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滋賀県 近江八幡市

平成17年第1回 3月定例会 03月24日−資料




平成17年第1回 3月定例会 − 03月24日−資料







平成17年第1回 3月定例会



         平成17年第1回(3月)近江八幡市議会定例会

           議員提出議案及び請願文書表(原文写)



◇意見書

  会第1号 近江八幡市個人情報保護条例の施行に関する議会規則の制定について

     ……………………………………………………………………………………資−1

  会第2号 近江八幡市農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例の制定について

     ……………………………………………………………………………………資−3

◇請 願

  請願第1号 平成18年度からの全県一学区の実施を当面見送ることを求める請願

     ……………………………………………………………………………………資−5

  請願第2号 2005年NPT再検討会議における核兵器廃絶早期実現のための積極的行動を日本政府に求める意見書採択の請願

     ……………………………………………………………………………………資−7









△会第1号







近江八幡市個人情報保護条例の施行に関する議会規則の制定について







 上記の議案を提出する。







 平成17年3月7日







                          提 出 者  大 橋 正 光



                                 小 川 廣 司



                                 西 居   勉



                                 友 清 尚 昭



                                 中 村   巧



                                 山 本 英 夫



                                 矢 掛   弘







        近江八幡市個人情報保護条例の施行に関する議会規則



 近江八幡市議会の所管に関する近江八幡市個人情報保護条例(平成16年近江八幡市条例第31号)の施行については、近江八幡市個人情報保護条例施行規則(平成17年近江八幡市規則第2号)の規定の例による。

   付 則

 この規則は、平成17年4月1日から施行する。











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提案理由

 近江八幡市個人情報保護条例の施行にともない、近江八幡市議会が保有する個人情報の適切な取り扱いの確保や保護に関する規則を定めたく、本議案を提出するものである。









△会第2号







近江八幡市農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例の制定について







 上記の議案を提出する。







 平成17年3月7日







                          提 出 者  大 橋 正 光



                                 小 川 廣 司



                                 西 居   勉



                                 友 清 尚 昭



                                 中 村   巧



                                 山 本 英 夫



                                 矢 掛   弘







   近江八幡市農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例



 近江八幡市農業委員会の選任による委員のうち、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第12条第1項第2号に規定される委員の定数は、3人とする。

   付 則

 この条例は、公布の日から施行し、施行後最初に行われる一般選挙から適用する。











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提案理由

 農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律が平成16年11月1日に施行されたことに伴い、委員の定数を定めたく、本議案を提出するものである。









△請願第1号


請  願  文  書  表
受理年月日平成17年3月7日請

者大津市朝日が丘一丁目11−3 教文会館
  滋賀県公立高等学校教職員組合
    執行委員長 西 山 佳 子
  全教滋賀教職員組合
    執行委員長 丸 岡 英 明
受理番号請願第1号
請願件名平成18年度からの全県一学区の実施を当面見送ることを求める請願
請願要旨
〔請願の趣旨および理由〕

 平成16年12月21日、滋賀県議会は通学区域条項を削除する条例を採択しました。このことは、全県一学区の条例がつくられたことを意味するものではありません。ところが、条例の縛りがなくなったことを受けて、県教育委員会は「全県一学区平成18年度実施」に向けて性急に準備を進めています。一方、父母・県民・地方議会関係者の間で、この動きに対する疑問や心配の声が広がっています。

 仮に全県一学区になれば、まず、大津などの特定高校に県全域から受験生が集中する流れができます。そして、この流れに押し出された子どもたちが、地元から他の地域に出て行く逆向きの流れが生じます。その結果、つぎの問題が発生すると考えます。

 一つは、極端な学校間の序列化が進むことです。その結果、一部の学校では、度を超えた受験競争になり、他方では、不本意入学が増え「あきらめのムード」が広がります。

 二つは、相当数の県立高校がつぶれることです。それは、不合格者のほとんどが、県外私学に流れるからです。1000人が流出し、5校がなくなるという予測もあります。また、極端な序列化により、相当数の学校が「崩壊」の危機にさらされます。

 三つは、多くの子どもが、遠距離通学を強いられることです。その結果、親と子どもの負担が増え、学校と地域のつながりが弱まります。

 四つは、中学生の進学先が県下全域に広がり、進路先決定における塾産業への依存が今以上に高まります。

 こうして滋賀の公教育が歪められ、こわされていくことになります。

 そのため、「通学区域制度検討委員会」の「答申」も、受験競争と学校間格差、遠距離通学、県外への流出、地域等との連携などの問題に触れざるを得ませんでした。しかし、この問題が解決する見通しは全くありません。

 こうした中、15に及ぶ市町議会が、「地元高校の存続を求めること」や「全県一学区の導入についてもっと県民の意見を聞いて慎重に進めること」などを求めた意見書を県にあげる状況も生まれています。

 また、県教育委員会が主催する説明会には、4500人近くの県民が参加申し込みを行い、県教育委員会は、当初計画していた7回の説明会を28回に増やさざるを得なくなりました。多くの県民が不安と疑問を持っており、このことからも県教委の進め方がいかに拙速なやり方であるかは明白です。

 大切なことは、県教育委員会が中学校単位などできめ細かな説明会を開き、真摯な姿勢で県民の意見を聞き、その上で最終方向を決めることです。結論を押しつけて事後承認させるやり方では、到底県民の納得を得ることはできません。急いては、子どもたちの未来に禍根を残します。

 滋賀の公教育と子どもの未来を守るために、下記のことを強く要望します。

〔請願事項〕

 貴議会として、県教育委員会に以下の事柄を求める意見書を提出すること。

 ? 当面平成18年度からの全県一学区の実施を見送ること。

 ? 県教育委員会主催の説明会で出された県民の意見や疑問を誠実に受けとめ、改めて慎重に審議すること。
紹介議員 川 崎 益 弘 ・ 小 川 廣 司








△請願第2号


請  願  文  書  表
受理年月日平成17年3月7日請

者大津市膳所2丁目4−3
  滋賀県平和委員会
    代表理事 中 村 久 郎
大津市朝日が丘1丁目11−3 教文会館
  原水爆禁止滋賀県協議会
    代表委員 村 田 隆 一
受理番号請願第2号
請願件名2005年NPT再検討会議における核兵器廃絶早期実現のための積極的行動を日本政府に求める意見書採択の請願
請願要旨
〔請願の趣旨〕

 被爆60年、終戦60年の節目の年、2005年を迎えました。いま、反核・平和の世論は世界に新たなうねりをつくり出しています。

 国連総会は、昨年も核保有国に核兵器廃絶を求めた決議を圧倒的多数で採択、核兵器廃絶が世界の要求であることを示しました。5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて非核国政府や自治体、各国のNGOなどが、2005年を核兵器廃絶への転機の年にしようと行動を開始しています。

 核兵器がインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮と拡散する一方で、核保有5大国は2000年の再検討会議で合意した「核兵器削減の明確な約束」をいっこうに履行しようとしません。そのような中で、21世紀に核兵器を本当に廃絶していけるのか、そのためにこの会議がどのような方向性を打ち出せるのか、極めて重要であり、外交上既に激しい「つば競り合い」が始まっています。核兵器廃絶にとって正に正念場なのです。

 昨年来、平和市長会議(会長広島市秋葉市長、109ヶ国652都市加入)は世界の自治体に、日本非核宣言自治体協議会(会長長崎市伊藤市長、324自治体加入)は平和市長会議と連携して国内全自治体に、2020年までに核兵器廃絶を実現するために次の「核兵器廃絶のための緊急行動」を呼び掛けております。

 ? 首長さん自身(または代理の方)が、本年5月の再検討会議の期間にニューヨークを訪れ、5.1ニューヨーク100万人集会に参加するなど、平和市長会議と連携して、世界の政府代表たちへのロビー活動に参加すること。

 ? 自国政府に対して、再検討会議で、「期限を限った核兵器廃絶決議」など実効性ある決議が行なわれるように自国政府が積極的な役割を果たすことを、要請すること。

 ? 自治体としての、核兵器廃絶の世論の強化に役立つ諸施策を実施すること等。

 私達も草の根から署名運動等世論のもり上げや日本政府や国連への要請等力の限りの努力をしていますが、いまや、自治体の取り組みが有効なものとして大きく期待され、強く求められています。

 ついては、日本人の悲願であり同時に人類の存亡をかけた最重要課題でもある「核兵器全面禁止・廃絶」の早期実現のために、合併前の県内全ての自治体が行っておられる「非核平和自治体宣言」の趣旨に則り貴議会が実効性ある決定をされることを期待して、次の請願を行います。
 よろしくお取り計らいくださいますことを衷心から訴えます。

〔請願事項〕

 2005年核不拡散検討会議で、日本政府が、「核兵器全面禁止・廃絶」の早期実現のために「期限を限った核兵器廃絶決議」など実効性ある積極的な決議が成立するように積極的役割りを果たすことを、政府に意見具申されること。
紹介議員 川 崎 益 弘 ・ 加 藤 昌 宏