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滋賀県 近江八幡市

平成17年第1回 3月定例会 03月17日−04号




平成17年第1回 3月定例会 − 03月17日−04号







平成17年第1回 3月定例会



         平成17年第1回(3月)近江八幡市議会定例会



                    平成17年3月17日(木) 午前9時30分開議

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1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 個人質問

   第3 委員会付託



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 個人質問

   日程第3 委員会付託



1. 会議に出席した議員(24名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        12番  小 林 良 一 君

   13番  高 木 健 三 君        14番  坂 井 千代枝 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   17番  井 上 栄一郎 君        18番  福 本 匡 志 君

   19番  山 本 英 夫 君        20番  相 馬   学 君

   21番  西 居   勉 君        22番  大 橋 正 光 君

   23番  辻     恪 君        24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(なし)



1. 会議に出席した説明員(19名)

   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員会委員長川 嶋 冨美子 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     堀   徳 治 君

   文化政策部長  西 村 喜 一 君  文化政策部理事 北 村 博 史 君

   総務部長    須 田 智 廣 君  市民環境部長  山 本   清 君

   健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君  産業経済部長  嶌 本 敏 雄 君

   建設部長    玉 本 邦 雄 君  人権政策室長  三 崎   昇 君

   教育部長    加 納   隆 君  市民病院事務長 向 井 美津男 君

   市民病院事務部理事          財政課長    村 田 正 美 君

           土 田 康 人 君

   秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    佐 藤 弘 明

   事務局次長   川 南   隆

   副主幹     山 下 彰 人

   主査      杉 浦 寿 廣







               午前9時33分 開議



○議長(井上栄一郎君) 皆さんおはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(井上栄一郎君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 13番 高木健三君

 15番 塩田善弥君

 16番 前出幸久君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 個人質問



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第2、個人質問に入ります。

 まず、12番小林良一君の発言を許します。

 12番小林良一君。



◆12番(小林良一君) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、発言の方をさせていただきます。

 創政会の小林良一でございます。

 まず、日野川改修工事についてでありますけれども、鈴鹿山系に源を発します愛知川と日野川に組み入れられました、弓形に湾曲しました、耕地面積にしまして1万4,700ヘクタールあるということでありますが、滋賀県全域の約4分の1を占める穀倉地と言われるところに我々は居住をいたしているわけでありますが、今にわかに近隣市町から注目されておりまして、また、両市町民はじめ関係者が慌ただしく合併に向けた作業をしなければならない本市と安土町が、ともに存在するわけであります。ところが、昨日の住民投票の結果、安土町住民アンケートの結果でありますけれども、反対が60.7%、賛成が38.8%、回収率が80.08%と、きょうの京都新聞に載っておったわけでありますが、今後どのようになりますか心配でありますけれども、両河川とも最終的には日本最大の湖であります近畿の水がめ、琵琶湖に注ぐのであります。一級河川というのは国土の保全または国民経済上特に重要な水系で、河川法により指定された河川とされております。直接あるいはそれに近い状態で日本海、太平洋などに流れ込む河川を指すようでありますが、滋賀県の場合は一級水系の淀川水系の琵琶湖に直接流れ込む河川も一級河川とみなしていただいているようであります。国土交通省、旧の建設省でありますけれども、が管理に当たるともされておるわけでありますが、昔の県選出国会議員や先輩皆様方が早くから一級河川指定の働きかけをされた結果が、内陸部にありながら滋賀県の河川が一級河川が多いとされるゆえんであるようであります。

 また、先日でしたが、冒頭に市長からの発言があったわけでありますけれども、今年度の特別交付金が8億2,500万6,000円との連絡があったとのことでありますが、これも以前から我々の先輩議員が活動をされ、私どもも引き続き陳情活動をいたしておるわけでありますけれども、県選出国会議員のお力添えのたまものと感謝を申し上げるものでございます。今後も、我々の活動の一端として、あるいは政府、国におきましても厳しい財政状況にあるわけでありますので、交付金、補助金の形態が変わるわけでありますけれども、可能な限りこのような活動は続けてまいりたいと考えておるものでございます。

 それましたけれども、日野川に戻りますが、流域面積に比べて川幅が極端に狭く、天井川を形成している部分が多く、昔から洪水の多発する、地元の住民からは大変恐れられている川であります。私も、子どものころ床上まで浸水し、畳をめくり、天日に干したことが再三あったことを記憶をいたしております。昭和28年9月でしたが、浄土寺地先で日野川堤防が決壊し、当時当地で上演されておりました芝居小屋の役者さんが被害に遭われまして、五、六名の方が亡くなられたと聞いております。昭和34年9月でしたが、台風15号、伊勢湾台風でありますが、小田町地先が決壊をいたしまして、田畑に大きな被害を及ぼし、水茎干拓地では軒下まで浸水被害に遭われました。

 また、平成2年9月には、台風19号でありますけれども、桐原橋観測所におきまして、日野川の警戒水位3メートルをはるかに超えまして6.7メートルに達し、市内の一部、3,345世帯、1万2,714名に避難命令が発令をされるなど、多くの被害を及ぼしてまいったわけであります。それ以後、平成2年から7年にかけまして、河口より2.8キロメートルが災害復旧助成事業で改修をされ、引き続き平成8年から現在に至るまで、広域河川事業で善光寺川合流地点まで7.38キロメートルの区間を順次改修していただいておるわけであります。国土交通省では毎年10億円の予算で進めていただいておるとのことでありますが、今後の水害を防止、軽減するために、抜本的な改修工事が実施されているものであります。

 改修方法が示されておりましたけれども、旧堤防の外側に新堤防を設けまして川幅を広げるとともに、河道掘削をして河床を下げ、天井川を解消するものであります。川の流下断面積を拡大をしまして、50年の確率規模の大洪水被害の防止のできるように計画されているようであります。最近では十王町地先などで築堤や側道工事などが行われているようでありますけれども、現時点でどれぐらいの進捗状況にあるのかをお尋ねをいたすわけであります。

 次に、市道黒橋八木線についてでありますが、移転交渉が難航いたしておりました1軒につきまして、最近解決したと仄聞いたしております。県道大房東横関線交差点までの残工事の今後の予定につきまして、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市道黒橋八木線の西方向の先線、西中学校への道路についてでありますが、我々創政会が昨年、各学区に出向きましてそれぞれ要望を受け、当局にお願いをしておる件でありますけれども、県道大房東横関線交差点近くで、最近交差点改良あるいは歩道の拡幅工事が始まっておりますけれども、どのような規模あるいは計画でされておるのか、お尋ねをいたします。

 以上、ご回答をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 小林議員の日野川の改修工事について、お答え申し上げたいと存じます。

 日野川は、議員のご発言のとおり、今日まで幾度となく流域住民に、生命、財産に関して脅威を与え、大きな被害を出してまいりました。議員の過去を振り返ったお話の中に、昭和34年9月26日、台風15号、伊勢湾台風のときに床上浸水があってというお話がございましたが、ちょうど私が住んでおります近江八幡の西町かいわいも水がやってまいりました。私も当時畳を上げまして、2階へ家具等々を引きずり上げて、ろうそくで一夜を明かしたというふうなことも、今となれば何かしら、その当時の状況、また周辺の人々等の顔とともに忘れられないものとなっておるわけでございます。近年は関係する皆さんのご協力によりまして、河口からの改修が進捗したこともございまして、幸いなことに大きな被害を受けることはございませんでした。しかし、昨年に発生いたしました福井県の、あるいはまた新潟県、豊岡の由良川等々の大洪水は、いつ、どこで起こるかもしれない局地的な豪雨が原因で起こっておるということに注目をしなければなりません。日野川の上流での局地的な豪雨は、近江八幡市にとっても最も警戒が必要な治水対策上の重要な河川となってまいりました。

 滋賀県では毎年多くの予算を投入されまして、一日も早く安全、安心な日野川になるように努力をされているところでございます。現在の工事区間は、大畑橋から仁保橋上流に位置します光善寺川の合流点までを第1工区として、延長3.3キロメートルを集中的に改修整備いただいております。この工区実績は、用地買収約14万9,000平方メートル、家屋移転14軒、対岸の野洲町も含みます、はすべて完了いたしております。また、事業費ベースで約58%の進捗と伺っております。残工事の42%は仁保橋のかけかえ工事と十王町地先の対岸の小南地先の堤防の築造工事、約3,800メーターの護岸工事、また河床の掘削工事等が残っておるような次第です。現在の状況は、仁保橋のかけかえに伴いまして県道の迂回路が必要なことから迂回路の借地交渉を行っておりますが、一部で難航していると聞いております。また、借地交渉が解決いたしましても、橋の完成まではあと4年ぐらい必要だとも聞いております。このことから、仁保橋の供用開始は平成21年ごろになると見込まれるわけでございます。

 また、第2工区は平成13年12月から、関係する沿川自治会に事業の概要説明と、また昨年には古川橋周辺の測量調査が実施されたところでございます。また、この工区には池田本町、古川町、池田本町住吉、上野町や竹町の墓地がございます。課題解決までには相当時間を要することが予想されますから、新年度には県との協議を深めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご協力とご支援を賜りますようによろしくお願い申し上げまして、回答としたいと思います。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 続きまして、主要幹線道路、市道黒橋八木線の整備についてお答えをいたします。

 まず、黒橋八木線の完成の見通しにつきましては、平成17年、ことしの1月に残っていた1軒の移転補償にご契約をいただき、この3月中に除却していただく運びとなりましたので、平成17年度におきましてはこの補償に関する残工事の完了に努め、平成18年3月の完成を目指しております。

 次に、ご質問の県道大房東横関線、八木町交差点付近での今行っております工事は、本道路工事完成後の交差点の安全対策整備工事であります。

 次に、県道交差点から西中に向かう先線の計画につきましては、現在赤尾町交差点まで市道認定をいたしております。この区間の道路整備に努めておるところであります。なお、赤尾町からの先線計画の幅員につきましては、全幅員14メートルで、両側に3.5メートルの歩道を考えております。今後は益田町交差点まで、3年計画ほどで実施に向けた協議を開始するため、地主でありますところの西部土地改良区及び地権者、関係機関と協議を努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 小林良一君。



◆12番(小林良一君) 再問をいたします。

 日野川の改修工事でありますけれども、改修工事で伐採をされます十王町地先の堤防にあります桜並木を残そうと、早くから地元の方々が運動をされておられまして、地元選出の県会議員や国会議員に要望されておりました。古木につきましては、地元の皆さんがテーブルやベンチ、丸いす、板などに加工いたしまして再生利用をいただき、昨年11月29日には地元の皆さんはじめ北里小学校6年生の児童などが、約120人ほどが参加いたしまして、改修後堤防になる土手に高さ2.5メートルの桜の苗木57本を新しく植樹されておられます。最終的には78本の植樹が予定をされておるわけでありますが、参加されました児童は、自分たちで植えた苗木でありますし、水をやりに来るなど見守っていきたいと話していたようであります。

 今後工事が進み、上流になりますと河川がL字型に屈折する部分があるわけであります。下流からしますと古川町、東横関、東川、倉橋部あたりでありますけれども、また土手などに囲まれまして、決壊すると濁流が停留するところ、安養寺とか下の水所、篠原町あたりでありますけれども、関係者の方が大変心配をしておられるわけであります。また、進みますと用地買収も必要であります。既に、先ほどの回答にありましたように、既に14軒あたりの移転があったようでありますし、今後も民家の移転もお願いをしなければならないところが生じてくるかと思うわけであります。地元説明を十分していただきまして、ご理解いただき、ご協力をいただきますようにお願いをしてもらいたいと思うわけであります。

 河川事業の第2工区につきましては説明をいただきましたので、相当大きな工事でありますし、費用もかかるわけであります。墓地などの移転があるようでありますし、ご努力をいただきまして、早い完成に向けてご努力をいただきたいと思います。要望としておきたいと思います。

 市道黒橋八木線についてでありますが、地権者に事情がありまして移転交渉が大変難航したようであります。本人はじめ八木町の関係者、有志の皆様方のご理解、ご協力によりまして成就したものと聞き及んでおるわけでありますが、関係者皆様に感謝申し上げ、新病院の開院も迫っておるわけであります。18年度末には完成していただくということでありますが、これにつきましてもご努力をいただき、一日も早い完成を目指していただきたいものであります。これも要望としておきたいと思います。

 市道黒橋八木線の先線についてでありますが、農繁期に農耕車両と一般通行車両とのトラブルをよく耳にするわけであります。事故などの大事には至っていないようでありますけれども、これらの解消の意味からしましても工事量の増を図っていただき、早い進捗をいただきたいわけであります。

 赤尾町までの市道認定を終えまして、続けて益田町地先までの計画をされているようでありますけれども、西中校門前では通学時大変混雑をし、通行車両との事故も考えられるわけであります。早くからPTAなどの関係者からの要望も聞くわけでありますけれども、続けて市道認定というわけでありますから、飛んで西中前だけを先市道認定を受けて改良をするというふうなことはしていただけないもんですか、そこらについてお答えをいただければ、お願いします。



○議長(井上栄一郎君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) お答えをいたします。

 西中前道路の市道認定につきましては、現在、ご承知のように、赤尾町のところまで市道認定をしております。その先線につきましては、3年から5年をかけまして、道路の持ち主でありますところの西部土地改良区と協議をいたして、今も協議をしておるわけであります。しかし、その道路の下には、ご承知のように、送水管1メートル以上の農業用の送水管が埋設をされております。そのことから、大型車両等が頻繁に通りますと、万が一でありますけれども破裂というようなおそれもあります。このようなおそれがありますことから、そのあたりの処理につきまして、十分な話し合いをしながら市道認定等を進めてまいりたいと思っているところであります。

 そこから先線の、益田の信号から西中前の市道認定につきましては、同じようなことであります。とりあえずは、益田の信号までをということを考えております。また、その先線につきましては、その市道の認定の作業を進めながら、協議を進めながら先線のことも含めて、にらみながら認定に持っていくように努力をしたいと思っております。飛び線ということへの市道認定は起点から終点までということになりますので、中途なところで市道認定ということはできないと、かように思っておるところであります。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 小林良一君。



◆12番(小林良一君) 飛んでの市道認定ということは難しいということでありますが、極力早い目にしていただきたい。西中なんかの、朝の通学時なんかを見てみますと相当な量の生徒が出入りするわけでありますし、さりとて通行車両が減るわけではございませんので、事故が起こっては大変かと思うわけであります。よろしくお願いしたいと思います。

 もう一点、その西方向に、私ども通称十二丁というふうなことを表現いたしますけれども、変則的な交差点、四差路があるわけでありますが、益田地先あるいは古川地先の交差点につきましては信号をつけていただいたわけでありますが、その十二丁あたりの信号機の設置についてはいかがなものか。私ども、しょっちゅう通るわけでありますが、大変危険であるかと思うわけであります。信号機の設置についてのお考えは、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) ご質問の西中学校の校門の前から西の方向へ進んでいきますと、ご承知のように、市道江頭古川線と市道9号線の変則的な交差点があります。この道路につきましては、ご承知のように、もう既に八木町、益田町、それから古川町地先に信号も設置されております。残るその信号設置等必要な場所は、議員ご指摘のその場所であります。この部分では、今日まで重大な事故等は幸いなことに発生をしておりませんけれども、西中学校に向かう生徒やJR篠原駅へ向かう通勤、高校生の皆さんの重要な交差点であることは認識をしております。今日まで、安全対策といたしましてガードレールやとかライン処理等は行っております。ご質問の信号機につきましては、自転車通学等の安全等を考えますと、議員ご発言のとおり、信号設置について、所定の手続を経て、早期に公安委員会等と協議をしてまいりますので、ご支援、ご指導の方よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 小林良一君。



◆12番(小林良一君) 普通の四差路でなく変則的な四差路でありまして、うっかりしますと、どこを見て進んだらええのかというようなことを、錯覚を起こすような交差点であります。どうぞ、事故があってからの信号というのが、信号機の設置というようなもんがちょこちょこそこらで見受けるわけでありますが、事故の起こるまでの信号設置というふうなことでご努力いただきたいと思いますので、要望といたします。

 以上、質問を終わらせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 以上で12番小林良一君の個人質問を終わります。

 次に、8番矢掛弘君の発言を許します。

 8番矢掛弘君。



◆8番(矢掛弘君) 議長のお許しをいただきました。私の個人質問を行いたいと思います。

 まず、日銀短観の観測によりますと、景気はまだ足踏み状態であるというようなことを言っておりますし、経済評論家等々の発言を聞いておりますと、まだ踊り場にあるということで、過去2年にわたって経済が停滞をしておるというような現実の中で、今日では企業の設備投資がだんだん少なくなってきているというような現状の中で、幸いにして一条の光があるというようなことは、中学校の卒業生、そして高校の卒業生等が、募集人員がふえて就職率が上がってきたという、昭和30年代の金の卵の再来かと、このように期待をするわけでございます。それでは、4点にわたって私の個人質問を行いたいと思います。

 まず、同和対策事業から大きく取り残された若宮町であります。救急車、消防車、工事車両はもちろん、生活道路の役割すら果たしていないのが現状であります。幾ら同和対策事業が申請主義で、網をかぶせるというような状態であったにせよ、町内における事故災害があれば、市行政の責任は逃れることはできないと思います。新しい建築基準法に照らしてみても、道路の幅員等の不足によって建築できない宅地が多くあると。これらの諸問題を行政はどのような対策を講じようとしているのか、お聞きしたいと思います。

 なお、庁内における抜本的計画があれば教えていただきたい。

 次に、農業問題であります。

 今、日本農業は未曾有の危機に瀕しているのが現状であります。過去の田地は700万ヘクタールあり、国内の人口7,500万人から8,000万人を養う自給をしていたのが、今日では400万ヘクタールの田地を割ろうとしている危機状況であり、将来を危惧するものです。

 昨年、市は農業団体とともに「江州水郷」という農産物の特許を取り、ブランド農産物を全国にアピールし、購買先をふやそうと努力をしたことに対し一条の光があったと思います。しかし、野菜や果物はカロリーの対象外であり、国内で自給できても米、麦、大豆などは大部分が輸入である、特に伝統の食物、うどん等はオーストラリアに依存をしているのが現状であります。この際、行政とJAが協力をし、大英断をして、農業を救う手だてがあるのかをお聞かせいただきたい。

 そして、農家の安心、安全を行政の力によって救っていただきたいと思うわけでございます。

 続いて次に、在日外国人の職員採用と管理職についてお伺いいたします。

 ことし1月27日に、最高裁は外国籍の管理職試験の受験を拒否されたのは憲法に違反とし、最高裁に上告したが敗訴した外国人職員のことはまだ耳新しいところであります。もとより、外国籍の職員は公権力を行使することの職場は排除することになっていますが、税務課、都市計画課はじめ多種に及んでいる。もちろん我が市としても人事条例の中で運用していると思うが、どのように運営しているのかお聞かせを願いたいと思います。

 次に、滋賀県の森林税について、市はどのような対策をされるのかお聞きしたいと思います。

 滋賀県では、新たな森林づくりの財源に森林税の導入を検討しているとのことであります。県民税に、年、個人800円、法人2,200円から8万8,000円を上乗せする内容で、2006年度の実施を目指していると仄聞しておりますが、森林を守り、琵琶湖の浄化ができれば1,400万人の水がめの役割は果たせる。しかし、豪雨どきの瀬田川洗堰全閉操作は国土交通省が握っている。100年の後に、怨言を言われることがあるいはありはせぬか、そのことを心配するのである。明治29年の県議会で、藤沢萬九郎県議が設置に批判的発言を行ってから100年、今日まで国土交通省は変わらないのであります。これまで全閉指示は5回以上出されており、この屈辱的問題がある限り森林税は県民、市民の認めがたい税であると思うが、市はどのように考えているのかお聞かせください。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 矢掛議員のご質問にお答えをいたします。

 我が国の農業は、新田開発と品種改良を繰り返しながら技術改良等を重ねて米の生産活動に努めてまいりました。しかしながら、最近の米の需要は、ピークでございました昭和37年の1人当たり年間118キログラムに比べまして約半分の60キログラムにまで落ち込んでおるのが現実でございまして、この米余り現象が生じまして、昭和46年以来、米の生産調整に入ったわけでございます。この米の生産調整は、さまざまな面で農業者に対して影響を及ぼしたことはご承知のとおりでございます。現在米づくりの本来あるべき姿の実現に向けまして、農業者と農業者団体がみずから需給調整を行いながら、需要に合った売れる農産物づくりに取り組んでいただいているところでございます。

 このため、地元の農産物にどのような付加価値をつけて産地間競争に対応できるか、つまり1次生産品をどのように商品化するのかということに注目をされているわけでございまして、こういった中で水郷ブランド農産物の推進は、このような農産物1次生産品の商品化構想でございました。かねてより特許庁に申請いたしておりました水郷ブランドマークが、昨年の12月17日になりまして商標登録となりました。ご承知のとおり、本市はすばらしい田園景観と農地を有しておりまして、米どころ、菜どころとして、米をはじめ野菜ではナス、カブ、大根、トマト、春菊、アオトウ等、県内でもベストファイブに入る多様な農産物の生産地でもございます。このような農作物に一定の基準を設けまして、本市が取得いたしました商標を無料で使っていただこうとするものでありまして、これをもって地域の農産物の特産化を目指そうというのが水郷ブランド農産物でございます。水郷ブランド農産物は減農薬、減化学肥料という一般的な取り組みだけではなくて、田畑から汚水を川に流さないなど、みんなできれいな地域にしようと努めまして、全国に誇れる美しい水郷などの景色を農業経営とともに守り、この地で栽培される野菜を、美しい景観を楽しんでいただくだけではなくて、この景色も食べていただこうじゃないかというのがこの水郷野菜のコンセプトでございます。こうした取り組みが、今年度の毎日新聞地方自治大賞におきまして、ブランド戦略を打ち出す積極的なまちづくりとして高く評価をされまして、奨励賞に選ばれました。このことは今後の取り組みの大きな励みになるものと考えておるわけでございまして、そしてやがては京野菜に負けないようなブランドとして育てていきたいと考えております。

 議員のお話の食糧需給率は、穀物基準や金額、カロリーなどの基準がございますが、農業面ではカロリーベースで自給率が論議されておりまして、去る3月9日に答申されました食糧・農業・農村基本計画の案の中では10年後の目標の改善が見られないことから45%を据え置かれましたが、新たに金額ベース目標として現行の70%から76%と設定されたところでございます。水郷ブランド農産物におきましても走り出したばかりでございまして、まだまだこれからというところでございますが、現在地域の量販店から着実に拡大してまいりたいと考えております。関係者とともに取り組んでまいりたいと存じますので、議員のご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 矢掛議員のご質問の中で、若宮町のまちづくりの諸課題に向けたご質問がございました。それに対しましてお答えをさせていただきます。

 本市の地域のまちづくりにつきましては、一般的には地域、いわゆる自治会活動の中等で地域の課題解決の方針を、地域住民の皆様方の総意を取りまとめていただきまして、その要望を市に提出をいただいているというのが実態でございます。市といたしましては、その内容によりましてそれぞれの担当課が調査をいたしまして、緊急度また地域バランス等を考慮いたしましてご回答を申し上げ、解決に向けた取り組みをしているところでございます。議員も、そのことについてはご承知のとおりかというふうに思います。

 議員ご質問のこの地域につきましては、生活環境に課題がある地域ということの認識をいたしているところでございます。地域のまちづくりは、地域に住んでおられる住民の方々が一体となっていただき、どのように自分たちの住環境を考えておられるのか、またどのようにしようとしておられるのかを、提案をいただくということが大きな一つの、そういったことが肝要であるというふうに考えているところでございます。そうしたことから、現在この地域におきます抜本的な地域計画の策定には至っていないのが現状でございます。

 今日までこの地域で取り組んでおります事業を少し紹介させていただきますと、ハード事業は、例えば道路行政では市道若宮上田線の道路改良事業の法線について協議中でございます。また、その他の道路工事では、土地改良事業で整備済みの道路の先線、市道若宮4号線と申しておりますけれども、ここの拡幅工事のための測量、また設計をしている最中でございます。また、河川行政では宅地排水路の改修、あるいは藤間川の護岸改修、また町内を流れております水路のヘドロ等のしゅんせつ等の工事をいたしているところでございます。

 建築確認行政では、建築確認に伴いまして建築基準法第42条第2項の規定、これは幅員を4メーターとると、こういうことで、道路の中心より2メーターバックをしていただくと、こういうことのために県下の建築確認機関が確認をし、指導を行ってもいるところでございます。市といたしましては、上下水道の布設、また避難広場、また先ほどお話がございましたように、救急車あるいは消防車等が入らないということもございます。そういった道路の幅員確保等に関しまして、この建築確認行政でセットバックをしていただくということだけでは解決できない課題も多くございます。どうしたらいいのかということでございますけれども、まずは、例えば沖島夢プランの取り組みのように、関係住民の方々がご参加をいただきまして、協議する場の素地づくりを何とかできないかと、こういうことで関係する皆様に現在お願いしているところでございます。どうか、そういう協議の場が整いますことを、ひとつ議員のご努力もお願いをいたしたいと、このようにお願いをする次第でございます。

 以上、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 在日外国人の職員採用と管理職の任用につきましてのご質問にお答えをいたします。

 外国人が地方公務員になる場合、その採用や昇進にどこまでの制限が憲法上許されるかにつきまして、最高裁が初めての判断を下したとされるものでございます。上告審の判決では、公権力行使等地方公務員の職務内容には日本国籍を有する者が就任することが想定されていると、憲法の国民主権の原理から外国人を無制限には任用できないと明示いたしまして、その上で東京都の外国人職員任用制限の措置は法のもとの平等を定めた憲法に違反しないとしたものでございます。地方公務員には、外国人の任用に関する明文の規定は現在ございません。1953年に内閣法制局が示しました公務員に関する当然の法理という解釈が今日までの考え方の基準となっておりまして、これは公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする、それ以外の公務員は日本国籍を必要としないというもので、今回の最高裁の決定は従前の判断基準を追認したものとなっております。そもそも公権力の行使あるいは公の意思の形成参画という概念は非常に抽象的でございまして、考え方も自治体によりまちまちでございますので、採用後の登用の基準は各自治体の裁量に任されているのが実情でございます。

 滋賀県の例をとりますと、公権力の行使に該当するとして制限される業務例といたしまして、税の徴収、滞納処分、法人の設立許可、保健医療機関等への立入検査、児童福祉施設等への入所措置、農地転用、開発許可等の業務、また公の意思形成への参画に該当する職のうち、職務内容または権限が統治作用とかかわる程度が強い業務として企画、立案及び決定に参画する参事級以上の職とされております。

 本市につきましては、十数年前から市職員採用試験における国籍条項は廃止しておりまして、どなたでも受験いただくことができます。現在のところ、一般行政部局に関しましては該当職員はおられないと理解しておりますが、今回の判決及び県の指針を参考に、本市につきましても今後任用の基準としていくことになろうかと考えております。

 次に、県の森林税につきましての市の考え方、あるいはどう対応されるのかというご質問につきましてお答え申し上げます。

 琵琶湖は滋賀県民の心のよりどころであるばかりでなく国家的な財産でもあり、琵琶湖の恵みを後世に継承していかなくてはなりません。議員ご指摘のとおり、県では琵琶湖の総合的な保全のため針葉樹の人工林を広葉樹のまじる森林へ転換するなど、環境を重視した森林づくりと森林の大切さの啓発など、県民協働による森林づくりを行う目的で森林税の導入を目指しておられると仄聞しておりますが、現段階で何ら県からの情報提供はございません。また、市民が健康で快適に暮らすために琵琶湖を守り、琵琶湖を取り巻く山を健全に保つことは重要であると考えております。

 一方、国内でも森林税または同様の目的税は昨年12月末現在で、38の都道府県で導入または導入を検討されております。しかしながら、滋賀県の世論調査では、県民が費用を負担することについて県民の賛否がほぼ二分している上、森林税を県民税に上乗せして徴収するとなると、琵琶湖から流れ出る水を飲料水として使う京都府や大阪府、兵庫県の約1,400万人の住民の負担については対象外となるなどの問題もあります。このことにつきましては、今後の県民世論や関係府県の議論を注意深く見守りたいと思います。

 また、瀬田川洗堰についてでございますが、議員ご指摘のとおり、豪雨時に大阪府枚方市の淀川で3メートルを超え、さらに危険水位の5.3メートルを超えるおそれが見込まれる際などに国土交通省琵琶湖河川事務所長の権限で全部閉めること、いわゆる全閉操作を行うことが決められています。これは大洪水時に堰を人為的に全閉して下流を守り上流を犠牲にする、つまり滋賀県民が危険にさらされるという、全国的に見ても例のないものでございます。瀬田川に洗堰が築造され100年を迎えた現在、下流域淀川でのダム群や河道の整備が進展したことから、滋賀県の治水、利水環境保全の一層の推進のため、滋賀県市長会など9団体でつくります琵琶湖と県民生活を守る各界代表者会議は国土交通省近畿地方整備局と県知事に決議文を提出されました。市といたしましては、今後は国土交通省の動きを見きわめながら、琵琶湖と市民の健康と生活を守る立場から、県や県内市町と連携して進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 矢掛弘君。



◆8番(矢掛弘君) 若宮問題について再問をしたいと思います。

 なるほど助役さんが答えられましたように、町民の自主性が肝要であるということは当然のことであります。しかし、土地が狭い、狭隘なところに住居するため、異常に土地に対する執着心がきつい、この辺の理解を行政がしてもらわないと、到底改革をしていくということは至難のわざかと思うわけでございます。行政がリーダーシップをとり、地元自治会と話し合いながらプロジェクトチームをつくってはどうか、私はこのように思うわけでございまして、地元住民が統一した意見が出れば、自治会を中心に、そういう行政に要請があれば受け入れられると、当然これは予算の都合等もございますけれども、長いスパンの中で考えていただきたい、こういう今のプロジェクト、受け入れ体制ができるか否か、お聞きをしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 本市の行政の中で、プロジェクトチームをつくってというご提案をいただいたところでございます。本市といたしましても、これから特に若宮町につきましては下水道を布設していかなければならないという大きな課題もございます。お聞きいたしておりますと、大変出し合い道と申しますか、私道が多いというふうにも聞いております。そういったことを抜本的に解決をしていかなければ下水道も布設できないと、こういう実態もございますので、ご提言をいただきましたようなプロジェクトチームなり、あるいは市の行政で窓口を一本化しまして、そこと地域住民の皆さんとが話し合える場をつくっていけるように努力をしていきたいと、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 矢掛弘君。



◆8番(矢掛弘君) 若宮問題については、ぜひそのような手配をしていただきたいと思います。

 次に、農業問題であります。行政が先に進んでも、なかなか農業の担い手がないというような、苦慮した面もございます。これはもう当然と思いますけれども、今日国の方針では、もはやもう担い手の解消はできない、農業を復帰する、農業をむしろ高めていくという中においては、やはりこれは将来町単位で今の後継者を投入していかなくては農業問題の解決はあり得ない。ひとつ、農林省の方と法務省の方ではこのような考え方をしておると聞いております。

 その中で、本年度に大分県において試験的にやっていこうやないかというような話も聞いております。そういう中で、むしろやはり今後農業が先進的または国民の需給に満たしていける農業をつくっていこうと思えば、担い手が非常に重要な話になってこようかと思います。また一方、農地が非常に少なくなっていると、建設省の方では、もうこれからは今の公共事業は抑制していかなければならないだろう、農地をつぶすことはできないというような網のかけ方を今検討しているということも聞いておりますので、担い手が明るい希望を持って農業を続けていける、こういう希望の中で、行政とJA、そしてやはり農家が一つになって一つの方向を目指していく、その努力をしていただきたいと、かように思うわけでございます。これは要望にしておきます。

 続いて、在日外国人の職員採用と管理職についてでございますけれども、これも姉妹都市、交流都市、国際交流親交上外国人籍の職員について市民に理解できるよう、その採用や昇級について明らかにするという、これはただいまも総務部長の回答がありました。当市においては、まだ今のそういう決まりはない、ただ県の準則を基本にしていきたい。しかし、将来本市においても、これは条例等をやはりつくっていかなければ問題が起きるんじゃないか、このように危惧するわけでございまして、ひとつ庁内で、これも要望として検討をしていただきたいと、かように思うわけでございます。

 続いて、森林税でありますけれども、これ私は森林税を非とするわけではございません。しかし、県民が負担していて、そして琵琶湖の危機を守れない、県民の手で守れないというような相反したねじれ現象と申しますか、今の瀬田川の洗堰の権限を一切国、国土交通省が握っておる。したがって、下流の水害、災害を防ぐために滋賀県を犠牲にしていると、こんな悪法を早く取り除いていかなければ県民の合意はなかなか得られないであろうと、私はこのように思うわけでございます。

 どうやら11日、知事と国土交通省の交渉の中で、当然滋賀県の話はわかる、交通省の話では今後20年ないし30年かけて宇治川の堤防を補強し、そして滋賀県の要求を満たしていきたいと、かような回答だったらしいですけれども、今後20年、30年、まだ100年経過した後も滋賀県民はその犠牲を強いられるというような不安をいつも抱えながら生活をしていかなければならない。このことについて、このことは私はこの森林税と相反したもんではないか、かように思うわけでございまして、今後、これも要望としておきたいと思いますけれども、行政、市が県にこのことは強く要望していただきたい、かように思いまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 以上で8番矢掛弘君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午前10時34分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前10時51分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 次に、6番有村國俊君の発言を許します。

 6番有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 創政会の有村國俊でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより質問をいたします。

 まず最初に、学校の道徳教育について質問します。

 今の日本は衣食足りて礼節を忘れた国になっていないか、道徳は、倫理はどこへ行ってしまったのか、問題意識を持たざるを得ません。精神性の低下、責任意識を携えず社会に出ていく現実、あるいは社会に出ることさえも拒否する現実があります。人としての道徳、それは理屈以前に、思考しなくても行動を起こすことではないでしょうか。歴史、思想、哲学のもとに、きちんとした倫理観を知識として蓄える必要があると思います。さらには、生命や自然のとらえ方を学ぶことや、自由と責任、権利と義務、公と私の関係を体験しながら実感すること、それは、礼儀正しく秩序のある相互信頼社会が延々とはぐくまれた日本の特質だと信じております。教育の上で、子どもたちが道徳と倫理を携えて成長していく手だてについて見解を求めます。

 次に、歴史教科書の選定について質問をいたします。

 ことしの8月に、歴史教科書を含む中学校の教科書選定が行われます。文部科学省は歴史教科書採択での正常、公正な採択環境の確保に向けて、来月にも手続の改善を求める新たな初等・中等教育局長の通知を出すとのことでございます。これは文部科学省の山中審議官と片山教科書課長が今月2日、自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会で明らかにしました。教科書採択は教育委員が管理、執行すると定めていますが、実際は現場教師の意向で採択が決まるとのことで、こうしたことを受けて山中審議官らは、1、教育委員会の採択権限を明確化し、自治体を単独の採択地区とするよう不断の見直しに努める。2、共同採択地区については採択ルールを定めて、あらかじめ公表するとの考えを示しました。中学校の学習指導要領には、歴史教科書の目標として我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てると定めています。つまり、歴史におきましては我が国の文化と伝統の特色、神話、伝承、歴史上の人物、明治維新、公民では北朝鮮における拉致事件、領土問題、国旗・国歌、郷土、家族の意義など、わかりやすい項目で比較をすることが教育委員会に求められることになります。教科書会社の営業活動や教職員組合の意向、特定勢力の妨害に左右されずに、採択権者である教育委員の見識で、中身で選ぶ教科書採択に一歩前進したと言えそうです。そこで、お伺いしたいと思います。

 学校での歴史教育は、国民としてのきちっとした歴史観と国家観を生徒たちに養うことが重要な目標ですが、その目標の達成に向けてどういった方針でふだんから実践されているのか、お伺いをします。

 次に、学校の成績評価、いわゆる通信簿について質問します。

 一昔前の成績評価は相対評価でした。5段階として、クラス全体で5と1が7%、4と2が24%、3が38%のように配分率が最初から決まっていて、どんなに一生懸命頑張っても枠が決まっているがゆえに満足のいく評価をしてもらえない、だから励みにならないということがありました。現在の絶対評価は、それぞれの児童・生徒が各教科における学習のねらいにどこまで近づけられたかということをはかるもので、その子の努力が評価される形になりました。反面、絶対評価は何人にでも5や4をつけてもいいわけで、配分に制限がないので、教員によってはついつい人情で甘く評価をしてしまうなど、客観性を疑問視する声も出ています。本市の小・中学校の成績評価について、以下3点質問をします。

 1点目に、現在の評価方法は。2点目に、その評価方法について、児童・生徒と保護者の反応はどんなものでしょうか。3点目に、適正な評価基準は学校間でレベルを合わせているのか、それとも各学校単位で決めておられるのか、お伺いいたします。

 次に、学校の防犯対策についてですけれども、突然校内に乱入する不審者を押さえつける刺すまたや透明盾は、とっさに防御するために有効な器具とお聞きしております。刺すまたとは一体どんなものか、ご存じでしょうか。アルミパイプの長い棒の先っちょに半円形の鉄の輪っかがあって、それで犯人をこう、こうやって、壁に押しつけて捕らえるというものです。先日、私も試してみました。1対1ではどうしても相手に負けてしまいます。せめて3人がかりで、3本ぐらいで対処しないとしっかりと捕らえられないと感じました。防災と防犯には避難誘導や応急手当てといった共通する点があるものの、防犯すなわち不審者を校内に侵入させない体制と万一不審者が侵入した場合の的確な対応など、訓練を実際に行ってみなければ理解できないことも少なくありません。

 3点お尋ねいたしますが、1点目に、各校に防犯器具はどれぐらいストックされているかと、配置場所、数に問題はないかどうか。2点目に、不審者を見かけたなどの報告は以前にあったかどうか。3点目に、万一の緊急時のもろもろの体制と関係機関の対応について、どういった取り決めを指導しているか、具体的にお尋ねいたします。

 次に、社会的に大きな問題となっているニートについて質問をします。

 アルバイトだけで生計を立てるフリーターに加えて、最近新たな社会問題になっているニートの出現など、若者を取り巻く就職環境は厳しくなっています。ニートとは、頭文字をとったNEETの略で、90年代にイギリスで生まれた言葉です。これは、学校にも行かず働かない、職業訓練にも参加しない若者のことを意味します。厚生労働省の分析によると、52万人に上るとされています。しかし、いわゆる引きこもりも含まれているため、実際はこの数を大きく上回るのではないかと指摘されています。日本の未来を担う若者がこのような状態に陥れば、我が国に及ぼす影響は多大なものになります。職業能力が蓄積されず、全体の競争力、生産性の低下といった経済基盤の崩壊を招きかねません。また、所得格差の拡大は晩婚化、少子化にもつながり、年金など社会保障システムの崩壊など、甚大に影響を及ぼすことになります。ニートについて、本市はどのようなことを講じていくべきなのか、できれば対策ではなくて政策をお伺いします。

 次に、八幡川について質問します。

 八幡川のあらましや、八幡堀がよみがえるまでの数々の市民運動を展開されてきた川端市長や数々の市民運動を展開されてきた団体の皆さんは、今なお引き続きご努力を継続いただいております。八幡川については、平成15年の私の質問に市長から詳しくご回答を賜りました。そこで、今回は八幡堀から琵琶湖までの下流域を含めて、3点質問いたします。

 まず、川の流れですけれども、水が流れる川にしようということで、以前に上流側にて導水対策を施して対処した経緯がございます。1点目に、効果が出ているのか出ていないのか。2点目に、昨年幸円橋の横で菌を使用した水質浄化の実証実験が行われました。結果はいかがでしたでしょうか。3点目に、幸円橋から下流方向、つまり船木町から南津田町、さらに琵琶湖の方に進みますと未整備の手つかずの護岸や矢板の転倒、腐食の路肩、さらにコンクリートの崩壊など、一級河川とはとても思えない、全くひどい状態になっております。上流側の八幡堀の整備と美しさとは全く比較になりません。昨年、南津田町の左岸の崩壊箇所をとりあえず一部修繕してもらいましたが、これは応急処置程度のもので、ほかのふぐあい箇所はなかなか手をつけてもらえないのが現状です。抜本的な対策を滋賀県や政府へ求めていかなければならないわけですが、本市の役割、これらふぐあい箇所の改善について、見解を求めます。

 次に、岡山駐在所の設置について質問します。

 先ほど来申し上げてまいりましたように、近年の社会情勢を背景に治安の悪化が危惧されております。岡山駐在所は昭和42年に廃止されましたが、その後周辺の開発に伴い、廃止当時から見ると社会情勢の変化も著しい状況にあります。現在、近江八幡市8学区の中で交番や駐在所、派出所がないのは岡山学区のみであります。引き続き滋賀県庁や県警本部地域課へ要望を続けていただきながら、私も岡山駐在所復元のために精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに考えております。現時点での進捗状況と見込みについてお伺いいたします。

 以上、当局のご回答をよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 有村議員の八幡川につきまして、ご回答を申し上げたいと存じます。

 まず、最初の北之庄沢から取水した水の効果についてのご質問にお答えを申し上げます。

 この八幡堀は、ご承知のとおり、景観等保持のために両端をせきどめまして、水位を一定に保っておるところです。この堀に流入する水路は、市街地を流れます背割り排水路だけでございまして、市内からは、大雨のとき以外には流入量も非常に少なくなっております。これは、昨今の下水道の普及によりましてこのようになったわけでありまして、逆に、これはこれまでの富栄養化した水が、流入をしておったのが少なくなったということで、逆に大変好ましいことでございますが、ふだんはそういったことで閉鎖水域となってしまったわけでございます。本来川は地形に勾配があるわけでございますが、この八幡川は人工河川でございます。したがいまして、元禄以前と元禄以降では流れの方向も変わっておるというふうな、非常に水位差が少ないと、こういう歴史的なものでございます。このことから、今までは1日当たり延べ6時間ポンプを稼働しておったわけでございますが、現在はそれを15時間運転に変えております。これは机上計算でございますが、1日の水量約9,700トン、ドラム缶に直しますと4万8,500本の水を現在ではくみ上げて送水をしていると、こういうことであります。今では、ポンプアップによりまして水が入れかわってまいりまして、水質の向上の効果があるものと考えられまして、見た目にも水の流れが少し見えるようになってきたと言われております。

 この水質浄化に関する方策といたしましては、導入もとの北之庄沢の水質を根本的に向上させることにあるということは自明の理でございまして、随分長い間北之庄沢を守る会の約100名を超える方々が毎日曜日に黒橋川から流下してまいりますごみ等を引き上げて処理されておられますことは、ご承知いただいてるとおりでございます。今後は、三明川や黒橋川の流域の皆さんが、ごみがなくなりきれいな水が流れるように、川や水に愛着を持ち、また水を汚さないという意識の向上を図っていただけることが大切であると考えておりまして、現在ホットテレビでもそれのキャンペーン映画をつくっておるところであります。

 続きまして、南津田町、船木町地先の矢板護岸の今後の改善や市としての役割についてのご質問でありますが、この地域の護岸工事は昭和30年代の後半から、県営岡山土地改良事業で整備をされたところでございまして、自来、既に40年が経過いたしまして、老朽化も進んできておるというところでございます。

 また一方、西の湖から八幡堀全体を重要文化的景観地域として位置づけまして、良質な景観を整えるべく、今定例会に風景づくり条例あるいは八幡堀修景計画策定業務の提案をさせていただいたところであります。

 特に、八幡堀は400年前に豊臣秀次公が八幡山城の防御と湖上運搬のために建設をいたしましたが、現在は、その面影をとどめるのは新町浜からかわらミュージアムまででございまして、中でも白雲橋付近では、今にも向こうから俵を積んだ船が姿をあらわしそうな雰囲気を漂わせておるところであります。しかしながら、反面、他の区域ではコンクリートのような、コンクリートの壁であるとか、それに石をひっつけたものであるとか、非常に体裁の悪いものであるとか、あるいはまた、いまだに矢板の護岸に修復をしたものとか被覆をしたものとか、非常に単純な風景がたくさんございまして、私どもは石垣の見本市と、こういうふうに称しておるわけで、非常に残念であります。この最大の要因となりましたのは何かと申しますと、これはもう戦後からそのようなものが続いていたわけじゃございません。要因は、昭和50年代になりまして、ようやく全面しゅんせつが決まった後の改修に当たって、そういう適当な工事がなされたということでございました。その当時は、今のように修景保存を私ども民間では訴えておりましたが、行政では修景なんてな言葉は毛頭ございませんで、これは護岸工事であるというふうなことでお取り組みになったと。しかも、この八幡堀を文化財としての意識が全くなくて、つまりしゅんせつはしたものの、これを発掘調査をすると、文化財の発掘調査をするという、石垣に注目した調査がなされていない、その上でやってしまったと、非常に大きな過ちをしてしまったという、最初に間違ってしまったと。したがいまして、今般、もう既に予算等々をお出しさせていただいておるようなことでありますけども、北之庄の船着き場において、文化庁のお許しを得まして、あそこで発掘調査を、本格的な発掘をやろうと。それによって、石垣っていうのがどのようにつくられたのかということをきちんと見据えた上で、その強度というものを科学的に証明していって、そして原石の復帰がどのようにできるんだろうかということについて本格的に学んでいこうと、それによって修景保存計画を確立していこうと。

 したがいまして、先ほど岡山の土地改良事業で整備をしていただいたところが、40年たって老朽化してきたというところにつきましても、その延長上で考えていって、修景を施していけたらいいなというようなことで現在は考えております。このようなものに基づきまして、本来の風景に戻しまして、心休まる空間を創出するために今後も頑張っていきたいというふうに考えております。皆さん方におかれましても、また国、県に、安全、安心とともに地域の風景に沿った川として整備していただけますように、強力にご支援、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 岡山駐在所の復元の見込みについてのご質問にお答えを申し上げます。

 岡山学区の駐在所につきましては、議員がご質問をいただきましたように、昭和42年に廃止され、その後の周辺の宅地開発あるいは道路の整備に伴いまして、廃止当時から見ますと人口等も増加し、社会情勢の変化も著しい状況にあることと認識いたしております。このような中で、滋賀県に対しまして、安全で安心なまちづくりに向けて岡山駐在所の復元を要望しているところでございます。この要望に対する回答といたしまして、岡山学区を管轄する現体制については新町交番と北里駐在所が管轄し、地域における警察事象に対しては万全を期しており、平成16年度からは新町交番に交番相談員を配置し、地域の方々の困り事相談や、その他の相談に対しても適切に対応できるように体制の強化を図っているとの回答をいただいております。

 以上のように、15年度の要望の中で交番相談員を配置しますとの一部前向きな回答をいただいたわけでございますが、本市といたしましては岡山駐在所の設置が必要と判断しておりまして、今後も引き続き滋賀県に対しまして粘り強く要望してまいりたいと考えております。今後とも議員のご支援、ご協力をお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 有村議員のご質問のうち、八幡川の水質浄化実験に関するご質問にお答えを申し上げます。

 昨年行われました水質浄化実験の結果でございますが、これは滋賀県の支援を受けられましたNPO法人琵琶湖自然浄化プロジェクトの皆さんが昨年の2月7日から3月7日までの1カ月間、幸円橋のたもとで地域のヨモギ草に糖蜜を加えまして、乳酸菌を多く含んだ発酵液を培養されました。その培養液を、八幡堀のヘドロと水と培養液とを特殊な機械によってまぜ合わせまして、もとの堀に戻すという実験でございました。効果といたしましては、主催者側の報告では透明度が上がり臭気もなくなったと、一定の効果があったと集約されております。

 また、同時期に、今日まで八幡堀の再生にご努力されました方々で組織されました八幡堀水質浄化ネットワークの会員の皆さんが、このNPO法人と共同して5つの水槽による独自の浄化実験をされました。その内容は、ただ単に堀の水を入れたもの、2つ目は堀の水と杉材を細かくしたチップを入れたもの、同じように、3つ目には竹炭を入れたもの、4つ目には池蝶貝を入れたもの、残る一つにはEM菌というものを入れたもの、このようなことで、1カ月後の透明度は池蝶貝を入れたものの水槽が一番よい結果となっておりました。しかし、水質浄化の方法につきましては、各メーカーさん等々、いろいろな提案がなされておりました。したがいまして、今最も適した方法はまだ見つからないということであります。いずれにいたしましても、川は人間一人ひとりが汚さないように心がけていただくことが大切と考えております。今後とも、議員各位のご協力のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 道徳と倫理を携えて成長していく手だてについて、有村議員のご質問にお答えをいたします。

 議員のご指摘のとおり、子どもを取り巻く社会環境は年々厳しくなり、また子ども自身の生活体験、自然体験の不足も問題になっております。体験が不足することで、心の機微に触れる経験や生命、自然への畏敬の念を持つ機会が少なくなってきております。このような子どもの実態を踏まえ、学校においては子どもの心の力を鍛えるべく、学校の全体計画や学級の指導計画をもとに年間計画を作成し、重点目標を立てて、週1時間の道徳の授業を展開しております。特に、この生命尊重や思慮節制、友情、役割、責任、自然愛、郷土愛などの内容は各校とも重点的に扱っております。

 北里小学校では、滋賀県で唯一文部科学省の道徳教育の研究指定を受けまして、体験活動を生かした道徳の時間の工夫を研究の柱の一つとして取り組んでおります。例えば、3年生では総合的な学習の時間に「命の始まり」というテーマで、実際に子宮の中の様子を模擬体験するなど、体験を通した学びの後、道徳の時間「お母さん泣かないで」という教材を使って学習をすることで、命がかけがえのないものであるということを体験的に学ぶなど、単に道徳の時間だけではなく、各教科や総合的な学習の時間、さらには特別活動の時間などと連動いたしまして、総合的、効果的な学びとなるよう教育課程を工夫しております。

 また、市内の小・中学校では道徳の授業を参観日等で公開したり、心の教育にかかわる講演会を実施するなど、保護者もともに考える機会をつくり、意識を高める取り組みも行っております。道徳教育はすべての教育活動を通して行うものであり、あらゆる機会をとらえて子どもの道徳的価値観を高め、子どもの心に響く道徳教育を展開していかなければならないと思います。今後もますます道徳教育の重要性は増していくものと考えられますことから、地域や家庭と一体になって、学んだことが道徳的実践力につながっていくよう、さらに力を注いでいきたいと存じます。その積み重ねが、確かで豊かな倫理観の構築につながっていくものと考えております。

 次に、教科書の選定に関しましては、現在、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に従って進められております。中学校社会科の学習要領には、議員の述べられている部分を含め、歴史的分野の目標は4項目から成り立っております。目標1では、歴史的分野の基本目標を示しています。目標の2につきましては、歴史的分野の学習を進める上での具体的な人物や文化遺産、国際関係や文化交流について、どのようなことを目指すかを示しています。目標3では、歴史的分野の学習を通して身につけさせる能力と態度について示しています。特に、目標の4ではさまざまな資料を活用して、歴史的事象を多面的、多角的に考察し、公正に判断するとともに、適切に表現する能力と態度を育てるとあります。学習のさまざまな場面で、そのねらいに対応した表現力を育てることが必要であるとともに、一面的でなく公正に取り扱うことの大切さも適切に示してあります。歴史観、国家観についても公正に判断するとともに、適切に考える力を養っていきたいと考えております。

 また、公民分野における目標の中で、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることが大切であることを自覚させるとあります。したがって、歴史的分野と公民的分野を総合的に指導していく必要があります。社会科全体で自国を愛することのあり方を学び、家族、郷土、自国を愛するとともに、国際社会において大きな役割を担うようになった日本のあり方を考えさせることが大切であると、このように考えます。現在、本市の教育実践におきましても、学習指導要領に従って教育課程が編成、実施され、国際社会の中で信頼と尊敬を得る日本人の育成を進めていく視野に立って行われております。今後も、21世紀の近江八幡を背負っていく児童・生徒の育成に努めていきたいと考えております。本市の教育実践に対し、議員の深いご理解とご協力をお願いする次第でございます。

 次に、学校の成績評価についてでございますが、議員ご指摘のとおり、学習指導要領の改訂に伴いまして、法定帳簿である指導要録における各教科の学習の記録の評価方法が、従来の絶対的評価を加味した相対評価から目標に準拠した評価、絶対評価といいますが、それに変わりました。その影響で、各学校では通信簿の見直しを行い、子どものよさや努力を適切に評価する方向で改善がなされ、現在に至っております。通信簿について、市内の小学校では観点別の3段階評価を、そして中学校では5段階の評価と3段階の観点別評価を行っており、各学校がそのよりどころとしての評価基準を設定しております。

 また、所見の記入によってより細かな評価をお伝えするように、このように努めております。通信簿は学校と家庭の大切な連絡方法の一つでありまして、保護者にも子どもにもわかりやすく、成果と課題が明確につかめ、今後の成長に役立つものに改善していく必要があります。各学校では評価基準に関する検討を行いながら、一人ひとりを伸ばし、教育効果が上がる通信簿のあり方を求めて工夫、改善を進めています。

 また、開かれた学校評価を通して、保護者や子どもの声を受けとめるよう努めております。通信簿の評価の仕方については保護者会、「学校だより」で説明を行っており、一定理解を得ているものと考えております。ご家庭におかれましては、疑問点は直接学校に説明を求めていただき、お子さんの努力の成果を認め、励ます資料として通信簿をご活用くださるように、よろしくお願いをします。皆様のご理解をお願いして、回答とさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 有村議員の学校の防犯対策につきまして、お答えをいたします。

 まず、刺すまたにつきましては、この3月補正でお願いしているところでございまして、幼稚園、小学校、中学校に各5本ずつ配備をしたいというふうに考えております。

 また、設置場所につきましては、職員室や校長室等十分に管理ができ、また緊急時に対応できる場所に配置する予定であります。透明盾につきましては現在のところ配置する予定はしておりませんが、学校内に不審者が侵入した場合、スイッチを押すだけで瞬時に網を展開、飛しょうさせ、不審者の動きを拘束し、その間に捕獲及び児童・生徒が避難できる携行型の、商品名ですが「ネットランチャー」というものの購入を検討しているところでございます。

 次に、不審者についての報告ですが、学校・園において、幼児、児童・生徒が学校・園にいる間に不審者を見かけたという報告はございません。しかしながら、今年度市内での登下校中に30件の不審者情報がありました。内容は、声かけ、露出、尾行、抱きつき等でありました。幸い大きな事件、事故にはつながっておりませんが、逮捕された事案もあります。

 また、夜間の校舎への不法侵入やたむろした跡、また8件のガラス破損等が報告されております。

 次に、緊急時の体制と関係機関との対応についてでございますが、緊急時の対応ポイントとして、身を守りながら子どもたちをまず避難させる、全員の安全確保であります。次に、投げつけられるものを投げつける、また刺すまた等を持っての応援、さらに迅速な通報、以上4点を指導しております。

 また、緊急時に備えて危機管理マニュアルの見直し及び組織対応の徹底、不審者侵入対応訓練の実施、緊急連絡先の明示、ふだんからの関係機関との連携などもあわせて指導をいたしております。本年不審者侵入訓練の実施は、現在までのところ13校・園で実施をいたしました。学校の防犯対策につきましては今後も一層の努力をしてまいりますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、ニート対策についてでありますが、お話にありましたように、ニートと呼ばれる、学校にも行かず働かない、職業訓練にも参加しない若者が増加しております。今後、このまま増加すれば我が国の経済基盤に大きな影響を与えることは確実と思われ、政府や経済団体を含めた全体の中で取り組んでいくことが必要であるというふうに思われます。

 平成15年4月、政府は若年者の雇用問題に対して、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣の4大臣で構成される若者自立挑戦戦略会議を発足させ、若者自立挑戦プラン、キャリア教育総合計画を取りまとめ、今後3年間で若年失業者などの増加傾向を転換させるための施策に各府省が連携していくこととしております。文部科学省では関係府省と連携しながら、義務教育段階からの組織的、系統的なキャリア教育の推進や職場体験、インターンシップなどの促進を図っております。本市ではキャリア教育推進地域指定事業を受けまして、八幡小学校、八幡中学校、八幡工業高等学校が連携し、一貫したキャリア教育に取り組んでおります。

 また、平成17年度から、文部科学省の補助事業として中学2年生を対象にキャリアスタートウイーク事業、これは5日間連続して行う事業でございますが、それを実施する計画をいたしております。平成17、18年度は八幡東中学校で、平成18、19年度は八幡西中学校で、平成19年、20年は八幡中学校で実施することになっております。社会で働くことの実感をつかむ意味からも重要であると考えておりまして、その中で子どもたちが地域の中の職場へ赴き、さまざまな大人とかかわることによって仕事に対する情熱や真剣さ、難しさやおもしろさを感じるとともに、また、さまざまな職業に触れ、豊かな職業観や勤労観を養っていきたいと考えております。

 また、ニートとは働きたくないでなく、働きたいが働けない、何とかしなければならないという意識があり、何らかのきっかけを必要としています。この対策の一つに若者同士が対話をする時間をつくることが大変重要ととらえ、勤労青少年ホームにおきましてハートナビゲーション事業を実施しており、多くの若者が悩み相談に来館されています。2月19日は、初めての試みですがパソコンを使った職業適性診断や求人情報検索、キャリアカウンセラーによる個別相談を行う仕事サポート広場が行われました。今後におきましても、働く意欲という内面の問題解決を図り、若者の仕事に対する情熱がわくような機会をつくり出すことが重要であるととらえており、情報収集等今後の方策を探ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

 質問はありませか。

 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) それでは、道徳関連から再質問をさせていただきます。

 全体的には一部順不同となりますが、よろしくお願いします。

 幕末の思想家二宮尊徳は、農村復興運動の指導者として大変有名です。私たちになじみが深いのは、まきを背負って本を読む少年時代の二宮金次郎の銅像です。岡山小学校など幾つか現存していますが、多くの学校からは消えつつあると聞いております。貴重な教材として、次の世代へ道徳としても語り継いでいくことが大事なことではないでしょうか。今回、道徳の意味について調べてみました。こんな記述がありましたので、ご紹介いたします。

 道徳あるいは倫理とは、社会や共同体において習慣の中から生まれ通用するようになった規範のことで、社会的習慣や礼儀作法もその範疇にあるとされ、自然発生的な教えが多く、道徳の明確な定義はないとの内容でした。つまり、自分で自分の心を美しく磨いて、それを美しい形で実行することを求めていくという解釈だそうです。そこで、一つ提案させていただきます。日常生活の中で感激したこと、感謝したこと、心に響いたこと、こういった話を市民から年齢を問わずに募集して、それを選んで、規範となるような話を広報「おうみはちまん」に毎回一回ずつ掲載する手法です。伝統文化を尊重しながら、家族と社会の役割や父、母、祖父母への敬愛の念を深めて、こんな世の中だからこそという趣旨で採用していただれけばありがたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 再問にお答えをいたします。

 いろいろ有村議員の方からお教えをいただいたわけですけども、私も子どものころ、今お聞きしながら思い出しているわけでございます。少しのものでも、親から逐一言われなくても、兄弟仲よく、小さなものでも、少しのものでも分け合ったと、そうして食べたことを覚えております。また、御飯を食べるときには感謝の気持ちを持って、手を合わせていただきますと、それから人のものは欲しがってはいけないと、また弱い者いじめをしてはいけないと、こういうことは、一々親から教えられなくても自然と日々の生活の中で、友達や仲間同士のそういう中で、また地域社会の中で、いろんな行事を通して交流の中で覚えていったと。

 あるいはまた、友達とのつき合いの中でも、やはりいろんな本をお互いに交換して、そしてそれぞれこの倫理観を高めてきたというようなことを現在覚えているわけですけども、いろいろいろんなことがよみがえってまいります。しかし、今飽食、成熟社会の中にありまして、とにかく金と物が中心であると、そして努力とか、あるいは忍耐ということが子どもに限らず大人も薄れてきているのではないかと、こんな感じがするわけでございます。特に、子どもたちは外で遊ばないと、この原因の最たるものは何かといいますと、やはりインターネットやテレビゲームの浸透であると言われております。インターネットでは確かに豊かな情報を得ることができますが、内容について、必ずしも保護者の目が届いているとは言えないと、こういう状況にあります。幾らインターネットで情報が得られても、命のとうとさや、それから道徳と、こういった大切なものは得られないと、このように思うところでございます。

 子どもたちがどのような道を選ぶにせよ、そこでまずやっぱり十分やっていけるだけの基礎学力をつけてやると同時に、同時に子どもたちが自然体験であるとか、あるいは社会体験、生活体験、文化体験と、こういう学習を通して社会の仕組みやモラルを身につけさせるように、また道徳教材として小・中とも「心のノート」を使って心のことなどを話し合い、子どもとともに人間としての生き方について考えさせる教育に努めてまいりたいと、このように考える次第でございます。子どもたちが社会とふれあうことのできる、人に対する優しさや思いやりを持ち、強く正しく生きる心をはぐくむように努めてまいりたいと思います。

 先ほどご提案のありました、広報に、いろんなお母さんであるとか地域の方から投稿を願ってというご提案でございますが、また持ち帰りまして、その方向で検討してみたいと、このように思いますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。



◆6番(有村國俊君) 議長。



○議長(井上栄一郎君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 広報「おうみはちまん」はすごくたくさんの方が読んでおられますので、できたら掲載欄に、子どもさんにもぜひ読んでもらってくださいと注釈を入れといていただくとより効果的かなあと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 さて、来月ですけれども、市内のあちこちの学校で入学式が行われます。私は昨年の4月に、中学校の入学式にお招きをいただきました。式の中で、新入生に対して教員の先生方がお一人ずつ紹介されるという場面があったわけなんですけれども、在校生の一部生徒が先生に対して「引っ込め」とか「帰れ」とか「えっ」とかやじるんです。もう本当に、それも二、三人じゃないんです、かなり大勢の生徒が、新入生と保護者、来賓の前でやじったんです。逆に、お気に入りの先生へは賞賛の拍手もありました。本当に残念です。私が子どものときの先生と生徒の関係は、本当に大きくずれがあるなあというふうに感じました。先生方のご苦労をほんの少しかいま見たような、そんな気で、本当にもうびっくりしたわけなんですけれども、どうしてこんなことになってしまったのかなあということに問題提起をしなければならないというふうに思います。そこでお伺いしたいんですが、学校現場において、先生と生徒が抱えている悩みとか問題意識、そういったものを教育委員会が酌み取ってあげて、それを解決していくというのが大切な役割の一つだと思っておりますが、学校の先生たちが、ぜひ近江八幡の子どもたちの学力を向上させたいとか、ぜひここで働きたい、頑張りたいと思っていただけるための気概を持っていただけるための施策、手だてについてお伺いしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) ありがとうございます。八幡中学校の入学式での生徒の態度について、今ご指摘をいただいたわけでございます。入学式、始業式というものは、児童・生徒にとっては期待と不安でいっぱいでありまして、中でも担任の先生の発表については、大変興味があるところでございます。そんな中で、生徒が複雑な思いを表現している部分であると、このように思われます。しかしながら、近江八幡市の教育をこれから背負っていこうという強い思いを持って赴任していただいた先生方に少し失望の思いがあったのではないかと、このように思う次第でございます。その部分につきましては、今後各校の児童・生徒、保護者を含め、折に触れ学校長を通じて話していきたいと、このように考えております。

 また、他郡市から赴任されました先生方、新任の先生方には、この来る4月1日に市を挙げまして、この11時より赴任式を行います。着任後には各校でのあいさつ回りをはじめ、地域を知る取り組みや研修を行います。ご質問いただいたことにつきましては重く受けとめて、これから教育委員会の方で校長を通じて取り組んでまいりたいと、このように思いますので、どうかご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(井上栄一郎君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 来月の入学式は絶対にやじられることがないように、よろしくお願いをしておきます。

 次に、歴史教科書の件ですけれども、教育長は今中学校で使用されている歴史教科書をごらんいただいてますでしょうか。歴史的事実が確定していないことを、あたかも事実であるかのように記述している教科書もあるそうです。日本を悪者に仕立て上げて、他国の視点から日本を断罪するような、その時代の世界情勢や背景を考慮せずに、先祖を一方的に悪者であるかのように扱う、そのような教科書で学んだ子どもたちは一体どうなるのでしょうか。それでは自分の生まれ育った国を担う気持ちや生命に対する尊重の念は生まれるはずもありません。現在、日本の国歌を歌えない小・中学生がたくさんいます。世界じゅう、国民主権の国家であればどこへ行ったってそんな国はない、日本だけだそうです。その原因は、戦後の歴史教育に関係があるとも言われております。そこでお伺いしたいんですが、先ほど教育長のご答弁の中で、自分の国を愛することを自覚させることが大切であるとご見解を賜りました。私も同じ気持ちです。しかし、学校での歴史の勉強をした子どもたちの口からは、「日本が嫌いになった」とか「こんな国に生まれて恥ずかしい」という感想が出ているのも事実です。何も近江八幡市だけの話じゃございません。これはなぜでしょうか、なぜだと思われますか、お考えを賜りたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) ご指摘をいただいたわけでございますが、先ほど八幡中学校の入学式での生徒の態度について、ご質問を受けてお答えをさせてもらったわけでございますけども、今お話をお伺いしまして、この去る15日、3中学校で卒業式がございまして、約600名の3年生が巣立っていったわけでございます。今おっしゃいますように、国を愛する心の育成ということは、先ほども申し上げましたように、大切なものであると私も同感をいたしております。近江八幡市を愛することにつながるものだと、このように確信をいたしております。

 国歌を歌えない子どもがふえたということですが、今ちょっと申し上げましたように、15日に市内の公立3中学校で600名の3年生が巣立ったわけでございます。その卒業式では、力いっぱいの声で3校とも国歌を歌い、そして母校の校歌を歌う姿があったと、そういう報告を受けております。

 ちょうど議会中で、皆様がそのすばらしい様子を見ることはできませんでしたけれども、参加された保護者や、それから来賓の方々からは賞賛の言葉をいただいているという報告でございます。そのことからも、本市の中学生が母校を愛する気持ちのあらわれと、このように思います。近江八幡を愛し、マザーレークの滋賀を愛し、日本を愛することにつながると思います。今後も力を入れて頑張ってまいりたいと、このように思いますので、ご了解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 子どもたちに何を教えるかという課題は将来どんな国民になってほしいのかと同じであって、とりもなおさず私たち大人がどういう生き方をしたいのかという自分自身への問いかけであります。本市をはじめ全国の教育委員会で、これからさまざまな議論が繰り広げられることと思います。主張すべきは主張して、十分に議論していただきたいと期待をしております。私たちの愛する子や孫がどんな教科書で学ぶことになるのか、教科書を通して反映される私たちの価値観、歴史観を確認する機会になればありがたいです。教育長に、何度も申しわけないんですが、再度お尋ねいたします。

 歴史教科書採択手続について、文部科学省の学習指導要領に基づいた我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることを明確に求めていく近江八幡市教育長としての決意、あり方をお伺いしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 教科書の採択についてでございますが、現在県下では採択地区が6地区ありまして、所属する近江八幡は第3地区に入っております。そして、その審議会の委員といたしまして、この市町の教育委員さん及び保護者の代表が入ります、若干名入ります。そして教育長もその中に入りますので、とにかく当然私も、今申し上げましたように、この会議に参加いたします。教育長という立場で参加いたしますので、この審議に対しましては慎重に判断する覚悟であります。ひとつよろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) ことしは戦後60年という大きな節目の年です。日本は過去に悪いことをしてきましたという自虐的な戦後教育の反省の名のもとで、反動が強かったこの戦後教育の総決算をより公平な視点で判断できる機運がやっと国内に出てまいりました。どの国の歴史も光と影の部分がある中で、その両面を適切なバランスで複眼的に学ぶことが肝要だと私は申し上げたいと思います。なぜならば、私たちや子どもたちが国民として持つべき自尊心や誇りが、実は最も大事なことだと考えるからです。

 続いて、質問をしてまいりたいと思いますが、要望も含めて申し上げます。

 学校の成績評価につきましては、各学校統一されていないというような形が小学校であるようです。できれば教育委員会一本として、各学校統一のレベルに合わせていただきたいと、これは要望とかえさせていただきます。

 それと、学校の防犯対策なんですけれども、この間不審者の対策について、警察の方にちょっと相談に行ってまいりまして、どういうふうにしたらいいんだろうかなんて、みんな悩んでることなんですけれども、そしたら意外と看板が役に立つというふうに教わりました。例えば、不審者警戒中などといった目立つ看板を各学区の要所要所、通学路とかに立てる、これはもう非常に効果があると、防犯という上で、というふうにおっしゃっておられました。ぜひこれも検討していただきたいなあと思います。

 それと、時間がございませんけれども、岡山駐在所に関連する再質問ですが、各学区の公民館にはセキュリティーシステム、いわゆる機械警備がございません。八幡公民館だとか、一部の市立っていうか、公共機関にはあるようですけれども、各学区の公民館を使われる方々の事情にもよりますが、せめて事務室だけでも、八幡公民館に倣って公平に設置していただきたいなあと、セキュリティーシステムを、そういうふうに思っております。これは要望とかえさせていただきます。

 それから、八幡川について市長からご答弁いただきました。一つお伺いしたいんですが、議決案件、今回の定例会ですけれども、風景づくり条例と八幡堀修景計画策定業務が提案されています。景観法と、風景づくり条例の趣旨からしますと、八幡堀だけの修景計画策定業務ではなくて、八幡川全体の修景計画を策定することがこの川に対する本来の趣旨に合うのではないのかなあと考えております。長い八幡川全体の中の一部に八幡堀があるのではないかな、こういう見方が妥当だと思うんですけれども、八幡堀修景計画策定業務は議会承認後、事業実施に向けて基本設計、実施設計へと進むと思います。コンサルへの発注仕様書もしくは特記仕様書の中に、先ほど市長が言われたように、八幡川全体についてやはり検討せよと、検討しなきゃいけないという項目を追加して盛り込んでいただきたいなというふうに思います。これは要望とさせていただきます。

 それから、時間がないですねえ、済いません。最後に、学校にも行かず働かない、職業訓練にも参加しないニートの件ですけれども、どうして日本はこんなことになってしまったのかなあと皆様が思っておられると思います。実は根幹から解決できていない大きな理由について、私たちの身近なところでいつも議論がなされるべきだと思います。国の方のいろんな施策も、先ほど部長からご披露いただきました。文部科学省のキャリアスタートウイーク事業は、最初から総額は決まっていて、日本全国の高校に一律補助ではなくて、限られた一部の、例えば本市のように、それも年次的にやると、一斉に受けられるわけじゃない、そういった事業だから、うん、本当にこれで抜本的に解決できるのかなあというふうに心配をしておられると思います、私もそうなんですけれども。

 きょうはいろんな質問をさせていただきました。やっぱり私は、このもろもろの日本の現状は戦後の教育、私も中学校のとき日本は悪いことをしてきましたというふうに先生から教わりました。広島、長崎に原爆を落とされたのは日本人が悪かったからですと教わりました。そんなことではこれから子どもたちが、今はそうじゃないと思いますけれども、そんなことでは到底誇りや自信を持つことはできないと思います。どうか、教育委員会5人の皆様におかれましては、これからも子どもたちのために、そして我々大人のためにもよろしくお願いを申し上げまして、質問にかえさせていただきます。

 終わります。ありがとうございます。



○議長(井上栄一郎君) 以上で6番有村國俊君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午後0時1分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時1分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 次に、3番中村巧君の発言を許します。

 3番中村巧君。



◆3番(中村巧君) 市民の眼の中村巧でございます。個人質問を始めさせていただきます。

 少子・高齢社会に的を絞って、合併特例債と新市建設計画について質問を考えていましたが、新聞報道でもご存じのとおり、安土町との合併は破綻状況になりましたので3点についての質問を取り下げますが、昨日の安土町での住民アンケートで反対が60%になり、合併はどうなるのかという素朴な声を聞きますので、本市としてのこの状況についての現状認識と対応について、お答えできる範囲で結構でございますので、市民への説明責任の一端としてご説明ください。

 続きまして、議第17号平成17年度市一般会計予算案について質問します。

 少子・高齢対策等の新たな行政需要の対応と行政の永続性の観点から、歳入に見合った歳出の原則に基づいた財政運営を行うため第5次行政改革大綱と経営改善計画を策定したと予算概況で述べています。少子・高齢対策がにわかに新たな行政課題となったのかどうかは別として、歳入に見合った予算として緊縮の190億円予算になっています。歳入に見合った予算編成は当たり前といえば当たり前のことでありますが、国の三位一体の改革に伴い交付金を頼りにすることが難しくなってきた現在、行政改革を進める一方で自立を目指した財政確立を行っていかなければならないと考えています。以前にも指摘していましたように、本市の市民税の落ち込みは大きく、15年度決算では平成9年と比べると実に10億円余の減収になっています。市民税の推移からも、財政力と地域経済の衰退が読み取れます。また、市債未償還額が15年度決算では一般会計で206億円、特別会計で197億円、合わせて403億円、公債費比率14.8%、市民1人当たりの借金は59万9,000円にもなり、財政の硬直化が進んでいるのではないでしょうか。

 また、新市民病院整備関連で37億5,000万円をはじめとする債務負担行為も、忍び寄る危機を感じています。そこでお聞きしますが、こうした市民税の落ち込みは県内他市と比べてどのような状況にありますか。

 また、自主財源比率についてはどうなっていますか。2つ目は、予算概要を見る限りでは税収増への施策が見えてきませんが、新年度予算案では税収を伸ばしていくためにどのような施策が施されていますか。

 税収とのかかわりを持つ農林水産業費、商工費は予算案構成比から見ると3.3、2.3%となっています。少し積極性に欠けるのではないかと考えていますが、地域産業振興にとって問題はないのでしょうか。3つ目としては、劈頭にも述べましたが、少子・高齢対策等の新たな行政需要の対応ですが、17年度予算案では高齢者への健康や福祉向上にどのような新しい施策の充実が計画されていますか。4つ目は、投資的経費は長い目で見れば市税増にリンクしていくものと考えていますが、17年度予算案では前年度と比較すれば約半分になっています。それに比べ物件費は前年と変化なく30億円余となっていますが、物件費での見直しはどのようになっていますか。5つ目は、文化政策会議開催、観光振興計画の策定、文化ゾーン整備計画策定などに際し、有能な職員が存在しているにもかかわらず事業策定になぜ委託が多いのか、疑問を抱いています。職員の皆さんが知恵を幾ら絞ってもらっても金はかかりませんが、外部に知恵を求めれば金がかかります。策定業務の見直しが必要と考えますが、見解をお聞きします。6つ目は、予算案構成比0.4%で、ほんのわずか、気持ちだけと思える労働費予算ですが、先行き不透明な経済不況の中で、高齢者だけでなく中高年や若者の失業も多くなってきています。労働政策の充実が求められていますが、中高年者や若者の失業者対策についてはどのような取り組みが行われていますか。

 次は、文化行政について質問します。

 文化が薫り人をはぐくむまちづくり、人間の情感を満足させてくれる行政の推進を目指した格調の高い文化政策部を昨年立ち上げられ、間もなく1年になります。文化行政は70年代後半ごろから各地の自治体で導入されたと聞いていますが、文化の薫りがするまちづくりの推進には市民も期待していると確信しています。文化行政とは何か、なかなか難しいテーマですが、単に文化事業を行ったり、文化会館や美術館を建設することが目的になれば従来の行政と何ら変わるところがありません。市民にとって文化薫る行政とは、心が和み住んでいるところに満足感がわき、誇りを持って住み続けられるまちづくりを進めてくれる行政だと思っています。殊に、人間の情感を満足させてくれるものとは何か、どんな情感が必要なのだろうかと考えると、やはり市民一人ひとりのつぶやきだと思います。文化行政を進める上で、市民の声をどこまで受けとめ、ともに取り組んでいける仕組みを組み立てていけるかにかかっているのではないでしょうか。文化は行政がつくるものではなく、住民がつくっていくものであります。そこで、文化政策についてお聞きしますが、今行政改革が求められ事務事業の効率化や見直しが進んでいる一方で、文化政策は新たな政策の展開だと考えています。その推進に当たっては、すべての行政分野にも影響していくものと理解しています。また、職場の人間関係、行政事務関係のあり方や見直しが求められているとも考えますが、情感を満足させてくれる政策推進への人材の育成についての取り組み及び行政評価の仕組みは従来と比較しどのように変わりましたか。

 なお、政策の推進に当たり、各部局にどのような問題提起を行い、どのように文化化していく取り組みが行われていますか。

 次は、さきにも触れましたが、文化は市民がつくっていくものと考えていますが、文化政策推進に当たって市民及び文化団体などとの連携や参画はどのように行われていますか。

 文化振興基本計画の策定として17年度予算案では15万円計上されていますが、策定作業に際し、市民はどのような形で参画できるシステムになっていますか。

 次は、市条例制定及び市地域福祉計画策定について質問します。

 ニセコ町のまちづくり基本条例制定を手始めに、今全国の自治体で自治基本条例や参加条例がつくられています。近江八幡市でも、まちづくり基本条例制定についての提言が平成15年11月に市長に出されていると思いますが、同条例の制定についての作業はどのような段階にありますか。

 今、安土町との合併についての協議が行われていますが、合併のあるなしにかかわらず、住民自治のあり方をきっちりと定め、自治運営の基本的ルールを示していくことが今こそ必要だと考えています。本市のまちづくり基本条例制定について、制定のスケジュールはどのようになっていますか。

 また、今議会に市風景づくり条例案が提出されましたが、早くから条例制定を目指し作業を進めてこられました市男女共同参画条例の制定について、12月の議会では3月議会に十分な支障がない限り提案したいとの意向でしたが、なぜ3月議会には提案されなかったのですか。

 十分な支障が生じたのだと理解しますが、どのような支障が生じましたか。

 次は、条例についてではありませんが、市地域福祉計画について質問します。

 一昨年9月議会で質問しました折には、昨年の12月策定をめどにということでしたが、市地域福祉計画は策定されたのでしょうか。

 17年度予算案では、市地域福祉計画の実施に当たっての予算計上がありませんが、事業計画あるいは事務執行上、特に必要はないのでしょうか。

 以上で質問を終わります。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 中村議員の文化政策についてでありますが、ご指摘のとおり、文化政策は新たな政策展開であります。地方分権が推進される中で、地方自治体がみずから考え、みずから行う時代を迎えてまいりました。そこにはみずから考えるシステムや自前の政策形成能力の蓄積が必要となりまして、地方自治体には政策的な自立が求められています。みずからの政策は、地域特性を踏まえ、自力で開発し、自学自習を重ねていく必要がございます。一方、時代の大きな転換期を迎え新たな価値観に基づく地域づくりの推進が課題となってきており、新たな時代に立ち向かうための地域の知恵や意気込みを結集する必要があります。

 お尋ねの政策推進への人材育成についての取り組み並びに各部局にどのような問題提起を行い、どのような文化化をしていく取り組みが行われているかについてでありますが、地域づくりのアイデアやプランの作成、企画、立案は、行政とともに住民、産学の協調、協働による多元的なネットワークの中で行われていくことが重要であり、地域の総体としての自治体の文化政策形成能力が問われる時代が来ております。このようなことから、外部の人材や組織の持つ幅広い知識や斬新な発想など、地域の持てる英知を政策形成や自治体経営に反映させていくシステムについての必要性、またそういった面での視点が大切であり、今回学識者等で構成いたします文化政策会議を行政の文化化の一つのツールとして設置をいたしました。

 文化政策会議のテーマとして、市が取り組んでいるすべての施策の分野における文化化について問題を提起いたしまして、全部課長からレポートを提出願いまして、当会議に所管部長も出席を願い、委員の方々から助言を得るとともに、文化化について議論をいただいたところでございます。

 委員の先生方からのご感想でありますが、地方自治体の中で、行政の文化化について職員が議論を交わした機会というのを持たれたということは前例がないと、内容的に高い評価をいただいたと、こういうふうなところでございまして、今までにない人材育成の手法となった次第でありました。

 次に、行政評価の仕組みについてでありますが、新年度予算の編成に当たりましては各部署において文化の視点を加味したところでありまして、事業評価の視点に従来の効率化やコストに文化という尺度を加えていく必要があると考えております。今後、具体的な評価手法について検討を行ってまいる所存であります。

 次に、市民及び文化団体などとの連携や参画についてでありますが、福祉、建設をはじめすべての分野でパブリックコメントをはじめ市民の皆さんの意向を踏まえる中で、文化化について問題意識を持ちまして、情報収集を行い、収集した情報、データ等により現状の分析を行いまして、文化化政策を実施いたしまして、実施後、文化化政策の事後評価を行って、その成果を踏まえて、その実施過程や立案過程にまでフィードバックをいたしまして、よりよい文化政策の形成に役立てる仕組みづくりが必要であると考えているということであります。

 なお、文化振興面におきましては文化協会等々、文化団体を中心に連携を図ってまいりたいと考えておりまして、広く市民の皆さんの参画を呼びかけているところであります。議員各位のご理解、ご支援を賜りますようにお願い申し上げまして、回答といたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 中村議員の市民税の状況、また自主財源比率につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、市民税の状況でございますが、平成9年度と平成15年度をご質問がございましたので、決算規模で比較いたしますと、本市の場合10億5,200万円、率では25.6%の減少となっています。内訳は、個人市民税が7億3,300万円、法人市民税では3億1,900万円の減となっておりますが、景気低迷によります法人、個人の所得の減収や減税によるものと考えております。

 この状況を県内他市に見てみますと、本市と同様に大きく減少となっておりまして、8市の平均減少率が23.74%ということでございまして、本市の状況も他市と大きく差異はないものと考えております。

 また、自主財源比率につきましては、本市の場合15年度の決算ベースで見てみますと47.9%で、他市に比べ、この点では約10ポイント低い状況にございます。

 以上でございます。

 次に、新年度予算案の中で税収増への取り組みはということでご質問がございましたので、お答え申し上げます。

 市税収入につきましては、言うまでもなく、政府の発表の月例経済報告にもありますように、国の経済情勢に大きく左右される状況となっております。産業界によります設備投資状況、雇用情勢、個人消費など、すべての経済活動状況が影響しているところでございます。地方自治体の施策では、即市税の増収に結びつく状況ではございませんが、身近な事項といたしまして、ダイエー近江八幡店の存続問題に関しましても、雇用問題あるいは市民生活をはじめ、ひいては市税収入を含め今後の動向が懸念されるところとなっておりまして、行政として市長はじめ産業再生機構、支援企業はじめ関係機関と情報収集に努めるなど、また要望活動もしてまいったところでございます。

 地域産業の育成振興におきましては、農林水産業では水郷野菜のブランド野菜戦略、米政策に対する支援等に係る各種事業の施策や、商工費におきましては中心市街地活性化計画やTMO構想に対する支援等を展開してまいりました。実行段階におきましては役割分担と負担のあり方を含め、事業主体、事業者や関係団体の主体的取り組みを尊重した中で、行政支援が必要となってくるものと考えております。地域産業の振興に係る課題を整理し、有効な施策展開に係る予算を今後も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、一般会計予算のうち事業策定になぜ委託が多いのかというような観点からご質問をいただきました。お答えを申し上げます。

 委託料につきましては、予算編成方針にも示していますように、市で行った場合と民間委託した場合の経費、時間、ノウハウ等の比較検討を行うこと、あわせて本来行政が執行するものを委託するものであり、基幹的な部分に係る事業の目的、現状把握、課題整理、方針を明確にし、市としての政策方針に基づき執行するものとして、いわゆる全面的な業務委託を行うものではないこととしております。このような考え方に基づき、アウトソーシングの方がより経済的、効率的であるものについては、その方向を選択していきますのは一つの時代の流れでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、同じく一般会計予算の中での物件費の見直しについてのご質問にお答え申し上げます。

 具体的に物件費とは、科目で申し上げますと賃金、需用費、役務費、備品購入費、委託料等が上げられます。

 物件費の見直しについては、公共施設の維持管理等に伴う光熱水費、修繕料、燃料費等については経費節約に向けた不断の取り組みを職員一丸となり取り組んでいるところでございます。

 また、ごみ処理、し尿処理施設の生活関連施設に係る経費や行政運営に欠かすことができない情報関連システム維持経費についても、コスト意識を持ち、コスト削減に取り組んでいるところでございます。

 また、賃金につきましては、庁内をはじめとする臨時職員の削減に取り組むとともに、少子対策、子育て支援対策に係る保育、幼児教育や地域教育推進員の配置などについては充実、強化を図っているところでございます。

 地方公共団体の行政活動は、将来の世代も利用できる資産形成、いわゆる投資的経費の多寡に向けられがちでありましたが、少子・高齢時代や情報化時代の進展の対応等、人的サービスや給付サービスなどが行政サービスの比重を大きく占める時代となり、物件費につきましては大幅な縮小が見込めないような状況にありますが、さらに精査を加え、縮減に努めてまいります。

 次に、まちづくり基本条例の制定についての、制定のスケジュールを示していただきたいということにお答えを申し上げます。

 地方分権の時代にありまして、議員ご指摘のように、まちづくり基本条例あるいは一般に自治基本条例と言われるものは、いわば自治体の憲法と位置づけられておりまして、自治体運営の基本となるものだというふうに考えております。ご承知のとおり、市民参画によります審議機関ガバインス21会議におきまして、協働のまちづくりのルールづくりに向けての検討、協議が2年間行われた後に、平成15年11月に条例化を目指した貴重な提言をいただきました。その提言の趣旨を尊重しながら、さまざまな市民参画の手法を条例に盛り込んだ素案を起草いたしまして、昨年から本年度にかけまして庁内協議を数回にわたって行い、準備を進めてまいりました。

 しかしながら、安土町との合併協議がありまして、まちづくりの基本とする条例を制定することについて保留しておりましたが、市町合併の方向性が出た段階で再度制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 3番中村議員のご質問にお答え申し上げます。

 文化振興基本計画の策定に関する市民参加についてでございますが、17年度に予定をしております策定委員の構成メンバーは15名程度を予定をしております。うち学識経験者が5名、市民より10名程度の委員で構成したいと思います。市民からの10名の内訳につきましては、文化団体より大体5名程度、また市民参加ということで、市民の代表を公募するなど数名のお願いする予定でございます。市民代表の委員には異なる世代からお願いして、幅広い意見を取り入れ、生きた計画にしていきたいと考えております。

 また、会議の内容を市のホームページで報告し、多くの市民の方々にご意見などを聞けるようにしていきたいと考えております。文化振興基本計画は、主体的には特色のある近江八幡市の文化芸術活動を推進する役割を担っており、市民の皆様にとって真の文化芸術の振興となるよう努力をしていきたいと考えておりますので、議員各位のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 中村議員の合併問題に関する質問についてお答えをいたします。

 安土町のアンケート結果を受けての現状認識と考え方についてということでございますが、安土町で実施されましたアンケートの結果につきましては、昨日開催されました合併協議会の幹事会で、安土町長さんから報告されたところでございます。その内容は、回収された8,111通のうち賛成が3,151通で38.8%、反対が4,922通で60.7%というものでございます。その結果を受けた対応につきましても、町長さん及び各幹事さんから説明されたところでございますが、安土町内の見解が一定の方向性のもとに集約されてきているとは言えない状況でございました。したがいまして、昨日の協議の結果は本日予定されております合併協議会の場で委員の皆さんに説明をしていただき、協議をしていこうということでございます。協議会の中でどのような議論になるのか、その議論を受けて考えてまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 新年度予算の一般会計予算の中で、労働関係についてのご質問をいただきました。今や、中高年や、あるいは若者の失業対策ということでの厳しい状況にあってのご質問でございました。平成17年1月現在の全国の失業者数というのが発表をされておりまして、これで見ますと約296万人、失業率で申し上げますと4.5%というふうに数字上はなっておりまして、雇用情勢というのは改善しつつも、大変厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。

 中高年齢層においては求人の年齢制限が大きな障害となっていることから、高齢者雇用安定法というのが改正をされました。年齢制限を設ける場合の理由を提示することが義務づけということになりました。求人におけます年齢不問への取り組みというふうに申し上げてよろしかろうと思います。

 また、若年者におきましては職種のミスマッチの問題がございます。いわゆる求人側が求める人材と求職側が求める仕事や技術が一致をしないということであります。このために、就労に結びつかないというようなことがございます。これらを解決する手法の一つといたしまして、学生が企業などで就業体験を行いますインターンシップや短期雇用の後に常用雇用へと移行する若年者トライアル雇用事業などが活用として進められているというふうに思います。

 本市での取り組みでございますが、高齢者の職業対策を推進するため近江八幡市高年齢者職業相談室というのを設けております。これは近江八幡パートサテライトにおいて、国と連携して、相談業務とあわせて職業紹介も行っておるところでもございます。

 また、社団法人近江八幡市シルバー人材センターでは、定年退職後の高齢者の能力、技能に応じた臨時的、短期的な仕事の紹介をいただいております。その社団法人のシルバー人材センターに対しても、本市としての財政支援を現在も行っているところでございます。若年就労については、雇用のミスマッチによる高い失業率や、あるいは離職率、増加するフリーターや、先ほどもお話がございましたニートなどに見られるように、仕事への関心を持たせ、勤労観あるいは職業観を醸成し、就労意欲の向上を支援することが課題となっております。若年者の仕事などの相談を受ける場といたしまして、若年労働相談ということで、ハートナビゲーションとも名づけておるんでありますが、このような事業を勤労青少年ホームにおいて行われているところでもございます。これは産業カウンセラーのアドバイスを得ながら、仕事のことを考える機会となっておりますことをご紹介をしておきたいと思います。

 また、勤労青少年ホームはスポーツやレクリエーション、文化教養講座など、余暇活動の場としても運営を行っております。幅広い若年労働者、フリーター、失業、無業にある者の支援を図りまして、若年者の就業意識の啓発、職業的自立支援など就労に関する情報を提供する施設として、若年者支援センター的な機能を持たせてまいりたいと思っております。

 雇用、失業対策は、一市だけでは十分な効果が得にくい面がございます。国、県、産業界、そして労働界、あるいは地域社会等との連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解をよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 中村議員から高齢者福祉向上の新施策はと、また市地域福祉計画の策定状況及び17年度の事業推進についてということでお尋ねをいただいておりますので、お答えをいたします。

 議員もご承知をいただいておりますように、児童虐待はマスコミでもよく話題になりますが、高齢者虐待も早急な防止対策が必要となってきている課題であります。そこで、16年度から近江八幡市総合介護市民協議会におきまして、専門的知識を有する方を交えて虐待防止対策について研究調査を重ねてきていただいております。新年度におきましては、まず高齢者虐待についての市民啓発を実施し、今後は順次防止対策の強化に努めてまいりたいと考えております。高齢者虐待は、児童虐待にはない経済的虐待という分類があります。また、虐待を受けている方の約8割以上が認知症の影響のある高齢者であることが全国調査でも明らかになっております。このようなことから、高齢者虐待は介護の分野だけで解決できる課題ではなく、高齢者の権利擁護や成年後見制度と深く関連している問題であります。関係機関と連携した取り組みが必要であります。

 また、健康推進課では、戦後のベビーブーム期に出生した団塊の世代が健康寿命を維持し続けることで介護保険や国民健康保険の財源の抑制につながることから、団塊の世代が高齢期をお迎えになる2015年を目標に、介護予防に位置づけた、退職後男性が閉じこもることなく地域活動に参加できるシステムのさらなる定着と発展を進めてまいりたいと思っております。市民お一人お一人が、高齢になっても住みなれた町で楽しく過ごしていただける高齢社会の課題解決に向け努力をいたしてまいりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 次に、市地域福祉計画の策定状況及び平成17年度の事業推進についてのご質問にお答えをいたします。

 市地域福祉計画の策定につきましては、平成15年度、16年度の2カ年事業として進めてまいりました。平成12年に社会福祉法が改正され、地域福祉の推進が重要な課題として掲げられました。本市といたしましても、市民と福祉事業者、行政が一体となって地域福祉を進めるべく、平成15年10月に近江八幡市地域福祉計画策定委員会を立ち上げ、22名の市民の皆様に委嘱をいたし、これまで委員会を9回開催いただき、少子・高齢社会問題や地域における福祉の推進における課題などについてご討議をいただきました。当初、平成16年12月を策定のめどとして進めておりましたが、策定委員会などで十分な討議を重ねる中で、平成16年度じゅうに策定を終えるべく、現在パブリックコメントを実施いたしているところでございます。

 なお、平成17年度につきましては、予算計上はしておりませんが、地域福祉は地域住民がみずから助け合い、実践することが本意であります。既に、一部学区においては学区の地域福祉計画を策定をいただき、実践に移そうとされているところもあります。成果を上げておられるところでございます。今後はこれらの地域の力を生かし、市民と福祉事業者、行政が協働する施策の中で工夫をし、地域福祉を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 中村議員の男女共同参画推進条例の質問にお答えをいたしたいと思います。

 本市の男女共同参画に関する条例につきましては、国の男女共同参画社会基本法の理念や趣旨に基づいたものであり、また本市の男女共同参画社会推進懇話会からいただいた提言を尊重したものを基本的スタンスとして、3月議会上程に向け、素案策定に向け努力してまいりました。しかし、条例の実効性を高め今後の施策に反映していくためには、こうした市の意向を市民の関係者が十分ご理解いただかなくてはなりません。しかし、さきの議会にもお答えいたしましたように、条例の制定にかかわってはさまざまな考え方や意見があることから、慎重な対応や慎重に調整を要することが生じてまいりましたことや、2月から安土町との合併協議の関係もあり、こうしたことから今議会への上程を見合わさせていただくことになった次第でございます。議員の皆様のご理解をお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 予算関係について質問させていただきます。

 先ほど総務部長の方から回答いただきまして、平成9年から15年の間に10億円を超えるいわゆる落ち込みというのが、総務部長の方からも報告いただきました。この中で、自主財源が近江八幡47.9%とおっしゃったんですけれども、県下8市と比べますと50%を下がっているのは近江八幡市だけだと思うんです。こういう状況の中で、自主財源比率を高める努力をしていかなければならないし、どうして近江八幡市は自主財源比率が低いのか、その辺のところとあわせて、財政力指数がこれも0.65で、これも県下8市のを比べますと低いんです。こういう点で、こういう指数を高めていく努力というのはどのようにされてこられたか、お聞きします。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 自主財源比率の他市との状況をご質問いただきました。先ほど申し上げましたとおり、約10ポイントの差がございます。そういったことから、地方交付税を中心といたします依存財源に頼っているという状況でもございます。この自主財源をいかに高めていくかということですが、自主財源を高める、それはとりもなおさず市税収入をどうやって確保していくかということにあろうと思います。この部分では、先ほども少し申し上げましたけども、いろんな施策を展開する中で、また市としてどういったことでバックアップができていけるのか、また市民の生活あるいは福祉の向上という面での施策、そういった中で税収増にどうつながっていくのかということで、今後もポイントを絞りながら展開をしていきたいというふうに思っております。

 大きな部分では、かつて工場誘致というような関係での、一方全国的にも施策がとられた時代もございましたけども、これまでにも何度か申し上げておりますとおり、近江八幡市につきましてはそういった施策が、農業政策では非常に美田を大事にするといいますか、そういった政策がとられ、工場誘致を進出していただくような、そういう遊休地が余り確保できなかったというような構造的な問題もございます。そういったことから、他市に比べまして企業等々の立地も、大きなまあまあ企業、そういった部分の立地条件等も他市とは大きく差があるのではないだろうかというふうに考えております。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 自主財源比率を上げていく、税収を上げていく、これはもう本当に農業なり地場産業の再生以外にこれはないと思います。しかも、私は再々この問題について強く訴えておりますので、これから具体的に、こういうものの振興について真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 それと、農業の問題をしてきましたが、いわゆる江州水郷のブランドの発表をされておられます。この中で、私いつもこれも述べているんですけども販路拡大、商品をつくっても販路の拡大が、ただ道の駅とか給食とか、そういう地産地消だけでは非常に限られております。こういうのを拡大していくためには、予算を組んで拡大に努めていかなきゃならないと思うんです。例えば、この前の予算説明会のときにも話があったように、八幡商人は江戸時代に日本橋に店を構えて産品を売りさばいたと。そして、例えばこの近くでしたら京都なり大阪なり、たくさんそういう市街地がございます。ここに、積極的に、どのようにこの産品を売っていくのか、拡大していくのか、この政策が農業予算から見えてこないんですけども、この点についてお伺いします。



○議長(井上栄一郎君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 水郷野菜ということで、いろいろと取り組みをさせていただいてます。商標登録は「江州水郷」ということで登録をさせていただきました。この量販を、いわゆる販路を拡大するということにつきましては、市内の大型店舗等にはのぼり等を提供いたしました。ここに江州水郷がありますよという目印を含めまして、キャンペーン等を張っていただいてるところにはご支援申し上げておるということがございます。

 それから、ここの滋賀県、特に近江八幡からの出ているお野菜が京都の市場を通じて近畿各地へと出るわけでございますが、こちらの方にも当然水郷野菜、江州水郷ということでコマーシャルに上がっております。これはJAさんが常駐した職員さんを京都の市場の方に配置をされておりまして、JAさんを通じまして、ご一緒に販路拡大に尽力をさせていただいておると、こういう状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) JAとか、そういうところは当然努めていらっしゃると思うんです。私が述べているのは、近江八幡市の行政としてどのような取り組みを考えているかということをお聞きしたいんです。



○議長(井上栄一郎君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) JAさんがやってるからほったらかしにしているという意味で申し上げたんではありませんで、当然そこに行政がJAさんを通じてやっているということをご理解をいただきたいということであります。我々は、決してJAさんがやっているからそれっきりですよという考え方でやってるわけではありません。そちらの方には、昨年度も近江八幡市長がじかに足を運びまして、その旨のコマーシャルをやっていただいているというふうに考えています。あるいは、この地産地消というお話があります。我々のできる範囲の中では、事業を行う主体は当然生産者でございますから、その生産者がやりやすい状況というのは一体どういうものがあるかということから、JAさん、あるいは改良組合長会議というものをいろいろと活用させていただいて、そこから生産者への支援というものをさせていただいてると、こういうことでございますので、決して他の団体がやっていることを我々のような行政がやってる、そういうふうにすりかえてる、そんな思いはいたしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 次に、福祉に関して質問させていただきます。

 きのうも、いわゆるひとり暮らしへの配食サービスの問題も出ておりました。ここ、もう一度、もう一点、老人クラブの方からもお聞きするんですけども、福祉バスがキロ当たり30円徴収するようになったということですが、このいわゆるキロ当たり30円徴収になったことはどういうことなのか。

 それと、30円というはじき出し方はどのように行われたんか、教えてください。



○議長(井上栄一郎君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 中村議員の今の福祉バスの件について、お答え申し上げたいと思います。

 議員もご承知をいただいておりますように、地方財政非常に厳しい状況にございます。行政改革の一端として、一定のご負担をいただきたいということでお願いをしております。

 30円の根拠につきましては、今までの走行距離数から使用した燃料費代を割りまして、キロ当たりどれぐらいな走行距離があるのかと、そういったことから逆算をしてまいりまして30円という金額を計算をしてまいりましたので、ひとつご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) ひとり暮らしの配食サービスにしろ、この福祉バスの30円徴収にしろ、金額にしてそんなに多額なものではないと思うんです。そういうものに対して、福祉の充実という意味で、私後退というふうに感じるんですけれども、こういうことのないように努めていくのが行政の仕事でないかと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。

 続きまして、子育て支援の関係で、いわゆるジュニア議会というのがございましたけれども、これがなくなったのはなぜなのかということと、また、子どもの優しいまちづくり事業、これ15年決算ではたしか240万円あったと思うんですけれども、これが17万円になっているのはどういうことでなったのか、教えてください。



○議長(井上栄一郎君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまのご質問のジュニア議会の件なんですが、ジュニア議会そのものを決して否定をしておるわけではございません。既に10年を迎えようとしておりますし、一定の成果を上げたものというふうに評価もしております。決して子どもさんのご意見を聞く場所をなくしたということではございません。今年度も市長と直接ジュニア議会議員と対話をしていただきまして、子どもたちの思いというものも市長みずから聞いてもいただいております。決してジュニア議会そのものを否定したものではございませんで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) ジュニア議会に私こだわるのはなぜかといいますと、近江八幡今、先ほどもありましたように、文化政策部ができまして文化というものが非常に重視されてきているんです。子どもたちがこのジュニア議会を通じて文化という問題についても認識を深めるためにやっぱり必要だと思うので、ジュニアの議会を大いに進めていただきたいと思います。

 それから、いわゆる委託業務のことについてでございますが、先ほどの総務部長の説明も、時代の流れだという観点もございましたが、時代の流れといいますと公民協働の社会だと思うんです、公民協働でまちづくりをしていくと、そういう意味で、住民参画の中で行政と一体になって策定するのが時代の流れではないかと思うんですけども、その点ではいかがでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 事業計画の策定業務など、先ほど議員からご質問がございましたが、そういった点におきましては、発注仕様段階から、職員がよりよい事業計画策定に向けまして有効性の検討をまず行うということがございますし、発注者として責任ある事業執行ということは当然でございます。次の段階といたしまして、発注業者以外に、例えば学識経験者でありますとか市民参画を求める、そういった方法をこれまでにもとってきたものが多くございますが、そういった専門的な意見聴取や民意を求めるなど、そういった形での事業策定を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) この点につきましては、八幡病院の事務長さんよくおっしゃるモチベーション、いわゆるやる気をどのように職員に起こさせていくかという問題ともかかわってくると思うんです。有能な職員がいらっしゃるんですから、その職員がくさらないように、やる気を起こしていくように、策定業務については、インターネットもありますし、書物もありますし、先進地域も視察することもありますし、そういうもので十分できていけると思うんです。その点で、大いにこういうものを活用して、そしてやる気を起こさせていただきたいと思います。

 それから、労働の問題に移ります。

 中高年とか若年の説明をいただきましたが、今市内における若者、18歳から30歳の失業状況はどのようなものでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) まことに申しわけございませんが、そのような数値は掌握をいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) そういう人数の把握ができてないということですが、これを、実態を把握しなければ、そういう若者の労働行政というのは本当にできないんじゃないかと、機能しないんじゃないかと思っておりますので、できましたらこういうシステムづくりをしていただきたいと思います。

 次に、男女参画条例について質問させていただきます。

 先ほども各種の考え方などがあって、いろいろと論議する中で、おくれているということでございますが、県の条例が制定されているのに、なぜ本市ではそのような各種の考え方でもたもたもたもたするんですか。



○議長(井上栄一郎君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 今の中村議員からの質問ですけども、我々は精力的に努力して策定をいたしているところですけれども、市民の中にはいろんなさまざまな意見や、関係者の中にも意見がございます。それらに、慎重なる調整とその対応について図っているところでございますけど、少しご理解を願いたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 性にとらわれないという、ジェンダーフリーについてはどのように理解していらっしゃいますか。



○議長(井上栄一郎君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 中村議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 ただ、ジェンダーフリーという言葉は、基本法の中では使っておられないですけれども、少しそういう議論があることを十分踏まえておるところでございます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) この議論の中で、主な議論というものはどういうものでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 今の中村議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 ただ、男女の性のことについて、我々としては基本法の理念とか基本法の持つところについて議論をしているところでございます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) ちょっと私頭が悪いのか、ちょっとお答えいただいて理解に苦しむわけですけども、それから、最近よく全国でも言われているんですけども、男らしさ女らしさという言葉がよく言われるんですけども、この点についてはどのようにご理解されていらっしゃいますか。



○議長(井上栄一郎君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 中村議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 ただ、男らしさ女らしさについても、我々としても、先ほども申し上げておりますように、その基本法の理念、そこについて、我々は置き去りにしないような条例の仕方でご提案をいたしたいと思いますので、それらのいろんな、先ほども基本的な考え方の相違もございますわけでございまして、そういうふうなんを、今現在調整を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 最後に、その点でお聞きしますが、県条例もできていることですが、今の段階で、いつごろ制定を目指していらっしゃいますか。



○議長(井上栄一郎君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 中村議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 確かに県条例は、基本法の制定の翌年に県条例は制定されております。ただ、先ほども申し上げたように、市民の中にはいろいろな意見や、関係者の中にも考え方やいろんなご意見がございます。できるだけ早く調整を図ってまいりたいと思いますので、この辺のご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 次は、文化の問題について質問させていただきます。

 先ほど従来の効率化やコストに文化という尺度を加えてということがございましたが、いわゆる文化政策というのは効率化やコストとは非常にかけ離れたものだと思うんですけれども、この文化という尺度を加えるというのはどういう意味でしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 3番中村議員の質問にお答えします。

 行政の評価ということで、事業評価については、いつも言われているように、通例は効率化とか、またはコストを使用されるものであるが、これらは今日まで経済性とか法律などに、理にかなったものでどうするかを評価するものであるが、これからは市民の皆様方の満足度を考えた場合の感情とか、またアイデンティティーのまた誇り、さらには地域の文化という視点を評価に加えていくことが必要ではないかということを考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 次は、いわゆる文化化を進めていく上において、人事の改革というのは非常に重要だと思うんです。いわゆる幾ら政策が立案されても、それを行う人が変わらなければだめだと思うんです。その点で、異動とか昇格のあり方について、いわゆる従来とはどのような文化化になって、文化政策になって変わったかというところをちょっと教えてください。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 人事昇格のご質問にお答え申し上げます。

 従来ですといきおい、これまで公務員の業務の中ではゼネラリストということで、これまでゼネラリストの養成あるいは人材育成という形で考えてまいりましたが、今後は少しスペシャリスト的な形での人材育成も必要ではないだろうかというふうに考えておりまして、そういった視点から今後は考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 非常に、今専門職のいわゆる養成について述べられました。これは、ぜひとも私進めていただきたいと思います。

 それと、文化政策というのは、きのう嶌本部長がおっしゃったように、市民のため、もっと地域のためにというような発言、市民のため、地域のために尽くせる行政体制をつくっていくのが私は文化政策だと思うんです。その点で、文化政策推進をする点において、いわゆる提言要請を、住民との論議はどのようにこの1年間で行われてきたかをちょっと教えてください。



○議長(井上栄一郎君) 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 中村議員のご質問にお答え申し上げます。

 市民のコンセンサスということで、行政の文化化ということで、市民と行政が協働によって達成することが文化行政のコンセンサスでございます。その中で、特に地域に根差したものであり、また市民生活に沿ったものであることから、市民のコンセンサスの上に成り立つものと考えております。それらにつきましては、職員間の研修、また市民を交えた分科会とか、そういうものを今日まで開催をしてまいりました。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 時間が迫ってきていますので簡単に終わらせていただきますけれども、若者の参加というのが非常にこれからの文化をつくっていく上において重要だと思うんですけれども、いわゆる若者参加についての取り組みはどのように行われたか、教えてください。



○議長(井上栄一郎君) 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 中村議員のご質問にお答えします。

 文化協会を通じて、連携を図りながら広く市民の皆さんに、いろんな催し物に参加を呼びかけてきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 若者が集えるところがどうしても必要じゃないかと思うんです。ただ、若者がサティーをうろうろするだけではいけないと思うんです。そういう意味で、いわゆる若者が結集できる文化施設の整備とか拡充計画などについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 中村議員の質問にお答えします。

 現在は、今のところ考えておりませんので、今後いろいろ考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 例えば、近江八幡の駅前のサティーのところに野外ステージを設営するとか、例えばダイエーさんとか平和堂さんの周辺、あるいは管内に文化的施設をつくるとか、そういうことも、これから若者を結集する意味で、個性のあるまちづくりには必要であると思いますので、その点もよろしくお願いします。

 それから、特に肝心なのは市民と文化政策について共通認識が非常に大事だと思うんですけども、この共通認識を進めていくことについて、どのような取り組みが行われたか、ちょっと教えてください。



○議長(井上栄一郎君) 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 中村議員のご質問にお答え申します。

 市長のご回答にも、昨日もありましたように、庁内におきまして文化政策会議を設定いたしまして、各部署の部長、また課長につきまして、約100名余りの管理職から、特に課長につきましては課内でのいろいろ協議して、文化政策化についてということでレポートを各部長、課長に出させてもらって、それにつきまして学識経験者らとレポートの発表を行いまして、先生方からいろいろ助言をいただき、検討をしてまいりまして、特に、今日まで市長がいつもやかましく言われます、前例踏襲ではなく業務に新たにどのような視点を加えて行政の文化化に取り組むかということに、強く職員等には検討していただきまして、これらにつきまして、特に地域の歴史また文化を一同に考え、計画を検討していくような会を数回持ちまして、新年度からは具体的にそのレポートを実行に移すような形で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それと、市民、住民に近江八幡市の文化政策を伝えるのは、一番早いのが広報だと思うんです。この広報「おうみはちまん」について、文化の薫る紙面という点において紙面編成を変えていかなければならないと思うんです。この点について、広報「おうみはちまん」の編集についてはどうお考えでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 中村議員のご質問にお答え申し上げます。

 今日までにおきましても、広報等にも掲載をさせていただいておりますけど、今まで以上に、提言を受けたことにつきましては掲載を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 広報「おうみはちまん」、楽しい、これから住民が文化薫るものを期待していますので、よろしくお願いいたします。

 それと、文化の分で最後の質問をさせていただきますが、近江八幡市にも約1,000人の外国人の方が住んでいらっしゃいます。ここで、多文化共生の、共生社会の条例や多文化の共生センターの設置など、今はすぐにはできないと思うんですけども、将来的にどのように考えていらっしゃるか、ちょっと教えてください。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 多文化あるいは市内の外国人の方々、そういった方々から先般市長の方にいろんなご要望がございました。特に、医療、教育という面での日常での気づかれたこと、あるいはご要望等ございまして、私どもはこれまで、例えば住民基本台帳で人口をあらわすときに、外国人を含むとか、そういった表現をしてきました。そのことに、私も同席をさせていただいて気づかせていただきました。これからは一市民であるというような、そういう感覚でもって接していかなければならないということを感じさせていただきました。そういったことから、多文化共生というような考え方についてはこれから必要であろうと考えておりますし、直ちに条例であるとか、センターの建設であるとか、そういうことにはつながりませんが、課題を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) これで文化についての質問を終わらせていただきまして、最後に地域福祉計画について質問をさせていただきます。

 この前、合併協議会の提案事項33の19に、平成16年度に近江八幡市は地域福祉計画策定というふうに書いておりました。私もびっくりして、帰って近江八幡のホームページを開いたら一言も載ってないんです。この点で、福祉の方に尋ねたら11日から載るんだとおっしゃったんですけれども、11日も載ってへん、15日の日も開いたんですけど15日も載ってなかったんですよ。16日に、きのうから載ってるかもわかりませんが、きのうちょっと見てないので、15日まで載ってないんです。そういう中で、例えばパブリックコメントをしてるんだということなんです。例えば広報「おうみはちまん」でも、4行か5行、皆さんの声、意見を募りますということなんですけれども、住民は内容をわからずして意見出せないんですけど、その点、いかがでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ご質問にお答えをしたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、地域福祉の推進には市民の参加を欠くことができないということは十分承知をしておりますし、市の策定委員会と並行して、各学区においても地域福祉講演会、あるいは学区ごとにワーキングを立ち上げていただくようお願いをしてまいりました。議員もご承知をいただいておりますように、市内には8学区ございまして、それの進捗につきましては、それぞれの学区によりまして度合いが少し違っておるような現状もございます。そのことも踏まえて、十分進めてまいりたいというふうに思いますし、先ほどもご回答申し上げましたように、17年度以降も、やはりこのことはきちんと進めていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 ただ、ホームページの件につきましては、少し私どものやりとりの中で事務手続上間違いがありまして、進んでおらなかったようなことがございました。申しわけございませんでした。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 福祉の職員の方、ご存じと思いますが、平成14年1月28日、厚労省の社会保障審議会福祉部会の、いわゆる一人ひとり地域住民への訴えという形で、地域福祉計画策定の指針というのが出ております。この中で、いわゆるパブリックコメントのことも書いていますんですけれども、ここで言っているのは、いわゆる策定委員会に入るまでに地域の福祉推進委員を公募して、あるいは地域の中で座談会を開いて、あるいはアンケートを開いて、そういう中でいろんなことを決めて、そして地域福祉計画を進める人たちにパブリックコメントをまず最初にしなさいと、そしてそれを公表しなさいということになっているんですけれども、近江八幡市は3月、今年度土壇場でパブリックコメントをされたというのは、ちょっと手順が違うと思うんですけど、その辺の感想をお聞かせください。



○議長(井上栄一郎君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいま議員からご指摘がございましたように、社会保障審議会福祉部会の方では一定の地域福祉計画策定の指針のあり方ということで掲載をされております。私どもも、決して市民をないがしろにしたという思いは全然ございません。2003年の7月号の広報には地域福祉計画、各学区でワーキングのチームを募集をしておりますということで、募集の広報も載せさせていただいております。先ほども言いましたように、8学区の方で、それぞれの学区の地域福祉ということでのお取り組みということで住民参加をいただいてもおりますので、その辺につきましてはひとつご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それから、策定委員のメンバーでございますが、近江八幡22人、昨年9月に部落解放同盟の書記長さんが辞退されて今21人になっていると思います。この中で、いわゆる先ほどの指針の中には学識経験者と、先ほど言いました推進委員の一般市民、こういうものを入れなければならないということを述べておりますし、そして関係団体参加を要請する場合は代表者の形式的な参加で事足りるとすべきではないと書いてるんです。その点で、近江八幡市の策定委員の中に学者さんが、学識経験者がなぜ入っていらっしゃらないのか、お尋ねします。



○議長(井上栄一郎君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ご質問にお答え申し上げます。

 今も議員の方からご指摘がありましたように、22名の市の策定委員ということでスタートをしております。その中には外国籍の方はもちろんのこと、各種団体からもお入りをいただいておりますし、そのほかにも市民協議会の方からもお入りをいただいております。そういったことでは、私どもとしましては学識経験者もこの中にはおいでになるというふうな形で進めておりましたので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 私がなぜこういうことに執拗に質問させていただいているかといいますと、ここに一人ひとりというふうに厚労省の方は言っているんです。その点で、この地域福祉計画ができても住民が理解し、そしてその運動に参加できなければ、地域福祉計画というのはうまくいきませんよということを言ってるんです。その点で、住民の参加を中心に策定していかなければならないと思うんです。その点で、これも16年度に策定するということではなくて、これも17年度にまたいでも結構だと思いますので、十分に検討していただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 議員のご質問にお答えを申し上げます。

 地域福祉計画が策定をできたからこれで終わりという考え方は少しも持っておりませんし、今後も各学区で、いろんなことでお取り組みを願いたいと。また、先ほども申し上げましたように、学区によってはそんなに進んでいないところもございますので、今後も精力的に働きかけをしていきたいというふうに思っておりますし、各学区でいろんな方がご参加いただくということが議員ご質問のお一人お一人の参加をいただける場ということにもなろうかというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) こういう重要な策定計画、ダイジェストのような版でも結構ですので、住民にチラシで入れるということは、お考えはできないでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいまのご提言につきましては、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それと、法6条でしたか5条でしたか、ちょっと今、私不明確ですが、行政は地域福祉計画策定すれば、それに支援をしていくようなことが書かれていると思うんです。この点で、17年度予算に地域福祉計画についての予算計上がございませんので、ぜひともそれを入れていただけるように再考をお願いいたします。その点について、ちょっとご所見を賜りたいと思いますけど。



○議長(井上栄一郎君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 先ほどもご回答申し上げておりますように、各学区によって進捗度が違います。そういったことも踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 地域福祉計画について、これが住民にとって非常にすばらしい福祉計画になるように祈りまして、質問を終わらさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 以上で3番中村巧君の個人質問を終わります。

 以上で個人質問のすべてを終了いたしました。

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△日程第3 委員会付託



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第3、委員会付託に入ります。

 本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり所管の各常任委員会に付託します。来る3月24日の再開日に審査報告が願えるよう、よろしくお願いいたします。

 なお、各常任委員会は、18日いずれも午前9時30分から、総務常任委員会は第1委員会室で、教育厚生常任委員会は第3、4委員会室で、22日いずれも午前9時30分から、建設病院常任委員会は第1委員会室で、環境経済常任委員会は第3、4委員会室でそれぞれ開議されますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 3月24日は定刻から本会議を再開することといたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後2時26分 散会

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 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成17年3月17日



      近江八幡市議会議長

           井 上 栄一郎



      署 名 議 員

           高 木 健 三



      署 名 議 員

           塩 田 善 弥



      署 名 議 員

           前 出 幸 久