議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 近江八幡市

平成17年第1回 3月定例会 03月16日−03号




平成17年第1回 3月定例会 − 03月16日−03号







平成17年第1回 3月定例会



         平成17年第1回(3月)近江八幡市議会定例会



                    平成17年3月16日(水) 午前9時30分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 代表質問

   第3 個人質問



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 代表質問

   日程第3 個人質問



1. 会議に出席した議員(24名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        12番  小 林 良 一 君

   13番  高 木 健 三 君        14番  坂 井 千代枝 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   17番  井 上 栄一郎 君        18番  福 本 匡 志 君

   19番  山 本 英 夫 君        20番  相 馬   学 君

   21番  西 居   勉 君        22番  大 橋 正 光 君

   23番  辻     恪 君        24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(なし)



1. 会議に出席した説明員(20名)

   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員会委員長川 嶋 冨美子 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     堀   徳 治 君

   文化政策部長  西 村 喜 一 君  文化政策部理事 北 村 博 史 君

   総務部長    須 田 智 廣 君  市民環境部長  山 本   清 君

   健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君  産業経済部長  嶌 本 敏 雄 君

   建設部長    玉 本 邦 雄 君  人権政策室長  三 崎   昇 君

   教育部長    加 納   隆 君  病院事業管理者 澤 田 克 徳 君

   市民病院事務長 向 井 美津男 君  市民病院事務部理事

                              土 田 康 人 君

   財政課長    村 田 正 美 君  秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    佐 藤 弘 明

   事務局次長   川 南   隆

   副主幹     山 下 彰 人

   主査      杉 浦 寿 廣







               午前9時33分 開議



○議長(井上栄一郎君) 皆さんおはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(井上栄一郎君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 13番 高木健三君

 15番 塩田善弥君

 16番 前出幸久君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 代表質問



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第2、代表質問に入ります。

 なお、本日は個人質問の3番目、小川廣司君まで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 まず、21番西居勉君の発言を許します。

 21番西居勉君。

             〔21番 西居 勉君 登壇〕



◆21番(西居勉君) 皆さんおはようございます。

 議長のお許しをいただきまして、新しい風の会を代表して代表質問を行いたいと思います。

 去る2月22日に内閣府が発表した月例経済報告によると、我が国経済の基調判断として景気は一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている。先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、世界経済の着実な回復に伴って景気は底がたく推移すると見込まれると言われております。確かに企業収益は非常によくなってきていますが、それは定期雇用者をどんどん減らして、不定期のパートや派遣という不安定な雇用によって労働分配率を犠牲にしての数字だと思っております。このようなことから、雇用は数字上改善されていますが、景気を支える個人消費の伸びにつながっておりません。それだけに景気が回復してると言われても、それに見合った生活実感は残念ながら感じることはできていません。また、雇用についても15歳から24歳までの若年労働者の失業率は依然高水準にあり、職を持たないニートをふやしていることも今日の大きな課題であります。

 一方、平成12年の地方分権一括法の施行により、新の地方分権社会へと大きく前進すると思っていましたが、残念なことに地方自治の本旨である住民自治と団体自治が全うされていません。それだけに私たちは一日も早く国と地方の役割分担を明確にし、福祉、教育、環境保全、まちづくりといった生活に密着した分野においては、基礎的自治体が原則として権限を担い、協働できるようにしていくことが必要であります。そうすることが、国全体への活力へつながっていくものだと思っております。その地域主権型社会を実現するため、強力なリーダーシップと決断が求められていると思っております。

 以下、6項目について質問をいたします。

 まず1点目、平成17年度の予算編成について。

 個人消費の伸び悩み、不安定雇用など、生活実感は依然として厳しいものがあり、このような状況下の平成17年度予算は190億8,000万円、前年比13.7%減と厳しいものとなっています。財政危機回避のために講じられる各種の施策や国の三位一体改革による影響、国と地方の役割分担、税源移譲、地方交付税のあり方等々非常に多くの課題が山積していると思われます。今年度予算編成に当たっては、市税の伸びの弱さ、義務的経費の増嵩、三位一体改革の影響など厳しい条件下での編成であったと推察いたします。

 その上で、まず1つ目には、このような厳しい今年度の予算編成を通しての市民へのメッセージはどのようなことか、お伺いをいたします。

 2点目は、先行きの財政見通しはどうか。このたび自治体経営の視点に立った財政運営を進めていくための経営改善計画を策定し、改革に取り組むことになりますが、このような事態においては、特にしっかりとした財政収支改善目標を掲げるべきだと思われますが、その対応と考え方をお尋ねいたします。

 3点目は、そこで厳しい財政の中、お互いの役割分担を明確にして、効率的に行政サービスをしていくため、滋賀県においては滋賀県、市町パートナーシップのあり方検討協議会がスタートしたと仄聞をいたしております。その影響についてお尋ねをいたすものでございます。

 2点目、公金管理対策についてお尋ねをいたします。

 本年の4月からペイオフが全面解禁となるが、公金の安全かつ効率的な運営管理を図ることが重要となります。当市では、15年度末現在で一般、特別会計合わせて85億5,600万円であり、預金者が自己責任でお金を預ける金融機関を選ぶ時代が本格的に到来をいたします。当市では、平成14年には近江八幡市公金に係る資金管理運用要綱が制定されていますが、今後の対応について収入役にお尋ねをいたします。

 3点目、地域防災対策についてお尋ねをいたします。

 昨年は台風による風水害、新潟の中越地震、スマトラ沖地震による大津波など相次ぐ大災害に地球の異変をも懸念され、自然の猛威と防災対策の重要性を改めて痛感した次第であります。県では、平成15年度を初年度とする10カ年の地震防災プログラムが策定され、なお滋賀県の減災元年宣言が行われたと仄聞をいたしております。

 そこで、まず1番目には、本市の震災対策計画の策定状況並びに学校等の公共施設の耐震対策や個人住宅の耐震対策についての本市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。

 2点目、県においては大規模災害に強い港づくり、港湾整備事業や陸路が閉ざされた際の災害時における避難や緊急物資等の輸送を確保するため、琵琶湖内の港を生かした湖上輸送ネットワークの構築及び港湾施設の耐震性が検討されるところであるが、本市に存在する沖島、長命寺、牧等の港の状況はどうなのか、お尋ねをいたします。あわせて、沖島漁港の実態は漁業者、観光、レジャー客等混在して利用されておりますが、安全対策上いかがなものか、お尋ねをするものでございます。

 次に、地上デジタル放送についてお尋ねをいたします。

 テレビ放送のデジタル化が進む中で、放送局は全国民がデジタル放送を受信できるよう設備の改善、また視聴者はデジタルチューナーやデジタル方式に対応する受像機の買いかえなどの対応が迫られています。

 そこで、1点目にホットテレビのデジタル化に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。また、こうした投資を勘案した将来の経営のあり方についてもお答えをいただきたいと思います。

 2点目は、行政、福祉、教育などの情報、そして正確かつ迅速な災害情報の提供に対してはシステムを有効に活用することが必要と思うが、基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

 5点目、市民病院の全部適用実施後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 全国の自治体病院の経営状況は大半が赤字経営となっております。当市民病院においては、幸いにも長年黒字経営を続けることができました。そのことは関係者のご努力によるものであり、敬意を表したいと思います。しかし、今後の見通しでは患者数の減少をはじめ医療制度の改革など予断を許さない状況と思われます。昨年は新病院のオープンを控え、市長部局から独立した病院事業管理者を新たに設置し、人事や予算などの権限を移譲することで経営の弾力化や責任の明確化を図ることを目指し、地方公営企業法の全部適用をいたしました。それからはや1カ年が経過しようとしておりますが、経営改善等の取り組み状況と平成16年度の決算見通しについてお尋ねをするものでございます。

 6点目です。教育改革についてお尋ねをいたします。

 中央教育審議会の初総会において、中山文部科学大臣は昨年末に公表された2つの国際学力調査で指摘された日本の子どもの学力低下傾向から、総合的な学習時間の見直しの意向や土曜日授業の容認が表明をされ、また教育現場ではゆとり教育の試行錯誤が続いております。

 その上で、まず1点目に、子どもたちの基礎学力や思考力を高め、生きる力をはぐくむためにどのように教育環境を整え、教育改革をしなければならないと考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 2点目は、教育委員会では世の中がすさまじい勢いで変貌する中、子どもの変化、親の変化、地域の変化に対してスピーディーな判断が要求をされます。しかしながら、全国の教育委員会は国の教育政策を追認するだけと言われており、その制度の形骸化を指摘する声があります。そこで、予算執行権のある市長部局から独立している教育行政としての教育委員会制度のシステムに問題はないか、制度の理念と実態との乖離はないか、教育委員長の現状認識と理想とされる制度のあるべき姿について所見をお伺いをいたします。

 以上、6点について明快な簡潔にお答えをいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 西居議員の17年度近江八幡市一般会計予算についての市民へのメッセージと先行きの財政見通しについてお答えを申し上げたいと存じます。

 1点目の予算編成を通して市民の皆さんへのメッセージについてでありますが、平成17年度は国の三位一体改革とともに地方分権が進められまして、行政がどのような改革を行っていくかという行政の革新度が問われることになります。市民の信頼にこたえ健全な自治体経営を行っていくためにも、時代の流れに応じた行政システムの構築が必要でありまして、業務に対する費用対効果の点検と改革意識を常に持ちまして今日までの取り組みを再評価し、継続的改善の展開をしていくことが不可欠となります。

 第5次行政改革大綱のスタートの年に当たりまして、経営改善計画の策定とともに業務の廃止、見直し等を図りまして、緊縮財政のスタートとなりましたが、これまで以上に説明責任を果たしてまいりたいと考えております。平成16年度は文化化元年と位置づけまして、文化の視点でまちづくりを進めてまいりました。引き続き各種施策を進めるに当たりましては、ここで生涯を終えてもよいとする「終の栖」のまちづくりを最終目標として取り組んでまいります。

 また一方では、地方分権は実行の段階でございまして、市民ニーズに的確にこたえて、効率的な行政を行うためには個々の自治体を超えた広域的かつ弾力的な視点からの取り組みがますます必要となってくると考えておるところであります。本市では、今日までコンプライアンス制度の導入、ISO9000、14000のダブル取得、PFI事業の導入等々10項目に及ぶ全国初のザ・ファースト的取り組みを行いまして、地方自治体のあるべき姿の先導的役割を進めてきたと自負しておるわけであります。今後も市民の皆さんから求められる行政の透明性を一層高めるためにも、情報公開や行政版のCSR、第三者評価等に取り組みまして、これとともに、この4月から個人情報保護法の施行がありますが、当市のセキュリティーポリシーの一環といたしまして、個人情報の保護に関するISOと言われておりますISMS(インフォメーションセキュリティーマネジメントシステム)の認定を目指しまして、全市を挙げて努力していきたいと存じます。昨日も病院からお答えがございましたように、患者さんの日々の診察に来られる方々の情報の保護といった非常に身近なものから、もっと複雑なものまで大きくシフトをしていこうというのがこのねらいであります。また、公共政策や公共サービスのあり方について市民参画をいただき、地域をより個性的かつ多様なものとして自治が豊かになるように、地方自治法の本旨に基づきまして行政運営を進めてまいりたいと考えている次第であります。

 次に、2点目の先行きの財政見通しについてでありますが、平成16年度から取り組みといたしまして、経済情勢や国の三位一体改革、県の財政構造改革プログラムによりまして、地方自治体の財政運営はかってない非常に厳しい状況となることが見込まれておりますことから、第5次行政改革大綱の策定とともに、行政の永続性の観点から持続可能な体質の実現を目指しまして、都市の自立経営の視点に立った財政運営改革等を基本といたしまして、経営改善計画の策定に取り組んでまいりました。経営改善計画年度を平成17年から平成19年の3カ年といたしまして、数値目標としましてはキャッシュフロー、つまり資金収支の観点から、基金残高を33億円を確保することを基本といたしまして、決算規模で平成15年度比で約16億4,000万円を縮小することを目標といたしました。このことから、平成17年度の当初予算では190億8,000万円の緊縮型の予算といたしまして、経営改善計画の初年度としてスタートをさせていただいたことでございました。

 この平成17年度を含めて、具体的な取り組みといたしまして、歳入の見直しとして税制改正を含んだ税の検討、使用料、手数料の検討、財産収入の検討、未収、未済対策の検討等で、3カ年で約5億3,800万円の歳入の確保と歳出の見直しとして人件費の見直し、補助負担金の見直し、投資的経費、物件費、維持補修費等の見直し等で3カ年で約42億8,600万円の削減に取り組む目標数値を定めまして、進捗管理をしていく計画であります。また、指定管理者制度の導入、各公共施設が持つ機能の統合など事業手法の見直しによりまして行財政運営の効率化を図ってまいります。いずれにいたしましても、市民の皆様、議会、関係団体の理解と協力のもとに実現するものと認識いたしておりますので、ぜひともご理解とご協力のほどをお願い申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 収入役。

             〔収入役 永福敏一君 登壇〕



◎収入役(永福敏一君) ご質問の中で公金の管理運用についてお答えをさせていただきます。

 平成14年4月からペイオフが一部解禁になりました。地方公共団体の公金におきましても例外ではなく、一預金者として扱われまして、元金1,000万円とその利息は保護されますが、全額保護の措置はなくなりました。このために公金の管理運用につきましては、先ほどもお尋ねのように、近江八幡市公金に係る資金運用要綱を制定いたしまして、安全かつ効率的な運用に努めてきたところでございます。しかしながら、平成15年4月に預金保険制度が改正をされまして、ことし4月からはペイオフが全面解禁となりました。例外として今日まで普通預金は保護の対象とされてまいりましたが、普通預金もペイオフの対象となりまして保護されなくなります。このことから、今後の対応につきまして資金管理運用調整会議等で検討をしてまいりましたが、当面の資金管理運用の方針といたしまして、一般会計、水道、病院など企業会計の歳計現金、歳計外現金のほか約60億円を保有いたしております基金等につきましては、市中金融機関から借り入れております借入金債務、市債とか債務保証のことでございますが、これに相殺できる範囲で金融機関ごとに定期預金などの運用で管理をいたしまして、相殺を超える資金につきましては4月以降も保護の対象とされる予定の、利息はつきませんけれども決済用預金で管理をしていきたいと考えております。預金よりも有利とされております債券運用につきましては、一部の地方公共団体で国債などに運用してるところがあると仄聞をいたしておりますが、財政運営のために短期間で満期までに国債などを解約いたしますと、元本割れを生じる危険性がございます。また、資金運用に一般会計、特別会計を含めますと年間約400億円近い予算がございますが、このために毎月二、三十億円の資金が必要でございます。歳入として市税や国、県の補助金が入ってまいりますが、時期がずれます。特に国、県の補助金にいたしましては、年度末ぎりぎりに資金が入ってくるという状況でございまして、資金繰りが大変困難でございますので、このために一時借入金として最高50億円の予算額を認めていただいておりますが、幸いにいたしまして基金として40億円程度の保有をいたしておりますので、基金を資金繰りに運用をさせていただきまして、一時借入金はここ数年いたしておりません。しかしながら、いずれにいたしましても金融機関から一時借入金を行うことよりも、基金を運用いたしまして資金繰りをいたしました方が有利でございますので、当面は基金運用を資金繰りに使いながら、今後の金利情勢を見て判断する必要がございますけれども、考え方としては資金繰りのために当面は債券運用は行わない、こんなふうな考え方で進めていきたいと考えております。

 なお、地方公共団体は一預金者とみなされまして、一つの金融機関に市が預金する公金は一般会計、企業会計や各所属ごとの管理されております基金、保管金を含めまして1,000万円とその利息が保護されるということでございますので、各所属で管理されております公金も保護対象とされます決済用預金で管理されるように各課にお願いをしているところでございます。地域経済性を考慮しながら、安全な資金運用先を選定するために日々金融機関等の経営状況を十分に把握いたしまして、安全で効率的な資金運用を努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 西居議員の17年度の一般会計予算につきましてのうち、滋賀県の市町パートナーシップのあり方検討協議会の地方への影響ということでお答え申し上げます。

 この協議会でございますが、2月にその報告がなされまして、内容的には県と市町の役割分担と負担のあり方、県と市町の対話システム、県から市町への権限委譲の3つのテーマで報告がなされております。財政面では、現行の地方行財政制度におきまして市町村優先の原則を基本とするとともに、県及び市町のそれぞれが担う役割を前提といたしまして、財源保障がなされていることから、役割分担と負担を考えていく場合には、役割を担う主体がこれに要する費用を負担するということを原則として考えていく必要があるとされております。また、現行の地方財政状況を県と市町が共通認識を図り、住民等の理解を得ながら住民等、市町、県の役割分担を根本的に見直すとされ、負担のあり方を考える際には行政側の意識改革に加えまして、住民に対しましても県や市町が直面している財政状況に対する理解、あるいは受益と負担の適正な関係について意識の醸成を図っていくとされております。

 平成17年度の当初予算におきましては、県支出金の廃止縮減改革におきまして本市の影響額は約5,000万円にも上っておりまして、大きな財政的影響が出ております。末端市町村として県民いわゆる市民との協働による施策展開に懸念されるところでもございます。今後、県におきましては市・町への権限委譲や市町が担う分野や県が担う分野を含め、補助率であれば原則2分の1を上限とするなど、県財政構造改革プログラムによって進められると見込まれております。いずれにいたしましても、権限委譲の推進や各種施策展開上におきまして、人、物、金の問題が課題となりますので、県と市町の対話システムを平成17年度中に構築していくということでありますので、さらにこの検討会について本市といたしましても、検討を重ねていきたいと考えております。

 次に、地域防災対策につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、震災対策計画の策定状況でございますが、一昨年の12月に東南海・南海地震対策推進地域に指定を受けた各自治体では、地震対策推進計画の策定が進められておりますが、本市におきましても、市地域防災計画の中に推進計画を盛り込むべく作業を進めているところでございます。また、滋賀県では昨年度から本年度にかけまして琵琶湖西岸断層帯による地震の被害予測調査が実施されておりまして、その一部は既に公表されておりますが、来年度当初にはその具体的なデータが県内各市町に提供される予定でございます。このため、本市ではこれらのデータをもとにいたしまして、現在進行中の地震対策推進計画の作業とあわせながら、来年度には地域防災計画の地震災害応急対策編を中心とした見直しを進める予定をいたしております。

 次に、公共施設の耐震対策につきましては、本年度は岡山小学校の校舎、体育館、八幡中学校の体育館の耐震診断を実施いたしておりまして、来年度におきましても島小学校、北里小学校、八幡小学校の3校でそれぞれ体育館の耐震診断及び市役所本庁舎の耐震診断を予定いたしているところでございます。市といたしましては、これまでからも申し上げておりますとおり、収容避難所となる施設や災害対策本部機能を優先に順次計画的に公共施設の耐震診断とそれに基づきます2次診断や耐力度調査を実施してまいりたいと考えております。また、個人住宅の耐震対策につきましては、平成15年度より木造住宅の耐震診断員派遣事業を実施いたしておりますが、本年度は25戸で耐震診断を実施させていただいております。来年度は50戸の診断を予定いたしております。

 次に、災害時における湖上輸送についてでございますが、現在平常時におきましては人や物の輸送は道路や鉄道といった陸上輸送が主流でございますが、大規模地震等が発生いたしますと、陸上交通網が壊滅的な被害を受けることが想定されます。そのことから、現在県ではびわこの地震防災輸送拠点に関する調査検討委員会を設置され、琵琶湖が県の中央に位置するという本県の特性を生かした湖上輸送の有効性についての検討がなされております。琵琶湖に面し、また人がお住まいの沖島を持つ本市といたしましても湖上輸送は必要不可欠であると考えておりますが、この湖上輸送を実施していく上では港湾施設が地震発生後も使用可能な状態であることが前提でございまして、このことは先ほどの県の調査検討委員会におきましても、前提条件として議論されているところでございます。今後この調査検討委員会の検討結果を踏まえながら、これら港湾施設の耐震性の検討も含めた湖上輸送における避難者及び物資の輸送計画などについて関係機関と協議を進めるとともに、さきに申し上げました地域防災計画の見直し作業の中で検討を加えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 21番西居議員のご質問にお答え申し上げます。

 議員ご承知でもございますように、デジタル化につきましては2002年に近畿の電波管理局におきまして近畿地区におきましては試験放送がなされてまいりました。また、2003年につきましては、本格的な放送の開始が行われまして、この間につきましては、当初は2002年につきましては12メガぐらいの電力でございましたので、近江八幡市の区域におきましてはまだ映るような状況ではございませんでした。その後、先ほど申しましたように、2004年には100ワットというような電力指数で流したんですけど、これにつきましてもまだ近江八幡市のところでは映るところと映らないところがございまして、2005年のこの4月になりまして、3キロワットの出力で流す予定をしておりますので、それにおきまして本市におきましてはケーブルテレビの方で受信点をいろいろ模索しながら拠点を探してまいりまして、ようやくこの2005年に3キロワットを流すということでございまして、今現在マルチメディアセンターのとこに放送センターがございます。ここで放送がとれるということでございまして受信ができるということでございまして、近江八幡市において受信可能なエリアがほとんど近江八幡市、安土についてはとれるということでございますので、受信者の方につきましては、情報の格差がないために地上波のデジタル放送をやるということでさきの役員会で設備を整えるということに決まりまして、4月1日から本格的にデジタル放送の開始を行いたいと思います。

 それにつきまして、今ご質問にございましたデジタル放送を開始に当たりましては、デジタルチューナーや、またデジタルチューナーの内蔵のテレビ、いわゆるデジタルチューナーも入っているデジタル放送対応テレビ、これを準備していただいたお宅では高品質の画像とか、また音声、それと今やかましく言われておりますデータ放送が付加されたデジタル放送を楽しんでいただけることになります。また、BSデジタルとか、CSデジタルにつきましてはフルデジタル化については加入者宅に設置をする端末機が今現在ケーブルテレビについておりますチューナーがございます。あれと同じような形で端末機をつけたら見られるということでございますけど、これが大変まだ今高額でございまして、またそれと番組を見ていただいてる方々の課金システムとの連携、まだその辺の技術がもう少し開発されてないということもございまして、CATVの業界におきましては、まだそのような固まった状況になってございませんので、いましばらく業界におきましては検討を続け、技術面とか経済面の確信が持てた時点で当社としましては、導入をする予定をしております。

 また、ホットテレビがこうした放送の再送信サービスに加えて、行政番組とか議会中継を行っています。このようなコミュニティーチャンネルのデジタル化では、サービスの内容を一層充実させることも考えております。まだまだ検討中ではございますが、例えば聞き取りにくい音声の速度を遅くしたりとか、また生中継を字幕つきで放送できるような優しいテレビ、サーバーに蓄積された番組から見たい番組を取り出して、便利なテレビとか、また先ほどもご質問ございましたように、防災情報とか医療情報、必要なときに検索できるデータテレビ、行政施策に対する意見とかアンケートを送信する双方向テレビなどとして活用が考えられます。これらにつきましては、デジタル放送のメリットが発揮されるようなケーブルテレビを目指すような形で取り組んでまいりたいと思います。また、ホットテレビでは地域密着を常に目指して、市民に役立つ情報提供することを心がけております。

 また、こうした中で昨年連続して発生をしました台風、また中越地震は生死にかかわる情報こそが真に役立つ情報であることを教えてくれました。このためホットテレビでは災害などの緊急時に関係機関と連携し、市民の皆さんにテレビの情報ができるように努めてまいりたいと考えております。今後とも第三セクターのホットテレビが市と協力しながらわかりやすい番組、また役に立つ番組を制作をし、市民サービスの向上に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) 西居議員のご質問にお答えします。

 昨年の4月から当院では事業管理者を置いて地方公営企業法の全部適用を実施し、医療の質向上と経営改善に取り組み、はや1年が経過しようとしています。具体的には、まず院内組織体制につきましては、管理者の下に3人の副院長を配置し、医療安全管理、経営企画、予算財務のそれぞれの業務を担当していただき、その下部組織である院内の各種委員会の取りまとめや重要業務の総括もしていただいております。加えて、診療部長会の定例化を図り、医師の経営参画の促進も図っております。

 また、管理者会では週1回の定例会議開催や、毎日の早朝ミーティング及び院内外の安全管理パトロール等を実施し、さまざまな角度からの情報収集や調査研究に基づき、経営改善に向けたトップマネジメントを行っております。院内における活動といたしましては、QC活動や新しい医療環境を創造する作業部会及びCS向上委員会活動等を全病院的に取り組み、業務改善や患者さんの満足度向上等に日々努めています。

 次に、医療の質向上についてでございますが、地域の診療所や病院との積極的な連携を推進し、より高度で専門性の高い急性期医療の充実に向け、院内での医療職の技術向上のための定期的なカンファレンス開催や、救急医療に対する講習会等を開催しております。なお、現在医療経営コンサルタントに対しまして、医療圏調査や患者動向調査及び当院の財務状況分析等の業務を委託し、当院の目指すべき医療体制の構築や経営改善のための客観的な判断材料の取得を図っております。こうしたことにより、来年秋に新しく開院する新病院に向けての建設運営準備とあわせて、法全部適用の特性を生かし、全職員が高いモチベーションを保持しながら経営改善に取り組んでおりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、今年度の決算見込みでございますが、昨年度に引き続き患者数の減少等により大変厳しい運営が続いております。その対応といたしましては、さきに申し上げましたさまざまな取り組みに加え、材料費の削減対策等の支出面での対策を講じているものの、収益面での落ち込みをカバーするには至らず、1億円程度の損失が出るのではないかと予測しております。なお、この数字は1月末での推計になり、2、3月の状況でずれることも想定されますので、申し添えます。今後もこの損失幅を削減するためにも、全職員が企業精神を発揮し、危機感を持って病院運営に望み、より一層の経営改善に努めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 西居議員の学力低下傾向に見られる現状認識はと、質問にお答えをいたします。

 議員もご承知のとおり文部科学省でも昨年12月7日に公表された国際学習到達度調査の結果を踏まえ、日本の子どもたちの学力は国際的に見て上位にあるものの、読解力などに低下が見られると受けとめています。具体的には数学への興味、関心があり、得意であると感じているものが少なく、家庭での勉強時間も短い実態が明らかになりました。加えて、国語的な分野にとどまらず、文章をあらゆる角度で読み取る読解力が低下していると、こういう実態が見られたとの見解が示されています。そのような中で、子どもたちにいかに基礎学力をつけ、思考力を高めるかということに対しましては、県の教育委員会の指導のもとに4つの視点を持って推進していきたいと考えております。

 その1に、基礎、基本の徹底を図り、個性を伸ばす教育の充実を図ることが上げられます。つまり幼児、児童・生徒に身につけさせたい基礎的、基本的な内容を具体化し、年間指導計画に位置づけて、それを確実に習得できるよう学びの習慣を身につけさせることであります。学習形態についても、習熟度別学習や補充的な学習のさらなる工夫改善を各学校で実践していくことを指導、助言をいたしております。

 その2として、みずから学び、みずから考える力をはぐくむ教育の充実を推進します。それはさまざまな問いかけや指導方法により子どもたちが自分から学ぼうとする意欲を持ち、自分の考えや思いを的確に表現する力が持てるように支援するということであります。そのための学習環境のひとつとして、学習情報センターとして機能する各学校の図書室の充実やIT機能を十分活用するシステムの構築及びそれを有効に活用していく力をつけていくことが急務であると、このように考えます。予算的な措置をいただいて、各学校の図書室の整備とともに、図書の充足率も高まっている状況にありまして、今後はそこにITを連結し、さらに興味、関心の枠が広がり、有効に活用できる力を育成するための指導、助言を行います。

 その3として、心の面での生きる力、つまり豊かな人間性をはぐくむ教育の充実を図ることが重要であると考えます。そこで、子どもたち一人ひとりが社会生活のルールやマナーを身につけ、正義感や倫理観、人を思いやる心をしっかり持ってくれる教育を推進します。具体的には、現在各学校で行われている社会奉仕の精神を育成するボランティア活動等の実践をさらに体験的な活動を通して、積極的に行われるよう指導、助言を行います。

 その4として、地域に開かれた学校づくりを目指し、学校の教育活動を保護者の皆さんや地域の方々に情報提供し、学校への願いやご意見等をさらに反映させ、幼児、児童・生徒が安心して学べる安全な学校づくりを推進します。

 また、現在展開されている総合的な学習の時間を充実させ、子どもたちに学ぶことの楽しさを感じとらせ、意欲的に学んでいこうとする態度を育成します。そのためには教職員自身の専門性や指導力を高める取り組みも不可欠であり、教職経験や職務に応じた研修を積極的に実施し、具体的な実践を通して、効果が上がるように指導、助言をいたします。本市におきましては、以上4つの視点に立ちまして、今後さらに一人ひとりの子どもたちが確かな学力を身につけられるよう、また子どもたちが個々の能力や特性に合った進路を自由に選択していけるよう、基礎、基本の徹底した指導をもとに最善の方策を学校現場とともに考え、指導を行ってまいりたいと存じます。どうかご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育委員長。

             〔教育委員長 川嶋冨美子君 登壇〕



◎教育委員長(川嶋冨美子君) 西居議員のご質問にお答えいたします。

 教育委員会制度のあるべき姿についてどう思うかということですが、教育行政は中立性、安定性、継続性を確保するため、自治体の一般の行政から独立した合議制の執行機関が行うこととされています。また、創造的で人間性豊かな人材を育成するためには教育委員会が学校教育はもとより、生涯学習の推進をはじめ文化、スポーツの振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していくことが効果的とされています。こうした制度発足時からの立派な趣旨にのっとり、教育委員会機能の一層の活性化と強化が求められています。この方策としては、教育委員会会議での活発な議論が交わされること、保護者や住民に対する情報発信の充実、また保護者や住民の意向、学校などの状況を的確に把握すること。例えば学校、園の視察、校園長会やPTAとの意見交換会などを実施することが上げられます。さらに、首長との連携強化、例えば意見交換会などを実施することなどですが、も重要なことと考えています。こうした方策を進めることで、現教育委員会をより活性化し、教育委員会の機能強化と有効的な活用を図りたいと考えています。

 また、文部科学省では、現在教育委員会制度の抜本的な見直しを図るべく、中央教育審議会に諮問されているところでもありまして、今後出される答申の内容など十分取り入れながら、時代に即した体制の整備を図ってまいる所存でありますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 西居勉君。



◆21番(西居勉君) まず、平成17年度の予算編成についてでありますが、市長の方から具体的にいろいろご答弁をいただきました。その中で、今第5次の行革大綱が策定をされて、これからその実効あるものに取り組んでいただくわけでございますが、その中の一部として、市のいわゆる適正人員とは何人が適正人員かという、これはきょうまでもいろいろ議論をいたしてまいりました。現在条例では行政職員は何人、条例で決まっております。その範囲内でもちろん仕事をしていただいてるわけでございますが、職場の実態を見てみますと、いわゆる嘱託職員とか臨時職員とか、いろんな形でそれ以上に多くの人材が働いていただいております。適正人員とは何や、条例で決められた定員は何やという、こういうことに疑問を感じるわけでございます。したがって、その辺をどのように把握をしておられるのかということを、まず1点お伺いをいたしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 適正人員のあり方に関しましてお答え申し上げます。

 本市の職員数につきましては、毎年度当初でございますが、総務省が実施いたしております定員管理調査基準に基づきまして積算し、報告をいたしております。この中で職員の適正数の算出につきまして、さまざまな指標がございますが、国が示します定員モデル分析の指標を一応基準として計算をいたしておりまして、平成16年度当初は一般行政職は395人となりますが、この定員モデル分析の指標からいきまして、15名超過することとなります。この一般行政職には保育士を含みますことから、本市職員の部門別職員の割合から申しますと、保育士を含む民生部分が大幅に超過している状況でございます。逆に管理部門あるいは土木関係の職員数が大幅に少ないという構造的な課題を抱えておるのが状況でございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) もちろん生産工場でしたらラインに何人というある決められた、そのことにおいて生産性がどう上がるかという、明確になるわけでございますが、行政の場合は多種多様のいわゆる職種をこなさにゃいかん、こういうことで適正人員、本当に何人がええのか、明確に私自身も何人が適当かどうかということははかり知れないということであります。しかし、一般の市民の皆さんから見れば、正職員も臨時も何も全部市の職員やというぐあいに、こういうように見られております。そうすると、条例で何人やと決められとっても非常にたくさんおられるなと、こういうように第一印象として受けておられる。その辺をもう少しやはり人事管理の上から、今後どうあるべきかということをさらに検討していただきたい、このように要望しておきたいと思います。

 2点目は、これから退職者が年々増加をしていくという、こういう状況にあります。この3月いっぱいで退職される方も二十数人おられるというぐあいに仄聞をいたしております。これが今後さらにふえていくという、こういう状況の中で、現在公務員は退職日を年度末3月31日というぐあいになっております。ほとんどの民間では、誕生日を退職日とするという、60歳定年でしたら60歳になった誕生日をもって退職するという、これが一般的な状況でございます。したがって、私は公務員はなぜ、以前は4月1日であった、それを4月1日、1日だけで1年間のいわゆる退職勤続年数がふえるということで、これはおかしいということで3月31日というぐあいに変えられた。これはまだ身近なことでございます。しかしながら、今3月31日をもって退職する、民間ではいわゆる60歳の定年退職、誕生日をもって退職するというのは通念であります。したがって、この辺は法律の関係もございますが、今後のひとつ考え方として地方公務員法ではそうなってるけども、市独自でこういうことが変えられるのか変えられへんのかという、その辺についてお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 退職日の扱いについての市の考え方を申し上げます。

 現在普通退職を除きまして、通常は議員ご指摘のとおり年度末の退職といたしております。勧奨扱いの場合につきましても年度末退職を基準といたしております。民間企業等におきましては、議員のご質問の中にもございました誕生日退職の制度もあることも承知はいたしております。しかしながら、現行市といたしましては勧奨退職の扱い、あるいは退職職員の補充の関係、そして組織体制の整備等を考えますと、今のところは現在の制度が適当ではなかろうかと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 今の件も十分これから検討していただきたいと思っております。

 次に、経営改善計画の中で、今後義務的経費の節減ということで大変ご努力をいただくわけでございます。今までいろいろ委託契約とか、あるいは補助金、今回の合併協議会の中でも近江八幡と安土町のいわゆる補助金体系が非常に八幡は多いと、このように安土の方から言われてるというぐあいに私は仄聞をいたしております。もちろんその必要性があって、補助金を拠出をしてるということは、これは十分私も承知をいたしております。しかし、それが今日の社会状況の中で本当に必要であるのかどうかという、これは監査委員の方からもいろいろ補助金の支出について指摘をされてる項がたくさんございます。また、同じような委託とかいろんなことをやっておっても、同じ内容で補助金額が違うとか、いろんなそういうことが一つひとつ精査をしていけば非常にそういう矛盾があるということも私も承知をいたしております。そういうもんで、今回の経営改善計画の中で本当に補助金の必要性、その団体、いろんな補助金を出してる、その項目についてもう一度精査をしていただいて、必要性のあるものについてはやはりそれだけの見合う補助金を拠出をするということは、これ当然でありますけども、もう今の時代にそぐわない補助金はやっぱり思い切ってカットをしていくという、そういう基本的な考え方に立ってひとつご努力をいただくように要望をしておきたいと思います。

 経営改善計画、非常に私ども議会も特別委員会でいろいろ議論をさせていただきました。何といってもやっぱり職員の皆さんがやる気を出すか出さないかということにかかってあるというぐあいに私は思っております。そういう意味では、もちろん組合との協議あるいは協調ということがなければ、このことは実現しないというぐあいに思っております。ですから、今回の行革大綱なり経営改善計画について、組合と事前に十分協議をして、同じテーブルについて、やっぱりこれを実行をどのようにしていくのかという、そういうことを十分ひとつ図っていただくように、これは私は要望しておきたいと思います。

 次に、県と市町のパートナーシップ検討協議会、これは県の方で設置をされて、先ほど総務部長の方からご答弁をいただきました。この中で、次年度は5,000万円ぐらいのいわゆる補助金が削減されるということをご答弁をいただきました。特に県の施策として福祉関係について多くの事業がございます。それを地方に、いわゆる県の立場では地方に分権ということで権限を委譲する。しかし、補助金は2分の1で決めてしまう、そうすると地方は持ち出しをせないかん。県の固有の施策であっても、それを継続してやっていこうとすれば地方が負担をせないかん、こういう矛盾が僕はあると思う。ですから、国の三位一体改革と一緒であります。県の立場はそれでええ、しかし末端の自治体は丸っぽそれを自治体の一般会計で補っていかないかん、こういう矛盾があるわけであります。したがって、私は県の立場ではこのパートナーシップ検討協議会なるほど立派であります。財政構造プログラムを策定するということも、もちろん県行政としては当然でありますけども、それをすべて末端の自治体に押しつけるということについて、いわゆる末端の市町村は県の言いなりに何も言わないで、その行為、容認をしていくという、そういう状況になってんのかどうかということについてお伺いいたしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 県との市町パートナーシップのあり方に関連いたしましてご質問いただきましたのでお答え申し上げます。

 先ほども本市の影響額申し上げました、5,000万円。そのうち福祉分野では4,200万円余りが影響額となっております。議員からもございましたが、市の方針といたしましては県が切りましても市負担分については堅持していこうという考え方で17年度予算を組ませていただいておるところでございます。そういったことから、特に補助事業において個人あるいは法人への県補助金の削減によりまして、県民及び市民との協働によります施策展開に懸念を抱いているところでございます。今後におきましても、先ほども申し上げましたが、人、物、金の問題が課題となってまいりますので、県にもこの対話システムを構築していくということでございますので、市としてさらに意見等も、あるいは市長会等のこともございますが、意見を申し上げてまいりたいというふうに考えております。



○議長(井上栄一郎君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) ご答弁をいただいてそのとおりだと思っております。私は常々国に陳情して補助金をもらおうとか、そういう陳情行政は今の時代にもう古いと、やっぱり地方分権を進めるということが大事であるというぐあいに私は思っております。したがって、今のご答弁を聞いておると、県の立場はそれでええけども、末端の自治体にすべてしわ寄せが寄ってくる。県に今度は陳情して、やっぱりもう少し補助金をふやしてくれと、こういう仕組みになってしまう。こんなことやっとったら本当の地方分権とは何ぞやという、僕は思います。したがって、これは末端の市町村は県に向かって県の立場はよくわかるけども、その施策として住民に、県民に対してやっぱりこの事業を推進するという必要性をあるとすれば、もちろん県はそれなりの応分を負担をするということは当然であって、地方に財源を押しつけるということは非常におかしいことであって、この辺は十分ひとつ意見を述べていただくように要望しておきたいと、このように思います。

 次に、公金対策で収入役の方からいろいろきめ細かくご答弁をいただきました。そこで、代表監査委員のひとつご所見をお伺いいたしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 代表監査委員。

             〔代表監査委員 福井二郎君 登壇〕



◎代表監査委員(福井二郎君) 公金管理とペイオフに関連いたしまして、私の所見を申し上げます。

 この問題は、市民の大切な公金の保護の観点から、平成15年度一般、特別会計決算審査意見書の34ページに記述しましたとおり、郵便局を含めまして現在6つの金融機関に運用されておりますが、運用先、金融機関の経営状態を平素からしっかりと見守らなくてはなりません。この業態の見きわめ、これの要点は次の事項が特に重要だと考えます。

 1つ目は、自己資本比率が高いほど健全であるということ、これはご承知のとおりでございますが、これは国内基準では4%ということになってますが、現在いずれも4%を大きく上回った先での運用となっております。2つ目は、不良債権比率、これは低いほどよいということでございますが、これが非常に大事な指標でございまして、国の金融再生法上の不良債権比率では、全金融機関の平均が6.4%程度でございます。しかし、このデータは一部の金融機関におきましては、公表が若干おくれている感がいたしますので、正確には把握はいたしておりませんが、現状では特に心配はなかろうかと、このように思っております。

 もう一つ大事なのは、この業態の把握だけではなく、金融機関自体の経営姿勢が重要でありまして、経営姿勢が業績に大きく影響を及ぼしますから、常に関心を持って情報収集等に当たらなければなりません。このような情勢の折から、県外の先進の他市では、運用先、金融機関の経営に関する重要なデータ、指標を定期的に市の方に報告を求め、日ごろから経営状態を見守り、評価していくと、このように聞いております。これは非常によい方法だなあと、対応だなあと、このように思っておりますので、ぜひとも当市におきましてもこのように実行されるように提言をいたします。いずれにいたしましても、市公金資金運用要綱の遵守はもとより、今まで以上に厳しい目で見守りながら、自己責任で安全にしっかりと運用しなければなりません。要は従来に増しまして緊張した関係が必要であろうと、このように思っております。

 以上、私の所見を申し述べまして答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 公金といえば市民の資産であります。したがって、今後慎重にひとつ運用をしていただきたいなあというぐあいに思っております。一般国民、市民、これはやっぱりペイオフによって、いわゆる金融機関を選ぶという、こういう時代に入ってきた。したがって、自己管理という責任をそれぞれ負わされるということになりますし、また地方自治体は特別な恩典というんですか、いわゆるルールがあって決済用預金に借りかえるとか、預けかえるとか、あるいは借入金と相殺するとか、こういう公共団体の特別なルールがあるというぐあいに仄聞をいたしております。

 前、近江八幡市のこの公金に係る資金管理運用要綱、これ平成14年に策定をされました。これはやっぱり市民病院の公金の取り扱いが非常に大きな損失を生んだという、こういうことから川端市長のもとでこれがつくられたわけで、したがってもちろん近江八幡市はそういう経過を踏まえて、公金に対する運用というのは慎重にやっていただいとるということは評価をしておきたいと思いますし、これからペイオフに向かって、なお一層金融機関の選定に当たって十分な慎重な対応をしていただくようにひとつ要望しておきたいと思います。

 次に、地域防災対策についてお尋ねをしたいと思います。

 きょうの新聞にも県の方が被害想定調査というものをやって、どの地域に、いわゆる滋賀県に地震が起こった場合、震度何々が起こった場合はどの地域が一番被害が集中するとか、いろんな被害想定調査というものが発表されております。けさの新聞にも土砂災害がどういう地域に多く発生するかという、そういうことも発表されております。そういうことを受けて、それぞれの地方自治体はそれに対応すべく、地域防災政策というものを進めるわけであります。いろいろ個々の政策については今日までご努力をいただいております。

 しかし、ややもすると災害は忘れたころにやってくる。平時は何とも災害に対する意識というのはほとんどこれは市民もないと思います。しかし、神戸の大震災から10年、思い起こせば大変な惨事があった。また、今回の台風による影響も非常に職員の皆さんもその応援に行っていただいた、ボランティアの方も行っていただいた。新潟の中越地震、あれテレビ放映を見ておりますと、もう役所そのものが壊れてしまって対策本部も設置をできない、こういう状況です。そういう中で、住民の安全をどう守るんや、非常にせっぱ詰まった問題であります。こういう事態が起こらないように、これは願っているわけでございますが、しかし天災というものはわからない。したがって、災害は忘れたころにやってくる。そういう意味では、常日ごろからそういう災害に備えてどういう心構えが大切かということを我々に示されてるわけであります。そういう意味で、私はこの近江八幡市の市役所そのものが本当に震度、何ぼの震度があれば耐えられるのかな。非常に常々危機感を持っておりますし、またインフラ整備にしても、電気とか水道とか下水とか、いろんなそういうインフラ関係についてもどういう状況になっとんのかなと常々疑問視を持っております。そういう意味で、本当にこれから合併問題もいろいろありますけれども、この本庁舎のそういう災害時に備えて、対策本部機能が果たせる状況にあるのかどうかという、その辺の現状認識についてお伺いしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 災害関係にかかわりましてご質問にお答えいたします。

 まず、庁舎の災害対策本部としての本部機能はどうかということでございますが、現時点ではまだ予測の域でございまして、17年度に耐震診断の予算をお願いしておりまして、そのことからスタートをしていきたいというふうに考えております。したがいまして、対策本部としての機能が確保できるように今後進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 要望しておきたいと思います。常々市長は安全で安心なまちづくり、このことを標榜されております。したがって、やっぱりそういう災害時に一番市民が困ったときに、いかに安全に行政は誘導するかということが責務でありまして、その辺十分肝に銘じてこれからの防災対策に対する、もちろん予算の裏づけも必要になってこようと思いますけれども、十分慎重に取り組んでいただくようにひとつ要望しておきたいと思います。

 次に、この中で災害時に、起こった場合に、湖上輸送ということが滋賀県の方で大きくこれから見直しをされていくということであります。そういう中で、特に私は沖島漁港の役割というものが大きいんではないかな、このように思っております。いろいろ琵琶湖総合開発で今の新港ができたという経緯は、私は承知をいたしております。しかし、漁港といえば漁業者のいわゆる船だまりであって、一般観光とかあるいはレジャーとか、漁港というものは漁業者の港であって、観光とかそういうものがそこに出入りする場合については、もちろん管理者の許可を得て出入りをするという、こういう規定があるようでございます。

 しかし、沖島の現状を見てみますと、漁業者の船舶だけでなくして、一般の、それ以外の船ももちろんその港を利用してるというのは現状でありまして、非常に狭隘になってる。例えば普通の港ですと、岸に接岸する船は全部岸にずうっと並んで接岸をしてるというのは現状であります。沖島の場合はそれができないために、それではもう賄い切れないために船が何杯にも横につながっている。本当自分の船に乗ろうとすれば、船2杯も3杯もまたがって乗っていかなくては、その船に乗れない。一番奥に入ってる船が岸に接岸してる船を先に出ようとすれば、後につながってる船をのけてからしか船が出発できないという、これは漁業者の船がそういう状況であります。いかに狭隘であるかという、こういう状況の中で本当にそういう災害が起こったときに、あるいは島の住民の生命にかかわる緊急的な船を出さないかん場合とか、そういう場合にこの状況で果たして漁港としての機能が十分果たしてんのかどうかという、私は常々危惧をいたしております。そういう意味で、現状の沖島漁港の実態と今後どうあるべきか、今の防災をひっくるめて今後どうあるべきか、その辺についてひとつご見解をいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 漁港に関することは法令が改正されまして、農政担当ということになりましたので、私の方からご回答を申し上げたいというふうに思います。

 今お話がございましたように、沖島の漁港ということはどういう状況にあって、どう考えるかということでありますが、少しその前に県が湖上輸送のシミュレーションをやったのは沖島漁港だけではなしに、長命寺港を一つの港としての考え方をなさったようです。

 滋賀県には港と言われるものがどれぐらいあるかということでございますが、まず地方港と言われるものがあります。これは大津港、彦根、それから竹生島、長浜、これが地方港といわれております。これは昭和の、いわゆる戦後28年ごろにできたというふうに聞かされております。それから、漁港といわれるものは滋賀県下に20ございます。近江八幡市に漁港は何港あるかというと、実は正式には沖島漁港だけでございまして、あと長命寺港というのは、これは県の支弁港、県が設置する港ということで大正の時代にできたようでありますが支弁港でございます。その他は、実は船だまりという考え方をいたしてます。これは44カ所ございます。これも滋賀県下全体の港といわれるところでございまして、そういう状況の中にありまして、近江八幡市が管理をする港は、実は沖島漁港でございます。あるいはその他で言いますと、船だまりは近江八幡市の管理下に置かれてると、こんな考え方でよろしかろうというふうに思っております。

 今大事なことをこの場で申されました。いわゆる島の住民の皆さん方の災害時における対応のあり方、あるいは滋賀県全体での災害時における湖上輸送の問題、この2点が実は今お話の中に出てきたように思います。ご承知いただいてると思いますが、沖島漁港はまずは非常に歴史が古うございまして、この古い歴史の中から昭和40年代の後半に琵琶湖総合開発というのが滋賀県下に計画をされました。この中で、沖島漁港も当然改修をしなきゃならない漁港としてカウントをされました。そして、沖島漁港を改修に入るわけでありますが、その当時近江八幡市の技術力では少し不足するところもありまして、県の企業庁さんの方に設計を委託あるいは構造計算等をお願いをいたしました。これは尾上漁港さんであるとか、その当時一緒になってやらせていただいた4カ所のうちの1カ所であります。そして、企業庁さんから水産庁に対する要望という形での整備がなされていきます。

 この前提が非常に複雑になりまして、当時琵琶湖総合開発という関係だけではなしに、第5次、第6次の港湾整備事業という形で整備をなされます。この港湾整備事業を計画をなさったときは、現在の漁港の約倍程度の港をつくろうということで、実は近江八幡市あるいは企業庁さんは計画をしていただいたわけでありますが、その当時の船舶の大きさが実は幅が約1.6メーター、そして長さは約14メーター程度ですから、今の船と余り変わらないんですが、エンジン馬力は8ホスパワーということですから、琵琶湖の湖上での許される範囲、漁船では35ホスパワーまで可能でございますが、現在の船はその当時から比べますと、実は幅が倍になりました。長さはそう変わってないわけでありますが、そうすると基本的にはお話がありましたように、島の生活をなさる方、あるいは漁業をなさる方、あるいは観光でおいでになる方、それらの船舶を総数で計算してみますと、その当時の船舶数からいいますと、実はそんなにふえているという状況にはないわけでありますが、船舶そのものの形態が幅員といいますか、幅が倍になった関係もございまして、岸壁にそのままつけられるという形には構造としてはなっていないわけであります。そのことから、関係者がご利用なさるときには、俗っぽく私の方は島の方でもお話を申し上げるときに、どこかの八艘飛びのような形で、へさきから実は艫まで船のへりを歩きながら乗船をすると、そういう状況にあるということから、非常に危ない生活の日々が続いているというふうに日々感じております。

 また、船だまりあるいは漁港での乗りおりをするところのいわゆる桟橋でございますが、これが1カ所だけ浮き桟橋がセッティングをされてまして、水位の変化に対応できない乗りおりになってます。そうすると、水位が上がりますとおりるときに物すごい落差のあるとこへ飛びおりなきゃならないという状況も生まれます。あるいは乗り込むにも非常に危ない状況になります。逆にマイナスの水位が発生しますと、今度は上の方へ上がらなきゃならない。船が下がりますから、上の方へ上がらなきゃならない。非常に我々が通常考える生活の中ではあり得ないというふうに思うぐらいの状況が露呈をしてまいります。

 そこで、お話がありましたように、防災上の問題もございますし、それから生活者との関係もございますし、あるいは観光でお見えになる方々の安全という問題もあります。そういう意味では、港の整備あるいはあり方というのをもう一度考えなきゃならないだろうというふうに思います。しかも、港を単に消波ブロックをつくり、そこへ入れ込むということだけでは港は存在し得ません。その中の水がどう動くかということもカウントしないと死んでしまいますので、水そのものを生かしながら地域でのあり方というのをもう一度考えなきゃならないというふうに思ってます。そういう中では、漁業者の人たちの港と生活者を主とする港、こういうものが分離をして必要になってきたのではないかなというふうに思ってます。遊漁分離ということを国の方ではおっしゃいますが、私どもが事業としてそのものに取り組むとすれば、遊漁分離の港を設置すると、こういうことが必要ではないかというふうに思います。現在、西の方に少し桟橋が水位低下に伴うて琵琶湖総合開発で補償された固定桟橋があるわけですが、もし機会があればごらんになっていただくとわかりやすいと思いますが、少しの水位が低下したときに、その桟橋はほとんど使えない。なぜかというと、高い位置に存在します。その間にもう一度はしごをつけるとか、そういう形のものにならないと使えない桟橋が西の方へ参りますとございます。その他現在では地域の皆さん方はそれぞれ自分で消波ブロックの中にできるだけとめなさるというような状況が生まれておりますので、近々に我々も遊漁分離ということで考えなきゃならないというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) いろいろ過去の歴史、背景も踏まえてご答弁をいただきました。この機会、沖島21世紀夢プランも立ち上げをして、今鋭意ご努力をいただいております。そういう中でも、こういう問題について十分ご議論をいただいて、行政も加わって将来のあるべき港とはどういうもんか、防災も安全もひっくるめてひとつご検討をいただくように要望しておきたいと思います。

 次に、地上デジタルテレビ放送についてお伺いをいたしたいと思いますが、いろいろ専門的な用語でご答弁をいただきました。何メガサイクルがどうやと、これは余りわからない。要は電波法が改正をされて、平成23年、2011年の7月24日でアナログ放送はすべて停止するという、こういう法律であります。それから、僕は一般の市民の皆さんといろいろ話ししとって、デジタルテレビとはどんな、何を、どういうもんやと、こう聞かれたときに、率直言ってデジタルテレビとはどんなもんやということを、説明ようしません、私。アナログと言われたらどうやと言われたら説明できません。しかし、法律でいわゆるアナログは一切もう放送しない、デジタルしかできない、こういうように法律は決められたわけでございますから、ですから現在の国民はある一定のデジタル化に向けて自己責任でデジタル放送を受信できる設備に変えないかんと、こういうことであります。

 そこで、ホットテレビという一つの企業がいわゆる行政チャンネルなりいろんなことで放送をしていただいとる、市民に密着したそういうチャンネルとして放送をしていただいてるわけでございますが、そういうことによってホットテレビとしてどう対応するのかということと、そのお客様がどのようにそのことに対してかかわっていくのか、費用負担が伴うのか、いろんなそういう面でどうなんかということをお聞かせをいただきたい。もう少し具体的に市民がわかるようにお客様はどうなんやという視点でひとつお答えをいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 西居議員の質問にお答え申し上げます。

 ただいまお話しありましたように、デジタル放送につきましては、これはなぜやるかということにつきましては、もうご承知のとおり国が既にIT戦略をするということで国家的なIT化の推進ということで、今日まで進めております。その中には、IT社会の基盤をつくる、また周波数の有効活用をして新たな産業の創出、特に携帯電話とか端末機などの通信機器の周波数を活用しながら、いろんなこれからのITに活用する事業に取り組んでいくという、そういうこと。

 また、視聴者にとっては高画質、高品質ですぐれた番組が見える、また国におきましては経済効果の波及ということで、国は国策事業としてこのIT化の推進を進めるということになってございます。

 その中で、一番身近なことで今議員ご指摘のとおり我々ケーブルテレビの受信者はどうなるのやという話でございますけど、一応先ほども申しましたように、4月1日からデジタル放送の受信ができるようにケーブルテレビにおきましては、そのような設備をさせていただく。また、住民なりまた受信者の方につきましては、デジタル対応のテレビを買っていただいて、そのテレビで受信を受ける、これについてはケーブルテレビからデジタル対応の放送を流しますので、受信者の方はいわゆる内蔵型のテレビを買っていただいて、それで見ていただければ何もつけなくても見られるということでございます。

 また、現在アナログのテレビ、今見ていただいてるテレビですね、これについてはデジタル対応ではございませんので、これにつきましてはチューナーを今ケーブルテレビについておりますホームターミナルってありますね、あのぐらいの大きさのやつでデジタルチューナーがございます。これは個人の方がそれをチューナー、大体六、七万円かかるということでございますので、それを、これはどこのメーカーを買っていただいても、私どものケーブルテレビでは見られるような受信装置になっておりますので、そのチューナーを買っていただいて、見てもらうと、こういう形になるわけでございます。これらにつきましては、ケーブルテレビの方としましては、今現在ではそのチューナーを全受信者に貸与するだとか、そういうことは今現在でもまだ検討をしております。今4月1日からにつきましては、個人の方でそのチューナーを今までのアナログのテレビであれば、そのチューナーを買っていただいて見ていただくということです。それ以外につきましては、今現在デジタル対応のテレビが販売しておりますので、それを買ってもらって見てもらったら映るということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 要は法律で定められたアナログを廃止してデジタル化をする、平成23年からこれはもうそのこと決まってあるわけです。それによって、国民はこのデジタル化に伴った対応できるテレビを買いかえるか、チューナーをつけるか何らかの対応しかできないと、こういうことですね、結局は。ホットテレビはそのお客さんがそれに対応していただければ、現状のままでもホットテレビは放映できますよと、こういう、大ざっぱに言えばそういうことですね、結局は。そうすると、あくまでいわゆる市民はデジタル化に伴ってテレビの買いかえとか、チューナーをつけるとか、そういうことは自己責任でやっていただくと、こういうことでよろしいわけですね。はい、わかりました。じゃあ、そのことを市民の皆さんにも十分そういうことがきちっとわかるように説明をしていただきたいな、ホットテレビの加入者のお客様にホットテレビとしてはこうですよということをやっぱり十分周知をする責任があるというぐあいに思っております。

 ですから、ひとつ国の法律とあわせてこういう時期にはこういうようになりますから、ホットテレビとしてちゃんと受信していただくときには、こういう自己責任でこういうことをやっていただく必要がありますよということを周知をしていただくようにひとつ要望しておきたいと思います。

 次に、ちょっと時間がなくなってまいりました。教育改革についてお尋ねをいたしたいと思います。

 いろいろ教育長の方から教育の基本理念、方針ということを説明をしていただきました。今全国でちょっと紹介をいたしますと、この指導力とか学力向上対策についてそれぞれの県教委が中心になってお取り組みをいただいております。静岡県では、教職員の授業の指導力を高めるために授業を観察してアドバイスするコーチングスタッフを任用してるとか、あるいは生徒に身につけさせる力や、発展的な学習の内容、評価の観点などを示したカリキュラムを作成してるとか、あるいは学生を小・中学校に派遣、大学とか、そういう産・官・学連携のそういう方を、学生を小・中学校に派遣、学びの意欲喚起や学習支援に取り組むとか、あるいは基礎、基本を中心とする子どもたちに身につけさせたい学力の実践をもとに授業ごとの評価方法などを研究してるとか、あるいは学校経営についての指導、助言などを行うアドバイザーを設けてるとか、これさまざまなこういう今日のいわゆる学力低下に伴う学校の授業のあり方というものについていろいろ試行錯誤されてる。前向きに、具体的にこのような取り組みが行われてるところはたくさんございます。したがって、私は近江八幡市の生徒の学力というものが、現在世界から見て上位にはあるけども、今までの勤勉国家としての国民性が今低下をしてるというぐあいにこの調査で出てるわけでございますから、その辺で具体的に近江八幡市の生徒の学力度合いというのは、どの程度に位置してるのかな。また、そのことが今後どのようにそれを改善するために学校現場をはじめそれぞれがどのように工夫を凝らしていくのかな、これが僕は教育委員会の責務だと思っておりますが、現状把握についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 西居議員の再問にお答えをいたします。

 まず、基礎学力をつけるためのカリキュラムの開発についてでございます。その取り組みについてお答えをいたします。

 まず、武佐小学校の放課後学習チューター配置事業、こういうのがございまして、そこでは放課後に基礎学力の充実を行うために、将来教員を目指す大学生に来校してもらいまして、個別の指導を受けているということでございます。これ放課後学習チューター配置事業でございますので、そういうこと。

 それから、八幡小学校におきましては学力向上支援事業、これを展開いたしておりまして、2名の支援員に来校をいただきまして、放課後や夏休みにこの学習教室を開いて算数の補充を中心に行っているということでございます。

 また、桐原小学校におきましては、学力フロンティア事業、この展開をいたしておりまして、この算数科を研究教科として学力の実態を把握して、個に応じたきめ細かな指導の工夫を図り、学力の向上に努めております。これらをもとに、各学校でもさまざまな取り組みをしているところでございます。

 また、その学力向上のための教職員の派遣やアドバイザーの派遣についてでございますが、近江八幡市独自の教える側の人数の今年度の補充等につきましては、各学校の実態に応じて市費負担講師を岡山小学校、桐原小学校、馬淵小学校に3名、それから中学校に3名を配置して、それらは子どもたちの学習をより確実なものにすべく、少人数学級の実践をするための人員でありまして、また子どもたちの学習意欲をより高めるため、教材や授業方法ともに改善していくために、この研究実践を行うということを進めております。

 あと、学習指導要領を超えた発展的な内容を充実しているということでございまして、各学校で実施しております少人数授業の中で習熟度別の教科クラス編制を実施いたしまして、基礎、基本の徹底はもちろん、学習意欲をさらに広げるための発展的な課題に向かって授業の展開を進めているということでございます。

 それから、学力定着状況を把握するためのテストでございますけども、これにつきましては独自の実施はありませんけれども、滋賀県の総合教育センターの学力調査や、それから各学校が実施し、把握しているものによりますと、大きな学力低下の傾向は認められないということでございます。ただ、この家庭学習も含めて、学習習慣が十分身についていないと、こういう子どもたちの実態がありまして、その子どもたちについて家庭との連携をさらに密にしながら学習意欲を高める授業改善を進めてまいりたいと、このように存ずる次第でございます。また、漏れていることがありましたから、またご指摘をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) それでは、要望しておきたいと思います。よく一般的に言われる考える力とか生きる力、こういったものをやっぱり養成し、身につけさせる一つの教育というものが大切だと、このように言われております。そのことにおいて、豊かな心の教育あるいは信頼される学校づくり、こういう面でこれから教育委員会が中心となって、保護者とも一体となって、そういう学校づくりにしていただくように要望しておきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(井上栄一郎君) 以上で新しい風の会、西居勉君の代表質問を終わります。

 休憩します。

               午前11時23分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時37分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 個人質問



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第3、個人質問に入ります。

 まず、2番川崎益弘君の発言を許します。

 2番川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 日本共産党の川崎益弘でございます。ただいまから個人質問を行います。

 まず、ダイエーの閉鎖問題でありますが、2月21日には市長、議会の代表、商工会議所の会頭、それから担当課職員の皆さんが産業再生機構やダイエー本部を訪ねて存続を要望されました。私たちも2月25日に山下芳生前参議院議員と私たち市会議員団で商工会議所や地元の皆さんと懇談や調査活動を行いまして、ダイエーの存続に向けての活動を行ってきました。

 3月8日付の新聞報道によりますと、支援企業は丸紅に、53店舗ほぼ閉鎖と報道されました。近江八幡店もこの中に含まれます。このように存続が危ぶまれています。地元の皆さんの声でありますが、ダイエーや平和堂、サティ、マイカルのような大型店ができたから旧市内のお店がなくなった。今、ダイエーが閉鎖されるのであれば、旧市内のお店をもとどおりにしてからしてほしい、このように言っておられます。全くそのとおりだと思います。大型店の勝手気ままな出店、閉店で地域住民は振り回されることになりました。中心市街地活性化と市内中小商工業者の発展についてお尋ねをいたします。

 昨年の9月議会でも、八幡駅南に大型店が出店されることについてお尋ねをしていますが、再度お尋ねをいたします。

 ダイエーが存続して駅南の大型店が開店すると大型店の占有率は幾らになりますか。また、今回の予算で観光施設整備事業費5,275万8,000円が計上されていますが、市営観光駐車場とありますが、具体的に駐車台数だとか有料化されるのか、まずそのようなことをお尋ね申し上げます。

 この駐車場ができることによって、京街道商店街における空き店舗対策や中心市街地活性化にかかわる計画というか、思惑を持っておられるのか、お尋ねします。

 次に、住宅リフォーム助成制度に1,000万円の予算ですが、今回の申込方法はどのようにされるのか、お尋ねいたします。

 また、この制度の今までの成果をお尋ねします。

 木造住宅耐震診断が行われていますが、現在までの実績はどのようになっていますか、お尋ねします。

 木造住宅耐震及びバリアフリー改修事業の補助金が500万円とありますが、どのような申込要綱か、お尋ねいたします。

 この補助制度は、他の制度と併用としてもよいと滋賀県では言っていましたが、住宅リフォーム助成制度と併用することに対して、当局はどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。

 次に、近江八幡市浅小井町に所在するおうみはちまん浄苑運営管理についてお尋ねをいたします。

 この墓地は、平成14年12月議会に墓地の区域を拡張することにつき議決を求めることについて、議第122号として提出されました。平成15年1月16日に環境経済常任委員会において審議されています。

 拡張については、市が所有者になることが条件とし、拡張理由は県道の拡張工事に伴い、浅小井町内の寺の墓地がかかる。また、あと2カ寺の墓地も寺内にあり、衛生面も考え移転する。基本的には、地方公共団体しかできない工事であるため寄附してもらう。名義も登記し、土地の賃貸契約を行う。管理を市がするつもりではない。各自治会で管理委員会を持ってもらい、そこが管理する。墓地の売却経費は、市ではなく地元に入る。3カ寺分プラス周辺の住人の分しか拡張を認めていない。本来ふやしてはいけないが何%までよいのか、まだそこまで考えていない、今後検討する。墓地は売買できず、永代管理となるなどが議論されています。

 そこで、お尋ねをいたします。

 墓地の拡張工事は、いつ完成したのですか。墓地の管理に関する契約は、いつされていますか。浅小井町の墓地管理委員会の所在についても聞くつもりでありましたが、この件につきましては、私どもの方で判明いたしましたので、結構でございます。

 本来ふやしていけないが何%までならよいのか。例えば浅小井町の自治会の加入数は174とありますが、実増数は何区画ですか、お尋ねをいたします。

 次に、ごみ処理施設の広域化問題ですが、東近江ブロックのごみは1組合2施設として進められてきましたが、1市7町で構成されている中部清掃組合では、焼却炉が3月1日に工事請負契約がされたと聞きました。広域化問題では、広域の規制が一部改正されました。広域的な観点から廃棄物の3Rを進めるため、廃棄物処理、リサイクルにかかわる各種施設の効率的整備を推進するとして、補助金から循環型社会形成推進交付金制度に移行されます。この交付金制度は、人口が5万人以上、または面積は400平方キロメートル以上の計画対象地域に事業費の3分の1(これまでは補助率4分の1)を市町村に一括交付するものですとあります。この制度には問題点はありますが、近江八幡市としてこの制度と今後の計画をどのようにされるのか、お尋ねをいたします。

 この件につきましては、昨日の質疑の中でも回答がありましたが、もう少し具体的にあるのならよろしくお願いを申し上げます。

 次に、ごみ袋の指定、有料化の問題でありますが、さきの議会で16年度実施に向けて検討してまいりました。袋の指定と有料化は、権利意識の助長等欠点も予想されますが、おおむねごみの総量抑制と処理費用から考えますと、排出者責任の公平・公正な対応として有効な手段と判断するところですと回答されていますが、私も近辺の市町のごみ処理の現状を見させていただきました。

 まず、ごみの総量抑制になると言われますが、この実態は袋の有料化される前、猶予期間に駆け込みで無料の間にごみを大量に出される。そのために、有料化になってからすぐはごみ量が一時的に減るが、徐々にふえてくることになります。私が見てきたところでは、すべてのところで以前のようにごみ量はふえてきていました。処理費用の分担ということから袋の値段でありますが、市販されている値段よりは余り高くならないように配慮されていたり、1年間分の使用数の袋を配布して足らない数だけ購入するとされていました。このようになりますと、処理費用の分担ということからすると、期待のできる金額にはほど遠いものがあります。配布や購入先を自治会にされているところもありましたが、自治会役員さんに負担がかかり大変であります。コンビニや商店で販売されているところもありますが、こうなりますとマージンといいますか、手数料がかかります。これも余り有効な方法とは言えません。このほかにも、ごみ袋の有料という権利意識が働くのか、中にはその袋に分別しないごみが入っていることが多くあると聞きました。袋の有料化では、減量や処理費用とはかけ離れたものになります。現在、行われている可燃ごみの中からリサイクルできるごみを分別するように、市民の皆さんに協力のお願いをして減量するべきではないか。また、ごみ袋の有料化について考えをお尋ねします。

 子ども会やPTAで資源ごみの回収をされていますが、回数が減少していると聞きます。これは少子化で人手が足りないこともありますが、補助金の少なさも問題であると考えます。補助金の増額を考えるべきではないか。そのことによって、ごみの分別に対する市民の皆さんの意識の向上につながるものだと考えますが、当局のお考えをお尋ねします。

 次に、少人数学級についてお尋ねをします。

 各学校の児童数が2月1日現在で報告されました。金田小学校では児童数が30人も増加になり、桐原小学校では24人の減、馬淵小学校では15人の減になります。金田小学校では1クラス多くなると思います。このことから、単純に教室が不足するのではと気にかかります。今後の増加数は予想されているのか、以前に予想された増加数とかなりの開きがあるのではないか。16年6月議会で、このような回答がされています。15年12月議会で回答しました数字につきましては、それぞれの出生者を単純に合計し、転入等過大見込みをいたしましたもので、訂正させていただきます。

 県に報告した児童数推計によりますと、金田小学校は平成20年には約40人、平成22年には50人の増加になると予測されます。しかしながら、金田小学校区につきましては、駅南地域の住宅開発により、これ以上の増加は容易に予測されますと回答されています。この回答をいただいてから、まだことしは平成17年です。1年も経過しないのにこんなに変わるのですか。この4月から30人の増加であります。そして、駅南の地域の住宅開発はまだ始まったばかりです。住宅は、まだ建っていません。今後の児童数の予想はどのようになりますか。教室が足りなくなることも大きな問題であります。これらのことについて、まずお尋ねをいたします。

 島小学校、岡山小学校、馬淵小学校などは、既に単級の学校もありますが、単級になる可能性がある学校もあります。このような単級学校になりますと、学校行事や学年単位での行事が大変になります。このことから、先生の加配をされるのかについてお尋ねをします。

 守山市では教育特区を申請された。小学校教諭を独自に採用し、少人数学級を推進と、3月5日付の京都新聞に報道されていました。県は1年生の35人学級をしているが、守山市は2年生にも35人学級を実施されています。山田市長は、少人数学級実現の第一歩としたいと語っておられます。これからの近江八幡市を担ってくれる子どもたちを大事にするという観点から、小学校2年生だけでも35人以下学級を実施されるべきであります。このことについてお尋ねをいたします。

 次に、八幡西中学校前の通学路についてお尋ねします。

 黒橋八木線が平成18年3月に開通が見込まれていますが、今現在もかなりの通行量ですが、ますます多くなると思われます。前の議会での答弁を見ますと、平成18年より調査に入り、おおむね全体を5カ年計画で古川町まで市道認定を進めたいとされていますが、開通してから調査に入り、5カ年かけて市道認定をして、歩道の計画をして、何年先に歩道ができるのですか。もっと迅速にできないものですか。特に校門の東側、柳町北角と校門の西側、信号の間が非常に危険であります。特に朝の通学時間帯などは大変危険であります。せめてものこの区間だけでも歩道を設置されたいものであります。どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 学校教育現場での安心と安全についてお尋ねをいたします。

 市内のある学校で自然教室の中で児童が事故を起こしました。学校教育の一場面での事故に私は被害者は特定されても加害者は個人に特定されてはならない。なぜなら、保護者はその場で監視できる場でなかったためと、教育という場の中のために加害者は学校であり、教育委員会であると私は主張するものであります。

 学校は、事故が起きたときにどのようにされていたのか。帰宅されて、その後学校は責任を一保護者に押しつけたように私には見えます。教育委員会や市は、法律的に解決しようとされた。最初に保護者から意見を聞こうともせずにいたこと。最近になって保護者も交えて話し合い、保護者の思いが少しでもわかってもらえたかなと思います。

 もうすぐ新学期が始まります。そのとき、校長先生は新入生に安心して学校へ来てください。保護者にも、安全と安心な学校でお預かりしますとあいさつされると思います。このような事故が起きると、またこのような対処をされると、安心して子どもを学校に通わせることができなくなります。反省点や学校内での議論をされたこと、また今後教育現場での安心・安全のあり方などをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。よろしく回答をお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 休憩します。

               午前11時55分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時1分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 川崎議員の木造住宅耐震及びバリアフリー改修についてお答えを申し上げたいと存じます。

 近江八幡市では、地震に対します安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的といたしまして、平成15年度から木造住宅の耐震診断員派遣制度を創設いたしまして、本年度と合わせて既に30戸の耐震診断を実施したところです。

 次に、近江八幡市木造住宅耐震改修事業等実施要綱は、昨年10月1日から施行されております。耐震改修等の補助につきましては、あくまで建築物の耐震強度を高めること、あわせまして災害時に円滑に避難ができるように、段差解消等のバリアフリー工事が対象でありまして、その設計や工事費の一部に対しまして、1件当たり最高で50万円を補助するという内容になってございます。この制度をご利用いただくには、基本的に本市の木造住宅の耐震診断員派遣事業を受けられまして、倒壊の危険のあるとされます総合評点が0.7未満と診断されました場合、その住宅を一応安全とされます1.0に引き上げるための工事を補助の対象としているわけであります。

 また、その工事の設計者や施工者につきましては、滋賀県が主催いたします木造住宅耐震バリアフリー改修工事の講習会を修了されまして、登録名簿に登録された業者でなければならないことになっております。現在、市内業者でこの名簿に登録されておられます数は、設計で9社、施工で12社となっております。この講習会は、平成17年度も開催される予定でありまして、建設関係団体への周知はもちろんのこと、滋賀県のホームページや広報紙などを通して県民の皆さんへ周知をされることになっております。

 また、本市におきましても、広報紙を通して市民の皆さんにお知らせすることになっております。

 次に、耐震改修の補助と住宅リフォーム助成制度との併用についてでありますが、私どもが家を直す場合には、耐震補強やバリアフリーの工事もリフォームの工事とあわせて一度に済ませたいというのが心情であります。したがいまして、耐震改修等の工事とあわせてリフォームを行われる場合は、耐震改修等の部分とそれ以外のリフォームの部分とを区分けをされまして、制度の併用をされることは可能であります。耐震改修事業は、平成17年度新規に事業を予定しておりまして、市民の皆さんには広報紙などを通じて周知徹底を図っていきたいと思いますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 以上、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 川崎議員の質問にお答えする前に、少し時間をいただきまして、昨日池上議員の環境問題に対する再問の回答をさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 環境基本計画の総合指標における1人当たりの二酸化炭素排出量の削減目標を達成するためには、どのような事業を実施すれば可能であるのかとのお尋ねであったと思いますが、本市の環境基本計画における環境指標として掲げている数値は、平成13年度の市民1人当たりのCO2換算温室ガス排出量が7.04トンで、10年後の平成24年度の目標数値は6.62トンとなっております。この数値は1997年の京都議定書による温室ガスの総排出量削減目標である6%を掛けた数値を最終目標値として提示しておるところでございます。

 地球温暖化防止対策を推進する上では、行政だけが対策を講じても達成できるものではございません。当然、住民や事業所の皆様のご理解とご協力をいただかなければ達成できるものではありません。議員のご指摘の中にもありましたように、基本計画に掲載している環境に優しい行動手引にある家庭版ISOを全世帯で取り組んでいただくことが目標を達成するための近道ではないかと考えております。

 例えば、家族の方がおふろを続けて入り、追い炊きをしなければ、年間でCO2を21.46キログラム削減することができます。また、電気ポットを使わないときにコンセントを抜くと、年間で12.89キログラムの削減ができるそうです。このほかにも、ちょっとした家庭で実践できる取り組みが数多くあります。近江八幡市の全世帯、2万世帯が実践すれば、この2つを実施するだけでも年間700トン余りのCO2を削減することができることになります。このことは、市職員が率先して取り組むということで、昨年度取り組みを実施し、一定の成果が得られたところでございます。このような地道な取り組みを実践するためには、啓発、教育活動を継続的に実施することが重要ではないかと考えています。その啓発活動の一環として水と緑の市民環境会議では、太陽光や風力を利用して発電する市民共同発電所を市民や事業者の協力により建設する計画を立てていただいているところでございます。

 また同時に、市が率先して事務事業における地球温暖化防止対策を実行していかなくてはなりません。現在、市ではISO14001を認証取得し、既に省資源や地球温暖化防止につながる取り組みを実施しているところでございますが、より明確な行動計画を立てて、目標が達成できるよう努力していく所存でございますので、議員各位のご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げて再問の回答といたします。

 それでは、続きまして川崎議員のおうみはちまん浄苑管理運営についてのご質問にお答えをいたします。

 この墓地は、平成14年5月に浅小井町自治会から提出されました墓地拡張要望により足かけ1年9カ月の歳月を得て、平成16年2月13日に造成工事が完了いたしました。完成いたしました墓地の管理につきましては、平成16年3月3日付で近江八幡市長と浅小井町自治会長の間で墓地の管理に関する委託契約を締結しております。

 また、墓地管理委員会の有無についてでございますが、村中墓地の管理形態には自治会として管理をしておられるところもあれば、墓地管理委員会が管理しておられるところもあり、さまざまでございます。

 さきに述べましたが、この墓地の管理につきましては、市と自治会長が契約を交わしておりますので、自治会が管理しておられる墓地でございます。許可当時の自治会、管理人は浅小井町146番地林英徳氏で、平成16年度の現在の自治会管理人は浅小井町464の1中島由松氏でございます。

 続きまして、本来ふやしてはならないが何%までよいのかとのことでございますが、旧来からの慣行に従い管理運営されてきました地元住民の共有財産の性格を強く残している村中墓地でございます。特に、上限を規定したものではございません。また、実増数は何区画かとのことでございますが、平成16年3月3日付で近江八幡市が浅小井町自治会に許可しております墓地等経営許可数は187区画でございます。現在では74区画が使用されておられるように報告をいただいております。

 次に、ごみ処理と施設についての質問に回答をいたします。

 ごみ処理施設の広域化につきましては、1市7町で構成されます中部清掃組合において、議員の質問の中にもございましたし、昨日の川村議員の質問にもお答えさせていただきましたとおり、新施設の建設工事契約が交わされたと聞き及んでおります。この現況下、県から指導がございます広域化のもと、1組合2施設の1施設として、当市で新たな施設の建設をする必要があると認識しております。

 一方、国の廃棄物処理関係につきましては、平成17年度から循環型社会の形成のため、循環型社会形成交付金制度が創設され、広域の対象が人口5万人以上、または面積400平方キロメートル以上が対象区域となっております。したがいまして、当市は5万人以上でございますので、市単独で交付金の対象区域に該当することになります。この交付金制度は、廃棄物の3Rを総合的に推進するため、市町村の独自性と創意工夫を生かしながら総合的に廃棄物処理、リサイクル施設の整備を行い、循環型社会の形成を図ることが目的となっています。

 当市といたしましては、市環境基本計画において基本方針として位置づけました地球環境に配慮した循環型社会の形成の推進のもとに新処理施設建設に向け、この交付金の有効な活用を図るため、交付の基本となります循環型社会形成推進地域計画の策定に取り組みを進める必要があると考えております。

 次に、ごみの有料化に関連するご質問についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、ごみの総量を抑制するには、資源化できるものは徹底して資源化を図らなければならないと考えております。しかしながら、こうした分別資源化の取り組みに積極的に取り組んで、排出するごみ量を少なくする努力をする方と、そうでない方が反比例する処理経費を負担する現在の仕組みは見直さざるを得ないと考えております。換言いたしますと、ごみ袋の指定とともに、ごみ処理経費として有料化の考え方をあわせ持つ仕組みを検討しているところでございますが、広域での取り組み、合併問題等とも深く関連いたしますことから、実施に向けては、さらに検討を重ねた上で決定いたしたいと考えております。

 次に、資源ごみ団体回収奨励金に係るご質問についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、回収活動を通じて資源化の促進や分別の意義について、広く市民の皆さんに考えていただく絶好の機会であり、奨励金が各団体の活動を促進する資金となっていると承知いたしております。しかしながら、奨励金のみが資源化促進の意識高揚の源であるとはとらえておりませんし、大局に立って地域の環境美化、資源の有効活用に取り組んでいただいている方々がたくさんおられます。総体として奨励金の増額につきましては、一定の効果が上げられるとは存じておりますが、実施に当たっては財政状況を勘案しながら十分な検討を加え進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 川崎議員からの質問にお答えを申し上げたいと思います。

 大型店舗の閉鎖、あるいは出店のあり方、あるいは市営駐車場の問題、あるいは住宅リフォームということでご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、市内大型店の売り場占有率についての質問でございますが、私どもは平成16年に商業統計の簡易調査が行われましたが、結果が現時点では公表をされておりませんので、さきの議会でご回答申し上げましたとおり、平成14年商業統計調査によれば、大規模小売店舗立地法に基づく届け出の必要な1,000平米以上の市内の店舗は12店舗でございます。店舗内のテナントの部分の面積も含めた市内での売り場占有率は59.2%となっております。これに出店を予定されておりますユーストア及びカーマの店舗面積を含めますと、他の一般小売店舗の開業・廃業というものがないものと仮定いたしまして、再計算をいたしますと売り場占有率は62.7%とアップをいたします。

 次に、正神町に計画しております市営観光駐車場についてのご質問でございますが、現在あきんどの里公園駐車場と一体化し、大型観光バスを約5台、乗用車は40台の駐車スペースを設けていきたいというふうに計画をいたしております。

 また、現時点では、有料化の方向で検討をしているという段階でございます。

 この駐車場の整備により、空き店舗対策や中心市街地活性化との関連性についてのご質問がございましたが、駐車場開設により直ちに効果が波及するとは考えてはおりません。観光駐車場は、本市にお越しいただきます観光客の皆さんの玄関口の一つとなるわけでございますので、今後新たな市内散策ルートの設定等によりまして、商業、特に観光関連分野については空き店舗を活用した店舗の開設など、新たな展開が生まれるものと期待をいたしております。中心市街地内のにぎわいの創出に寄与するものと希望をいたしておるわけでございます。

 次に、住宅リフォームの促進補助事業でございますが、当該事業は地域経済の活性化を目的に緊急経済対策として平成15年度より3年間の事業として実施をいたしておりますけれども、平成17年度については、ご質問のとおり1,000万円の予算を提案をさせていただいております。

 まず、申込方法につきましては、例年どおりに4月上旬から5月中旬にかけまして、約1カ月間の申請期間を設け、補助希望者を募集する計画をしております。その期間内に予算額に満たない場合は、後期分として期間を定め再募集を行う予定でございます。

 また、この制度の成果につきましては、平成15年度が31件、396万8,000円の補助金に対しまして、申請者からの工事総額は4,181万円、平成16年度上期が29件で392万1,000円に対し、同じく6,291万円、下期が39件で557万2,000円に対し、8,269万円と工事額も回を重ねるごとに大幅にふえているのが現実でございます。補助金額に対しましてのどれぐらいの経済効果かと申し上げますと、約10倍から十五、六倍まで達しているのではなかろうかというふうに見込んでおります。

 また、昨年の台風被害の際には、家屋の修繕に即応した実績もございまして、経済波及効果の側面だけではなく、市民の方々の生活の利便の向上にも大きな成果が出たものと考えております。いずれにいたしましても、中小企業の業者さんの皆さんの経営安定ということは重要な課題と認識をいたしておりまして、商工会議所、あるいは関係機関、団体との連携を図りつつ商工業の振興に努めてまいりたいと存じますので、議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 川崎議員の教育現場での安全・安心についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、この件につきましては、個人のプライバシーに触れる側面も有しており、十分に留意すべきものと考えますので、この点よろしくお願いを申し上げます。

 市内小学校におきまして発生いたしました自然教室での事故における責任の所在でございますが、学校の適正な教育計画と管理下で実施された活動中に生じた事故でありまして、学校としては予見のできない不可抗力の事故であったと、このように考えております。したがいまして、学校、そして教育委員会には、学校管理下で発生した事故としての責任はあるものの、加害者としての過失はないと、このように考えるものであります。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、この件に対する学校内での情報の共有と組織対応という点におきまして、十分に機能していなかったということは否めず、学校の危機対応等に当たっては校長を中心とした全職員による連携と組織体制での対応が大切である旨、指導をしてきたところでありまして、今回の件にかかわりまして、当該校では、学校での事故や問題について校長のリーダーシップのもとに常に教職員全員が共通理解をし、共通認識のもとに一体的な対応をしていかなければならないこと等が反省点として話し合われたと報告を受けております。

 教育現場におきまして、学校は子ども一人ひとりにとって、他の教育活動に最優先して安全で安心して生活できる場所でなければならならいと、このように考えております。教育委員会といたしましては、今後とも安全・安心な学校づくりのために一層指導の充実強化に努めてまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 川崎議員ご質問の少人数学級についてお答えをいたします。

 議員ご質問の児童数、生徒数の増減の件でございますが、児童・生徒数の推計を算出する根拠となる数字につきましては、近江八幡市の年齢別人口となっています。それに加えまして、各学校ごとの近年の転出入の実績や私立学校への入学者等の実績を踏まえ、各学校独自の係数を考慮し、5年から6年先の児童数、生徒数及び学級数を算出をいたしております。

 議員ご質問の金田小学校の実態につきましては、来年度は今年度との比較によりますと、全児童数が30人程度の増加になります。このことは、2年生34人と3年生26人の増加となり、逆に4年生で20人、6年生では10人の減少となっております。その他の学年もそれぞれ増減はありますが、総合して30人程度の増加となっております。特に金田小学校につきましては、児童の転出入が激しい学校でありまして、外国籍を有する児童の在籍も市内では最も多い学校であります。加えて、特殊学級の新設や廃級により学級数が大きく変動するという可能性も持っております。

 このような状況のもと、教室不足になった場合につきましては、16年6月議会で回答いたしましたとおり、現校舎に普通教室を確保しながら特別教室には仮校舎を設けて対応していくことを考えております。

 今後の児童数の予測につきましては、他の学校も同様に従来の年齢別人口を基本数字としながら、駅南地域の住宅開発の行方、また社会の経済的な動きにより大きく数字が変わってくることを十分考慮しながら、あらゆる情報を総合的に加味しながら予測を行っていく所存でございます。

 次に、単級学級を設置する学校への配慮についてでありますが、学年行事等さらに精選し、この取り組みに無理がないよう指導、助言を行ってまいりますことから、加配を配置する予定はありません。時間的なもの、物質的なものが少なくても、子どもたちに効果的に働くよう、さらなる工夫を生み出すことが重要であります。

 例えば、今まで学年単位に行っていた行事等を複数学年で実施し、そのことによりまして学年間の交流を行い、幅広い仲間関係を構築していくことも考えられます。すべての学校が理想的な在籍数で、いわゆる中規模程度の在籍数になるということは考えられませんが、今年度は1年生に限ってすべての小中学校で35人以下学級が実施されました。来年度も現在の状況では対象学年は1年生のみとなりますが、実施される見込みであると考えております。

 議員ご指摘の第2学年の35人以下学級の実現につきましては、教育委員会といたしましても県当局にお願いしているところではございますが、県の財政も厳しい折から、その実施も県費では大変厳しい状況にあります。

 その対策といたしまして、今年度も3小学校、3中学校に市費負担の講師を配置してまいります。今後もすべての子どもたちに対し、きめ細かな対応が可能になり、子どもたちにとって学習を進めていく意欲がさらに高まる環境づくりと教育的な支援を精いっぱい行ってまいる所存でございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、八幡西中学校前通学路の歩道設置についてでございますが、教育委員会といたしましても、通学時における生徒の安全を確保することは大変重要であると認識をいたしております。

 議員ご指摘の区間で学校敷地につきましては、一部フェンスの移動などで歩道敷をつくるなど検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。信号までのその他の区間につきましては、民地ですとか、河川区域等がございます関係上、それらの方々や土地改良区等のご協力を得なければならないというようなこともありまして、今後早期に実現できますように、関係機関と協議をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

 質問はありませんか。

 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 再問を行います。ちょっと順番が不同になりますが、よろしくお願い申し上げます。

 まず、大型店の出店についてお伺いをいたします。

 駅南のユーストアやカーマの開店予定が当初は4月と聞いておりましたが、今の開店はいつごろになるのか。もしご存じやったらお教え願いたいと、このように思います。

 それと、こういった大型店が出てまいりますことによって、大店法がなくなった、こういったことから前の質問でも商調法では県知事だということで、市行政が関与できないかのように言われておりましたが、今までこのようにしてこられたので、この大型店が閉鎖やとか、勝手に大きく出てきた、こういう点があるわけです。そのツケが小売店をつぶしてしまったのではないか、こういうように考えるものであります。

 そこで、県の資料から見ますと、前にも言いましたように、大型店の占有率というのはもうはるかに90%を超える、こういう統計になります。こういうことになりますと、本当に市内の人口比から見ますと、商業圏というのは近江八幡市だけではない、このように大型店側では言われると思うんですが、近江八幡市内の住民、または人口の比から見ると営業も大変なものがあるように思われるわけなんです。そういった点からも、今後もこういう商調法をもう少し行政として活用できないものか、そういった点についてのお考えをお聞かせください。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) ユーストアとカーマの出店期日については変更になったとか、そういうことでのご報告は現在のところいただいておりません。

 それから、大型店の出店が小売店をつぶしてきたという一つの一因であろうかというようなお話だというふうに承りましたが、ファクターとしては当然それもあろうかと思いますが、消費者の動向、買い物意向等を含めますと、そう割り切るというわけにもいかないであろうというふうにも思います。しかしながら、大型店が出てきて、その中で地域との摩擦が発生したということも過去にはたくさんございますので、決してそのことだけで切り捨てるという思いもいたしておるわけではございませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。

 それから、占有率の問題でございますが、90%ぐらいいってるんじゃないかという話ですが、現在23の商店街が市内にありまして、その店舗が閉鎖とか、先ほども申し上げましたように、縮小したということを前提としないという形での14年度の数字で申し上げましたので、その点も誤差が発生しているということについては、そのようなことでご理解をいただきたいと思います。

 それから、商調協の少し条文をうまく利用して、出店者に対する意見等を申し述べたらどうだということだというふうに思いますが、このことについても当然商工会議所さんを通じまして、いろいろ情報をちょうだいするときには、その旨我々としては地域とのあつれきの起こらないような、あるいは協調した商業が営めるようにということでお願いしているということもご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 大型店でありますが、この出店に対しては、我々も共産党議員団としても、今までは無秩序に出てくるということで反対をしてまいりました。ですが、ダイエーの問題でありますが、今となっては、この地域の一部であります。先ほども言いましたように、旧市内の中には商店がなくなってきた。そういったことからも、ダイエーは近江八幡旧市街の中の人たちにとっては、ほんまの生活圏の一部分である、こういうように思うわけであります。そういったことからも、我々も存続を望んでこのような活動をしてまいりました。先ほども言いましたような活動をしてまいっております。

 また、市長も先頭に立って、このダイエーの存続を求めておられる。こういったことからも、今後も積極的に残すという方向でやっていかれるんだと思いますが、今後どのような、今としては活動をされていくのか、その辺もありましたら、もう一度お願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 大型店舗の中で、特にダイエーさんの店舗閉鎖が新聞報道でなされました。このことについては、市長を先頭に関係機関にいろいろとご要望を申し上げてまいりました。これは今議員のお話にありましたように、私どもも同じような視点に立ってお願いに上がったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) ぜひともこの地域の一部として残っていけるような方策をお願いしたいものであります。

 続きまして、住宅リフォームの助成制度でありますが、先ほども経済効果は市内では15ないし16倍にもなってきている、だんだんだんだんふえてきている、このようなことが言われましたし、昨年の暮れに行われた応募では予定数をはみ出している、このような事態もあったわけです。そういったことからも、ぜひ続けていってほしいものでありますし、今後もこういったことをやっていってもらいたいもんであると思います。

 例えばこの経済効果でありますが、長浜市などでは2,000万円のこの補助金を使っておられるということであります。そういったことから見ますと、総務省の統計表に当てはめて計算をしますと、何と12億2,043万円、こういうような膨大な経済効果がある、このように試算をされているわけです。これは、こっちで物を建てるとなると、またその人がよそで物を買う。それがまたよそで買う、こういった経済指標がありまして、それに当てはめると、そういうような効果がある。こういったことからも、今後も続けていってほしい。そして、先ほども言われましたように、台風等で大変な被害に遭われた、そういったことからも、高齢者や障害者のためにもなるということからも、今後もやっていってほしい、3年間ということではなしにお願いしたい。このことについて、3年間で切るということじゃないということも踏まえて、今後のあり方というものをお答え願いたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) このリフォーム補助事業につきましては、当初出発をさせていただいたときに3年間の事業として取り組みたいということで予算措置を皆さん方にお願いをして、ご承認をいただいたと、こういう経緯がございますことから、3年を経過する中でもう一度検討して、何が欠け、何が足りたかということを含めて、いろいろとチェックしてみたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) ぜひとも3年と言わずに続けていってほしいものであります。時間が来ますので、次のことにまいります。

 次に、はちまん浄苑についてお尋ねをいたします。

 先ほどもお答えいただきましたが、これはこの審議をされた当時は、墓地に関する条例は滋賀県墓地等経営許可事務取扱要綱、昭和63年10月があります。これで審議をされたと思うんです。それから、その後、要綱で15年1月16日のこの中での答弁で、いろいろと言われているわけですが、その後近江八幡市の墓地等許可事務取扱要綱、15年10月1日になってきているわけですが、これは県の要綱はもうなくなっているのですか。



○議長(井上栄一郎君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 地元から墓地の申請がありましたのが平成14年5月でございます。そして、その当時は今議員が申されましたとおり、県の墓地経営許可取扱要綱に基づいてなされていたわけでございますが、要綱の中では議会の議決承認が要るということで、当時は求めたものでございます。その後平成15年4月からこの県の墓地取扱要綱が近江八幡市に権利移譲されることになりまして、このことを受けまして、近江八幡市では近江八幡市立共同墓地設置に関する条例、あるいは墓地等経営許可事務取扱要綱を定めまして、市単独でこういう経営許可ができるように改正になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) ということになりますと、この要綱で見ますと、墓地の経営主体は、原則として地方公共団体としということにあります。そして、村中墓地の区域拡張については、新たに拡張する部分については、市が所有権者となった上で、市名義で申請できるというようにあるわけです。ということは、この墓地はまさか近江八幡市が寄附採納を受けて、近江八幡市が工事を発注したわけではないと思いますが、その辺についてもちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 墓地の経営主体は、原則として地方公共団体ということ、あるいは公益法人、あるいは宗教法人ということになっているわけでございますが、この浅小井の墓地は村中墓地ということでございます。この村中墓地としては、現在、村中名義で区域を拡張するということは一切認められない。この村中墓地を拡張する場合については、議員が今お話しされたように、市が所有者となった上で市の名義で申請がすることができるようになっております。許可するのも近江八幡市ということになってございますので、この浅小井の部分につきましては、その土地全部を今近江八幡市の名義にいたしまして、そしてその経営管理につきましては、当時としては墓地の管理委員会を設けていただいて、その県の要綱の中ではするようになっていたわけでございますが、今日に至りましては、自治会と管理委託契約をし、その中で管理運営していただいてるというのが実情でございます。



○議長(井上栄一郎君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) それからもう一点、村中墓地にあっては、拡張数と申しますか、区画数は墓所使用希望者数を考慮し、必要な数とするというように書いてあるわけです。先ほど上限はないと言われましたが、先ほども言いましたように、ここの自治会では数が百幾つしかない。それなのに、この契約書では187とありますが、その数についてはどういうようにお考えですか。



○議長(井上栄一郎君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 議員もご承知のとおり、その区画数でございますが、市の事務取扱要綱の中の許可基準としては、使用希望者数を考慮し、必要な数ということになってございます。この数がどれだけかという規定が実は申請人の申請によるもんでございまして、何ぼまででなければだめだということではございません。

 しかるに、この近江八幡市がこの村中墓地を認めるという意味の中には、当時から話の出ておりましたように、蛇砂川の改修の中に個人墓地がございます。個人墓地として今後新たにするということは、設置が認められておらない。そういう意味で、近くで何らかの墓地の手当てをしなけりゃならん必要性があったということはございますし、また浅小井町には3つの寺がございまして、必要に応じて外に求める数というのも当然出てこようかと思います。そういう部分もございますし、また近江八幡市は、新興団地が非常にたくさんふえてまいりまして、当時4万が今7万ですか。ですから、金田も桐原も含めますともう数千に及ぶ方が新興団地としてお住まいをされていると。そういう人が行く行くは近江八幡市にそういう墓地をつくってもらえないかというような要求も多分出てくる。これは必然なことだと思いますが、そういった中で当浅小井町がつくっていただいたものを利用していただくということは、いろんな法律から見て必要じゃないかなというような判断のもとに区画数というものは決められていると思いますが、今現在では先ほど言いましたように187ある面積の中で187を認めておるところでございます。そのうちの74が埋まっているという状況でございますので、ひとつその辺もご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) そういう解釈をされると、数は無限大に広がっていくわけでございます。このここに書かれてありますと、村中墓地はむやみやたらに広げてはいけないよということが書かれてあるんですよね。その条項とは相反する今の答弁であります。

 時間がないので、先へ進まなくてはならんのですが、187という数で今出てまいりましたが、実際上はもっとあるんじゃないですか。ここにこういう写真を撮ってまいりました。私、現場見てまいりまして、こういう大きな場所を187個こしらえて、実際の坪数1区画ていうのは、お墓の場合は大体約1メーター角ぐらいのもんだと言われるんですよね。それが1区画だと言われるんです。この187の区画の中には、1区画の中に3つも入るんですよ。そういうことになりますと、単純に計算しますと561という区画になるんですね。こんなことが許されてもいいのか。もしこれ最初からこれ営利目的でやっておられるんじゃないのか、その辺もちょっとこういう数になりますとお聞きしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 今近江八幡市で認めておる経営許可数が187区画でございます。ある一つのあの区域の中に187区画ということです。この墓地の区画でございますが、今おっしゃられましたように、墓地は大きなものから小さなもの、その個人さんの資力に応じて求められる部分があると思いますが、現状で認められている部分については、この187がやっぱり上限になってこようと思います。これ以後、私が申し上げました分、まだほかにも日野川とか改修とかいろんな部分で八幡市の手だてしなけりゃいかん部分ちゅうのが出てこようかと思いますが、そういったときには申請人から新たに墓地の拡張に対する申請というのが近江八幡市の方に出てこようかと思います。そのときには、関連する法律、先ほど言いました近江八幡市の墓地・火葬等に関する条例やとかいろんな法律が定められております部分に照らし合わせて、可能であれば許可をしていきたいというふうに考えております。まずは、やはりおっしゃるとおり法律に照らし合わせて、それが妥当性であるかどうかということを見きわめた上で判断してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) こういう墓地が、後でこの写真を見て参考にしていただきたいと思います。この墓地は当初からある安土町内にある石屋さんに伺いましたところ、200万円出してくれと、ここに400の区画の墓地をつくる。そこに投資をしてくれと、そうしたらあと、墓にする仕事を回すから、こういうような話があった。これは事実でございます。ですが、3店にありまして2店は辞退されました。今その残った1店がこういうような広告を出されているわけです。これは浅小井町が出されましたが、こういったことが行われているということは事実でありますので、ぜひ今後とも注意をしていただきたい、このように思います。

 私どもはこの墓に関しては、私のところは北里の共同墓地、通称小田の墓地といいますが、おうみはちまん浄苑と同じように、近江八幡市と管理に関する委託契約をしておると思います。この墓地は江頭、十王、小田、野村の共同墓地で、以前は1,000区画ぐらいありました。そこに追加されたのが後から丸の内町がその学区に加わったということで、200区画ほど拡張されました。この区画は、先ほど言われましたように、日野川の改修に伴い、野村町の中に墓地がある、こういったことから、これも加味されてということでありました。先ほども言われましたように、今後も日野川の改修が行われる中で、堤内にかなりの墓地が点在するわけです。このことを踏まえて条例をきちっと遵守してやっていっていただきたい。このように思うわけでございます。

 続きまして、時間が余りないので、少人数学級についてお伺いをいたします。

 先ほども加配を市単費で小学校が3小学校と3中学校で計画をしている、このように言われましたが、具体的にどこの学校にどのぐらいの人数が加配されるのか。どのように加配されるのか、お伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 少人数学級の加配につきましては、詳細の学校名ちょっとあれしてませんが、3中学校については、各中学校でございます。小学校につきましては、馬淵、岡山が昨年度2校でした。あと、北里ぐらいになるんではないかなというふうに思います。後でまたご報告したいと思いますが、それぞれ1名ずつというような予定になっておりますので、ご承知おきいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) この少人数でございますが、特に馬淵小学校のようになりますと、先ほど1年生だけが複数であるというように回答がありました。実際上、馬渕においてはどのぐらいの先生の数が減っていくのか、これをお答え願います。



○議長(井上栄一郎君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 馬淵小学校におきましては、約3名減になる予定になっておるというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 一度に3名も減になりますと、大変いろんなことで支障を来す、このように思われます。そういったことから、素人考えではありますが、できるだけ多くの先生を臨時でも加配をされたい。こういったことから、例えば島、岡山、馬淵、北里ですか、そういう少人数学校に対して、例えば3校に2人の割合であちこち回るとか、行事のときだけ加配するよとか、そういったこともお願いしたいと思います。お願いとして質問を終わります。



○議長(井上栄一郎君) 以上で2番川崎益弘君の個人質問を終わります。

 次に、9番中谷哲夫君の発言を許します。

 9番中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 創政会の中谷でございます。

 それでは、これから質問をさせていただきます。

 今、川崎議員の方で、このダイエーの問題について若干お触れになりましたんで、重なる部分が出てまいるかと思いますけれども、どうぞひとつよろしくお願いをいたします。

 それでは、まず1点目でございますけれども、ダイエー近江八幡店の存続の問題につきまして質問をしてまいります。

 ダイエーといいますと、日本のスーパー業界の雄というふうに言われてまいりましたけれども、ご承知のように経営が破綻をいたしまして、産業再生機構や丸紅グループにより再建が図られようとしていることはご承知のとおりであります。

 既に発表されておりますその再建プログラムによりますと、この全国の店舗の中で近江八幡市のこの店舗というのは、閉鎖53店舗の中に含まれているというふうに報道をされております。私どもは近江八幡店が閉鎖されるなどということは想像もしていなかったことでありますけれども、そういう発表がなされました。働いておられる従業員の皆さんや、あるいはテナントで入居しておられる業者の皆さん、そして何よりも私ども市民にとりまして、この今現在あるダイエー近江八幡店がなくなるということはもう大変なショックであるというふうに言わねばなりません。

 殊にJR線より北側の市民、とりわけ旧八幡市街の住民にとりましては、日々の生活の上からも本当に困ったことになるだろうなというふうに思っております。かつてはまちの中に、生鮮食品のお店や雑貨の店がございましたけれども、大手スーパーなどの進出によりまして、軒並み閉鎖に追いやられて、商店街は衰退の一途をたどっておるというのが現状であります。今では、そんな中で唯一残されましたこのダイエー近江八幡店というのが私どもこの旧八幡の市民にとりましては、欠くことのできない店というふうに今なっているわけであります。

 こんなことから、私どもにも多くの市民の皆さん方から、何とかダイエーを存続をしてもらえんだろうか、そういう運動をしてほしいという要望が寄せられてまいります。そんなようなことから、先ほどもご答弁にございましたけれども、去る2月21日に再生機構や、それからダイエー本部の方に市長さんをはじめ議会あるいは商工会議所など関係の皆さん方が存続要望を行っていただきました。

 なお、この時点では、まだ丸紅が支援企業だというふうには決定は見ておりませんでしたけれども、そこで以下、これから伺ってまいります。

 1つは、ダイエー近江八幡店が閉鎖されたとした場合、どのような影響があるとお考えなのか、ひとつお考えをお述べください。

 2つ、閉鎖回避のために2月21日に産業再生機構とダイエー本部に存続要望を行っていただきました。その時点での感触といいましょうか、あるいはその見通しといいましょうか。その辺はどんなように判断をされておられるのか、お述べをいただきたい。

 3つ目は、これは過日ダイエーの支援企業が丸紅グループさんに決定をされたというふうに報道をされました。しかし、この近江八幡店が閉鎖対象店であるということには変化がないようであります。丸紅グループが支援企業に決定したことに対する感想といいましょうか、ぜひ存続をしてほしいという市民の願いをこれから届けていただくために、市としてはどのようなことをお考えになっておられるかをお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、2つ目の質問として、中心市街地の活性化の中で、特に今回は京街道商店街の活性化を図る上で、常に議論の的になっておりますアーケードの問題についてお伺いをいたします。

 このアーケードは、今から約40年ほど前に地元商店街の皆さんの熱意で建設をされました。当時としては、全国的にも非常に注目をされて、また商店街も非常に活気に満ちたものでありました。しかし、時代の変遷とともに全国至るところの商店街と同じように、こういった商店街が衰退をしてまいりました。同時に、この商店街のシンボルでもありましたこのアーケードも長い年月とともに腐敗、腐食が進みまして、現在では非常に危険な状態になっております。今、神戸や新潟のような大地震でも起これば、本当に大変なことが起こるんじゃなかろうかなと、倒壊をするということも十分に考えられるわけであります。したがって、こういった地域のいわゆる再活性化を図ろうとして国でも法整備が行われて、この近江八幡市も平成14年3月に中心市街地活性化のいわゆる基本計画というものが策定をされました。これに基づいて、商工会議所が中心となってTMO構想といいますか、要するにまちづくりの構想でありますけれども、そのTMO構想をまとめられて、活性化の事業に取り組んでまいられました。この京街道の活性化事業も今申し上げたように、非常に頑張って取り組んでおられましたんですけれども、常にこのアーケード問題にぶつかって事業の進展を見ておらないのが現状なんですね。

 そこで、伺いますが、このアーケードでありますけれども、活性化の基本計画やTMO構想を見ますと、いずれもアーケードを改修して、そしてもちろん空き店舗の活用も図らなければなりませんけれども、そういう方向で活性化を図るというふうにうたわれてるんですけれども、残念ながら先ほど申し上げたようなことで、事業の進展は見ておらないというふうに思うんです。今日まで、取り組まれた経緯を踏まえて、今後もこの改修の方向で活性化が可能なのかどうか、見通しをお聞かせをいただきたい。

 2つ目は、この京街道も新たに計画によりますと、伝統的建造物群保存地区としての指定、さらには今この議会に提案されてます近江八幡市風景づくり条例の中の伝統的風景地域だとか、あるいは街道風景というんですか、これ朝鮮人街道ということになろうかと思いますけれども、そういった特色ある地域の指定を検討されておられるようでありますけれども、これらのこととアーケードの改修、あるいはそのアーケードの存在そのものの関係には問題はないのかどうか。その辺をお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、3つ目は地元商店街でもアーケードを改修して活性化を図ろうとする意見と、この際に取り壊して新しい商店街づくりを考えてはどうかという意見がありまして、議論が膠着をしているようであります。

 そこで、こういう議論がいつまでも続いてますと、アーケードがあのまま残るということになるわけなんですが、ご承知のように非常に腐食が激しいわけでありますから、例えばその構造物の一部、屋根の一部であるとか、あるいは蛍光灯があそこはずっと張りめぐらせてますけれども、そういったものが落ちてきたと。そういったものがたまたま下を歩いていた人に当たったとした場合に、そしてけがをされた場合に、これだれが責任をとるということになるんでしょうか。現実としてそういうことが起こってる、事故は起こっとりません。けがは起こっとりませんけれども、現実にそういうことが起こっているわけでありますから、そういったときの管理責任はどこにあるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) ダイエーの近江八幡店の存続問題について中谷議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 ご指摘のとおりダイエーの近江八幡店につきましては、昭和62年に地元資本の誘致と連携のもとに開店をされました。その後、数度の大規模な店舗拡張や駐車場の増設によりまして、市内でも有数の大型小売店舗となったわけでございました。そういう中で、閉鎖候補店舗として報道されたことに市民一同衝撃を受けたところでありました。

 近江八幡店は、旧中心市街地と新市街地の境界部に位置いたしまして、旧の中心市街地内の小売店舗の減少やそれに伴います既存商店街の衰退など、立地当時の状況とは大きく異なる社会環境の中で市民の生活必需品の供給を担い、またコミュニティーのスペースというんでしょうかね。買い物のそういう空間としての機能を持つ店舗になったということでございまして、そういう中で閉鎖になったと。つまりその裏には多くの商店街、あるいはまた既存の小売店舗の犠牲があったと。これは中谷議員のご指摘のとおりでございます。

 そういう中で、閉鎖となってしまったという影響力、こういう中でもう一度店舗内の状況を探りますと、市内の中小企業者がテナントとして多数入っておられるということがわかりました。さらに、勤務されていらっしゃいます従業員の85%、約200名を超えるパート社員の方々の雇用問題等々を考え合わせますと、店舗の閉鎖っていうのは、本市にとってまことに深刻な問題であると認識しております。

 このことにつきましては、先般、市議会、商工会議所の方々にも大変ご理解をいただきまして、去る2月21日に産業再生機構及びダイエーに対しまして、三者が連携して店舗存続に向けての要望活動を行いましたときにも、きちっとそのことについては説明をして近江八幡市の立場を申し上げてきました。そのことにつきまして、まず産業再生機構、これは株式会社でありますが、報道された閉鎖のいわゆる店舗名というんですか、検討をされているという店舗名は、産業再生機構から正式に申し上げたものではないと、正式な発表のものではないんだと。具体的なことは、現在のところは申し上げられないんだ。つまりスポンサーの企業を決めた時点で閉鎖店舗等を詳細に検討していく予定でありますと。今後、閉鎖対象店舗の候補が決まれば、当該地域関係者の方々と話し合いをすることも必要だと考えてると。そういった、まだ中間にあるんですよというふうなご回答をされていました。

 次に、ダイエーさんにお伺いをしてもらったんですが、スポンサー企業が決まるまでダイエーとしては動きようがないと。決定後、店舗の閉鎖については詳細な検討を行うと、こういうことでございます。いずれにいたしましても、店舗の存続や廃止の決定の最終判断は、支援企業、つまりスポンサー企業決定後との印象を受けたわけでございました。

 また、翌日の2月22日に八日市の公共職業安定所に対しまして、最悪の事態が生じた場合は、側面からのご指導、ご支援を賜りますようにお願いを申し上げたいという要望もしたところでございます。

 さて、その後、その支援企業も3月7日になりまして、丸紅を中心とした企業グループに決定したわけでございまして、いよいよダイエーの再建計画策定に向けての最終段階に入りまして、店舗の存続に向けての正念場を迎えたと考えております。

 そこで、支援企業の中核となります丸紅に対しまして、今回も議会、商工会議所のご協力をいただきまして、要望活動を早急に行うべく検討をしておったところでありますが、支援企業決定後、地方自治体によります店舗存続の要望は窓口を一本化して、産業再生機構のみで受け付けるとの決定が下されまして、丸紅に対する直接の要望活動はできない状況となってしまったということであります。いずれにいたしましても、中心市街地の再活性化を図るべく努力をしている中で、ダイエー店舗の閉店は、本市にとりましても大きな問題でありますので、今後の状況を注視しながら、議会、商工会議所、さらには県行政当局、また関係機関との十分な連携のもとにしかるべく対応をしていきたいと考えております。その節には、格段のご理解、ご支援を賜りますようにお願いを申し上げまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 9番中谷議員のご質問にお答え申し上げます。

 風景条例と伝建地区選定についてのアーケードが及ぼす影響についてはどうかということであります。

 中谷議員の質問にお答え申し上げます。

 京街道は、秀次公が八幡のまちを開いて以来、メーンストリートであります。江戸時代には家康公が上洛した道でもあり、朝鮮通信使が往来した道でもあります。まさに京街道は歴史の道でもあります。

 また、近年までは商店街として夏の夜市や、また歳末の大売り出しのときには、人々であふれた道でもありました。数年前に行われました通信使の再現行列の際の人の出にかつてのにぎわいを思い出された人も多かったでしょう。多くの方がかつてのにぎわいを取り戻したいと願っておられると思います。

 市では平成13年、14年度にかけて伝統的建造物群保存地区の見直しをし、調査を踏まえて拡大すべき区域に京街道も含めるべきと考えております。通りはまだまだ伝統的な町屋が多く残っておりますし、また看板や改築された部分を修景すれば昔の景観に戻る建築もございます。歴史の道として京街道と新町通りを結び、伝統的な町並みをよみがえらせるのも一つの方法と考えています。

 しかし、アーケードが伝統的な町並みの景観を阻害しているのも事実であります。そのため、文化庁からも伝建地区にするには、アーケードを除却する必要があると聞いております。

 なお、商業振興に当たっては、中心市街地活性化事業により、ファザード整備やアーケードを改修するのも一つの方法であります。

 また、風景条例により、住民の方の合意を得ながら緩やかな規制で景観を守っていくのも一つの方法でもあります。いずれにしましても、住民の合意のもとに、今生きる私たちが歴史的な遺産をどう子孫に引き継ぐかを理念として施策を進めていく所存でございますので、議員各位のご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 中谷議員からの質問のうち、京街道商店街筋にありますアーケードの改修の見通しということでご質問をちょうだいしましたので、ご回答申し上げたいと思います。

 議員からのお話のとおり、京街道商店街のアーケードは昭和30年代に設置をされまして、年を重ね老朽化も大変激しくて、大地震の際の危険性というのが懸念をされているということは、だれもが認めるところでございます。商店街としては、アーケードの改修を希望されておりまして、事業実施に当たっては、まず約2億1,000万円程度の経費が見積もられているというのがございます。この財源を確保する必要がありまして、その大部分を国、県及び市の補助金により充当するということでご希望をされておられます。そこで、平成15年度に国、県の予算を確保するべく事業計画書を提出をいたしました。まず、県の担当課のヒアリングを受けたところでございますが、京街道商店街は、商店数や空き店舗等の状況から判断をいたしまして、実質上、商店街の体をなしがたい状況があるのではないかということから、まず空き店舗対策等のソフト事業を実施をして、商店街としての形態を整備した後に改修事業について要望するようにというご指導を受けました。

 その後、京街道商店街やTMOであります商工会議所では、空き店舗の活用によります店舗の増加に向け、ご努力をいただいております。現在のところ、その成果は大きくあらわれているとは言いがたいところにあります。

 市行政といたしましては、今日まで商店街の皆様のご意見を尊重し、中心市街地活性化基本計画に位置づけをして改修に向けての取り組みを支援してまいったところでございますが、今後は三位一体の改革を受けて国の商業振興関係予算の減少ということも予測をされます。

 また、国あるいは県によります補助金の交付の前提が満たせない中では、商店街の皆様には少々発想を変えていただきたいというような思いもいたします。そのようなことにつきましても、2月3日に中谷議員をはじめとする高木議員、深井議員さんが市長と面談をされまして、そのときにも商店街の皆さんにもお越しをいただいた席でも、少し考え方を変えていただいたらいかがでしょうかということもご提案を申し上げたと思っているところでございます。

 次に、アーケードの老朽化によります事故等によります責任の所在ということでございますが、このアーケードのふぐあいによります事故等の責任というのは、設置管理者であります京街道商店街振興組合にあるものと考えております。

 なお、商店街におかれましては、万一に備え損害賠償責任保険に加入をされているとお伺いをいたしております。いずれにいたしましても、中心市街地活性化に向けて京街道商店街のアーケード問題は大きな課題でございます。今後とも商業振興のみならず、まちづくりの視点を含めて、商店街、地元住民の皆様や商工会議所等関係機関と十分に協議を重ね、方向性を見出してまいりたいと考えておりますので、議員各位の格別のご理解、ご支援をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 答弁漏れはありませんか。

 質問はありませんか。

 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) それでは、再問をさせていただきます。

 まず。ダイエー問題でありますけれども、再生機構などへ要望していただいたその感想をお述べをいただきました。存続されるかどうかというのは、これからのことであると、そのような感想をお持ちになったようでありますけれども、今丸紅グループによる再建ということが決まったわけでありますけれども、これからのいわゆる存続要望ということにつきましては、対応窓口が再生機構にもう絞られておるんだというふうにお答えをいただきました。

 私どもは、これ悶々として決定されるのを待っとるという気持ちにはなれないわけでありまして、一日も早く存続していただけるための要望活動をしていかなきゃならないという思いを、私どもだけじゃなくて市民の皆さんがお持ちだというふうに思うんです。そこで、ただお願いしますということだけでもこれもいかんだろうというふうに私思うんです。そんな中で、私どもの願いというのをかなえていただけるというか、要するに存続していただけるというようなことは、どのような、例えば条件だとか、あるいはその方策だとか、そういうものがあるのかないのかなということも考えながら、これ要望活動をしなきゃいかんと思うんですね。その辺の考え方はどうでしょうか。ちょっともしお考えがあればお聞かせをください。



○議長(井上栄一郎君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 先ほども市長からもご答弁を申し上げましたけれども、過日2月21日に浜松町にありますダイエーの営業本部の方に参らせていただきました。そちらでお話をさせていただいたときに、議会からは環境経済常任委員長にもご同伴をいただきました。あるいは、商工会議所の会頭さんにもご同伴をいただきました。そこでのお話を少し申し上げさせていただくと、今のお答えになるのではないかなというふうに思われますので、お聞き届けをいただきたいと思います。

 先ほど市長からも申し上げましたが、ダイエーや再生機構から閉店をこれこれするという発表はしたことない。みずから、自分たちのダイエーとしてきたのは、今日まで六十数店舗あります。今回発表された店舗については、私どもはいたしておりませんというのが前提にあります。しかしながら、そこで私どもの方から、今議員からご質問いただいたと同じようなことをダイエーの担当者にご質問をいたしました。私どもで何かすることがあれば、お教えをいただけませんかと、このようなことを申し上げました。すると、ダイエーさんの方からは、このようなお答えをいただきました。

 私どもは、日々選挙をやっているようなものでございまして、一日一日が投票行動につながっていく。通常の選挙ですと1人で何票も入れるわけにいきませんが、私どもの店舗展開では、1日に何票入れていただいても結構です。これは何回もお買い物に来ていただくということがありがたいことです。このようなお答えをいただきました。私ども行政がそこでできること、できないこと、あるいは議会の皆さんやあるいは商工会議所の皆さんができることというのは限られるであろうけれども、この店舗を使っての買い物客が一日一日ふえていくこと、このことが望みでございますというふうなお答えをちょうだいしたのが一つのご紹介できることでございます。

 それと同時に、私どもはこの地域にあるダイエーさんの位置についてご説明を申し上げました。それは、北には八幡商業高校という若者が集う大きなものがございます。南側には官庁街という市役所を挟んでの立地をいたしてます。このようなことを申し上げましたら、担当の方は実は大阪やあるいはその近辺まで行くけど、滋賀県の近江八幡市には行ったことがないですよと。そこで、私どもは、ダイエーの中には若者たちもたくさん入店をされておりますよと。買い物客として入っていただいてますよというふうに申し上げましたら、一度伺ってみたいですということをおっしゃっていただきまして、その後情報としていただきましたのは、もう一度再調査してみようということが起きたというふうに聞かされております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) お客が入ってくれればいいというお話だったというふうに思うんです。お客が入ってれば閉鎖という候補の中にも、もちろんこれ入りません。そこで、一つのヒントになるかわかりませんけれども、今新聞なんかでも報じられているところによりますと、いわゆる閉鎖対象店舗の中でも一部には家賃の値下げなんかによっては、黒字転換が十分に可能な店もあると。そのようなことから、既に一部のお店ではそういう交渉も行われているように報じられております。現在この近江八幡店に入っておられるテナントの皆さんにお聞きしますと、この近江八幡店というのは、バブルの絶頂期のときに建った建物でございまして、非常に家賃が高い。この家賃がある程度引き下げられれば十分に黒字経営の店舗になるというふうに言っておられます。そこで、もしこれわかればで結構でございますけど、この建物の所有というのは、今どのようになってるか、おわかりになりますか。



○議長(井上栄一郎君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 私どもが承知をいたしておりますのは、ダイエー本体の所有と、ダイエー関連の所有と、それから地元の商業組合の所有と三者に分かれているというふうに聞かされております。

 今、お話がありました少し家賃が高いというお話は、北側の部分で後ほどといいますか、開店以降に増築をされた部分、いわゆる駐車部分でございますが、こちらが非常に高いというふうに聞かされております。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 私が聞いておりますのは、今本館部分といいますか、先に建った部分、これは家主はオレンジエステートという会社なんです。これはダイエーの子会社でございまして、先般、再生機構が債権の買い上げをした、その中の一社であります。言うならば、再建をすべき団体だというふうに認定をしたというふうに思います。

 それから、後から建った部分ということでおっしゃったんですが、その部分は実はボネールという会社が所有しているようなんですね。これは、いわゆる再建の対象外になってるんです。この実はボネールの部分というのはご存じのように、あの駐車場ももうがらがら、本当に使われているような状況じゃないんです。あそこの家賃が相当の負担になってるというふうに聞いてるわけなんですよね。いずれにしても、これから陳情活動を行っていただくとすれば、やっぱりそういうことも十分に含んでいただいて要望をしていただくということが必要というふうに思います。

 それからもう一つは、これも皆さん方ご承知のように、再建計画の中では新たに食料品店を100カ所ほど、これはつくっていきたいということも既に発表をされておるわけであります。そういうこともありますから、ぜひこのダイエー近江八幡店については残してほしいと、そういうことでひとつお願いをしていただきたい。もちろん、これ八幡店だけの問題ではないと思います。これやっぱし堅田の問題も絡んでくるでしょうし、いろんなダイエー本体から見れば配送の合理化だとか、そういったことから見ると、ここの近江八幡店単店だけで判断ができるかというと、そういうふうにも思いませんけれども、いずれにしても私ども市民にとりましては、あのお店は本当になくなったら本当に困る。今の市民病院ももうこれまた砕かないかん、そういう時期になるわけでありますけれども、そんなことも考えても、この一角の大きないわゆる空洞化ということにもなりますし、ぜひひとつ要望活動を積極的に進めていただくことをお願いをしておきます。

 それで次に、アーケード問題の方に移らさせていただきます。

 そのアーケードの問題のご答弁によりますと、現在まで取り組んでこられました状況、あるいはこれからの伝建地域の指定や風景づくりの支援なんかを考えた場合、アーケードの改修ということについては非常に難しい。新たな考え方をした方がいいんじゃないかという話もされた。こういうことで部長の方からお答えをいただいたんですけれども、その新たな発想の転換ということは、それはどういうことですか。ちょっともう一遍お答えを、その中身をお答えください。



○議長(井上栄一郎君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) アーケードの問題につきましては、議員からのご質問の中にもありますが、商店街の活性化という問題をどうとらえるかという問題も視点としては外せないわけでありますが、地元の商店街の皆さん方も平成9年には一度は商店街としてはアーケードを撤去しよう。そして、新たな店舗展開をしていこうと、こういうことを商工会議所を中心とした調査の中では意見としてお述べになられて合意が一度はできたというふうに伺ってます。その報告書も実は完成品としてあるわけですが、先ほどから話が出ておりますTMOの中では商店街としてはアーケードの改修をして、そして商店街振興につなげたいと、こういう計画をなさったところでありますし、京街道商店街の関係者の皆さんは、関係する方々からアーケードを改修するという前提で皆さんのご同意を得ましたと、こういうお話も伺っております。

 我々が承知をいたすのは、そのような範疇の中から、今の近江八幡市の商店街のあり方を見ますと、20年後あるいは30年後には同じように解体するにも、あるいは改修するにも、後年度負担がまた商店街の経営者の皆さんに降りかかる可能性が大というふうに考えられますよと。そういうことから言いましても、違った方向で考えていただく方法はないでしょうかというようなことを申し上げました。

 しかしながら、商店街の皆さんには少なくともシャッターがおりているところがシャッターがあけられれば、アーケードを改修しても商店街のにぎわいは戻ってくるのではないかというふうにお考えをいただいてるというふうに思います。

 そういう中にありまして、商店街の入り口のところにあわ八商店さんというのがありましたけれども、ご事情があって現在営業を中止をされております。こちらをオープンできればいいのになという思いがなさっておられます。このお話については、2月3日にこちらに商店街の皆さんがお出かけをいただいたときにも、もしも商店街の皆さんでいいアイデアがあれば、そのアイデアをもって市のため、あるいは市民のため、あるいは商店街のため、強いて言えば最大は消費者のため、生活者のためになるような思いがあるのであれば、その所有者の方々とのお話をする機会をつくらせていただいても、我々はその働きにはおこたえをしていきたいと、このようなことを申し上げました。その上に立ってでございますが、商店街のアーケードを取り除くということになれば、新たな店舗展開を要求がされてくるというふうに思っております。そういう中では、道路の仕上げであるとか、あるいは空間地を使ったポケット的な人の集まる場所であるとか、あるいはその商店街で少し話しかけ合いのできる商店街であるとか、いろんな意味で特化した商店街がつくれるのではないかと、こんなことを思いながらお話を申し上げたつもりでございます。



○議長(井上栄一郎君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 今、ご答弁をいただきましたが、どちらかといえば、現状のままで改修をして商店街の活性化を図るということが非常に難しいという思いでどうもお述べになったというふうに思います。

 そういうことは、どういうことかというと、要は取り壊して、新しいまちづくりを考えたらどうかと、こういうふうに私は理解をさせていただきました。

 そういうことになりますと、これはもう基本計画は全く変わる。大きくこれ見直さなきゃならないということになるわけでありますけれども、この地元の皆さんは先ほども申し上げたように、まだその辺が意見がまとまってないところがあるんです。しかし、そうだからといって、またぞろこれから何年もそのままなことを議論をしてもらっとったんじゃこれいかんと思います。先ほど落下物があったらどこが責任とるんですかというふうに申し上げた。そのようなものが実際落ちてくるんです、そういう風が吹けばね。保険がかけてあるから商店街の責任でありますと、こういうふうにお述べになったけれども、果たしてそういうことで私はいいのかどうか。あの地べたは、いわゆる市道なんですよ。市民の皆さんが市道を歩いとって屋根から物が落ちてきてけがをしたから、商店街の責任でございますからあんたとこ弁償しなさいよと、市は知りませんと、こういうことが果たしてこれからも言えるのかどうかということになりますと、やっぱりあのままほっとくということは、もうこれはだめだ。私は、いずれにしてもこれはやっぱり早く結論を出すべきだというふうに思うんです。その早く出すべきだという考え方については、部長どうですか、何かそのことで、そういう方向で努力されるのか、されないのか、ちょっともう一遍お答えください。



○議長(井上栄一郎君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 結論的に言いますと、そうなれば望ましいというのも思いとしてはあるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、商店街の関係者の皆さん方は、平成9年にもそういう議論をしました。そして、それ以降もしました。そして、平成14年になってTMOがつくられたときには、もう一度アーケードを復活しようと。その中で商店街の振興を図っていこうと、このようなことをお決めになって、実は一番新しいのは、その思いの集約としては商店街としては、アーケードをもう一度やり直したいと、これが強い思いだというふうに思います。

 そのことから、2月3日以降も実は商店街連盟の会長さんが何回となく私どもの方に足を運んでいただきました。そのようなお話をされていかれました。私の方から、もう少し考え方変えていただけませんかということを示唆申し上げますと、それなら昔にもう一度戻れということかと、そういうものを乗り越えて実は我々は関係者すべてのものに同意を得たんではないかと、このようなお話をいただくわけです。私どもとしては、先ほども申し上げましたように、これからの商店街のことを考えると、先々に負担を及ぼすような形でするべきでなかろうというふうに思います。商店街の皆さんでは、雨が降ったときにあのアーケードのありがたさ、あるいはこの前ですと雪が非常に多くことしは降りましたので、その雪のときには大変買い物をしていただく皆さんには喜んでいただきましたと、こういうお話をいただきました。そういうことから言いますと、ぜひともあのアーケードを残した形の商店街振興を考えたいという思いで今日まで取り組んでいただいてるというふうに思います。

 私どもは、そういう考え方でいくならば、先ほど最初に申し上げましたように、空き家も含めて少しソフト的な事業をきちっと詰めて、そして国、県にもそのことに了解を得て、補助メニューに載せて新たな展開として改修ができればと、こういうことでございますから、市長も2月3日の日はお出会いさせていただいたときに、もしも国、県がこの事業で補助メニューにしてつけましょうと、その中で市が負担すべきものがあればそれを負担をさせていただきますと、このようなことを申し上げたと思います。

 しかしながら、今議員からお話をいただいてますように、新たな方向での取り組みというのもあってもいいんではないかというのを私どもも思います。この時期があすなのか、あるいは1年後なのかというふうにお尋ねをいただきますと、できるだけ早く結論を出したいと思いますが、もう少しお時間をいただければというふうに思います。



○議長(井上栄一郎君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) いろいろ気を使いながらのご答弁をいただいておるんですけれども、私は違う発想ということも提案されておられるわけですから、そこからもう一歩踏み込んでいただいて、じゃそのアーケードを撤去して新たな商店街づくりをするということになれば、どういう構想が持てるのか。どういう、要するに商店街づくりができるのかということをやはりある程度示したげる、そういうことも必要じゃないかというふうに思うんですね。

 例えば改修するとすれば補助金というのはね、できるとすれば補助金もこれ12分の11つくんです。しかし、取っ払うということになると、これは補助金はないんです。そういう例えば費用の問題はどうなるかということも当然ありますよ。ありますが、先ほどから申し上げてますように伝建地域の指定であるとか、朝鮮人街道の新たなまちづくりであるとか、あるいはその今の京街道だけじゃなくって、西京街道あるいはもっと向こうへ行って小船木の商店街まで、どう新たな商店街づくりをやるかという、そういう構想を私は示してあげることも一つの判断材料になると思うんです。確かにおっしゃっておられるように、一部の皆さんはアーケードを何としてでも残したいということで今日まで、これ何年もこれ実は頑張ってきておられる、その気持ちもよくわかります。わかりますが、しかし片一方で今私が申し上げてるようなことも提案をしてあげるということが次のステップに進める、そういうことになるんじゃなかろうか。今の駐車場の問題もあわ八さんの問題もいろいろ考えていただいておるようでありますが、そういったことをひとつまた示してあげてください。

 それから、仮に取っ払ったときに一番心配しておられるのは、もう観光のまちになってしまうんじゃないか、あの筋はね。我々が願っておるのは、そこに日々のやっぱし生活がある、そういう商店街づくりやと。要するに、生鮮食品がそこで買える。あるいは、雑貨がそこで買えると。そういうことができる商店街づくりということを思っておられて、その点をアーケードを取っ払ったときに、もうその観光だけのまちになってしまうということを非常に心配をしておられるわけであります。

 そんなことで、そういう提案も考えていただけるかどうか、ちょっともう一遍お聞かせください。



○議長(井上栄一郎君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) いろいろとお話をいただいております中で、先ほども議員の方から新しいまちづくりということでの視点も必要であろうというふうにお話をいただきました。

 私どもも商工観光行政の中で何ができるかということ当然考えなきゃいかんわけでありまして、その中では現在のシャッターのおりているところの床面積が非常に大きゅうございまして、これは商調協にかからない範囲ですけれども、非常に大きな面積でございます。

 県の現在の基準でいいますと、1店舗という形になるわけです。ところが、商店街の空き店舗活用であれだけ大きな面積を1店舗ととらえるの少し我々無理があるのではないかというふうに思っております。

 現在、類似したものでいいますと、長浜の黒壁の中では、そういうスーパー系のものが閉店をされて郊外へ出られました。その空きをどういうふうに活用されているかということを先例としてお教えをいただくということで現地に入らせていただきました。その中では、商工会議所さんがまずお借りをいただいて、そしてその中で各ブースを割られるというような形で小規模な皆さんにも出店できるようなシステムを構築されてる。こういうことも一つの参考になるのではないかと思っておりまして、私どもが空き家店舗対策で持っております家賃補助につきましても、そのような要綱に改正をいたす方向で現在は取り組みをさせていただいてます。あるいは、道路につきましても、もしもまた新しいまちということになれば、環境に配慮した透水性の舗装のできる道路になるとか、あるいはせっかく太陽が見えたら太陽を利用した新たな施設がつくれるのではないか。足湯をつくるとか、少し腰かける、そんな商店街ができるのじゃないかとか、そういうものも含めてご提案をこれからさせていただきたいなというふうに思いますと同時に、私どもの商工観光行政だけでは取り組みが弱うございますから、そういう意味では建設部の所管するところの都市計画分野でありますとか、道路行政でありますとか、あるいは普通河川の背割りがありますその他水路でありますが、こういうものをどううまく生かしていくかということも含めてトータルなまちづくりがそこで検討されなくちゃならんだろうと、こんなふうなことは十分思いとしては持っているということでご了解をいただきたいと思っております。



○議長(井上栄一郎君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 時間ももうそうありません。この問題を議論をしますと、川端市長さん、市長さんの話をちょっと考え方を聞かないかんなと。

 これは市長さんにとっては、いわば玄関先の話でありますし、この問題の当事者の一人でもあろうというふうに思うんです。

 最後の質問にいたしますけれども、市長さん、その地元のことでありますけれどもどうでしょうか。その辺の市長さんの考え方をひとつお述べいただけませんか。



○議長(井上栄一郎君) 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) これは、私が決めるわけにいきません。今、産業部長がるるご説明をしましたように、2つの系列で今一生懸命考えているというところであります。

 中谷議員が確かにおっしゃったように、今欠けていますのは、それじゃアーケードを直さないと、撤去するんだといったときの、その次にどんな絵がかけるかというのが問題だと。

 例えば昭和50年に、私どもは民間で運動をしておりましたときに、あそこをのれん街にしようかと。つまり幅の広いのれんがありますね。ちょうど一間ぐらいの幅の、そして軒から下まで斜めにこうやる。人だけ通るという道にしまして、そののれんをずばあっと張りまして、そしてアーケードをやめまして、そして時代劇さながらの風景を復元しようかというふうな、そういうものは一度やったことはあるんですが、これは商店街とは何の関係もないような話で、現実味を帯びておりませんでした。しかしながら、先ほどのお話のように、やはり商店街の方々、そこにお住まいの方々といいましても、もうサラリーマン家庭というんですか、勤労者、普通の一般の会社にお勤めの方々が非常に多く比率になってまいりました。それから、二世、三世、お商売をおやめになった方の二世、そういう方々のいらっしゃるまちにどんどんと変質をしてきているというふうなところも考え直さなきゃいけない。再度、その人たちにお店をやれということは、これはもう商売を変えなさいと、逆に。そういうふうにもなるわけでありまして、そのあたり、もう一度商店街の方々と今これだけ議論が深まったわけですから、これを一つの転機としまして、嶌本部長を中心にして、そういった働きかけをして、実際にどんな絵がかけるのか、そういうふうなことをやってみないといけないだろう。そういうふうに考えております。ただ、余り時間が許されていないんだろうと、おっしゃるとおり。

 また、中谷議員さんのほかにもいろいろとご心配をいただいている先生方もいらっしゃいますので、またいずれそういったところでお話を膨らませていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 以上で9番中谷哲夫君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午後2時51分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後3時12分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 次に、7番小川廣司君の発言を許します。

 7番小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 日本共産党の小川廣司でございます。

 個人質問を行います。

 まず、市町合併についてであります。合併協議会立ち上げから約40日間、短期間で合併議決までという状況の中で、住民に十分な資料提供もなされないまま進んでいます。

 安土町では、アンケートで住民の意向調査を実施中、今アンケートの集計がどうも終わったようでありますけれども、そういった状況の中であります。アンケート実施の時期が適切であったのかどうか、議論のあるところかもしれませんが、本市住民の中からも、私らの意見はなぜ聞かんのかという声や、合併賛成、反対、いずれかの意見を持っている人からもこういった声が聞こえてきました。

 1年前安土は近江八幡との2つの合併には反対が圧倒的に多かったやないか。合併は賛成やけど、今しなくてもよいといった割り切れない感情の声は多く聞くところであります。正直なところではないでしょうか。

 また、新市の名前が決まってからは、なぜという意見などをよく聞きます。合併はまちづくりと言われます。まちづくりに、ほんの一部の選ばれた住民だけしか参加していない現状が白けた状況を生んでいます。当局は時間に追われている状況の中で見えていないのではないのでしょうか。

 3月11日、某新聞記事に特例債欲しさの駆け込み合併、各自治体はこの言葉を嫌うが、特例債の存在は大きい。期間間際の強引な行政による主導で住民の存在を忘れてはならないとありました。協議会は、合併後のまちづくりに対する意見募集を新聞折り込みにされましたが、残された期間で多くの市民の合併是非の意見を聞く機会、安土のようなアンケートなど、ぜひ市民に提供すべきだと考えます。ご意見をお伺いします。

 2つ目に、合併特例債の金額を3月10日の協議会で161億1,000万円、起債可能額153億円、うち70%が普通交付税算定額と回答されました。今この全額利用される財政計画が協議会に提案されています。

 今まで本市で説明されていたお金、特例債の使い方と整合性があるように思えません。特例債の使い方について考え方をお聞きいたします。

 なお、次に質問でお出ししといた件でありますけれども、また常任委員会などで反映していきたいということで、この場で質問を取り消しておきます。

 次に、観光行政についてであります。

 川端市長は、過日行われた東近江観光セミナーにおいてのあいさつで、いいお考えの一端をお聞きいたしました。今まさに国挙げての観光、行政も観光を考えていれば何か産業の仕事をしているような気になる状況があるが、これからは物見遊山の観光から真の観光へ、感動を与える観光をと言われておられました。来年度は、観光振興計画の策定事業も考えられておられます。近江八幡市の観光、これから30年、50年先、長期を展望していかなくてはなりません。

 また、すぐに地域経済活性化に生かせる観光産業などとの整合性も考えなくてはなりません。本市の観光についてどのように考えておられるのか、市長のお考えをお聞きいたします。

 また、広域的な視点、あわせて観光物産協会、商工会議所、市民、行政の連携などについてのお考えもあわせてお答えください。

 次に、同和行政の終結を求めてということで質問いたします。

 まず、?と?については関連性がありますのでまとめて質問いたします。地区別懇談会と同和教育推進協議会についてであります。

 同和教育推進協議会は1976年に結成されて以来、30年を経過しました。これまで同和教育の研究推進を図ることを目的としてきた協議会のあり方を検討すべき時期ではないでしょうか。私は、一たん終止符を打つべき時期に来ているのではないだろうかと考えておりますが、当局のお考えをお聞きいたします。

 さて、日本共産党はこれまで行政の押しつける同和の地区懇の中止を求めてきました。市教育委員会とともに大きな役割を担ってきた同和教育推進協議会と同じく、地区懇に大きな転機が来ていると思っています。市民が受け入れなくなってきた部落解放を目指す地区懇の部落解放を目指すが今年度ようやくなくなりました。来年度はどうしようと考えておられますか、お聞きいたします。

 次に、改良住宅譲渡問題に関係して質問いたします。

 今、市民の方々からいろいろなお話をお聞きします。決められたとおり、まじめに入居生活されている方からすれば、自分たちもそう思われているのではないかというとんでもない迷惑な話であります。どういうことがあるのか。1つには、住宅を転貸しする、いわゆる自分の借りている住宅を人に貸しているという話であります。

 また、その他不正入居、家賃滞納問題などであります。以下、詳細5点についてお聞きします。

 1、当局はこのような実態があるのか、また入居の実態をしっかりと把握されているのか、お聞きいたします。2つ目に、家賃滞納で訴訟などをされていますが、訴訟に持ち込む基準はどうなっているのか。3として、改良住宅の入居基準は当初から変わっていないのか。主な項目についてと入居の窓口はどこなのか。4つ目に、住宅譲渡の国の基準緩和を要望されておられます。具体的に本市としては、どういったことを望んでおられるのか。5つ目に、近江八幡市改良住宅譲渡問題研究プロジェクト委員会を開催されたと聞いています。委員会での話し合われた内容、今後の方向性についてお答えください。

 次に、部落解放同盟市協議会への補助金支出の裁判に関係してであります。

 大津地裁が違法とした判決に不服として控訴することが決まりました。私は、当該の議案に関しては除斥の対象となりましたので、今後控訴審の中で争っていくことになります。そのことを踏まえてお聞きいたします。

 さて、当局はあれほど明確な判断がなされたにもかかわらず、控訴審で争うということに決められました。市民の税金などを使うことになっていきます。果たして一審の判決をひっくり返せるとお考えですか。そのことのみお聞きいたします。答えられるようでしたらお答えください。

 最後に、市発注の工事に絡む競売入札妨害、恐喝事件に関連して質問いたします。

 事件に関係する議会質問を今年度毎回行ってきました。その関係もあってか、ご連絡いただく方々もふえてまいりました。いろんな資料が提供されます。裁判所へ出向くことも大変多く、あっという間の1年でありました。しかしまた、大変長くも感じた1年でもありました。ようやく最後の段階に来ています。近江八幡市がこの事件を総合的に総括し、教訓をぜひとも生かし、市民の信頼回復を取り戻す第一歩にされることを切に思いながら質問いたします。

 この事件は、昨年6月、部落解放同盟近江八幡市協議会副委員長、書記長、執行委員の肩書を持つ3人が、そしてその後1人が、合計4人が逮捕され、今議会最初の市長あいさつの中でも触れておられるように、すべて有罪が確定しました。

 彼らは人権センター常務理事であったり、嘱託職員であったり、各種審議会や地域総合センター運営協議会委員などに名を連ねる存在でありました。市長は、このような不当要求事件が二度と発生しないように、警察をはじめ関係機関と十分連携しながら、コンプライアンス制度の充実強化に努めてまいりますと述べられました。この事件は複数の事件が裁かれています。幾つかの市内外の業者さんが被害に遭ったりしています。

 公共工事に関係しては、議会でも何回も取り上げてきました大森町に建設された介護予防自立支援センターに関係する事件、さらには市営堀上大森団地水洗化工事に関係する事件、あわせて民間に関係する事件等々でした。すべてが有罪となりました。

 質問いたします。市当局は、今回の事件で当時の市職員が関係したことなどについて謝っておられます。不当要求に対する対策などを強調され、犠牲者のような立場をとってもおられます。私は、不当要求に対する対策、それも必要だろうと考えます。

 しかし、そうではないんだと言ってまいりました。それは、事件判決の裁判所の判断の説明などでも明らかであります。部落解放同盟市協議会の組織の力を背景に威力を行使した事件だと断罪しました。彼らが組織の名を悪用したとまでは当局も認められましたが、解同市協の幹部がみずからの組織の力を背景に競売入札妨害、恐喝事件を起こした。だからこそ人権センターの中で堂々と金員の受け渡しまでしていたのではないでしょうか。ある者は、その金員を自分の車に使うなど許せないことだとされました。人権の看板を掲げてきた団体、その幹部たちが当然のごとくに、住民の人権を侵してきた。そのことが裁かれたと考えますが、当局の見解を聞くものです。

 2つ目に、職員が事前に入札業者を教えたという重大な守秘義務違反の事実調査の結果をお聞きします。

 3つ目に、裁判公判の中で、介護予防自立支援センターの建設工事を平和奥田が受注したことを業者から聞いたのかとの問いに、当時被告は職員の2人の人からその日のうちに聞いたとおおよそこのようなことを答えました。なぜ、このようなことが起こっているのか、当局の見解を聞くものです。

 4つ目に、解放同盟市協議会として審議会や協議会に幾つかの充て職がありましたが、現在どうしているのか、今後どうされるのか、お聞きいたします。

 以上、明快なる答弁を求めるものであります。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 小川議員の観光に関するご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 現在の観光、また将来の展望、将来というのは30年であるとか50年先といった非常に長期の展望をお尋ねのように思いました。

 単純に30年先っていいますと、私どもは生きてるか生きてないかわかりませんし、相当向こうの話のように思うんですが、逆に振り返りますと30年というのは何でもないわけでございまして、実は私八幡堀の全面しゅんせつを訴えて運動を起こしましたのが昭和47年でございますから30年以上、もう32年もたっているわけでございまして、そして数年後にそのしゅんせつが実現をいたしました。もちろん、これは当時では珍しく建設省に何億円かの埋め立ての予算を返上して、手戻り工事をやってもとへ戻したと。これは建設省始まって以来のことだろうと言われておりますが、そういったことの後で、にわかに観光づいたわけでありまして、その当時、ちょうど昭和50年が山場でございましたが、昭和50年のときのことを考えてみますと、昭和50年に近江八幡の観光客は5万人でありました。この5万人という数字はどこへ行っていたんだろうということなんですが、もちろん八幡堀であるとか伝建地区であるとか、西の湖であるとかゼロ人でありまして、辛うじて長命寺、これが一番多かった。長命寺さんにお参りされる方と、そして村雲御所さんでございました。ここで大体5万人ぐらいが入れ込み数があったんじゃないだろうかと、こう思うてるんですが、当時のものをずっと観光データを探っていますと、100万人近く書いてあるんですね。これはめちゃくちゃのデータがあります。これはどこのデータとか、市役所のデータじゃないんですけども、そういうデータがありますが、当時近江八幡は5万人、そして琵琶湖というのが200万人、年間、これでおわかりだと思いますね。琵琶湖が200万、そして近江八幡が5万人でございます。じゃ、昨年はどうだったんだろうといいますと、近江八幡で224万人とカウントされました。ただ、このデータというのは、これもまた非常にあやふやでございまして、幾つかのポイントを決めまして、そこに何人と、何万人来たと、これを全部トータルするんですね。ですから、1人の人が5カ所行けば、5カ所5倍になると。もちろん、それは非常にそういうカウントの仕方しかできないというんですから、これも仕方がございません。これも奈良にしても京都にしても、何千万人というカウントの中にはこのようにダブりがあるということでございます。それは別としまして、当初八幡堀のような汚いところをどうするんだというふうなことで、運動の最初には、これは観光の資源だとしておやりになったらいかがですかというふうな示唆が随分たくさんの方からちょうだいいたしました。

 私どもは、観光でもノスタルジアでもございませんというところで始めたわけでございまして、それじゃ何のためにするんだというふうなことだったんですが、いわゆる住民がまじめに襟を正して生き生きと日常生活を営む姿を思ってくださいよと、幸せいっぱいに。そして、そのときに願わくば、美しい自然、美しいたたずまいがそのバックヤードにあればと思います。そのバックヤード、バックグラウンドの最初の手がかりを私どもは八幡堀の修景保存に求めたんでありますと。こんな非常に上品なことを言っておったもんですから、口ばしの黄色い、穴の青いというんですか、ぼんぼんの遊びだと一発でやられてしまいました。これは有名な建築雑誌にもそのようにやられたから印象深く覚えております。昭和50年のことでございます。

 したがって、私どもそれを取り返すために、日曜日は毎日朝6時に起床いたしまして、集合をいたしましてざっと60人が八幡堀に入りまして3カ月間清掃活動をいたしました。しかしながら、一向にきれいになりません。もちろんその当時の行政も市民も、また商工会議所も何ら動いていただけるわけでもありませんし、賛成もしていただけなかった。一番こたえたのは、周辺の住民の方の冷たい視線であります。

 これで運動を終えたかといいますと、これはどうしてこういうことになるんだろうというふうなことで、反省をしました。そこで出てきたのは何だったんだろうかといいますと、まちづくりという視点で見直すことであったんです。つまり将来どんなまちに近江八幡をしたいんだと、そしてそのときにこの我々が今一生懸命朝から晩まで行っている八幡堀というのはどういうそのときに位置づけになるんだと。我々の思っているまちができたときの位置づけはどうなるんだと。こういうふうに考えたわけでありまして、そのときにたくさんの計画を一遍に出しました。伝建地区もそうでしたし、西の湖の保全もそうでありますし、今ウェルサンピアとなっておりますその当時の年金センターの誘致もそうでありましたし、そのほか10項目ぐらい出して、中にはグランドラピッズとの姉妹提携も中にちゃっかりと入れておりまして、これが昭和50年の計画で10項目の計画といっておりますが、現在、商業博物館を除いてすべて実現をいたしておりますが、そういうふうなことで我々はそういうときに、まず最初にテーマを決めなきゃいけないというので、決めたのが死にがいのあるまちでありまして、それから30年間、5万人が224万人、これは成功したのか、成功と見るのかどうか。これはわかりません。しかしながら、将来のまちづくりのテーマは、死にがいのあるまちなんですが、昨今近江八幡市ではこれを言いかえまして、「終の栖」と申し上げております。どう違うんだと言いますと、根底は一緒でありますが、「終の栖」というのは、よその人たちにここに住んでもらおうじゃないか。死にがいというのは、私ども近江八幡市民にとっての死にがいのあるまちと言っておりました。

 今度は「終の栖」というのは、よその人たちもここへ来てもらおうと。つまりIT化された世の中になってまいりまして、2030年ごろには30%ぐらいの勤労者の方々の割合で言えば、勤労者の30%ぐらいがいわゆるテレワーカー、つまり在宅勤務の方々になるんじゃないだろうかと、勝手な想像でありますが、これは政府が発表していますのでは、大体テレワーカーというのは2010年に20%をねらいたいと、こういうふうにおっしゃってますが、これは相当過大な願いではなかろうかと思っておりますが、私どもは2020年に10%、2030年に20%以上、願わくば30%と、こういうふうに思っておりますが、そういうことを考えますと、観光客さんというのは、実は「終の栖」の見学者であると、こういうふうにとらえたわけでありまして、どんどんどんどんと毎日200万人、延べですけども、200万人来ていらっしゃる方々は近江八幡を「終の栖」にするかどうかについての内見会に来ていらっしゃるんだというふうなとらまえ方をしないといけないと、そういうふうに思っておりまして、これからざっと30年先、つまり計画当初から言いますと50年から60年でその1つの大きなプロジェクトが終わると、こういうふうに思っておりまして、私もそのときにはもう人生がありませんので、後は知りませんけども、そんなふうなことになろうかと思って勝手に考えておるわけであります。

 しかしながら、これからもいわゆる観光というふうなことで、先ほど議員がご紹介ありましたように、何か観光観光と言っとれば、何となく仕事進めているような感じがすると、私も皮肉を言ったつもりでございましたが、まさにもしこれからも初めに観光ありきで物事を始めたとしたら必ず失敗するだろうと、私は確信を持って申し上げておきたい。観光ブームに沸いた全国のまちが今曲がり角に来ているところは数多くございます。かといって、観光客を粗末にしろ、こう言うてるわけじゃないんです。市民が日常生活を営む上で生き生きとした姿、輝く顔、そして本当に美しいたたずまいがしっかりとしている品格のあるまちというものは、観光に来られたお客さんには自然に礼儀正しく、そしてホスピタリティー豊かに接していただけるんじゃないだろうかと思っております。これに加えて、昨今観光ボランティアガイドさんも頑張っていただいております。また、観光物産協会の方々の温かいおもてなしも相まって、非常にそういった意味で近江八幡の市民性も向上してまいりました。

 日経新聞の何でもランキングの中に、夫婦で歩く歴史的町並みというのがございました。それのランクでは、近江八幡のあのあたりは12位に選ばれております、そんなふうなこと。そして、お尋ねの観光振興計画というふうなことですが、これの策定の事業に当たりましては、今申し上げました観光物産協会、そして商工会議所、各関係機関、各地域との連絡を密にいたしまして、議員のご指摘の現時点での観光産業のあり方や整合性も含めて検証をいたしますとともに、進めております文化的な観光の確立に向けました長期的ビジョンを策定してまいりたいと考えておるところであります。

 また、広域の観光に関しましても、観光振興計画と同様に本市関係機関との連携はもとより、びわこビジターズビューロー、また歴史街道推進協議会等々、国内外に情報発信が可能な関係機関と連携した取り組みを進めてまいりたいと思っておりますし、また近々近江八幡にはフィルムコミッション、近江八幡のNPOの団体がフィルムコミッションを立ち上げるというお話が出ておりますが、いわゆる映画のハリウッド等々の外国の映画を一つのターゲットに絞りまして、もちろん国内もそうでありますが、近江八幡を背景にした、いわゆる映画づくりに寄与できないだろうかと、そんなふうなことでおやりいただくというお話も伺っております。

 いずれにしましても、人間の情感を満足させるようなまち、人が知らず知らずに集まって楽しむことができるようなまちになるときに、このまちが「終の栖」になれるかどうかということがかかってくるんじゃないだろうかと。これを私どもは近江八幡の文化力であると考えております。どうかひとつ、今後も豊かな歴史資源を有します近江八幡を十分に意識しまして、また美しい景観を壊すことなく育てて、そして市民をはじめ多くの関係団体とも連携を密にして、そしてまさに観光が真の産業として成り立つように、そのようなことを夢見て今後とも頑張ってまいりたいと思います。

 観光は「終の栖」の見学会とか言って、勝手に俳句をつくって喜んでおりますが、そんなふうなことで、これからもよろしくお願いを申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 小川議員のご質問の中で、市発注の工事に絡む競売入札妨害、恐喝事件に関連いたしましてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目でございますけれども、今回のこの事件につきましては、有罪が確定をいたしました。本市の公共工事の発注に際しまして、その競争を妨害し、かつ請負業者の方に対して金員を恐喝したことは、解放同盟役員の地位を利用してしたということもございまして、許されざる行為であり、まことに遺憾であります。今後、市民の皆様の疑惑や不信を招かないよう、事件の再発防止と市行政の信頼回復に努める所存でございます。

 次に、2点目の職員の守秘義務違反の事実調査でございますけれども、透明性の向上のために、既に格付名簿を公表をいたしております。そういうことから、工事の内容が公表されれば、その指名業者は容易に想定できるものではございますけれども、今回、職員が指名業者を事前に伝えたということにつきましては、制度上、公表すべき時期ではございませんでした。したがいまして、守秘義務に反するということで厳正に対応をさせていただきました。

 次、3点目の職員が受注した業者を教えたということにつきましては、入札結果につきましては、その日のうちに公開をいたしております。そういうことから、公開されるべき情報を伝えたことは問題がないというふうに考えているところでございます。

 次、4点目の部落解放同盟市協議会として審議会や協議会に幾つかの充て職があるが、現在どうなっているのかということでございますが、現在、今回の事件の当事者につきましては、辞任をされておられます。

 また、審議会あるいは協議会の現在は、市長の委嘱、また任命をその後任についてはいたしておりませんので、ご了承をお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 部落解放同盟市協議会の補助金支出の裁判に関係してお答え申し上げます。

 本定例会の開会日の3月7日に大阪高等裁判所に控訴することにつきまして議会の議決をいただいたところでございます。地方裁判所としては、今回の判決が出たわけでございますが、市は正当な支出をしたものでありますので、上級審への判断を仰ぐことは、市として当然の義務であると考えまして手続をとったところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 小川議員の市町合併についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、市民の合併是非の意見を聞く機会の提供についてのご質問でございますが、本市では市町村合併の必要性につきまして、平成13年10月と平成14年7月に実施しました市民アンケート調査におきまして、合併を必要と認める意見が過半数であったことから、合併については理解をいただいているものと考えております。

 今回の合併協議に関しましては、新市まちづくり計画の素案をお示ししまして、学区単位の説明会を持たせていただいたほか、各戸に配布しました資料にはがきを添付して新市のまちづくりに関するご意見をお伺いしたところであります。

 既に川村議員のご質問にもお答えしましたとおり、まちづくり計画の各分野にわたって多数のご意見を伺っているところでございます。

 このように、新市のまちづくりにつきましては、それぞれの立場でさまざまなご意見がありまして、新市の建設に生かしてまいりたいと考えているところでございますが、合併に関する総合的な判断ということについては、合併に伴うさまざまな課題について行政に関する専門的な見識も踏まえまして、長期的視点に立った総合的な政治判断が求められるといえるのではないかと考えております。

 また、一昨日の合併協議会、新市まちづくり計画策定小委員会では、各学区の説明会の状況について、何とか合併を成就させたいという意見が多かったということが報告されております。

 こうしたことから、合併の是非については合併協議会での協議も踏まえて、議会においてご判断いただくことが適当かと考えております。

 次に、合併特例債の使い方に関する考え方についてのご質問でございますが、ご承知のとおり合併特例債は、合併後の市が建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費や地域振興のための基金の積み立てに要する経費に充てることができる地方債であります。

 対象となりますのは、合併新市の一体性の速やかな確立、もしくは均衡ある発展のために行う公共的施設の整備事業等、あるいは地域住民の連帯の強化、もしくは旧市町の区域の地域振興等のための基金の積み立てなどであります。

 この特例債の具体的な使い方につきましては、個別の事業の財源として起債を充当する際に、その都度国、県への協議を行いまして、承認を得て決定するものであります。したがいまして、現段階においてどの事業にどれだけの特例債を充当するかについては決まっておりません。新市のまちづくりに必要なものとして、まちづくり計画に策定された事業を行っていくための財源として財政計画に参入しているところでありますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 小川議員のご質問のうち、建設部にかかわります改良住宅の譲渡問題に関するご質問に回答を申し上げます。

 はじめに、1点目の改良住宅入居者の実態把握につきましては、日常の住宅管理を通じてその把握に努めております。いわゆる不正入居や転貸しの問題については、発見次第、その是正、指導を強力に進めております。悪質なケースにつきましては、住宅の返還や明け渡し等を求めて訴訟も視野に入れた対応に当たっております。

 また、家賃の滞納につきましては、文書による納付指導、訪問徴収を中心に、必要により訴訟等の手段もとっております。

 次に、ご質問の2点目の裁判訴訟を執行する場合の基準につきましては、不正使用等もありますが、多くは家賃の長期滞納者について訴訟に踏み切っております。この場合の基準は、滞納金額と滞納期間などを考慮した上で個別に具体的に判断をしております。

 3点目に、改良住宅の入居基準でありますが、本来、改良住宅は住宅地区改良事業により、例えば老朽化した不良住宅の買収と除却等の事業が実施されました。その事業の対象者や協力者が入居の対象となっておりました。現在は、既に事業も終えており、新規の入居はございません。

 一方、当時この住宅に入居されました名義人などが死亡されたり、転居されたりした場合は、継承規定に基づいて入居いただくことになっております。

 なお、事業当時の入居に関する担当窓口は当時は、同和対策部地区改良課でございました。現在は、建設部住宅課となっております。

 4点目に、改良住宅の譲渡要件の基準の緩和の内容についてでありますが、1点目は改良住宅の譲渡推進を図るため1戸でも譲渡ができるようにするということ。2点目は、改良住宅の譲渡価格のさらなる引き下げ、3点目は譲渡に関する権限の国から地方への委譲などを要望しております。

 最後に、改良住宅譲渡問題プロジェクト委員会の開催状況につきましては、昨年は8月と11月に開催しております。庁内の関係課職員により改良住宅の譲渡等に向けたさまざまな課題の検討を行っております。課題も少なくなく引き続き譲渡に向けた協議を継続していく予定であります。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 小川議員ご質問の同和教育推進協議会及び地区別懇談会につきましてお答えをいたします。

 近江八幡市同和教育推進協議会は、人権啓発を目的とする市民団体でありまして、同和問題の解消を目指す各種団体や機関によって構成された独立した組織でございます。

 また、各学区同和教育推進協議会を擁しておりまして、その事業の一つとして地区別懇談会を各自治会と連携しながら取り組んでいただいてまいったところでございます。

 教育委員会といたしましては、この間の啓発によりまして、同和問題の解消に大きな成果を上げていただいたととらえております。

 こうした状況の中、同和教育推進協議会は、ご指摘にありましたように、来年度結成30周年という大きな節目を迎えられます。そこで、組織のあり方等さまざまな論議をされてこられました。そして名称も正式には5月の総会で決まるとのことでありますが、現在近江八幡市人権尊重のまちづくり推進協議会と変えられるように聞いております。

 また、地区別懇談会も人権学習会として、その柱をこれまでの同和問題からさまざまな人権問題へと広げていかれる方向であります。

 こうした動きにあわせるように、今年度の地区懇におきましては、同和問題とさまざまな人権問題とをあわせた、あるいは同和問題以外のテーマで実施された自治会が全市で28地域あり、昨年度の17から大きくふえております。

 また、手法におきましても、今までの講演やビデオ鑑賞はもちろんですが、ワークショップという参加型、体験型の学習方法、さらに人権落語や漫才、人権コンサート、ひとり語りの芝居など、多様性に富んだもので開催されました。

 一方、参加者につきましては3,680人と全市的には漸減傾向にありますが、さきのような創意工夫の中、参加者が倍増した自治会も幾つか見られて好評でありました。今後、近江八幡市人権擁護に関する条例に基づきまして、安全で安心なぬくもりのあるまちづくりの推進のため教育委員会といたしましても、より一層の支援を図っていきたい、このように考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

 質問はありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 順不同ですけども、最後のところからということで、加納部長の方から答えていただきました。地区懇と同推協のことでありますけれども、ことし1月21日に近江八幡市連合自治会の会長代行ということで、副会長さんお二人のお名前で近江八幡市社会同和教育推進委員の推薦の保留ということを文書で出されておられます。自治会長様あてになっております、各。この中で、同推協のあり方、地区懇のあり方について出されておりますけれども、今部長おっしゃられたような内容も入っております。このことについて、ご見解、ご所見があれば、お聞きいたします。



○議長(井上栄一郎君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 例年自治会の役員さんの変更に伴いまして、各学区自治会から同推協の構成員として推薦をいただくということでお願いをしてまいってきたところでございます。これまでの地区懇のあり方等、いろいろその間に検討してほしいというような要望もありまして、それらを受けた中で従来と同じような取り組みで推薦をお願いしたところ、そういった部分で連合自治会の方から推薦については見合わせてほしいというような要望があったところでございます。そういったものを受けまして、名称変更等、同推協としてのあり方等検討された中で、それに基づいて本市の場合、教育委員会といたしましても、その名称を受けた形で広く人権問題に取り組んでいくという方向を見出しておりますので、ご理解いただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) ぜひこういった連合自治会から初めてこういった形で出たんじゃないかなというふうに思うんであります。非常にいい転機ではないかなということで、ぜひそういった方向に考えていただけるようにお願いしておきます。

 住宅譲渡問題でありますけれども、いろいろと質問したことに関しては具体的にお答えいただいたんでありますけれども、現実、地域の方たち、入居者の中で毎月3,000円払って入居しておった方がいいと、こんな言い方は悪いんですけども、譲渡してもらって老朽化した住宅をもらって修繕して固定資産税払ってやっていくより、もう子どもたちも外へ出てしまっているというような中で、本当はもうそのままでいいんだという方も意識調査の中でたくさんいらっしゃるという現状もあるんじゃないかなと、こう思うんですよ。その辺もひっくるめて、これからやっていかんならん、非常に大変なことじゃないかなと、こう思ってるんですけども、その辺についてどうお考えなんですか。



○議長(井上栄一郎君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 改良住宅の譲渡につきまして、入居者の意識調査の結果の話をしていただきました。意識調査の結果ではそのようにしたいと、住み続けていたいと言われる方もあります。しかし、建設の経過から申しますと、譲渡をするということと、譲渡をしてほしいということでございますので、所期の目的を達するように、私どもとしてはしていかないけないというように思っております。

 しかしながら、入居したいという方もおられます。その方につきましては、譲渡と、それからまた新たな思いを考えながら、これから市としての考え方、また地元の入居者の考え方を整合性を図りながら進めてまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 所期の目的を持ってすれば譲渡だということだと思うんですよ。しかし、現実はそうだと。先ほど私が言うたような理由が譲渡していらないという人のすべての理由かどうかわかりませんけども、多くがそういった方もいらっしゃるということですね。

 こないだ法定協議会の中で、解放同盟の前委員長の方は、長期に係る課題だというようなことで、努力はしているけども、長期に係るんだと、こういうふうにおっしゃっておられましたね。

 実際、川端市長が就任されて、こんなこと言うたら悪いんですけども、一歩も前進しなかったんではなかろうかと。ただ、国の譲渡基準を変えるために努力していただいた。この点では大きく前進してきてるんではないかなというように思うんですけども、本当にどういった見通しがあるんか、こういったことが明らかにできないんじゃないかなと思うんですけどね。このプロジェクトチーム組んでもらってやっておられますけども、これからどうされようとしてるんか、もう少し具体的に決まっておればおっしゃってください。



○議長(井上栄一郎君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) プロジェクト委員会の課題と申しますと、入っておられる、入居されておられる個々の入居者の思いはそれぞれでありますし、今国の方では4メーター以上の道に囲まれた1つの団地ということが基準であります。さらには、家賃の話もありますけれども、譲渡を思っているけれども、少し自分たちの思いとは乖離があると、こういうことも現実でございます。このようなことから、国に向かいましては個々の住宅の課題を今拾い上げようとしております。それとともに、もう少し譲渡価格の基準の緩和をしていただけないかと、こういうことを思っておるところでございますので、基準の緩和に向けた取り組みの方法はどうなるのか。また、個々1つの住宅の思いをどのようにまとめていくのかということが課題やと思っておるところであります。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 私も50半ばになりました。20半ばから30のときに入られて、もうそういった人たちは今定年を迎えておられるんですね、大体。これからますます進まなくなる。こういった点十分に理解していただいて進めていただきたい。ただ、この合併の中で住宅譲渡問題が簡単に解決するというようなことをじきにおっしゃる、担当者がね。こういうことは慎んでもらいたい。私は要望しておきます。

 さて、事件の問題であります。先ほど助役から守秘義務違反の関係で厳正に対応したと、こうおっしゃられました。どのように対応されたのか、この点を具体的に明らかにしていただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 1名の職員に対しまして、地方公務員法第29条に基づきます戒告処分としたところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) こういった違反につきましては戒告処分と、それはともかくとしまして、氏名の公表はされないんでありましょうか、お聞きします。



○議長(井上栄一郎君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 職員の懲戒処分などによります公表をする基準と申しますか、そういうものを特につくってるわけではございませんけれども、いろんな他市の状況なり、あるいは国家公務員の状況、いろんなものを勘案をいたしておりまして、今の事件のこの問題につきましては公表する必要はないというふうに判断をしたところでございます。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 委員会の中で公表する必要ないというふうに決められたんでありましょうから、何回聞いても公表してもらえないんじゃないかなとこういうふうに思うんですけども、重ねてなぜこういった戒告処分になったんかという点について、あわせてその点をもう一度お聞きいたします。



○議長(井上栄一郎君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 戒告処分になったということにつきましては、本人からの事情の顛末書、あるいはそういったものを踏まえまして判断をさせていただいたところでございます。

 また、公表につきましては、これは収賄あるいは横領、また飲酒運転等によります交通事故など、ものによりまして公表する場合もあるわけでございますけれども、今度、今提案をさせてもらっております人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の中で分限及び懲戒処分の状況というのを公表するようになっております。そういった点では、またその時点でそういった全般的な1年間なら1年間の近江八幡市のさまざまな事案に対しましての処分を行いました結果については公表していきたいと、このように思っているところでございます。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 入札結果を教えた職員がお二人いらっしゃるということで、なぜこういうようなことが起こるんですかと、こういうふうにお聞きしたんですね、私。裁判の中でどのように言われたかと言えば、業者から被告に対して、業者からいち早く、いち早くとは言われませんでしたけれども、聞かれたんですかと、こういうふうに聞かれましたら、その方は、いや職員から聞いたんだと。私は、非常におかしいなというふうに思うんでありますね。そのときの当時の被告が聞きに来たというんであれば、どっかへ行って聞いたと、こういうふうに答えられると思うんですけれども、そうじゃないんですね。お二人から聞いたと。そしてまた、被告の方は直接工事に関係のない方でありますね。そういった人になぜいち早く私は教える必要があったんかというように思うんですね。こういったつながりが日常あるんではないか。ここんとこが私大きな問題だというふうに思うんですね。この点についてどうでしょうか。お考えがあればお答えください。



○議長(井上栄一郎君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 入札結果の場合でございますけれども、これは例えば仕事を担当しております職員は、いち早くどこの業者が落札したかを知ることとなります。それを今回の場合ですと、大森町地先というところに建設をしていくと。そういうことから、仕事がうまくいくようにという配慮があったのかなというふうには思っております。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 裁判の中では氏名も公表されてまして、そういった点で、私は非常に問題であると、こういうふうに考えておるんですね。

 当然市当局もその裁判を聞きに行かれとって、こういったことが問題にならないのが私おかしいんじゃないかなとこういうふうに思うんですよね。確かにその入札結果を教えても問題にならん。最近は、その日のうちにインターネットに公開するんだと、こういうふうにも担当者はおっしゃられます。そのとおりだと私思うんですよ。しかし、そのように、工事にもう直接関係ないという方になぜこの2人の方から結果を教えないかんのやと。こんなことは、本来あり得ないですね。自治会長さんでどうしても教えてくださいと、こういうふうにおっしゃっておられればまだしも、そうでもないという方ですね。こういうところが、私は市と解放同盟との今までの幹部の方との癒着の問題ですね、今まで取り上げてきましたけども、そういった問題につながってんじゃないかというふうに指摘をしておきます。

 さて、部落解放同盟の関係について、先ほど助役の方から事件でどういう見解を持っとられますかと。ようやく判決も出て、そういった時点でどうなんだということをお聞きしました。一方、踏み込んだ役員の地位を利用したと、許されるものではない、遺憾である。今までより若干踏み込んだご回答であったかなとは思うんであります。しかし、部落解放同盟の組織の威力を背景にすると、力を背景にした許されない事件だと、こういうふうに言ってるんですね。私、市の子ども会の副会長をさせていただいてるんですね、市子連というところの。こんな子ども会の組織をバックにして脅していってもこんなん何の力にもなりませんね。そういった団体でもございませんね。部落解放同盟は、そういったことを思わせる団体であったんだろうと、こういうふうに理解するのが当然ではないでしょうか。その件について、どういうご見解なのか、お聞きいたします。



○議長(井上栄一郎君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 部落解放同盟という組織につきましては、これは社会的にも認知をされ、部落の一日も早い完全解放を願う組織体、団体だというふうに認識をいたしております。多くの方々が本当の真の願いを持って、そういった運動に携わってもらっているというふうに思ってるところでございます。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 組織に対する認識は、相当私と違っておりますけども、1つお聞きをいたします。

 この前からの議会でも言っておりましたけれども、組織の副委員長、書記長、執行委員が今回有罪の判決を受けた。そういったことで、組織として何か見解なり弁明なり、市に届けられたんでしょうか、お聞きいたします。



○議長(井上栄一郎君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 今回の事件にかかわりまして、部落解放同盟近江八幡市協議会から正式にいろんなことは何も伺っておりません、承知をいたしておりません。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 近江八幡の職員さんが問題を起こした。それなりの方が問題を起こした。当然市長さんがここで謝られる、弁明される、こういうことではないかと思うんですよ。それが部落解放同盟の主要な幹部が有罪の判決まで受けて、本来は実刑に等しいとまで言われてる、執行猶予はつきました。そういったことが起こっておるにもかかわらず、そういった弁明がないなり、見解の発表がない。そういう中で、当時事件を起こしてた当時、委員長であった方を藤岡さん、この方を合併の協議会の委員にする、何も弁明も何にもされていない。自分たちの組織の人が事件を起こしてる。そういったことであるのに、なぜ協議会の委員に選ばれたのか、こないだ特別委員会の方でもお聞きいたしましたけれども、まちづくりからとこういったお話でした。全然納得できない。市民に納得できるように、ここで説明をしてください。



○議長(井上栄一郎君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 過去にそういう経歴の解放同盟の近江八幡市協議会という組織の責任者であったということでございますけれども、事件当時はもう辞任を多分されていたというふうに記憶をいたしております。藤岡氏につきましては、いろんな見地から近江八幡市の特に人権問題にかかわる造詣の深い方というふうに認識をしているところでございます。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今、事件の当時は辞任されておった。事件は、公共工事に関するものと民間工事に関するものと起こっておりました。この民間工事に関する事件のときには、まだ委員長であったと、このように思っておるんですけれども、違っておりますでしょうか、お答えください。



○議長(井上栄一郎君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 済みません。そのことについては承知をいたしておりませんので、申しわけございません。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) いずれにいたしましても、その間際まで委員長をされておって、そういう方を本来選ぶということ自体、市民は納得してませんね。私はそう思うんであります。今のご説明で十分に市民が納得するという説明であれば、そのようにお聞きしておきますけども、それは当局が説明をようせなんだということにもつながるんではなかろうかと、このように思うんであります。

 さて、次の質問に移ります。

 観光の事業の問題であります、問題というか質問のことに関して、ある近江八幡の業者の方でありますけれども、月刊「県政しが」という雑誌の中に思いを載せられておられます。非常に共感するものであります。若干紹介をしておきたいと思います。

 観光とお菓子というのは切っても切れない関係で、行く先々で名物と呼ばれるものがあり、お菓子はその土地の名前も一緒に売っていますが、私はお菓子にネーミングするのに滋賀はつけない。すべて近江に統一しています。このようにおっしゃっておられます。土地の名前も一緒に売ると、こういった非常に大事なところではなかろうかなと、このように思うんであります。

 今、合併で安土近江という名前がつけられています。安土八幡ですね、失礼いたしました。安土八幡という名前がつけられています。今、私が読み上げましたけれども、この方はこういったことで土地に愛着を持ち、また自分の製品に愛着を持ち、やっておられるんではなかろうかと思うんであります。

 こういったことからしましても、私はこの観光事業、先ほども市長からいろいろとお話しいただきました。まちづくりは人づくりではないかなと、このように思うんであります。そして、そのことが達成していった暁に、人がたくさん訪れてくれる、このように思うんであります。今、私読み上げました、こういったことで頑張っておられる方がいらっしゃるんだというふうにご紹介をしておきたいというふうに思うところであります。

 以上で質問を終わります。



○議長(井上栄一郎君) 以上で7番小川廣司君の個人質問を終わります。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 昨日、池上さんのご質問に対するご回答を申し上げたんですが、その中で日本まんなか共和国の事業を少し紹介したんですが、7月に沖島で4県から集まった親子の方々で親子フォーラムやとか、いろんな事業を行っていきたいというふうにご回答を申し上げたんですが、沖島を沖縄と読んでしまいまして、まことに恐縮をいたしました。心からおわびを申し上げ、訂正をさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) ほかにございませんか。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 明17日は定刻より再開し、個人質問の4番目、小林良一君から続行することといたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後4時25分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成17年3月16日



      近江八幡市議会議長

           井 上 栄一郎



      署 名 議 員

           高 木 健 三



      署 名 議 員

           塩 田 善 弥



      署 名 議 員

           前 出 幸 久