている状況がございます。

 したがいまして、本市におきましても、民間による構想もございますので、すぐれた経営能力と人材により民間活力での園芸施設の整備が好ましいのではないかというふうに考えております。したがいまして、今後はその方向で実現が図られますように、関係機関や団体等との連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) もう少し練馬区のことについて説明だけをしておきたいと思いますが、例えばこの1区画30平米ぐらいだそうですが、年間利用費が3万1,000円プラス区の方から1万2,000円の補助金が出るようでございますので4万3,000円の収入になるということで、一番多いところでは138区画持っているということですから、年収は500万円を超えるというような状況になっております。もちろん東京の地価と近江八幡市の地価は違うわけですから、一概に比較はできませんけれども、そんなことも参考にしていただいて、職業として成り立つということを申し上げておきたいと思います。

 次に、グリーン・ツーリズムの取り組みについてお尋ねをしたいと思います。

 グリーン・ツーリズムは、長期バカンスを楽しむことの多いヨーロッパ諸国で普及した旅のスタイルで、日本も最近新しい旅の形として関心を集めています。環境体験の取り組みからも修学旅行の一環として取り組まれる学校が増加をしています。自然豊かで風光明媚な地での農業体験や淡水湖で人が住む、世界的にも数少ない地、沖島での漁業体験など、グリーン・ツーリズムを取り入れた農漁業展開はできないのでしょうか。

 現在、本市は日本まんなか共和国文化首都になり、全国的にも注目を集めているときであります。こういうときこそ、近江八幡市の自然にはぐくまれた農漁業の推進の一環としてグリーン・ツーリズムを積極的に展開すべきではというふうに考えております。いかがでしょうか。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 農村、漁村のグリーン・ツーリズムの取り組みについてでございますが、それぞれに魅力に気づかずにいる場合があるわけでございます。何気ない農作業の一つをとりましても都会の方々には大きな感動となり、あるいはまた漁船に乗るだけでもさわやかな風を感じ取っていただけるということができるというふうに考えております。

 昨年におきましては、多賀町営農組合さんのご協力をいただきまして、7月に花植え体験ツアーを実施をいたしております。また、10月には水郷めぐりコースへの花植え体験ツアーということで実施をいたしまして、延べ100人程度の観光客にお越しをいただいたという実績がございます。

 また、沖島におきましては、通船の開通によりまして、沖島を訪ねられる方が年々多くなってきております中で、昨年から休暇村さんにおかれまして、大型船をチャーターをいたしました沖島クルーズを始めていただいております。今後ともこうした実績をもとに地域の発展に向けまして情報発信に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 花卉栽培についてお尋ねをしたいと思います。

 本市は自然豊かで温暖な気候、そして交通の要衝に位置しています。こうした地の利を考えれば、花卉栽培に適した地域と言えるのではないかと考えておりますが、取り組みについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 花卉栽培の取り組みについてということでございます。

 本市には、現在切り花生産農家が4農家ございます。ご存じのように、鮮度の保存対策でありますとか、あるいはまた空輸によります国外からの輸入によりまして、安価な商品が多く出回っている現状がございます。本市にいたしましては、幸いにいたしまして、栽培農家の変動はないわけでありますが、特にこの花卉生産は温室等の施設を伴いますことから、冬場の暖房対策によりまして、その対策を必要としないところと比較をいたしますと、その環境は大変厳しい状況に置かれているのが現状でございます。

 特に、この本市域におきましては、京都等の都市近郊という利点がございますので、そういったメリットがあるわけでございますが、花卉農家の中では従来のこの市場向けに加えまして、直売としての品種を加えた栽培を行う消費をにらんだ取り組みもいただいているところでございます。いずれにいたしましても、この花卉園芸と申しますのは、ご承知のように蔬菜園芸と比較をいたしますと、大変高度な技術と経験を必要とするものというふうに考えております。したがいまして、一からのこのスタートとなりますと、大変この商品化への道のりは厳しいものがあるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 最後にもう一点、提案をさせていただきたいと思いますが、農家レストランについてであります。

 自家農産物等を使用したレストランや喫茶店が話題を呼んでおります。農家レストランの出発は、地元で収穫した農産物に付加価値をつけることで、農家の経営を安定させることがねらいであります。幸い本市は江州米の産地であり、水郷野菜の産地でもあります。そして、近江牛があります。これら自家農産物を活用した農家レストランの育成について努力されてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 農家レストランの育成についてということでございますが、このことにつきましては、単に地産地消だけではなく、都市住民の皆さん方、あるいはまた都市住民に農村での活動する機会を提供をしたり、あるいはまた食と農への認識を深めていただくということでの大きなきっかけにも結びつくものというふうに考えております。他市にはない当地ならではのこの水郷、あるいはまた豊かな自然とマッチをしたこの地域でしか食べられない伝統食でありますとか、あるいはまた水郷野菜などが提供される農家レストランがはぐくまれますその基盤づくりに向けまして、今後とも情報提供などに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 友清尚昭君。



◆24番(友清尚昭君) 以上、いろいろと申し上げましたが、少しでも多くの農家の皆さんが安定した収入により後継者が育つことを願っての提案であります。自然相手の息の長い取り組みになることもあることでしょうが、行政をはじめ、各種の関係団体の皆さんの一致協力で名実ともに本市の基幹産業として農業、漁業の振興が図れますよう、しっかりとした取り組みをお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 以上で24番友清尚昭君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午前10時42分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前10時58分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 次に、13番高木健三君の発言を許します。

 13番高木健三君。



◆13番(高木健三君) 創政会の高木でございます。ただいまから個人質問をさせていただきます。

 まず、第1点目として、議第61号近江八幡市景観法による届出行為等に関する条例の制定に関して質問をいたします。

 ご承知のとおり、当市は豊かに水をたたえる琵琶湖からの西の湖、北之庄周辺の水郷地帯、八幡堀周辺等、水と緑の織りなす美しい自然環境に恵まれております。

 今日まで市民の方々がボトムアップの形で近隣景観形成協定地区として滋賀県で断トツの15地区での活動や、自治会による河川の美化、エコフォスター事業、八幡堀を守る会、北之庄沢を守る会などが美化・保全に取り組んでおられる中、この3月に市独自の事業として近江八幡市風景づくり条例が可決し、4月から施行に当たり、国が昨年12月17日に施行された景観法に基づき、市域の風景特性に応じた風景計画を定め、風景づくりを進める中での行為規制を制定される議案でありますが、景観法では区域の設定等いろいろと規制がある中で、次の質問を行いたいと思います。

 1点目、今回の議案と関係が深いので、改めてお聞きをいたしますけども、3月議会で可決された近江八幡市風景づくり条例の基本的な考え方は何でございますか。

 2点目、風景計画の策定は全国で1番目だとのことですけども、良好な景観を保全、創出していこうとするこの風景計画の内容はどのようなことが盛り込まれようとしているんですか。

 3点目、風景計画を定めるメリットは何ですか。

 4点目、近江八幡市風景づくり条例では、6つのゾーンを区分けしておられ、本年は水郷風景を中心とした区域に風景計画を立てられることとお聞きをしております。他の区域での計画策定の年次計画はどのようになるんですか。

 5点目、今回提案されている議第61号と去る3月議会で提案された風景づくり条例、また景観法との関係はどのようになっているのか。

 6点目、水郷風景計画区域は、水郷周辺が規制対象区域になると思いますけども、具体的にはどのような区域が対象になっているのか。

 7点目、この計画区域に入るとどのようなときにどのような規制がかかってくるのか。また、施行日はいつか。

 次に、2点目といたしまして、農業振興について質問をいたします。

 その中での大きな1点目という形で、水田農業ビジョンについてでございますけども、当市の農業生産は土地基盤整備事業により優良農地を確保し、水田の持つ高い生産力を最大限に発揮した水稲、麦、大豆、菜種等を組み合わせた計画的輪作体系による高度土地利用型の農業を推進し、生産性向上に努力をしておられますけども、全国的な米余り状況、就業人口の高齢化等による担い手不足になっている中、健全な水田農業の維持発展は厳しくなっておりまして、国において14年12月にご承知の農業者、農業者団体が主役として米づくりのあるべき姿を実現するために、消費者重視、市場重視の考え方に立った水田農業政策の米政策改革大綱が決定をされまして、16年度から実施、19年度は全面展開の過程にあります。その骨子として、県、市はそれぞれ有機的連携を持った水田農業ビジョンを策定することが条件となっております。

 そこでまず、平成17年度4月に改正された当市の水田農業ビジョンについての見解をお聞きをしたいと思います。

 次に、琵琶湖等の環境保全に寄与とか、良好な住環境の確保としての環境こだわり農業の生産方針で県環境こだわり農業推進条例が平成15年4月に制定され、私も30アール程度実施しておりまして、直接支払制度を受けましたけども、国においても17年3月に環境と調和のとれた農業生産活動規範が制定されておる中で、15年度の作付面積が72ヘクタールで18年度の目標が3倍強の220ヘクタールとなっております。どのようにして生産拡大を図るのか。また、野菜の取り組みは、水郷ブランドとしてどのように展開されているのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、担い手育成方針でございますけども、15年度の認定農業者数は70人で、18年度の目標は110人となっております。また、特定農業団体としての集落営農組織は、現在、5集落と聞いておりますけども、その育成方法はどのようにされるのか、お尋ねをいたします。

 次に、水郷ブランドの農産物に当市は特別に促進助成を実施され、大きな評価に値すると思いますけども、産地づくり交付金の活用方針はどのようになっているのか。

 次に、稲作として平成15年度は10年ぶりの凶作、16年度が平年作以下であっても、消費量が減少し、歯どめがかからない縮小が続いておりますが、滋賀県は全国8県の増枠の中で生産目標数量設定の方針はどのようになっているのか。

 次に、農業振興の大きな2点目といたしまして、農産物地産地消についてお伺いをいたします。

 当市は、厳しい農業情勢の中で、持続可能な農業を行っていくため、農業者だけでなく、都市住民を含めた地域の人すべてに食料・農業・農村に対する理解と関心を喚起し、顔の見える対策として、京都市場や大型店にも出荷され、好評と聞いています。ブランド野菜としての江州水郷野菜の育成や直売所として新鮮さや身近に感ずるなど、地域ニーズが高まっている中の朝市グループも現時点では23グループが活動をされております。その販売状況はどうか、またその原点として、平成16年3月に作成された経営構造対策事業の進捗状況はどのように進められているのか。

 次に、学校給食への地元農産物の利用状況と食育としての田んぼの学校の実施状況はどうか、お聞きをいたします。

 次に、3点目として地方卸売市場の対応について質問をいたします。

 15年度に塩田議員も質問されておりますけども、平成5年11月に開設をされ、以来11年半が経過し、安全で安心な食生活を市民に提供することを責務として運営をされてきました。しかしその間、長引く不況と小売店の衰退、食生活の変化等により、当初21名の組合員が現在7名に激減した中で脱会者をとめられなかった責任の一端はありますけども、日々努力をされております。

 当初、施設建設に公的融資の高度化事業資金の借り入れを行っておりまして、その返済が組合員数、売り上げ等の減少のよりまして、大変厳しい状況にあります。その一環として、沿道サービスとして小売店の利用に対して市のご指導を今日までいただきました。

 平成17年5月にも要望書が提出されておりますが、食料流通面で公的な側面もありまして、市民生活に与える影響もあり、遊休施設の有効利用など、もう一押しの支援に対する見解をお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 高木議員の近江八幡市風景づくり条例の基本的な考え方とは何かということについてお答えをさせていただきます。

 風景条例やただいま策定中の景観法に基づく風景計画を含めまして、風景づくり施策全体の考え方として答弁を申し上げたいと思います。

 これまでの議会の中でも何度か発言をさせていただきましたように、20世紀型の物づくり中心の開発や基盤整備など、いわゆる近代文明と称して追い求めてきたものは、おおむね整いつつある現状のように思います。これは、全国どこにいても水道が使え、電気が使え、また道路が整備しているというふうに、基本的な生活が一応はできるといったことがその理由でありまして、これらを都市化現象とも言い、また均質化とも言っておるわけでございます。

 ここで21世紀というこれからのまちづくりを考えましたときに、これまで気がついていなかった、あるいは大切なことを忘れてしまっていたと、そういったことに目を向けなければならない。つまり人の情感を満足させる施策、言いかえますと、文化的な施策を進める必要があるのではないかと考えてきたところであります。

 この風景に関する施策も、この文化的な施策の一つでございます。風景づくり条例の前文を再度読ませていただきますと、次のように述べておるわけでありまして、近江八幡市は琵琶湖や淡水湖にあって、唯一の住区を持つ離島であります沖島、水郷と西の湖とその周辺区域にありますヨシ群落など、水と緑の織りなす美しい自然や風景が残されております。

 また、広大な田園とその懐に抱かれている伝統的な農村集落や鎮守の森、お祭りの風景等もあります。そして、市街地には城下町の風情を残す八幡商人の町並みや大正ロマンの薫りも高いヴォーリズ建築、さらには中山道や朝鮮人街道の街道風景等があります。これらそれぞれの風景はたくまずして個性ある区域を保ちながら隣り合った風景と穏やかに交じり合い波打ち際を演出し、詩情あふれる風景をつくり出しております。

 このように、近江八幡市は自然、歴史、人々の営みがもたらす文化的景観等々、まさに詩情あふれるまちそのものであります。

 最初に申し上げました近代都市を目指しました都市基盤の整備に加えまして、当市では既に時代を先取りして、IT基盤を整えたところでありました。その上で、人々がみずからの骨を埋める終の栖の最後の選択肢になるのは何だろうといいますと、その選択肢は美しい風景であると確信を抱いております。

 昨今、美しい風景といいますと、すぐに観光振興によるまちづくりというふうに短絡をしてしまうというまことに浅薄な思想が蔓延してまいりましたが、私どものとらえる観光というのは、基本的にこれらとはスタンスを異にしておりまして、これまでも何度も申し上げましたが、観光はそこに住む人々、市民の目や顔の輝きを見るというのが国の光を見るということにつながるのでありまして、単純にそのあたりの美しい風景であるとか、自然とかそういったものに代表されたり、あるいはまた温泉があるとかないとか、おいしい食べ物があるとかないとかというものをあさりに来るというふうなものではないと。そういうふうに、私どもは考えてまいったわけでありまして、しかしながら、その中でも美しい風景というのは、都市基盤の整備のほかに最後に求められるものであろうと。落ちついたゆとりのある風景というふうに、私どもはいわゆる産業の対象とする、営業の対象とするんじゃないんですよと。そこに本当に骨を埋むという人生の最後をかけてくるということに私どもは意義を見出したわけでありまして、私は下手な五七五じゃありませんが、「観光は終の栖の内覧会」と、終の栖を探し求めて人間は日本全国を歩くものであります。旅というのはそれであります。しかしながら、その終の栖の内覧会を私ども近江八幡市は開いているんですよと。だから、ここにいらっしゃる観光客の皆さんは一度ならず二度、三度とリピートをされて、そしてついにここに私は転居をしてこようと、そういう時代が必ずやってくると、そのためのインフラというのが実はITであったと。最も新しいものと最も古い自然とを結びつけたまちづくりをしていこうというのが終の栖のまちづくりでございまして、私どもはそれを目指して頑張っておるところであります。

 風景条例というものに対してチャレンジをいたしましたのも、終の栖の一つの手だてであります。今後ともこの風景づくりに関しましてご支援を賜りますようによろしくお願いを申し上げまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 高木議員のご質問のうち、市長が近江八幡市風景づくり条例の基本的な考え方をご回答申しましたので、残された部分についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、風景計画の内容についてお答えをします。

 この計画は、平成16年6月に制定されました景観法に基づく計画であります。景観法には、風景計画を定めることができると定めています。

 簡単に申し上げますと、その内容は風景計画の区域を設定する。景観形成の方針を定める。行為制限に関する事項を定める。景観重要建造物などの指定方針を定める。このようなことであります。

 次に、風景計画の策定メリットについてお答えをします。

 戦後の高度経済成長期までは大きな開発もなく、建築材料も自然材料のものが多く使用をされていました。いわゆる日本的な在来工法による住宅などの建設が大半を占めていましたが、今日では多様な建物が混在しており、風景が乱されているように見受けられます。このように、今日まで見受けられました地域らしさや地域全体が居心地のよい心が休まる空間はなくなりつつあります。

 このようなことから、建築物の形態や色彩などに守るべき内容、基準を設けて今ある風景を子や孫たちに残しておけるこのことと、残した風景が地域の誇りとなることがメリットと考えております。本来、地域の皆さんは、地域を誇りに思う心をお持ちでございます。日常生活の中でよい風景は残されていくものと思っておりますが、早い時期からよい風景を残すことを喚起することが最善との思いから風景を守っていく仕組みづくりを考えたところであります。

 次に、風景計画策定の年次計画についてお答えをします。

 風景計画は、将来的には市域全域を含めたいと考えています。風景計画策定初年のことしは、近江八幡を代表する風景地域の西の湖と、その周辺地域の水郷地域を中心とした水郷風景計画から始めることにいたしました。今後につきましては、近江八幡市風景づくり条例にも区分されていますように、水郷風景地域のほか5つの区域を年次計画的に策定していくこととなります。

 策定の順位は、いまだ具体的には決めておりませんんが、近江八幡らしい風景が失われそうな地域を見きわめながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、今回ご提案しました議第61号近江八幡市景観法による風景計画に関する条例と4月に施行いたしました風景づくり条例、また景観法との関係についてお答えをします。

 まず、景観法と議第61号の関係についてですが、景観法の趣旨は都道府県や市町村が地域に残されている良好な景観の形成を促進するためのルールをつくる。つまり景観計画を作成し、美しい生活環境の創造等を行う仕組みづくりであります。そして、守るべき内容、基準を明らかにすることであります。この守るべき内容の一部を自治体の条例に委任しておりまして、その委任内容が今回提案しております議第61号である条例であります。

 次に、4月から施行をしました近江八幡市風景づくり条例の主な内容は、市民の風景づくりに対してバックアップしていく仕組みや行政としての風景に対する指針づくりなどでありまして、規制ではなく日常生活の中で、また日常の公共事業の中で風景を守っていく仕組みが盛り込まれております。

 次に、ただいま策定中の水郷風景計画区域の具体的な区域についてお答えをします。

 水郷風景計画区域は、大別すると集落地域とその他の区域の2地区に大別されます。集落地域は、沖島町、長命寺町と大中町を除く島学区内と、岡山学区の船木町、船木町山の手、南津田町、八幡学区の北之庄地先の北側の一部ウェルサンピアの周辺であります。その他の区域は水面やヨシ地、水田、里山なども含まれます。具体的には、集落地区を旧来よりある集落地区と新しい集落地区に分け、その他の区域を水面、里山地区と農用地区との4地区に区分しています。この区域の総面積は約1,600ヘクタールであります。

 次に、守るべき基準と施行日についてお答えをします。

 守るべき基準については、関係者とともに現在検討中です。現段階での予定といたしましては、家や倉庫などの新築、改築時にはその対象になります。詳細な基準につきましては、例えば勾配屋根にする、いぶしがわらぶきにする。色は周辺になじむ低彩度を用いるなどが例として挙げられます。施行日については8月から9月を予定をしております。

 なお、基準づくりについて、現在のところ、地域の皆様より組織されました水郷風景計画策定委員会や学識経験者や代表者から成る近江八幡市風景づくり委員会、また近江八幡市都市計画審議会の皆々様より多くのご意見をいただきながら、さらには国、県と調整を図りながら全国でも初めての景観法による風景計画を策定しているところであります。いずれにしましても、風景づくりは啓発が最大の課題であります。このことは最重要として取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 高木議員の農業振興につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、水田農業ビジョンのご質問でございますが、今年度の取り組みといたしましては、今年4月に水田農業ビジョンの見直しを行ってまいりました。その改正の観点は2つございまして、1つは担い手育成の推進でありまして、もう一点は水郷ブランド野菜の振興支援であります。

 米政策改革におきます担い手とは、認定農業者の個別経営体と特定農業団体や一定の要件を満たす生産集団などの集落営農組織がございます。今後これらの担い手が地域の農業生産の相当部分を担い、効率的かつ安定的な地域農業の発展を担うものとされておりまして、これらに交付金等の支援を集中させようとする方向がございます。

 こうした動向に対応するために担い手としての認定農業者、特定農業団体を目標数に沿って、その育成推進を図るべく助成体系を強化したものでございます。

 また、水郷ブランド野菜の振興につきまして、農業者の皆さんにもっと積極的に取り組んでいただこうと作付の拡大が図れるよう、その支援をしたところでございます。

 次に、環境こだわり米の生産についてでございますが、近江八幡市の作付面積は、平成16年度の実績が91ヘクタールとなっております。平成17年度には新たに環境こだわり米カントリーエレベーターが竜王町に竣工をいたしまして、JAグリーン近江を中心にその作付の拡大を図っていただいているところでございます。

 ちなみに、平成17年産米の申請は213ヘクタールでございます。さらに、これを推進するため、平成17年産米の作付状況に応じ、次年度の生産目標数量の配分に配慮するよう協議会で決定をいただいているところでございまして、一層の取り組み拡大が図れるものと考えております。

 また、水郷ブランド野菜につきましても、農業者の皆さんに積極的にブランドの認証申請をしていただくようPRと啓発に取り組み、生産の拡大を図ってまいります。

 次に、担い手育成方針についてでございますが、現在、認定農業者は98名でありまして、特定農業団体となる集落は議員ご指摘のとおり5集落でございます。

 さらに、その育成に努めていくために、集落営農推進協議会などを中心に研修会等を重ねまして、集落での合意形成に向けまして農協との連携を深め、集落に出向くなどいたしまして、その取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。

 また、水郷ブランド野菜の産地づくり交付金の活用でございますが、別枠といたしまして、県協議会の地域特例作物の振興に関する助成を活用いたしまして、本市水田農業推進協議会では、他品目を一括して振興する作物として水郷ブランド野菜に支援をいただいているところでございます。

 次に、稲作の生産目標数量の設定でございますが、米政策改革におきましては、生産者につくれば売れる米づくりから市場動向や消費者ニーズに応じた売り切れる米づくりへの意識改革が強く求められております。このことから、地域における販売状況や産地の取り組み状況等を考慮し、目標数量の配分が決定されております。

 ちなみに、平成17年産水稲作付数量の県から市への配分におきましては、各市町の環境こだわり米の取り組み面積及び1等米比率、さらには種子更新率を配分の5%ではございますけれども、加味をされております。

 次に、農産物の地産地消についてでございますが、議員ご承知のとおり、現在市内で二十数カ所での直売所活動が展開をされております。その個々の売り上げ状況につきましては、詳細把握ができておりませんが、1カ所の状況をお聞きをいたしますところによりますと、毎年上昇しているとお聞きをいたしております。

 平成13年に設立されました近江八幡直売組合では、平成16年度の売り上げが1,300万円を超えまして、前年に比べ28.7%の増となっております。1日当たりにいたしますと7万円を超えまして、着実に伸びてるというふうに報告をいただいております。

 ご質問の平成15年度に策定いたしました経営構造対策事業構想の進捗状況でございますが、現在特に大きな進捗はございませんが、近江八幡直売組合では本年常設店設置に係ります今後の取り組みを検討する委員会を立ち上げられまして、その整備の検討を始められたというふうにお聞きをいたしております。

 また、津田内湖土地改良区におきましても、その整備の検討がスタートしたというふうに聞き及んでおります。

 この構想につきましては、さきの議会で川村議員の方からもご質問をいただき、ご回答をさせていただいておりますが、構想は単に施設をつくるだけを目的としたものではなく、現状としましては、それぞれの事業主体で進められているということでございますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 続きまして、近江八幡地方卸売市場についてのご質問にお答えを申し上げます。

 当地方卸売市場は、平成5年に民設民営の協同組合組織によりまして開設をされまして、これまで市民の食文化や生活様式に適合した流通システムとしてその役割を果たしていただいております。しかしながら、市場を取り巻く社会経済情勢の変化や組合員数の著しい減少によりまして、組合運営も大変厳しい状況が続いております。

 とりわけ、当初施設の建設に伴います中小企業高度化資金の返済原資の捻出に当たりましては、これまで賦課金の引き上げをはじめ、空き店舗活用でありますとか、施設の有効活用など組合の健全経営に向けましたさまざまな努力をいただいておりますが、その返済に必要な財源の確保が大変困難な状況となっております。そのため、かねてから卸売市場の関係者をはじめ、県あるいは市、商工会議所等が連携をしながら今後の方策について協議を重ねているところでございますが、いまだ問題解決の方策を見出すには至っていないのが現状でございます。

 そうした中で、遊休施設の有効活用のために市場用地の用途変更をというご要望もいただいてるところでございますが、その実施につきましては、県の卸売市場整備計画でありますとか、あるいはまた市の都市計画等の課題もございまして、非常に困難な状況がございます。卸売市場という公共性、公益性の観点から商工会議所とも連携を取りながら、空き店舗対策など可能な支援は行ってまいりたいというふうに考えておりますが、あくまでも民間の協同組合でございますので、公平性に十分配慮をしながら今後ともできる範囲での支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) 高木議員の質問にお答えをいたします。

 学校給食は、栄養のある食事を提供するとともに、食を通じて恵みのとうとさを学ぶ場として子どもたちの心と体を育てる大切な役割を担っております。学校給食の地元産の食材の調達でありますが、まず米穀の利用につきましては、多くの米がJAグリーン近江を通して滋賀県学校給食会に納品されており、児童は近江八幡市産の米を多く消費しているものと思われます。

 また、野菜の利用状況としましては、月1回の8のつく日に特に重点的に地元の産物を使った献立を実施しておりますが、それ以外の日においても野菜の仕入れ業者に依頼し、できる限り地元産の野菜を納入してもらうよう地産地消の取り組みを進めているところであります。

 このように食材の中に地元農産物が含まれていることは、子どもたちが農産物に興味を持ち、農業に対する理解を深める絶好の機会だと考えております。

 また、現在田んぼの学校推進事業については4校が実施しておりますが、3カ年の事業が終了した小学校におきましても、地域の方々や関係課の協力を得ながら米づくり、稲刈りや野菜づくりなど計画、実施しております。今後も継続して地域や関係課と連携を図りながら進めていきたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 答弁漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 再問をさせていただきます。

 最初に、議第61号に関して再問を行います。

 風景計画の策定には、地域住民の意見が反映をされてくるんですか、またその説明があるのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 風景づくりの届け出に関する質問にお答えをします。

 風景計画の策定には住民の意見が反映されているのかと、また説明はあるのかというご質問でございました。

 このことにつきましては、地域にお住まいの自治会の方から選出をしていただきました方、また水郷周辺地域で活躍していただいている団体の関係者から成る27名で先ほども申しましたが、水郷風景計画策定委員会を設置してワークショップ方式で進めておりまして、過去2回は終わっております。

 基準案の策定につきましては、ただ単に市が基準案を提示して意見を求めていくということではなくて、参加者からの意見が出やすい工夫をしました。その工夫は、質問方式で課題を探ることにしておりまして、その質問には例えば日本を知らない外国人の芸術家があなたの敷地にアトリエを建設することにしました。さてあなたはどのようなことを言ってあげますか。例えば、あなたは最低守ってほしいことは何と伝えますか。これだけはもう勘弁してほしい、何ですかと。このような質問をして、回答を導き出しておりまして、その回答により基準を導き出したというようなことにさせていただきました。

 また、説明があるのかにつきましては、現在進めています委員会の活動方式をビラをつくりまして配布をしておりまして、また基準づくりには最終的にはビラ等で説明をしながら最終的にはそのビラに基づいた意見を求めて最終的な案にしたいと、このように思っているところでございます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) それでは、重要的文化景観とはどのようなものか、また現在策定されている風景計画とどのように関係するのか、またその中には西の湖が含まれているとのことですが、安土町域の西の湖はどうなのか。また、津田運動公園の近くの防風林も計画の中に入っているのかどうか、ご回答をお願いしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部長(北村博史君) 高木議員の再質問のうち、重要文化的景観に関する部分につきましてお答えをさせていただきます。

 重要文化的景観につきましては、昨年の文化財保護法の改正で史跡や名勝というものと並びまして、新たに文化的景観が文化財として位置づけられました。これは、法律の定義によりますと、地域における人々の生活、または生業、なりわいでございますけども、及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活、または生業の理解のために欠くことのできないものというふうにされております。棚田とかあるいは里山といった、人と自然とのかかわりの中でつくり出された景観でありまして、その土地で営まれてきた人の生活やなりわいのあり方をあらわすものということであろうかと思います。

 本市の水郷地域におけるヨシ地とヨシ産業の関係などは、この関係をよくあわらすものではないかというふうに考えております。

 改正された文化財保護法では、風景計画の区域内にある文化的景観のうち、特に重要なものを重要文化的景観ということで、都道府県または市町村の申し出に基づいて文部科学大臣が選定するというふうになっております。したがいまして、重要文化的景観におきましては、現在策定が進められております風景計画に沿う中で、必要な保護措置を講じるということになってまいります。

 すなわち風景計画の中での決め事が保存管理計画に反映されるということになりますので、現在取り組まれている風景計画の策定に当たっても文化財の立場から参加をさせていただきまして、地域の皆様のご意見を承っているところでございます。こうしたご意見を受けまして、文化財としての保存管理計画の案を作成してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 次に、重要文化的景観として西の湖を考えます場合に、安土町域はどうなるのかということでございます。重要文化的景観は、ただいま申し上げました景観法に基づく景観計画、これを本市におきましては、風景づくり条例に基づきまして、風景計画というふうに呼んでおりますが、この区域内にある文化的景観の中から選定されるものであります。

 ただ、安土町におきましては、現在景観法に基づきます景観計画の策定に向けた取り組みが具体化というところまでいっておりません。したがいまして、今回は同時に申し出をするということはちょっとできない状況でございます。

 ただ、申請の窓口となります文化庁では、全域を一括して選定の申し出を行うことは必須であるというようなことではなくて、条件の整ったところから逐次選定を行うということも妨げないという見解でございます。

 ただ、同じ西の湖の中で、行政区域によって景観や文化財としての取り扱いが異なるというのは風景づくりや文化財保護を図る上でも好ましいことではございませんので、安土町とも協議を行いながら、なるべく早い段階で重要文化的景観選定の申し出につながるように応援をしていきたいというふう考えておるところでございますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 防風林についてのご質問にお答えをしたいと思います。

 防風林のある地域につきましては、風景づくり条例に区分していますように湖畔風景地域に含まれておりまして、今回策定しています水郷風景地域には含まれておりませんので、そのときに関係者の皆様と協議をしながら、また自然公園法のエリアでございますので、そのあたりも調整しながら策定してまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 区域の中で、ごみの流入問題とかヘドロ対策がいろいろと考えていかなあかんわけですけども、その辺についてどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 今定めております水郷風景計画地域の中にごみの流入河川等がございまして、この河川等につきましては八幡堀を守る会やら、北之庄沢を守る会等で日々活動していただきまして、ごみ等の処分をしていただいているところでございます。

 風景づくり条例の中で、風景活動に支援をすることができるという項目もございまして、その項目を運用するということになりますと支援という部分が可能になります。

 ただ、その支援を受けていただくためには市長が認定をするということになりまして、その結果の話でございます。支援には、技術的支援と財政的支援っていうのが考えられますが、今財政的支援につきましては財政当局と協議を重ねながら、その運用方法について導き出していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをします。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 今ご回答いただきましたんですけども、もう少し具体的に、どういう形で、というのは過去何人かいろいろと質問をされておられるんですけども、区域の中での県絡みの問題でもありますけども、幾つか問題点があるかと思いますけども、それについて今後どういう方向で進めていくんかという、もう少し具体的な回答がいただきたいなと思っておりますんで、よろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 支援の具体的な回答をということでございまして、西の湖の風景といいますのは基本的にはヨシを刈り取る、そして燃やす。そして、新たな芽吹きがするという、これサイクルがあります。このようなサイクルをどのようにして維持していくかというのが基本でありまして、ヨシ地を放置するということは近江八幡市の固有の風景をだめにすることになると考えております。

 また、川等につきましてもごみがたまってくる、放置しておきますとよい風景とは言えない状況にあるということでございまして、ただボランティアとして活動していただいておりますので、そのボランティアの費用ということについては支援にはなじまないと、かように思っているところであります。

 ただ、ボランティアをしていただくための材料等については、事務局としては考えられるのではないかと思いますが、財政当局との考え方、協議をまだ行っておりませんので、その中で協議をして、何とか私どもの思いを反映していきたいと、かように思っているところであります。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) その区域の中で、現在船木町の旧中川煉瓦の工場跡からの護岸工事がまだ行われておりません。今現在土手のままの田園景観となっているんですけども、これについてはどういうように考えておられるんですか。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 八幡堀、八幡川の中で、まだ護岸工事がなされてないところをどのように考えているのかということでございまして、八幡堀につきましては、旧の市街地区域は宅地の有効利用の観点から石積み護岸等がなされたように私は想像をしております。

 また、船木地先から琵琶湖方面への八幡堀は、土地改良済みの地域を除きまして田園地域の中で土の護岸のままのところもございます。

 今後の護岸は、環境への負荷も大変重要な要因でございますので、このことを踏まえながら取り組んでいきたい、風景づくりとしていきたいと考えております。

 いずれにしても八幡川は滋賀県の管理でございますので、その辺のところと協議をしまして取り組んでいきたいと、かように思っているところであります。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 次に、農業振興の中での水田農業ビジョンについての再問を行いたいと思います。

 ビジョンの中では、主要作物の消費者対応の方針の中で水稲に対する市場動向策としてヒマワリ、緑肥などの有機物の使用等による土づくりの推進を進めるとのことでございますけども、17年度当初予算において事業廃止でゼロになっております。我々のところは、グリーン・ツーリズムということも兼ねまして現在も行っておるわけでございますけどもゼロになってるということでございますし、これは当市独自の予算でありまして、ビジョンと合わないということとか、また環境こだわり農業の担い手育成事業の予算が県の予算であっても、拡大推進をしていくという中においてゼロという形になっておるんですけども、これらについての見解についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 高木議員の再質問にお答えを申し上げます。

 土づくりの推進でございますが、水田農業の推進につきましては、地域の農業者及び農業者団体が一体となって生産調整を主体的に進め、土地利用作物の推進につきましても地域水田農業ビジョンに定めているところでございます。

 助成体系の本体部分であります産地づくり交付金の使途配分につきましては、協議会で合意をいただきまして決定をされておりまして、その取り組みが行われているところでございます。土づくりにつきましても、水田による土地利用上のことでございますので、今後の地域水田農業推進協議会の場で協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、県事業でありました環境こだわり農業担い手育成事業でございますが、これ温湯消毒器あるいはまた草刈り機等のハード整備に伴います補助事業でございますが、環境こだわり農産物の拡大を目指して事業が行われてまいりましたが、県予算として事業の成果等検討されましたが、廃止とされたところであります。

 本市におきましても、財政上非常に厳しい中にありますことから本市単独での考えは非常に厳しいものがあるわけでございますが、今後とも環境こだわり農産物の推進につきましてその推進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 環境こだわり農業の推進に当たって、例えば大中地域の畜産系廃棄物資源や都市部から発生する有機性資源、いわゆるバイオマスの有効活用として、将来はどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 環境こだわり農業推進に伴います有機堆肥、あるいはまたバイオマスの利活用についてでございますが、東近江地域におきましては昨年度各行政の担当者が集まりまして東近江地域バイオマス総合利活用マスタープランとバイオマス利活用モデル地区構想を作成いたしております。

 このモデル地区といたしまして、大中地域が選定をされておりまして、総合堆肥センターの整備と広域的な利用を促進することから成分調整型堆肥の製造、いわゆるこれはペレット状の堆肥の製造のことでございますが、成分調整型堆肥の製造についての検討がなされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 次に、担い手の基準は現在どのようになっているのかということでございます。

 平成19年度から担い手への施策の集中化、重点化の一環として、現在大豆等の交付金が品目横断的施策へ移行されると聞いております。この内容と緑の政策への転換とはどのようなことか。

 また、移行した中での交付金は担い手として位置づけられなければだめだということでございますが、例えば小麦1俵2,000円程度では全く作付しないのではないかと思います。認定基準の再点検の方向はどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 担い手の基準についてでございますが、現在本市の認定農業者の認定基準といたしましては3ヘクタールで、5年後には5ヘクタールの目標に経営面積を拡大するということで認定をいたしております。

 平成19年度からは、議員ご指摘の品目横断的政策の新たな経営安定対策が始まりまして、その対象者に認定農業者、特定農業団体が位置づけをされることとなるわけでございます。

 その基準といたしましては、国の担い手経営安定対策においては原則認定農業者4ヘクタール、特定農業団体20ヘクタールの経営規模が必要でございまして、その基準につきましては、国の動向を踏まえながら今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 この品目横断的政策でございますが、このことにつきましてはWTOの交渉で、例えば大豆交付金など、直接生産に結びつく助成、これは黄の政策、黄色の黄でございますが、黄の政策と申しておりますが、この黄の政策から担い手に集中化、あるいはまた重点化させた国際ルール上で削減対象とならない緑の政策でございますね、グリーンの緑でございますが、緑の政策へと転換を図ろうとしたものでございます。

 さきにも述べましたが、この品目横断的政策は担い手を対象とした制度でございまして、この施策に乗っていくためには地域集落での合意形成を早急に進めていただく必要があるわけでございまして、認定農業者あるいはまた特定農業団体を育成、指導していくことが必要となってまいります。そのためには、集落営農団体あるいはまた改良組合を中心に農協等とも連携を密にいたしまして会議等で周知を図るなどさまざまな取り組みを行いまして、一層のこの推進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 今のご回答の中で、国の方が4ヘクタールという認定基準ということでございますけども、4ヘクタール以下の農家の方でも非常に熱心な方とか、また特定農業団体が20ヘクタールの規模とは限らない場合が多いわけでございまして、またその混在というのは町の中ではあると思いますけども、市独自として、これらについてはなかなか市独自では難しい面もあるかもわかりませんのやけども、緩和の方向についてはどのように考えておられるのか、もう一度再度お答えをいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 認定農業者の認定基準の緩和の方向をということでございますが、現在国が示しております4ヘクタール、これもう今現状3ヘクタールということで若干緩和をしているわけでございますけども、零細の皆さんにつきましては決してそれを切り捨てるというわけではございませんでして、そういった方々も特定農業団体に加わっていただくことによりまして、一つの大きな経営体としてそこで仕事に当たっていただくという、そういう道もあるわけでございます。

 そういった観点で、今後我々の方といたしましてもこの基準の緩和につきましては、今後ひとつ国の方針もございますので、その動向を見きわめながら検討を加えてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) ありがとうございました。

 1つ、提言というか提案をさせていただきたいんですけども、国の政策、農業の関係の施策は非常に難しく、刻々と変わる中で、いわゆる表現力が非常に難しく、もう農家の多くの方が先にたちまち交付金が頭の中に入ってしもうて中身がなかなか理解しにくい面があるんじゃないかなと思ってます。政策の流れ等を図式等で活用をしていただきまして、もっともっと優しい言葉で資料として提供していただければありがたいと思っていますけども、これはそういう形で要望をさせていただきたいと思ってます。

 次に、地産地消について再問をさせていただきます。

 学校給食でございますけども、現在1食当たり204円と安価で大変努力をされておられますことに敬意を表するものでございます。

 現在、市内10校で1日の食数は4,086人で、主食の内訳はパンが62回、めんが14回、米飯が112回で、米の使用料は2万9,000キログラム、約500俵と聞かされております。米は彦根の米飯工場から滋賀県産のブレンド米が搬入をされているとのことでございます。私も過去に1度食べさせていただきましたけども、まあまあ普通でございました。

 当市の生産米をなぜ使用しないかにつきましては過去何人か質問をされておりまして、そういう中では施設がないと回答の中でございましたけども、厳密な意味での地産地消になっておりません。これから伸び盛りの生徒に期待をするため、おいしいこだわり米をあわせて幼稚園、中学校にも給食することにより、単価だけの問題ではなくて、生徒間の会話も進み、意志疎通が図れるなど一石二鳥の効果であり、各学校の施設整備費や人件費を考えた場合、思い切って給食センターを設立したらどうかと思いますが、ご見解をお聞きしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) ご回答申し上げます。

 当市におきましては給食の調理を単独校で実施しておりますが、危機管理の上ではセンター方式よりも安全性が高いと認識しております。給食をつくる人と食べる人が同じ施設の中にいて、実際に調理をする人の顔が見えることは子どもたちの感謝の気持ちを育てる、心を育てる教育にも通じると考え、これは地産地消の作物をつくる人と食べる人がコミュニケーションをとるとの大切さと愛を通じるものであります。

 また、各小学校に給食施設があることは、自然災害が起こったときに市民にとって貴重な基地となることも視野に入れております。費用面ばかりでなく、以上のような見解により、当市ではセンターの設立について現在のところ検討をいたしておりません。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 学校給食で、現在8のつく日の月1回、地産地消の日ということで地元野菜を取り入れていただいておりますけども、ほかの日は県外の入札品とか冷凍品と聞いております。搬入システムを考えながら、生徒たちにもっとしゅんの野菜の採用の考えはないのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) お答えをいたします。

 地元のしゅんの野菜につきましても、市栄養士会の献立作成の中でも検討し、流通経路の確立が困難な中でできる限り取り入れております。これまでも農業委員の方々に実際に給食を試食していただきながら、懇談会に参加し地場産物の日を設定して、重点的にしゅんの野菜を利用するために農業委員会事務局等関係課と相談しながら進める努力をしております。

 しかしながら、野菜の入手経路が確立していないのが現状であります。今後も農業委員会をはじめJAや関係機関にもご協力をいただき、ともに進めてまいりたいと考えております。

 なお、冷凍野菜の使用につきましては、夏場のホウレンソウ等一部の野菜を使用しておりますので申し添えます。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 質問の途中ですが、ここで休憩をします。

               午後0時1分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時0分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 地産地消の中で、しゅんの野菜の採用のことについてお伺いをしたんですけども、月1回で本当に地産地消の地元の野菜を取り入れていくことになるんでしょうか。その難しい理由という形で野菜の入手経路が確立していないとのことでございますけども、年間四季を通じ、多くの野菜が大中をはじめ各直売所でも多く並べられております。

 食育基本法が、この6月10日の参議院本会議で成立し、施行は7月中ごろの見込みとのことでございますけども、その基本計画の中に学校給食での地場産の使用率の向上目標が盛り込まれておるそうでございます。その地でとれた食材を使うということは食文化でもあります。各部署と連携の強化ということでございますけども、私は担当者だけに任せているんじゃなくて、学校とか教育委員会、JA、農業委員会また農業者等を入れた推進委員会等を設けていただいて、真剣に取り組んでいただき、努力をしていただきたいと思ってます。

 回答の中では農業委員の方とも協力していくとのことでございますけども、農業委員の方が本当に教育委員会を見かねて、小学校へ食材を持ち込むということも聞いております。

 そういう中で、これからどのように考えていかれるんか、部長の決断も含めて回答をお願いをしたいと思っております。決意を含めまして、よろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) ご回答申し上げます。

 地場野菜の消費の拡大ということにつきましては、先ほどお答えも申し上げましたように、安定供給等についてはいろいろと課題があると思います。生産者の側に立っては安定した供給を私どもとしては希望をいたしたいというふうにも一つは思います。

 さらに、私どもが今後給食に使用します地場野菜の拡大ということにつきましては、平生の使用につきましても、納入業者に平生から地元野菜の納入ということについて心がけてほしいという強い要請をしております。

 今後につきましても地元野菜を一つでも多く使えるような取り組みを続けてまいりたいというふうに思っております。ご支援とご理解のほど、よろしくお願いをいたします。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 次に、食育の田んぼの学校でございますけども、16年度は10校が実施をされております。今年度は4校に減っております。この事業は14年度から施行されまして3年間とのことですけども、昨年は5年生が実施し、ことしはと期待していた4年生ががっかりしていると聞いております。農業の関心、生命また食べ物の大切さを学ぶという意味からすれば、大きな面積ではなく、せめて地代の予算等は市独自で持っていただく考えはないのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) ご回答申し上げます。

 田んぼの学校推進事業につきましては、子どもたちにつくり、育て、収穫し、食べるという農業体験学習の場を提供することをねらいとして実施されています。各学校では、総合的な学習に位置づけ、地域や保護者と連携して取り組み、学習の成果を上げております。3年間の指定が終了した学校も引き続き体験を希望し、関係課やJA、保護者や地域の方に田んぼの提供を依頼しております。

 しかし、転作の関係や学校から田んぼまでの距離の問題、田んぼの一部を提供するための準備や管理で負担が大きいなど課題が多く、土地の提供者がなかなか見つからないのが現状です。本年度予算措置ができなかったことも課題ではありますが、土地の提供者や活動支援者の確保についても協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 今、ご回答をいただきましたんですけども、土地の提供者が見つからないということでございますけども、これについても当局の努力不足の感がしております。

 今日まで、予算があるときはすべて実施をされておりました。実践教育として大きな成果を上げたとも聞いております。継続していくということは非常に大切なことであるかと思いますが、大変とは思いますけども、大きな面積ではないんであります。次年度復活の考えがあるかないか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) お答えを申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、田んぼの当該の事業につきましては3年間の補助事業ということでありました。しかし、本年度以降も希望する学校があります。関係者にご協力をいただきながら続けてるっていうのが実情であります。

 先ほどご質問にもありましたように、この事業っていうのは非常に効果が大きいというふうにも受けとめております。可能な限り今後も推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 続きまして、卸売市場の件で再問をさせていただきたいと思います。

 設立当初の支援をしていくという約束の中で、事務体制については過去協同組合の支援のために巡回相談員を設置された経緯があると聞いております。強く復活を要望されておりまして、その見解についてお聞きをしたいと思っております。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 巡回相談員の復活をとのことでございますが、市といたしましては、市内の卸売業を営んでおられます方々に対する経営相談に当たる巡回相談員ということで、平成10年8月から平成15年9月までの5カ年間の期限を定めまして配置をしたものでございます。

 卸売市場に対しましても、その一環として経営相談あるいはまた運営支援を行ってきたものでございますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 現在、県内では大津、長浜、彦根、東近江の市場は、公設または第三セクター方式で何らかの市費、県費の補助が考えられます。現在、農林水産省総合食料局においても安全・安心の関心、地産地消への高まりのためのかけ橋となる卸売市場の規制緩和を含めて改正が進められていると聞かされております。

 昨年7月群馬県の伊勢崎市の公設施設が無償で貸し、民営化の記事が掲載されておりましたけども、これらについてどのように考えておられますか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 現在の県内の公設卸売市場におきましては、人件費の負担でありますとか、あるいはまた出資比率分の固定資産税の減免などにつきまして一定のその補助も行われておりますが、いずれも市が50%以上出資の第三セクターによりまして運営されているものでございます。

 また、ご質問にもございましたように、現在国におきましては卸売業者の経営体質の強化などの卸売市場制度改革の検討も進められているところでございますが、伊勢崎市での事例にもございましたように、これまで公設で運営されてまいりました地方卸売市場が年間約1億円の赤字となっているということから、伊勢崎市におきましては業界に用地と施設を無償で貸与してでも市場運営から撤退した方がよいとの判断で、完全に市場運営から行政が手を引く道を選択されたということで民営化に踏み切られたようにお聞きをいたしております。

 したがいまして、現在どこの市場運営におきましても、厳しい状況が続いているというふうに認識をいたしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 過去には市場祭り等のイベントも開催して集客力の増加対策等を行ってこられたんですけども、現時点では財政的に大変厳しい中でございますので現在はできていないのが現状であります。あの場所は、道路の立地条件というのは大変よい場所でありまして、最近では観光バスがトイレだけを利用すると聞いておるわけでございます。存続の必要性また経営健全化の観点から、空き地、空き店舗対策として、産直とか沿道サービスの拡大策についての見解があればお聞きしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 大森喜三君 登壇〕



◎産業経済部長(大森喜三君) 卸売市場の存続の必要性でありますが、あるいはまた健全化につきましては十分理解をいたしておるところでございまして、空き店舗対策等につきましても商工会議所と連携を密にいたしまして、情報の提供あるいはまた情報の交換に努めているところでございます。

 また、敷地でありますとか施設の利用につきましては、さきにもご回答申し上げましたように、県の卸売市場計画あるいはまた市の都市計画との見直しなどがネックとなっておりまして非常に難しい状況があるわけでございますけれども、市といたしましては、市場側の意向を十分把握をさせていただく中で、今後とも可能な支援に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 高木健三君。



◆13番(高木健三君) 卸売市場についての最後になりますけども、今卸売市場というのは、先ほど来申し上げましておりますとおり、大変厳しい状態に置かれております。

 現在、市内及び周辺の120軒の方々が毎朝仕入れに来ておられるわけでございますけども、市民生活への影響も大きく、その存続に対しましてできる限りのご支援をお願いを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 以上で13番高木健三君の個人質問を終わります。

 次に、9番中谷哲夫君の発言を許します。

 9番中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) それでは、創政会の中谷でございますが、お許しをいただきましたので質問をさせていただきます。

 私は、大きく2点質問をさせていただきます。

 1つは、今議会に上程されています安土町とのいわゆる合併協議会の廃止の問題、それからもう一つは第5次行政改革大綱の見直しという、この2つを伺ってまいりたいというふうに思います。

 まず最初に、安土町との合併協議会の廃止の問題でありますけれども、私どもは市町村合併というのは常に前向きに取り組んでまいりました。東近江地域全体の合併も一時は視野に入りかけましたけれども、これも日の目を見なかったという苦い経験もいたしました。

 また、1市5町あるいは1市3町だとか1市2町だとか、この近江八幡市を取り囲むまちの皆さん方にもご相談申し上げて、いろんな提案をさせていただきましたけれども、残念ながらこれらはいずれも協議するまでにも至りませんでした。やむなく私どもは単独での市政運営ということを決意をしていたところでありました。

 ところが、本年2月8日に安土町から当市との間に合併協議会を設置したいという申し入れがなされてまいりました。本年3月31日の合併特例法の期限切れを前にいたしまして、2月14日には急遽臨時議会を開催をさせていただいて、1市1町の合併協議会を正式に立ち上げたわけであります。以降、協議会では精力的に協議がなされ、合併申請に必要な協議が調いつつありました。

 しかしながら、私どもに理解できなかったのは、安土町さんがこの協議期間中に近江八幡市との合併のよしあしを問う住民アンケートをとられたことであります。また、その結果のよしあしによっては合併協議を中止することもあり得る、そういう町長さんの姿勢であったように伺っております。

 安土町がみずから合併を前提として協議会の設置を求めてこられながら、その協議期間中に合併の是非を問うということは、私どもにはまことに不可解でありましたし、市民感情からいたしましても、これは本当に何をか言わんやというふうに思ったわけであります。しかし、そのようなことにも、近江八幡市はある意味目をつぶって合併協議ということを進めてまいりました。

 しかし、残念なことにアンケートの結果は、ご承知のように近江八幡市との合併は反対するという住民の意思が示されました。合併協議は中断をされましたし、ついには4月27日安土町からの合併協議断念の申し入れがあったのであります。

 私どもはできるだけ安土町の意向を聞き入れて、何とか協議を調えてきましただけにこの結果はまことに残念な結果で、今回のこの破綻はさすがに安土町の方でも非は我にあるということを認めておられるわけでありますけれども、そこで伺ってまいります。

 まず1点目は、安土町民が近江八幡市との合併を望まないという結果になったその理由は一体どういうことだろうというふうに分析をされておられるのか、お答えをいただきたい。

 2つ目は、協議がこれ破綻したわけでありますから、合併協議会の廃止はこれはやむを得ない、それはもう当然のことでありますけれども、しかしその協議期間中につぎ込んできました経費というものがどういう形で精算をされるのかということについて説明をいただきたいということであります。

 3つ目は、この4月からは新しい合併特例法というものが施行をされました。今後も市町村合併というものは推進されるということになっているわけでありますけれども、近江八幡市としては今後合併へのいわゆる展望と取り組みについてどのようにお考えになるのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、第5次行政改革大綱の見直しについて伺ってまいります。

 近江八幡市は、本年から19年度までの3カ年を区切りとした第5次の行政改革大綱を策定をされて取り組まれるところでありました。しかしながら、今般国からの通達によりまして、この行政改革については5カ年間を見通した、そういう改革案をつくれということを求めてまいりました。もとよりこの政府からの通達の意味するところは、少子・高齢化による人口の減少時代を迎えて、国も地方も厳しい財政状況の中で行政改革に対する国民の厳しい視線にこたえていくためにも、一段の改革を求めているのであります。

 我が近江八幡市は、職員の皆さん方の努力によって、他の自治体よりは進んで合理化に取り組んでいただいてるというふうに思ってます。

 また、報道機関だとか、そういったところの評価も高い評価をいただいておるわけでありますけれども、やはり今般の国からの指示によってその3カ年計画というものを見直さなければならない、当然その中身についても見直しをしなければならないということになってます。

 私は、昨年の9月と12月の2回の議会にわたりまして行政改革の取り組みについて質問をしてまいりました。旧来の行政改革手法から脱却して、時代が求める抜本的な改革というものを強く求めてまいりました。特に改革目標の明確化、そしてその数値であらわせるものはその数値目標の設定、そしてさらにはその結果に対する責任というものもどうするのか、明確にしてほしい、こういうことを求めてまいりました。

 きょうなんかの新聞でも書いてます。連日書いてますけれども、皆さんのことじゃありませんけれども、大阪市などでのああいう信じがたい給与制度あるいはその運用などが明らかになって、市民から大きな憤りの声が上がっていることは、これはもう皆さんもご承知のとおりであります。

 近江八幡市はこのようなことはありませんけれども、国からの通達にも書かれていますように、国や地方問わずに行政に携わる者は国民のとうとい負担により給与を得ているということを改めて肝に銘じる必要があるというふうにはっきりと書いてあります。

 そこで質問をいたしますが、まず一つは今般国から示されてまいりました行政改革の指針について、あらかたの説明で結構でございますので、その改革のポイントはどういうことを示しとるのかお答えをいただきたい。

 それから2つ目は、既にこれ3カ年計画というのはまだ公表されてませんけれどもでき上がってるはずなんです。その計画は、国が示してきた指針に沿ってこれ書き改めなければならないわけでありますけれども、これは5年間という計画に修正をするということであります。その修正をするんですけれども、指示してきてますのは、その中身っていうのはかなり踏み込んで、しかも具体的な合理化というものを求めてきておりますけれども、その辺のところをどのようにこれから作業を進めていかれるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから3つ目は、じゃその5年後の行政のあるべき姿というものはどういうものを想定したらいいのか、どういう姿を追い求めていこうとされるのか、その辺わかればお答えをいただきたいと思います。

 以上で質問といたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 中谷議員の第5次行政改革大綱の見直しについてお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、最初のご質問であります国からの行政改革の指針につきましては、平成17年3月29日付で国において地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針が示されまして、地方自治法に基づく助言としての通知があったところでございます。

 この指針では、厳しい財政状況下に置かれている地方自治体に対し、今まで以上に行政改革に取り組むこと、行政改革を進めていくに当たり、地方自治体の果たすべき役割を明確にした上で、今まで行政が主として提供してきた公共サービスについて、その必要性と行政みずからが行うべきかどうかという視点に立った施策の見直しが強く求められてきたところであります。

 このことから、従来の行政改革大綱を見直しまして、平成17年度から平成21年度までの5カ年間に具体的な取り組みを集中的に実施するための集中改革プランを公表すること、定員管理の適正化計画も含め、可能な限り目標を数値化することなどが示されております。

 また、行政改革を推進する上での主要事項として、1、事務事業の再編、整理、廃止、統合、2番、民間委託等の推進、3番、定員管理の適正化、4番、給与の適正化、5番、第三セクターの見直し、6番、経費節減等の財政効果などについて取り組むことが上げられておるわけであります。

 2点目のご質問につきましては、本市では国の指針と行政改革大綱策定委員会から受けました提言をもとに、本年度中に本市の第5次行政改革大綱と実施計画の策定を行いたいと思います。

 なお、行政改革大綱策定委員会からは、平成17年度から平成19年度の3年間を実施機関として既に提言を受けたところでありますが、国の指針に対応するため、これから策定する大綱と実施計画の対象期間については5カ年としたところであります。この第5次行政改革の期間中には、まず財政の健全化を図り、市としての役割や責任を果たしていくことが重要であると考えまして、経営改善計画に基づいた取り組みを進めてまいります。

 次に、時間を要しますが、市民、企業、事業者、行政が一体となって魅力と活力のある地域社会の実現に向け、市民と行政の役割分担を明確にし、協働関係を確立することが必要であると考えています。

 実施計画の策定に当たりましては、行政のスリム化を図るために事務事業全般にわたって行政の担うべき役割や必要性を問い、実施方法につきましても行政がみずから行うべきか、民間委託は可能か、市民との協働は可能かという3つの視点に立ちまして真剣に討議を重ねまして、見直しを行う必要がございます。

 また、これらの改革を計画的に進めていくことと並行いたしまして、定員管理の適正化を図る必要があると考えております。

 最後になりますが、3点目の行政のあるべき姿とは、絶えず行政の担うべき役割を明確にしながら、住民福祉の向上を図るために改善、改革に取り組み、健全な財政運営が維持されることと考えております。

 今後、改革を実現するために全庁が一丸となることはもちろんでありますが、市民の皆さんや市議会をはじめ関係団体等のより一層のご支援とご協力をお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部長(北村博史君) 中谷議員の安土町との合併協議会の廃止についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目は近江八幡市との合併を望まないという安土町の住民アンケート結果について、何がその理由と考えるかとのご質問でございます。

 安土町の申し入れに基づきます今回の協議の立ち上げと、その後の町内におけるアンケートの実施、その後の町長からの断念の表明に至る経緯につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。

 今回のアンケートにつきましては、的確な情報提供が的確な判断につながるものであるという点が十分踏まえられていなかったというふうに受けとめております。合併協議会は新しいまちづくりの設計図について議論する場でありますが、その取り組みの道半ばで十分な判断材料が示されない中での問いかけになったわけであります。

 協議会での合併協議を通じて、さまざまなまちづくりの課題についての議論を深め合っていただきまして、結論となる新市まちづくり計画の策定を目前にしているところで、余りにも性急な形でアンケートの実施ということになりまして、安土町の住民の皆さんに地域の将来を判断するのに十分な情報提供がなされないままに賛成か反対かという二者択一の形で結論を求められたという点は、大変残念であったというふうに考えております。住民の皆さんに判断を求めるのであれば、やはりそれに適した時期とやり方を十分諮って行うべきであったというふうに思っております。

 ただ、いずれにいたしましても、今回のアンケートは二者択一という形でございまして、なぜその答えを選んだのかという理由を求めるような形にはなっておりませんので、結果を分析して理由がはっきりするというような形のものではございません。

 今後、両市町の間でさまざまな交流を通じてお互いの思いをわかり合うという努力がこれまで以上に求められるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。

 次に、2点目の合併協議会の経費負担についてのご質問でございますが、3月の議会でも申し上げましたとおり、これまでの経緯を踏まえた適切な経費の分担が必要であるという考え方のもとに、安土町との間で折衝に当たってまいりました。

 合併協議に伴います経費としましては、法定協議会における経費の額がおよそ1,445万円、そのほかに協議会の立ち上げに伴います準備経費として約437万円の経費を要しております。このうち、協議のために取得しました備品類、机、いす、パソコン等の類でありますが、これについては近江八幡市において需要もございますので、本市が引き継いで活用していくことといたしまして、この経費約378万円については現物を引き取ることに伴い、本市が負担することとしております。

 そのほか協議会での経費に対しましては、県から協議会に対しまして約166万円の補助金の交付を受けております。そのほか近江八幡市に対しましては、国によります補助金500万円の交付を受けております。

 この国の補助金は法定協議会を立ち上げて、合併協議に取り組む市町村に対して必要な経費の補助を1市町村につき1回限り行うというものでございます。この補助金の対象となる部分を除いた部分については、今回の合併協議が廃止に至った原因者として安土町に負担いただくということで合意したものであります。

 近江八幡市の支出した経費に対しましては、協議会からの決算に伴う返還金が約130万円ございました。このほかに安土町から約174万円の支払いを受けることを約束しております。これによりまして、備品の現物を引き受ける分及び補助金の対象になる部分を除いて、いわば市の実質負担となる単独費による費用負担は行わないこととしております。

 最後の点でございますが、今後の合併に対する取り組みの考え方ですが、議員ご指摘のとおり市町村合併につきましては国においても引き続き強力に推進する必要があるという考え方のもとに、新しい合併特例法が本年4月1日から施行されております。

 また、市町村合併は新しい時代に対応した行財政基盤の強化、住民サービスの充実などを実現するための有効な手段の一つであるという考え方も変わってはおりません。

 したがいまして、今後も新しい時代に対応した行政改革、行政革新の努力を続けていく中で、東近江地域の市町を中心にまちづくりや行政運営の考え方を共有することができ、本市の将来に向けた政策の可能性がより広がるというふうに考えられる場合には合併という選択にも取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、議員各位のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 答弁漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) まず最初、合併の問題でありますけれども、これ破綻した問題でありますから、余り質問を重ねたって意味がありませんのでいたしませんけれども、少し意見を述べさせていただきたいというふうに思うんです。

 今、安土町の住民が近江八幡市の合併協議というものは賛成できないという、そういう結果を出されたということは、確かに今お述べいただいたようなことが大きな原因の一つだというふうには思います。

 しかし、私どもが東近江全体の合併の問題、八日市が反対をした、そういう経過もあります。それから1市2町、1市3町、1市5町とかいろいろやってきたけれども、常に近江八幡市は、俗な言葉で言えば、余り相手にしてもらえなかったというふうに見受けられるわけであります。

 私は、確かにご答弁いただいたようなことではありますけれども、そのアンケートのやっぱり裏に隠された要素というものは、これは私は相当大きいというふうに思ってるんです。

 今日まで近江八幡市がこの東近江の中でいろんなおつき合いをしてきたんでありますけれども、そのやっぱりつき合いの仕方というものは本当にそれでよかったのかのかどうかという反省も含めて、私はアンケートで出た結果の裏側をもっと分析をされる必要があるというふうに思ってるんです。

 かなり近江八幡市は誤解をされている。正確な情報というものが住民の皆さん方に届いていないということが本当に大きな理由であったんじゃなかろうかなというふうに思ってます。これは、私の意見でありますけども、その点は十分にこれからもひとつ分析をしていただきたいというふうに思います。

 それから、経費の精算の問題はそういうことで、国や県からいただいた補助金だとか、そういったものはそれは当然そのままお返しする。あと単独でかかった経費というのは、安土町さんが全部お持ちになると、こういうことでありますから、それはそれでまことに結構でございます。それで、了といたしたいと思います。

 それから、3つ目にお尋ねをいたしました今後の問題でありますけれども、当面は単独市政というものをしなきゃならない。これは、合併があろうがなかろうが、基本はやっぱり単独ででも市政の運営が行われる、そういう取り組みというものを求めていきたい、これは当然のことでありますけども、しかし今もご答弁にございましたように、これからも広域合併ということはこれは私は避けて通れない。安土町さんにいたしましても、竜王町さんにいたしましても、いつかはやっぱしそういうものを求めていかなければならない、そういう時期が来るんじゃなかろうかなというふうに思ってます。そのときに備えて、私ども近江八幡市としては、常にやっぱし可能性だけは求めていかなきゃならないというふうに思うんです。

 そういう意味で、これからも先ほどお答えいただいたような形でひとつ努力をいただきたいというふうにお願いをしておきます。合併の問題は一応それで終わらさせていただきます。

 それで、次に第5次の行政改革の見直し、これについてお尋ねをしていきたいと思います。

 今回の国の指示というのは、改革の具体的な項目を示すと同時に、それらの目標数値というものを明示しなさいというふうに強く求めているわけであります。

 それで、その改革の柱、基本的な柱というのは次の3点であろうというふうに思ってます。

 1つは、改革の目標を総花的なものではなくって目標を絞る、そしてその集中して改革に取り組むということを言ってるというふうに思います、1つはね。

 それから2つは、その改革目標をいわゆる数値化し、市民の皆さん方にわかりやすい指標というものを採用しなさいと、こういうことが2つ目だと思います。

 それから3つ目は、その改革プランの公表はもとより、その進捗状況やあるいはその目標、未達分の達成手順についても公表しなさいというふうになっております。この中には、私がかねてから申し上げていますように、未達の場合の責任の取り方というものもどうするのかということも、私は含まれてるというふうに思ってます。

 こういう大きな3本柱、考え方は3本柱だというふうに思いますが、これはご答弁いただかんでも結構ですけれども、そういう見方で間違いはございませんで、もし間違いなければ首だけ振っといていただいたら結構でございますよ。いいですか、答弁されますか。じゃあ、答弁お願いします。



○議長(福本匡志君) 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 今の再問の中で、1点だけ答弁をさせていただきたいと思うんですが、議員ご指摘のように進捗状況についての公表は求められておりますけれども、目標未達成の部分の達成手順の公表までは、具体的にというところまでは求められてはおらないというふうに認識をしております。

 ただ、未達成に対する要因を分析しながら改善を加えて達成に向けての取り組みを強化していく、そういった努力はしなければならないというふうに認識しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 今未達成の場合の責任の取り方も含めて私は指摘しているんだろう、指導しておるんだろうというふうに、これは私が申し上げたことでございます、正直。しかし、ここのところが抜けると一番大事なところが抜けると、目標を達成するということが非常に難しくなる。今までがそうなんです、過去。私はこのことをもうしょっちゅうやかましく言うてきたんですが、これはそういうことは書いてないかもわかりませんけれども、そういう努力はされるんですかされないんですか、じゃ、もう一遍お答えください。



○議長(福本匡志君) 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 質問にお答えします。

 国の方の指針の中ではそこまでは書いてございませんけれども、先ほども申しましたように当然原因を分析しまして、なぜ達成できなかったのか、そういった部分の課題を整理して、そして次に達成できるような、そういった中での取り組みが強化できるように進めていく必要があるというふうに考えておりますので、ご理解をお願いします。

 そして、そういった取り組みを通じまして、公表につきましてもできるだけわかりやすくしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) その程度のお答えなんでしょう。しかし、本当にこれ、そういう意味で努力をしていただかなきゃなりません。ひとつお願いをしておきます。

 そして次に、この大きな3本柱ということを申し上げました。そして、その中で改革の目標、いわゆる的を6点に絞っているということを先ほど市長さんの答弁の中でもお答えをいただきました。

 もう一度言いますと、1つは事務事業の再編と整理ということ。それから、2つ目が民間委託の推進、これは議員の皆さん方が質問をしておられる指定管理者制度の活用だとか、そういったことの取り組み。それから、3つ目が職員の定員管理の適正化と。それから、4つ目が手当や給与などの適正化ということ。5つ目は第三セクターや公営企業の見直し。6つ目は経費節減の財政強化、この6点であります。

 この中で、民間委託の問題は皆さん方質問しておられるので、これはもう取り上げませんけれども、2点について質問をしたいというふうに思います。

 1つは、職員の定員管理の問題です。2つ目は、手当や給与などの適正化を求めるという、この問題について再質問をさせていただきます。

 まずは、定員管理でありますけれども、近江八幡市の4月1日現在、病院はこれ除く、正規職員数でありますけれども608人というふうに報告がされております。第5次行政改革の中でも、前の議会でも職員数はどうするんですかということを質問したときに減らしますと、こういうご答弁はいただいているんですけれども、この5年間を見通した第5次行政改革の中では職員数というものは今後どうされるのか、5年後の職員数というものをどういうとこに目標を置いて取り組みになるのか、お答えをください。

 さらに、これ臨時の職員さんも今相当な数の人たちがおられるんですけれども、この辺についてもお答えいただけるんであれば、ひとつ答弁をお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) ご質問にお答えいたします。

 定員管理の分でございますけれども、これの適正化につきましては行政改革の大綱に沿った集中改革プランの中でその見通しを明らかにしていくこととなりますけれども、今後の社会経済情勢などの変化も踏まえまして、行政需要の範囲、施策の内容、手法を改めて見直しながら数値目標を定めてまいりたいと思います。

 国の経済財政諮問会議で示されております、向こう5カ年で地方公務員の定員削減数値目標であります4.6%の純減を見込まれています。

 本市では、昨年の12月の議会でもお答えいたしましたとおり、現時点におきましては、国の定数削減の数値目標の4.6%としますと、29人ではございますけれども、平成16年から平成20年度までの5カ年では50人の定員削減の計画をしております。

 ただ、5年後といいますと17年から21年になりますので、これからの5年となりますと、そういったその21年度の最終年度については、今後の5年後の社会経済情勢が不明確ではございますけれども、本市の経営改善計画に基づき、先ほどからいろいろご議論いただいております指定管理者制度の進捗状況や、あるいは経済情勢などを反映して新たな数値目標を設定していかなければならないというふうに考えております。

 また、臨時職員の減員計画でございますけれども、これにつきましては事務事業の見直しなどによりまして臨時職員の減員を毎年度進めてきておりますけれども、今後指定管理者制度の導入なども踏まえまして一定の減員が見込まれるものというふうに考えております。

 当然、その臨時職員の減員についての計画についても、今年度中に策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 先ほど50人という数字をお述べになった。これは、3カ年計画の中でも50人という数字が出てきてたというふうに思うんですよ。これ調べてください。

 それで、もう私はこの人を減らすということは大変にこれ難しい、ましてや今分権ということで、国やら県の仕事をどんどんどんどん地方におろしてきてる。そういう仕事を我々のような自治体が受けていく中で、人を減らすということは大変にまた難しい問題が出てきたなというふうに思いながら、実は質問をさせてもらっています。

 しかし、時代の要請はそういうことばっかしでもいけません。したがって、先ほどから議論がされてます指定管理者制度の導入だとか、そういったことでもって人の分散を図るという言い方はおかしいでしょうけれども、民間に助けてもらえるところは民間に助けてもらう、そういうことに私はならざるを得ないなというふうに思ってるんです。

 しかし、皆さんも新聞でご存じだろうと思いますけれども、政府では骨太の第5弾ということで公務員を削減する、そういうことで取り組んでおられるわけでありますから、皆さんにとっては大変にこれは難しい問題だし、大変厳しい問題でしょうけれども、これはやっぱりそういうことで本当に努力をしていただきたいなというふうに思います。これはお願いをしときます。

 次に、給与などの適正化という問題を伺ってまいりたいと思うんですが、現在の人件費は年間今幾らぐらいかかっているんでしょうか。そして、それが例えば5年、これ難しいと思いますけれども、5年後には人件費がどのぐらいに見込んだらいいのか、もしそのことがわかるんであれば、それはひとつお答えをください。

 それからもう一つは、近江八幡市でのいわゆる民間給与の実態というものは調べられておられるのか調べておられないのか、わかればその辺のことも少し報告をいただけませんでしょうか。



○議長(福本匡志君) 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 質問にお答えいたします。

 まず、人件費は年間幾らぐらいかというご質問につきましては、一般会計では43億2,999万3,000円で予算総額の22.7%でございます。特別会計を含みます普通会計ですと、43億5,260万8,000円で、予算総額の22.8%でございます。5年後の人件費はどうなるかということでございますけれども、昨年度末に策定いたしました経営改善計画の財政シミュレーションでは、各年度2%から2%程度の削減額を見込んでおります。

 これに加えまして、現在人事院の方で給与構造の抜本的見直しについて検討が進められ、8月の勧告で詳細が明らかになると思われますけれども、全体の給与水準を地域の民間賃金水準をより適切に反映し、かつ年功的給与上昇を抑制しまして、職務、職責に応じた給与となるよう大幅な再編が行われる見込みでありまして、これに伴い給与水準が5%程度引き下げの見込みというふうに聞いておりますので、計画期間内にはさらにこれらの削減額が影響してくるというふうに考えております。

 次に、近江八幡市の民間企業の調査をされたかという分でございますけれども、近江八幡市の民間事業所の給与水準については、これを正確に把握する資料は現時点ではございませんので、ご理解をよろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 人件費の問題は昨年の議会でも、私は質問いたしました。平成5年と平成15年と対したときに人件費というのは、正規の職員の皆さん方で、これ人数はほとんどふえてませんけれども、大体1億円ずつぐらいふえてるんですね。そういうことは調べていただいたらわかります。

 しかし、これは今までやる人事院勧告っていう政府の人事院勧告に基づいて昇給をされてきた。これは、今もお話がございましたように、近江八幡市なら近江八幡市の地域の民間の給与実態を反映をさすというふうに人事院でも言うてきてるわけですよね。

 ですから、これ近江八幡市の民間給与の実態というものはできてませんので、これはひとつどういう方法でおやりになるかわかりませんけれども、やっぱりそれはきちっとつかめるようにしていただきたいということ、そしてその数値がやっぱり昇給の中に反映をしてくると、この地域の実態に合わすと、そういう方向でなければならない。

 今では、随分民間等の給与との間に差があるだろう、乖離しているということで、やっぱりその辺はよく検討をしていただきたいので、それはちょっと調べていただくことをお願いしときます、それはね。

 それから、もう一つだけ質問をいたします。

 旧来は、旧来というて現在もそうですけども、年功重視型のいわゆる昇給というものから、今やかましく言われてますのは、やっぱし能力あるいはその実績主義への給与の転換、そういうことを言ってるわけなんですけれども、その辺はどうでしょうか。お答えください。



○議長(福本匡志君) 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 質問にお答えします。

 さっきも申し上げましたように、現在人事院で給与構造の抜本的な見直し措置が勧告されようとしておりますけれども、その中で少し事務的な内容にはなりますけれども、給料表の級のめり張りを持たせた統廃合とか、あるいは各職務の級における職務、職責の違いを明確にするための枠外昇給の停止とか、給与カーブのフラット化、あるいは勤勉手当の実績範囲の拡大などが盛り込まれる見込みでございまして、こういったものに準拠しました制度構築を行うことで年功序列的な給与体系から能力等実績に応じた給与体系への移行を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 時代が、やっぱり能力主義あるいはその実績主義ということを求めているわけであります。

 つい先日の新聞だったと思いますけれども、東京都なんかでも東京都の幹部の皆さんと同期入社の、例えばバスの運転手さんと給料がほとんど変わらないんですよね。別にバスの運転手さんが安けりゃええということじゃないですよ。しかし、世間の常識から見たら、それはちょっとおかしいでということで、東京都も見直しをするというふうになってきてるんです。これは、何も東京だけの話じゃないです。近江八幡市も、私は前回でも指摘させていただいたとおりです。部長さん方と同期、いわゆる入所の皆さん方と三十五、六年たっても基本給というものはそんなに開きがない。それは、民間ではちょっと考えにくいということもございまして、今後そういうことも給与体系の組み直しの中では考えていただきたいということをお願いをしておきます。

 いずれにいたしましても、ここ一、二年で我が国はこの人口の減少時代に入ってくるわけであります。非常に財政難という中で、役所の皆さんが果たす役割、住民が果たす役割、あるいはその企業やNPOの皆さん方が果たすそういう役割、その役割というものがだんだんだんだんと分化していくだろうというふうに思うんです。そのためには、やっぱり市の置かれた現状というものを正確に市民の皆さん方に情報を流していく、そしてやっぱし理解を求めなければなかなかうまくいかないというふうに思うんです。大変な皆さん方には仕事があるわけでありますけれども、本当に頑張っていただきたいというふうに思ってます。

 そんなことで、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 以上で9番中谷哲夫君の個人質問を終わります。

 次に、10番井上伊織君の発言を許します。

 10番井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) さざなみクラブの井上でございます。私たちは市の施策や課題に対し、市民の立場から良識ある提言と主張を共有し、市民福祉の向上に努めてまいりたいと思います。市民皆さんの深いご理解とご支援のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。

 近畿地方では、先週末に梅雨入りと発表されました。きょうも梅雨らしい雨が降っておりますが、また一方では大雨などによる水害に気を配らなければならない季節でもあります。ちょうど昨年6月には、早々に台風の本土上陸がありました。また、その1年間の上陸数は10を数え、観測史上新記録となった年でもあります。

 また、本市においても強風で国道8号線沿いに建っておりますホテルの屋根が飛ばされて、ちょうど向かいにありますJR東海道新幹線の架線にひっかかり、長時間にわたって不通になった事故は皆さんも記憶に新しいところであろうと思います。

 そのほか全国各地では、台風や地震などによって大きな災害をもたらした年でもございました。昨年の10月20日には台風23号による大雨により、兵庫県や京都府の北部の河川などが決壊し、記録的な大水害となっておりました。

 それに引き続き3日後の10月23日には、夕刻震度7という大きな地震が新潟県中越地方を襲い、8カ月近くたった今でも多くの方々が不自由な避難生活を送っている実態がございます。

 一方、自然災害とは別に、人的にさまざまな悲惨な事件が最近起こっております。とりわけ子どもたちを取り巻く事件におきましては、教育現場や地域また家庭においても起こっておりますが、数年前の神戸においては、少年が幼い命を奪うという通称酒鬼薔薇聖斗事件、また京都の伏見区においては児童を殺害した事件、またその容疑者は近くの団地から投身自殺をしてその結末を見たのでありますが、また近年では長崎県の佐世保において、インターネットによる書き込みに係る同級生同士の殺傷事件も起きております。直近では、奈良の新聞配達員による女児殺害遺棄事件もございました。また、この被疑者は犯行直前の数カ月は滋賀県内に在住しておったとも仄聞しております。それと同時に、先週6月10日には、ただいまも連日のように報道されております山口県の光高校において男子生徒が手製の爆発物を教室に投げ込み、五十数名という生徒たちの負傷者が出ております。まさにテロと言うべき事件であります。

 先ほども申しましたように、今や学校、家庭、地域など、いつどこで何が起こるかわからない時代でもあります。

 また、中でも忘れることのできないのは、ことし6月8日で丸4年を迎えました大阪教育大学池田小学校の侵入者による殺害事件でございます。この事件を契機に、全国各地の学校や園では不審者などによる対策等が講じられてまいりましたし、本市においてもいち早く警備員の配置や巡回警備を行ったところでございます。

 そこで、子どもの安全についてお尋ねいたします。

 1点目は、本市の子どもたちに関する安全確保の現状についてお尋ねいたします。

 2点目は、地域や関係機関などとの連携についてどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。

 また3点目には、今まで取り組んでおられた対策以外に今後どのような取り組みをされるのか、あればお答えいただきたいと思います。

 次に、教育力と学力の向上についてお尋ねいたします。

 日本の教育は、世界の中で優秀な国の教育と称され、勤勉な国民性として注目されてきましたが、最近学力評価がランクされまして、日本の学力の低下が見られると発表されました。と同時に、国内の全国学校教育経営研究所の調査によりますと、対象は教員や教育委員会関係者の意識調査でございますが、その結果学力が低下していると回答された方はほぼ80%を超えているという結果が出たそうでございます。このことを踏まえて、本市の子どもたちの学力等の現状についてお答えいただきたいと思います。

 また一方では、新聞やテレビ報道などマスコミ等で教職員の資質、それに対する話題が報じられることが多く見受けられます。指導力不足や教職員の資質の有無について、本市はどのように対応されているのか、お答えいただきたいと思います。

 最後に、全国各地の学校では、体験学習やキャリア教育などが取り入れられ、教科書以外の学びの機会が子どもたちに持たされています。本市においても商い体験とか、また地域の皆さんを学校に招いての子どもたちに体験談を話していただく機会が設けられていることも聞いております。

 現在、本市において社会人活用と称しておりますが、この現状についてお答えしていただきたいと思います。

 まずは私の質問といたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 井上議員のご質問の子どもの安全についてお答えを申し上げます。

 児童また生徒の安全の確保は、学校現場や教育委員会の大きな責務と受けとめております。

 さて、我が市では全国の市町村に先駆けて、小学校における常備警備員、つまりガードマンの配置を行いました。このことは過日の全国紙でも特集として取り上げられたとおりでありました。

 また、地域の皆さんのご支援をいただきながら、子ども110番の家の設置などを行ってきたところであります。

 子ども110番の家の運用方法に当たりましても、地域安全マップの作成やその場に臨んで子どもたちが110番の家に飛び込みやすい、つまり利用できるようにという思いで子ども110番の家ウオークラリーなども行っていただいております。少年センターでも子どもたちの安全確保を図るため、効率的にパトロールを実施いただくなど、地域の皆様、関係機関等のご協力をいただきながら、子どもの安全に努めておるところです。

 幼稚園や学校におきましても、さすまたあるいはネットランチャーといいまして、捕獲網ですね、ピストルのような形でスイッチを押せば相手にクモの巣のようにネットが巻きつくと、こういうふうないわゆる用具を配備いたしまして、先般も学校関係者を集めまして近江八幡警察署のご協力を得まして訓練を実施したところでございます。これも報道でごらんのとおりであります。

 今後の取り組みにつきましては、民間会社の協力を得まして、市内を運行いたします路線バスに子ども110番と書かれたシールを貼付していただきまして、市民の皆様への子どもの安全に係る啓発と、いざとなったときの犯罪の防止を図ることを目的に、現在協議を進めておりますし、またその他市が保有いたします公有車についても同じような取り扱いを今後検討してまいりたいと思っております。

 各種団体やボランティアの協力あるいはまた支援につきましても既に多くの協力を得ておりますが、今後とも各学校との連携を取りながら、可能な限り支援を得てまいりたいと思います。

 また、最近多発する不審者情報等、子どもの安全にかかわっての学校から保護者への情報提供につきましても保護者から迅速な情報提供が欲しいとの要望も強く、携帯電話を使ったメールの活用等検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、回答といたします。どうもありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 井上議員のご質問にお答えをいたします。

 教育力と学力の向上についてのうち、まず学力に関する質問にお答えをいたします。

 本市では、現行の学習指導要領のもと教育内容を厳選し、子どもに基礎的な知識、技能を身につけさせ、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成する方針を持って取り組んでおります。

 そして、現行の学習指導要領のねらいが、各小・中学校において十分達成されているか、必要な手だてが十分講じられているか、その点を見直し、改善の取り組みを行っております。

 現在、本市では滋賀県総合教育センターの学力調査に参加しておりまして、各校のデータと県全体の傾向を見てみますと平均的なレベルにあると言えます。

 また、各校独自の学力調査や実力試験等によりますと、以前の結果と比較して低下傾向は認められません。

 先般OECDやIEAの国際学力調査の結果によりますと、日本の子どもの学力が低下傾向にあると伝えられました。一方、国立教育政策研究所の教育課程実施状況調査の結果では、学力が上向いていると報じられました。調査結果の詳細を見てみますと、学習意欲の低下や学習習慣が定着していないことが指摘されております。

 本市におきましても、この点に問題意識を持って、現在の子どもの状況を把握するとともに授業改善の工夫や学習習慣の定着に向けた取り組みを進めております。

 次に、お尋ねの本市教職員の資質向上に対する取り組みについてお答えをいたします。

 議員ご指摘のように、直接指導に当たる教職員が多様な価値観を持つ児童・生徒一人ひとりに各教科の基礎・基本を確実に身につけさせ、みずから学び考える力を育成し、確かな学力の向上や心の教育の充実を図るためには、これまで以上の指導力が求められております。

 そこで、市教育委員会といたしましては、まず教職員の研修の充実に努めています。県教育委員会が主催するプログラムに加え、教職員の専門性や指導力の向上を図り、広い視野と豊かな見識を養う目的で、初任者に対しては年6回、教職10年経験者には年2日間の研修を市独自のプログラムで実施をいたしております。

 そのほかにも人権同和教育講座をはじめ教育相談講座、幼児教育講座、それから情報教育講座、特別支援教育講座の5講座を市独自で開講いたしております。それぞれの講座において、より専門的な研修を行い、教職員の指導技術を高めています。

 また、日常的、実践的な教育に関する研究を奨励し、本市の教育水準の向上を図っています。その研究内容は、近江八幡市教育研究発表大会で報告され、成果物は個人教育研究集にまとめて各校、園に配布し、さまざまな取り組みや研究内容を市内教職員全体のものとなるように指導いたしております。

 そして、このような研究が教職員一人ひとりの実践につながっているかを確認する手だてとして、市教育委員会では教育課程に関する学校訪問、それから人権同和教育に関する学校訪問、そして幼稚園訪問を実施いたしております。

 各学校が教育目標に向かい、確実な取り組みが教職員一人ひとりの実践を通して行われているかを検証を行います。そこで、適切な評価を提示し、さらなる充実発展に向けての指導を行います。

 今後も市内の状況を確実に把握し、それぞれの研修並びに研究を深め、向上を支援する手だてを組んでまいる所存でございます。

 次に、市内小・中学校におけます社会人活用の状況についてお答えをいたします。

 この制度は、児童・生徒一人ひとりの個性を生かす多様な教育活動を展開するため、幅広い経験を持ち、すぐれた知識、技能を持つ社会人を特別非常勤講師として県費負担で配置しているものであります。

 今年度は情報教育に関する活用として島小学校に、小学校の総合的な学習における英語活動、英会話学習にかかわる活用として八幡小学校と金田小学校に、そして小学校の音楽クラブ活動にかかわる活用として岡山小学校に、いずれも1週間に2日、4時間という時間枠で配置いたしております。ご理解、ご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 答弁漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) それでは、再問をしてまいりたいと思いますが、まず子どもの安全についてに係る再問を行います。

 現在では、携帯メールでの情報発信を各学区公民館などから一部青少年育成団体やPTA関係者に発信されている現状がございますが、これに伴い個人情報の保護に関しての対応、ルール的なものはどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) お答えをいたします。

 最近多発いたします不審者情報に関しまして、PTA役員の方々から迅速な情報提供が欲しいとの要望があります。昨年度から希望者を対象にメール発信を行っております。この場合、情報提供を希望する方から収集したメールアドレス等の個人情報につきましては、原票は施錠可能なキャビネットに、データは部外者からの閲覧は不可能な状態にして保管をしてございます。

 また、発信する情報につきましても内容を精査し、被害者や不審者が特定されることのないように注意をしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) 先日6月11日ですが、八幡署管内の子ども安全リーダーの連絡協議会が開かれました。その中でも安全情報についてのいろんな議論がなされましたが、警察当局におきましても、情報につきましては一部ファクス通信などで配信されておりますが、先ほど答弁されたように、非常にその不審者情報についても数日たった後のことであり、市民に対しての協力呼びかけ等については余りにも時間差があり過ぎるために協力したくてもできない、またそこに書かれた犯人像についても日が変わっているためにそのことを確認することができないといういろんな苦情も出ておりました。

 そんな中で一つ、多くの方々の要望としては、同じ事案の情報が複数のところから入ってきたり、また漏れていたりすることが多々あるように思われるという声がございましたが、実は私もこの安全情報については多く受けている一人でもあるのでございますが、こういった複数の発信元からの情報よりもやはり子ども安全情報などはプライバシーの保護の関係もございます。被害者の特定等についても十分配慮はされておりますが、漏れる可能性もございます。

 こういった意味からも、個々の学区公民館や団体の一部だけに託すのではなく、行政単位の市や町、また広く警察署管内を一元化した情報発信にしてはと思いますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) お答えをいたします。

 不審者情報等、迅速な情報の提供ということについては最も大切にすべきことだと思います。

 加えて個人の情報等も深くかかわることでありますので、今後そういうふうなことについても十分な精査の上、実施が必要だと思います。

 いずれにいたしましても、迅速な情報、正確な情報をいかに早く届けるかということにつきましても、今後努めて研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) 先ほど申しました子ども安全リーダーの連絡会の中で、これは県の会合の中でも出ておりましたんですが、現在多くの警察署管内においては、子ども安全リーダーの委嘱については所轄の警察署長の単独名でなされていることが多く、またリーダーの活動範囲については学校機関等の範疇が多いということで、やはりこういう関係の深さもある中で、できれば警察署長と同時に教育機関である長の教育長や、また防犯等も絡んでおりますので防犯自治会長名、どちらかの連名でいただければ活動しやすいという声が多かったわけでございます。このことについて、もしお考えがございましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) お答えをいたします。

 子ども安全リーダーの委嘱にかかわっては、それぞれ立派にご活躍をいただいておりまして、今後の私どもへの支援というのも大いに期待をいたすところであります。今後、子ども安全リーダーの委嘱等につきましては、関係課と一度協議を持ちたいというふうに考えます。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) 今のことにつきましては、強い要望がございますので、何らかの答えを期待しておりますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、教育力と学力の向上についての再問をさせていただきますが、学力や学習意欲の低下については、先ほど教育長の方からも述べられましたが、もう一つ具体的な取り組みについてご説明をいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) お答えをいたします。

 学力低下への対策として、本市ではどのような施策に取り組んでいるかということでございますが、学力低下への対策といたしまして、授業時数の確保に努めながら、少人数学習や補充的学習など指導方法の工夫、改善を図り、個に応じたきめ細かな指導の充実に努めております。

 また、基礎・基本を繰り返し学習することで、確かな学力を育てるとともに、特色ある総合的な学習や体験的活動を通して学習意欲を高めたり、読書週間や自主的な学習態度を身につけたりする取り組みを強化しているところでございます。

 さらに、県教育委員会指定の算数、数学向上事業と、これは八幡西中学校、桐原小学校、桐原東小学校で実施をいたしております。また、学力向上支援事業といたしまして八幡小学校、文部科学省指定の理数大好きモデル地域事業といたしまして馬淵小学校にもそれぞれ取り組み、学力向上に向けて実践的研究を進めております。今後とも、確かな学力の向上と豊かに生きる力の育成を目指して、学校と保護者、地域が連携し、着実な取り組みを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。



○議長(福本匡志君) 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) ただいまの教育長のお答えのとおりであれば、非常に一生懸命取り組んでおられる姿というのが感じられるわけでございます。どうか子どもたちの学力については、今後も鋭意努力いただきまして、学力の保障を願っていくものでございます。

 また一方、教育力、指導力不足の教員が県の段階では数名把握されているということも聞いておりますが、本市の実態については、またその対応について、ございましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) お答えをいたします。

 いわゆる指導不足教員につきましては、県教育委員会の指導に基づきまして報告をするようになっております。児童・生徒への指導に当たることが不適切な教員につきましては、滋賀県の教育総合センターにおきまして、6カ月を単位として最長2年までの校外研修を実施し、個々の教員の克服すべき課題に応じて指導力を回復するように集中的な研修が現在行われております。

 現在までに県内で認定された指導力不足教員は8名ございまして、そのうち2名が勤務校に戻っての校内研修に切りかわり、そのうち1名が現場復帰を果たしております。一方で、1名を分限免職とされたほか、2名が自主的に退職されております。

 なお、現在まで本市においてその該当者はおりません。本市教職員におきましては、そのような状態に陥ることがないように、教育公務員としての職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めるように指導してまいります。ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。



○議長(福本匡志君) 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) 本市には指導力不足等に値する教師はおらないというお答えの中で、一つは安心をいたしましたが、しかしながら、国内においてはこのことには非常に大きな問題となっており、中央におきましても教員免許やその更新制度、また教職員の評価システムなどが導入を前提に論じられておりますが、市の教育委員会としては、この動きについてどのようにお考えでしょうか、お答えください。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) お答えいたします。

 教員免許更新制の視点といたしまして、教員の適格性確保に置く場合と教員の専門性向上に置く場合とが考えられます。もちろん教員にとってその適格性や専門性を有することは必要不可欠なことと考えております。しかし、例えば教員に免許状の有効期限を設け、更新時に新たな知識、技能を習得させる業務を課すことを例にとってみると、平素の業務内容から考えても、慎重な対応を要するものと考えております。

 次に、教員の評価システムの改善についてでありますが、学校教育の成否は、その直接の担い手である教職員に負うところが大きいことは先ほども申し上げました。教職員がその指導力を向上させながら、それを最大限に発揮するためには、教職員一人ひとりの能力や実績等が適正に評価され、それが人事配置や処遇、研修等に適切に結びつけられることが必要であると言われております。

 また、信頼される学校づくりを目指し、学校の自己評価や外部評価を実施することと同様に、教職員についてもいわゆる評価が必要であると、このように考えます。そのためには、管理職である校長、園長、教頭の評価者としての研修も必要不可欠であると考えるところでございます。この6月には、県の教育委員会が主催をされまして、教職員の新しい人事評価制度評価者研修会が学校管理職及び市町の教育委員会担当者を対象に実施されます。

 今後、市教育委員会といたしましても、さまざまな情報を聞き取りながら、慎重かつ適正に対応をしてまいる所存でございます。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) ただいままでの質問とは直接は関係ないんでございますが、この機会ですので、感想があればお聞きしたいと思いますが、教育者としての考えをお聞きしたいと思います。

 現在では、多くの子どもたちが学習塾に通っている現実がございます。先生方から見られて、この現実をどのようにとらえておられるのか、お考えがあればお聞きしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) お答えをいたします。

 本市におきましても、学習塾は増加し、内容も幅広くなってきていると、このようにとらえております。それぞれの家庭において目的に応じて塾を選択し、効果的に活用されている状況であろうと、このように理解をいたしております。

 ただ、ここ数年マスコミによる報道によりまして、教育に対する一方的な指摘もこの塾通いを過熱させている要因になっております。とりあえず塾に通っていることで安心をしてしまう傾向があるとすれば、それは憂慮すべきことであると、このように考えております。これまでどおり授業をしっかりと受け、一つひとつを自分のものにし、学力を身につけることが大事であると、このことには変わりはないところでございます。ご理解のほどをお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) それでは次に、社会人活用についてお聞きいたしますが、先ほどのご答弁の中で、県費による特別非常勤講師等の小学校を中心にした配置をされている現状をお聞きいたしましたが、今後市独自のプログラムについて、このような事業等を展開されていくお気持ちはないのかお聞きしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) お答えをいたします。

 本市では、独自に社会人活用という制度は設けてはおりませんが、この市費負担で独自に小学校、中学校に講師を派遣いたしております。派遣校につきましては、今年度は岡山小学校、桐原小学校、馬淵小学校、八幡中学校、八幡東中学校及び八幡西中学校でありまして、その派遣目的は、少人数の授業に対応する加配と生徒指導対応にかかわり教員を増員するという目的で配置をいたしております。なお、この配置は非常勤という形ではなく、年間を通して勤務をするものであります。

 そのほか各小・中学校では、総合的な学習の時間や職業体験学習、農業体験学習等を進める上で、地域で専門的な知識や技能をお持ちの方々にこの学習を支援していただく、いわゆるゲストティーチャーとして各校積極的にお招きをいたしましてご協力をいただいております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) 一歩一歩ではありますが、子どもたちの学力やまた教職員の指導力、また広い視野を持った子どもたちの育成に向けての一端が聞かれたように思います。どうか期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後になりますが、きょう川嶋教育委員長さんがお見えになっております。本市においては、他市町に先駆けて開かれた学校ということで、学校評議員制度等を取り入れてきた今、教育力や学力などの向上に向けたただいまの質疑をさせていただきましたが、また社会人活用についての踏まえた中で、今後の学校運営また学校経営などを総括的な観点から、教育委員としての役割などを含め、ご所見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 教育委員長。

             〔教育委員長 川嶋冨美子君 登壇〕



◎教育委員長(川嶋冨美子君) ただいま井上議員から意見を述べる機会をいただきましてまことにありがとうございます。僣越ながら所見を述べさせていただきます。

 私は、教育委員をお引き受けいたしまして3年余り過ぎました。その間、教育委員会組織につきまして自分なりにそしゃくし、理解し、微力ながらどうすれば力が生かせるかを考えてまいりました。もともと教育行政とは直接つながりを持たない立場でございましたので、組織内部の業務を理解することに時間がかかりました。また、山ほどある教育委員会事務局の業務や学校現場で日々発生する諸問題の解決に走る教職員の方々の姿に大変心を打たれました。

 私は、教育委員の一人ではございますが、家庭にありましては子どもを育てていた母親でございますので、保護者の立場での教育委員会への期待をも身をもって知っているわけでございます。両方の立場、両方の見方をする中で、教育委員会の本当の使命とは何かを考えますとき、やはり子どもを中心にして、子どものために最善の方策を示すことだと考えております。子どもたちが健やかに、正しく育たなければ、教育委員会の存在はありません。

 私は、真実は一つ、真実ほど強いものはないを信条に、教育委員としての業務を行ってまいりたいと思っております。子どもにも真っすぐで正しいこと、うそのないことを示してまいりたいと存じます。今議会におきましても、教育行政への質問やご要望が数多く寄せられて、改めてその責任の重さを感じております。すべての教育委員会業務におきまして、子どもに範を示すべく、私たちが率先して、真っすぐで正しく、ただ一つの真実を胸に、誠実に行っていきたいと思います。

 教育委員会での総括的な業務につきましては、ただいま教育長が申し上げましたとおりございます。

 さて、私ども教育委員の役割といたしまして、各学校、園の教育推進に伴い、地域の要望が的確に反映されているかをはじめ、教育行政が民主的に行われているか、市内の教育が政治的中立を保たれ、教育行政と一般行政とが調和を保ち、さまざまな情報を聞き取る中、他県及び他市町との連携が密に行われているかなど、近江八幡市の教育をしっかり見守り、各実践に対する意見も積極的に述べているところでございます。そして、その状況を広く情報公開していくことは、多くの市民の方々に求められていることと承知しております。

 今後も、各学校、園が地域の理解を得、支援をいただきながら教育目標の実現に向けて取り組むよう支援していきたいと考えております。議員の皆様方はじめ地域の方々が学校教育に対し惜しみない支援をくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 井上伊織君。



◆10番(井上伊織君) 貴重なご所見をいただきましてありがとうございました。

 今後とも近江八幡市の子どもたちの健全な育成のためにご尽力いただき、教育行政の発展を願っております。

 これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(福本匡志君) 以上で10番井上伊織君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午後3時2分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後3時17分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 次に、7番小川廣司君の発言を許します。

 7番小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 日本共産党の小川廣司でございます。個人質問を行います。

 質問に当たりまして、まずこの6月議会、市長があいさつで、行財政運営については国が進める三位一体改革が不十分な中で、地方にとりましてはますます厳しい状況が予想されている、このようにおっしゃられました。また、国庫補助負担金改革についても、額、内容とも不十分である、とりわけ生活保護費の国庫負担率引き下げについては、まさしく国の歳出削減を地方にしわ寄せするものと言わざるを得ない、住民の身近なところで行政運営を担っている地方自治体の声が反映された改革になっていない、このようなことをおっしゃっておられました。私もそのとおりだと思います。真の地方分権、地方分権改革は、仕事もお金もということにならなければならないと私は考えます。市長の申し述べられたように、地方交付税による一般財源の確保など、真の三位一体改革を政府が実現されるよう引き続き要望してまいりたい、このようにおっしゃられました。ぜひ頑張っていただきたいと思うところであります。

 今回の指定管理者制度、また私の地域総合センターなどの質問は、この財政運営の大変なところだと考えています。指定管理者制度についてでありますが、2003年の地方自治法第244条の2の改正によって施行され、指定管理者制度が設けられます。自治体の持つ公の施設を従来の公共的団体への管理委託から、団体であれば民間企業も管理委託できるよう対象団体を広げる規制緩和がされたところであります。2006年(平成18年)9月1日までに、直営か指定管理者制度による管理委託か、どちらかを選択することが今求められています。私はこの規制緩和は、財界戦略の株式会社参入を含む官製市場の民間への全面開放を打ち出していたことにこたえた小泉改革の一つであると考えていますが、自治体として今避けて通れない状況となっているのも事実であります。

 そこで質問いたします。今までの質問者の中で、一定の回答もなされておりますけれども、質問通告に従って質問いたします。今後のスケジュールはどのように考えておられるのか、施設ごとの個別の条例の制定などについてお答えください。

 2つ目に、個別について、現段階でどのような施設を考えておられるのか。

 3つ目に、制度を使う選定基準はどのように示されているのか。

 4つ目に、施設に働く雇用者の身分保障についての考え方はどうなのか。

 最後に、近江八幡市民病院はPFI事業を進めています。このPFI事業適用施設の指定管理者制度への移行はどのように考えておられるのかお聞きするものです。

 次に、その条例についてお聞きいたします。今議案に議第60号が提案されています。その条例の制定についてお聞きします。

 公の施設は、国民や市民の税金で建てたものであります。それを民間企業がただで使って、運営費の税金と利用料で賄われ、利益を上げて株主に配当までされるというシステムで民間に代行させることが、本来は住民にとって自治体の責任が果たせない制度ではないであろうかと考えているとこでありますけれども、そこで次のことをお聞きいたします。

 条例の中に、地方自治法第244条の公の施設の精神を明記すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

 次に、指定管理者である民間会社が赤字を出し、当該施設を投げ出したり、倒産した場合、だれが負債を負うのか、住民負担はないのかについてお答えください。

 最後に、透明性確保のため、第17条の情報公開は大事だと考えます。内容はどこまで考えておられるのですか、回答を求めます。

 次に、地域総合センターの今後の方向についてお聞きいたします。

 同和行政の一つとして、いまだに続けられている地域総合センター運営方式、その終わりをいつにするのか、またその形態はどういうことが考えなければならないのか、そういった時期は既に逸してはいます。しかし、今後の方針は、指定管理者制度の導入とも相まって早急に立てることが必要ではないだろうかと考えています。当局は、昨年12月議会で私の地域総合センター方式の終結をとの問いに答えて、各種事業の必要性や各施設のあり方及び職員配置も含めて検討するとされていました。今日までにそれなりに検討されているのではないかと思っています。

 さて、今年度の予算編成でありますけれども、財政の厳しい状況が強調されてきました。先ほども市長のごあいさつで申し上げたとおりであります。新年度に入り、自治会からの要求などに対して、私も一緒に参ったりしますと、とても応えられる財源がないと、おおむねどの部局でも回答されているようでありますが、一方地域総合センターなどは、既にその使命を終わっていなければならない分野なのに多くの財源が充てられています。今日どの程度の予算が使われているのか、平成17年度の予算から実態を検証してみたいと思います。そのために、次の具体的な質問にお答えください。地域総合センターに含まれるものは、隣保館、教育集会所、児童館、老人憩いの家でありますが、これらを八幡、桐原は3地区、末広の各センターごとにお聞きいたします。

 まず、その一つであります職員の配置状況。これは正規職員、嘱託員、臨時職員、それぞれの人数と合計についてお答えください。

 大きな2つ目に、経費についてであります。まず、1つ目に人件費についてお答えください。2つ目には、運営施設維持管理費、老人憩いの家なども含めた経費でお答えください。最後に、地域総合センターの今後の方向性について回答を求めるものであります。

 大きい番号の3番目に、人権啓発事業関連についてで質問をお出ししておりますが、これについて述べます。

 1つ目に、市同和教育推進協議会、いわゆる同推協についてであります。第30回定期総会が先月14日に開催されています。その中で、名称などが変更されています。今日まで30年続けられてきた同推協の活動の果たしてきた役割など、いろいろな方面からの総括はなされたのかと疑問に思っているところであります。市連合自治会からも変更を求める意見が出ていました。名前に対してとか、活動に対してでというふうに仄聞していますが、今回の変更に至る経過と理由についてお答えください。また、今後どのような取り組みをなされるのか、同和教育の推進はどう考えておられるかなど、その内容はどのように変わってきたのかをお聞きするものです。

 最後に、地区別懇談会、いわゆる地区懇についてお聞きします。同推協の名前も変わり、そのもとで開かれようとしている今年の地区懇、地区懇開催はどのような取り組みと今なっていますか。取り組み状況と内容についてお答えください。

 以上で初問を終わります。明快なる当局の回答を求めます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 小川議員の指定管理者である民間会社が赤字を出し、当該施設を投げ出したり、倒産した場合にだれが負債を負うのか、つまりリスクマネジメントについて、加えて住民負担というものはあるのかないのかというふうなことについて回答をさせていただきます。

 指定管理者制度の導入によりまして、さらなる行政サービスの向上を目指しているところであり、利用者であります住民が負担をいただきます税金を最も効率的に活用し、最も価値のあるサービス提供を行うということで、あくまでも納税者の、つまり住民のための制度であるべきであると本質的にはとらえております。また、それを受ける指定管理者としても、効率的かつ効果的な運営の責務があると、こういうふうに思っております。そうしたことからも、市としましても万が一のリスクを回避する前段としまして、指定の申請書類では、当該団体の経営状況を証明する書類としまして、既に財産的取引活動を行っている団体にありましては、前年度の収支、また損益計算書や貸借対照表及び財産目録に相当する書類のチェックを厳正に行いまして、指定管理者選定審査会におきまして適正な候補者の選定がいただけるように準備を整えたいと思います。

 議員ご指摘の万が一の破綻につきましては、2つのパターンを想定いたしております。1つには、指定管理者の帰責事由によります、つまり指定管理者の責任によります破綻であります。指定管理者が倒産、もしくは財務状況が著しく悪化いたしまして、その結果、協定書によります管理の正当な継続履行が困難と、合理的に考えられる場合は契約解除できるものとして取り扱っていけるように考えております。

 2つ目のパターンといたしましては、大規模な災害、自然災害等不可抗力によります破綻でございまして、この場合、指定管理者の合理的な努力にもかかわらず、破綻もしくは破綻のおそれのある場合を想定するわけでありますが、いずれにいたしましても当方のリスク回避ができますように、指定管理者との協定書には、コスト分担あるいはまた責任区分、損害賠償の義務等を明らかにした中で締結の手続を進めたいと考えております。

 以上、回答とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 小川議員の指定管理者制度についてのほかのご質問についてご回答させていただきます。

 指定管理者制度の導入に伴います今後のスケジュールについてでございますが、個々の施設において指定管理者制度導入についての是非を明確にしました上で、9月議会におきまして指定管理者制度を導入する施設に係る設置管理条例の改正を提案させていただく予定であります。

 指定管理者制度を導入する施設については、続いて10月に指定管理者の公募をいたしまして、応募の中から施設指定管理者選定審査会を経て指定候補者を選んでいただき、12月議会に指定管理者の指定に係る議案の上程を予定いたしております。

 また、指定をいただきましたその後には、指定管理者との具体的な調整と協定の締結ができるように進める予定でございます。

 次に、個別条例の内容でございますけれども、当該施設の態様、設置目的などにより設置及び管理条例が異なる場合がございますが、標準的な内容で申し上げますと、市民が施設を利用するに当たりましての基本的な条件であります休館日、開館時間帯などについてのいわゆる管理基準、また指定管理者が行う業務の範囲などを個別条例で規定する予定でございます。

 次に、指定管理者の導入についての判断でございますが、現在施設管理を担当している各所属におきまして、個々の施設を直営で管理をするのか、指定管理者による管理にするのかについては、次の3つの視点を重視して検討をいただいております。その1点目といたしましては、当該施設の設置目的とサービスの内容などから、指定管理者による代行が可能かどうか。2点目は、指定管理者が代行することによりまして、サービスの充実や民間事業者のノウハウの活用が期待できるのかどうか。3点目は、指定管理者が代行することによりましてコストの削減につながるのかどうかでございます。

 雇用されている方の身分保障の件についてでございますけれども、現段階では指定管理者制度を導入する施設の特定はできておりませんが、雇用形態が大きく変わるようでございますれば、個別に協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、条例制定にかかわりますご質問についてご回答させていただきます。

 公の施設の精神を明記する件でございますけれども、個別条例には施設の設置目的やあるいは趣旨を既に明記しておりますけれども、それらについて再度精査をしてまいりたいと考えております。

 また、情報開示についてでございますが、市情報公開条例に定めるところによりまして、情報の開示に必要な措置を講ずるために、指定管理者と施設の管理を行うに当たって保有する情報公開に関する事項は、協定書により取り決める方向で考えておりますが、具体的にはどのようなものかといいますと、協定書の中で求めております事業計画書とか、収支予算書、事業報告書などでございます。

 指定管理者につきましては、以上の内容でご回答させていただきますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、地域総合センターの関係ですけれども、平成17年度の地域総合センターごとの職員配置状況と人件費の部分のみについてお答えをさせていただきます。

 まず、職員の配置状況についてお答えします。八幡地域総合センターでは、正規職員が9名、嘱託職員が4名、臨時職員が5名の計18名で、八幡会館、八幡教育集会所、八幡児童館の業務についております。桐原3地域の総合センターでは、正規職員が11名、嘱託職員が3名、臨時職員が2名の計16名が、桐原会館、3つの地域の教育集会所、3つの地域の児童館の業務についております。最後に、末広地域総合センターでは、正規職員が11名、嘱託職員が6名、臨時職員が5名の計22名で、末広会館、末広教育集会所、2つの児童館の業務についております。

 次に、人件費のセンターごとの総額について申し上げます。八幡地域総合センターは9,291万4,000円です。桐原3地域総合センターは9,493万3,000円です。末広地域総合センターは1億911万2,000円でございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 小川議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 各地域総合センターの隣保館、教育集会所、児童館、老人憩いの家の運営費及び施設維持管理費についてでございますが、八幡地域総合センターが1,063万7,000円、桐原地域総合センター、これは3センターの合計でございます。1,400万9,000円、末広地域総合センターが1,448万8,000円を平成17年度当初予算に計上をさせていただいているところでございます。

 また、管理運営及び予算執行につきましては、隣保館は人権政策室が担当し、教育集会所は教育委員会、児童館及び老人憩いの家については健康福祉部が所管して執行をいたしているところでございます。

 次に、指定管理者制度導入と相まって今後の地域総合センターの方向性でございますが、指定管理者制度は平成15年6月に地方自治法の改正が行われ、住民サービスの向上や行政コストの縮減等を図ることを目的に創設されましたが、隣保館、教育集会所、児童館は地方自治法が改正された時点では直営であり、地方自治法改正の施行後3年以内に指定管理者制度を導入するかを選択する施設の対象になってございません。

 また、教育、就労等の分野において、今なお取り組まなければならない課題が残っていることから、残された課題解決を図るため、地域総合センターにおきましては隣保館、教育集会所等の各施設の設置目的のもと各事業を行っているところでございます。

 今後においても、地域住民が主体的に地域のまちづくりを行うなど地域住民の自立意識の高揚を図るとともに、地域課題や住民ニーズの的確な把握に努めながら、各種の事業を必要等を精査しながら、地域総合センター方式及びこれらの施設、職員の配置につきましても今後のあり方を検討し、方向を示してまいりたいと思いますので、議員各位のご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 市民病院に関する指定管理者制度のお尋ねにお答えをいたします。

 この件に関しましては、ただいまのところ院内で公式に検討、議論をいたしたことはございません。全国の実例といたしましては、既に横浜市立、奈良市立、福岡県立、以上の3つの病院におきまして既にスタートをいたしております。小さな診療所を含めた保健医療施設に限っての検討中の事例を検索いたしますと、それ以外に13例ほど挙がっておりまして、PFIと同じく、今後医療施設にも急速に拡大していくものと感じております。

 この制度の理念が市民サービスの質の向上とコストの削減を図るということでございますので、これはまさしくPFIと同じでございますし、むしろこの制度はPFIとセットで取り組めば病院の経営に対してより大きな相乗効果、これを生むことになると認識しております。ただ、実現に向けましては、解決すべき困難な問題点も多く予想されますので、今の時点で実現の可能性を推しはかることは至難でございます。

 新病院事業の経営、運営に関しましても、この指定管理者制度に限らず、独立行政法人化等のいろんな手法も視野に入れながら、もろもろの導入可能性を模索していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) お答えをいたします。

 まず、名称の変更にかかわってお答えをいたします。

 近江八幡市同和教育推進協議会は、設立以来30年にわたり同和問題の解消に向けて研修や学習を重ねてこられました。その結果、同和教育の重要性を幅広く市民に啓発され、一定の成果を上げられてきたととらえております。

 ところで、我が国で今日発生している差別事象は、同和問題だけでなく、在日外国人や障害者、あるいはハンセン病の元患者に対する人権侵害など実に多岐に及んでおります。そして、こうした問題の解決には、教育、啓発によって人権の尊重の意識をさらに高め、幅広く取り組んでいく必要があります。また、ご承知のように、国連をはじめとする世界的な人権教育、啓発の大きな潮流もあります。

 このような状況から、市同推協では、平成14年度(2002年)に市同推協の改革に関する検討委員会を設置され、平成17年の同推協設立30年を節目に、この先数十年を見越した組織改革について3年にわたって検討を重ねてこられました。その結果、ことしの5月の定期総会で人権に対して世界的な視点でとらえ、さまざまな人権問題に取り組むことを目指す近江八幡市人権尊重のまちづくり推進協議会、市人推協として出発されたところでございます。また、同和教育につきましては、さまざまな人権問題の中の重要な柱の一つとして位置づけされておられるようです。

 次に、議員ご質問の地区懇についてお答えをいたします。

 先ほど申しましたように、同推協は人推協へと組織改革をされました。そして、それにあわせてこれまでの地区懇も人権尊重のまちづくり懇談会と変更されておられます。新しい名称にまちづくりと入れておられるのは、人権問題はそれぞれの地域住民の足元、つまり人権のまちづくりの中でこそ解決、実現されるべきであるとの考え方からと伺っております。

 この新しい人推協の方針のもとで今年度の懇談会が開催されます。教材提供や研修をお手伝いしております教育委員会といたしましては、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題について幅広く取り組んでいただけるよう支援をしております。既に、ホットテレビでも紹介いたしておりますが、今年度の教材としまして「青空?」を作成しました。この啓発冊子には、今日話題となっている9つの人権問題について掲載しています。また、人権落語や漫才、人権コンサートなど多様な手法も載せております。ご活用いただければと考えております。

 また、現在各学区公民館におきまして懇談会開催に向け、自治会長、まちづくり推進員さんの合同研修会を順次開催しております。その後、7月より各学区ごとに事前打合会を持ち、8月より最終来年1月にかけて自治会ごとに懇談会が開催される予定であります。

 今後、近江八幡市人権擁護に関する条例に基づき、安全で安心なぬくもりのある人権のまちづくりの推進のため、教育委員会といたしましてもより一層の支援を図っていきたいと考えております。議員のご理解をよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 答弁漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 指定管理者の質問からまいります。

 まず、PFIで今病院の事業を進めていっておられます。先ほどの回答の中で、PFIと指定管理者制度をくっつければ究極の、究極とはおっしゃられませんでしたけども、究極の営業ができるんではないかと、このようなことでした。

 先ほどお話しありました横浜市です。私も実は、横浜市が日本赤十字社を指定管理者としてスタートしてると、2004年2月にスタートしたと、このようにお聞きしております。先ほどもおっしゃられたとおりだと思います。そのほかのところのお話も出てまいりました。ぜひ、そのほかのところを、事例をわかっておればお願いしたい、このように思っております。

 さらに、ほかの質問でありますけれども、この指定管理者制度の内容というのは、議会に一々かかわってこない、いえば決算、予算が今後かかわってこないんではなかろうかと、このように思うところであります。そうすれば、先ほど市長からお答えいただきました、例えば倒産した場合にどうなるんや、倒産しそうになってたらどうやとか、こういったところを本当に心配するとこであります。今までですと、官がすべてやっておりましたんで、そういった心配がまるっきししなくていいと。金が足らなくなれば一般の財政からつぎ込めばいい、こんな簡単なもんではありませんけども、結局そういうなことで進めてまいりました。そういったところをどう考えていらっしゃるのか、ちょっとこの辺をお願いしたいというふうに思っております。

 とりあえずその2点でお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 今のご質問の後の方の部分でございますけれども、議会に一々報告がないので、そういう事業者において経理的な部分で破産とかそういったことが起こった場合、事前に把握できないからどうなのかというふうなことであったのかなというふうに理解しておりますが、まず監査の部分でございますけれども、監査委員による監査につきましては、地方自治法の第199条第7項の規定によりまして、市長の要求があるときまたは監査委員が必要と認めるときには、指定管理者が行う公の施設の管理の業務に係る出納管理の事務について監査を行うことができますので、このことについてはこれを十分に活用してまいりたいと思っております。

 それで、当然そういったことの中で、設置者であります市は、指定管理者に対しまして業務または経理の状況の報告を求めまして、また実地調査も実施しまして必要な指示をすることができるようになってございます。この指示に従わない場合は、当然指定を取り消し、または期間を定めまして管理の業務の全部または一部の廃止を命ずることができます。

 また、指定管理者の経理状況につきまして、こういった経理の状況の報告を求める中で、これは不信であるなというふうに判断される場合については、あるいは協定項目が履行されないなあというふうに判断される場合には指定の取り消しを行いまして、そして条例第14条に基づきまして全部または一部を市の方がかわって直営で管理運営を行い、住民サービスには支障がないようにしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いします。



○議長(福本匡志君) 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) お答えをいたします。

 他の事例でございますが、先ほど申し上げました奈良市立奈良病院につきましては、これは社団法人でございます。地域医療振興協会という大きな協会が当選して引き受けております。

 もう一点、福岡県立太宰府病院がございますが、これは財団法人でございまして、医療介護教育研究財団、福岡の県内の振興財団でございます。各大学の県立大学あるいは国立大学の病院関係のグループが結成した財団のようでございます。

 そして、横浜市立みなと赤十字病院、これが日本赤十字でございます。その他、応募はいたしましたが、落選したようでございます団体につきましては、済生会とそれから医師会もございましたです。そういった団体が指定管理者制度にチャレンジしたと、こういうことでございます。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) PFIと指定管理者制度が組み合わさって進められる、今とりあえずは考えてない、試験だということでございましたんで、これ以上質問はしないとしますけども、既にそういったところで進められてると。

 それで、先ほど総務部長の方からお答えがありました雇用の問題についてであります。今は雇用について大きな問題はないというか、そういったご回答をいただきました。しかし、今後この手続条例は、今決めればずうっと永続されてくということであれば、例えば先ほど大きなというか、いろんな問題があると、ちょっと言葉は違ったかもしれませんけど、土田事務長の方でおっしゃられました。恐らく病院の場合は、今は四百数十名の従業員というか、職員の方が看護婦さん等を含めて働いていらっしゃいます。こういったときも想定せざるを得ないんではないかなあと、こういうふうに思うところであります。

 といいますのは、今回の条例に市長などということで、市長それから病院の管理者、あわせて教育長というのが既にもう載せられておりまして、当然例外ではないというふうに条例ではうたっています。そういうことから考えますと、これも安易に取り組むべき問題ではなかろうかなと、こういうに思うんであります。こういったときには、労働組合等から最も十分に話し合う等が必要ではないかなあと、こういうに思うんでありますけれども、その点についてお答えいただきたいというふうに考えます。

 あわせて、この条例には当局の三役、市長をはじめ今で言えば収入役、助役さんです。それから、議会の関係者、私たちが応募をしてはならないとかといった条、項目がございません。あるところでは、2親等まで応募してはならないと、こういうな条例を決めてるとこもありますけども、この件についてご所見があるならお答えをいただきたいと考えています。



○議長(福本匡志君) 総務部部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) ただいまの2点のご質問についてお答えいたします。

 基本的には、雇用形態の部分につきましては12月議会でもお答えしましたとおり、当該団体におきまして協議いただくべきものというふうに認識しておりますけれども、先ほど例として上げられましたような施設もございますので、そういう部分につきましては、当然指定管理者の導入の是非をめぐる検討の段階におきまして、そういったことも十分配慮しながら決めるべきではないかなというふうに思っておりますし、また仮に指定管理者制度に導入するということになりますれば、新しい指定管理者において雇用していただくかどうか、そういった部分での協議が必要であろうかと思いますので、これについては個々に検討を重ねていく必要があろうかというふうに考えております。

 続きまして、議員や市長が仮に役員として所属しておられます団体が指定管理者候補として選定されるという場合ですけれども、地方自治法上、兼業禁止規定がございますけれども、それの適用にはならないというふうにされておりまして、基本的には可能であるということでございますけれども、本市におきましては、条例施行規則の中でいろいろと欠格条項を設けておりまして、現在他市等の例も参考にしながら指定管理者になれないような方向で現在検討を進めているところでございますが、まださらに精査をしていく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 指定管理者制度については、今おっしゃっていただきました点、十分に検討していただきまして、また明快なる回答がしていただけるようによろしくお願いいたします。

 さて、地域総合センターであります。先ほども職員の数などをご回答いただきました。私はもう既に役目を果たしてる点では、もう早くやめていかないかん、このように思ってるんであります。その立場から質問するとこであります。

 人件費は、先ほどおっしゃっていただきました人数は、合計しますと正職員、嘱託員、臨時職員合わせまして56名であります。この間、安土との合併のときに近江八幡の職員数は何名というのが出てありました。病院などを除いて607名というふうになっています。そのうちの1割とは申しませんけども、それだけの人数がこの地域のこの総合センターに配属されてる、このように私は理解したらいいんじゃないかと、こういうふうに思うんです。

 人件費の総額は、約2億9,600万円であります、先ほどおっしゃっていただきました合計額は。あわせて運営管理費とか、維持管理費等施設維持管理費です、これらを合計していきますと、八幡会館で1億350万円、約であります。桐原は1億1,100万円、末広の方では1億2,300万円、合計しますと3億三千数百万円になると、約500万円だと思います、ぐらいになると。これの配分は、人件費が88.4%を占めています。残りが施設維持管理費等であります。これだけのお金がことし平成17年度の予算として計上をされ、議会も通りました。これだけ使ってるんだということであります。ことしの予算を見てみますと、予算の中で投資的経費というのがあります。これが昨年と比べて17億2,500万円の減額になりました。合計で15億2,800万円が計上されたとこであります。16年度はちなみに32億5,400万円が計上されています。

 先ほども申し上げましたけれども、自治会の要望等がそれぞれから今年度に入っても出ています。昨年度3月29日現在で、出てきた自治からの要望はどれだけあるかといいますと、293件でございました。すべてが入っています。パートナーシップでまとめられた数字であります。この中で、河川や道路交通に関する要望は231件ございました。そのほとんどが建設部に所管するところであります。これらの要望を持っていったときに、先ほど申し上げましたように、財政難だということでほとんど実現に不可能だと、こういうご回答をいろんなところで今されておられます。

 一方、今言いましたように、この3地域の地域総合センターに3億3,000万円を超えるお金がいまだに投入されてる。私はもうやめなければならない事業にこれだけ突っ込んで、してほしい事業に継ぎ込めない、この現状を打開することが大事だと考えているとこであります。現在の地域総合センターのいろんな事業について、わかりやすく、具体的に何をしているのかという点で回答を求めます。



○議長(福本匡志君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 小川議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 地域総合センターにおきましては、教育、就労の分野にさまざまな課題が残っていることから、隣保館、教育集会所等を中心に、それぞれの設置目的に従って人権尊重の精神にのっとって、地域社会全体の福祉の向上及び人権啓発の住民交流の拠点の場として、開かれたコミュニティーセンターとして、地域住民の生活上の諸問題について適切な指導、助言並びに自立を促す相談事業及び人権課題の解決に向けた各事業を行っているところでございます。

 主な取り組みといたしましては、地域交流活動は地域の住民の意向を踏まえながら十分な啓発をして、各種イベントや教室、周辺の地域住民の参加を促進していろんな事業に取り組んでいると。また、地域の老人の連携を深め、健全で健康で生きがいのある生活ができるような支援をまずしていくというふうに。2番目に、相談事業といたしましては、就労、教育相談、さらには健康相談の各種の事業を行っているというところでございます。

 就労対策としては、特に関係機関との連携のもと、巡回職業相談の積極的な活用や夜間の相談等中高年層の雇用の確保と就労不安定の解消、中途退職者の早期就労、新規就労者の定着などを図るためにいろんなパソコンを活用した就労支援を取り入れて、さらには就労対策として指導、助言を行っているというところでございます。

 教育対策としては、教育集会所を拠点として、自主的活動学級や地域学習や仲間づくり、学力の向上、そして保護者活動の推進などを取り組んでいると。さらに、その中で人権教育、啓発を中心に、地域の事情や住民のニーズに即した教養、文化、体育の諸事業を実施しているところであります。

 また、子どもの育成に関しては、児童館を中心に、子どもたちの健全な遊び場として仲間づくりやいろんな諸事業を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今、人権政策の室長さんからお話しいただきました。お話を聞いていますと、ちょっとこんなことを言えば悪いんですけども、就労相談なんかは非常に多いようにもお聞きできます。八幡地域総合センターの事業報告を当然見ていらっしゃると思うんです。2004年度の事業報告であります。相談業務で3月31日現在、ことしの3月31日だと思いますけれども、57名なんです、1年間でだと思うんですけど。あといろんな教室なんかが開かれてます。珠算教室、生け花教室、健康体操教室、その他いろいろあります。お楽しみ映画会、歩こう会、お楽しみカラオケ会、その他種々いろんな行事が行われています。それで、先ほども出ましたように、パソコン教室もあります。これは、今会館の事業の報告です。一方、教育集会所にもパソコン教室なんかがあるんです。いえば、同地域に会館が幾つかあって、いろんなところで同じような事業が取り組まれてる。こういったことに、職員さんは、いえば毎日毎日仕事をされているんかどうか、いろんな相談もあるでしょう、当然。そういったところがはっきりしない、このように私は思っております。

 今申し上げましたような事業、本当に市の職員さんが行って毎日毎日やらなければならない事業なんか、そういった点についてどう考えていらっしゃるのか、その点、再度お願いいたします。



○議長(福本匡志君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 小川議員の質問に回答をさせていただきたいと思います。

 地域総合センターの中の事業につきましては、先ほども議員からおっしゃってるとおり、必要性を精査して、やはり自立意識の高揚や地域みずからまちづくりを行うようなことに努めながら、できる限り事業の精査を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今、先ほど申し上げました内容が、八幡地域総合センター、堀上地域総合センター、あと住吉、大森、こういったところです。ほとんど内容は一緒です。私、こういうところへ56名の職員を派遣して3億数千万円のお金を使ってると、こういうことを室長さんがおっしゃられたように、ぜひ早いとこ検討していただいて、是正をしてもらいたいというふうに思います。

 ことしの平成16年度の監査委員さんの報告ですね、一つの地域総合センターの報告が載っています。ここにきっちりとそういった内容が書いています。館長以下24名、地域総合センターの総括、各種相談業務、健康、内職、就職、よろず、それから生け花、生き生きリズム体操、パソコン、広報、啓発、スポーツ、レクリエーション活動、子どもや青少年の指導、育成、老人生きがい対策等々を集会所及び児童館と連携を取りながら同和問題早期解決へ向けての活動の拠点として幅広い活動がなされていると、こういうふうに書かれています。先ほどの回答も一緒ですし、私の言うたことも一緒なんです。こういうふうに思うとこであります。

 こういう活動を本当に進めていって、言うたら部落のそういった差別問題がなくなるんか、私は疑問であります。先ほど申し上げたとおりであります。部落解放運動やら同和問題があるとかないとか関係なく、今まで隣保館事業をやってきました。今その必要性があるのかどうか、このことが問われているんじゃないかと、こう思うんです。隣保館を必要としない地域をつくるために、隣保館をつくって福祉の低位にある人たちを助けてきて事業をしてきた。しかし、今はそういうことになってきてないんではないかなあと。その到達が、どこまで来てるんかという到達が今求められているんじゃないかと。そのことを市民に明らかにする、このことが求められてると思いますけども、室長、どうでしょう。



○議長(福本匡志君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 小川議員の質問に答えてまいりたいと思います。

 各種の事業については、所期の目的を達成したものについてはやっぱり是正なり、見直していくことが肝要だと考えているところでございまして、一つひとつの事業に対しまして評価というんですか、そういうなんを入れながら、やっぱし正しい事業のあり方について、また考え方についてまとめていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今、地域総合センターはこれから考えていただくとして、ことしの地域総合センター、実は助役さんにお聞きしたいんですけども、桐原の地域総合センターにことし有罪の判決を受けたお二人がまた運営委員として名を連ねておられる。それぞれの地域の総合センターでは、それぞれが副委員長に選出されてる。私は、その部落解放同盟の団体の中でどの役職についておらようと、これは運動団体の内部の問題であります。しかし、地域総合センターの役職を市がどうこうするのはできない、運営委員会の中で決まってるんだというものの、この件についてどういうご所見を持っておられるのかお聞きいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 今、小川議員の方から私にということでございましたので、お答えさせていただきたいと思います。

 今のこの地域総合センターでございますけれども、市の地域総合センター運営要綱という要綱がございまして、これに基づきまして各地域におきます総合センターの運営、計画並びに人権行政の総合的かつ効果的ないろんな事業推進を図っていくと。そういうことで、それぞれの地域ごとに地域総合センター運営委員会というものを置くようになっているところでございます。この各地域の運営委員会の委員や運営につきましては、各地域の総合センター運営委員会ごとに規則等を設けていただきまして、運営をしていただいていると認識をいたしております。

 ご質問のございました件でございますけれども、それぞれの運営委員会の構成団体、その運営委員はどういうことから選出されますかと申しますと、地域の自治会あるいは解放同盟の支部また各種団体、そういったところの団体から推薦をされた委員によってその運営委員会が構成をされ、それをそこの施設長、いわゆる館の館長が委嘱をすると、こういうような形になっているところでございます。そういう中で、その運営委員会の中の最初の会議等で副委員長ですとか、委員長ですとかという役職が決められると、こういうふうに思っております。そういうような委員になられ、また副委員長にそれぞれ就任をされているというふうに聞いているところでございますけれども、市が設置をいたしております各地域総合センターの委員として就任いただくことについては、好ましくないというふうに判断をいたしております。

 現在、地域総合センターの運営要綱に、運営審議会委員、それから今の各地域総合センターの運営委員会委員の条項がございます。そこに欠格条項を加えるなど、地域総合センターの運営要綱の改正を検討中でございます。この改正が整いましたならば、委員を辞任いただく手続等をとる所存であるということについてご回答を申し上げさせていただきます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今、助役からご回答をいただきました。私も非常に地域の方たちが寛容であるんだなあ、そういうふうに思ってるとこであります。しかし、逆に今まで、先ほど地区懇の問題でご回答いただきました。人権問題を数十年にわたってやってきた、啓発をやってきた、こういったことが地域にどう入っていったのか、近江八幡の市民がどう考えてきたのか、私は今問われているんじゃないかなあと思うんです。

 先ほど余り具体的に、同推協の名前を変えられたということで具体的なご回答はありませんでした。2002年度からでしたですか、検討してきたということだけでございました。本当に地区懇の成果があったのかどうか、こういうことが今問われているんじゃないかと、このように思うとこであります。

 さて、その地区懇であります。今、私申し上げましたように、今までの同推協のメンバーがそのまま、また人推協でいろいろご検討をいただいてるというふうにも受け取れるんであります。ただ、自治会長さん等はかわっておられるかもしれません。本当に今までの成果がどうであったのか、今まで部落問題をいろいろと学習すれば、ほかの人権にも広がりがあるんだ、何回も議会で答弁をしていただきました。そうではなかったというのが去年は証明されたんではないかというふうに思っています。そういった点、どのように考えておられるのかお聞きいたします。



○議長(福本匡志君) 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) お答えをいたします。

 まず、一つに地区懇の成果というふうにお尋ねだったと受けとめました。先ほどの回答にも申し上げましたように、長らく近江八幡市では、地区別懇談会で同和問題の解決に向けての取り組みを近江八幡市ともども同推協と一緒になって進めてまいりました。私どもといたしましては、一定の成果があったというふうに理解をいたします。しかしながら、先ほどの回答にも申し上げましたように、それらの取り組み、30年をたった時点で一つの節目っていう観点から、同推協におかれましても今日までの成果並びに反省等を加えながら、今後さらに将来に向けての取り組みの方向を点検されたというふうに受けとめております。

 そういう意味で、発展的に組織を改められて、今後新たに、同和問題の解決はもちろん重要な柱ではありますけども、広く人権全般にかかわっての学ぶ場所の提供、そういうふうな取り組みが今後実行されていくものと理解をしておりますし、私どももあわせてそれらの取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 先ほどの地域総合センター等の問題で最後を締めくくりたいと思います。

 住民のための活動から住民を主体とした活動へ発展させる、そのために隣保館活動は何であったのか、いまだに館の職員が地域活動の企画、準備、運営などをしているのであれば、住民主体の活動ができていないだけでなく、隣保館本来の任務を果たしてこなかった、このことが問われているんじゃないかと思うんです。ぜひ、国庫補助負担の廃止も叫ばれる中、ぜひ検討していただきたいと、このことを申し上げて終わります。



○議長(福本匡志君) 以上で7番小川廣司君の個人質問を終わります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 明16日は定刻より再開し、1番深井博正君の個人質問から続行することといたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

               午後4時28分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成17年6月15日



      近江八幡市議会議長

           福 本 匡 志



      署 名 議 員

           西 居   勉



      署 名 議 員

           大 橋 正 光



      署 名 議 員

           辻     恪