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滋賀県 近江八幡市

平成17年第2回 6月定例会 06月14日−02号




平成17年第2回 6月定例会 − 06月14日−02号







平成17年第2回 6月定例会



         平成17年第2回(6月)近江八幡市議会定例会



                    平成17年6月14日(火) 午前9時30分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 議案の上程(提案理由説明)

      会第3号〜会第4号

   第3 請願の上程(紹介議員説明)

      請願第3号〜請願第4号

   第4 個人質問



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 議案の上程(提案理由説明)

        会第3号〜会第4号

   日程第3 請願の上程(紹介議員説明)

        請願第3号〜請願第4号

   日程第4 個人質問



1. 会議に出席した議員(23名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        12番  小 林 良 一 君

   13番  高 木 健 三 君        14番  坂 井 千代枝 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   18番  福 本 匡 志 君        19番  山 本 英 夫 君

   20番  相 馬   学 君        21番  西 居   勉 君

   22番  大 橋 正 光 君        23番  辻     恪 君

   24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(1名)

   17番  井 上 栄一郎 君



1. 会議に出席した説明員(19名)

   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員会委員長川 嶋 冨美子 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     堀   徳 治 君

   政策監     嶌 本 敏 雄 君  文化政策部長  北 村 博 史 君

   総務部長    中 江 義 一 君  市民環境部長  村 田 一 幸 君

   健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君  産業経済部長  大 森 喜 三 君

   建設部長    玉 本 邦 雄 君  人権政策室長  三 崎   昇 君

   教育部長    向 井 美津男 君  病院事業管理者 澤 田 克 徳 君

   市民病院事務長 土 田 康 人 君  財政課長    村 田 正 美 君

   秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    須 田 智 廣

   事務局次長   木 村 正 善

   副主幹     山 下 彰 人

   副主幹     杉 浦 寿 廣







               午前9時31分 開議



○議長(福本匡志君) 皆さんおはようございます。

 本日、17番井上栄一郎君より欠席の届け出を受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(福本匡志君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 21番 西居 勉君

 22番 大橋正光君

 23番 辻  恪君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案の上程(提案理由説明)

      会第3号〜会第4号



○議長(福本匡志君) 次に、日程第2、議案の上程を行います。

 会第3号と会第4号を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長須田智廣君。



◎事務局長(須田智廣君) 朗読いたします。

会第3号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について

 上記の議案を提出する。

  平成17年6月14日

     提出者 大 橋 正 光議員

         西 居   勉議員

         友 清 尚 昭議員

         矢 掛   弘議員

         中 村   巧議員

会第4号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について

 上記の議案を提出する。

  平成17年6月14日

     提出者 大 橋 正 光議員

         西 居   勉議員

         小 川 廣 司議員

         友 清 尚 昭議員

         矢 掛   弘議員

         中 村   巧議員

 以上であります。



○議長(福本匡志君) ここでお諮りいたします。

 ただいま上程しました会第4号については、会議規則の規定により提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 異議なしと認めます。よって、会第4号については、提案理由の説明を省略することに決しました。

 それでは、会第3号について提案理由の説明を求めます。

 22番大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) 皆さんおはようございます。

 提出者を代表し、会第3号の意見書の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書

 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。

 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題を先送りされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。

 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。

                   記

1、地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。

2、生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。

3、政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。

4、地方六団体の改革案が示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。

5、地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。

 以上です。

 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 以上で議案の上程を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 請願の上程(紹介議員説明)

      請願第3号〜請願第4号



○議長(福本匡志君) 次に、日程第3、請願の上程を行います。

 請願第3号と請願第4号を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長須田智廣君。



◎事務局長(須田智廣君) 朗読いたします。

       請願文書表

受理年月日 平成17年5月31日

受理番号  請願第3号

請願者   近江八幡市桜宮町231−2

      近江八幡商工会議所

      会頭

        尾 賀 康 裕 さん

      近江八幡市桜宮町231−2

      社団法人近江八幡青年会議所

      理事長

        南   秀 幸 さん

      近江八幡市為心町元9

      社団法人近江八幡観光物産協会

      会長

        山 本 傳 一 さん

      近江八幡市北之庄町615

      滋賀厚生年金休暇センター協力会

      会長

        小 寺 源 二 さん

請願件名  滋賀厚生年金休暇センター(ウェルサンピア滋賀)の存続にかかる請願

請願要旨  省略します。

紹介議員  大橋正光議員

      前出幸久議員

       請願文書表

受理年月日 平成17年6月3日

受理番号  請願第4号

請願者   安土町大中241

      滋賀県農民組合連合会

      代表

        北 村 富 生 さん

      栗東市中沢275−1

      BSE市民ネットワーク

      代表

        高 谷 順 子 さん

請願件名  全頭検査など現行のBSE対策を堅持し、日本と同水準の検査体制が実施されない限り、米国産牛肉の輸入再開をおこなわないよう求める請願

請願要旨  省略します。

紹介議員  小川廣司議員

      加藤昌宏議員

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) それでは、請願第3号について、紹介議員の説明を求めます。

 22番大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) 引き続きまして、請願第3号について紹介議員を代表して趣旨説明を行います。

 請願の趣旨を朗読して説明にかえさせていただきます。

 現在、国会においては全国の全ての厚生年金福祉施設の整理合理化(廃止または売却)を進めるための、年金・健康保健福祉施設整理機構法案の審議が行われています。

 こうした中で、滋賀厚生年金休暇センター(ウェルサンピア滋賀)については、本市の観光拠点として、また、地元経済への貢献などから当地域には必要不可欠な施設であり、福祉施設のあり方やその必要性について本質的な議論がなされていない状況での法案成立を危惧するものであります。

 特に、ウェルサンピア滋賀の誘致に当たっては、昭和60年4月に近江八幡青年会議所を中心とした民間の誘致運動によって当地に開設され、用地の取得においても地権者からは公的施設を前提として、貴重な土地を提供していただくなど、多くの関係者の皆さんの理解と協力の下に実現した施設であります。

 また、当施設は国内屈指の水郷地帯に立地しており、地域における観光や来訪者の宿泊拠点として役割を果たすと共に、健康増進や市民の安らぎ・余暇の場、会議や研修の場として、さらには健常なお年寄りの福祉施設としても全国の多くの人々に利用され、親しまれております。

 一方、当施設は地域での取引協力業者も多く、従業員のほとんどが地元の雇用であるなど、地元経済への貢献からみましても、なくてはならない存在となっております。こうしたことから、施設の廃止は観光や地元経済、雇用などへの悪影響が懸念されるところでもあります。

 ウェルサンピア滋賀は、年間45万人の利用者があり、宿泊者も4万人を超え、健全な経営が維持されており、独立採算で黒字経営ができる施設であります。ちなみに、平成15年度の収益は約10億6,000万円で、経常利益は約9,300万円の黒字となっております。

 以上の理由から、当施設を廃止することなく、公的施設として存続するよう、貴議会として国の関係機関に対し意見書を提出していただきたく請願いたします。

 以上です。議員各位のご賛同をよろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 次に、請願第4号について、紹介議員の説明を求めます。

 4番加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) 請願要旨を朗読いたしまして説明にかえさせていただきます。

 全頭検査など現行のBSE対策を堅持し、日本と同水準の検査体制が実施されない限り、米国産牛肉の輸入再開をおこなわないよう求める請願

 請願趣旨

 一昨年、アメリカでBSEが発生して以後、政府が「日本と同水準の検査」を要求し、輸入を停止したことは極めて適切な措置でした。しかし、いまアメリカ政府は、安全対策の未確立のまま、経済的「報復」までふりかざし、日本に対する輸入再開への動きを強めています。これに対し日本政府は、生後20ヵ月以下の牛は全頭検査から外す、アメリカ政府が示した目視による牛の月齢判断法を受け入れるなどの国内対策を緩和し、7月にも輸入再開に踏み出す動きが進められています。

 3年前、日本で初めてBSEが発生した際、国民世論が政府を動かし、全頭検査、特定危険部位の除去、肉骨粉の隔離、生産履歴の実施など、国際的にもトップレベルの安全対策が実施され、牛肉の安全性に対する国民の信頼を大きく回復させたことは記憶に新しいところです。BSE病原体の発見者でノーベル賞を受賞したプルシュナー米カリフォルニア大学教授は「全頭検査のみが、牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を回復する」と述べています。BSEを一掃することを基準にした日本の検査体制こそ、まさに世界に誇れるものです。“食の安全”は国民みんなの願いです。食の安全基準がアメリカの圧力で変えられることも、安全対策未確立のアメリカ産牛肉を食べさせられることも、国民の7割が求めていません。

 以上の趣旨から、次の請願事項を採択のうえ、政府及び関係省庁に対し意見書を提出されるよう地方自治法の規定にもとづいて請願いたします。

 請願事項

1、全頭検査や特定部位の完全除去など現行のBSE検査体制を継続すると共に、日本と同水準の検査体制が実施されない限りアメリカ産牛肉の輸入再開をおこなわないこと。

 以上でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 以上で請願の上程は終わりました。

 それでは、先ほど上程しました会第3号と会第4号について、質疑のある方は後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。

 休憩します。

               午前9時47分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前9時47分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 個人質問



○議長(福本匡志君) 次に、日程第4、個人質問に入ります。

 発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いいたします。

 なお、本日は個人質問の5番目池上知世さんまで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いをいたします。

 まず、6番有村國俊君の発言を許します。

 6番有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) おはようございます。

 創政会の有村國俊でございます。よろしくお願いをしたいと思います。

 私たちを取り巻く身近な環境は、さまざまな領域で深刻な問題に直面しております。例えば教育の荒廃や家族崩壊の現実、青少年による凶悪犯罪など日常茶飯の事件は、今日の私たち地方議会に課せられた課題がかつてなく大きくなっていることをひしひしと感じざるを得ません。なぜなら、教育、家族などの国の根幹にかかわる政治的課題は、国会よりもむしろ地方議会の方でより積極的に、詳細に論じられるようになってきているからです。教科書の採択、学校教育の現状などは、どちらかといえば地方議会が最前線として論じられるテーマといっても決して過言ではないわけでございます。

 さて、2カ月前中国各地で行われました過激な反日暴動の参加者は、10代、20代の若者です。一体彼らはどんな教科書で日本のことを教わっているのか、私ども創政会はこのことをかんがみ、このたび中国の小・中学校の歴史教科書を入手しました。私が持っておりますこの分厚い本は、中国の中学校用の歴史教科書です。大変分厚いです。中身はといいますと、専門家の話によりますと、あいまいな記述、それから捏造されたそういったものが語られてるということでございます。確かに、これで勉強した子どもたちは日本が嫌いになるっていうのは全く当たり前だなあというふうに思っております。

 ところで、私には中国人の友人がおります。彼は、日本がODA政府開発援助で3兆3,000億円もの大金を中国へ搬出していることを全く知りませんでした。ですから、事実を知ったとき驚いていました。さらに、空港の建設や農業技術、治水施設など生活上大変重要な社会インフラ整備に日本のノウハウや技術力が無償で提供されていることも正確に伝えられていないわけでございます。彼は今、日本に大変お世話になったことについて、本当に心から感謝をしてくれています。

 それでは、順次質問してまいります。

 1点目に、中学校の歴史教科書の採択ですけれども、8月31日までに本地区にて決定される歴史、公民の教科書の適正な採択は、かつてないほど重要な意味を持つものと認識しております。世界のどの国民もそれぞれ固有の歴史を持っているように、日本にもみずからの固有の歴史があります。欧米諸国の力が東アジアを飲み込もうとした時代には、日本は西洋文明と対峙して近代国家の建設とその独立の維持に努力しました。しかし、それは諸外国との緊張と摩擦を伴う大変厳しい歴史でもあったわけです。こうした先人のたゆまぬ努力と犠牲の上に、世界で最も安全で豊かな今日の日本があると考えております。

 ところが、戦後の歴史教育は、国民が受け継ぐべき文化と伝統を忘れて誇りを失わせるものでした。特に近代史においては、子々孫々まで謝罪することを運命づけられた罪人のごとく扱われています。しかも、歴史の影の部分を殊さらに強調して、日本が誇るべき歴史上の人物の功績などは省いております。これらの教科書で学んだ中学生の感想は、日本はひどい国で、日本人は最低の民族ですとしか答えようがない始末です。世界の国々でこのような歴史教育を行っている国はありません。子どもたちには世界史的視野の中で、日本の国と日本人の自画像を品格とバランスを持って健全に学んでもらわなくては困ります。そのためには、親、大人たちが自分の国の歴史に対してどう向き合うべきか、歴史を学ぶことによって子どもたちに何をはぐくんでもらいたいと考えるべきなのか、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。

 これからどう生きていくのかを考えるとき、先人の歩みを知ることは大いに参考になると思います。私の経験から申しますと、残念ながら学校での歴史教育では、年号や用語の知識は得られても、先人の生きざま、例えば時代背景ですとか、対外関係、当時の価値観でいかなる選択を迫られ、いかに決断したかなどは正確に教えられておりません。例えばちょうど100年前の日露戦争は、日本が負ければ植民地になってしまうという現実を官民挙げて全国民が危機感を共有したこと。そして、黄色人種が白色人種に世界の予想を覆して勝利したことで、その影響が全世界に広がったこと。特にアジア、アラブ、アフリカ諸国に対しては、植民地からの独立運動へ火をつけたこと。そして、100年たった今でも、日本に感謝している国々がたくさんある事実を子どもたちに教えるべきです。つまりどうして日露戦争が始まったのか、いかなる理由があったのか、教えるべきです。日本は60年前の大戦の敗戦国です。だから、すべてが悪いとされてしまっている戦後教育の現実に、私たち大人がそれをどうとらえるべきかが今まさに問われていると思います。

 平成12年の12月定例市議会において小・中学校教科書採択の改善について請願が可決されていますが、この請願要旨、請願事項に沿って完全に審議されたのでしょうか。当時の採択委員の感想もあればお伺いします。

 前回の教科書採択では、脅迫を伴う不当な圧力が加えられ、中立、公正であるべき教科書採択がゆがめられる結果となりました。こうした事態を受けて今回文部科学省は、警察などの関係機関と連携を図りながらこれに対して毅然とした対応をとることと指導しています。本市第3地区においては、具体的にどのような対策を立てておられるのかお伺いします。

 学校の専門調査研究員、すなわち社会科の教員が採択に深くかかわっておられるとのことですが、現場の教職員の団体の中には、特定の思想を持つ先生方がかかわっている団体がございます。ですから、実質的な学校票や絞り込みが行われるのではないかとの指摘がありますが、本市第3地区の状況を伺います。

 2点目に、国旗についてですけれども、これは国の歴史や文化をあらわした深い意味を持つシンボルであること、そうした深い意味を持っているからこそ、どの国でも国旗が大切に扱われ、愛着を持って国民生活の中で掲げられていることを子どもたちにしっかりと教えることが大切なことと思います。

 本市でも、公共施設に国旗が掲揚されています。以前にも委員会で申し上げましたが、この大切な国旗がすかっとしていません。ほつれているものや薄汚いものがあちこちで目につきます。昨年は日の丸が半分でちぎれている国旗が小学校で3カ月間掲揚されていました。こういうことはぜひとも改めていただきまして、日ごろの管理を徹底するべきと考えますが、国旗を尊重することが大切だとする心構えについてお伺いします。

 3点目に、性教育についてですけれども、先般自民党本部において過激な性教育とジェンダーフリー教育に関する実態調査プロジェクトチームが発足しました。座長は、安部晋三自民党幹事長代理です。目的は、全国的な調査を実施して性教育の実態究明と改善に取り組もうというものです。当然、本市の自民党所属議員にも調査依頼が来ております。

 性教育について、文部科学省では、男女の性器の英語名称は小・中学校のいずれも使用しないことを2年前の教科書検定で定めて指導しています。ところが、昨年度本市の小学校において、早くも1年生から男女の性器名称を教えるとした計画書を発見いたしました。本来、3年生、4年生で学ぶとされていたものをなぜ1年生に教え、学ばせる必要があったのかお伺いします。

 文部科学省の学校保健係によりますと、小学校1、2年生の低学年の受容力の低さ、発達段階を考慮すれば、これは適切ではないとはっきり表明されていますけれども、当局はこれをどのように受けとめられますでしょうか、ご所見をお伺いします。

 初問は以上でございます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 有村議員のご質問の中で、私に対するご質問についてお答えをしたいと思っております。

 教科書問題といいますと、私には強烈な思い出がございまして、私が小学校の2年生の夏休みに終戦を迎えました。9月になって2学期が始まって始業式が講堂で行われまして、それが終わりますと、各自みずからの教室に帰ります。先生から、あすは全部の教科書を持っていらっしゃいと、そしてすずり箱を忘れないで、はさみと。という指示がありまして、そのとおり翌日学校へ参りますと、まず国語の教科書を開きなさい、何ページの何行目から何行目までを墨をすって、といいますのは、昔は各自の机の上にすずり箱がきちんとつくってありまして、そこにすずり箱を置きまして、水を入れて墨をすると。筆をとりまして何行目から何行目までというのを消しました。音楽の教科書を出しなさい、上に飛行機の絵がありますね、はさみで切りましょう。下にタンクの絵がありますね、これもはさみで切りましょう。ごみはすべてこの左に置きましょう、これを回収いたします。ということで、教科書をみずからの手で切ったり、消したりということが、教科書と言われますと、私は小学校の2年生のときにその思い出が一番強烈であります。

 みんなどんな思いでやったのかと言ってよく聞かれるんですけども、別に何の思いもありません。淡々と先生のおっしゃるとおりに行いました。今の生徒さんたちだったらどんな反応をするんかなと時々思います。やがて1日、2日たちまして、いよいよ日本が戦争に負けた、そして戦争が終わったんだということを事実として子ども心に受け取るわけでありますが、そのとき初めて何人かが誘い合わせて十数人でありましたが、八幡堀の近所に遊びに行きました。だれからともなく、八幡堀に入ろうじゃないかと、えっ、そんなとこへ入ってもいいのと。つまり八幡堀というのは、当時の食料難でありましたので、食料難といいますか、馬の飼料が足らないので飼い葉のためにマコモを刈る場所でありましたので、私どもはそこではしゃいだりするということは厳禁でありました。しかし、だれかがもういいんじゃないのと言うから、そこへみんなが服を脱いで入りまして、思い切り八幡堀で泳いだり、はしゃいだり、水をかけ合ったりしたことを覚えております。今から思えば、漢文でありますが、「国破れて山河あり」という言葉をほうふつとさせるものがございます。

 これが私の終戦直後の教科書、あるいはまた幼い頃の心情といったものでありました。当時、小学校あるいはまた高等科の方、あるいはまた中学校にお通いの方々であれば、どこかでその思い出があろうかと思います。かように、教科書というのは、本当にふだんは何とも思っておりませんが、そういったときに大きな出来事として私どもに殊さらのように迫ってくるものであります。

 さて、私はかねがね一つの地域社会であります都市を評価する基準、つまりよいまちの評価基準を定めるとすれば、それは都市のインフラ、あるいはまた財政力指数、また行政サービスや税金の安さ、利便性やアメニティーといったものではなくて、そこに住む人々のうちのどれだけの人たちが自分たちのまちを愛しているのか、そのパーセンテージこそ、それぞれのまちの評価をあらわす指標であると申してまいりました。このまちを愛するということは、みずからの住む地域に誇りを持つことから始まります。当然のこととして、人はよく知らないこと、また知らない人に対して誇りを感じたり、好意を持ったり、まして愛情を注ぐことはございません。自分たちの住むまちに何の知識も持たないで、誇りを持ったり、あるいはまた好きになったり、将来の発展のために尽くしたいという気持ちがわいてくることはないでしょう。

 自分たちのまちの、つまり郷土の自然や風土、歴史や文化、また先人たちの偉業というものをよく知って、そしてご質問にもありましたように、その折々の社会的背景を学ぶことによって、みずからの存立基盤、つまりアイデンティティーを確立し、自分が住んでいるまちの本質に迫ることができます。その上に立って、歴史に根差したまちづくりを実現できるわけでありまして、これこそまちづくりの真髄であると考えて、今日まで私もまちづくりにいそしんでまいりました。また、この意味からも、まちづくりも国づくりも同じだと思います。

 このようなことから、私は学校で子どもたちが正しい歴史を学びとり、誇りと愛情を持って国の発展に寄与する立派な大人に成長するための教育が行われることを心から希望するものであります。

 また、昨今の情報化社会の中で、子どもたちは国の歴史や文化、あるいはまた世界の情勢について、単に学校教育の現場だけではなくて、さまざまな情報をさまざまな分野から学び取ること、あるいはまた知ることができるようになっております。例えば戦争体験者のお話を聞いたり、あるいはまたテレビでそのドラマを見たり、あるいはまたインターネットで世界の情勢を調べることも可能であります。

 このような中にあって、子どもたちにとって最も大切なことは、広い視野を持って事実をとらえる、そして考え、的確な判断ができるような教育がなされることであります。これこそ教育の本質であると私は思います。自分の国に対して、正しくしっかりとした考えを持った子どもたちが育つことを心から願い、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 有村議員のご質問にお答えをいたします。

 中学校の歴史教科書の採択についてお答えをいたします。

 今年度は、中学校教科書の採択の年であります。教科書採択の流れについて、まず説明をさせていただきます。

 滋賀県では、採択地区を6地区に分かれて行っております。本市は、そのうち第3地区に属しておりまして、本市以外では東近江市、蒲生郡、神崎郡で構成をされております。6月から7月にかけまして、審議会の中に置かれております調査研究部会を開催し、第3地区に属する学校から専門調査員を選び、数回の調査研究部会におきましてそれぞれの意見をまとめ、答申書を作成します。

 その内容は、あくまでも学習指導要領の目標に基づいて評価の観点を設け、調査されております。その答申を受けて第3地区審議会を開催いたしまして、ここで慎重に審議をし、採択の決定を行います。各市町村の教育委員会は、その決定を承認し、事務局、今年度は東近江市にありますが、そこに報告するという流れになっております。

 会議はすべて非公開となっておりますが、決定後は、採択結果、審議会委員名、それから調査研究資料、会議録は情報公開されておりますので、申し添えておきます。平成13年度の採択も審議会規定にのっとりまして厳正に実施されております。平成12年12月議会において可決採択されました教科書採択の改善に関する請願にも沿っておりますので、ひとつご理解くださいますようお願いをいたします。

 次に、学校票や絞り込みがあるのではないかというご質問についてでございますが、本採択地区における調査研究員につきましては、教科書採択に直接利害関係を有する者は除いて、選考段階から十分審議を行い選んでおります。また、非公開になっており、学校現場においても一切公言しないことを遵守いたしております。

 そういう制度の中で、教科書採択につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第13条第5項等の規定によりまして、すべての教科書目録に登載された教科書のうちから採択しなければなりません。そのすべてが文部科学省の検定を通った教科書でありまして、調査研究部会では採択に必要なそれぞれの教科書の特色を正確に伝える調査資料を作成いたします。そして、選定審議会を経て決定をしていくことになっております。

 それと、言われております学校票、それから絞り込みは当然ないものと、このように考えております。

 以上、ご理解をいただきますよう回答とさせていただきます。

 次に、国歌についてでございますが──国旗についてでございます。国旗を尊重することは大切なことと、私もこのように考えております。歴史をさかのぼると、江戸時代以前にも使用されていたという記録が残っていますし、明治時代に至り、明治3年(1870年)に商船規則により日の丸が日本船舶に揚げるべき国旗として定められております。

 学校教育におきましては、その意義を理解させて、これを尊重する態度を育てるとあります。国際化が進む今日において、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるために大変重要なことと、このように考えております。入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚しております。

 議員ご指摘のとおり、以前日の丸が半分ちぎれている状態にあることをお知らせいただきながら、放置されていた事実について深く反省をいたしまして、市内の各校園において国旗を尊重する取り組みの一環として、日ごろの管理点検、これを実施してまいります。どうかご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、性教育についてお答えをいたします。

 児童・生徒はそれぞれの成長の過程で性に関する多くの課題に直面し、それに対応するため、意思決定や行動選択を求められています。そのため学校では、さまざまな教育活動を通じて性教育を行っております。情報化が進む社会において、性の商品化などによって性が興味本位に扱われており、性交を嫌らしいもの、気軽なものという間違った認識を幼いころに植えつけられる可能性が生まれてきております。子どもたちが間違った知識を得る前に、学校で正しい知識をわかりやすく教えるだけでなく、この世に本当に選ばれて、望まれて生まれてきたこと、また命の大切さ、親の愛情なども含めてきちんと教えていく必要があると考えています。

 性教育の指導については、学習指導要領及び文部科学省の指導の手引きに基づいて各学校で行っています。性教育の観点から学習指導要領を見ますと、第1学年の生活や第1学年及び第2学年の道徳、特別活動の内容で性教育の部分があります。また、手引きには、低学年で性器は大切であるということを理解させる必要があると、このようにあります。しかし、男女の性器の英語名称使用については、改善すべき点でございますし、社会情勢の変化に伴い、議員のご指摘のような問題があることも事実であります。この点については真摯に受けとめてまいりたいと、このように考えております。

 現在、学校間の格差はありますが、授業の公開や親子ひびきあい活動等を行い、保護者と連携をしながら取り組みを進めたり、学校保健委員会で、学校医、学校歯科医、そして学校薬剤師の3師の先生方を交えて指導内容の検討もいたしております。今後も一層この取り組みを進め、保護者や地域への理解と協力を得ながら性教育を進めてまいりたいと、このように思っております。

 また、教育委員会として昨年から各学校の担当者を集めた性教育部会を開催しておりまして、そこで内容についての意見を聞くだけでなく、指導を行いながら進めていく考えでおります。今後、性教育を効果的に行うために、学校、家庭が性教育の重要性を認識するとともに、それぞれの役割を理解し、お互いに連携、協力してそれぞれの役割が果たせるよう指導していきたいと考えていますので、どうかご理解、ご支援のほどをよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) それでは、順次再質問をいたします。

 教育長にはたび重なるご答弁をいただくことになりますが、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 すべて教育にかかわる大切なことですけれども、まず第1点目の教科書の件なんですが、歴史は100年、200年の大きな流れの中で理解して、先人の思いを把握することが必要だと思っております。日本はさきの大戦の敗戦国です。しかしながら、当時の世界情勢に対して真正面に向かい合ったときに、国民はどのように判断したのか、国の指導者あるいは兵隊として戦地へ赴いた10代、20代の若者たち、そして日本に残った多くの家族たち、みんなそれぞれが国のためにどのように決意をして行動したかを史実に基づいて理解することこそ、真に歴史を学ぶことだと信じております。これは戦争の肯定でも、美化でもございません。今の子どもたちに暗い過去ばかりを教えて自信をなくさせるのではなくて、自分たちが生まれ、育つこの国がどんな歴史を持っていて、その時代、時代を勇気を、希望を持って必死に生きた先人たちから精神を学ぶことのできる教科書を採択するべきと考えているのは、実は多くの国民の総意だと私は思っておりますが、教育長のご見解を賜りたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 有村議員の教科書の採択についての再問にお答えをいたします。

 日本の教科書は、現在民間の教科書会社が編集しております。そして、文部科学省の検定を得て子どもたちに届くというものでございます。特に歴史分野におきましては、国民としての自覚を育て、国際協調の精神を養い、歴史を公正に判断する能力を育てると、これを目標として中学校の学習指導要領にこのように示されております。教育目標が達成できますように、適正、公正をひとつモットーに、本当に適正な採択に向けまして全力を傾けて取り組んでまいりたいと。そして、市民をはじめ国民の信頼にこたえられるようにと努めてまいる所存ですので、ひとつご理解、ご支援のほどをよろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) ところで、東京都や愛媛県の教育委員会などでは、前回学習指導要領に最も適している教科書を採択したと、先ほどの教育長のご答弁でも学習指導要領に最も適した、それの目標に準拠した教科書を選んでいきたいということでございますけれども、教科書は、そういった国の定める学習指導要領の目標に最も適合度の高いものを選ぶべきとする、東京都や教育委員会のこの方針が実は最も正論だと私は思っております。教育長もこの方針でお考えでしょうか、お伺いします。



○議長(福本匡志君) 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) お答えをいたします。

 先ほども回答を申し上げましたように、この教科書の採択については、この採択の最初にもご説明申し上げましたように、ルールにのっとって、あくまでもそのように実施していきたいと。一生懸命とにかく公正、適正、これをモットーに取り組んでまいりたいと、このように思いますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いをいたします。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) ただいま教育長からご答弁いただきましたが、どうして学習指導要領に最も適した教科書、それが最も正論だというふうにご発言を賜りたかったんですけれども、そのように今お答えいただけなかったのは非常に残念でございます。やはり確固たる信念を持って、行政は責任を持って学習指導要領に基づいて、徹底的にそれに合致するものを選ぶというふうに、ぜひお考えいただきたいと思います。

 本市では、4年前に東京書籍の教科書が採択されております。4年前の中谷議員による議会質問に対して教育長のご答弁では、採択した東京書籍の教科書が我が国の歴史に対する愛情などを養うものであると強く確信をいたしておりますとおっしゃいました。実はこの東京書籍の教科書の中身について、日本政策研究センターなどは次のように問題提起をしております。紹介しますと、古代史から近代史に至るまで、日本や天皇、政府が巧妙におとしめられるか、批判の対象とされる。一方で、中国や韓国や少数民族が尊重され、過大に取り扱われていて、そこには権力は悪で民衆は善、日本は悪で中国、韓国は善とでも言うかのような固定観念がうかがえると述べています。

 具体的に申し上げますと、日本に攻め入った元寇の部分では、モンゴルの皇帝フビライは登場するけれども、これを阻止するために努力した日本側の北条時宗は一切記述がされていないそうです。そして、豊臣秀吉の朝鮮出兵に対して、朝鮮側の李瞬臣を朝鮮を救った英雄として紹介文を入れてカラーの銅像写真まで載せていること。また、日本の歴史上の人物も多数削っていまして、例えば菅原道真、柿本人麻呂、二宮尊徳、吉田松陰、勝海舟、東郷平八郎などは全く出ていませんし、特にここは大事なんですけれども、明治天皇、昭和天皇については、明治と昭和を抜いてお二人とも天皇のみという抽象的な表現でございます。さらに、広島の原爆投下については、悪いのはあくまで日本というような、原爆投下容認論にもつながる大変危険な内容となっているそうです。

 現在もこの教科書で本市の中学生は学習をしておりますが、本当に指導要領に定める我が国の歴史に対する愛情が確実に子どもたちに養えているのでしょうか。残念ながら、養えていないのが本当のところではないでしょうか。これでは困るんです。実は、教育長ご自身もこの結果を大変心配しておられると思います。どうでしょうか、このことについてご見解を賜りたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) ただいま有村議員からるるご説明をいただいたわけでございますけども、参考として十分お聞かせいただいて、教科書選定に一生懸命取り組んでまいりたいと、このように思いますので、ひとつご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 教育長、本当に何度も何度もあれで、答弁に立っていただいて全く恐縮でございますけれども、これは実は議会の中でのやりとりだけではなくて、実は国内全体の問題でございまして、今私が言った事実、こういうふうに言われてることに対して、もう一度大人たちが正面を向いてしっかりと腰を据えて、足を地につけて教育をしていきたいなあというふうに考えておりますんで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 現在、市立図書館で採択候補の全教科所を閲覧することとして、今八幡の市立図書館で展示がされています。ぜひ興味のある方は一度赴きいただきまして、しっかりと確かな目で見ていただいてご判断を賜りたいと思います。7月3日まで教科書の閲覧ができますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、2点目の国旗についてですけれども、国旗、日の丸といえば、国歌、君が代となるわけでございますが、ことし3月の中学校の卒業式の国歌斉唱について教育長は、「生徒は力いっぱいの声で3校とも国歌を斉唱した」という力強いご答弁を賜りました。ところが、翌月の小学校の入学式に議員が方々の小学校に来賓として赴きましたが、残念なことに校歌は歌えても、国歌は斉唱できた児童はどこの小学校も見当たらなかったとお聞きしております。これも音楽の学習指導要領では、国歌、君が代はいずれの学年においても指導することと明確に定めていますが、子どもたちが実際歌えないということは、実際は学校では指導されていないのではないでしょうか。事実をお伺いしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 有村議員の国旗、国歌についての再問にお答えをいたします。

 まず、国旗は国歌とともに国家を象徴するものでありまして、その国の歴史や理想をあらわしたものであると、このように認識をいたしております。国旗と国歌はいずれの国も持っておりまして、オリンピックや、それからサッカーワールドカップの応援とか、それからまた表彰式などで国旗が掲揚され、国歌が斉唱されるということでございます。

 平成11年に国旗、国歌法が制定されまして、日の丸は国旗であるということがもう定められております。現在の学習指導要領によりますと、小学校社会科、中学校の社会科、それから公民的分野の中で国家間の相互の主権の尊重と協力と、この関連で国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な礼儀であると、このように理解させ、それを尊重する態度を育てるよう配慮することと、このように示されております。

 小学校、中学校、高等学校では、特別活動の中で入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導すると、このようにあります。中学校では、あるいはまた卒業式のときには国歌斉唱がしっかり歌えたけれども、入学式がだめだと、歌えてないと、声が出てないというご指摘をいただいたわけでございますが、それにつきましては、校長を通して、また担当を通してちゃんとしっかり指導するようにと、平素そのように各学校には指示をいたしておるわけでございますけども、いま一度調査をいたしまして、そういうことのないように、とにかく今の意義をもう一度校長を中心に学校で確認するということで強く進めてまいりたいと、このように思いますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いをいたします。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 文部科学大臣中山さんなんですけれども、国歌斉唱についてどこの国でも国歌に敬意を払う、これは学校で子どもたちにそれを教えることは教師として当然のことだと述べられておりますし、学校現場での指導は徹底するように国の方も求めています。小学校の子どもたちがピアノの伴奏のもとに国歌を全員で歌えるようになるのはいつごろと予想されていますか、努力目標をお伺いしたいと思いますが。私は、やる気があったら来年の3月卒業式と入学式、できると思いますが、どうでしょうか。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) お答えをいたします。

 現在もその都度一生懸命国歌斉唱についていろいろ指導をしているわけでございますので、これからさらに強めてまいりたいと。目標、はっきりとはいつという約束は難しいんですけども、とりあえず早急に次回のいわゆる校長会ですね、きょうのこの議会の様子についてもそれぞれ校長あたりや、また各学校の教員も見てるんじゃないかということで、さらにこれを機会に頑張ってまいりたいと、このように思いますので、ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 国歌斉唱は特定のイデオロギーとか、道徳とかを教えるものではないわけなんです。教育委員会もそのことをしっかりと学校現場に認識してもらえるように指導をしてもらいたいと思います。来年の卒業式、入学式、中学校の方は歌えてるようですけども、小学校の方、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。

 けさ創政会の前出幸久議員から創政会の会議でお伺いしたんですが、お孫さんがアメリカにおられます。けさお孫さんにアメリカの国歌歌えるかと言ったところ、胸に手を当てて歌ったらしいんです、英語で。日本人がですよ、アメリカの国歌を斉唱したんです、1年生ですって。それ聞いて、我々創政会みんなびっくりして、びっくりしてというか、拍手したわけなんですけれども。そういったことで、日本だけ世界と常識外れになっている、世界の国々は小学校1年から国歌が歌えます。この現実をしっかりととらえていただきたいなあと。通達を、ご指導を学校の方にしていただきたいなあと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 3点目に、性教育についてですけれども、ある保護者のコメントを紹介します。この記述には、上の子のときよりも下の子の方が性教育が過激になっているように思いますと、このままではうちの子どもが心配ですと、女の方なんですけれどもコメントを調査表に寄せられておられます。これは正直な保護者の気持ちだと思います。文部科学省の定める性教育の基本指針では、要するに保護者や地域の理解を得た上で性教育を行っているのかどうか、去年のこのある小学校の行いは、本当に保護者の了解を得て、大多数の賛成を得て男女の性器を教えていたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 有村議員の性教育についての再問にお答えをいたします。

 議員のご指摘の点についてでございますが、具体的な性交のことを教えているのではないと、低学年の場合です。実は、昨日も夜遅くまでそれぞれできる限り学校の実態をつかみたいということで、さらにいろいろ調査してみたんですけども、ある資料がありましたので、その資料に基づいてちょっと個人的ではありましたけども、直接携わっている先生にお尋ねしたわけです。

 その中で、低学年におきましては、具体的に低学年で性交というのを教えてるのはどうかという疑いがございましたので、そのことについて大変気にかかりまして、そして調査した結果、きのうの時点では、実は特に低学年のところでは具体的に性交ということを教えてはおりませんと。それじゃあどういうぐあいに教えてるんですかって言ったら、精子と卵子という言葉のかわりに、そのかわりにいわゆる命のもとと、こういう表現をしてると。お父さん、お母さんから命のもとをもらって、もとによっていわゆる命をもらった、こういう表現をして教えてるんだということです。そのような回答もあったわけでございます。そして、その命の大切さについて指導してるんだと、そのように私も把握しているわけでございます。どこで間違って1年生か2年生の段階で性交というそんなことを教えたのかということをちょっと、ちょっとというか大変気がかりでございましたので調べてみたら、直接そういう表現はしてませんと、こういう答えが実は返ってきたということで、今ご報告させていただいているわけでございますけども。

 しかし、全市的に調査を行って、そのようなことが、まだ全部調べているわけではございませんので、これから調査をして、万一そういうことがありましたら、ひとつ対処をしていきたいと、こういうつもりでございます。

 1、2年生での性教育の内容につきましては、全国的な課題でもありまして、年齢での理解を考えながら検討していかなくてはならないと、このように思っておる次第でございます。今後、文部科学省や県教育委員会の指導をですね、これを受けながら性教育部会等を通じて教材の検討を重ねながら保護者や地域の理解を得て進めていきたいと、このように今強く感じているわけでございます。ご理解、ご支援のほどをよろしくお願いをいたします。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) ただいま教育長のご答弁の中で少し疑問に思うことがありまして、本市では、性交については実は小学校2年生から教えてるというふうに保護者に対する学級通信のビラ、チラシにそのように書かれて、保護者に理解を求めておられます。ことしの1月です。持ってます。これはある小学校の先生の指導計画書です。小学校2年で既に男女の性器、それから性交、これは教えるとすると、もう書いてあるんです。実際なされてたんです。教育長、これ大変問題ですよね。多分ご存じなかったから先ほどの答弁だと思うんですけれども。全国どこの小・中学校の教科書にも性交なんて言葉は一切載ってないわけで、小学校2年生の子どもの段階でどう考えても私早過ぎるなあと思うんです。私も小学校1年生の女の子がいるんですけれども、1足す1は2とか、2足す3は幾つとか、そういうのを一生懸命頑張って学んでるんです、幾つやろうなあとか言いながら。そんな、こんな小さい女の子に男女の性器だとか、性交とか、とても文部科学省が言うような発達段階からの受容力の低さからいえば問題があると国の方も言ってるわけですので、ぜひこういうのは学習指導要領に当然合致してないわけですので、本市では国の方針と異なる指導を子どもたちにしてきたと言わざるを得ない状況の中で、その責任は一体だれが負うのか。私たちは本当に子どもが心配です。だから、だれが悪いとか、そういうことではなくて、今後はこれらを改めて、発達段階に応じて性教育をきちんと行っていただきたいと望んでおりますので、現場に対する教育長の指導方針をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) お答えをいたします。

 それぞれ学校現場におきまして性教育に取り組んでいる教員は、学校外にあふれる性情報から子どもをどう守ることができるかと、そして子どもにどう対応する力をつけていくのかということを考えながら、先生方は試行錯誤を続けているところでございます。しかし、マスコミ報道等にあります行き過ぎた性教育については、そのようなことにならないように、今後きめ細かな工夫と配慮が必要であると、このように考えております。

 今、大きなこの時代の変化の中にありまして、価値観そのものが揺らぎつつあります。そんな中におきまして、不易と流行と申しますか、大切にすべき普遍的な価値観があります。氾濫する性教育情報の中、みずからの判断で生きる力を誤ることのないように、豊かな心と、それから生きる力を培い、はぐくみ、さらには発達段階を踏まえながら教育相談の充実など行いまして、きめ細やかな工夫と配慮を怠らないように指導をしていかなければならないと、このように考えております。

 また、学校保健会、学校保健委員会や保護者会等における専門的な意見や保護者、地域のご意見を参考にしながら、地域社会の実態に合わせた保護者等の十分な理解を深めた、これからひとつ実のある性教育に取り組んでまいりたいと、このように考えてる次第でございますので、どうかひとつご支援賜りますようによろしくお願いをいたします。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) ただいま教育長からいろんなこと、例えば歴史教科書の件ですとか、それから国旗、国歌の重要性ですとか、性教育について今後の改善点ですとか、いろいろ伺いましたが、すべて国の定める学習指導要領に基づいて、私は最も適合した言い方をきょうはさせていただきました。ですから、これら3点について、教育長ご自身がどのようにご所見をお持ちなのかなあと、できれば教育長もこういったことについて非常に大変危惧されているし、また心配もされているし、子どもたちのことを真剣に考えておられる方ですので、これからの八幡のこの教育のあり方についてご所見を賜りたいと思います。この3点にかんがみてお話をいただきたいなあと、よろしくお願いします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) お答えをいたします。

 教科書問題、選択については、これはちゃんとそういう審議会、それから研究部会ができまして、会議も何回か持って、皆さんでとにかく国民の信頼にこたえられるようにしっかりと教科書を選択していきたいということをみんなで申し合わせておりますので、その方向で、先ほどから何度も申し上げてますように、一生懸命取り組んでまいりたいと、教科書についても十分研究をしてやってまいりたいと、このように思うところでございます。

 それから、国旗、国歌につきましては、これはもう私の心情としては、もう以前からとにかくこれは、そして教育長になったときから、これは改善していかないかんと。国旗が揚がり、国歌が卒業式、入学式で歌われると、しかもピアノの伴奏ですね、そういうものでしっかりと歌ってほしいと。これは私は子どものころによみがえってるわけです。小学校最初に入ったころに、その歌い方、君が代、今でも覚えてるのは、「さざれ石の」というところございますね、そこで息が続かんので、「さざれ」で切って「石の」と、こうつないだわけです。そこでひどく先生にしかられまして、「さざれ石の」と続けて歌わんかという、そういう歌い方まで教わったという記憶が残っておりますので、これ今でもちゃんと頭の中にあるわけです。君が代についても、そういう私は信念を持っていますので、ぜひ有村議員のおっしゃるように、自分の腹づもりとしてはできるだけ早い機会の入学式、卒業式にそのようにならないかということを自分ながらに願っているというところでございます。

 それから、この性教育の問題ですけども、正直言って私はもう性教育は受けてないわけです。性教育の性もなしで、そしてもう私のころは男女は別々と、7歳にして席を同じゅうせずという時代に育ちまして、そんなことは今思ってませんけど。女の子と話をするだけで教務室に呼ばれて、下手をするとあしたから休めと、停学を食うと、こういう時代に育ってきたわけです。戦後がらっと時代が変わったんですけども、申しわけないですけども、いまだに性教育というものをどのように進めていくのかということを自分自身も非常に試行錯誤というか、そういう気持ちがあるわけでございます。だから、気持ちの上では、やはりもっと私の気持ちとしてはそのことよりももっと、今最後に申し上げましたように、心の教育です。そういう世の中、例えばそういうもの、性が氾濫しましても、それに打ちかつだけのやはり精神力を、いわゆる生きる力です。これをはぐくんでやりたいと、このように思うんです。

 私ちょうど学生時代、ちょうどそういう興味のある年齢のときに大学の教授から、おまえなあ、とにかく一遍いろんな性に関する、そして今氾濫している週刊誌とかそういうものを一遍読むだけ読んでみよと、もう嫌というほど一遍読んでみなさいと、そのうち飽きがきて、そして自分の考え方が決まるだろうというようなことを実際教わったことがあるわけです。私も実行してみて、実際はこんなん初めからもうこんなんあかんわ、興味なしで、そういう生き方求めなかったわけですけども、やはりそういうものに勝つ力、そういうものをぜひつけてやりたいと、こういうぐあいに性教育については特に思うところでございますので。

 それから、もう一つ、個人的には大きくなっていきますと、やはりいろいろな悩みを持つわけです。友達はあるのに私はないのはどうしてだろうかとか、だれに相談していいかわからん、あるいは途中でとまってしまったらどうだろうかとか、女の子の場合でしたらそういう悩みはいっぱいあるわけです。それをやはり学校の中で、これは担任の先生はだめなんです。担任の先生はそんなこと言うていったらこの子は、昔の話でね、もうそんな話ししたらいかんですけども、10年か20年昔の話をしてるんですけど、そのとき私考えたのは、そんな担任の先生とかは調査しても、絶対調査しても応じないわけです、子どもたちは行かない。どこ行くかといいますと、やはり最も成績に関係のない、行動とかそういうものに関係のない先生を捜すわけ、そういう先生がやはり欲しいと、学校で。本当にいろんな相談する、いろんなことを、親に相談できないことでも相談できる、だれにも相談できない相談をしてくれる先生と、こういうものを求めているように思いますので、そういう面にも将来的に力を入れていきたいと、このように思うわけですけども。ひとつご理解のほどをよろしくお願いをいたします。



○議長(福本匡志君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) きょうは大きく3点について質問をいたしました。私が期待した答えは、当たりさわりのない回答ではなくて、本当に子どもたちを愛するからこそ、凛とした、しっかりとした考えをがちっと教育長から述べていただければなあと期待をしてきょう質問のこの席に立たさせていただきました。議会だから言えること、言えないこともいっぱいあるようにご推察申し上げるわけですけれども、ぜひ教育長、これから学校行政、行政もそうですけれども、一丸となってよい子どもたちを育てるためにご努力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 先週発表されました内閣府の世論調査によりますと、これからの学校教育に国を愛する気持ちを子どもたちにもっとはぐくむ、育てる必要性があるとした回答が全国で8割を超えたそうです。国づくりは人づくり、人づくりは教育こそとして、近江八幡市の子どもたちが凛とした志と誇りを備えて、将来自信と希望を持って健全に育つことを期待いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 以上で6番有村國俊君の個人質問を終わります。

 ここで休憩します。

               午前11時2分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時18分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 次に、3番中村巧君の発言を許します。

 3番中村巧君。



◆3番(中村巧君) 市民の眼の中村巧でございます。よろしくお願いいたします。

 先ほどは有村議員が歴史教育に関して非常に格調高いご質問をされましたが、私は指定管理者制度、そして福祉医療問題、それから土地開発公社の問題、八幡病院の問題、4つの問題について幾つか質問させていただきます。

 議第60号近江八幡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について質問します。

 指定管理者制度につきましては、12月議会でも質問しましたが、今回は条例案に沿って質問します。言うまでもなく、公の施設は住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設と地方自治法で規定され、自治体はその責務として公の施設を設置し、管理運営に当たってきました。しかし、財政状況が厳しくなってきたためであろうか、小泉構造改革の一環として、公の施設を民間営利企業やその他団体にも開放し、財源の削減を図ろうと進められているのがこのたびの指定管理者制度だと理解しています。

 何点かにわたり質問しますが、まず指定管理者制度導入によって、公の施設の利便性がどのように高まり、市民にどのようなメリットが期待できますか。これが、まず第1点です。

 12月議会で管理委託できる施設は20施設余りで、導入の是非について検討を進めているとの回答でした。当市は文化政策部を立ち上げ、文化を重視した政策推進に当たっていますが、検討の結果、どのような施設が対象になりましたか。

 また、指定管理者制度の導入は市民生活に大きな影響を及ぼすものであり、市民に対してどのような説明、あるいはパブリックコメントが行われましたか。

 指定管理者の指定に当たっては、公募を基本(第2条)とし、指定の手続、管理の基準、業務の範囲が述べられていますが、選定の基準(第2条5)は市民にとって非常に関心があるところだと思います。選定の基準として、第4条で利用者の公平な利用の確保、施設効果の最大化、管理経費の縮減、安定した物的、人的能力の確保を述べています。先ほども指摘しましたが、当市は文化薫るまちづくりが進められていることでもあり、文化形成のプロセス段階でも、市民の情感、心と思いを反映していくことが大切であると確信しています。こうした選定の基準づくりには、市民の参画が不可欠で、市民の参画によって初めて魂の入った、血の通った地域にふさわしいものが生まれてくると考えていますが、どのように理解していますか。

 また、指定の手続、管理の基準及び業務の範囲について、地方自治法第244条の2第4項では条例で定めるものとされていますが、本市は包括的な条例案となっていて、条例からその詳細が読み取れません。公の施設の適正な管理を公正で透明性の高いものにしていくために、指定の手続や管理の基準等は個別条例で明確に定めていくことが必要ではないかと考えますが、このことについてご所見をお尋ねします。

 なお、指定管理者制度の導入によって、公の施設に働く人たちの雇用形態が不安定になるのではないかと考えますが、雇用形態はどのようになると考えておられますか。

 次に、議第67号市福祉医療費助成条例の一部改正について質問させていただきます。

 国民健康保険料や介護保険料などこのごろ立て続けに値上げになって、自己負担がかさみ、高齢者をはじめ弱い立場にある市民の暮らしを直撃しています。また、税制改正に伴う老年者控除の廃止による増税を行うための市税条例の一部改正も今議会に提案されるなど、一段と暮らしに厳しさが加わっています。

 こうした折、県の医療費助成制度改悪によって重度心身障害者(児)や母子家庭などへの助成が8月からなくなり、県から市町へその負担を押しつける形になっています。これに伴い当市でも所要の改正を行うとして、市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案が提出されました。こうした県からの新たな負担を市民に順送りする形で条例が改定されたら、重度心身障害者や児の皆さんの命と暮らしに大きな打撃を与えることは必至です。また、母子家庭などへの助成は少子化対策の重要な施策の一つとして進められていたにもかかわらず、市民に新たな負担を強いることは少子化対策推進と大きく矛盾し、施策を後退させるものと言っても過言ではないのではないでしょうか。

 言うまでもなく、国の三位一体改革の影響や市税減収などで市財政も厳しさが増していますが、社会弱者が安心して暮らしていけるまちを権利として保障していくことも、また自治体の大きな役割ではないのでしょうか。こうした責任と役割を果たしていくために、市独自で助成事業を継続し、今以上に新たな自己負担を強いることがないような温かい施策の確立が求められていますが、どのようにお考えかお尋ねします。

 市民病院について質問します。

 新病院建設も順調に建設が進み、いよいよ来秋には開院の運びになっています。高度医療を備えた自治体病院として大きな期待が寄せられていることと思っています。

 さて、15年度決算では、患者数の減少や医療制度の改悪による影響を受け、当初は数千万円の赤字になるのではないかとの予測も述べられていましたが、決算では330万円余の黒字計上が報告されました。数千万円と予測された赤字は、QC活動や看護師の勤務体制見直しをはじめ材料費、人件費の削減効果によるものとしています。こうした活動は引き続き本年度も展開していただきたいと考えています。患者数の推移が病院経営に大きな影響を及ぼしてきますが、ここ数年前から患者数の減少が続いています。16年度はどのような状況でしたか。

 なお、市民病院は地域医療支援病院を目指していますが、16年度の紹介率は何%になりましたか。また、15年度は330万円の黒字決算でしたが、16年度の決算見通しはどのようになっていますか。

 ところで、新病院の運営方針は、利用しやすく、わかりやすく、待たずに済む病院を志向していますが、新病院開院への交通の便についてはどのような対応をしようとしていますか。

 また、市民の方々から新病院になればすべて院外処方薬局になると聞くが、院外処方は年寄りなどには不便だ、選択制にしてほしいとの声を聞きます。病院の都合に合わせることなく、患者中心にした優しい対応が求められていますが、どのようにお考えか、改めて質問します。

 次に、近江八幡市土地開発公社の平成16年度決算及び平成17年度予算等についてお聞きします。

 土地開発公社の決算等については、市民にとっては非常にわかりにくく、小さな存在であるかのように思われがちですが、市財政や税負担の観点から見れば、極めて大きなかかわりがありますので、改めてお尋ねします。

 まず、議会質問のたびに問題になっています長期保有地についてお聞きします。平成16年度バランスシートでは、公有地は20億8,000万円計上されていると思いますが、平成16年度では5年以上の長期保有地は前年度と比べどのようになっていますか。また、取得金及び利息、管理費の内訳はそれぞれ幾らになっていますか。

 公社の土地取得は、土地の利用計画などに照らして行われるものであるため、自治体は公社に買わせた土地は原則として5年以内に買い戻すことになっています。ここ三、四年長期保有地は4ヘクター余りで固着した形で推移しているのではないかと思います。本来あってはならない土地が塩漬けになっているために、その利息が市財政を圧迫する要因の一つになっているのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 16年度の決算監査意見書でも、長期保有地の早期買い戻しを改めて指摘していますが、市は長期保有地の処分についてどのような計画なり、方針を考えておられるかお尋ねいたします。

 以上で初問を終わります。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 中村議員の土地開発公社の16年度決算等についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の16年度の5年以上の長期保有地は、前年度と比較してどのようになっているかでございます。平成16年度末で約4.1ヘクター、金額にして17億円、このうち取得金額は10億8,200万円、利息分5億3,200万円、管理費分が8,600万円という内容になっております。前年度と比べまして、面積が0.36ヘクタール、金額にして1億8,900万円の減少となっております。

 次に、利息が市財政を圧迫する要因の一つになっているということについてでございます。先ほど申し上げましたとおり、長期保有地の金利は年々増加するわけでありまして、依頼者、つまり当時の担当課で事業計画の見直し、また保有地の活用方法を検討するほか、公社運営に必要な資金の借入金利の低減を図る必要がございます。現在、各金融機関において行っていただいておりますのは、協調融資という形で融資をしていただいておるわけでございますが、今年度秋を目指してこれを入札制度へと移行することによりまして、少しでも市財政への負担を少なくするように努めていきたいと、先般の理事会で決定したところでございます。

 続きまして、長期保有地の処分についての計画方針についてでありますが、長期保有に至った要因といたしまして、取得した後の社会情勢などの変化、また事業の見直しなどで長期に保有することになったものや、不整形地等の事業残地のほか、補助金採択の可否に起因するもの等々がほとんどであります。これまでも担当課に対しまして、用地計画に基づく事業化をお願いしているところでありますが、事業化につきましては社会経済情勢の変化等で進んでいない状態であります。

 公社といたしましては、公共用地を確保することが全く不必要だとは思いませんが、長期にわたって保有している土地については、基本的には不必要なものもございます。不要不急な土地に関しましては、精査をいたしまして処分をする方向で考えていかなければならないと考えておるわけであります。

 この状態から、今後は関係各課と十分協議を行い、計画的な土地の買い戻し、あるいは民間への売却、駐車場等として利用するなど、保有土地の暫定利用を進めまして、また近江八幡市総合発展計画の見直しの中で議論を尽くしながら、時代に合わないものや新たな取り組みの方向及び緊急性を勘案しながら、土地開発公社の経営健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 中村議員の公の施設の指定管理者の指定の手続などに関する条例案につきまして、何点かご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。

 まず、1点目の施設の利便性やメリットにつきましてでございますが、施設の管理主体の範囲を法人やNPOなどの団体にまで広げることによりまして、それぞれのノウハウが多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応でき、住民サービスの向上が図れるものと考えております。

 2点目の対象施設についてでございますけれども、現在指定管理者制度の導入に際しまして、1点目、施設の設置目的、提供するサービスの専門性、特殊性などから可能であるかどうか。2点目、サービスの内容の充実やノウハウの活用ができるのかどうか。3点目、コストの削減が図れるのかどうか。そういった視点から対象となる施設を個別的に検討を行っているところでございます。

 3点目のパブリックコメントについてでございますが、このたび提案させていただきました手続条例につきましては、指定管理者制度の導入に当たり、行政内部における手続をルール化したものでございますので、パブリックコメントは採用しておりません。

 次に、4点目の選定基準づくりについてでございますが、平成15年7月17日付総務省局長通知によりまして、選定する際の基準例として、1つ目に、利用者の平等利用が確保されること。2つ目に、事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮できること。3つ目に、管理経費の節減が図られるものであること。4つ目に、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的、人的能力を有していることが示されておりますので、それらの観点を条例において指定候補者の選定基準として設けております。

 次に、5点目の個別条例の件でございますが、本市では、施設全体に共通する手続に関する事項につきましては手続条例の中で制定し、各施設の設置目的によって異なる管理基準や業務範囲につきましては、より明確で透明性を高めるために、それぞれの施設に応じた運営ができるよう各施設ごとに設けております設置及び管理に係る現行条例の改正によって対応していきたいと考えております。

 最後になりますが、雇用形態についてですが、現段階では指定管理者制度を導入する施設の特定はできておりませんが、雇用形態が大きく変わるようであれば、個別に協議をしていきたいと考えております。

 以上、ご質問をいただきました6点につきましての回答とさせていただきますので、議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 中村議員ご質問の制度改革に伴う本市の福祉医療費助成条例の一部改正案についてお答えを申し上げます。

 今回、県は負担と給付のバランスを確保するとの観点から、県福祉医療費助成制度として無料としておりました重度心身障害者及び重度心身障害老人、母子家庭及び母子家庭老人、父子家庭及び父子家庭老人、ひとり暮らし寡婦、それぞれの対象者に対しまして8月診療分から、通院の場合は1診療科目ワンレセプト月500円を、入院の場合は1日1,000円で月1万4,000円を限度とする一部自己負担の導入を決定いたしました。ただし、低所得者、本人、配偶者、その他の扶養義務者が住民税非課税の場合につきましては自己負担を求めないこととし、一定の配慮がなされております。

 しかしながら、急遽決定されました今回の改定につきましては、利用者の皆さんはもちろんのこと、各市町との協議や意向の聞き取りも十分なされないまま一方的に決定したものであり、県福祉医療制度を中核に据え、市の財政状況を勘案しながら、社会的、経済的弱者への支援策として医療費助成制度を確立、運用してまいりました本市にとっては、安易に受け入れがたいものとなっております。今後は、あらゆる機会をとらえ、県に対し制度の復活、あるいは財政的支援を強く要望してまいる所存でございます。

 中村議員ご指摘のとおり、社会的弱者、子育て世代が安心して暮らしていけるまちづくりを目指す行政の責任と役割は、十分認識しているところでございます。今回、県が導入しました一部負担のすべてを市が独自で助成いたしますと、県の助成対象から外れ、市単独独自助成費用や審査支払手数料に対する2分の1の従来の県負担が受けられないこととなります。また、今後も県の方向性として応分の負担を求める対象範囲を拡大する可能性が考えられます。

 市の今後の財政状況等を含め、総合的に検討しますと、より多くの方に活用していただける息の長い制度として、安定的に継続していくことが市の最大の責務として重要であると思いますので、今回やむを得ない判断として、県の制度改定を基本とした本市の条例改正案を提案させていただいた次第でございます。

 なお、入院助成につきましては、現行で乳幼児医療費助成を行っておりますので、日常生活においてより多くの負担が考えられる重度心身障害者や母子家庭に助成しないのでは、福祉的な観点からも、公平性の観点からも整合が図れないと考え、厳しい財政事情でありますが、本市の独自制度として助成をさせていただくことといたしました。しかしながら、この2つの入院助成制度もさきにご説明いたしました事情から、平成18年3月診療分までの助成で廃止、終了とさせていただくことといたしました。

 最後になりましたが、こうした事情をお酌み取りいただきまして、議員各位には何とぞご理解を賜りますようお願いいたしまして回答といたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 中村議員の市民病院に関するご質問にお答えをいたします。

 まず、平成16年度の患者数の状況でございますが、入院患者につきましては年間で延べ10万8,953人、1日平均にいたしますと299人、15年度に比べまして2.3%の減となってございます。

 また、外来患者では、同じく年間延べで28万1,630人、1日平均で1,159人、前年度に比べまして2.7%の減となりまして、ともに減少をいたしました。

 次に、16年度の地域の診療所や病院からの患者さんの紹介率でございますが、22.6%となっております。

 次に、16年度の決算見通しについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、患者数の減少が影響いたしまして収益が前年度より5.9%落ち込みまして、75億8,200万円程度となりました。

 また、支出面では材料費の削減等の業務改善の努力をいたしまして、前年度より4.3%少ない77億500万円程度となりましたが、最終的には、したがいまして退職引当金等を含めまして約1億円を超える損失が発生する見込みでございます。

 次に、新病院における交通の便につきましては、現在の市民病院には近江鉄道株式会社の市内循環線や篠原線など、4路線で往復で105便を運行いただいておりますが、新病院におきましても基本的にこの便数で運行していただける見込みでございます。新病院内のバス停の設置など、詳細につきましては今後関係機関等と協議してまいります。

 また、タクシーにつきましても、市内で運営されている5つの事業者との協議を経まして玄関付近にタクシー専用の乗降場所を設けるよう外構計画に反映していく予定でございます。

 いずれにいたしましても、高齢者等の患者さんの利便性を考慮いたしまして、こうした公共交通機関による新病院へのアクセス方法は最大限の確保を図っていきたいと考えております。

 最後に、新病院での外来における院外処方についてでございますが、現在のところ新病院では特別なものを除きましてほぼ完全院外処方を想定して準備を進めております。これは国策でもございまして、薬歴管理あるいは服薬指導等の医薬品の適正使用を図るため、かかりつけ薬局を中心に医薬分業を推進しているところであります。

 患者さんにとりましては、待ち時間の短縮をはじめかかりつけ薬局を持つことで薬歴管理がされますと、重複投薬や薬物相互作用等の有無が確認できるなど、多くのメリットがございます。病院にとりましても、入院患者さんの服薬指導に力点を置けるなど急性期病院としての本来の役割を担うことにつながるものと考えております。

 なお、一部の薬剤や主治医の判断で、必要な場合には院内とする選択肢も残す考えでございますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) それでは、ここで休憩をいたします。

               午前11時46分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時0分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 質問はありませんか。

 3番中村巧君。



◆3番(中村巧君) 再問させていただきます。

 先ほど指定管理者制度につきまして回答いただきました点につきまして再質問させていただきます。

 先ほど指定管理者制度については6つほど質問させていただいたんでございますけれども、私が満足するような回答が得られなかったのを残念に思っております。

 特にやはりパブリックコメントとか市民参画とかというのが、公の施設におきましては非常に大切なことだと思うんです。その点において、選定に当たってNPOにも働きかけるとか個別に協議をしていきたいとかということで終わってしまってるわけなんですけれども、やはりかちっと、いわゆる公の施設というのは社会的使命もございますし、それから住民のニーズにどのようにこたえていくかということもございます。それから、最近はいわゆる住民の参画による協働で、行政と一体になって物事を進めていくということになっております。そういう点におきまして、やはりこの選定の基準をつくるときにはぜひともこのように住民の要求を取り入れていくかということが大切だと思いますので、その点でやっぱりパブリックコメントとか住民参加というのをきっちりとしていただきたいと思っております。

 それから、どのようなところをいわゆる指定を検討してますかというところにつきましても具体的な、ここだという回答がなかったわけなんでございますけど、これも9月議会あるいは12月の議会できちっとしていかなければならないのに、いまだにまだその具体的なところがここだというのが回答いただけなかったというのはやっぱりおかしいと思うんです。やはりもう6月の議会では、こことここはまず指定管理者制度の指定をしていくんだということを示していただきたいと思います。その点で、なぜいまだに具体的なその施設ができていないのかについてお答えください。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 中村議員の再問にお答えいたします。

 1点目の基準づくりにおいても市民参画が必要ではないかというご質問についてでございますけれども、選定に当たりましては当該公の施設の目的等を十分にかんがみまして、施設の適切かつ効率的な管理を可能とするものでないといけませんので、そういった視点から総務省においても公平性の視点という点から局長通達によって基準例を示しておられますので、そういったものに従って本市においてもこれに準じて定めてきたというものでございます。

 なお、当然ご指摘のようにそれぞれの施設によって目的も違いますし、やはり本来公の施設というのは市民の福祉の向上に寄与して、また住民の利用に寄与しなければならないということでございますので、それぞれの個別の施設の中でやはりそういったものについて関係者等においては説明会をさせていただくなり意見をお聞きするということが必要であろうかというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それと、もう一点いまだに具体的な施設が浮かび上がってこないのはなぜかということでございますけれども、現状といたしましては今現在約100ぐらいの施設につきまして検討を重ねておりまして、中にはもう指定管理者で導入すべきだなという方向性が決まっている施設もございますが、ほかにもまだ今現在各部署におきましていろいろ検討していただいている部分がございますので、総じて皆さん方にお知らせするのにはちょっと今間に合わないというふうな状況でございます。

 いずれにしましても、9月議会には提案させていただけるように現在準備を進めておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 具体的な指定につきましてわかりました。

 それで、やはり公平性を保つということも、先ほどおっしゃったように非常に大切なことだと思うんです。そういう点におきまして、条例案が、先ほども申しましたように包括的な条例になってきてるんですね。せっかくこの議会で、この条例について論議するんですから、やっぱりこの条例案では一般論の論議で終わってしまうんではないかと思うんです。やはり個々の施設の役割とか住民の意見とか、どういうことが出るか、こういうものを十分審査をできなければ、条例出していただいてももうすっと、いわゆる十分な論議なく終わってしまうから、やはりこれは包括的な条例でなくって、先ほど申しましたように具体的なものを出して、そして具体的な条例を示していかないと、僕は議会論議がきっちりとできないんじゃないかと思うんです。その点についてのお考えをちょっともう一度お願いします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 中村議員の再問にお答えさせていただきます。

 今、手続条例というのは総括的な条例であり、その中では当然個別的な部分も触れるべきではないかというふうなご質問の趣旨だと認識いたしておりますけれども、この条例は、ご承知のとおり指定管理者の導入に当たっての手続を示す条例でございますので、公の施設そのものの考え方等については触れてございません。当然公の施設の考え方等につきましては、先ほど申しましたような地方自治法で定められている部分がございまして、それは個々にそれぞれの個別の条例の中で、設置目的の中でそれぞれ触れられてございますので、そういった部分で認識しております。

 したがいまして、今回提案させていただいてます手続条例と9月に提案を予定させていただいてます個別条例とは連動しているという形の中で受けとめていただいて、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 今の9月の議会と連動したものでご理解いただきたいということなんですけど、その点にかかわりまして、やはりこのいわゆる条例を出される場合に、大体条例でしたら前文とかという言葉があるわけなんですけども、この条例が1条から突発的に入ってるわけですね。やはりこれについて指定管理者制度を導入するに当たっては、先ほども申しましたように近江八幡市は文化政策部も立ち上げて、やっぱり文化薫るまちをつくろうとしているんです。この中にもかかわって、公の施設というのもその一環としてあると思うんです。その点におきまして、この指定管理者制度導入に当たって指針なり、ガイドラインがやっぱり示されるべきだと思うんですけども、これがないのはどうしてですか。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 中村議員の再々問にお答えいたします。

 指定管理者について、当然指針は必要ではないかということでございますが、この指定管理者につきましての導入につきましては、ご承知のとおり地方自治法の改正に伴うものでございまして、それに準じて手続等について見直しをしていくという部分でございます。

 当然のことながら、公の施設につきましてでございますので、そういった部分ではどのような形でその施設が利用されるべきであるかというのは非常に重要な部分でございます。そういった部分の中では、本来は指針とかそういうものを示されるべきものかもわかりませんが、そういった部分は地方自治法なり、それぞれの個別条例の中でうたわれておりますので、そういった部分についてはあえて手続条例の中で触れる必要はないのではないかというふうに認識いたしたところでございます。

 議員も申されましたとおり、住民の利用に供するための施設でございまして、この公の施設を住民が利用されることによりましてそれぞれの施設の目的に応じながらではありますけれども、情感のこもった人々のつながりとか、あるいはまち全体が文化的な課題を持って本市を「終の栖」として誇りを持っていただくことにつながるというふうに考えておりまして、そういった基本的な視点を持ちながら、それぞれの施設についても指定管理者制度導入の是非について検討をしていることには間違いはございませんので、その点は十分にご理解の上、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 地方自治法の、先ほども申しましたように244条の2の4項に、前項の条例には指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項を定めるものとするというふうに書かれてあって、やはりここで論議することにおいてもう少しそういういわゆる指定管理者の管理の基準とか業務の範囲がどういう形で示されるんかということも、やはり条例にきっちりと定めてもらいたいと思うんです。

 一番この条例の最後に、その他の必要な事項というふうに文言ございますが、このところにもきっちりとこの条例があるなれば、いわゆる管理の基準及び業務の範囲、その他の必要な事項というふうにやはりかっちりと書いていただきたいと思いますが、その辺いかがですか。



○議長(福本匡志君) 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 中村議員の再々問にお答えいたします。

 今の管理の運営とかそういった部分についてきちっと定めるべきということでございますが、そのことにつきましてはその他必要な事項についてということで別にまた施行規則等を定める予定でございまして、そういった中で管理運営のあり方とか、あるいは選考の仕方とか、あるいは協定事項の内容とか、そういった部分については触れていく形で現在準備を進めているところでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) ちょっと私の言い方が舌足らずで悪かったのかもわかりませんが、私はこのいわゆる指定管理者条例の手続条例にその他の必要な内容ということでなくって、そこに先ほど言いましたように管理の基準とか選定の基準について、そういうものとその他必要な事項という文言で記入していただけないかということを言っているんです。といいますのは、やはりこの手続の条例がやっぱり上位の手続についての条例になると思いますので。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 再問にお答えさせていただきます。

 条例の中にきちっと明記すべきということでございますけれども、実はこの条例をいろいろ制定するに当たりましていろいろな国の方の準則とか、あるいはいろいろな他市等の例も見ながら作業を進めてまいったわけでございますけども、そういった部分につきまして、これは事務的な手続の部分が多々ございますので、そういった部分は規則の中で定めるべきものという判断のもとにさせていただいてますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 時間もございませんので、ちょっと質問を変えさせていただきます。

 ところで、個人情報の保護とか情報公開について述べておりますが、これ16条、17条ですけれど、住民監査請求についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(福本匡志君) 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 住民監査請求の関係についてお答えをさせていただきます。

 これにつきましては、当然住民監査といいますか、指定管理者が実施しております事業運営につきまして1年に1回事業報告をいただくことになっておりまして、それに基づきまして本来現在の監査、いわゆる監査の中で適切な指導をしていただくなり、そういったことが定められてございますので、そういった中で適正な運営がされるようにしていきたいというふうに考えております。現在の時点で、外部監査とかそういったところまでは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 住民監査請求と監査のあり方等は、ちょっとこれ全然関係ありませんのでこれについてはきょうはこれ以上論議しませんが、住民監査請求というのはやはり住民の直接請求権の中の一環としてのものですので、その理解はちょっと私と理解が違います。

 それと、18条の選定審査会なんでございますが、そこには有識者、市職員、その他市長と書かれてますが、市長が必要と認めるものとかとなっておりますが、やはり公の施設のいわゆる経営の問題にかかわりますので、きっちりと公認会計士さんなど有識者とか、それから市職員の皆さんがやはり提案されるのでわざわざそこに入る必要がないと思いますので、この審査会は民間人だけですべきじゃないかと思いますが、その点いかがですか。



○議長(福本匡志君) 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 審査会の内容につきまして再問がございましたので、お答えさせていただきます。

 有識者等の中にという話がございましたですが、これについては現在検討中でございまして、議員さんのご意見も参考にさせていただきながらまた考えてまいりたいと思っておりますし、市職員の部分につきましては、今日までの施設、いわゆる公の施設として管理してきましたそういった部分の実績とか、そういったものも踏まえながらやはり判定をしていく必要もございますので、最低1名は必要ではないかなというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 時間がございませんので、質問を変えます。

 福祉医療制度についてでございますが、先ほどの回答で復活について県に要望していきたいということをおっしゃいましたし、また実施すれば県の拡大につながるんだということも申されました。

 この点で2点お伺いしたいんですけども、やはり県の要望をどのような形で行われるかということをまずお聞きして、そしてやはりそういうことで、拡大するからということで実施されればやはり実際に生活していらっしゃる重度の心身障害者の皆さんに非常に、これ医療というのは即いわゆる生活であり命であるわけです。その点で、もう少し考慮いただくことができるのかどうなのかということです。緊急避難として、その2分の1でも補助できるのか、その辺のところ、財政的なものあわせてお答えください。



○議長(福本匡志君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 中村議員さんの再問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目にお尋ねの要望の具体的な方法等でございますが、現在県等に要望を行っております。そうした要望活動のほかに、保険者で県都市国保連絡協議会という団体を構成しております。そうした団体で他市と連携しながら強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。

 それと、重度心身障害者、いわゆる社会的弱者に対する救済措置として継続2分の1でもというようなご質問でございますが、現在のところ来年の3月までという継続延長、入院措置については考えさせていただいております。

 また、今後につきましては、総合的な課題を整理しながら検討してまいりたいと、このように考えております。私どもも福祉政策の弱小につながるという視点では考えておりませんが、先ほども申し上げましたように財政的な事情等踏まえて、現在苦渋の決断を下したわけでございますので、そこらをご理解をお願い申し上げて再問の回答とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) ちょっと参考のためにもお聞きしたいんですけれども、県内で継続される市は長浜とか甲賀とか守山と聞いておりますが、6月の初旬現在でどのぐらいのところが継続を決定していらっしゃいますか。



○議長(福本匡志君) 環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) ただいまご質問の、県内でどれぐらいの市町が継続を考えてるかというご質問でございますが、現在私どもも聞き及んでおりますところによりますと、今おっしゃいました長浜さん、守山さん、栗東さんを踏まえた3市が継続されるというように聞き及んでおります。

 また、私どもと同様県制度どおり改定されるという市が、大津市、彦根市、東近江市、草津、甲賀、湖南、高島、米原、私どもというふうに聞き及んでおります。これらについては決定されたわけでございませんが、担当者レベルでの聞き取り調査でございますので、その点もご理解をいただきながら回答とさせていただきます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 次に、土地開発公社について質問させていただきます。

 先ほど質問の中で塩漬け状態にあるところなんでございますけれども、いわゆる公社が買っている土地がどのようにして、なぜ今まで放置されてきたかというところを、先ほども説明あったんですけれども、そういう計画するときに市はかっちりとした計画に照らして土地を買ってると思うんです。

 だから、そういう点において、それが実施された段階では不整形な土地であろうが何であろうがやはり買い取っていくことが原則ではないかと思うんですけれども、その辺のところでなぜ塩漬け状態にずっと15年以上のものもなぜあるのかということを、ちょっともう一度お聞かせください。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) 塩漬けというお話でございますが、先ほど市長の方からもご答弁を申し上げましたが、決して塩漬け状態というふうにすべてのものを認識しているということではないわけでありますが、結果として塩漬け状態になっているということが出てまいりました。

 当然公社に対して、各事業担当課の方では事業計画を立てて、そして買取希望を出されて、そのことについて公社の理事会等での承認を得て用地を取得していくと、こういう流れにあるわけですが、先ほど市長の方からもご回答の中で申し上げましたように、時間の経過の中で、じゃその時間の経過という、どうして起きたのかということですが、決して私どもだけの時間の経過だけではなしに、国あるいは県の全体的な方向というのもその都度変化をしているところもあります。そういう変化に応じてどうしても事業採択に至らない場合があります。

 私どもの方で、例えば街路事業を進めたいということで用地を先行取得をさせていただいた。その街路に対応する事業実施をしていただく建設担当の方ではいろいろとご準備をいただくわけですが、国や県での方向性というのは少し変わってくるというのがございます。

 例えば、道路幅員を8メーターで都市計画街路を決定をしてあるものが、国の方では社会状況の変化から12メーター以上を事業採択のものとして対象としますよというふうに変わってきたり、そうするとそこでは近江八幡市での対応策が新に求められると、こういうことが起きてまいります。それでは、近江八幡市だけで対応が変わったということではございません。

 それから、その事業に必要な土地から残地と言われる少し小さな土地です。そういう土地が、他の事業に転換できるような土地があると望ましいですが、多くはそういう形のものがない。そうすると、隣接する皆さん方にその土地のご活用いただけないかというふうなお話を持ち上がらなきゃならないと、こういうこともあります。

 それから、用地をお分けをいただいた方、地権者の皆さんに対する私どもの責任というのも当然出てまいるわけでありまして、少し余っておるから、あるいは時間がたっておるから処分をしていくと、そんな考え方だけでは整理し切れないというのも現実の問題として横たわっているのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 先ほどの話では、不要なものもあって処分していきたいという意向は持っていらっしゃるということで、またその中で民間への売却も考えているということなんですけれども、この民間への売却はどのような方法を考えていらっしゃいますか。



○議長(福本匡志君) 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) 先ほども述べましたが、少し面積的なこともあろうかと思います。残地でほんの少しだけということになりますと、これは隣接する隣地の方にご活用いただくのが一番望ましいであろうし、少しまとまった土地というのはこれは公募をさせていただくのが原則だというふうに思ってます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) そういう方法を検討していく点におきまして、処分計画というものをきっちりと立てていく必要があると思います。その点で、長期保有地処分についての対策委員会とか、あるいはそれにかわるような会の設置を考えていらっしゃるかどうなのか、お聞かせください。



○議長(福本匡志君) 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) 過去にも、実は公社の所有しておりました土地を処分をしてきた経緯がございます。この中でも当然その処分についての委員会の設置をいたしておりますし、公社の理事会等で十分議論をいたしまして、処分方法についての決定を見ていきたいと、このように思います。その中では、今お話のあるようなことも当然議論の中で図られるものというふうに理解をいたしております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 時間がありませんので飛ばしますけれども、このほど国土交通省が市場の透明性を高めるために土地取引の価格、これを公表することを新聞でこのように出てたわけですけれども、こういう土地取引の価格の公表が行われれば、土地開発公社の土地売買について、いわゆる時価取引、これでどのような経営についての影響がございますか。



○議長(福本匡志君) 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) マーケットという考え方が1つ出てきたというふうに考えてますけども、当然私どもが用地を取得するときというのは、基本的には不動産鑑定士さんによる鑑定をまず第一義的に参考の数値として使わせていただいとるというのがございます。

 それから、当然その周辺での土地取引形態から近傍類似というのは当然出てまいりますので、そのことも当然参考にさせていただくというのもございます。

 それから、事業の一貫性の問題から、一体的にその用地の取得に向けての取り扱いをさせていただく、このようなことが今日までの取り組みであったというふうにご理解いただいて結構かと思います。

 いわゆるマーケットとしての考え方というのは、当然売却をするときというのは私どもとしても当然考えていかなきゃならないというふうに思っておりますが、用地の取得に関しましてはマーケットということから少し、前段申し上げましたように離れるかもという、そんな感じもいたしますが、事業の継続性なり、統一性ということから、一つの考え方として不動産鑑定士がまず第一義的だろうと、こんなふうなことを考えております。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 通常は鑑定士さんによる土地評価によって取引されているということなんですけど、実際は時価取引的な面が非常に加味されてくるんじゃないかと思いますが、この近江八幡市の土地開発公社について、いわゆる時価についての調査はされておられますか、いわゆる各項目につきまして。



○議長(福本匡志君) 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) 公社独自で時価調査ということはいたしておりませんので、他の県なんかが発表なされます路線評価とか、あるいは時価取引する前に私どもの方で鑑定評価を当然お願いをするわけですから、その中での打ち合わせの中では近傍類似あるいは市場というのはどの程度のものであるかと、そういう情報収集には努めておる、こういうことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それから、非常に難しい問題だと思いますが、農工団地のいわゆる設計等に関する費用が5,540万円ありますね。前年と比べても、これに対する簿価は利息分で29万円膨らんできてるんですね。いわゆる農工団地のこの5,000万円のところをどのように処理しようと考えていらっしゃいますか。



○議長(福本匡志君) 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) 今お話をいただきました農工団地の基本計画を策定するときの委託料が約5,500万円と、こういうことだというふうにご理解をいただきたいんですが、農工団地をするとすればこういうふうなことをということで委託を出したものでございます。その成果物を私どもは当然いただいておるわけですから、このいただいたところでの本来ならば処理をすべきだろうというふうに思ってます。

 どういう処理をするかというと、これは物として自分の中に成果物を手にしたわけですから、この時点でこれが使われたということから、次はいわゆる消費というか消えてしまうわけではないわけですから、それをいただいた時点での処理としては、決算処理の中では簿価として残していくという考え方をきょうまでとっておるようですけれども、もう少し理事会の中でご相談を申し上げて処理方法を求めていきたいと、こんなふうに思ってます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 土地開発公社最後の質問をさせていただきますけれども、いわゆる企業会計方式をとっているわけなんですけれども、いわゆる監査委員、これは内部監査委員になっているんですけども、やはり公明性を高めるために外部監査委員の導入が必要ではないのかなと思うんですけれども、その辺のお考えをお伺いします。



○議長(福本匡志君) 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) 内部監査で内輪でやってるということではないのかなというようなことだろうと思うんですが、前期まで実は近江八幡市の代表監査委員さんにも監査委員としてのお仕事をいただいておりました。決してお互いが内部ということでなれ合ったような、そんな形の監査を実施していただいてるとは当然思ってないわけで、大変厳しい監査をいただいているというふうに思います。

 当然監査を受けると同時に監査についてのご公表いただくときも、あるいは理事会のときにも少しお出かけをいただきましてかなり厳しいご意見をいただいているというのが現実にございますので外部監査でやってはどうかというご提案でございますが、現在のところ内部監査でも十分機能を果たしていただいているのではないかと、こんなふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) もう時間も迫ってきましたんで、病院関連の質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど事務長の方から回答をいただきました。16年度につきましても、入院が2.3%、外来が2.7%減ってると、非常に毎年右下がりでなってきとります。

 これは患者数の減少が、もろに医療収益の減少につながっていくということは先ほどご指摘のとおりだと思います。これについてどのような対応を講じようとされていらっしゃるのか、お聞かせください。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) これはもう新病院で高度医療、それと地域医療連携、この両面で病院としての医療行政の質を高めていきたいと、これによって患者増を図っていきたいと、このように考えております。

 中身といたしましては、ICU、CCUを中心といたしますところの高度救急医療でございます。これを何とか整備をいたします。

 それと、目指しておりますのは地域医療支援病院という位置づけでございますが、当面は急性期入院加算、その他のもろもろの加算点数、これを獲得いたしまして、今後は持続的、安定的な経営を目指していきたいと、このように考えております。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それと、16年度は1億円を超える赤字になろうという、いわゆる見通しを述べられました。これについて、昨年の4月にいわゆる地方公営企業法の全部適用をされたわけですけれども、民間企業では結果責任としてのリスポンシビリティー、それから説明責任としてのアカウンタビリティーが問われてると思います。この点で経営責任についてどのように考えていらっしゃいますか、いわゆる市民に対してどのように説明責任を果たそうとしてられるか。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) これは、16年度の純損失の中身たるやいかなるものであるかと、こういった内容に非常に大きく意味合いが持たれるものであろうと思っております。

 先ほども申し上げましたが、非常に大きな点はこれはもう全国的な傾向でございます患者数の減少、これ以外に若干要因がございまして、退職手当引当金の積み立てもそのとおりでございますが、実は繰出金の配分方法を3条と4条で16年度は若干変化を持たすと、新病院への整備事業に向けての対応という観点からそういった工夫もいたしました。幾つかの要因でそのような純損失というのを生じたわけでございますが、今後は17年度は、先ほど申し上げましたような新病院に向けての手だてを前倒しで積極的に図ってまいりまして、健全経営の努力を推進していきたいと、このことによって16年度の経営責任を果たしていきたい、このように考えております。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それと、先ほどいわゆる急性期医療とか救急医療を充実、述べられましたが、いわゆる全適を実施されて、自治体病院として市民にこたえるための医療サービスがこの1年間でどのように改善なり、よくなっていきましたですか。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) これは、やはり病院が院内で患者サービスの向上を図るという観点から経営委員会というものも設置いたしましたし、また患者満足度の向上を図るという観点から患者満足度向上委員会というものも設置してまいりました。患者サービスとは何たるものか、その改善に向けての方策はどういったものであるか、こういうことを真剣に吟味をいたしてまいりまして、実行もいたしてまいりました。

 また、最高経営責任機関でございますところの管理者会という組織を、毎日早朝から開催するといったことも果断にやってまいりました。

 さらに、ドクター集団の協議機関でございますところの診療部長会あるいは拡大医局会といった医療そのものの質的向上を図る、こういう協議機関、これもかつては年間に一、二回開催されたものを、もう毎月頻繁に行うといった方策を講じまして、現在の市民病院の患者サービスに向けてのあり方はどうあるべきかといったことを真剣に議論をいたしてまいりまして、実行に移してきたところでございます。

 具体的には、女性専門外来といったものも早期に設置をいたしまして好評をいただいております。

 また、ぜひともたばこを吸われる方々にはご関心をお持ちいただきたいのでありますが、禁煙外来というものも設置いたしております。ぜひとも市民の皆さん方の健康増進、健康確保に向けて市民病院をご理解いただき、積極的にご利用をいただけたらと、このように考えております。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それから、先ほど1億円を超える赤字になるということで、それとあわせて退職金のいわゆる引当金ですね、これのお話もされましたが、いわゆる退職金の積立引当金は1億円の赤字の中で幾ら立てようとされているんですか。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) その点につきましては、ただいま決算の方が監査委員さんの審査の過程にございますので詳細な数字は控えさせていただきますが、ほぼ1億円程度の退職手当引当金を積んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) そうすると、1億円の赤字が出るというのは退職引当金が1億円ということで、すべて赤字は退職引当金ということになりますね。この退職引当金に1億円がそこに充てられるということはどういうことなのか、これにつきましても市民にきっちりとやっぱり説明をされる必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 16年度の純損失の額は決して1億円にとどまるものではございませんので、若干それを超えてまいります。退職手当引当金、これは法の方が求めておりますんで、毎年度次の年の退職必要額等を予測いたしまして必要経費は積んでいくと、このようにルール上の措置を行う、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それから、繰出金の話がございました。繰出金は何も赤字を補てんするためでもありませんし、また経営のために足しにする金でもございません。医療にとって必要なために繰出金がされてると思います。大体毎年2億3,000万円ぐらい出てると思うんですけれども、この繰出金についての変化はございますか。



○議長(福本匡志君) 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 繰出金につきましての変化は、16年度に限ってはございません。ここ近年、大体微増といいますか、そういったレベルの繰出金をちょうだいいたしております。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) この繰出金を今後どうかするということもお考えでしょうか。



○議長(福本匡志君) 病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) これは当然病院の経営上、必要な額を繰り出していただくというルール上の面がございますのと反面、法律上、繰出金に算定するようにというふうに求められている病院事業の分野の経費もございますので、端的に申し上げまして、今後は大幅に増額していくものと、このように見込んでおります。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) また、繰出金につきましてはその都度質問させていただきますが、この17年度の近江八幡市の病院事業会計予算、この中で資本的収入及び支出のところに、赤字が1億円になった場合に資本的支出額に対して不足する分は過年度分損益勘定留保資金を支給するというふうになってますけれども、これにつきましていわゆる過年度分の損益勘定留保資金は予算にどのように影響しますか。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 16年度の純損失につきましては、ただいま中村議員ご指摘の過去に積み込んでまいりました積立剰余金でございます。これをもって充てましてそれを解消するという措置をいたしますと、これはすべて完全に解消することができまして、17年度にマイナスを持ち越すことはないと、このように見込んでおります。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) わかりました。

 それから、患者の送迎、いわゆる患者の交通の便についてですけれども、先ほどの答弁でも近江バスの巡行を変更していくというようなことですけど、バスの運行するところというのは限られたところが幹線道路を中心に走ってますわね。その点で、やはりお年寄りとか車いすの方とか、いろいろ弱者の方がいらっしゃいますわね。そういう方のために、例えば病院によっては病院独自の送迎バスなんかもつくって小さい路地まで入れるようにしておられます。その点をやはりこれも病院経営上、非常に必要じゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 確かにご指摘のメリットは出てこようかとは思いますが、この送迎バスの件につきましては確かに民間病院ではおやりのようでございます。

 しかし、地域医療連携の観点からいたしまして、果たして私ども市民病院がそういった措置を講ずるのにふさわしいかどうか、また運行経費の負担の点からもそれに耐えられるかどうか、こういった点が疑念がなきにしもあらずでございますんで、ただいまのところは研究課題とさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 次に、いわゆる院外処方、院内処方について質問しますが、確かに院外処方にもメリットがあると思います。先ほどの回答をいただきましたそのとおりだと思います。

 しかし、院内処方も大きなやはりメリットがあり、これは日本の医療文化だと思ってるんですね、前の議会でも言いましたけれども。その点におきまして、この前病院視察で鹿児島市立病院へ行きました。そのときに院長さんが、障害者やお年寄りに不便で高くつくので院内処方にしている、こうした配慮を病院内の都合ではなく患者の立場に立ってとっても優しい対応だと思ってるんですね、こういう発言を。そういう点において、市民病院におきましても院外処方の完全移行をやはり見直していただくことは、やっぱり患者のためを考えれば大切だと思うんですけど、その辺はいかがですか。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) この点につきましては、やはりかかりつけ薬局を中心といたしました医薬分業の推進を図るということによりまして、実は薬歴管理あるいは服薬指導などの医薬品の適正な使用、これを図ることが最も重要であろうと考えております。これによりまして、医療の質の向上につなげて、むしろ患者さんの健康にとって望ましい医療のあり方になるのではないかと考えております。患者さんにご不便をおかけすることになるのではないかというご指摘ございましたですが、昨今いずれの病院にいたしましてもごらんをいただきましても、門前に幾つかの調剤薬局が並んでございます。それが、この需要にこたえておりますので、新病院に関しましてもその点はご懸念には及ばないのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 院外薬局になれば薬局店は元気になるかもわかりませんが、お年寄りや車いすの方は非常に不便で高くつきます。そういう医療費の引き上げが国保税の引き上げにつながらないのかどうかをちょっとお聞かせください。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) それは、決してつながるようなものではないというふうに認識をいたしております。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) そうすると、医療費支出で国民健康保険に影響ないということですね。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 引き上げにつながるような大きな影響はなかろうであると、このように認識をいたしております。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 大きな影響はないんですけども、小さな影響というのはどういうもんですか。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 大小のご判断につきましては、これはご意見としてちょうだいいたしておきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) また、この点につきまして機会がありましたら質問させていただきまして、きょうはこれで終わります。



○議長(福本匡志君) 以上で3番中村巧君の個人質問を終わります。

 次に、19番山本英夫君の発言を許します。

 19番山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) さざなみクラブの山本です。今年度より新しい会派を結成させていただき、八幡の市政、まちづくりに思いを一つにする5人で力を合わせ活動してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 では、個人質問ではありますが、さざなみクラブとしては最初の質問をさせていただきます。

 さて、ことしは滋賀県においても近江八幡市においても、大変交通事故死亡者の多い緊急事態になっているそうです。滋賀県においては既に50人を超え、昨年同期と比べると18人増ということです。

 また、当市におきましては9人の死亡者を数え、昨年同期は1人であったことからすると大変な数字であります。安全・安心のまちづくりを標榜する中において、身近な問題であり、大きな問題です。市当局、警察、交通安全協会などの関係諸機関としてもさまざまなお取り組みをいただいておりますが、市民一人ひとりが飲酒運転をしない、させない、シートベルト着用の徹底とともに運転に優しい気遣い、心配りをして、この事態を何とか改善に結びつけていきたいものであります。

 それでは、発言通告に従い質問をさせていただきますが、前段申しました交通問題でも弱者という表現をされます高齢者問題の一つ、認知症に関してまず質問をいたします。

 昨今、新聞やニュース等で大きく取り上げられ、それにより一般市民の皆様もお知りいただく機会になったかとは思いますが、まことに非道な、あくどいという表現が適切であると思わせる事件が報道されています。

 県においては今年度から認知症に対して介護、専門指導師認証制度を創設され、介護にかかわるスタッフの相談や指導に当たるようでありますし、国においても介護保険の第3期18年度改正では認知症を重点問題点として扱われているように仄聞いたしております。

 そうした中で、近江八幡市において認知症として日常生活に支障を来す症状の2以上の方が全国平均を上回り、7%以上であるとお聞きいたしておりますが、当市における認知症の現状と課題、現時点での取り組み状況についてお尋ねをいたします。

 次に、議第64号の市税条例の特例を定める条例の中から、登録文化財である家屋を除外する条例について質問をいたします。

 登録文化財は、伝統的建造物群保存地区などまとまった形ではなく、分散され、いろいろなところにある文化的価値のある建造物であることから、将来的にも景観を守っていくために必要とされるものであろうと思います。

 当市においては、登録文化財に単に指定をしても持ち主の側にメリットのなかったことから、市独自で条例により建物の固定資産税を減免するため制定されていたものであります。

 このたびの地方税法改正に伴い登録文化財の減免措置がうたわれ、条例から除外したものでありますが、これからも全国的なとらえ方からは一歩進んだ形で踏み込んでこそ、3月に風景づくり条例の制定をした当市の思い、趣旨に沿うものではないかと思われます。

 そういった意味では、7件ほどの登録文化財を対象としたとき、現状のまま条例を生かし、全国一律よりも心配りをした文化財保護の考えはないのでしょうか。

 また、今以上に伝建や景観計画では拾えない地域の文化資産を守っていくために、建造物だけではなく土地に対しても減免措置をする考えはないのか、お尋ねをいたします。当局の明快なご回答をよろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 山本議員の認知症についてのご回答を申し上げたいと存じます。

 認知症を有する方の現状分析の結果は、認知症が重度化してから介護認定に至っておりまして、在宅生活が困難となり、施設志向となる傾向が強くなってきております。この根底には、認知症の理解不足による介護の抱え込み、あるいは単なる老化と判断をした結果、早期に対応できない実態とともに、専門相談システムが充実していないのでどうしていいのかわからない、そういったことが原因になるということが多うございました。

 こういったことから、認知症の啓発をしなければならない、認知症って一体どういうことなんだろうと、それと同時に早期発見、そして適切な時期のご相談、そしてその後の支援といった一連のシステムの構築をしなければならないので、そのような向きで推進をしてまいったところでございます。

 具体的に申し上げますと、市民参加で作成いたしました住民啓発計画をもとにいたしまして、認知症の理解を目的として地域的特性をとらえた啓発を実施いたしておるところが一つであります。

 特に当事者であります高齢者だけでなくて、家族の中でも高齢期の親を抱える年代に向けて従業員、会社ですね、会社の従業員を対象にいたしました企業啓発あるいは認知症を知らないことで混乱を生じやすい多感な時期の中学生のような若い方々ですね、そういった方を対象とした啓発においては大変高い効果と、またご評判をよろしきを得ておるということでございまして、新聞等の記事にもしていただいたところであります。

 次に、基盤整備として介護保健サービスやふれあいサロン等の認知症ケアにかかわる人材育成のための研修会を継続開催をしておるところです。

 また、精神的負担の大きい介護をされているご家族に対しまして、その気持ちの受けとめや日々の介護の相談の場所として、当事者だけの交流会を毎月開催させていただいております。

 また、早期発見できる機関の一つとしてかかりつけ医との連携システムを構築しまして、早期発見、早期対応につないでおります。これらの一体的な取り組みによります体制の整備と早期対応事例も出てきております。

 しかし、認知症に対する理解というのは、一般的にはまだまだ十分ではございませんところから、一層充実、継続していきたいと考えておりますので、ご理解のほど、またご協力、そしてお気づきになられたようなところであればご示唆をちょうだいして、よりよい体制づくりに励んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 山本議員の議第64号の条例についてのご質問にお答えいたします。

 近江八幡市伝統的建造物群保存地区等における近江八幡市税条例の特例を定める条例の中から、登録有形文化財である家屋について、地方税法改正に伴い条例から除外をしたが、現状のまま条例を生かし、心配りをした文化財保護の考えはないのか、また建造物だけでなく土地に対しても減免措置をする考えはないのかとのお尋ねでございます。

 登録有形文化財は、平成8年に文化財保護法が改正され、近代の文化遺産につきまして指定文化財よりも緩やかな行為規制を通じまして、その保護、活用を図るものとして設けられました。

 固定資産税の取り扱いにつきましても、当時の自治省通知で登録有形文化財である家屋に係る固定資産税については当該市町村の実情に応じ、税額の2分の1以内を適宜軽減することが適当であると示され、当市では市税条例の特例を定め、固定資産税の軽減を行ってまいりました。

 しかし、全国的には市町村の実情によりまして取り組みが異なっていることや、昨年文化財保護法改正によりまして範囲が拡大されるなど、制度の広がりを受けまして、今回法律に基づく特例措置として地方税法で定められたものでございます。

 このことによりまして、個々の所有者にとっては従来の固定資産税だけでなく、都市計画税についても対象が拡大することとなりますが、ご質問の上乗せ軽減や対象を土地まで広げることにつきましては、法の改正趣旨を踏まえ、地方税法に準じた取り扱いをするものでございますので、何とぞご理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 答弁漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 認知症問題について再問をいたします。

 さきの質問において、市の全般的な取り組みについての答弁をいただきました。介護関係事業所の理解を深め、人材育成など、この問題に対する底上げを図る、また地域住民、年代層に合った啓発など、特徴に合ったそれぞれの内容だけでなく、全国的にも先進的取り組みとして注目されている企業や学校に対する啓発活動は、平成15年度に取り組まれました地域特性別、痴呆高齢者総合ケア体制づくりの研究・試行事業報告書を生かしたものとして敬意を表するものであります。

 さて、今も市長答弁されていますように、早期発見、早期対応が大変重要であるということは理解できるところであります。そのためには、より実効性のある対策として家族、地域の連携が不可欠であると考えるところでありますが、現時点、市民、地域の皆さんに対する啓発の重点はどのようなところにあるのか、重ねてお尋ねをいたしておきます。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 山本議員の認知症の早期発見、早期対応に向けた啓発の考え方ということでご質問いただきました。

 先ほども市長の方からもご回答申し上げましたように、認知症が早期に発見できない理由の一つとして、老化による心身の状態と認知症の症状とが区別しづらく、わかりにくいことがございます。

 特に認知症の初期の段階におきましては、表面化しにくいことからも周囲が気づきにくいと、また早期発見、早期対応にそういったことがつながっております。一つのサービス、一つの施策だけで認知症高齢者の生活のすべてが支えられるものではありませんので、24時間365日の生活を支えていただくためには、認知症を理解をしていただき、生活基盤である地域での見守り、声かけ等の支援が必要不可欠と考えております。高齢者が今後ますます増加する中で、認知症も増加が見込まれると、そういった中で認知症になられても住みなれた地域で暮らし続けていただくためには、だれもが関心を寄せ、かかわる姿勢を持つことが重要であると考えております。

 今後もそういったことで啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(福本匡志君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 次に、基盤整備についてでありますが、ようやくグループホーム1カ所が稼働しかけたところであり、少しおくれがあるようですが、これについての現状、また計画、課題について、また制度改正に伴う考え方についてお聞きをいたします。



○議長(福本匡志君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 山本議員のただいまのご質問の基盤整備についてお答えをしたいと思います。

 ご質問にもありますように、今回の制度改革の中で、国は認知症などで介護を必要とするようになっても市民の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けられる面的整備を市町村が主体となって推進できるよう、地域介護・福祉空間整備交付金等を制度化されます。

 本市におきましても、平成26年度を目標として認知症高齢者や在宅介護を続けていただく高齢者のみ世帯の推移などを推測し、その受け皿となります認知症対応型グループホームや小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護など、いわゆる地域密着型サービスの基盤整備について日常生活圏域ごとに整備計画を立て、そして平成20年度までの第3期事業計画期間内にどの程度まで整備を推進するかなどを、第3期総合介護計画策定を賜ります近江八幡市総合介護市民協議会におきまして、現在鋭意ご審議をいただいているところでございます。

 第3期事業計画案は、平成18年1月には市長に答申をいただく予定でおります。計画に基づき、国の交付金制度を活用し地域密着型サービスの基盤整備を推進してまいりますので、ご理解、ご協力のほどお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 認知症の問題においては、初問において2以上の症状の方についてお尋ねをいたしました。現在の制度においては痴呆性老人との言い方でしたが、日常生活自立度として2のランクは日常生活に支障を来すような症状、行動や意思の疎通の困難さが多少見られても、だれかが注意していれば自立できるというのが判断基準だそうです。ランク1は、何らかの痴呆を有するが日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立しているとなっています。

 しかし、今月6日の新聞の大東市の方の1,500万円の被害記事では、83歳のこの方は認知症であり、介護保険で要介護1と認定されたと書かれてありました。この記事からすると、1の症状の方に対する対策も必要であると思わざるを得ません。

 認知症については、人権問題も含め難しい問題が多いこととは思いますが、より広範かつ早急な対策、そして地域が一体となり対処できるよう啓発活動の継続をお願いいたしておきます。

 次に、登録文化財の条例に関してでありますが、今定例会の議第61号における風景、景観計画における取り組みは変更命令など強制力を伴う一歩踏み込んだ形を見せられたことは、先進地としての当局の思い、積極的な姿勢がストレートに伝わってくるものがあります。色や高さなどを制限し景観を守っていこうとするわけですが、計画地域にも文化資産や登録文化財的価値があるものもたくさんあると存じますが、そういったものに対する保存はどのようにお考えでしょうか。



○議長(福本匡志君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 山本議員の風景づくり条例に関連した質問にお答えをいたします。

 景観法に定める景観地域内、条例では風景地域と申しておりますけれども、の文化財や登録文化財的な価値のある建物等の保存の考え方について、重要景観建造物等の登録は風景計画に指定の方針を定めたときに景観重要構造物として指定されることになっております。

 議員ご質問の水郷風景計画地域内の文化財的資産価値のあるものは、まずは風景づくり条例に基づきまして市民の皆様から風景資産として推薦していただくことから始まります。その結果、風景づくり条例に規定します風景づくり委員会の意見を聞き、登録風景資産として登録することになります。その上で、風景づくり委員会がより文化的な価値が高く、重要であると認めたものは景観重要建造物として登録すると、このようなことになろうと想定をしております。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 今議会にも要望書が上げられています。ヴォーリズ建築のツッカーハウスや樹木としてのダイオウショウ、大王松の保存は、ゴールデンウイーク時期に新聞、ニュース等で取り上げられておられましたが、計画地域の中に含まれており、承知されていますように日本における民間結核療養施設として最初の建物であります。文化資産の資格はそれだけをもってしても十分であるように思いますし、ヴォーリズ建築は京都市指定有形文化財になってる建物があるくらいですから、本家本元としては登録文化財はおろか、指定文化財にしてもおかしくないと思います。

 この10日の新聞報道でこの問題が取り上げられ、復元を前提にではありますが解体をし、大王松は伐採と書かれてあり、記事の最後にはヴォーリズ建築が見直されている中、おひざ元でゆかりの建物が取り壊されることになり、今後の動向が注目されると結ばれてありました。

 また、風景づくりの基本はそれぞれの地域の特色にある風景を大切に守り、次世代に引き継ぐためを大原則とすると、風景づくり委員会で言われています。景観計画を推進していく上にも、登録文化財、伝建で民間協力を得る上にも、はっきりした姿勢が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部長(北村博史君) 山本議員のご質問にお答えをいたします。

 歴史的な建造物を文化財として保護するという場合、その内容によりまして国、県及び市の指定文化財として指定しまして現状変更を許可制等にするなど強い規制のもとに保護する方法と、届け出制のもとに登録文化財に登録して指導、助言、勧告を基本に緩やかに守る方法がございます。

 現在、市内では重要文化財に指定されている建造物が旧西川家住宅など8棟、それから県指定の建物が旧ヴォーリズ住宅など11棟、市指定の文化財が旧伴家住宅本家など6軒ございまして、所有者の理解と協力をいただきながら貴重な文化財を後世に伝えるべく保護に努めております。

 また、登録文化財制度の対象になりますのは、建築後50年を経過した建造物で、広く親しまれているとか、あるいはその土地でしか見られない珍しい形あるいは建築様式のものなどがその対象になってまいります。市内では、近江兄弟社学園のハイド記念館や前田家住宅洋館等18件を登録して保護を図っているとこでございます。

 このような文化財的価値の認められる建造物につきましては、これまで県で行われました調査のほか、昨年からは近世の社寺を中心にしまして市内にある歴史的建造物の調査を行いまして、その保護策を検討する資料を作成しているところでございます。

 ご指摘のツッカーハウスにつきましては、北之庄に大正7年に開かれた近江療養院の旧本館の建物ということで素朴な建築でありますが、周囲の自然と調和したヴォーリズの考えを具現する建物として登録文化財の候補の一つであるというふうに考えております。

 そういうことから、市といたしましても既に平成11年に文化財等の指定につきまして申し入れを行わさせていただいたところでございますが、積極的なお答えは得られなかったという経過がございます。文化財でありましても、私有財産であります場合には指定や登録に所有者の協力と理解を得ることが不可欠であるということになります。そのため、これまでのところ建物の調査をするというところまでは至っておりません。

 なお、大王松でございますが、北アメリカ原産で日本には明治時代に持ち込まれた植物ということで、松の中でも葉の長さが30センチほどにもなるということからこういう名前がついたというふうに聞いております。

 植物を文化財として保護する場合は、国、県あるいは市が天然記念物に指定して管理するという方法がございますが、この場合、我が国固有の樹木であるとか、あるいは植物学上、非常に珍しい種類であるとか、あるいは生域の限界、最南端あるいは最北端とかといったようなことに当たるといったものであります。これらに該当するケースということはちょっと考えにくいかと思いますが、今後につきましては現在策定に向けて取り組まれております風景計画の中の、先ほど建設部長からも答弁ございましたように、風景資産としての登録も視野に入れながら所有者の方々と十分に話し合いをさせていただきまして、保護、活用についての検討を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 今議会冒頭の市長あいさつでも述べられましたように、当市は景観行政団体として近畿で1番目、風景計画の策定については全国でも1番目の取り組みをされようとしているところであり、これからの民間、一般市民の方に協力をいただいての景観計画や登録文化財、伝統的建造物群保存の推進のためにもはっきりした考え方、姿勢が必要とされるように思います。

 ホスピスもぜひおつくりいただきたいと思うのも市民の願いでありますが、ツッカーハウスも民間とはいえ、ヴォーリズゆかりの公益の財団法人がお持ちの建物であり、注目は大きいものであります。そして、どちらか一方しか選択できないという問題ではないと思われます。堀は埋めた瞬間から後悔が始まるではありませんが、壊した瞬間から後悔が始まったということのありませんよう強い働きかけをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(福本匡志君) 以上で19番山本英夫君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午後2時25分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後2時39分 再開



○議長(福本匡志君) 再開します。

 次に、21番西居勉君の発言を許します。

 21番西居勉君。



◆21番(西居勉君) 議長のお許しをいただきましたんで、個人質問を行わせていただきます。

 去る4月28日の臨時会において、私ども新しい風の会を解散いたしまして、市政に対して志をともにする議員5名、山本議員、小林議員、井上伊織議員、坂井議員、この5名が新たにさざなみクラブを結成いたしました。市の各政策や課題に対して認識と主張を共有する中で、良識ある民主的な議会活動に努め、地方議会の活性化を図ってまいりたいと考えております。議場においては当局への単なる質問や批判に終始するのではなく、政策提言を主にした論争を展開し、あすの近江八幡市を切り開く政策形成の一端となることを願っております。

 私ども会派としてマニフェストを軸に地方議会の活性化を目指し、政策集団となることを願っております。市民生活に密着した議会活動を展開してまいりますので、当局並びに市民の皆様のご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 また、今年度から経営改善計画の取り組み状況について、今まで以上に徹底した業務の見直し、歳入歳出とも進め、めり張りのある健全経営を実現することは当然といえども、このことについて市民の皆さんのご理解を得る働きかけを行っていかなければなりません。

 しかし、自治会をはじめ各種団体の皆様からさまざまなご意見をいただくとともに、それぞれの立場で戸惑いがあることを申し添えておきたいと思います。

 それでは、通告に従って質問を行います。

 地球温暖化対策の取り組みでございますが、地球温暖化対策への取り組みについてでは地球温暖化は人類最大の脅威の一つとも言われております。先進国に二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書がことし2月に発効しました。削減目標については、今まで世界で紆余曲折がありましたが、多国間の協力で温暖化防止を目指す合意が歴史的な国際法として最初の一歩を踏み出すことになりました。

 議定書では、2008年から12年間の間に先進国全体の排出量を1990年に比べて5%削減することを規定しており、我が国は6%削減を公約しております。こうした中で、昨年末に環境省が調査した結果によりますと、国の地球温暖化対策推進法が義務づけている温室効果ガス削減のための実行計画を策定してる市町村が全国で35%にとどまっているということが判明をいたしました。この温室効果ガス削減のための実行計画の本市策定状況並びに地球温暖化防止に関する取り組みとその考え方について、まずお伺いをいたしたいと思います。

 2点目は、防災対策についてでございます。主に地震対策についてお伺いをいたしたいと思います。

 中越地震の惨状は記憶に新しいところであります。地震国である日本では、全国に大地震の発生が危惧されております。滋賀県において琵琶湖西岸断層帯地震が発生すれば、建物の全半壊10万棟、死傷者最大1万1,400に達すると被害想定されております。

 しかしながら、建物の耐震化は官民問わず進んでいないのが実態であります。常に危機意識を持って足元を見詰め直すなど、総合的な視点から地震対策を講じる必要があると思われます。

 欧米では、公共施設が100年、200年と長年にわたり当然のように利用されていると仄聞をいたしております。古いものは壊し、新しいものに建てかえるのではなく、既存の社会資本を活用する中で耐震化を図っていくという姿勢も大事だと考えております。

 そこで、本市の総合的な地震対策についての取り組み状況並びに本庁舎の耐震化についてお尋ねをいたします。

 また、地域の学校が避難場所にされますが、避難が長期にわたることも想定しておく必要があると思いますが、長期避難の場合に対応についてのお考えもお尋ねをいたします。

 さらに、消防団員の充実についてでございますが、地域防災のかなめとなる消防団員の減少が全国的に深刻化している状況であります。2004年度の団員数は、前年比9,000人減の約92万人と各自治体が条例で定める定員を5万人も下回り、消防団が住民の避難誘導を行うと明記した国民保護法の実効性も懸念される状況と仄聞いたしておりますが、当市の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次、3点目、市民病院の体質強化についてでありますが、これについては5点にわたってお伺いをいたしたいと思います。

 まず1点目、医療体制の充実についてであります。

 今まで市民病院の医療のあり方、特に医師や看護師の患者に対する対応については、名指しはいたしませんが、客観的に見て非常に問題のあるケースがありましたし、現に今も発生してると承知をいたしております。いまだに市民の不評を買い、患者が流出しているゆえんであると思うのでありますが、これは委託業者も含めて病院全体、とりわけ医療スタッフの側に患者さんはお客様であるというサービス業としての意識が不十分であるからにほかならないのではないでしょうか。患者を診てやる、病気を治してやるといった高慢な意識がもしあるとすれば、それを捨て、すべからくいらっしゃいませ、ありがとうございますの心を持たさなければ、これからの生き残りは至難と言わなければならないのであります。

 新病院の開院を来年に控えて、市民に信頼される病院として再生するためにはこれら医療スタッフの質と数の充実こそそのかぎを握るものと考えますが、この点について最高責任者である事業管理者、院長はどのように認識され、対応しようとされておるのか、お尋ねをいたします。

 2点目は、院内診療科間の連携強化についてであります。

 患者さんが安心して命を任せられるのはお医者さんしかありません。例えば1つの病気が複数の診療科にまたがる患者は、該当する院内の各診療科の医師同士で密に連携していただかなければ非常に不安なわけであります。何々科の医師はどう言っていましたかといったことを患者の側に聞かれますと、患者の方は不安気に全部説明しなければならないし、これはおかしいのではないかなと思うのであります。

 こういった場合の医師同士の情報交換といいますか、診療科間の連携はどうなっているのか、院長にお尋ねをいたしたいと思います。

 3点目、患者サービスの向上についてであります。

 最近、まだまだ市民病院の患者サービスが低いとの風評を耳にいたします。主に医師や看護師をはじめ職員のちょっとした気配りや対応のまずさがトラブルやクレームを引き起こしているのだと思いますが、これが病院全体の信頼感を失墜させていることは残念であります。

 市民が市民病院に通う場合、充足率というのでしょうか、これが他の病院に比べてかなり低く、7割に満たない調査があると仄聞いたしております。その原因の一つは、やはり市民病院のサービスが劣り、医療に安心感が持てないからだというのが市民の声であります。市民から信頼される病院になったら、この充足率は8割、9割になるはずであります。

 滋賀医大などで実際見聞いたしますが、いわゆるインフォームドコンセント、治療方針の説明の仕方などが十分丁寧でございます。新病院になって箱は新しくよいものができましても、心機一転中身が変わらなければだめで、心のこもった医療を推し進め、接遇などの患者サービスを向上していくためには、特に医師、看護師に対する教育、研修が必要であると思うのでありますが、これについてどうか、院長にお尋ねをいたします。

 また、今年度から個人情報保護法や条例がスタートして、全国的に官も民も挙げてプライバシーを尊重した業務運営に努力がなされているところでございます。

 そこで、現在の病院におかれましても、現実の条件の中でできる限り患者の個人情報保護の施策を一定程度講じられてはおりますが、まだまだ看過できない不十分な点が散見されることも事実であります。

 新病院を間近に控え、狭隘で老朽化した現在の建物構造の中では限界があるのは十分承知をいたしておりますが、特に1点指摘をしなければならないのが眼科でございまして、暗室になっている診察室に複数の患者を入れ込んでおられますので、その中での医師と当該患者の話が後ろの待機中の他の患者に漏れっ放しという状況にあります。少なくとも暗室内には1人ずつ入っていただき、あとは検査室で待機させるべきとの声が市民から強く寄せられておりますが、この点についてもお考えをお伺いいたしたいと思います。

 次、4点目、新病院におけるSPCとの役割分担についてでありますが、新病院の建設が順調に進んでいる傍ら、現在業務運営の中身の組み立てに鋭意取り組んでおられると承知しているところであります。

 そこで、何年も前につくった当初の要求性能と開院を間近に控えた実務との間には相当な時間的経過もあって、恐らく細部の点でいろんなギャップを調整する必要が出てきてるのではないか、これはある意味当然でやむを得ないことではと思いますが、しかしそこでそれらの調整の結果、病院とSPCとの間に大きな役割分担の変更はないのか、また費用負担の変更はないのか、この点について事務長にお尋ねをいたします。

 5点目、新病院の資金計画と経営見通しについてお尋ねをいたします。

 いよいよ来年度から新病院がスタートしますと、あらゆる分野で現在の病院の状況とは全くさま変わりの厳しい経営環境になるのは明白であると考えます。今まで相次ぐ診療報酬の改定に見舞われ、さらにまた来年度大幅な改定があるとされている状況の中、全国の6割以上に及ぶ自治体病院が赤字と聞くにつけ、ますます本市の新病院の資金計画は万全と言えるのか、その経営見通しはどのように設定しているのか、懸念を深めざるを得ないのであります。その点いかにお考えか、事務長にお尋ねをいたします。

 加えてまた、跡地の早期処分が課題であろうと存じておりますが、病院会計をつかさどる立場として、仮にこの課題解決が滞る状況となった場合、果たしてその間の資金計画はどう想定しているのか、あわせて事務長にお尋ねをいたしたいと思います。

 以上、大変失礼な発言をしたかもしれませんけれども、地域住民に信頼され、愛される病院であってほしい、こんな思いからお許しをいただきたいと思いますし、また日ごろ関係者のご努力に敬意を表して、この3点についてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 西居議員の防災対策と消防団の充実についてお答えを申し上げたいと存じます。

 総合的な地震対策についての取り組み状況についてでありますが、日本全国で約2,000カ所の活断層が確認されておりまして、その中の100カ所余りの断層につきましてはひずみによります地震の発生が懸念されておるところであります。議員ご指摘のとおり、近年の自然災害を見ますと局地的な豪雨による災害、また新潟中越地震、釧路沖地震、福岡県の西方沖の地震等々、数多くの人的被害また物的被害をもたらす災害が発生しておりまして、私どもの記憶にも生々しいわけでございます。

 また一方、振りかえりますと、当県におきましても琵琶湖西岸断層帯による地震が今後30年以内に発生するとの予測がされておりまして、本市におきましても相当の被害が発生するという想定の上で警告を発せられております。

 こうした災害に対しまして、地域住民の安全を確保していくためには各防災組織が連携してさまざまな情報の収集伝達を迅速また的確に行う必要があるということが言われておりまして、それによって災害活動を効果的に行いまして被害を最小限にとどめると、食いとめるということが極めて重要と考えております。

 本市におきましては、このような災害が発生した場合に対応するために、地震対策推進計画の策定と地域防災計画、地震災害の応急対策編とでも言いましょうか、そういったものの改定及び職員の初動体制のマニュアルの見直しを図りまして、緊急時の対応に備えてまいりたいと考えております。

 また、阪神・淡路大震災におきまして、生き埋めや建物等に閉じ込められた方々のうちの95%は自力で、あるいはまたご近所の方や家族の手助けによって救出されまして、専門の救助隊に助けられたのはわずか1.7%でありました。このような消防等の公的機関が、災害直後に多数の被害者に対して迅速に対応することは非常に困難なことを示しておるわけでありまして、災害直後の人命救助や初期消火というのは、勢い近隣の住民または家族の手に負うところが大きいと言われておるわけであります。

 したがいまして、防災意識の向上を図りまして、災害時におきます地域での活動を組織化するため、地域に根差した自主防災組織の育成、強化に努めますとともに、災害時に他の地域から被災地に駆けつけましてボランティア活動を行うNPOなどとの連携、協力等も視野に入れながら、防災活動の充実、推進に努めてまいりたいと考えております。

 また、6月に入りましてからでありますが、東近江行政組合の消防本部に私どもの方から提案をいたしまして、当市の第三セクターで持っておりますホットテレビが、私どもの防災の担当と共同をいたしまして、家庭内におきます地震の発生を見据えたその防災ビデオをつくろうじゃないかという企画を行いました。

 現在、その試作の1本目が、わずかな時間でありますができまして、先般もそれを試写をしたわけでありますが、このビデオは地震が発生した場合を想定いたしまして、住宅での家具の転倒や地震に対しての備えを半分ドラマチックにドラマ仕立てで描きまして、ポイントを押さえた映像をつくっていこうということから今鋭意取り組み中でございまして、8月になりましたらホットテレビで放映を予定しております。

 また、それだけではなくて、引き続きまして第2作目として、日ごろから防災意識を高めていただくために家庭での防災の日を決めていただくといったような想定をしまして、何々家の防災の日というふうに勝手勝手につくっていくわけでありますけども、ふだんから準備をされております非常持ち出し袋、これは用意をされているご家庭とされていない家庭があろうかとは思いますが、もし用意をされていても随分長いことほったらかしであるというふうなことになりかねません。そういった中に、水でありますとか缶詰であるとか乾パンでありますとか、あるいはライターでありますとか、あるいはまた病院で、あるいは薬局でもらった調剤の処方せんの解説書であるとか、これもう非常に重要なものでありまして、私も阪神・淡路大震災のときに現地に駆けつけまして医療班に入りましたが、ご老人が来られて、私は毎日高血圧の薬を飲んでおります。病院でいただいておるんですがとおっしゃいます。どんなものをお飲みですかと言いますと、白い錠剤と赤い錠剤と緑の錠剤であります。それで、さっぱりわかりません。処方せんをお持ちでありますか、当然ございません。そういったときに、じゃあ薬局で調剤をしてもらってそういったペーパーをもらってますねって言いますと、もらっているんですがとおっしゃるきりで、それはどこかへ行ってしまっているんです。非常持ち出しの袋の中に、そういった医薬の説明書、薬屋でもらった医薬の説明書を1枚でええから入れておいてほしかったとつくづく思ったことがありました。

 そういったことなんかを啓発するために、あるいはまた乾パンであるとかそういったものが、ふだん自分たちが本当に食べられるのかどうか、適当にシーチキンであるとかいろんな缶詰をぼんとほうり込んであるだけだと、実際に家族がそれで、ああ、僕はこれが好きなんだとか、せめて被災の3日間ぐらいの食料については何が入っているか、あるいはお菓子はどんなものが入ってるんだと、ある程度は子どもたちもそれに関心を示すようなものを入れてほしいというふうなことで、それを前提にしてドラマ仕立てにして映画をつくろうじゃないかといったことで、現在東近江消防の職員の方々、大変張り切って私どもにご協力をいただいております。どうかご期待をしていただきたいと思いますし、シリーズもので出していきたいと、また実費で市民の皆さんにも啓蒙、啓発のために販売ができればいいなというふうなこともホットテレビの方では申しております。

 そんなことで、ぜひとも広く市民に防災の意識の啓蒙というんでしょうか、そういったものを図っていきたいと思っております。

 次に、消防団員の充実についてのご質問にご回答申し上げます。

 大規模災害等がテレビ等を通じて報道される中で、その存在の大切さを改めて実感させられるのが消防団員の活動であると思います。消防団員は、水防活動や住民の避難誘導、被災者の救助活動等を行い大きな成果を上げまして、住民からも高い期待を寄せられておられます。地域におきます消防・防災体制の中核的な存在として、地域の安全・安心の確保のために果たす役割は大きくなっておりまして、まさに究極のボランティアと言われるゆえんがこのあたりにあろうかと思います。

 しかしながら、社会環境の変化を受けまして消防団員の減少、またサラリーマン化、高齢化など、さまざまな問題を底辺に抱えて、そして現状対応をしておるというのが現実でございます。

 本市の消防団員におきましても、その数は充足しておりますものの、一方では多少の年齢の高齢化というんでしょうか、そういったものも懸念されるところであります。

 しかし、幸いにいたしまして本市におきましては平成11年4月から女性消防隊員の加入が始まりました。例えば本年は14名の加入がございまして、大変他の隊員の方々につきましても、また市民としましても心強く感じておるところでありまして、ただいまのところ定員につきましては確保をされているというところでございます。

 今後は、さらなる団員の資質の向上と活性化を図りまして、災害から地域の人々の命、財産を守るため、消防団活動を充実していきたいと考えておりますので、どうか議員の皆様方のご協力をお願いするものでございます。

 以上、回答といたしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 西居議員の防災対策のうちの市役所本庁舎の耐震化についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり本庁舎は昭和46年に竣工したもので、既に33年を経過して老朽化も著しく、昭和56年以降の新耐震基準をも満たさない建物で大地震の際の危険性も懸念されているところでございます。

 議員ご承知のとおり建築物の耐震診断は、診断内容、方法などにより1次診断から3次診断法までございまして、それぞれ公的機関による診断結果の確認を受けた後に耐震補強計画案の作成を行い、耐震工事の施工となります。

 本庁舎につきましては、本年度そのうち1次、2次の耐震診断を行い、公的機関、つまり社団法人滋賀県建築士事務所協会などによる確認までの手続を予定しております。

 その結果をもとに、来年度以降、3次診断、耐震補強計画案の作成、さらには耐震工事の検討、実施を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市役所本庁舎は災害時のさまざまな緊急対応の拠点となるべく施設であり、可能な限り早急に耐震化の対応を進めてまいりたいと存じますので、議員各位の格別のご理解、ご支援をお願い申し上げます。

 続きまして、地域の学校が避難場所に利用され、長期避難となった場合の対策等についてご回答を申し上げます。

 近江八幡市の近隣で強度の地震が発生し、市民が避難をしなければならない状況になりました場合、本市では市内の公共施設の幼稚園、公民館、保育所など約50カ所を指定し、また水害に対する避難場所は、体育館、自治会館など15カ所で、その他水害、地震、双方の被害時には公民館、会議所など約10カ所をそれぞれ避難場所と指定しております。

 特に市内の小学校、中学校、高等学校などの教育施設につきましては、避難が長期化しますと生徒への授業等にも多大な影響が出ることが想定されます。こうした場合は、市内の都市公園、運動公園及び多目的広場などに個人のプライバシー保護を兼ね備えました仮設住宅等を設ける必要が出てくるのではないかなというふうに考えています。

 また、民間企業や各種団体などで管理している耐震施設、体育館、多目的ホールなどにつきまして、そこを避難地として指定し協力をお願いしたいと考えております。

 また、今年度に予定している地域防災計画の見直し計画に避難場所などの変更と、新たな避難場所を組み入れていきたいと考えていますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕



◎市民環境部長(村田一幸君) 西居議員の地球温暖化防止対策の取り組みについてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、地球温暖化防止対策の実行計画の策定状況でございますが、法では市は策定しなければならないとなっております。議員ご指摘のとおり、全国で策定率は35%、滋賀県内でも策定済みの自治体は5市7町と聞き及んでおります。

 本市でもまだ実行計画は策定できておりませんので、早急に策定し、温暖化防止に向け率先した取り組みを実施しなければならないと考えております。

 次に、温暖化防止に関する取り組みと考えについてお答えいたします。

 よく言われておることですが、地球規模の環境問題を解決するためには、市民、事業者、行政が協働して取り組んでいかなければならないと思っております。本市も先ほど申しました実行計画を早急に策定し実行するとともに、市民や事業所の皆さんと身近な環境問題に取り組んでまいるのが温暖化防止につながるのではと思っております。

 昨年の12月の広報紙から市民の皆様に地球温暖化防止に関心をお持ちいただけるよう「ストップ地球温暖化」の記事をシリーズで掲載し、周知を図っておるところでございます。

 また、この6月より環境の達人養成講座を4カ月の予定で開催いたしますが、このテーマも地球温暖化防止をと定めまして、受講していらっしゃいます市民の皆様に学んでいただいております。今後は、出前講座等で地域に出向きまして、環境に関心のある方々をふやしてまいりたいというふうに考えております。

 また、過去平成15年には市職員、全職員のそれぞれの家庭で環境版ISОに取り組みをいたしました。取り組み後の職員の感想では、環境への意識が従来より高まったというような報告がございましたが、市職員が環境問題のリーダーとして役割を真に果たすためには、さらなる意識の高揚が必要であると考えております。庁内研修や庁内LANを使って情報発信をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご支援をお願いいたしまして回答といたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 病院事業管理者。

             〔病院事業管理者 澤田克徳君 登壇〕



◎病院事業管理者(澤田克徳君) 西居議員のご質問にお答えいたします。

 特に市民病院の体質強化についてというご質問でございまして、その中の医療体制の充実、院内の連携強化及び患者サービスの向上という面に関しまして私が答えさせていただきます。

 新病院の改築移転も来年10月の開院を目指して、現在急ピッチで建設準備を進めております。

 また、新しい病院での運営面につきましても、建設と並行して院内での新しい医療体制及びシステムの構築準備並びに救急医療等の教育訓練などにも精力的に取り組んでおります。

 まず、医療体制の充実ですが、新病院では新型救急救命センターやICU、CCU、HCU等の救急機能の充実、回復期リハビリ病棟の設置、地域医療連携の積極的推進などを図る予定でございます。

 このような急性期医療や新しい医療を行うためには、医者や看護師をはじめとした大幅な医療スタッフの増員を図る予定性があることから、現在、県や市の関係者と職員定数増に係る協議を進めており、これが調い次第、議会のご承認を経まして、適正な医師数の職員確保を図ってまいりたいと考えております。

 特に慢性的に確保が困難な医師につきましては、従来からの大学医局からの専門医の派遣に加えまして、次年度からは独自にレジデント制(卒後3年目以降の医師研修制度)を取り入れ、公募を行い、より広いネットワークで優秀な医師を確保する予定でございます。

 また、医療の質の向上面では、本年4月より救急診療専門医や小児外科専門医を採用し、救急医療のより一層の充実を図っているところでございますが、他にも救急医療に関する院外研修への参加や院内での教育訓練の実施など、新病院での新しい医療体制への準備も着々と進め、質向上に努めております。

 さらに、昨年度より新しい医療環境を創造する作業部会(POPRES活動)を全院的に取り組んでおりまして、病院機能評価取得を視野に入れたスタンダードな診療体制構築と効率的な病院運営を目指しておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、院内の診療科間の連携でございますが、管理者会議や診療部長会議及び院内カンファランスを定期的に開催し、病院運営や診療方針等の重要事項の決定や周知並びに症例検討会開催による医療のレベルアップと診療情報の共有化などを図るなど、院内連携に努めております。

 さらには、横断的な組織である各種委員会も定期的に開催し、それぞれの医療現場での課題解決や業務改善を図り、院内連携に努めております。

 また、患者情報の共有化を図るために、患者カルテの一元管理を行うべく、現在院内での検討に入っておりますが、いずれにいたしましても、新病院は電子カルテの導入により、一患者一カルテとなり、患者情報の共有化と患者情報開示への寄与ができるので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、患者サービスの向上についてでございますが、現在、医事課窓口周辺におきまして、患者さんの外来等の受け付け案内などを職員がフロアに出て行って、よりアクティブなサービス対応を図っております。

 また、院内活動といたしましても、CS(患者満足度)向上委員会によるサービス向上のための検討を加え、ボイス活動や院内放送の自粛及び病院周辺でのプランター植栽を行うなど、安らぎといやしを与えられるような活動を展開しております。

 なお、医師や看護師についての接遇面での教育訓練でございますが、院内での研修会や会議等において、さまざまな事例を通じて接遇の大切さを強調しており、本年4月の新採職員に関しましても、オリエンテーリング時に接遇強化について力点を置いて指導した次第でございます。

 病院はサービス業であり、医業に携わる人間はホスピタリティー(おもてなし)の精神が基本であることを再度全職員に認識させ、新病院に向けて患者さんの拡大に努めてまいる所存でございますので、ご理解をお願い申し上げます。

 最後に、個人情報対策の取り組みでございますが、この4月より個人情報保護方針と利用目的を病院玄関に提示するとともに、各外来や病棟におきましても、患者さんのプラバシーや個人情報保護への配慮についてもさまざまな取り組みを行っております。

 具体的には、外来の診察室においてカーテンを置いたり、窓口のガラスにフィルムを張り、さらには各現場においてはシュレッダーを設置するなどの対策を講じております。

 なお、眼科外来における患者さんのプライバシー保護の件でございますが、議員ご指摘のとおり、非常に狭隘な現下の施設では、直ちに改善を行うには物理的に難しいものがありますが、今後最善策がないか検討していきたいと考えておりますが、診療業務の流れの中や職員の意識面では、個人情報保護対策に最大限の配慮を行いながら業務に当たることを常に心がけておりますので、ご理解をお願い申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) 西居議員のご質問2点についてお答えをいたします。

 まず、新病院におけるSPCとの役割、費用分担について大きな変更はないのかとのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、募集要項等で当初の要求性能を公表いたしましたのが平成13年11月30日でございますので、既に3年半を経過しております。

 現在、SPCにお任せする運営業務の構築に取り組んでおりますが、ご指摘のとおり、細部では当初の想定と異なってきております。

 具体例としては、リネンサプライ業務の中で新たな洗濯物が生じたり、枚数も変化しております。

 また、医療事務関係では、地域医療連携を強化するため、その業務内容を見直しておりまして、新たな事務を追加する必要が出てくるなど、当初の提案内容とこれからの実務との間に少々ギャップが生じていることは事実でございますが、大幅な変更はないと想定しております。

 ただ費用分担につきましては、今後の協議の中でSPCの業務努力で吸収していただくものと、新たな追加経費が必要なオプションとに区分して対応いたしてまいりたいと考えております。

 次に、新病院における資金計画と経営見通しでございます。申し上げるまでもなく、経営の安定なしに医療の質的向上もあり得ないのでありまして、新しい施設と健全経営とが相まって、患者さんが真に求める医療のグレードアップにつながり、これがさらに患者さんの拡大を導いて良好な経営環境の連鎖を築いていくものと確信しております。

 議員ご指摘のとおり、来年度に診療報酬改定が予定されておりますので、ますます厳しい経営環境が続くと考えられます。

 特に新病院開院直後から約10年間程度は、さきの議会の回答にもありましたように、多額の医療機器の購入による起債の償還や減価償却費、さらに現病院の起債の繰上償還、この処理や建物の除却に係る特別損失などがあることから相当厳しい経営を余儀なくされ、資金的にも大変厳しい状況を迎えます。この時期を過ぎますと、経営的には安定すると考えておりますが、今日のような医療環境がますます厳しさを増す中では、より先を見据えたかじ取りが求められます。

 このことから現在、持続的な健全経営の維持と今後の経営の方向づけを行うべく、病院経営コンサルタントを導入して、このノウハウを活用した成果を今後の経営に生かし、体制強化を図りながら経営基盤の安定につなげてまいりたいと考えております。

 なお、新病院での資金計画の中では、法令上も跡地の処分による収益を見込んだ見通しを立てておりますので、現病院の解体撤去後、速やかに処分することが必要でございます。いたずらに病院会計からの処分が滞りますと、病院経営上、すぐさま資金のショートに見舞われますので、そうならないような何らかの手だてが必要であることを広くご理解いただきたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 温暖化対策について、2点ばかりご紹介を申し上げて質問をいたしたいと思います。

 既に取り組みをされているところは、近くでは京都市地球温暖化対策条例というのが策定をされまして、事業者に対して削減計画書の提出を求めて、それを違反すると勧告公表するという、こういう厳しい条例が策定をされまして、いわゆる官民協働でこの取り組みをされております。

 また、もう一点は地球温暖化阻止東京作戦ということで、東京の方では100年後の地球と人類の存続をかけた東京都からの提案ということで、さまざまな取り組みが行われております。

 また、滋賀県下におきましても、いわゆるそれぞれの企業者が集まって地球温暖化対策研究会、これは企業の企業間競争力の源泉だという、そういう位置づけでこういう取り組みが昨今始まる予定でございます。

 このように、地球温暖化対策というのは、ただ行政だけでなくして、企業とかあるいは国民がそれぞれの役割を担う中でともにこの行動に出なくては、この削減目標は達成できないわけであります。したがって、そういう意味では、私はやっぱり行政が主導的にこの役割を果たすことが市民にも共感を与え、協力をいただけるものだと、このように理解をいたしております。

 ですから、少なくとも先ほど申し上げましたように、実行計画、そういったものをやっぱり市民とともに考え行動できるような実行計画を一刻も早く策定をして、やっぱりこの国際公約をした、あるいはこれからの未来の地球を守るという、そういう視点でこれらの取り組みにご努力をいただきたい、このように要望しておきたいと思います。

 そこで1点だけ、今皆さんご承知のように、国会の方ではクールビズの導入ということで、これは民間企業でもかなりの企業がいわゆるこの7月1日から9月じゅうぐらい3カ月間ぐらいは、ひとつこの勤務時間の変更とか、サマータイムのいろんなそういう取り組みが行われておりますし、また服装についてもそういう軽装な服装でできるだけこのエネルギーを大切にしようと、こういう取り組みが行われております。したがって、私そのことそのものが果たしてどれだけの実効性があるかどうかという、このことははかり知れないものがあるかもしれませんけども、やっぱり一つの意識づけとしてこういうことが一つの事例として取り組んでおられる。こういうことを考えてみますと、今までどちらかというと行政は格式ばったそういう服装でやっぱり取り組んでというのが現実でございました。議会においても、国会ではもう本会議は正装であるけれども、委員会、その他のときはもうノーネクタイで上着も着ないでフランクな気持ちで議論をしようという、こういう対応が行われております。

 そういう意味で、近江八幡市はその辺の現在の取り組んでおられる国会とかあるいは民間企業が取り組んでおられるそういう姿勢に対して、近江八幡市はどう考えておられるか、今後の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 西居議員の再問の中で、今はやりというんですか、新しい言葉としましてクール・ビズという言葉がよく聞かれるようになりました。この考え方について述べさせていただきたいと思います。

 本市も国、県からも夏のエコスタイルというんですか、そういうことに対する文書もいただいているところでございますけれども、一つはやはりこの役所、市役所という場所は、市民の皆さんがいろんな手続に来られます。そういう意味からは、一つのサービス業ということで、余りラフなスタイルというのはやはり市民の方が来られた場合に、大変失礼な場合もあるのかなと、そういう思いもございます。そういう意味で、何もすべてにネクタイをして上着を着よということではございませんが、やはりそういう面も対応する必要があるのではないかなということで、節度を持ったやはりスタイルというものが必要だろうというふうに考えておるところでございます。

 したがいまして、おのおのの職場で判断していただいて、余り市民の皆さんにもそう接遇をする場は多くない、あるいはまたそういうスタイルが許される職場というのがあると思います。そういうとこまですべてきちっとせよというわけではないわけですけれども、場所、場所によっては、やはりそういうネクタイも必要ではないかなと、そういう判断をしているところでございます。

 本市のこの本庁の冷房関係につきましても、28度に設定するということにしているんですけれども、大変施設が古くございまして、場所、場所によりまして大変温度差がございます。そういうことで、場所によりましては非常に寒く感じていただく、また暑く感じていただくという場所もあるかなというふうにも思いますが、標準的にはやはり28度に設定をしていきたいと、このように思っているところでございます。

 そのほか、いろんな今このクール・ビズとかかわりまして、地球温暖化のための幾つかの国民運動がございます。今1つ申し上げましたように、冷房は28度に設定をする、蛇口は小まめに締める、エコ製品を選んで購入する、アイドリングをなくす、過剰包装を断る、節電に努めると、こういったことを職員にも徹底をし、また市民の皆さんにも啓発をしていきたいというふうに思っているところでございますけれども、本市の職員に対します夏の服装につきましては、そのような考え方でございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 今助役の方からクール・ビズの導入についてのお考えをお聞かせいただきました。

 もちろん、やはり行政は市民サービスの窓口でございますし、決して私ノーネクタイがええとかどうかということじゃなしに、みだらな服装はやっぱりだめだなと、しかしスポーツ着で接客するというのもぐあい悪いわなと、少なくとも半そででワイシャツぐらいは着て接客をするという、これは一つの人間社会のマナーとして当然の部分はあると思いますが、やっぱり意識を啓発するという意味では、ある一定のそういった取り組みも片方ではやっぱり視野に入れて取り組んでいただきたいなと、このように思いますので、ひとつ要望しておきたいと思います。

 次、防災体制についてでございますが、市長の方からいろいろご回答をいただきました。

 先般、現代社会におけるリスクということで、少し私は話を聞いてまりました。この話の内容の主なものは、危機感覚と警戒心が希薄になっているのではないかと。もう一点は、社会の変化にリスク管理は対応しているだろうかというこの2点目、3点目はリスク防止と発生時の対応の仕方を今こそ真剣に考える時期が来てるんだと、このように言われておられます。そういう中で、いろいろ既存の社会資本を活用するとか、あるいは耐震化の優先、この調査するのでも耐震の優先度をどうやっぱりきちっとルール上乗せてやるかという一つの問題とか、あるいはやっぱり避難と言えば学校施設がどこのこれは国においても同じような状況でございまして、その地域防災のかなめは教育施設であると、こういう位置づけでいろいろ話をされておられます。

 そういう意味では、現在県においても個人の住宅の耐震調査に助成を出すとか、いろんなことやっておりますけれども、なかなかやっぱりその耐震調査というのは進んでいないというのが実態であります。したがって、これはやっぱり行政が主体的にこういうことをPRする中で、この意識というものを高めるということが非常に求められているんではないかなと、このように思う次第でございます。

 そこで、もうじきにまた台風シーズンを迎えて、当市も1年に1回の行政主導の、言葉は悪いかわかりませんけども、セレモニー型防災訓練、こういう位置づけをある学者はされております。現在、官がやる防災訓練は、セレモニー型防災訓練だと。実際のときに果たしてそれが本当に間に合うかどうかという、こういう指摘をされております。したがって、やはり防災訓練というのは、住民参加型の震災シミュレーション訓練、いわゆる発生から復旧までの各段階において、どういう訓練をやるか、また住民としてそれに参加して、即時のときに対応できる判断力という、そういうものを養う、そういう防災訓練を求められておる、このように言われております。

 そういう意味で、ひとつ今年度の防災訓練もそういうことを片方でちょっと考えていただいて、従来の延長線の同じような訓練でなくって、新たにそういう視点でひとつ防災訓練をやっていただきたいなと、こういうことをひとつ要望しておきたいと思います。

 次に、病院関係でございますけれども、今院長の方からいろいろご努力いただいてる内容についてお聞かせをいただきました。

 特に病院は、やっぱりお医者さんの姿勢にかかったるというぐあいに僕は思っております。そこで、医師をいかに確保するかという、これは長年の医局制度というんですか、そういう中でなかなか希望の医者をこちらへ来ていただくことはできないという現実は現実としてあるわけでございますけれども、これからやっぱり若い研修医をそれぞれの病院がいかに育て上げるかということが、これから求められるんではないかな。

 先般、ちょっと雑誌を読んでおりましたら、厚労省ではこの研修指定病院しか研修医を受け入れて育てることはできないと、こういうことがちょっと見たんですけれども、当市はそういう若い研修医を受け入れして、将来のためにそのスタッフを充実させていくのだという現実的で即間に合うお医者さんと将来を見据えた研修医をいかに近江八幡市民で育てるかという、この2面があると思うんですが、その辺について近江八幡市でどう対応できるのか、ちょっと院長お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 病院事業管理者。

             〔病院事業管理者 澤田克徳君 登壇〕



◎病院事業管理者(澤田克徳君) 研修医の件でございますが、本院におきましても、昨年から一応毎年4名ずつ採用する予定ではございましたが、ただ病院自体がいかにせん、設備が十分整っておりません。そういったことで、滋賀県で十分な研修医を、インターンとしての研修医を受け入れとしてやっておりますところは、大津市民病院と、それから大津日赤と、それから栗東の済生会病院、そこまででございます。本院におきましても、昨年はゼロ名でございまして、準備はいたしておりましたけども、採用する医者が来てくれませんでした。ところが、ことしは2名来ております。ですから、同じようなことでことしも2名雇い、またさらに大学、京都府立医大と滋賀大学か滋賀医科大学からはそれぞれ大学で採用された医者のトレーニング用に本院も使っております。そういったことにおきまして、来年のまた4月には4名程度の採用が来るんじゃないかと。要するに、ですから1年ごとに、インターンの1年目と2年目とに関しましては、4名ずつ8名、それから卒後3年目、4年目、5年目に関しましてはレジデントという形で、要するにこれもすべて非常勤という形での採用にはなりますけれども、一応4人ずつ3年にわたりましての12名、ですからあと3年たちますと、およそ20名ぐらいの研修医がトレーニングできるようにはなります。ただし、トレーニングできるわけでございますから、卒後3年とか4年とかの医者がそんなに一人前の医療ができるということは非常に寂しゅうはございますけれども、そういったものに関しまして積極的に教育をして勉強させていくのが私たちの仕事でございます。

 ですから、卒後1年目の医者に何を言うてもまず何もできません。2年目の医者になりますと、ちょっとぐらいは熱が出たら処置ができるとか、風邪を引いたら処置ができるなどの処置はできるようになります。3年目になりますと、救急車が走ってきても焦らんと仕事ができるようになってくると思う。そういったことで、個々の医者を積極的に訓練することが、またこの新しい病院が来年できますと、この新しい病院ができることによりまして、積極的に打ち込んで新しい医者を積極的に仕上げていきたいと思うのが私どものこの新しい仕事に関する気持ちであります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 次に、全国に先駆けてPFI事業で新病院が来年度オープンする。その中で役割分担をお聞かせをいただきました。当然、時代とともに社会の変化によってもちろん変わってくる、このことは十分承知をいたしております。しかし、既にSPC株式会社と近江八幡市は30年間でこれだけの契約をいたしております。その契約事項に対して変化はあるのかないのかと。この点だけ一つお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務長(土田康人君) ただいまのところ、その点に関しましての変化はございません。



○議長(福本匡志君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 次に、跡地の利用計画でございますが、もちろん近江八幡市民病院の今後の経営見通しにかかわっての話でございますけれども、我々聞かされておるのは、新病院建築に向けて、今の病院の敷地すべてを売却して新病院の建築資金に充当すると、こういうように聞かされております。しかし、今日までいろいろ検討委員会を設置して、いろいろ検討されてきたわけでございますが、具体的にその資金、いわゆる跡地の資金計画、資金運用というものがどういうようになっていくのかということが全く見えてこない、こういう状況でございます。したがって、これは病院だけの問題でなくして、近江八幡市としての財産として、これをどう活用するのかと、こういう視点でも考える必要があるんではないか、このように考えておりますが、当局のお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 政策監。

             〔政策監 嶌本敏雄君 登壇〕



◎政策監(嶌本敏雄君) 跡地処分の問題ということなんですが、基本的には病院の持ち物でございますんで、当然病院がそれを処分をして、現在処分予定といいますか、できるところが約1万7,800余の面積を持っておりまして、それを幾らで売って、どのようにその金額をどういうふうに使っていくかというのを、実は私は細かくはお聞きをいたしておりませんので、資金計画についての話はまた病院の方でお尋ねをいただきたいというふうに思います。

 ただ、全部で28筆の売却予定の土地があるわけでございまして、本館だけでは約9,800余りの面積ですけれども、細かな面積を有するものがあります。駐車場であるとか、あるいは医師官舎の跡地であるとか、いろいろ財産として保有をされておりまして、その全体面積を処分することによって資金計画が立つというふうに病院の方ではお考えのようでありますが、細かなところを私どもが市としてどう使っていくかということは、これはまたもう少し時間が必要だろうというふうに思います。

 しかしながら、本館部分の約9,800平米のものについては、これは近江八幡市としても十分その土地を使ったまちづくりを考えていかなきゃならんだろうというふうに思ってます。総額が幾らになるということは、少しこの場では申し上げられませんけれども、当然大きな街区でございますので、この街区を使ったまちづくりということで、市としても今後十分検討を加えていきたいというふうに思っております。



○議長(福本匡志君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 今の跡地の問題については、私もこの議場で二、三回お尋ねをしたことがございます。一向に進展していないというのが現状でございまして、もう目前に新病院オープン、そしてSPCという株式会社とはオープン後1年以内ですか、解体して更地にするという契約になっている。こういう現状をかんがみて、早期に市としての計画というんですか、方針をきちっと早急にまとめていただいて出していただくようにひとつ要望をしておきたいと思います。

 最後にもう一点だけ、今厚労省は一般病院の平均在院日数を減らすように指導してる、あるいはこの点数制度でいろいろそういう制約も受けてるわけでございますが、愛知県の津島市民病院は、いわゆる末期がんとか脳梗塞とか、そういう病気にかかられた方は、ある程度回復期のリハビリテーションが必要やということで、病棟を分けてそういうものに対応してる。だから、よく我々相談受けますのは、何日病院に入ったからもう病院出てくれと言われるという追い出されたというようなことでそういう被害者意識を持って病院に不平不満があると、こういう患者さんにたくさん相談を受けるのが現状でございます。したがって、今ちょっとご紹介申し上げました津島市民病院のようなことができるのかどうかお尋ねいたします。



○議長(福本匡志君) 病院事業管理者。

             〔病院事業管理者 澤田克徳君 登壇〕



◎病院事業管理者(澤田克徳君) 現在、新病院でオープンする予定の404床の中に、一応そういったものに関しますところのいわゆる緩和ケア病棟、緩和ケアまではまいりませんけれども、単なる急性期のいわゆる先ほどから申しておりますような入退院期間を現在では17日間、そして来年の病院をあけるときには14日以下ということにする必要性があるんじゃないかというふうな予定はいたしておりますけれども、そういった状況におけるのは404床のうちの350ぐらいで、後の50床に関しましては、そういった面での患者さんの都合がございましたら、ある程度の中・長期から、それから長期に関しまして面倒を見てもらえる可能性はあるというふうな予定はいたしております。予定はいたしておりますけども、ただ病院全体の希望といたしましては、あくまでも急性期の医療を全部、できたらそれで全部救急をやっていきたいという予定はございますけれど、そういった中におきまして、そういった長期間入院される患者さんに対しましても、それも十分回復病棟といたしまして面倒見させてもらう予定でございます。



○議長(福本匡志君) 以上で21番西居勉君の個人質問を終わります。

 次に、5番池上知世さんの発言を許します。

 5番池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 公明党の池上知世でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして個人質問をさせていただきます。

 補助金の削減や財源の厳しい中で見直しや民営化が進められております。少子・高齢社会の中で、これからの近江八幡市が活力ある社会となっていくため、終の栖プラス生命誕生のまちと言えるよう取り組みについてお伺いいたします。

 補助金、在宅老人給食サービス事業についてお伺いいたします。

 今回、昨年度との補助金に対する比較がまとめられました。厳しい行財政改革の中で見直しが検討されたことと思います。見直しは必要ですが、これらの補助金カットはどのような形でされたのでしょうか。

 ボランティアや民生委員さんによりますお弁当の配食サービスについてですが、3月から4月にかけて一番多く聞かれたのが、独居老人に対する給食サービスが廃止になったことです。このことに関しては、3月議会でもご回答がございましたが、民生委員さん、お弁当をつくってくださっているボランティアの方々、また福祉協議会の方等、たくさんの方々からご意見をお聞きいたしました。私は、廃止したこと自体がいけないことだと言っているのではありません。補助金削減の中で、たくさんの見直し、検討がされたことと思います。制度を廃止する場合、批判や反対があるのは当然です。しかし、幾ら見直しをと言われる中でも、今まで続けてこられた方々の意見や要望等が聞かれたのでしょうか。今までかかわってこられた方との話し合いはあったのでしょうか。社会的背景や支援者が納得のいく、そして恩恵を受ける当事者にも納得のいく説明が必要であります。そうした中に協働のまちづくりと言える信頼関係も生まれてくるのではないでしょうか。

 もう一度仕切り直して、将来どのようにしていくのか等を含めて、話し合いが必要ではと考えます。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、次世代育成支援に対する取り組みについてお伺いいたします。

 樋口恵子東京家政大学名誉教授の講演の中に、ある女性がロンドンで妊娠され、おなかが大きくなったとき地下鉄通勤で電車に乗ると女王様のように男性が一斉に立ち上がり席を譲ってくださった。その方が日本でおなかが大きくなったとき、やはり日本でも席を譲ってくださったけれど、それは出産経験のある中高年の女性の人でした。日本の男性が不親切でできないのではなく、シャイだからできないことは知っています。日本男性のよさはよく知っているつもりだけれど、街角で見る妊産婦や子連れのお母さんに対して、少し冷た過ぎるのではないかという記事が掲載されておりました。

 社会全体の中に、妊産婦をいたわる社会になっていかなければと思います。子どもを産み育てたいまちとなる心が育っていくことが大事であると思います。

 先日、6月1日から7日まで世界の絵本展が開催され、この催しは国連並びにユネスコの決議による平和の文化及び非暴力の世界運動の一環として開催され、1万3,000人を超すたくさんの方が参加されたとお聞きいたしました。こうした催しが近江八幡市で行われたことは大変すばらしく、こうした土壌をつくっていくことが大事であると考えます。そうした心を育てることはもちろんのことですが、そうしたことを踏まえながら次世代育成支援についてお伺いいたします。

 少子化の問題は深刻で、出生率4年連続過去最低の1.29という状況の中で、近江八幡市は県下の1.41よりも高い15年度1.47と、全国や県よりもやや高い出生率ではありますが、大変厳しい状況であります。子育て支援に対してのお金の使われる比率ですが、国が支給する社会保障費は年間80兆円を超えています。このうち、70%が高齢者向けに使われており、もちろんこれからの高齢社会を迎える中で高齢者のための対策は必要です。しかし、子育て支援、若い世代に関連する児童家庭関係には、わずか4%となっております。

 近江八幡市では、次世代育成支援行動計画の取り組み、平成17年度から21年度までの計画、数値目標等が出ておりますが、子育て支援にどのように取り組まれる予定か、つどいの広場事業も含めお考えをお伺いいたします。

 近江八幡市次世代育成支援行動計画は、5年間単位で前期、後期と10年計画で見直しとのことでございます。子育て支援メニューとして、施策体系、子どもが地域文化の乳で育つまちとの幹のもと計画されております。子育て支援の取り組みは、本当にいろんな課で取り組みがされており、横同士の連携も取りながらされていると伺っております。この連携とあわせて行政として窓口の一本化をと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 女性の一生涯にわたる支援政策として育児不安を抱える若い夫婦や出産、子育て支援、虐待、DV等の相談窓口や子どもと親が一緒に行ける支援センターが必要ではと考えます。相談場所ですが、落ちついて相談できる場所の確保や、また保育園等でも相談窓口がありますが、保育園の仕事をしながら外からの相談も受け付けるにもかかわらず、保育士は臨時職員が多いとなれば、保育園児の保育と両方で内容面の部分で大変であると考えます。

 これからの少子社会への対策として、安心して子育てができるまち、終の栖プラス子どもを産み育てたいまちとして、子どもたちも自由に遊べて親子一緒に行くことができ、そこへ行けば先ほど申しました若い夫婦から子育て、児童虐待、DV、いろいろな悩みの相談ができる、そういう場所として地域子育て支援センターでの取り組みはどのような状況でしょうか、お伺いいたします。

 次に、発達支援センターの取り組みについてお伺いいたします。

 自閉症や学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)などを支援する発達障害支援法がこの4月から施行いたしました。近江八幡市は、16年度から発達支援センターを設置しての取り組みがされております。発達支援センターが設置されてからの状況と早期発見、専門的な相談や助言の結果の効果、16年度の取り組みとして大変よい結果が出ているとのお話もお聞きしました。また、そうした子どもさんをお持ちのお母さんからもよい方向に向かっていると喜んでおられるお話もお聞きしました。本人また周りの子どもたちを含め、将来のためにも早い段階での取り組みが必要であると言われております。さらに、充実した取り組みが必要だと考えます。

 昨年度と予算的には変わっておりませんが、今後予算も含めて内容面でどのように取り組まれる予定でしょうか、お伺いいたします。

 次に、環境の取り組みについてお伺いいたします。

 環境を離れて人間は存在できません。6月5日世界環境デー、1972年ストックホルムで開催された国連人権環境会議を記念して定められており、6月1カ月間、各地でさまざまな行事がされております。ことしの環境月間の取り組みは、持続可能な社会の構築に向けて環境問題を身近にとらえ、どう行動していくかということであります。地球環境の問題は、科学技術で解決できるという考え方で世界各地で取り組まれてきましたが、環境問題は深刻さの度合いを増しています。資源の使用、開発、豊かな生活を維持するために多くの資源エネルギーが消費されます。私たちの生活そのものを変えていかなければ解決することはできません。

 ある方に、近江八幡市に住んでよかったことは何ですかとお聞きしましたら、ごみ出しが簡単と言われたときはショックでした。今回、ごみ出しの冊子もでき、新施設ができたときには、再度検討と聞いております。この環境月間の期間、ぜひ市民全員が我が家で1つずつでも家庭用ISОの実践行動に移し、期間中だけでなく持続をしてまいりたいと思います。

 この環境の取り組みとして、いろいろと環境に関するボランティアが立ち上げられ、環境のまちづくり、環境基本計画の実践の進め方としてNPО、市民ボランティア、環境課、パートナーシップと、皆さんそれぞれの分野でご活躍いただいております。そうした中で思いますことは、自立した市民が積極的に環境のまちづくりにかかわっていただける仕組みづくり、そして行動が必要だと考えます。

 環境課として、環境に取り組む姿勢や家庭ISОの取り組みの実践者となることや、環境に関心を持ち、実践の上から見えてくる問題点の解決や対策にもっといいやり方は、もっと成果につながるにはと考えることが大事ではと考えます。

 冊子等はよいものができておりますし、いろいろな計画が立てられておりますが、計画が実行に移されて初めて物事がなされていくと思います。協働のまちづくり、市民と行政のパートナーシップといっても、行政の真剣な取り組みに、またボランティアの方たちや市民の皆様も頑張ってみようと励みとなるのではと思いますので、さらなる努力をお願いいたします。

 また、それぞれの分野でご活躍いただいている市民団体の方々との実質どのような形で情報提供や連携がされているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、たばこ税についてお伺いいたします。

 一般会計の中で同じ形になっておりますが、たばこ税はどのように使われているのでしょうか。禁煙対策やいろいろな活動の中で、たばこをやめましょう、たばこは体にとって何一つよいことはありませんと言われますが、しかし一たん吸い始めるとなかなかやめることができないのが現状です。そして、そのたばこによって得られた税収によって、私たちの生活が支えられ、使われております。たばこはいけない、やめましょう。でも、その税金は使いましょう。ある意味、たばこを吸っている方から見ると、市民を支えていると言えるのではないでしょうか。私は、たばこ税の使い方を考えなければいけないのではないかと考えます。

 17年度予算でも4億500万円の収入が見込まれております。本来、たばこがなければない税収であります。一方では、たばこは体に悪いのでやめましょうと言いながら、もう一方ではたばこを吸っていただいてありがとうと言っているように思えます。そんなふうに考えるのは、私だけではないと考えます。

 5月31日は世界禁煙デーで、ことしのスローガンは「たばこに向かう保健医療専門家−行動と対策を」となっております。たばこで得る税収は、一般会計としてではなく、考え方として目的税化して喫煙を減らすための啓発や喫煙される方の喫煙場所、またたばこをやめるための医療健康相談の費用に使われるべきではと考えます。検討をする必要があるのではと考えますが、どうでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 次に、道路河川整備についてお伺いいたします。

 道路中小森鷹飼線、日吉野の踏切から大森の信号の間に藤間川が横切って流れております。藤間川の上に5メートルくらいの橋がかかっております。橋の脇にはガードレールがついていて、周りの道路より1メートルくらい中にはみ込んでおります。何度も事故があり、この2年間の間にも私の知っているだけでも4回もありました。車の事故では車もガードレールも大破いたしました。今回もガードレールが壊れた状態が続いております。ガードレールを直していただいても事故は減りません。事故を起こす人も気をつけなければなりませんが、こうした事故がよく起こるということは、道路形態がおかしいので事故が起こっていると考えられます。

 一昨年も壊れたとき、横の道幅と同じように少し下げてほしいとお願いしたのですが、事故を起こした方が修理をされるということで、前と同じ形で修理がされ、また藤間川の上であるということから、簡単な改修ではできないとのことでした。自転車でぶつかり額を縫った人、自動車でぶつかる人、歩行者等々、事故の状況はさまざまですが、大変危険です。

 15年6月議会で、歩道の整備と車道整備について質問させていただいた折、地域住民の生活道路であることから、緊急性のある安全対策につきましては、年次計画の中で対応してまいりますとの回答をいただきました。この部分は緊急性があると思われますが、どのようにお考えでしょうか。ぜひ危険防止に向けてのご回答よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。当局のご回答よろしくお願いいたします。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 池上議員の環境問題の取り組みでありますが、平成13年7月1日から施行いたしました本市の環境基本条例の具現化の一つとして、平成15年3月に近江八幡市環境基本計画を策定したところでございました。

 この計画は、2030年の望ましい環境の姿として、子どもの未来を開く輝く水と緑のまちを目標として環境の負荷を低減し、次の世代が安心して暮らせることができる社会をつくるために策定をいたしたところです。

 この基本計画を具現化していく実行組織として市民からの公募委員と学識経験者、事業所の29名で、水と緑の市民環境会議を平成15年11月に結成をいたしました。そして、行政、市民、事業者が役割を分担して取り組みを進めているところであります。

 具体的事業の一つとして、先日の6月12日の日曜日にも「Gネット滋賀」におきまして、本市及び近江八幡市環境美化推進協議会並びに水と緑の市民環境会議の共催によります、さわやか環境推進大会と環境まちづくりフォーラムを開催したところであります。こうした協働の仕組みや他団体との連携は、大変重要なことでございまして、取り組みを実施する中でよりよい方法を今後とも確立するように努力をしてまいりたいと思っています。

 本市におきましては、幸いにも以前から環境に対する住民の意識はまことに高うございまして、またそれに対する協働の精神もございまして、八幡堀を守る会、また北之庄沢を守る会等々、水や歴史をテーマとした市民の手によるまちづくり活動が活発に行われております。こうした団体や環境問題に意識を持っておられる市民の方々、また事業者等とのネットワークを結びながら、よりよい協働の仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。こうしたまちづくり活動を進めていく上で、必要な情報につきましては、できるだけ早く市民の皆さんや団体の方々へ広報やホットテレビ等を通じて提供できるように努めてまいりたいと存じます。

 また、その情報の収集につきましては、行政だけでは気がつかないところもございますので、議員各位のご支援、ご理解を今後ともよろしくお願いを申し上げまして、回答といたします。どうもありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 中江義一君 登壇〕



◎総務部長(中江義一君) 池上議員のたばこ税についてのご質問にお答えさせていただきます。

 地方税法上、市町村たばこ税は一般的財政需要を支弁するために課する税としまして、市町村の法定普通税として位置づけられており、特定の財政需要に支弁する目的で課せられている目的税とは区別されてます。しかし、平成14年5月に施行されました健康増進法では、受動喫煙対策の規定が設けられ、公共空間にいける禁煙、分煙が推進されているところであります。

 また、保健衛生における健康増進や生活習慣病、がん検診事業などの充実に伴い、財源的に大きく寄与しているものでもあります。

 議員の提案事項につきましては、市の保健衛生に係る施策の中で今後も一般財源として有効に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 池上議員のご質問の中で、補助金、在宅老人給食サービス事業、また次世代育成支援に対する取り組みというご質問をいただいております。その中で、私どもに所管いたします部分について回答をさせていただきます。

 まず、在宅老人給食サービス事業についてお答えをいたします。

 議員もご承知をいただいておりますように、今般の国における三位一体改革、また県における財政危機回避のための改革基本方針等に伴う地方交付税の削減、あるいは補助金の見直し等による昨今の厳しい財政事情の中、苦渋の選択として制度を廃止するに至りました。

 しかしながら、同じ目的を持つ制度として高齢者支援サービスのメニューに配食サービスがあります。配食サービスは、低所得者の方々に対して食のサービスを提供するというものでありますが、サービスの提供自体は、関係者のご協力とご努力で低所得者の方々以外の利用者の方々にも自己負担をいただくという形にはなりますが、サービスを提供させていただいてるところでございます。

 これらの2つの制度が並存しておりまして、昨年度に制度の整合性、他の高齢者福祉制度との公平性あるいは公正性を勘案をいたしまして、高齢者福祉の充実と財政状況の均衡等を市民との協働検討機関として設置をしております総合介護市民協議会でご検討をいただきまして、かような結論に至ったわけであります。

 議員もご承知をいただいておりますように、総合介護市民協議会は、ボランティア団体、民生児童委員の代表の方々、また市民各層を代表して構成、参画をいただいております。その中で慎重にご検討をいただき、廃止の方向性についてご理解をいただいたと考えております。

 なお、将来どのようにしていくのか等の議論につきましても、総合介護市民協議会で現在第3期の総合介護計画の策定に取り組んでいただいております。その中で、高齢者支援全体のあり方の検討を予定しております。市民の皆様方全体に対しましても、シンポジウムなどの開催をはじめ、でき得る限り情報を公開し、市民のご意見を酌み取ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解をお願いをいたします。

 次に、次世代育成支援に対する取り組みの中で何点かご質問をいただいております。

 まず、本市で昨年度作成いたしました次世代育成支援市行動計画では、3つの基本目標を掲げております。

 1つは子どもの幸せを考えるまち、2つは子育てを地域ぐるみで支え合うまち、3つには次代の親を育成するまちであり、このことを踏まえて次世代育成支援にかかわる施策について、平成21年度までの計画等を掲げました。これらは平成15年度に実施をいたしましたニーズ調査等も踏まえ、策定委員会等でご議論をいただいたところであります。

 その中でも、特に保育所利用にかかわるニーズが高かったこと等から、保育所の定員増や延長保育の充実、また子育て支援機能充実への取り組みの一つとして、つどいの広場事業を1カ所設置を予定しており、これらの計画については今後関係会議で進捗管理を行いますが、各施策に関連する関係課との連携を図りながら取り組むこととしております。社会情勢などを踏まえ、見直し等も行ってまいります。

 なお、つどいの広場事業につきましては、今議会に実行予算をご提案させていただいてるところでございます。この事業は、安心して子育て、子育ちができる環境を整備するものであります。

 なお、場所につきましては、現在調整中でありますが、週3回の開設を予定しております。子育て親子の交流や子育てに関する相談、援助、子育て情報の提供等を実施する予定で、乳幼児をお持ちになる親の憩いの場として定着化を図っていきたいと考えております。詳細が決まり次第、市民の皆様にお知らせをいたしたいと考えております。

 次に、子育てに関する取り組みの窓口の一本化についてでありますが、特に子育て支援に関する相談場所がわかりにくいといった声もあることから、それぞれの担当課が関係施策を十分に把握する中で、正しい情報の提供をするという、相談をされる方にとってわかりやすく、また安心して相談できることは大変重要なことであります。窓口一本化の体制づくりに向けて今後も関係する課と連携を図りながら引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、子育てなどの悩みを相談できる施設に係るご質問でありますが、子育てに悩みや不安感を持つ子育て家庭がふえる中で、育児不安の解消や子育て指導など、地域の子育て家庭への支援が求められておりますことから、平成7年度から地域子育て支援センター事業に取り組みをしてまいりました。

 現在、議員もご承知をいただいておりますように、市内で2カ所設置をしております。ひむれ乳児保育所と桐原保育所内に開設をしております。本年度からは、事業の拡大や充実を目指しまして支援センターにとどまらず、市内の公共施設や児童公園、児童館など、各地域へ出向いての出前保育も実施をしております。

 事業の内容といたしましては、子どもさんとのふれあい遊びや親同士の交流を通して子育てを楽しいと感じていただけるよう、それぞれ工夫をして取り組んでおります。

 ご承知をいただいておりますように、子育て支援等に係る施策はさまざまにありますが、安心して子どもを産み育てられる社会づくりに向け、今後も努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 池上議員のご質問の道路河川整備についてお答えをいたします。

 市道中小森鷹飼線の藤間川横断箇所におけるガードレールへの接触事故は、議員ご発言のとおり、藤間川にかかります橋の幅が道路幅より少し狭いことが要因でございます。道路管理者といたしましても、安全確保のためにガードレールを設置し、通行者などに明示をしておりますが、残念ながら接触事故が発生をしております。この道路は、地域住民の皆様方が日々の生活の中で利用する道路であることから、改良は必要であると考えておりますが、周辺の土地利用、JR日吉野踏切など課題が多いこともございます。このことから、道路法線が確定できない状況でございます。

 しかし、市民の皆様の安心、安全の観点からも早急にガードレールの形状見直しとあわせまして、大型道路反射鏡の設置及び道路外側線による車両等の誘導を行ってまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 池上議員ご質問の発達支援センターの取り組みについてお答えをいたします。

 議員の発達支援センター事業に対するご質問、ご意見等、大変ありがとうございます。大変大きな関心を示していただいておりますことに感銘をいたしております。

 さて、昨年度設置いたしました近江八幡市発達支援センター事業について、昨年度の事業内容、今年度の取り組み等、議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 特別支援教育の対象児として、これまで特殊教育では対象となってこなかった学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など、いわゆる軽度発達障害の子どもも含めていくことが文部科学省から明言されました。また、平成14年度文部科学省が実施いたしました通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する全国実態調査の結果、その調査の方法が医師等の診断を経たものでないので、直ちにこれらの障害と判断することができないものの、約6%程度の割合で通常の学級に在籍している可能性を示しています。近江八幡市においても、それに近い数値が調査によって示されています。

 昨年度から本市では、保育所、幼稚園、小学校、中学校における障害あるいは疑いのある子どもたちに対し、保健・福祉・教育・医療機関との連携を図りながら一人ひとりに合わせた特別な支援を継続的に実施することを目的に発達支援センターで相談業務を行っています。

 平成16年度の相談の実人数56人、相談件数が102件でありました。本年度については1学期の2カ月を経過しましたが、既に相談件数は昨年の同じ時期に比べてふえております。今年度からは、事業の充実に向けまして障害の早期発見、早期対応、あるいは一人ひとりのニーズにこたえていくために、相談員の中に医師を加えました。今後ますます相談件数は増加することが見込まれます。今後そのことにかかわって相談員の回数増に伴う予算化と組織の明確化について条例の制定に向けまして考えていく必要があると、このようにとらえております。

 また、市民の皆さんに広く知っていただくために、発達支援センターの存在や事業内容等情報を提供していき、より活用をしていただきたいと考えております。今後とも、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(福本匡志君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福本匡志君) 質問はありませんか。

 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 子育て支援センターですが、核家族化が進み、若いご夫婦がご両親に相談したくても地域が離れていて、何かあってもすぐに相談することができず、地域の中でも相談する人がいない、ストレスがたまってくる、本に頼る場合も多いが、本のとおりにならない。そうした悩みを抱えるお母さんが当局の啓発の努力や口コミで利用者は一気にふえ、来られた方を全部受け入れようとすると定員オーバー、先日も10組の親子を受け入れるのに40組の親子が来られたそうです。制限すると相談したい方が参加できない状況にあります。それくらい今の少子化の問題の上に核家族化、本当に今が一番大事なときではと考えます。安心して子どもを産み育てたいまち、そうしたことからいつでも子どもと一緒に行ける場所、そして相談のできる場所を含め、次世代育成支援行動計画が順調に進み、子どもを産み育てたいまちとして出生率も上がり、安心して暮らせるまちへ向け、さらなる努力をお願いいたします。そして、次の行動計画には近江八幡市子育て総合支援センターができるような取り組みをお願いいたします。

 次に、発達支援について質問させていただきます。

 条例の制定を考えているということでございますが、いつごろの予定でしょうか、お伺いいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 向井美津男君 登壇〕



◎教育部長(向井美津男君) お答えを申し上げます。

 条例の制定は9月をめどに現在作業を進めております。

 以上であります。



○議長(福本匡志君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 本人の第2次障害や家族、兄弟への影響、そして周りの子どもたちをも含め早期発見、早期治療がされることが大事であります。今後、充実に向けてさらなる取り組みをお願いいたします。

 次に、環境についてですが、ボランティアの方々は自発能動で頑張っていただいておりますが、同じ活動をされても、そのことが生きてくることが大切ではと考えます。立ち上げをされている市民環境ボランティアの実践する部分において共通する部分があるのではと考えます。そういう方が他の団体がしている情報をホットテレビや広報で知り、それを見て同じことをしているのであれば、もっと情報の交換をすればよい取り組みができるのでは、そうした意見交換の場、情報交換の場をつくっていただきたいとの声でございます。

 また、基本計画の進捗状況等も知らせていく必要があるのではと考えます。

 昨年12月議会でも質問させていただきましたが、行政としては市民みずからの知識力を最大限に発揮して、社会貢献できるチャンスが生み出されるか。また、すべての人権が尊重され、市民相互が論議し、考えるためのコミュニケーションの場を提供していくかといった視点が大切であると考えております。そのような視点から自立した市民が積極的にまちづくりにかかわっていただける仕組みを引き続き検討してまいりたいとの回答でございました。

 ただいまの回答でもございましたが、それを踏まえまして、そしてこれからも環境ボランティアを立ち上げたい方がいらっしゃると思いますが、その方たちへのフォローや支援をも含め、成果の出るご検討をよろしくお願いいたします。

 協働の意味が理解されると、そしたらこんなこともできるのではとどんどん広がっていくのではないでしょうか。協働のまちづくり、市民と行政が一緒になって近江八幡市の繁栄は自分たちの手でとの思いで取り組めるまちづくりに向けてご努力願いたいことを要望といたします。

 次に、たばこ税についてですが、先ほども病院事務長のご答弁にもございましたが、禁煙外来も設置されているということですし、今後も禁煙に取り組まれ、喫煙される方が少しずつでも減っていきますよう、そしてたばこ税の使い方も今後の検討課題にぜひ加えていただきますよう、これも要望とさせていただきます。

 次に、道路整備についてでございますが、緊急措置の対応ということで形状の見直しや、また車の流れをつくっていただくということでございますけれども、これは一時的解決であって、根本的には道路形態自体を直していただく必要があると考えます。安全対策として、根本的解決に向けて早急に取り組んでいただきたいと思います。計画を立てていつごろの予定で取り組んでいただけるのか、お伺いいたします。



○議長(福本匡志君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 藤間川の橋の件の再問にお答えをします。

 もともと当該道路は、県道でございました。県道のそのままを近江八幡市道に譲り受けた形になっておりまして、また藤間川も一級河川として県の管理下にございます。現在、橋の形状はヒューム管等で敷設というようなことになっているということを聞いております。いずれにしましても、河川の改修になりますと、その県との協議も必要でございますので、そのあたりを見図りながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(福本匡志君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 地域の方からも苦情、要望をお聞きしております。一級河川であることから県にも要望をしていただき、早い根本的解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福本匡志君) 以上で5番池上知世さんの個人質問を終わります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 明15日は定刻より再開し、24番友清尚昭君の個人質問から続行することといたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後4時35分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成17年6月14日



      近江八幡市議会議長

           福 本 匡 志



      署 名 議 員

           西 居   勉



      署 名 議 員

           大 橋 正 光



      署 名 議 員

           辻     恪