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滋賀県 近江八幡市

平成17年第1回 3月定例会 03月15日−02号




平成17年第1回 3月定例会 − 03月15日−02号







平成17年第1回 3月定例会



         平成17年第1回(3月)近江八幡市議会定例会



                    平成17年3月15日(火) 午前9時30分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 議案の上程(提案理由説明)

      議第51号〜議第52号

   第3 請願の上程(紹介議員説明)

      請願第1号〜請願第2号

   第4 代表質問



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 議案の上程(提案理由説明)

        議第51号〜議第52号

   日程第3 請願の上程(紹介議員説明)

        請願第1号〜請願第2号

   日程第4 代表質問



1. 会議に出席した議員(23名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        12番  小 林 良 一 君

   13番  高 木 健 三 君        15番  塩 田 善 弥 君

   16番  前 出 幸 久 君        17番  井 上 栄一郎 君

   18番  福 本 匡 志 君        19番  山 本 英 夫 君

   20番  相 馬   学 君        21番  西 居   勉 君

   22番  大 橋 正 光 君        23番  辻     恪 君

   24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(1名)

   14番  坂 井 千代枝 君



1. 会議に出席した説明員(21名)

   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員会委員長川 嶋 冨美子 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     堀   徳 治 君

   文化政策部長  西 村 喜 一 君  文化政策部理事 北 村 博 史 君

   総務部長    須 田 智 廣 君  市民環境部長  山 本   清 君

   市民環境部理事 松 本 敏 男 君  健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君

   産業経済部長  嶌 本 敏 雄 君  建設部長    玉 本 邦 雄 君

   人権政策室長  三 崎   昇 君  教育部長    加 納   隆 君

   病院事業管理者 澤 田 克 徳 君  市民病院事務長 向 井 美津男 君

   市民病院事務部理事          財政課長    村 田 正 美 君

           土 田 康 人 君

   秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    佐 藤 弘 明

   事務局次長   川 南   隆

   副主幹     山 下 彰 人

   主査      杉 浦 寿 廣







               午前9時32分 開議



○議長(井上栄一郎君) 皆さんおはようございます。

 本日、14番坂井千代枝さんより欠席の届け出を受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(井上栄一郎君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 13番 高木健三君

 15番 塩田善弥君

 16番 前出幸久君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案の上程(提案理由説明)

      議第51号〜議第52号



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第2、議案の上程を行います。

 議第51号から議第52号を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長佐藤弘明君。



◎事務局長(佐藤弘明君) 朗読いたします。

 平成17年第1回(3月)近江八幡市議会定例会追加提出議案

議第51号 平成16年度近江八幡市一般会計補正予算(第5号)

議第52号 平成16年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) それでは、提案理由の説明を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 皆さんおはようございます。

 それでは、本日提案させていただきます議案について説明をいたします。

 議第51号平成16年度近江八幡市一般会計補正予算(第5号)につきましては、第1表繰越明許費で、衛生費、農林水産業費、土木費と消防費において明許繰り越しの発生に伴う国等との協議が調いましたので、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許費を追加させていただくものであります。

 次に、議第52号平成16年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)につきましては、第1表繰越明許費で、下水道事業費において明許繰り越しの発生に伴う国等との協議が調いましたので、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許費を追加させていただくものであります。

 両議案ともご可決いただきますようお願い申し上げまして、追加議案の説明にかえさせていただきます。ありがとうございました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 請願の上程(紹介議員説明)

      請願第1号〜請願第2号



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第3、請願の上程を行います。

 請願第1号から請願第2号を上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長佐藤弘明君。



◎事務局長(佐藤弘明君) 朗読いたします。

       請願文書表

受理年月日 平成17年3月7日

受理番号  請願第1号

請願者   大津市朝日が丘1丁目11−3教文会館

      滋賀県公立高等学校教職員組合

      執行委員長

        西 山 佳 子 さん

      全教滋賀教職員組合

      執行委員長

        丸 岡 英 明 さん

請願件名  平成18年度からの全県一学区の実施を当面見送ることを求める請願

請願要旨  省略いたします。

紹介議員  川崎益弘議員

      小川廣司議員

       請願文書表

受理年月日 平成17年3月7日

受理番号  請願第2号

請願者   大津市膳所2丁目4−3

      滋賀県平和委員会

      代表理事

        中 村 久 郎 さん

      大津市朝日が丘1丁目11−3教文会館

      原水爆禁止滋賀県協議会

      代表委員

        村 田 隆 一 さん

請願件名  2005年NPT再検討会議における核兵器廃絶早期実現のための積極的行動を日本政府に求める意見書採択の請願

請願要旨  省略いたします。

紹介議員  川崎益弘議員

      加藤昌宏議員

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) それでは、請願第1号と請願第2号について紹介議員の説明を求めます。

 2番川崎益弘君。

             〔2番 川崎益弘君 登壇〕



◆2番(川崎益弘君) 請願第1号、第2号を、紹介議員としてこの要旨を朗読いたしまして説明とさせていただきます。

 平成18年度からの全県一学区の実施を当面見送ることを求める請願。

 平成16年12月21日、滋賀県議会は通学区域条項を削除する条例を採択しました。このことは、全県一学区の条例がつくられたことを意味するものではありません。ところが、条例の縛りがなくなったことを受けて、県教育委員会は「全県一学区平成18年度実施」に向けて性急に準備を進めています。

 一方、父母・県民・地方議会関係者の間で、この動きに対する疑問や心配の声が広がっています。

 仮に、全県一学区になれば、まず大津などの特定高校に県全域から受験生が集中する流れができます。そして、この流れに押し出された子どもたちが、地元から他の地域に出ていく逆向きの流れが生じます。その結果、次の問題が発生すると考えます。

 一つは、極端な学校間の序列化が進むことです。その結果、一部の学校では度を超えた受験競争になり、他方では不本意入学が増え、「あきらめのムード」が広がります。

 二つは、相当数の県立高校がつぶれることです。それは、不合格者のほとんどが県外私学に流れるからです。1,000人が流出し、5校がなくなるという予測もあります。また、極端な序列化により、相当数の学校が「崩壊」の危機にさらされます。

 三つは、多くの子どもが遠距離通学を強いられることです。その結果、親と子どもの負担が増え、学校と地域のつながりが弱まります。

 四つは、中学生の進学先が県下全域に広がり、進路先決定における塾産業への依存が今以上に高まります。

 こうして滋賀の公教育が歪められ、こわされていくことになります。そのため、「通学区域制度検討委員会」の「答申」も、受験競争と学校間格差、遠距離通学、県外への流出、地域等との連携などの問題に触れざるを得ませんでした。しかし、この問題が解決する見通しは全くありません。

 こうした中、15に及ぶ市町議会が、「地元高校の存続を求めること」や「全県一学区の導入についてもっと県民の意見を聞いて慎重に進めること」などを求めた意見書を県にあげる状況も生まれています。

 また、県教育委員会が主催する説明会には、4,500人近くの県民が参加申し込みを行い、県教育委員会は、当初計画していた7回の説明会を28回に増やさざるを得なくなりました。多くの県民が不安と疑問を持っており、このことからも県教育委員会の進め方がいかに拙速なやり方であるかは明白です。

 大切なことは、県教育委員会が中学校単位などできめ細かな説明会を開き、真摯な姿勢で県民の意見を聞き、その上で最終方向を決めることです。結論を押しつけて事後承認させるやり方では、到底県民の納得を得ることはできません。急いては、子どもたちの未来に禍根を残します。

 滋賀の公教育と子どもの未来を守るために、下記のことを強く要望します。

 請願事項

 貴議会として、県教育委員会に以下の事柄を求める意見書を提出すること。

 ?当面平成18年度からの全県一学区の実施を見送ること。

 ?県教育委員会主催の説明会で出された県民の意見や疑問を誠実に受けとめ、改めて慎重に審議すること。

 以上であります。

 請願第2号2005年NPT再検討会議における核兵器廃絶早期実現のための積極的行動を日本政府に求める意見書採択の請願。

 請願の趣旨。

 被爆60年、終戦60年の節目の年、2005年を迎えました。いま、反核・平和の世論は世界に新たなうねりをつくり出しています。

 国連総会は、昨年も核保有国に核兵器廃絶を求めた決議を圧倒的多数で採択、核兵器廃絶が世界の要求であることを示しました。5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて非核国政府や自治体、各国のNGOなどが、2005年を核兵器廃絶への転機の年にしようと行動を開始しています。

 核兵器がインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮と拡散する一方で、核保有5大国は2000年の再検討会議で合意した「核兵器削減の明確な約束」をいっこうに履行しようとしていません。そのような中で、21世紀に核兵器を本当に廃絶していけるのか、そのためにこの会議がどのような方向性を打ち出せるのか、極めて重要であり、外交上既に激しい「つば競り合い」が始まっています。核兵器廃絶にとって正に正念場なのです。

 昨年来、平和市長会議(会長広島市秋葉市長、109ケ国、652都市加入)は世界の自治体に、日本非核宣言自治体協議会(会長長崎市伊藤市長、324自治体加入)は平和市長会議と連携して国内全自治体に、2020年までに核兵器廃絶を実現するために、次の「核兵器廃絶のための緊急行動」を呼び掛けております。

 ?首長さん自身(または代理の方)が、本年5月の再検討会議の期間にニューヨークを訪れ、5・1ニューヨーク100万人集会に参加するなど、平和市長会議と連携して、世界の政府代表たちへのロビー活動に参加すること。

 ?自国政府に対して、再検討会議で、「期限を限った核兵器廃絶決議」など実効性ある決議が行われるように自国政府が積極的な役割を果たすことを要請すること。

 ?自治体としての核兵器廃絶の世論の強化に役立つ諸施策を実施すること等。

 私達も草の根から署名運動等世論のもり上げや日本政府や国連への要請等、力の限りの努力をしていますが、いまや自治体の取り組みが有効なものとして大きく期待され、強く求められています。

 ついては、日本人の悲願であり、同時に人類の存亡をかけた最重要課題でもある「核兵器全面禁止・廃絶」の早期実現のために、合併前の県内全ての自治体が行っておられる「非核平和自治体宣言」の趣旨に則り、貴議会で実効性ある決定をされることを期待して、次の請願を行います。

 よろしくお取り計らいくださいますことを衷心から訴えます。

 請願事項

 2005年核不拡散検討会議で、日本政府が、「核兵器全面禁止・廃絶」の早期実現のために「期限を限った核兵器廃絶決議」など実効性ある積極的な決議が成立するように積極的役割を果たすことを、政府に意見具申されること。

 以上であります。どうか皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 以上で請願の上程は終わりました。

 それでは、先ほど上程しました議第51号から議第52号について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いいたします。

 休憩します。

               午前9時48分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前9時48分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 代表質問



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第4、代表質問に入ります。

 発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いいたします。

 なお、本日は代表質問の3番目池上知世さんまで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 まず、11番川村裕治君の発言を許します。

 11番川村裕治君。

             〔11番 川村裕治君 登壇〕



◆11番(川村裕治君) 皆さんおはようございます。

 創政会の川村でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して質問を行います。

 ことし1月に私たち創政会は、特交、つまり特別交付金の陳情に東京に参りました。岩永峯一農林水産副大臣をはじめとして、小西理代議士、山下英利先生、有村治子先生に当市の実情を理解していただき、お願いをしてまいりました。

 その結果、本日3月15日に、総務省より公表されるべき案内が岩永事務所をはじめとして各国会議員の先生方から連絡が入ってまいりました。平成16年度特別交付税額は8億2,500万6,000円となりましたとの内容でございます。当局が予定していた額より多い決定となり、私たち会派の陳情、特に特別交付税にかけている心意気がわかっていただけたのかなあと感謝している次第でございます。

 また、当局にとりましても大切な浄財がゆえに、有効に使っていただくことをお願い申し上げておきます。

 さて、去る3月3日に食料・農業・農村基本計画案が自民党の部会で了承され、今月中にも閣議決定される見通しとなっています。今回の基本計画見直し案では、新たな食料自給率目標を設定しその向上に取り組む、食の安全と消費者の信頼を確保する、担い手の経営に着目した経営安定対策への転換、環境保全を重視するとともに、農地や農業用水などの資源を保全する施策の確立、農産物の輸出やバイオマスの活用などを促進する攻めの農政の展開などが明記され、新たに食の安全、安心や環境保全、地産地消などが盛り込まれています。

 また、担い手については、認定農業者、農業生産法人、集落営農が対象となっており、特に集落営農組織が担い手として位置づけをされたことは、近江八幡にとっても先を見据えた政策が展開できるのではないかと思っています。

 しかし、担い手の経営規模要件が秋に持ち越されたため、具体的には内容的にわからないところがありますが、輸入農産物の増大など、客観的に厳しい状況の中で政府の方針決定があり、その中で地域の実情に合わせ、農業者自身が意識改革をしていかなければならない難しさが残っております。しかし、農業構造改革を農業者とともに実現しながら、強い日本の農業を築き上げていくことも、農業を担っていく者の責務であると思います。

 私たちの地域は、農業と歴史文化を語らずにはいられない地域であると思いますが、同じように農業と歴史文化を重んじている地域、隣まちであります安土町との合併協議に入っております。そのような中で、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、安土町との合併についてお伺いをいたします。

 かねてから私たち会派の議員も、安土町の議員さんとの交流もあり、同じ住民的なつき合いもしており、昨年も議員交流の中で合併論議もしてまいったわけでございます。昨年の安土町の合併に関するアンケートの結果により、1度は安土町との合併についての話し合いは中断となりました。しかし、開会に当たり、市長のあいさつにありましたように、2月8日に安土町から正式に合併協議の申し出があったところであります。

 合併協議に取り組むことについては何ら問題もなく、2月14日の臨時会におきましても、関係議案について賛同をしてまいりました。法定協議会は現在第4回が終わり、予定どおり協議を進めてこられ、3月17日、つまりあさってには第5回合併協議会が開催される運びとなっています。この協議会は最終段階の協議であり、新市まちづくり計画の確定や議員定数等の取り扱いについても協議されることになっており、協議会委員の皆様の熱意に支えられ、順調に進められてきていると思われます。

 一方、安土町では、合併をするか否かについての住民アンケートが実施されています。協議会での協議は滞りなく進められている中で、合併協議を申し込んできた安土町が、改めて住民に是非を問うという住民投票に準ずる内容でのアンケートを実施するのはいかがなものかというのが、私たちを含め大方の市民の受けとめ方ではないかと思われます。

 このアンケート結果の集計により、結論的なものがあすの16日には判明するとのことです。結果によっては、合併協議の行方に影響が出てくることも考えられるところであり、このようなところから質問を行いたいと思います。

 1つ目に、安土町長さんは合併の是非について、アンケートの結果によって判断をされるとの考えを表明されましたが、この場合私たちは合併協議を一時中断し、結果が判明してからその先のことを判断するという選択肢があったのではないかと思いますが、協議会を続行された理由とは何であったのかをお尋ねいたします。

 2つ目に、これまで新市のまちづくり計画がまとまれば、それについて市民の考え方を聞いていくと市長は言ってこられましたが、新市まちづくりの素案を公表して行われた学区説明会あるいはアンケートはがきにおいてどのような意見が出てきているのか、またそれを受けてどのように答えてこられてきたのか、当局の考えをお聞きいたします。

 次に、議第17号平成17年度近江八幡市一般会計予算についてお伺いをいたします。

 予算編成方針では、財政状況について主要法人が少なく、担税力の弱い財政構造に変化はなく、財政力指数や財政指標は低い状況であることから、三位一体の改革の動向を踏まえ、地方分権化における新しい自治システムの改革、自立経営の視点に立った財政運営改革を基本とし、第5次行政改革大綱の策定とともに、歳入、事務事業、投資的経費、補助、負担金、人件費等の検討見直しによる経営改善計画の策定を行い、17年度予算に取り組まれたものと説明を受けております。

 また、平成17年度を「第2の創業開始」として位置づけ、「市民の心をくみとる行政の文化力」の形成を高め、PFIによる市民病院の建設の推進、新火葬場の供用・運営開始、公共下水道事業の推進や風景づくり条例の制定、国の重要文化的景観の選定申請に向けた取り組みなどの市民生活に密着した事業を推進すると予算編成概要説明で説明をされています。その内容は、市長が開会あいさつの中で思いや取り組み方針が述べられたと考えております。

 そのような中で、予算について質問をしてまいります。

 1つ目に、歳入では全体で昨年予算に比べ13.7ポイントの減となっていますが、市税全体では6ポイントの伸びが見られます。その理由と収納率についての見解をお聞かせください。

 2つ目に、新火葬場がさざなみ浄苑として17年度には供用開始となる予定ですが、旧の火葬場解体設計委託として上げられていますが、当局の考えをお聞きいたします。

 3つ目に、ごみ処理施設については、中部清掃組合との調整及び今後新ごみ焼却場施設整備についての考え方と予定をお聞きいたします。

 また、旧の最終処分場については、17年度の整備計画でよろしいのですか。また、どのような整備をされようとしているのか、お聞きをいたします。

 4つ目に、市長があいさつの中で日本まんなか共和国の文化首都を担当するとのことですが、もう少し説明がいただきたいと思います。

 5つ目に、CATV推進事業については、安土町にも拠点が置かれ、範囲を拡大されていますが、ホットテレビ加入の推移や費用対効果が言われてる中、今後の見通しについてお聞きをいたします。

 6つ目に、運動公園浄化槽設置工事についてはどのような改修を予定されていますか、お聞きをいたします。

 7つ目に、16年度に野球場も整備をされましたが、今回サッカー場建設について8,000名以上もの署名をつけた要望書が提出されたと聞いております。市民の健康促進や子どもたちのスポーツに対する意欲の向上及び近江八幡市のスポーツ振興のためにも必要ではないかと思いますが、当局の考え方をお聞きいたします。

 8つ目に、農業についてお聞きをいたします。

 国の考え方として、政策全般にわたる改革を推進するためには、地域の創意工夫を後押しすることが重要とし、関係補助金は地域にとってより使いやすく、地域の自主性、裁量性が発揮される仕組みに変えていくことが重要と考えられており、17年度予算では大胆な補助金の統合、交付金化と、省庁間の連携強化に取り組んでおられます。

 そのような中で、私が冒頭、食料・農業・農村基本計画のことで述べましたが、望ましい農業構造の実現を急ぐために、地域において対象となる担い手を明確にした上で、強い農業づくりや守りから攻めの産地形成に向け、農業者、農村が創意工夫を発揮しながら前向きな取り組みに挑戦していけるための支援の推進などを重点な施策とされています。

 そのような中で、当市では地域農業の担い手確保が十分にされておらず、担い手への農地集積や集落営農等の組織化がおくれているのが実態です。このままでは地域農業の維持、発展に支障が生じることとなり、農業者の改革意識の向上のために、集落営農や認定農業者を育成するために、当市独自の政策展開も必要であると思われますが、当局の考え方をお聞きいたします。

 また、滋賀県が推奨されている環境こだわり農産物への取り組みが年々増加する中、当市においても江州水郷ブランドの商標取得などがされましたが、その後の消費拡大、宣伝のためのファーマーズマーケットの創設についての考え方をお聞きいたします。

 9つ目に、防災に関してお伺いをいたします。

 防火水槽は毎年1カ所程度と聞かされていましたが、昨年実績と来年度計画をお教えください。

 また、地域FM放送の会社と電波を通じて市民の皆様に情報を提供する防災協定を結ばれたと聞いておりますが、その内容と17年度予算についてお聞きをいたします。

 10番目に、河川については、三明川と蛇砂川についての進捗状況と今後の計画及び予定などをお聞きいたします。特に三明川と六枚橋交差点改良については、私たち会派としても喫緊の課題としてまいりましたので、よろしく回答をお願いいたします。

 11番目に、主要幹線道路についてお伺いいたします。

 国道421号線及び国道477号線について、進捗状況と今後の見通し及び計画についてお聞きをいたします。

 また、市道上田若宮線の改修についての計画もお聞かせ願いたいと思います。

 12番目に、教育についてお伺いをいたします。

 ゆとり教育について、先日の新聞によりますと、政府は学校教育において見直しを進めると発表したとの報道がされております。また、1月21日の通常国会で、小泉首相は施政方針演説の中でも学習指導要領見直しを発表されました。見直しの理由は、我が国の学力が低下傾向にあることを深刻に受けとめ、学力の向上を図ると強調されました。学習指導要領は全国どこでも一定水準の教育が受けられるようにするため、各学校がカリキュラムの編成をするときの基準になります。

 現在の指導要領は、2000年ごろまでに改訂されたもので、教育内容から総合的な学習時間を新設し、学校個々の取り組みを重視しています。しかし、総合学習の時間を確保するために、それまでの学習内容を3割削減やほかの学習時間が削られてきたために、学力の低下を招くのではと心配されていました。少人数学級や個別指導などにより、子どもの個性や能力に合わせた授業や、放課後の補習、宿題、課題を適切に与え、家庭学習の機会をふやすなどとなっていましたが、今回の総合学習の時間を削減し、ゆとり教育からの転換についてどのように考えておられますか。

 また、ゆとり教育を掲げ、学習内容を3割削減したことにより、当市の小学校、中学校での学力低下があったのかをお聞きいたします。

 次に、幼・保一元化については、既に幼稚園の先生が保育所へ出向するなど、保・幼の交流がされていますが、一元化へ向けての考え方はどのようにされていますか、お聞きをいたします。

 次に、新キャリア教育プランについてでございます。

 平成16年度より、小学校、中学校、高等学校一貫としての推進指定地域となり、調査研究が進められているとお聞きいたしましたが、具体的にはどのようなことをして、どのようにされようとしているのかをお教えください。

 13番目、生活排水対策の中間年次による見直しが計画されていますが、どのように見直しをかけられるのかをお聞きいたします。

 次に、議第19号近江八幡市と畜場特別会計予算についてお伺いいたします。

 食肉流通事業整備促進については、新と畜場完成18年度に向けた取り組みがされているところですが、周辺地元自治会への説明や理解度についての動向はどのようになっているのでしょうか。現と畜場の老朽化から見ても、一刻も早くの整備が望まれてきた経緯もありますが、計画についてもお聞きをいたします。

 次に、議第21号公共下水道事業特別会計予算についてお伺いいたします。

 下水道整備については相当の予算が削減をされていますが、なぜでしょう。予算編成概要説明の中では下水道整備の推進もうたわれており、疑問に思われます。

 また、合併を視野に入れてみますと、安土町地区は90%を超える整備がされていると聞いておりますが、当局の見解をお聞きいたします。

 次に、議第30号近江八幡市病院事業会計予算についてお伺いいたします。

 PFI方式による新病院の工事進捗状況をお聞きいたします。

 市長があいさつの中で申されていました山王病院へは、私たち会派も視察に行ってまいりました。ロビーはホテル、病室はスイートルームと、どれをとっても高級感あふれる内容でございました。しかし、説明の中で一番人気のよい部屋の金額を聞いてみますと、今回金額は申しませんが、滋賀県内の一流ホテルの一流金額だと思っていただければよいかなと思います。が、なかなか私たちにはと考えられます。

 しかし、市民病院ということで、市長の言われるように、それ以上の高級感あふれる病室で低料金の設定がされることを期待しておりますが、どうでしょうか。

 次に、17年度予算ですが、16年度より約2億円減の下方修正の予算でございますが、特に医業収益の減額となっています。18年度に新病院が開院となるときには、医業収益100億円を想定してのPFI事業の説明であったと思いますが、どのように想定されているのですか。また、当時のシミュレーションとして大幅に修正をかけておられるのですか、お示しをいただきたいと思います。

 また、現市民病院の跡地についての考え方もお聞かせください。

 次に、行政改革についてお伺いをいたします。

 昨年11月に予算編成方針を打ち出されましたが、その中で職員数の精査による定員管理の一層の適正化をはじめとし、給与関係、投資的経費、一般経費、契約等相当厳しく原課に通知をされています。そのような中で予算を組まれてきたわけですが、昨年10月に示された財政シミュレーションでは、平成19年度決算において20億円を超す赤字の発生が示されています。これを乗り越えるには、職員全員の意識改革が必要不可欠であると思います。

 そのような中で経営改善計画が策定をされましたが、当局の考え方をお聞きいたします。

 次に、金田学区公民館及び金田小学校についてお尋ねをいたします。

 かねてから、手狭である金田公民館の整備については、長年の学区民の願いでもあり、昨年行いました私たち会派の各学区、自治会との懇談会の中でも切実なる要望として声を聞いてまいりました。昨年よりとり行われております駅南の旧カーボン跡地に開発がされておりますが、それに伴っての人口増により、ますます使い勝手の悪い公民館となってまいります。

 そこで、当局としての考えをお聞かせください。

 また、金田小学校及び幼稚園、保育園についても対応できるのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。

 以上で質問を終わりますが、当局の明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 川村議員のご質問にお答えする前に一言御礼を申し上げたいと思います。

 去る3月11日、国会議員の方々から特別交付税の確定のご連絡をちょうだいいたしました。このことは、先ほど冒頭に川村議員もお話をされたところでありますが、国の地方財政計画では、特別交付税の総額が6.5%減とされておりまして、また台風被害や地震災害など全国で例年以上に災害が発生したことや、市町村合併推進経費への交付税の措置などから、一部報道では通常団体、私どものようなところでありますが、の配分額が20%以上の減と報道されておりましたが、先ほど来のお話のように、創政会をはじめ、また国会議員の方々のお力添えによりまして、前年度対比8.03%の減額にとどまりまして、8億2,500万6,000円の特別交付税をちょうだいすることができました。このたびちょうだいいたしました特別交付税は、まちづくりの貴重な財源として活用させていただきたいと存じます。まことにありがとうございました。

 それでは、回答に入らせていただきます。

 日本まんなか共和国について説明をさせていただきます。

 日本まんなか共和国と申しますのは、平成12年度に、福井県、岐阜県、そして三重県と滋賀県、この4県で互いの経済、文化等の交流を進めることを目的として発足いたしました。平成14年度から欧州の文化首都の例に倣いまして、年度ごとに各県に日本まんなか共和国文化首都を置くと、そして毎年文化をテーマにさまざまな事業が行われてきています。

 平成17年度は滋賀県が担当県となることになりました。滋賀県を代表して、歴史また伝統文化の豊かな近江八幡市が文化首都となりまして、各種の文化事業を展開していこうということになったわけであります。

 文化首都事業を進めるに当たりまして、去る1月28日におきまして実行委員会を立ち上げたところでございまして、来月には県の実行委員会が立ち上げられまして、4県が連携して事業に取り組んでまいります。

 来る5月15日には、今年度の文化首都であります三重県の伊賀地域から当市に文化首都を移すという遷都式を開催いたします。当日は、遷都式のほか4県の知事のトーク、日本まんなか水辺の写真コンクール表彰式、シンポジウムとして「水辺から未来」へを開催いたします。

 また、当日、文化首都に合わせて、「堀割サミット」と称しまして、当市をはじめ4県の堀割を持ちます市や町が発起人となりまして、堀割を持つ自治体や地域のまちづくり団体に呼びかけまして、全国の堀割協議会の設立に向けまして準備を進めております。市民と行政がネットワークを形成いたしまして、堀割の持つ意義と、今後のあり方を考えまして、堀割の文化的景観をはぐくむことを目的といたしております。

 こうした機会に、本市が築き上げてきました歴史と文化に磨きをかけまして、近江八幡の歴史文化を全国に発信いたしますとともに、行政の文化化の進展の一環に寄与することを念願としておるところでありますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 川村議員のご質問の中の議第17号平成17年度近江八幡市一般会計予算の中で、旧の火葬場の解体についてご回答を申し上げたいと思います。

 さて、昨年7月に着工をいたしました新火葬場の建設事業も、おかげさまで7月1日に供用開始の運びとなりました。船木町及び小船木町の町民の皆様をはじめ、ご協力をいただきました関係者の皆様に厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 施設の名称につきましても、自治会へのアンケート依頼、また広報、ホームページによります公募によりまして、市内また市外の皆様から60人余りの応募をいただきました。人生の終えんに対します皆さん方の関心の高さを認識をさせていただきました。ありがとうございました。

 最終的には、火葬場運営検討委員会におきまして、「さざなみ浄苑」の名称を選定いただいたところでございます。今議会にこの施設の設置と使用料の条例改正案を提案させていただいているところでもございます。

 新火葬場建設事業では、行政の文化化の視点にも配慮をいたしまして、よりよい施設の実現に向けまして、船木町や小船木町役員の皆様方をはじめ、運営検討委員会や市議会各委員会の委員の皆様方からのさまざまな視点より貴重なご意見を多数いただき、まことにありがとうございました。

 また、特に長年にわたりまして現火葬場用地をご提供いただきました船木町自治会の財産区に対しまして、この場をおかりいたしまして改めて御礼申し上げる次第でもございます。

 さて、現火葬場は6月30日をもちましてその使用任務を終える予定でございますが、その後の方策についてご回答申し上げたいと思います。

 現施設の保存の可能性、また今の新しい火葬場や周辺環境との調和等も含めまして検討をさせていただきました結果、解体撤去をすることといたしております。現在の火葬場の解体設計におきましては、環境面に配慮した解体工法につきまして検討を加えさせていただきますとともに、記念碑の設置等を含めまして、地元自治会財産区の皆様のご意見を伺いながら、一定の跡地整備を検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 具体的には、新年度予算では、特に法律上の規制があるというわけではありませんけれども、環境配慮の一面から、火葬炉や煙突を中心としましたダイオキシン類の事前調査、分析の実施をしたく思っております。安全な解体工法の決定、借地部分におきます記念碑設置や整地等を、多くの経費はつぎ込めない状況ではございますけれども、跡地整備を設計に盛り込みたいと考えまして、委託料として750万円を計上をいたしているところでございます。

 この解体撤去工事につきましては、設計内容の確定後、平成17年度におきまして補正予算で対応をしてまいる所存でございます。そういうことで、ひとつ新しい火葬場、あるいはまたその付近にございました現の火葬場の跡地をきちっと整備をすることによりまして、親しまれる新しい火葬場としての運営に努めてまいりたく思っております。ご理解をよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 川村議員の一般会計予算にかかわりましてのご質問にお答えいたします。

 市税収入に関するご質問でございますが、市税総額の当初予算計上額では、前年度と比較いたしまして5.7ポイント増で計上いたしておりますが、このうち市民税では、平成15年度及び16年度税制改正によります平成17年度反映分や法人税の回復が見込まれるものの、現段階での決算ベースでは、平成16年度決算見込み額と同程度と見込んでおります。予算編成に当たりましては、通年予算を前提といたしまして編成しました結果、今後の追加経費に対応する財源留保額の減少を余儀なくされたということが、前年より増額計上した理由でございます。

 また、市税収納率につきましては、税負担の公平性や財源確保の観点から、前年度を下回らないよう、現年課税分並びに滞納繰越分ともに、収納率向上に最善の努力を傾注してまいりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。

 次に、防災に関するご質問についてお答えいたします。

 まず、防火水槽の整備についてでございますが、昨年度は御所内町地先に1基、本年度は千僧供町地先に1基の設置工事をさせていただいているところでございます。

 17年度につきましては、現段階では工事費の予算化はいたしておりませんが、財政状況を見きわめながら、今後も引き続き消防水利の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、地域FM放送との防災協定に関するご質問にお答えします。

 現在、東近江地域におきまして、近江八幡市内に送信所を設ける放送局と、東近江市の旧八日市市内に送信所を設ける放送局の2社の事業者で、コミュニティーFM放送局の開局に向けまして設立準備が進められております。本市に送信所を設ける放送局につきましては、本年4月ごろに開設される予定と伺っております。

 このコミュニティーFM放送は、限られた区域におきまして、地域情報や行政情報などを提供することを通じまして、地域の振興、その他公共の福祉の増進に寄与することを目的とされておりますが、とりわけ台風や地震等の災害時には、ラジオという手軽な媒体による市民への情報伝達の役割を担うことが大いに期待されます。このことからも、開局申請時におきましては、地元自治体と災害時における緊急放送の実施に関する協定を締結するよう、総務省近畿総合通信局より指導がなされておりますことから、本市におきましても、いずれの開局準備者ともその協定を締結いたしておりまして、その内容は、免許が交付された場合には緊急放送の実施に関し協力するというものでございます。

 なお、予算につきましては、他のコミュニティーFM事業者と緊急放送実施協定を既に締結されておられます自治体等の状況を調査いたしまして、その状況を見きわめた上で対応いたしたいと考えております。

 次に、行政改革についてのご質問にお答えいたします。

 経営改善計画の基本的な考え方としましては、受益に応じた適切な負担や公平性の確保の視点から使用料金や徴収体制を見直すとともに、財産の有効活用を進めるなど財源の確保に努めるとともに、義務的経費が増大する中で、限られた財源を有効活用できるよう、プライベート・パブリック・パートナーシップの視点に立った公共事業の役割分担の推進と、自治体経営の視点に立った事務事業の見直しの決定による経費削減に努めることにあります。

 このことから、平成16年度におきまして、全事務事業について統一した評価項目のもとに見直しを行うとともに、業務運営や公共施設の管理運営における事業手法の見直しについての検討を進めてまいりました。

 今後は、この経営改善計画の周知を徹底いたしまして職員意識の高揚を図るとともに、住民の皆様にもご理解いただけるよう、情報の提供に努めながら、進捗管理にも努めてまいりたいと考えております。

 また、今後も国の三位一体の改革によります影響が予測されますので、今後の国の動向を見ながら財政シミュレーションの修正を行う必要が出てくるものと考えております。あわせまして、事務事業評価につきましても第三者評価の導入を検討してまいりたいと考えております。

 したがいまして、経営改善計画につきまして、平成16年度策定の経営改善計画をベースとしながらではありますが、持続可能な行財政体質を実現するために、一定の見直しも今後必要になってくるものと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 川村議員から、市民環境部にかかわる質問が何点かございましたが、このうちごみ問題と生活排水対策の見直しについての質問に回答を申し上げます。

 本市のごみ処理施設である、現在稼働しております第2クリーンセンターは、昭和57年の操業以来23年が経過し、老朽化やごみ質の変化により、当初の処理能力、日当たり処理量100トンが約60トンと減少してまいりましたので、機能回復工事や24時間稼働により対応しているのが現状であります。

 このような中、中部清掃組合との調整につきましては、滋賀県一般廃棄物処理広域化計画による県の指導で進められてきましたが、本議会においても今日までにも説明申し上げているように、十分な協議が進んでいないのが現状でございます。

 そういった中、当市を除く1市7町で組織しております中部清掃組合では、新施設の建設業者が決定し、契約が交わされたと仄聞しております。東近江地域での広域化につきましては、(仮称)東近江ごみ処理広域化検討委員会の開催の予定は現在のところ決まっていないので、広域組合として正常な組織が結成されるよう、県に働きかけていきたいと考えております。

 また、新ごみ焼却場施設整備につきましては、広域化の中での取り組みが現状では望めない状況ですので、当市が独自に計画することが必要と考えております。ごみ処理施設建設には最短でも5年から7年は必要でございまして、平成17年度は廃棄物処理施設整備計画の策定に向けた基本構想を立て、新施設の整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、旧浄土寺最終処分場の跡地整備につきましては、平成16年度から3カ年計画で水路、擁壁、跡地整備等の工事を行う予定をいたしております。17年度は水路と擁壁の2期分と跡地整備1期工事分を行う予定でございます。面整備につきましては、両町の関係役員と設計協議し決定しました多目的広場として整備し、地域住民をはじめ市民の皆さんに気軽に利用していただけるような計画をいたしておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、生活排水推進計画の中間見直しに対する質問に回答申し上げます。

 平成12年度末に策定しました近江八幡市生活排水対策推進計画では、本市総合発展計画の市民環境に関する基本構想として、歴史と水、緑に包まれた親しみの持てる環境まちづくりをテーマとし、良好な自然環境、生活環境を保全、創出するため、下水道を含めた生活排水対策の積極的な対応が重要施策として位置づけられてまいりました。本計画は、これを実現するための具体策として策定されたものであります。平成13年度から平成22年度末までの10カ年の生活排水対策計画として達成目標を定めております。

 その中で、中間年次となる平成17年度における目標の進捗状況や社会情勢等を勘案し、最終目標である生活排水対策、いわゆる水洗化率97.7%を達成するための現実的かつ適切な施設の導入を検討し、見直しを実施することとしております。中間年次の目標数値については、ほぼ達成している状況でありますが、今後の市の財政状況や国の動向を見ると、最終目標を達成することが困難であると考えられます。

 また、国の三位一体の改革により、浄化槽の設置者に対する補助制度が平成17年度限りで廃止されます。これは、廃棄物の3R行政を総合的に推進するための施設整備を実施し、循環型社会の形成を図る目的や、効率的な汚水処理施設の普及促進を図る目的で、市町村の自主性、裁量性の高い交付金制度へ移行されます。この交付金制度の適用を受けるためには、循環型社会形成推進計画あるいは地域再生計画を作成することが義務づけられております。

 このこととあわせて、改めて本計画で示されている区域ごとの整備計画の見直し、また市民と行政が一定の役割を果たし、安全快適な生活環境を創造するための仕組みづくりの構築を含めて、本市の生活排水対策の見直し、歴史と水、緑に包まれた環境都市の創造に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 11番川村議員のご質問にお答え申し上げます。

 CATV事業の加入の推移、また経営報告、安土町のエリア拡張についてでございます。

 現在、第三セクターのホットテレビをご利用をしていただいてる世帯につきましては、近江八幡市内におきまして、本年度の2月末現在ではケーブルテレビのテレビサービスにつきましては約1万1,400世帯、インターネットサービスにつきましては2,300世帯となっております。こういう中で、経営状況といたしまして、本年の1月の損益の状況は、計画対比、営業利益、経常利益につきましては、計画対比といたしまして約16%の増でございます。また、前期の実績対比では、売り上げは前期の対比と見まして4.9%の増であり、また経費につきましては2.5%増にとどまっておりまして、その結果から申しますと、営業利益につきましては25%の増加と現在なっております。

 また、財産状況につきましては、前年度決算対比で申し上げますと、預金は約大体1億2,000万円程度の増加、有形固定資産につきましては償却費相当額が減少をしております。また、資産の合計につきましては約4,500万円の増加でございます。借入金につきましては、1,500万円の減少でございます。負債合計は約880万円の減少となっております。

 以上の結果から申し上げますと、資本合計につきましては5,400万円の増加をしております。1月末の総括といたしましては、損益状況は計画、前期に比べましても良好な推移をたどっておる状況でございます。

 また、財務状況でございますけど、減価償却費相当額以上の資金が増加をしており、当期に関しましては、現状では予定どおりの推移をしておりますので、これは市民の皆様方のおかげの中で安定した経営を維持をしております。

 このような中から、今年度は4期でございますので、今のところでは4期連続で黒字決算を見込むことができそうでございます。これまで念願でありました累積損失につきましては、一掃できる見通しとなりました。また、財政状況では固定資産の償却が順調に進むなどして、健全なキャッシュフローを示しております。

 今後は、放送や情報の分野には日々技術革新が起こり、新しいサービスが誕生する業界でもございます。財務上の蓄えた資金につきましては、こうした新しい事業の展開に向けた原資として有効に活用していくことを考えております。

 そしてまた、皆さんご承知のとおり、安土町のエリアへの事業拡張につきましては、現在3期に分けて実施をする予定でおりまして、1期目のケーブルの敷設工事につきましては、駅前周辺が1期となってございます。これらにつきましては、ほぼ工事が完了をしてまいりまして、現在百数十件の加入申し込みがありまして、もう既にテレビ放映をしております。これらにつきまして、安土町におきましての営業等につきましての加入につきましては、近江八幡市の方式とまた違いまして、近江八幡市の場合は行政も協力、支援しながら取り組んでまいりましたんですけど、安土町の方ではあくまで今現在では行政の支援は受けておらなくて、第三セクターの営業のみで展開をしておりますので、ひとつその点についてまたご了解をいただいたり、またご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。

 また、今後ともホットテレビが安定した経営を続けるように、市といたしましても指導、監督してまいりたいと思いますので、議員の各位のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 川村議員の安土町との合併協議についての質問にお答えをいたします。

 まず、安土町のアンケートの件でございますが、その内容は合併に賛成か反対かという設問がなされておりまして、議員ご指摘のとおり是非を問うものとなっております。

 したがいまして、アンケートという名目ではございますが、実質的には投票に相当するものと言えるであろうと考えております。

 今回、安土町さんの方から合併協議の申し入れがあった際に、このような形で是非を問うアンケートを実施するというお話はなされておりません。このため、合併協議会の事前に開催されております幹事会の場で、町長さんの方からアンケートの実施に理解を願いたいというお話があった際には、なぜそのような内容のアンケートを、合併協議に取り組んでいる途中というこの時期に実施するのかということに対しまして疑問の声や問題視をするという声が出されたところでございます。もとより我々としましては、事前に合併協議の申し入れがそのような条件つきのものであったとわかっていれば、受け入れて協議に入ることはできなかったと考えられるところでございます。

 幹事会での協議では、先の見通しのつかない状態で協議を継続することに理解が得られるのかという議論もなされた一方で、アンケートの結果が出るまで協議を中断した場合、現行合併特例法期限内の合併の見込みがなくなるのではないかと懸念の声も出たところでございます。

 これにつきまして、町長さんは協議とアンケートは別のもので、それぞれで進めていけばよいという考え方でありますが、我々としましてはアンケートを実施されるのは安土町の問題でございますが、その結果を見て協議を進めるのかやめるのかという話になるのであれば、これは双方にかかわる問題になるわけでありますから、例えば合併協議が難航しているというような事情もないまま、一方的な都合によりやめるということになれば、しかるべき責任は引き受けていただくことになりますねということを申し上げた上で協議を継続しましょうということになったものであります。

 次に、新市まちづくり計画の素案に対しましてどのような意見が出ているのか、またそれを受けてどのように答えていくのかというご質問でございますが、医療・福祉の充実、身近な生活基盤の充実や交通基盤の整備、歴史文化資産の有効活用など、新市のまちづくり計画でお示ししました各分野にわたりまして多数のご意見を伺ってきております。これらのご意見につきましては、昨日開かれました合併協議会、新市まちづくり計画策定小委員会に報告されまして、今後のまちづくりの中で尊重しながら進めていくことが確認されたところでございます。それを踏まえて、17日の第5回合併協議会においてまちづくり計画の協議が行われる予定でございます。

 今回寄せられましたご意見の中に、合併してよかった、住みよくなったと喜べるまちづくりをしてほしいというご意見がございましたが、そのようなまちづくりを目指しまして、今後寄せられたご意見を念頭に、おのおのの事務事業の調整に取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 産業経済部にかかわってのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、農業施策についてということでご質問いただきました。

 議員ご承知のように、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会というのが去る3月9日に、これからの10年の長期事業計画に相当する新しい「食料・農業・農村基本計画案」というのを農林水産大臣あてに提出をされたところでございまして、この中で論点となっております一つに、議員お尋ねの担い手対策というのがございます。ますます進展するであろう少子・高齢社会の中で、農業の後継者もさらに減少してくると考えられており、今後の農業の継続が大変危ぶまれるというようなことであります。

 こうした中で、この答申では、担い手の対象者を認定農業者あるいは特定農業団体や一定要件を備えた集落営農組織というふうに位置づけております。また、平成19年度からは、第2期目の米政策改革では、助成対象をこうした担い手に絞った制度へと変えようと考えらえておりまして、こうしたことからも、特に集落営農の特定農業団体や法人化を急ごうとしているものであります。

 本市におきましては、現在農村集落が約79集落ございまして、既に特定農業団体の認定を受けられた集落は5集落、40余りの集落が何らかの集落営農事業に取り組んでいただいているというところでございます。その兆しは十分あるというふうに考えておりますが、議員ご指摘のように、組織化が進んでいるという状況とは認識はいたしておりません。

 市といたしましても、JAグリーン近江さんや関係者の皆さんと連携し、集落営農推進協議会や改良組合長会議等で啓発をするとともに、集落推進カードというものを作成して、集落単位の会議に積極的に出かけ、その推進に努めているところでもございます。

 議員のご指摘のとおり、さらに強く農業者の改革意識というものを図ってまいりたいというふうに思います。また、新たな推進体制の確立も必要ではないかというふうにも考えておるところでございます。今後も、それぞれの担い手を育成するための強化に努めてまいりたいと考えております。

 また、ファーマーズマーケット等の関係でございますが、本市が昨年から進めておりました水郷ブランド農産物につきましては、昨年末に「江州水郷」ということで商標登録を特許庁にてさせていただいたところでございます。この商標登録を生かすためには、関係者一丸となって取り組んでいるところではありますが、既に商標使用申請件数が232件を超えました。また、栽培面積は71.4ヘクタールということになっております。

 これからの課題というものにつきましては、その販売体制の確立あるいは流通機構の整備にあると考えられております。幸い市内には二十数カ所の直売所がございまして、その中には農業者みずからが本格的に自立した施設として収益を向上させておられる直売所も数多くございます。

 そうした中、JAグリーン近江さんの支援のもとで、平成13年11月から近江八幡直売組合として上田町地先に開設をされておりまして、この組織が中心となって、その施設の整備に向けて事業主体となるべく組織の熟度を高めていただいていると聞いております。

 本市が昨年度に策定をいたしました経営構造対策事業構想、これは合意形成事業とも申し上げておりました。その整備のその中で、その整備の方向を示してきたところでございますが、いずれにいたしましても地元での栽培された農産物が地元で消費される、消費者に安全、安心の農作物が提供できる。同時に、本市のすばらしい景観も食していただけるという信頼のシステムが確立されることは、これを望むものでございますが、構想策定の中で施設をつくることだけが目的でないと示させていただきました。あくまで農業者や関係者の主体的な推進のもとにあるものと考えております。今後とも議員各位のご理解をいただきたいと思います。

 次に、議第19号と畜場特別会計予算についてでお尋ねをいただきました。

 まず、新と畜場の建設予定についてでございますが、事業主体となります財団法人の滋賀食肉公社にて昨年12月にプロポーザル方式による設計業者が選定をされたところでございます。現在、最も適した施設や設備とするため、業界関係者との調整を図っていただいている段階でございます。

 今後の建設計画については、実施設計が完了するのが本年の7月ごろ、17年度の7月ごろの予定であるというふうに伺っております。以後、建設工事の発注準備がされ、9月ごろには建設業者の選定がされる予定であるというふうに聞かされております。

 工事期間につきましては約18カ月間、1年半年ぐらいかかるというふうに計画をされておりました。計画の段階でございますが、平成19年3月には竣工をしたい。これは当然それまでに整備を含めた関係の竣工、いわゆる予備運転をするということも含めてのことでございます。19年4月には用意ドンできるという見通しで、十分時間的なゆとりもあろうというふうにも思われます。

 また、新食肉センターの円滑な業務処理については、業務運営推進会議というのが設立をされておりまして、これは生産者協議会や新会社移行準備室ということで、将来的な出荷頭数の確保をはじめとする新会社の運営上の各種課題について、並行して業界の関係者との協議調整を図っていただいているということでございます。

 次に、お尋ねの周辺自治会さんとの関係でございますが、周辺自治会との協議についてでございますが、県とそれから公社、そして私ども市の3者にて、昨年末から武佐学区連合自治会さんをはじめ末広町の連合自治会、長光寺町の自治会に対して、今日まで長年経過してきたことも踏まえ、経過報告と今後の計画について説明をさせていただいたところでございます。

 この中では、途中で西宿さんの自治会さんも加えていただきたいという申し入れがありましたので、これも加えさせていただいての説明会ということになりました。

 今後については、以前に地元からのご要望をいただいておりまして、周辺環境に十分配慮した施設の建設や健全運営ができますよう、設計が完了した段階でもう一度周辺自治会の皆さんに説明をさせていただくという予定でございます。

 なお、工事中についても協力が得られるよう説明会を予定をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 川村議員の議第17号平成17年度一般会計予算について建設部に係りますご質問にお答えを申し上げます。

 まず、三明川改修と六枚橋交差点改良についてお答えをします。国道8号交差点部分の改修は、国道8号と県道近江八幡竜王線と市道上田出町線が交差し、さらにその下を三明川が流れる複雑で重要な交差点であります。このことから、関係する3者で協議を重ねて昨年の12月に事務と費用分担に関する基本協定書を交わしました。その内容は、国は国道交差点部分を担い、県は一級河川三明川改修部分を、市は地元調整と用地交渉を行うことで調整がつきました。

 現在の進捗状況は、国では歩道拡張部分の官民境界の立ち会いと、用地測量が終わりましたので、補償額等の算定作業を行っていただいております。県では河川の法線確定等、官民境界の立ち会いの準備を行っていただいております。市は関係住民と県、国との調整を行っております。今後は国より用地単価の明示を受けて、用地交渉に入る予定をしており、早期に買収を終えて平成23年度の完成をめどに鋭意努力をしてまいりたいと思っています。議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願いします。

 次に、蛇砂川改修工事の進捗状況につきましてお答えをします。

 蛇砂川改修工事は、現在のところ西の湖の河口より新幹線の下流まで一部を除いて暫定断面で完了をしております。現在の状況は、新幹線等国道にかかる橋りょう等を施工するための迂回路が必要なことから、県とともに借地交渉を進めてまいりました。幸いなことに今月に入りましてから協力するとのご返事をいただいたところでございました。このことにより、迂回路工事は平成17年度中には完成するものと考えております。また、県は新幹線等国道の下部工事に関しまして、双方が隣接しているためにリスクファクターも多く難工事が予想されることから、平成17年度中にJR東海と工事委託協定を結ぶ予定と承っております。したがいまして、本格的な工事は平成18年度から着手していただけるものと思っておるところでございます。

 なお、工事期間は約5年と聞いておりますことから、完成は平成23年ごろと予想をしておるところであります。

 次に、童子ケ原の用地買収等についてでございますけれども、県は平成15年度から土質調査や水質調査を行いました。調査結果は、土壌では有害物質の土壌溶出量及び含有基準に適合し、地下水は地下水環境基準に適合していると聞いております。また、童子ケ原の用地買収に関しまして童子ケ原と周辺地区との境界確定の立ち会いも終わり、これから地区内の公図訂正を行う予定と聞いております。

 今後は、国道8号の迂回路の用地もご協力いただいたことから、国道交差点部の進捗と並行して西生来地先の橋りょうや河川の細部設計に入る予定と聞き及んでおります。このようなことから、市といたしましても一日も早く改修工事が完了できますように国、県に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、国道421号の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。

 国道421号は国道8号武佐の信号から末広町の信号までの延長約500メートルの片側3.5メートルの歩道設置事業でございます。平成9年度から県が主として用地交渉を行っております。現在武佐町の信号から滋賀銀行までの用地交渉は完了しており、現在では約50%の用地を確保していただきました。また、今年度には滋賀銀行武佐支店の全面移転を完了いたしました。引き続き残っている末広町の信号まで13筆、7名の用地交渉を平成17年度中に終えたく、あわせて歩道工事を予定しております。

 次に、お尋ねの国道477号の進捗状況についてお答えをします。国道477号は起点を三重県四日市より大阪の池田市までの都市部と狭隘な山間部を通る国道であります。そのために整備区間を幾つかのブロックに分けまして整備促進期成同盟会を立ち上げました。近江八幡市も本市から京都府八木町までの沿線市町で組織する期成同盟会に参画し、毎年国、県に対しまして要望活動を行っております。しかし、全体工事の進捗率は山間部が多く大変低いと聞き及んでいます。本市での工事は、上野町の信号から古川橋のたもとまでの一部を残して完了いたしました。今後も上野町地先に残されています課題と十王町地先の改良工事を早期に着手していただけるよう県、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。議員各位のご支援とご協力をお願いをいたします。

 続きまして、市道若宮上田線改良工事の進捗と今後の見通しについてお答えをいたします。当路線は平成15年度に県道大房東横関線若宮交差点より東側約600メートルの現況測量を行い、素案をまとめてまいりました。平成16年度におきましては、測量成果をもとに詳細設計を行うため、交差点の形状や横断する一級河川藤間川の占用協議を滋賀県公安委員会や東近江地域振興局などの関係機関と行ってまいりました。

 今後につきましては、用地測量、物件補償委託を行い、地元交渉を進めていきたく考えております。また、工事につきましては、当路線に流域下水道が計画されております。流域下水道工事の進捗を見ながら調整をし、進めていきたいと考えております。

 先線計画につきましては、市道上田出町線までの区間はもちろんですけれども、若葉町区間までにつきましては、現在生活道路として利用しておられますことから、関係する地域の方々の意向をお聞きしながら進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご協力をよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部理事。

             〔市民環境部理事 松本敏男君 登壇〕



◎市民環境部理事(松本敏男君) 川村議員のご質問の議第21号公共下水道事業特別会計についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問の中で、第1点目の下水道整備予算が相当削減されているのではないかというご質問についてでございますけれども、国と地方の税財政改革によりまして、平成17年度国庫補助事業費が削減され、それに基づきまして予算編成のために事業費等が減少いたしておりますが、平成16年度事業において国道421号を縦断する武佐汚水幹線など幹線工事を中心に下水道整備を実施した結果、低価格による落札が続きましたために、平成17年度の整備予定区域の幹線工事を平成16年度に前倒し発注いたしました。平成17年度はこれら幹線につながる面整備工事を予定しておりますことから、平成16年度整備面積よりも1.39へクタール増となる37.79へクタールを整備する予定であり、平成16年度とほぼ同程度の整備を達成する見込みであります。

 2点目の安土町の整備率が90%を超えているが、近江八幡市の整備をどのように考えているかとのご質問でございますけども、確かに安土町は90%を超える整備がされておりますが、水洗化人口においては当近江八幡市では公共下水道、農村下水道、集中合併処理浄化槽などの汚水処理施設による水洗化人口は、平成15年度末におきましては約5万2,190人、水洗化率で申し上げますと77.8%となっております。

 一方、安土町の水洗化人口につきましては約1万240人、水洗化率は81.9%となり水洗化の面では大きな開きはないと考えております。今後におきましては、整備の今後の予定といたしましては、未水洗化世帯の集中する地域の整備促進を図るとともに、老朽化が進む集中合併処理浄化槽区域を公共下水道へ接続がえするなど整備効果を上げ、市民の皆様がより快適で潤いのある生活環境実現のため整備促進に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) 川村議員の議第30号の近江八幡市病院事業会計についてのお尋ねのうち、所管いたすものについて回答を申し上げます。

 平成17年度の収益的収支予算についてでございますが、現在の病院での医療環境を踏まえ、平成16年度の患者動向、診療単価をベースに算定したもので、予算規模では昨年度より1億3,540万円減額の79億6,660万円の予算を計上いたしております。

 このように予算が減少している中で、新病院開院後のシミュレーション100億円の収益想定を大幅に修正しているのかとの質問でありますが、当時よりは医療制度改革が進んだ影響を受け、患者数の減少等厳しい状況を迎えていることから、つまり外来から入院へ比重が移る等の収益構造の変化は生じておりますが、大幅な修正をかけるまでには至ってないと考えております。

 経営見通しといたしましては、開院直後は多額の医療機器購入に係る起債の償還費用や減価償却費、現病院の起債の処理や除却に係る特別損失等があり、相当厳しい経営状況が余儀なくされますが、これらの処理が終わる時期を過ぎますと安定した経営が達成できるものと見込んでおります。

 現在、新病院での健全経営を目指しては、急性期病院としての機能強化を図るため、地域医療連携の積極的な推進、医師や看護師の確保対策、高度医療機器の導入、QC活動や新しい医療環境を創造する作業部会の立ち上げ等の業務改善に取り組む一方で、病院経営コンサルタントを活用し、当院の目指すべき医療体制の構築、効率的な経営改善計画策定に向けた取り組みも進めております。

 今年度は開院1年前の重要なステップとなる年でもあり、こうした取り組みをさらに進め、しっかりとした基礎が築けるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民病院事務部理事。

             〔市民病院事務部理事 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務部理事(土田康人君)

新病院に関するご質問2点にお答えいたします。

 まず、工事の進捗状況についてでございますが、現在地震対策の免震基礎工事が終わりまして、その上に1階部分の立ち上げが進んでいる段階でございまして、ただいま全体の1割強の進捗率となってございます。若干雪の影響もございましたが、昨年10月の着工以来順調に工事は進んでおりまして、このままスムーズにいきますと、来年の4月には計画どおり完成する予定でございます。

 今後の工事の進め方にあわせまして近く外装の見本をつくりまして、外壁等の仕上げを決めてまいります。また、夏ごろになりますが、他の工事に先行して現地に標準的な病室をモデルルームとしてつくりまして、病院にかかわりの深い向きや地域の方々にも広くごらんいただき、市民の皆様からのご意見もちょうだいできるよう努めてまいりたいと考えております。

 一方、工事の進捗と並行して、こうした情報をインターネットのホームぺージやホットテレビあるいは市の広報誌等でも随時お知らせしてまいりたいと考えております。また、社会科の見学をご希望の学校がございましたら受け入れ可能でございますので、現場と調整の上、ご計画願えたらと思っております。

 次に、新病院の個室の差額料金についてお尋ねでございます。この件につきましては、まだ検討段階にございまして、ただいまのところの方針といたしましては、最近新築された近隣の自治体病院の金額を参考にした上で、市民につきましてはできるだけ安く設定して、ご利用しやすくしていきたいと考えております。ただいまのところ、一応の想定金額といたしましてはAランクの特別個室、これは2部屋しかございませんが1日1万2,000円程度、次にBランク個室、これは17部屋ありまして8,000円程度、次にCランクの一般個室は75部屋ございまして5,000円程度、さらに2床室が2部屋ございますが、これを3,000円程度にそれぞれ設定してはどうかと想定いたしております。ただし、これらは市民料金でございまして、市外の方につきましては別途料金を定める方針といたしております。

 最終的には、使用料の条例改正の時点で改めて社会経済情勢や医療状況等を勘案いたしまして、適切な料金を検討していく必要があると考えておりますので、ご理解をお願いするものでございます。

 現病院の土地につきましては、病院事業サイドといたしましては平成19年度までに更地にいたしまして売却する考えでございます。跡地の利用につきましては、ただいま企画サイドで現在検討が重ねられている段階にございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 川村議員のゆとり教育の見直しと学力低下、それからキャリア教育についての質問にお答えをいたします。

 先般OECDやIEAの国際学力調査の結果により、日本の子どもの学力が低下傾向にあると、こういうことが報じられました。学習意欲の低下や、学習習慣が定着していないことが問題として指摘されております。学校では週5日制のもと教育内容を厳選し、ゆとりの中で子どもに基礎的な知識、技能を身につけさせ、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成する方針をもって取り組んでおります。

 しかし、現行の学習指導要領のねらいが十分達成されているか、必要な手だてが十分講じられているかその点を見直し、改善の取り組みが求められております。

 本市におきましても問題意識を持って、現在の子どもの状況を把握するとともに、学力向上の取り組みを進めております。学力低下への対策として、授業時間数の確保に努めながら少人数学習や補充的学習など指導方法の工夫改善を図り、個に応じたきめ細かな指導の充実に努めております。

 また、基礎基本を繰り返し学習することで確かな学力を育てるとともに特色ある総合的な学習や体験的活動を通して学習意欲を高めたり、読書習慣や自主的な学習態度を身につけたりする取り組みを強化しているところであります。

 現在の社会情勢の中、働く意欲が低下し、フリーターやニートと呼ばれる若者が増加しており、主体的に生きていく力の育成が求められています。本市では文部科学省の地域指定を受け、子どもが将来に夢とあこがれを持てるよう学ぶ意識と望ましい勤労観、職業観を育てるため、職場体験を中核としたキャリア教育を推進しております。ご質問の中にありましたキャリア教育推進指定事業につきましては、八幡小学校、八幡中学校、八幡工業高校が連携をして一貫したキャリア教育に取り組んでおります。このことは義務教育段階から組織的、系統的なキャリア教育の推進や、職場体験が実施されるものであります。今後とも確かな学力の向上と豊かに生きる力の育成を目指し、学校と保護者、地域が連携し、着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。皆様のご協力よろしくお願いをいたします。

 次に、幼・保交流についてのご質問にお答えをいたします。

 議員もご承知のとおり、幼稚園と保育所は異なる目的、役割を持つ施設でありまして、それぞれの制度の中で整備の充実に努めてきております。一方、両施設とも就学前の幼児を対象としていること。また、保育ニーズの多様化が進んでいることから類似した機能が求められている一面があることも事実であり、文部科学省と厚生労働省は共通の協議の場を設けつつ、施設の共用化、教育内容、保育内容の整合性の確保、合同研修会等の実施に努めてきています。

 本市におきましても、近年この合同の研修会を開催したり、各学区における就学前教育協議会等で小学校を含めた保育所、幼稚園の合同研修会を開催しております。特に平成13年度より幼稚園と保育所におきましては、幼稚園教員と保育所の保育士がお互いに研修交流を行い、その内容を学び会う機会を持っています。その結果は、大きく近江八幡市の今後の幼児教育のあり方を示すものとなってきています。お互いに研修交流によって幼稚園、保育所の実態を正確にとらえ、その中から運営のあり方等を学ぶよい機会を得たと考えております。このことは、近江八幡市の幼児教育の充実発展に大きくかかわり、市民サービスにつながっています。

 今、子育て支援を含め、就学前教育はそれぞれの家庭や保護者ニーズに対応したものでなければなりません。いかにニーズにこたえる幼児教育が示せるかということは、つまり市民にその選択の幅を持って提示することであると考えております。よりよい幼児教育を確立するためにも保育所、幼稚園の研修交流を充実してまいりたいと、このように考えております。議員のご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 川村議員ご質問の市運動公園浄化槽の設置工事、またサッカー場の建設要望についてご回答申し上げます。

 初めに、運動公園浄化槽設置工事についてでありますが、現在運動公園の汚水処理については第1クリーンセンターにおいて処理を行っている状況であります。その第1クリーンセンターが平成17年度をもって終了予定となることから、そのための準備を行うものであります。

 当初は浄化槽施設を具備する予定でありましたが、市の持ち出しの経費や今後の維持管理費等から下水道への接続と双方で検討しているところであります。また、さきの議会で有村議員からご質問をいただきました屋外に設置しておりますトイレにつきましても水洗化を図りたいと考えております。

 なお、屋外トイレにつきましては、今日的な課題であります高齢化や女性進出に対応できるよう改善をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、サッカー場建設要望についてでありますが、昭和62年に議会請願をいただいております。今日まで実現できない経過につきましては、さきの議会でお答えしたとおりであります。今回3月2日にサッカー協会から8,000名を超える署名を添えて再度の要望書をいただいたところであります。議会の請願をいただいていることや今回署名をいただいた皆様の声の重要性は重々認識しているところでありまして、請願事項や市民の声を無視することなく建設に一歩でも前進しますよう努力するとともに、サッカー協会や体育協会とも定期的に協議をしてまいりたいと考えております。

 何分にも本市の社会体育施設におきましては老朽化が著しく、厳しい財政の中から改修を始めているところでもありまして、これらの状況を見きわめながら、対応してまいりますので議員各位のご理解をお願い申し上げます。

 次に、金田公民館及び小学校、幼稚園等についてのご質問にお答えをいたします。

 金田公民館の整備に関しましては、金田学区の人口増加に対応し、公民館施設の建てかえにより施設整備の充実を図ることが学区民の切実な願いであると金田学区自治連合会や金田学区まちづくり協議会からのご要望をいただいておりまして、本市の課題であると認識をいたしております。今日まで地元の皆様のご要望をお聞きする中で、単に公民館機能だけでなく地域福祉の拠点となる機能を持たせたいとの思いや、建設候補の用地には幼稚園及び小学校前の農地がこれらの教育施設と一体化した利用ができることからも最も望まれているところであります。さらに、地権者の理解も得られている状況にあることもお聞かせいただいております。

 当該用地につきましては、農業振興地域にありまして建設に当たっては幾つもの法的な課題があることが明らかになっております。つきましては、これらの課題やさまざまな課題に対しましても解決が図れますよう、今後も継続して関係部署との協議を重ねながら、関係機関のご指導をいただき取り組みを進めたいと考えております。さらに、公民館建設に関しましては、学区住民の皆様との協働の精神のもとに取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、金田小学校、金田幼稚園の児童数の増加に対応できるのかということでございますが、現在児童数の増加に対応できる教室といたしまして、金田小学校は3クラス、金田幼稚園は放課後児童クラブとして使用しております保育室を含めますと3クラスございます。特に金田小学校につきましては、喫緊の課題と認識いたしております耐震2次診断との関係もありまして、今すぐ校舎増築ということは考えておりません。万が一教室が教室不足となった場合は、現校舎に普通教室を確保しながら特別教室には仮設教室を設けて対応していきたいと考えております。

 幼稚園につきましては、平成17年度は現在での対応は可能ですが、18年度以降は放課後児童クラブが使用しています保育室を返還していただかねばならないと考えておりまして、現在庁内関係課で協議をしているところでございます。

 保育所の対応でありますが、市内では公私立保育所が12カ所ありますが、入所希望される方が多く、全体として不足している状況にあります。入所希望される保育所は、自宅近くや勤務先との関係からさまざまですが、現状として待機いただいている方が多くありまして、この状況は今後も増加するものと見込まれることから、新たな保育所の整備も含めた中で対応について考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 答弁漏れはありませんか。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 川村議員の市民病院の跡地利用についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 新病院の開院は平成18年の秋の予定ということから、現在の病院の解体は平成19年中の見込みでございます。跡地利用につきましては、現在庁内におきまして検討委員会を設け、関係所属にて土地利用の制限、周辺地域の活性化等課題の整理を行い、検討を行っているところでございます。今後これらの課題を整理しまして、これからの市のまちづくりのため当該土地の有効利用について検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 答弁漏れはありませんか。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 先ほどの私のコミュニティーFMの開局時期につきましてのご回答に訂正を申し上げます。

 開局時期を4月ごろというふうに申し上げましたが、5月に開局が決定をされましたので、訂正しおわび申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 休憩します。

               午前11時34分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時47分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 質問はありませんか。

 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) まず、合併についてからお聞きをしたいと思います。

 まず、このようなことはあっては大変困るわけですが、もし安土町のアンケートが明日の結果によっては非常によくない結果が出てくる可能性も否定できないと思います。先ほど答弁の中で、しかるべき責任についての考え方も含めて当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 川村議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 さきのお答えの中でも申し上げたところでございますが、合併協議を継続するに当たりましては、アンケートの結果次第でかかった費用が意味をなさないという場合も考えられるところであります。そうなりました場合には、適切な経費の分担ということを考える必要が出てくるものと思われます。そういうことを念頭に置いて先ほどお答えを申し上げたものでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) ぜひそのようにできるものならしていただきたいと思っておりますし、基本的にはそういうことがないように私たちも願っているわけでございます。

 次に、今後まちづくり計画の実施に向けた調整を進めていく中で、市民の理解を深め、その考え方を把握しながら進めていく必要があると思いますが、その点についてはどのように配慮していかれるのかお聞きをしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 川村議員のまちづくり計画の実施に向けた調整に関するご質問にお答えを申し上げます。

 今後合併までの間には、まちづくり計画の事業をはじめとしまして、調整を進めていかなければならない事項も数多くございます。これらについて市民の皆さんの考えをお聞きしながら行う必要もあり、また市民の皆さんに今回の合併についての理解を深めていただく必要もございます。そのため、来年度の予算におきましてはまちづくりシンポジウムの開催や合併協議の概要に関する資料及び暮らしのガイドブックなどの作成と配布について計画しておりますほか、これまでよりもきめ細かい方法で市民の皆さんへの説明を行っていくことも考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) 合併についてはこのぐらいにしておきます。

 明日にはきっとよい結果が出ることを期待するとともに、すばらしい町長判断がされることを要望ではなく期待してこの件について終わりたいと思います。

 次に、ホットテレビでございます。先週でしたか、たまたま安土町の方とその合併の話でお話をしておりました。その中でホットテレビの話が出てまいりました。加入料が高いやないか、10万円ほどするらしいなという意見がございまして、その人の話によりますと、何人かで話ししている中でそういう話が出ていると。ということで、非常に高いということを理解されているようだったのでございます。私思わず否定をしておきました。ということで、もう少し宣伝が行き届いていないのではないかと思いますが、どのように考えておられるかお聞きをいたします。



○議長(井上栄一郎君) 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 11番川村議員の再問にお答え申し上げます。

 安土町の方で加入料が高いという話でございますけど、実は安土町につきましてはことしになりまして安土の営業所を立ち上げて、現在安土町の区長会さんを通じましていろいろ電器商会さんなり商工会議所さんとまた自治会さんの方にお願いしまして、町内の方に説明に行っております。その中で、特に加入金とか設備費についての工事代等につきましては、チラシまた説明書そしてガイドブック等をもって説明に当たっております。

 その中で、特に今月の末です、3月末までに入っていただいた方については、オープンキャンペーンを実施しておるということで、新規でテレビに入っていただく方につきましては、大体6万2,000円ほどかかるんですけど、それを36%のこの期間の割り引きということで、3万9,800円ということでテレビの加入は価格を設定しております。また、インターネットにつきましては、7万3,500円かかるやつを29%割引きで5万2,500円ということでございます。それと、新規でテレビとインターネットを入っていただいた方につきましては5万8,700円ということで提示をさせてもらい、またそのような形で説明会をさせてもらっております。

 この金額等につきましては、ケーブルテレビの方の役員会等におきまして設備投資が大体1億円強かかっておりますやつを大体35%の加入者ということで、3年償却というような形でこのような形の設定をさせていただいたんですけど、加入促進をするために若干数カ月おくらせた形で、この割引等を、回収を数カ月おくらせて加入者を促進するということで、このような割引をさせていただいて各区長会を通じまして、先ほど申しましたような形で三セクの方で営業展開をしておりますので、もう一度議員の方のご指摘がございましたように、再度営業等に行っておる者につきまして、そのようなことがないように金額等については、資料等に基づいた明示した形を詳細等を説明して加入促進を図るように努めるよう指導してまいりたいと思いますので、ひとつ誤解のないようにひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) よろしく宣伝をお願いしたいと思います。

 今安土の方に伸びておりますが、私武佐学区はやはり中山道沿いということで老蘇地区についてはいつごろといいますか、計画についてちょっと教えていただきたいなと思います。



○議長(井上栄一郎君) 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 川村議員の再々問にお答え申し上げます。

 先ほども申しましたように、安土町につきましては、一応今の計画では3工区に分けております。まず、第1工区につきましては、先ほど申しました駅周辺下豊浦と鉄道の南側をする予定をして今現在ほとんど完了をいたしました。第2工区としまして、役場の南側になります石寺町と老蘇地区、新幹線が走っておりますあの老蘇地区、内野地区を予定しております。

 第3工区につきましては、大中の方を予定をしております。

 それで、現在先ほど申しましたように、第1工区で大体この6月ぐらいまでに大体400件ぐらいを予定をしております。それに伴いましてその状況を見まして八幡でも今現在まだ話をしておりますけど、新幹線の電波障害等がいろいろ協議しておりますと同時に、老蘇地区につきましては、新幹線の電波障害等がございますので、新幹線総局とその辺について協議を重ねて、協議は地元の協議が調えば、その辺については今年度新幹線総局との話し合いもつけば、今年度に取り組んでかかりたいという考えを役員会では話をさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それにつきましては、やはり安土の加入者がある一定の加入者までいくように営業の方で努力をしていかないと、いろいろ先ほども出ておりましたように費用対効果等もございますので、その辺営業も重ねて努力をしてまいりたいと思いますので、ひとつご協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問の途中ですが、休憩します。

               午前11時59分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時0分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 質問はありませんか。

 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) 先ほどホットテレビの話がいろいろとありました。

 近江八幡市の加入率も50%を超え、黒字経営で安定をしているように聞かされております。今後も安定されるように努力されることと、今話しておりました安土町民の方のご理解をいただきながら、加入促進に頑張っていただきたいようにお願いをするといいますか要望をしておきます。

 次に、順不同でございます、私の都合で順番に説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 サッカー競技場についてお伺いをいたしたいと思います。大変財政厳しい中ではありますが、子どもたちのスポーツに対する関心が一番に集まるのは、やはり今のところはメジャースポーツであるそしてプロ化されている野球とサッカーではないかな、それが一番多いのではないかと思います。

 今回選抜野球大会に出場の八商のメンバーにも近江八幡の中学出身の子がいますし、全国高等学校サッカー選手権大会に出場した草津東高にも近江八幡出身の子、東中から2名行っておられまして全国レベルの子だとも聞いております。この子たちが頑張ってる中、スポーツ少年団の子どもたちにとっては、未来であり希望であるこういう子どもたちが、それを目標にして頑張っていくその子どもたちにとって、すばらしい試合ができる環境づくりも大切であると思いますが、いま一度お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) お答えをいたします。

 まず、本市の社会体育施設の整備につきましては、昭和54年の高校総体、56年の琵琶湖国体を境に運動公園また駅南の総合体育施設というふうに充実されてまいったところでございます。サッカー競技につきましては、現在運動公園の多目的グラウンドを利用いただいているところでありまして、大きな大会ですと3面を一度に使えるといった状況もありまして、多くの方の利用をいただいているところでございます。

 議員ご指摘のように、国際試合やJリーグ、また高校選抜大会等芝生の中でのテレビ中継が行われておりまして、このような環境の中で市内の子どもたちから大人までプレーのできるサッカー場は非常に必要でありまして、またそういったところでプレーをさせたいという思いがございます。そういった意味でもサッカー場の実現に向けまして努力してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) 今の件でございます。

 例えば、高校野球であれば甲子園、ラグビーであれば花園、サッカーは国立、バレーボールは東京体育館とか、こういうぐあいにそれぞれに目指すところ、子どもたちにとって目指すところ、場所もあるから、こういうことを思いますと、やはり近江八幡の子どもたちがあの競技場で試合がしたいなと思えるようなところがあればいいんだがなと、このように思っておりますので、ぜひ実現ができますよう頑張っていただきたいと思います。これも要望にしておきます。

 次に、農政でございます。

 私、冒頭申し上げましたように、今回の食料・農業・農村基本計画見直し案には、新しく食育と地産地消の項目が入っております。本市農政に対するプロ的な集団でもあります農業委員会の建議書やJA、農政連の要望書などにも入ってる内容でございまして、私ども議会で幾度となく質問をしてまいった内容でもございます。ぜひ、行政としての立場からの支援をお願い申し上げまして、これも要望といたしておきます。

 次に、防火水槽についてでございます。

 防火水槽については、自治会からの要望も少ないように思われますが、現在要望されておりますところは、いわゆる上水道の消火栓では対応できない、つまり場合によっては水圧が望めないところもあると聞いております。特に、私地元の話でございますが、数年前に火事がありましたときに2カ所の消火栓を開けると、ほとんど水が出なかったと。1カ所なら何とか上がるけどというところもありました。そういうところこそ、一刻も早く整備をすべきだと考えますが、当局の考え方をお聞きいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) ご質問にお答えを申し上げます。

 ただいま議員の方からもございましたように、上水あるいは下水の工事に合わせて消火栓の整備工事をいたしております。消防水利の確保に努めさせていただいてるところでございますが、加えて防火水槽の設置につきまして年次計画を立てまして、推進しているところでございます。ただいまもございましたように、緊急度あるいは地域の水利状況等勘案いたしまして、今後も推進していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) 今申しましたように、本当に消火栓で間に合わないところもあるということを認識いただきまして、実は私上水道に話をしたことがございまして、上水道の整備をしてループ化して水圧を上げるのと、防火水槽とはどっちが安いんやというたら防火水槽が安いということでございますので、その辺もひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 また、明許繰り越しがきょう上程をされまして、防火水槽について明許繰り越しになったと。いわゆる説明では、地元の協議をしなければならない、もう少しうまくいってない、こういうことがあるならば、もう少し話のすぐできるとこから取り組んでいただけたらいいかなと思いますので、この辺は慎重に予算化をしていただきたいなと、このように思います。これは要望にしておきます。

 次に、国道477号線についてお聞きをいたします。

 上野町から古川橋までほぼ整備されてきたとの回答でございますが、安養寺地先においてあかずの踏切となっているとこからのバイパス構想があったかなと、このように思うんですが、それについてはどうでしょう、お聞きをいたします。



○議長(井上栄一郎君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 川村議員の国道477号についてのバイパス構想についてお答えを申し上げます。

 この国道は、上野町で県において改良工事を行っていただきましたが、いまだ残されているところもございました。また、安養寺踏切が平面交差ということであること、また法線的にも直角に曲がった道路でございまして、非常に難しい面がございます。このことから、近江八幡市、野洲市、竜王町で構成します篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会の中で議論をされておりました。いまだ具体的なルートの議論は深まってはおらない現状であります。いずれ、議論が深まってくるものと思っておりますので、ご理解の方をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) 次に、若葉町のところでございますが、旧といいますかいまだにJAの持ち物でございますが、旧のJAカントリーです、カントリーは旧になっておりますので、JAカントリーのところとJA岡山カントリーのところの土地の交換の話がして道路をつけていくというような話があったようでございますが、それについてはどうでしょう、お答えを願います。



○議長(井上栄一郎君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) ご質問のカントリーエレベーターとの用地のことでございますけれども、市道若宮上田線の先線のJAのカントリーエレベーター用地に関係しますことにつきましては、周辺地域の幼稚園、小学校、中学校の生徒の皆さんが通学路として利用していただけるため、JAとの間で協定がなされておりました。その中で、将来的には公道にするよう対策するというようにされております。過日JAの方から口頭で今後の考え方、取り扱い方について申し出がございました。このことから、当該用地の獲得の経過を踏まえながら、関係する皆さんと協議をしてまいりたいと、かように思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) JAについてはJAも今既に構造改革をされておりまして、いろんな意味で余分なところは売却をされてるように聞いておりますので、こういう機会にぜひできる話ならばしていただきたいなと、このように思います。よろしくお願いいたします。

 次に、教育についてお伺いをいたします。

 新キャリア教育プランにつきましては、実は私どもの会派の有村議員があさってニート問題でされますので、そこで一緒にしていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 保育所と幼稚園の交流についてでございます。将来を見据えた一元化へのステップかなとも考えられますが、正直文部省と厚生省との違いだとか、教育と福祉との違いで、基本的には考え方が違うのは理解をするのですが、親や子どもさんにとってはどうでしょうか。子どもを預けて見てもらってるのは同じことではないんかなと思うのですが、教育委員会の回答はいただきましたが、福祉部長はどのように思っておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(井上栄一郎君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 川村議員のご質問にお答えをしていきたいと思います。

 議員もご承知をいただいておりますように、保育所と幼稚園は目的や役割が異なっておりましても、どちらも就学前の子どもの保育、教育を担っているところに変わりはございません。

 このようなことから、近年の社会情勢や保育ニーズを踏まえ、近江八幡市の保育所、幼稚園の体制の見直しや子育て支援も含めた就学前教育、保育の検討を早急にしていく必要があると考えております。そのためには、中・長期的な視野に立って近江八幡市の就学前の教育のあり方について検討し調整するため、福祉行政、教育行政の枠組みを超えた取り組み、また組織体制の整備を図ることも必要ではないかと考えております。担当課といたしましてもこのことを重要課題として受けとめ、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) 今部長が答えられましたように、今後とも教育、福祉の壁を乗り越えて子どもたちのために施策展開をされるよう要望をしておきます。

 次に、生活排水対策についてでございます。ご答弁がございまして、補助金といいますか国や県からの補助金構想が変わるということでございますが、実は昨年の3月議会において質問をさせていただきました。面的整備区域の合併処理浄化槽の維持管理補助金についてお聞きをいたしましたが、部長は答弁で県に要望しながら一定の方針を出していくと述べられておりました。しかし、17年度の予算化には至ってないようですが、考え方をお聞きいたします。



○議長(井上栄一郎君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 質問に回答申し上げます。

 本市の進める生活排水対策事業といたしましては公共下水道事業、農業集落排水事業、面的な合併浄化槽設置事業に大別されますが、このうち合併浄化槽は他の2つの事業に比べまして事業費が大幅に軽減できる事業で、市の支出も極力少なくて実施できる事業であることから、この事業をより積極的に進めたいと思っており、現在関係する自治会、長命寺ほか12町に対して普及啓発を行っているところでございます。

 一方、維持管理費に伴う経費につきましては、下水道事業あるいは農村下水道事業は、ほとんど市が負担しているのに対し、合併浄化槽事業は個人負担で行われていることから、平成15年11月に既に整備が完成されている北津田町ほか7町の自治体で構成されております近江八幡市小型合併浄化槽設置自治連絡協議会の代表者から、維持管理に対する補助の要望をいただきました。このことを踏まえ、担当者といたしましては、事業に対する公平性の視点から判断しますと、補助すべきは必要との考えに立ち、庁内協議を行い、県へ要望してまいりました。

 県は、将来にわたって下水道計画がなされていないところには、補助制度はあるが近江八幡市は全域が流域下水道区域であり、対象外であるとのことでございました。しかし、今後本市の下水道が完備されるまでには数十年を要することから、本市へもぜひ補助適用されるよう要望してまいりましたところ、県は平成18年度から7カ年間下水道計画がないところには補助を考えようとの回答をいただいてきたところでございます。

 市の財政状況による要因が大きいと思いますが、制度化できるようさらに取り組みを進めたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) 今の件に関しましては、今合併が協議されております安土町においては、町単費でされてると聞いております。その意味からも、今部長が申されましたように公平、公正な観点からいうとやはり一日も早い補助が必要ではないかなと思いますのでひとつ努力をしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、と畜場特別会計予算についてお伺いをいたします。

 私が議員になってからずっと言われてきたことでございまして、本来ならばもう少し早くできる予定でございました新しいと畜場でございます。ようやくいろんな問題を解決され、やっと進んできたなとの思いがありますが、当局も相当頑張っていただけたのかなと思っております。

 今後この建設本体については話が進んでいくわけでありますが、今度は新と場に移転した後の跡地です、いわゆる現と場が旧と場になりますね、跡地ということで。その利用の方法について、当局の考え方をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 現と場を閉鎖した後の土地利用についてということでお尋ねをいただきました。

 現と場は主には近江八幡市の土地でございますが、周辺には県有地があります。そのまたと畜場を取り巻く周辺には民間のいわゆる私有地、企業さんのお持ちの用地がございます。これらを含めて跡地というふうに捉えることが必要ではなかろうかというふうに基本的には考えております。新しいと畜場が生まれますと関連する産業はどちらで操業するかというのが実は現在も検討中でございまして、その辺についてはまだ決定したわけではございません。ただし、私どもは近江八幡市が持っておる市有地のと畜場と県有地を合わせまして跡地の活用をしていきたいと、かように思っておるところでございます。

 ご存じのように、あのと畜場は非常に古うございまして、今の処理手法ではないかつての処理手法で言いますと、あそこに連れてこられる肉牛の半ガミのものであるとかそういうものが少し投棄をされた時代がありました。そういうことからいいますと、あの敷地全体をもう一度見直さなきゃならないだろうというふうに一つは考えております。また、県有地につきましては、ぜひとも跡地の利用については協力をいただきたいということで、これもお願いをいたします。

 さて、具体的にどんなものに使っていくかということでありますが、基本的には宅地造成というわけにはまいりません。地域的には調整区域でもございまして、そう簡単に宅造という形にはならないというふうに考えておりまして、私どもはあの土地で滋賀県下でないある意味では高齢者の社会ということを見据えた施設があそこでできないだろうかというふうに思っております。このことについては、滋賀県の議員さんたちの中でいろいろと政調会というのがございましたときにも実はお願いをいたしました。そういう高齢者の皆さんにお使いいただけるような施設ができればありがたいことですというふうに申し上げました。

 具体的にはどういうもんだということについては、まだ概略というものがお示しをできないわけでありますが、しかしながら私どもはあそこの土地がすべて整備ができたときに地域の課題としての問題も同時に解決できるんであろうというふうに考えておりますので、その方向では足並みをそろえて県行政とともに頑張って取り組んでまいりたいと、かように思ってます。



○議長(井上栄一郎君) 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) まだ、時間があるとは言うものの、やはり地元住民、地域の声をいろいろと聞きながら進めていただきたいなと、このように思います。

 次に、病院事業会計予算についてお聞きをいたします。

 実は先ほどといいますか今まで説明を受けておりました新しい病院の医業収益のシミュレーションでございますが、新しい病院ができれば患者数はふえる今までの説明はそのようであったように思いますが、果たしてそのような安易な考え方でいいのかという疑問が生じます。答弁では医業収益は若干の差異は生じるが、大幅な修正をかけるには至らないとのことですが、どの程度の落ち込みが大幅な修正であるのか目標設定はされているのですか、お聞きをいたします。



○議長(井上栄一郎君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) お答えをいたします。

 従来では病院を新しくすると患者が増加するという傾向が強かったところですが、さきの医療制度改正で受診抑制が強められております。このような状況の中、急性期を担う市民病院といたしましては、入院に比重を置いた運営が求められていると考えております。このことから救命救急センターの整備や2次医療圏を超え特徴ある機能を持つ病院運営を目指してまいります。この4月から予定しております地域周産期母子医療センターの整備などもこの一つだと考えております。

 現在、経営健全維持推進事業として病院経営での方策を調査委託しておりますが、この報告を受け、新病院運営における方針策定を定めてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、収入総額100億円は変わりありませんが、今後は入院収益の比重を高める方策が具体的には施設基準の拡大や高度医療の推進、医師の確保、在院日数の短縮や病診連携の強化を推進することでこれらを達成してまいりたいと考えております。いずれにしましても、時代に沿った病院運営で健全経営に職員一同努めてまいりますので、皆様方のご理解とご支援をお願いいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) 新病院の収益のことに私がこだわっておりますのは、大変実はいわゆる昨年度から管理者を設置いたしまして、経営体質を改善してきたという経緯がございます。経営体質を改善した途端に医業収益が落ちてきたと。これは何なのか、ただ患者数が減って本当に社会の情勢なのかなという懸念はございますが、そういうことから本当に100億円が落ちたらどうなんねや、本当にそのシミュレーションはうまいこといくのかなというそういう心配がございまして、懸念をしているわけでございます。

 もう一度、その辺の体質改善にもかかわった意気込みといいますかその辺をお聞きしたいなと、このように思います。



○議長(井上栄一郎君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) お答えをいたします。

 病院経営で最も重要な位置をなしますのが患者さんの獲得ということになります。先ほど触れておりますように、殊に昨今の医療制度改正の方向では私どもが担おうとしている急性期病院、それでは具体的には入院患者をいかに確保するかということに尽きていくかと思います。こういうふうな中では、先ほどにも触れましたように2次医療圏を超えた私どもが特徴ある病院でいかに集客を果たすのかということも大きな要素の一つだと考えております。

 さらに地域の診療所の先生方と具体的に連携を強めながら、市民病院では入院患者にどんどんと比重を移し、外来患者さんについては地域の診療所の方に受診をされるように方向づけをしていきたいというふうに考えております。昨今の私どもの取り組みの一つでは、外来患者さんに対して地域の診療所で日常の健康管理をなさるように強めているところであります。新しい年度でもそれらの方向をさらに強めてまいりたいというふうに考えております。そういうことから、今後私どもの市民病院では、本来どおりの急性期を担う患者さん獲得、患者さん対策にさらに取り組んでまいって、所期の目的である健全経営を目指してまいりたいと覚悟しております。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後になりましたが、市民病院の跡地利用についてご回答いただきました。まだ、処分することが妥当かどうかを含めて検討しているという段階でございますが、19年度中にいわゆる解体をされて、何年もそのままで放置ということも大変見た目にも考え方的にも妥当ではないかなと思います。できるだけ、早くの方向を定めていただきまして、すっきりとするようによろしくお願いをしたいと思います。これは要望にかえさせていただきまして代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 以上で11番川村裕治君の代表質問を終わります。

 次に、会派の持ち時間内で関連質問を許します。

 関連質問はありませんか。

 16番前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) 関連質問をさせていただきます。

 ゆとり教育についての回答では、週5日制のもと教育内容を厳選し、ゆとりの中で子どもの基礎的な知識、技能を身につけさせ、みずから考える力をつけるということで、学力の低下はないんだというような答弁であったと思います。しかし、今回のゆとり教育を見ました場合に1教科、例えば国語で1年間に1年生で310時間が272時間になっており38時間の減、3年生で285時間が235時間で50時間の減、6年生で209時間が175時間になって34時間の減になっております。

 現場の教師からは書けない、読めない生徒がふえているのに、週1時間以上も時間数が減っているとか、総合的な学習時間や選択教科も大切であるが、もう少し教科の時間がふえれば授業が深められると、こういうことが聞かされております。私は総合学習は子どもに基礎学力があって初めて身につくんだと思います。私立の学校では土曜日も多くの学校が授業をやっておられると聞きます。ますます私立の学校と公立の学校とでは学力の差がつくのではないでしょうか。

 今後は土曜日に学校を開くとか、夏休みの取り方をもっと工夫するとかして、総合学習の時間はある程度減らすべきだと思いますが、お答えをください。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 前出議員の学校教育についての関連質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、学校が週5日制になりまして、総合的な学習の時間を導入したため、基礎教科の授業時間と学習内容が縮減されました。その意図は基礎基本の学習を徹底させつつ生活と関連づけた体験と調査に基づく学習をすることで生きた学力をつけることでございます。特に総合学習につきましては、今日的な課題である国際理解、情報、環境、福祉、健康を例示して教科横断的な総合的な学習を求めました。これらの学習で身につける学力は、まさに今この国際学力調査で求められているものであります。総合学習を進めるに当たっては、確かに基礎基本の学力が必要であります。文部科学省も昨年12月、学習指導要領を一部改正し、教科等と関連づけた総合学習をするように求めたところであります。

 また、教育課程については、現在も中央教育審議会で論議が続けられております。現時点では現行の指導要領のねらいが十分達成できるよう授業時数の確保に努め、授業の改善であるとか、あるいはまた本市では取り組みをいたしております小・中学校においては朝の時間です、ホームルームまでの打ち合わせの時間で、朝の読書活動をしていると。また中学校におきましては、朝のプリント学習これが徹底して行われているということであります。また、放課後は学習相談の時間を設けていると、そういったことで各学校での取り組みによって学力向上を図っていきたいと、このように考えておりますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) もう一点、質問をさせていただきます。

 性教育の問題ですけども、3月4日の参議院予算委員会で低学年の小学生に対する性教育に批判が相次いだそうでございます。小泉総理は小学3年生の性行為を図解入りで説明していることについて、初めて拝見したがひどい、教育のあり方はもっと考えてほしいと批判した。中山文部科学大臣も子どもたちの発達段階に応じて教えるべきだ、行き過ぎた性教育は、子どもたちのためにも社会のためにもならないという記事が新聞に出ておりました。

 質問をされましたのは、山谷えり子参議院議員であります。私たち創政会で1月25日から国に対し特別交付税の陳情に東京に参りました。そのときに男女共同参画について、先生からお話をいただこうということでしたんですけども、先生の時間が取れないということで、朝8時から1時間半にわたって山谷先生から研修をさせていただきました。そのときに全国ではこのような性教育が行われていると言っておられました。

 私は息子夫婦と同居をしております。長男の妻に山谷先生からいただいた資料を見ていただきました。返ってきた言葉は、このような性教育は学校でも教えられてるよというようなことでありました。早速教育委員会へ行って小学校の低学年の参考資料はありませんかということで、一部資料を見せていただいたところでございます。

 そこに書いておりますことは、低学年で、これは八幡で行われている低学年用の資料ということで、裸になって抱き合うことは本当に大切な人だけ、性行為についてと。精子と卵子がどのように合体するのかという性交を取り上げ、受精の仕組みを理解するとか、お父さんの精子とお母さんの卵子が性交を通じて一緒になり、新しい命がお母さんの子宮から赤ちゃんが通る道を通って生まれてくると、こういうこのようなことがこれは資料ですけども、低学年にこんなことを言ってもなかなか理解がしてもらえないと。やはり黒板に書くとか図解を通じて教えるとかということになってくるんだろうと思うんですけども、先生からいただいた資料には、小学校1、2年用でこの吹田市が出しておられる資料なんですけども、これは副読本として出しておられます。お父さんは精子をお母さんに届けます。精子も卵子も小さくてとても弱いので、体の外へ出ると死んでしまいます。だから、お父さんはペニスをお母さんのワギナにくっつけて精子が外に出ないように届けます。お母さんの体の中に入った精子は卵子と出会い一つになって新しい命ができるのであります。これとても、やはり小学校の低学年では理解ができないと。例えば、人形さんを持ってきてこういうふうにするんだとか、いろいろ教えられるわけでございますけども、このことについて教育長はどのように考えておられるかお答えください。



○議長(井上栄一郎君) 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 前出議員の性教育についての関連質問にお答えをいたします。

 市内の小学校では年間計画を作成いたしまして、性教育を行っております。その内容について、いつごろからどのようなことを教えるのかとさまざまな意見がありますが、生理学的に正しく理解し、命を尊厳する心を養うと、自立と責任ある行動がとれるようにすると、男女共同参画社会を目指し、共生できる力を養うと、こういった観点といいますか点をねらいといたしまして、性教育を進めているところでございます。

 具体的に学校では、助産師さんや産婦人科医を招いて、専門的な話を聞いたり参観や親子フォーラム等において保護者とともに学んだりしています。また市といたしましては今年度の学校保健を語る会におきまして、性教育にスポットを当て、市民病院の産婦人科部長や市内の助産師さんから講演をいただき、保護者や教員だけでなく一般の方を含めた研修を行っております。

 情報化が進む社会において、性の商品化などによって性が興味本位で扱われており、性交をいやらしいものと気軽なものという間違った認識を幼いころから植えつけられている可能性が生まれてきております。子どもたちが間違った知識を得る前に、学校で正しい知識をわかりやすく教えるだけでなく、この世に本当に選ばれて望まれて生まれてきたこと、また命の大切さ、親の愛情などをきちんと教えていく必要があります。このような観点で、性教育に取り組んでおりますので、ひとつご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) 私はこの高学年ではこういうのを教えられて当然のことだろうということですけれども、低学年ではやっぱし行き過ぎた性教育であるというように解釈をします。私は戦後の小学、中学と生きてきた人間であります。考え方が古いと言われるかもしれませんが、我々の時代は不潔であるとかいやらしいとかというようなことで、話すということすらなかったように記憶をしています。このことはやっぱり、まさにジェンダーフリーではないやろうかというように思います。

 過激な性教育が、今後の日本を滅ぼすのではないでしょうか。教育は国家百年の大計とも言われます。変化の激しい今の時代にどのような内容がふさわしいのか、方針だけはしっかり持ってやっていただきたいということで、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 以上で16番前出幸久君の関連質問を終わります。

 ほかに関連質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 関連質問がないようですので、以上で創政会の代表質問を終わります。

 次に、4番加藤昌宏君の発言を許します。

 4番加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) 加藤昌宏でございます。日本共産党を代表して質問を行います。

 今国会では2005年度予算案が衆議院で自民党、公明党の賛成多数で可決され参議院で審議中であります。小泉内閣は2005年、2006年度の2年間で7兆円もの負担増を国民に押しつけようとしていることです。既に国会で決まり、今後2年間で実施が予定されている負担増が3兆円です。2005年度政府予算案に盛り込まれるなど、政府が今後2年間で計画している負担増が4兆円と言われます。この金額は史上最悪と言われた97年の橋本内閣の9兆円負担増に迫るものです。

 既に国会で決まっているものに公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、消費税免税点引き下げ、国民年金保険料の引き上げ、配偶者特別控除の廃止、雇用保険料の引き上げ、厚生年金等の保険料の引き上げがあります。これから決められようとしているものに、介護保険の施設入所者の自己負担引き上げ、定率減税の廃止などメジロ押しとなっています。

 地方財政をめぐる動きでも、専ら国の財政赤字の責任を地方にしわ寄せする三位一体改革や地方公務員の1万人以上の削減など、国民に痛みを強いてやまない小泉内閣に今こそノーを突きつけなければなりません。

 本市の財政運営もこのような厳しい情勢下に置かれていることを認識しつつ、住民の福祉の増進をいかに図るかという立場で質問に入ります。

 1、議第3号平成16年度一般会計補正予算(第4号)について、1つ、老人福祉費の介護予防生活支援事業について委託料等1,618万円を減とした事情と理由について説明を求めます。

 2つ、平成16年度一般会計補正予算で多くの地方債の変更と追加を行っています。地域再生事業債を活用して新たに1億1,600万円の市債が増加となっています。このような処理をしたことの考えを示してください。

 2、議第12号平成16年度介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてです。

 介護サービス等諸費の施設介護サービス給付事業について、負担金、補助及び交付金1億584万円の減について1億円を超える多額の減額となった事情について説明をお願いします。

 3、議第17号平成17年度一般会計予算について質問します。近江八幡市の新年度の予算編成について、京都新聞は過去最大規模となった前年度当初予算から一転緊縮財政に、と報じています。本市は新年度一般会計予算を190億8,000万円として前年比13.7%の減としました。前年度の減税補てん債一括償還分を除いて比較しても8.4%、額で17億5,000万円の減となっています。

 歳入では市税、地方譲与税、地方交付税等は、前年度比でプラスにし、一方国、県の支出金を減少、基金の繰り入れを大幅に減としています。この予算編成の考え方についてお尋ねします。

 地方財政の三位一体改革、政府の最大のねらいは地方分権の推進という看板とは裏腹に、地方への国の財政支出を削減するという点にあったことは明らかです。地方の財政に大きく影響のある地方交付税が2004年度に臨時財政対策債も含めて2兆9,000億円も削減されました。全国の自治体は、国が地方へ一方的に赤字転嫁をしたやり方に抗議と怒りを集中しました。その結果、さらに2年間で七、八兆円もの削減を行うという財務省サイドの主張は退けられ、小泉内閣は2005年、2006年度については地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するということを方針としました。

 こうして、この新年度の地方の財政運営は全体として2004年度並みを確保したことになります。しかし、もともとは2003年度の規模への回復を求めていたことからするなら、地方として最低限の妥協とも言えます。また、2004年度の大幅な削減を取り戻せないまま、政府にしてやられたとも言えます。本市における地方交付税は、新年度では昨年並みと判断するのが妥当なのか、それともほかに危惧される要素があるのか、予算編成に当たっての考慮された内容をお尋ねします。

 2005年度政府予算編成も、今国会で審議がされています。ここでの最大の問題が定率減税の縮減、廃止、これが可決されれば国民の暮らしと日本経済にとっても重大な打撃を与えると言われています。定率減税半減が国会を通れば、所得税については2006年1月の源泉徴収分から住民税は2006年6月徴収から定率減税が半分になり、2005年度予算で1月から3月分の所得税については増収となります。本市ではどのくらいを見込まれますか。

 所得税、住民税を納税している人とその家族すべてに影響する定率減税の縮減は、ほとんどの国民に影響が及ぶ増税ですが、さすがに所得税や住民税が課税されない低所得者には影響がありません。ところが、2005年度予算案では、これまで住民税が課税されていなかった高齢者やフリーターにも課税する。およそ負担能力がないところまで負担を求めようとの動きがあります。現在65歳以上の高齢者は所得125万円までは住民税が非課税扱いです。これを2006年度に廃止する計画となっています。これは2004年の春に公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止が決まり、2006年6月から公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の縮減の4つが同時に行われることになります。今まで住民税非課税の高齢者のうち新たに100万人が課税対象になると言われています。もしこうなれば、本市では市民にどのような影響が及ぶのか今から試算もし、考慮しておかなければなりません。

 4、議第18号平成17年度国民健康保険特別会計予算についてであります。

 国は国保の国庫負担を削減して都道府県の財政調整交付金を導入し、振り替えるという制度改革を明らかにしています。つまり、国保会計でこれまで国が負担していたのを都道府県に置きかえようという改革です。国は医療費等の50%を、40%は定率負担分として10%を財政交付金として市町村に配分されてきました。これが2005年度は定率負担分を36%に、財政調整交付金を9%に減らし、減らした分5%を都道府県の財政調整交付金にするということです。こうなると、財政調整交付金はこれまでは国の10%だけだったのが、国の9%と県の5%を合わせて14%にふえます。

 この財政調整交付金を市町村にどう配分するか指針が示されることになっていますが、本年度予算編成に反映されているのでしょうか。各自治体にどのような影響が出るか注目される内容であります。県から市町村への配分方法はガイドラインとして示されたのでしょうか。

 次に、国民健康保険料の問題について、市は広報2月15日号で来年度も保険料は上がります。今年度の医療費の水準は昨年に比べて7%以上超えています。このままふえ続ければ、来年度は確実に国保料が上がります。このように市民の皆さんに警告を発しています。今年度6月に所得割で7.6%から10.3%に、均等割が2万4,900円から2万9,300円に、平等割で2万2,500円から2万4,100円に引き上げられたばかりです。これにより、1人当たりの平均保険料が9,750円、1世帯当たりの保険料だと1万4,445円の値上がりとなりました。市民の皆さんは大変びっくりして市役所を尋ねた人が多くあったと聞いています。またも上げられたら、市民の皆さんはもっとびっくりされ、殺到されるはずです。来年度も国保料の値上げは考えるのですか、考えをお聞かせください。

 5、議第26号平成17年度介護保険事業特別会計予算。

 今、国会に提出されている介護保険見直し法案ですが、利用者にとって大きな問題を抱えています。サービスの利用抑制やホテルコストとして施設の居住費や食費を全額自己負担とする改悪が盛り込まれています。例えば、デイサービスやデイケアで昼食を利用する場合、今は調理費用などは保険の対象ですが、改悪案は保険給付をやめ利用者負担とするというものです。現在も食材費は保険外負担ですので、新たに負担がふえることになります。これとは別に利用料の1割負担も加わります。

 特別養護老人ホームなどの利用者の場合は、利用料1割負担とは別に居住費として家賃を徴収するホテルコスト、これに全額自己負担の食費が加わります。先ほど住民税が非課税扱いから課税扱いになる対象者が新たに100万人と言いました。これらの人は住民税が課税になるだけでなく介護保険料もふえることになります。介護保険料の負担額は、本人の所得と世帯の住民税の課税状況で保険料が5段階に設定されています。第2段階非課税世帯、第3段階本人非課税の人が第4段階の本人課税者のところに移行したとしたら、本市の保険料設定からしても年額1万円から2万円の負担増となります。

 このような国の方針に対して、市はどのように考えておりますか。市長も本議会冒頭のあいさつで介護保険について語られました。ひとり暮らしで介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるまちづくりに取り組むとされました。これから平成18年度からの第3期総合介護計画の策定作業があると思いますが、そのタイムスケジュールはどうなっているのでしょうか。

 平成14年度の第1期見直しでは、第3段階基準額の部分の保険料で言いますと2,720円から3,348円へ引き上げがありました。第2期見直しでの保険料、利用料の見直しはどのような予測をしているのでしょうかお尋ねします。

 6、議第30号平成17年度病院事業会計予算についてです。

 平成16年度の決算の作業に間もなく入ります。平成15年度の決算は辛うじて300万円の黒字で締めました。平成16年度は赤字必至の状況とのことです。病院事業も法に基づく全部適用として事業管理者を置き、経営の効率化目指しました。その真価も問われるところであります。新病院の開院を前に何としても好転させなければなりません。平成17年度の予算編成も苦慮されたと推察しますが、予算編成の考え方とその見通しについてお尋ねをします。先ほどの議員のご質問もありますので、そこから抜けてる内容についてお尋ねをしたいと思います。

 病院事業の経営を左右する要素として、患者の確保という問題があります。本市民病院は患者数の減少に歯どめがかかっていません。新病院開院まで待つのではなく、これまでも取り組みをしてきたと思います。それでもなお、回復の兆しは見えないのか。患者減少の要因分析やその後の対策を立てられたのかお伺いをします。

 次は7、議第31号風景づくり条例の制定についてであります。

 国の景観法が昨年の12月に施行されました。全国各地で自然、住環境を破壊する開発事業が進むのに対して、良好な景観を守り育てたいと願う国民的な要求を実現するための一つの法的な手だてができたという意味で一歩前進だと思います。問題は、法や条例をもって何ができるか、まちづくりにどう生かせるかだと思います。

 ところで、本市の風景づくり条例の目的を達するためには、関連法、例えば建築基準法やこれまでに策定してきた市としてのさまざまな計画があります。第3次総合発展計画、都市計画マスタープラン、中心市街地活性化基本計画、商工会議所が策定の市商業タウンマネジメント構想、みどりの基本計画、環境基本計画、伝統的建造物保存地区、さらにはエコ村構想などなどがあります。これらとの整合性は図られるのでしょうか、検討はなされたのかお尋ねをします。

 本条例の定義のところで、風景を五感としてとらえる観点が示されています。このことについて市長の所見をお伺いしたいと思います。この条例の趣旨から、守っていくことの大切さが問われます。同時に、これから次世代へ引き継ぐ過程には当然生み出す行為、つくり出す行為もあります。そのときどちらを優先させるか、双方が矛盾しないことをどのような形で担保するかも問われます。この辺の心構えみたいなものがあればご披露願いたいと思います。

 さらには、これまでも社会的な事件にもなった事例で、開発業者の高層マンション建築などがあります。開発許可や建築許可を取ればよしとして風景破壊につながる結果になるなど、事業者の社会的責任と自覚も求められます。条例にもそれぞれの責務がうたわれていますが、これをどこまで適用できるかという点でも行政の姿勢と責任は大きいと思いますがいかがでしょうか。

 また、住民自身の土地建物など私有財産への規制も伴いますから、民主的な手続で粘り強い努力が求められます。条例についての情報公開、周知と啓発、徹底した意見のくみ上げを通じて合意形成を図る必要があります。このような仕組みはどのようにつくるのでしょうか。

 8、議第34号事務分掌条例の改正についてであります。

 景観に関する所管を文化政策部から建設部に移管することについて、本市の風景づくりという趣旨と目的からするなら、なぜ建設部かという疑問が生まれます。つまり、守り・はぐくむ・次世代へ引き継ぐというキーワードからするなら、行政全体で横断的な連携が取れる組織、またはすべての所管を巻き込めるような何らかの体制がこの条例を膨らますことになるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

 9、議第37号市職員の給与に関する条例の改正についてであります。

 職員の昇給停止年齢の1年前倒し、調整金の減額1%1年間という内容ですが、1年前倒しでの効果額はどのくらいでしょうか。また、調整手当はどのくらいになりますか。人事院の勧告で給与が切り縮められ、今は行政のスリム化だと公務員への風当たりも厳しいものがあります。今回も労働組合との交渉で合意がつくられたものと思いますが、労働組合も組織としての大きな力を持っているはずです。当局と労働組合の関係も緊張感を持って交渉を進めていける関係が必要です。住民サービスを守り、改善していくこともみずからの労働条件の切り下げの問題も、また労働組合として行政の抱える問題を積極的に取り上げ、組合としての建設的提案も提起できるような役割を期待したいと思います。

 行政当局には行政マンとして市民に奉仕するという役割がある職員のその労働意欲を削ぐような意欲の減退につながらない配慮をお願いしたいと思います。

 最後に10、第43号市病院事業の設置に関する条例についてでですが、小児外科の診療科目の新設に至った背景と経過、今後の位置づけについての説明をお願いします。

 以上をもって質問といたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 加藤議員の風景づくり条例についてお答えを申し上げます。

 条例の策定につきましては、平成15年11月から当市では取り組んでまいりましたが、この策定途中の昨年16年6月に国において景観法が公布されまして、本市にとりまして国における法制化というのは今後の風景づくりに向けた施策の推進に対する当市への追い風であると受けとめていたところでありました。

 さて、1つ目のご質問ですが、市のさまざまな計画との整合性についてでありますが、ご指摘のように市は総合発展計画あるいはまた都市計画マスタープラン、環境基本計画等々をはじめとする多くの計画に加えて、建築基準法に基づく許認可業務も行っておりますので、これらの担当所属と連絡調整を図りながら取り組んでまいっておるところであります。

 今日までの計画は、国も認識されておられますとおり景観や風景の美しさという視点で国全体が計画を取り組んできたということはなかったというふうに、どちらかといえばそういうふうなことでありました。こういう反省に基づいて、この法案がつくられたというのが私どもの理解でありますが、したがいまして、私どもの市としましても今後の各種の計画策定で、あるいはまた改正などの時点において、この景観の視点で取り組んでいかなければならないと考えておるところです。まさに行政の文化化の実践そのものであるというふうにとらえております。

 2つ目の五感の所見について、思いを述べさせていただきます。滋賀県がご承知のとおり中国の湖南省と姉妹提携をしておりますが、ここに洞庭湖というのがございまして、11世紀に画家が絵の画題として定めました瀟湘八景というのがあります。これは2本の川が流れ込んでいる河口のところの風景らしゅうございますが、これに倣いまして400年後の15世紀に滋賀県近江で近江八景、湖南地方を中心にしたんですが、南湖のあたりが多いんですが近江八景が決められまして、また戦後琵琶湖八景になってまいりました。この琵琶湖八景の一つに春色安土・八幡の水郷が掲げられておるわけでありまして、そのほかこういうことに基づいて松島八景、金沢八景等々一つの地域においていろんな角度からその景色をとらえてそれぞれの風景を深く味わう手だてとするということで、八景式というんですか8という数字は八百屋さんに始まって八百八橋、八百八町、いろんなところで多くのというふうな意味に使っておるわけですが、そういった視点を変えて、角度を変えて見るというふうなところで、日本人としても非常に中国に倣っての話ではありましたが、大変味わい深いものをこれまでも感じてきたわけであります。

 つまり、単に視覚的なものだけではなくて、五感で味わうとでも言いましょうか体全体で、そういったことを重んじてきたのでありまして、季節あるいは時刻、朝であるとか夕方であるとか、あるいは夜であるとか、それからまた天候、雨が降ってるとか雪が降ってるとか風がひどいとか、あるいはまた人々との生活とのふれあい等の融合の中から光景あるいはまた情景として表現されておりまして、それに加えて人間の記憶とか思い出とかが重なり合いまして、まことに意味深い風景をつくってきたというふうに思っておるわけであります。

 このように人間が五感で感じることができるようなすぐれた風景を近江八幡の中にもたくさんございますので、これを守り育てていくことがかねてから目指しております近江八幡が「終の栖」になりたいということへ大きく近づくものであると考えておるわけでありまして、また先ほども嶌本部長から少し紹介がございましたが、昨年県下自治体に先駆けまして登録をいたしました農産物ブランド、アグリブランドとして江州水郷野菜というふうなものをトレードマークをとったわけでありますが、これも美しい水郷風景をまさに五感の一つである味覚で味わってもらおうというふうなところにその発想があるものでありました。

 次に、風景を守ることにあるいはまたつくり出すことについてのご質問にお答えを申し上げます。

 これまで景観という言葉のイメージといいますと、自然を守っていくことあるいはまた古い建造物を保全したりすること、つまり景観保全というジャンルで使われることがまことに多い言葉でございましたが、今後はそれだけでなく、例えば公共工事等々新しく物をつくり出すときにも景観の視点を取り入れることが大切でありまして、最近当市で申し上げますと、八幡公民館の新築、またこれから取りかかっております新市民病院あるいはまた7月にオープンいたします新火葬場の整備などのように、周辺の風景に調和したデザインあるいは地域の歴史や文化を踏まえたデザインを大切にしたものもこの考えから出たものでございました。

 先ごろといいますか、2年ほど前に文化庁が定めました文化芸術振興基本法の精神にも通じるものでございます。また、私どもでは以前から申し上げてきたところでありますが、公共事業におきましてはリバーシブルデザインの考え方が重要であると考えておるところであります。つまり、日常生活上経済性であるとか利便性また社会的な安全、安心の角度から、時には大自然に手を加えると、その変形をするということもやむを得ないことがございます。しかし、そうして進められた公共事業がその役割をあるいはまた目的を一定終えたとき、あるいはまたその事業自体の誤りに気がついたときには再びもとの自然に戻すことが可能なように、当初から設計の段階で組み込んでいくことが必要であるというのがこのリバーシブルデザインの考え方でありますが、このように守っていくもの、新しく生み出していくものどちらも重要視して進める必要があると考えているところであります。

 次に、事業者等の社会的責任、また行政の責任についてでありますが、市民、事業者、行政がそれぞれの役割分担の中で進めるべきであることは申し上げるまでもございませんし、開発行為に対しましても事業者の皆さんにご協力をいただけるよう啓発また指導をしていく所存です。そのためにも行政は先導的また先駆的に、風景に配慮した公共事業などを進める必要があると考えております。

 最後になりましたが、住民との合意形成につきましては、規制が関係する部分も出てきますことから、風景づくりに向けた計画の策定に当たりましては、当然のことながら住民の皆さんと協働で取り組んでいく必要があると考えております。将来的には、市域全域を風景計画区域としてまいりたいと考えているところでありますが、まずは来年度はその第一段階として水郷周辺地域の住民の皆様方と風景計画を策定していきたいと考えております。

 規制に関する部分につきましては、一方的に規制をかぶせるという考え方ではなくて、一緒に基準をつくり上げていくという、つまり住民の皆さんと一緒になって、また委員にご就任をしていただくなどを通して地域の自然、歴史、伝統また文化などを探りながら、将来像を描く中でみんなが守り、育てていこうとする姿勢になるように基準をつくると。もちろんその中には産業であるとか、生活の基盤というものもその風景の中になじみ、溶け込んでおるものでありまして、それが両々相まってつくり出した景観というものがございますから、これをなおざりにするわけにはまいりません。したがって、そのようなことを大事に思えるような市民合意を図りながら、そこで基準をつくっていきたいと考えております。議員各位のご理解またはご支援をよろしくお願い申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 加藤議員の総務部にかかわりますご質問、何点かお答えを申し上げます。

 まず、地方債の調整と借りかえについてという、一般会計補正予算にかかわりましてのご質問でございますが、地域再生事業債を含めまして4事業の追加と火葬場建設整備事業を含め8事業の変更を行いまして1億1,680万円の補正をさせていただいております。それぞれの起債対象事業につきましては、新規で計上させていただいたものと、既に計上済みのもので事業費が入札等で確定になり、それに合わせて起債の額を調整させていただいたものでございます。

 地域再生事業債は、平成16年度に新たに創設された地方債でございまして、通常の地方債の充当に加え、さらに100%までの範囲内で地域再生事業債を充当することができるもので、後年度の元利償還金に地方交付税措置が講じられているものです。具体的には、火葬場建設整備事業、社会体育施設整備事業、地方特定道路整備事業等に充当させていただいております。

 次に、平成17年度の予算編成に当たっての考え方でございますが、まず歳入面のご質問でございましたので、歳入の面でお答え申し上げます。

 具体的には、市税につきまして、さきの川村議員にもお答えしましたが、通年予算を前提として編成しました結果、財源留保額を縮減したため、前年度と比較し、今後の追加補正に対応する財源が少なくなったということでございます。

 地方譲与税につきましては、国庫補助負担金改革に伴いまして、税源移譲として大きく増加しております。

 地方交付税につきましては、議員ご指摘のとおり、国は今年度並みを確保したということでございますが、残念ながら、平成15年度ベースまで戻らなく、大きな影響を受けるものとなりました。三位一体の改革により、平成15年度と比較いたしまして、臨時財政対策債も含め約10億5,000万円の財源が減少すると見込んでおります。

 しかしながら、国の地方財政計画では、前年度比0.1%増となっていますことから、平成16年度普通交付税額を考慮いたしまして、17年度では5,000万円増額させていただきました。

 次に、国及び県支出金が減額になっておりますが、それぞれの補助対象事業の減少と国、県の財政改革等の影響が主な理由でございます。

 基金繰入金につきましては、緊縮型予算としたこともございまして、平成16年度と比較して大きく減額をしております。

 以上のように、かつてない非常に厳しい状況の中ではございますが、国、県の動向を見きわめ、歳入に見合った歳出の原則に基づきまして、限られた財源を効果的かつ効率的に活用いたしまして、詩情あふれるまちづくりを目指した予算編成とさせていただいたものでございます。議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 次に、定率減税半減の影響ということでご質問をちょうだいいたしましたのでお答えいたします。

 定率減税はご案内のとおり、景気対策の一環といたしまして、平成11年度から4万円を限度として一律15%の減税が導入されたところでございます。

 しかし、今国会におきまして、住民税は平成18年度分から定率減税を2分の1、つまり2万円を限度に7.5%に縮減する関係法案が提案され、現在審議されているところでございます。この改正によります影響額を現時点で一応算出をさせていただきますと、所得の変動等考慮はいたしておりませんが、平成16年度の課税状況から試算いたしまして、1億3,700万円程度になるものと考えられます。

 次に、事務分掌条例の一部を改正する条例の制定にかかわりましてご質問いただきましたのでお答えします。

 ただいま風景づくり条例に係りまして市長からも答弁がございました。本年4月に施行させていただくものでございまして、この条例が定めております風景計画に定める建築行為等にかかわります届け出や地区計画決定の関係に深い業務であること、また景観法の所管である国土交通省とつながりがあります建設部が担当するのが妥当であろうと判断いたしまして事務の移管をするものでございます。

 また、議員ご指摘の行政全体で横断的な連携が取れる組織、またはすべての所管を巻き込めるような体制という認識につきましては、私どもは十分承知しておりまして、以前ですと、各部のセクショナリズムがまあまあございましたが、昨今では、縦割り的な発想から横の広がりを見せております。このことは、先般各部の所属ごとに、文化化のレポートの提出がございまして、それをもとに文化政策会議で各部の文化化に対しまして、各部長はヒアリングを受けたところでございます。文化政策会議の委員の先生からは、行政の文化化について真剣に考えている市はほかにはないのではないかというような評価もいただきまして、庁内の文化化が広がり、レベルアップが図られ、着実に成果が上がっておりまして、建設部が担当することになりましても、各部の連携は取っていけるものと思っているところでございます。ご理解をお願いいたします。

 次に、市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定にかかわりましてご質問をちょうだいいたしましたのでお答え申し上げます。

 まず、昇級停止年齢の前倒しの関係でございますが、既に現行制度におきましても満56歳を超えますと、昇級延伸の措置が適用されております関係上、平成17年度については、大きな変動はございません。具体的には、満55歳で昇級を停止することによりまして、影響を受けると推定される職員は11人、本給に係る分として21万600円で、1人当たり年額1万9,000円程度となります。

 次に、調整手当でございますが、支給割合を3%から2%に引き下げをいたしますことから、年額4,191万7,000円の減額となります。

 次に、お尋ねの労働組合との関係についてでございますが、職員の適正な勤務労働条件を確保するための協議の窓口といたしまして、近江八幡市職員労働組合連合会並びに傘下組織であります各単組と定期的に協議を行っております。特に今年度につきましては、経営改善計画に基づきます人件費の削減についての協議に多くの時間を要しましたが、職員の生活給の根幹にかかわる部分でもございますので、たび重なる協議の場を持ちまして、最終的には双方、市民の目線で協調しながら是々非々を話し合うということで合意が得られたところでございまして、今後とも緊張感を保ちつつ、十分な協議と理解を得る中で、良好な労使環境の構築に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 加藤議員の議第18号平成17年度国保特別会計予算における財政調整交付金等国庫負担の財源確保の見通しについてご回答申し上げます。

 国の三位一体改革により平成17年度以降、国庫負担金の負担割合が引き下げられます。これまで定率国庫負担が給付費等の40%であったのが34%、国の財政調整交付金が給付費等の10%であったのが9%となります。これに伴い都道府県の財政調整交付金が設けられ、各都道府県ごとに給付費等の7%が交付されます。ただし、平成17年度は、都道府県負担の導入による市町村の国保財政への急激な影響を緩和し、円滑な移行が図られるよう、定率国庫負担は給付費等の36%、都道府県財政調整交付金は給付費等の5%となります。都道府県の財政調整交付金の市町村への配分方法については、現在のところ、決定されておりません。

 また、保険基盤安定制度の負担割合でございますが、これまでは国が事業規模の2分の1、都道府県が4分の1、市町村4分の1であったのが、平成17年度以降、都道府県4分の3、市町村4分の1に変更されます。このように国庫負担の減少分は、都道府県の財政調整交付金によって補てんされるため、市町村における国、県からの財源は、基本的に変更はありません。

 しかし、国保財政は医療費の増加とともに非常に逼迫した状況にありますが、今後も国保財政の安定運営に取り組んでまいりますので、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

 次に、来年度も保険料値上げを考えるのかというご質問でございますが、議員も既にご承知のとおり、保険料率の算定は、確定申告による所得の確定後になるため、現時点では保険料率について論ずることはできませんが、平成16年度に所得割率を7.6%から10.36%に改定した経緯がございます。平成17年度の医療費の伸びなどの動向を見きわめ、保険料の率引き上げは可能な限り行わない方向で実施したいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 加藤議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず第1点目、配食サービス事業の予算減額についてお答えをいたします。

 議員もご承知をいただいておりますとおり、ますます進展する高齢社会の中で、市行政としては、限られた財源を有効かつ適切に必要な方々の支援に投資していかなければならないと考えております。

 そこで、総合介護市民協議会におきまして、本市が高齢者支援サービスとして実施しております配食サービスや軽度生活支援サービスなどについて支援のあり方をご検討いただきました。その結果、これらのサービスは、低所得の方々の支援に重点を置いたものとして位置づけるようご意見をいただきました。このことを受けまして、今日まで対象者の所得制限は行っておりませんでしたが、平成16年7月から低所得者対策として、市民税非課税世帯で、かつ収入が国民年金満額未満の方を対象として実施することといたしました。そのために、当初予定をしておりました人数よりも対象者が減少し、精査の結果、他の扶助費の減額と合わせ1,618万円の減額補正をお願いするものであります。何とぞご理解のほどお願いいたします。

 次に、議第12号介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、介護サービス給付の予算減額についてお答えをいたします。

 第2期介護保険事業計画期間の平成15、16年度は、本市に50床、安土町、東近江市にそれぞれ50床、合計150床の介護老人福祉施設いわゆる特別養護老人ホームが整備をされました。本市からもかなりの方が入所されると予測し、全体としては212名の特別養護老人ホームの入所を見込みましたが、実際には15名少ない197名にとどまっております。

 なお、平成15年度からは、個室ユニットケアが導入され、新たに個室部屋代の負担が発生するなどの影響により、入所者の伸びが少なくなったと予測をされます。

 また、介護療養型医療施設についても、医療保険適用施設から介護保険適用施設への転換や新規指定の予定がなされていたため、入所者増を見込んでおりましたが、実際には介護型への転換等がなく、事業計画値70人より10人少ない60人の入所者数となっております。したがいまして、事業計画で見込んでおりました施設サービス費の給付が全体で1億584万円抑えられ、介護保険給付費の予算を減額するものでございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、介護保険見直し法案について、国の方針に対して、市はどのように考えているのかというご質問でありますが、今回の制度改正の中に、介護保険と年金給付の重複の是正、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、介護保険3施設並びにショートステイ等の居住費や食費また通所系サービスの食費について、保険給付の対象外とする改正案がございます。これにつきましては、平成17年10月から施行予定となっておりますが、低所得者対策もあわせて実施される予定であります。具体的には、旧措置入所者の方の利用料の経過措置の延長や高額介護サービス費の見直しがあわせて行われる予定であることや、市民税世帯非課税かつ年金収入のみでその収入が80万円以下の方については、新たに新2段階という階層が設定され、現行の月額上限が引き下げられるほか、社会福祉法人による利用者負担減免の運用改善などが実施される予定であります。いずれにいたしましても、今後法案可決後、国の低所得者対策を見きわめた中で、総合介護市民協議会におきまして、本市の低所得者対策の充実という観点で議論をお願いし、市行政として何ができるのか、またすべきなのかを決めてまいりたいと思っております。

 次に、第3期総合介護計画策定のタイムスケジュールについてでありますが、既に昨年12月6日に第3期総合介護計画の策定を総合介護市民協議会に諮問をいたしたところでございます。協議会におきましては、3月24日を皮切りに、現状分析と今後の需要予測を6月ぐらいまでに行い、その後ひとり暮らしや低所得者対策などの検討を踏まえ、10月ぐらいには第3期保険料の仮算定を行う予定をしております。最終的に計画を答申いただくのは、平成18年1月を予定いただいております。

 次に、第2期見直しでの保険料、利用料の見直しについてのご質問でありますが、ご承知のとおり、介護保険料は要介護認定者の推移や介護サービスの基盤整備に伴うサービス総供給量の推移をどのように見るかで決まってまいりますが、本市では、総合介護市民協議会におきまして、介護保険が導入された平成12年度から今日までの市全体、また高齢者の生活圏域ごとでのサービス利用の分析作業を行い、その後平成18年から20年までの第3期事業計画期間のサービス供給見込みを検討し、保険料を算出するという手順になっております。具体的に保険料の見込みをお示しできるのは、10月以降と考えております。

 なお、利用料につきましては、具体的な介護報酬単価が示された後となります。例年介護報酬は、ぎりぎりの段階で示されており、18年2月ごろにはそれぞれの利用料も明らかになると考えられますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 病院事業管理者。

             〔病院事業管理者 澤田克徳君 登壇〕



◎病院事業管理者(澤田克徳君) 失礼いたします。加藤先生からのご質問でございますところの小児外科新設の事情と今後の位置つげについてでございます。加藤議員のご質問にお答えいたします。

 本年の4月から実施されます県の周産期医療体制の中では、当院が地域周産期母子医療センターとして指定される予定があり、さらに平成18年秋に開院いたします新病院におきましては、新生児集中治療室、NICUを整備する計画がございます。こうしたことから、今から滋賀県中部地域の医療圏におけますところの小児救急医療の中核的な役割を果たすことができる体制をつくり、小児医療センター構想がございます。それを目指すために、平成17年度から小児外科を新設させていただくことになりました。これは、専門の医師を配置することにより、消化管を中心とした外科的疾患にも対応することができるなど、より高度で専門的な小児医療を行うことができるのでご理解をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) お答えをいたします。

 まず、平成17年度の予算編成と見通しについてでございますが、病院運営はたび重なる医療制度の改革により、患者数の減少等大変厳しい状況下にあり、その中での新年度予算編成であり、規模的には、先ほどのお答えにも触れさせていただきましたが、収益的収入予算では、16年度当初予算に比し、1億3,540万円減少の79億6,660万円を計上するにとどまりました。

 しかし、資本的収支予算などを含めた全体的には、新病院開院1年前という大変重要な時期でもあることを踏まえ、医療機器購入に係る債務負担行為予算の計上等、新病院を見据えた予算の計上にも心がけてきたところであります。

 17年度運営の重点といたしましては、具体的には、高度医療機器の購入、地域医療連携の推進、コンサルを活用した病院経営の方針策定等を取り組んでまいりたいと考えております。

 見通しといたしましては、昨年から積極的に取り組んできました地域医療連携による効果も、内科を中心に紹介患者数が増加するなどの改善の兆しも見え始めています。

 また、職員の経営改善への意識についても、院内活動への参画や情報の共有化などにより変化が出てきております。

 次に、患者減少の要因分析と対策についてでございますが、この要因につきましては、たび重なる医療制度改正による患者さんの受診抑制によるもののほか、医療の質向上による在院日数の短縮も大きな要因と考えております。このための対策としては、地域の診療所や病院との積極的な連携により、紹介患者をふやすための対策や夜間や休日の救急診療の受け入れ体制の整備等、充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 答弁漏れはありませんか。

 休憩します。

               午後2時42分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後2時57分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 順不同で再問に入ります。

 まず最初に、平成17年度一般会計の予算についてですが、先ほどのご答弁では、いわゆる歳入に見合った歳出の原則にのっとって、財源を効果的、効率的に活用していく予算編成だと、このようなご説明でした。行政改革や経営改善計画も含めて事業評価を見直してそれぞれやってきたと思うんですが、その見直しの基準などその辺について、どういう基準でやられたのかというところをご説明願いたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 加藤議員の17年度の一般会計予算にかかわりましてのご質問にお答えいたします。

 議員からもございましたが、基本的には、歳入に見合った歳出という考え方でございますし、例年にも増して17年度予算では、通年予算の考え方のもと予算編成をいたしております。扶助費、維持補修費等、予算の補正は必要最小限度に考えてまいりたいと思っております。歳出でそれぞれ基本的な部分で申し上げますと、人件費の見直し、これは職員数の適正な定員管理、また各種手当の見直し、あるいは補助金、負担金等につきましては、法的に義務づけられた業務あるいは政策上必要性が高い業務を除きまして補助金の削減に努めるとするものでございまして、すべての補助金に終期設定を設けて見直していこうという考え方をいたしております。

 また、負担金では、各種関係機関との協議が前提になりますが、本市の姿勢を関係協議会に提起いたしまして削減に努めようという考え方をしております。

 また、物件費では、設計委託、計画書策定委託について費用対効果を検証いたしまして、効率化を図っていこうという考え方をしておりますし、普通建設事業関係にかかわりましては、用地の土地開発公社等に係る先行取得に当たりまして、事業精査に努めることというような考え方をしております。

 また、事業手法の見直しでは、指定管理者制度の導入によって、17年度中にその諸手続を進め、18年4月から具体的な施設の管理をそういった指定管理者制度に移行していこうというような考え方をしております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) いろいろな基準に基づいて見直しをされたと思うんですが、本年度の予算書を見まして、個別の事業、これを見てみますと、どういう形で精査をされたのかなと。例えば、切りやすいところは切って、切りにくいところは残していると、こういうところも見受けられますので、以下、個別の事業内容に基づいて、その理由について質問をさせていただきます。

 まず最初に、老人福祉対策事業のところですが、ここの給食サービスの事業補助金、これが廃止をされております。先ほど補正予算の方で、配食サービスのところの議論がありましたが、この給食サービスの補助事業、補助金ですね、これの廃止の理由とそれから敬老記念事業補助金、これも同じく廃止をされております。この辺について説明を願いたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 加藤議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の給食サービスの廃止についてでございますが、給食サービスは今日まで月2回、おひとり暮らしの高齢者の安否確認を主な目的として、市社会福祉協議会によって実施をされてきました。

 しかし、平成12年度の介護保険導入にあわせ、安否確認と自宅での食生活の支援の観点から、介護予防生活支援サービスの中に配食サービスが組み込まれております。現在、毎日昼と夜の弁当がおひとり暮らしや昼間独居の方など必要な方に届けられております。このような状況から給食サービスの役割は終えたと判断し、経営改善の観点から17年度は廃止をさせていただくものであります。

 次に、敬老記念事業の廃止についてでありますが、議員もご承知をいただいておりますように、少子・高齢社会が加速する中、高齢者支援に対しましては、ますます増加する介護保険対象者のほか、認知症高齢者の増加、また高齢者虐待など、行政需要の増加とともに新たな課題も発生しております。高齢者の中でも、生活弱者支援により視点を置いた施策の充実が求められております。したがいまして、限られた財源を有効かつ適切に運用していくという観点から、17年度につきましては廃止をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 配食サービスの方に統合すると、一つは経営の改善だということなんですが、それぞれ配食サービスと給食サービスの趣旨というのは、配食サービスは、業者に依頼をして、高齢者のところを訪問して健康状態など異常安否を確認すると、こういう話になってます。給食サービスは、やっぱりボランティアでやっているという、そういう違いがあるんですが、この辺どうなんでしょうか。市民の方がボランティアでこういった給食サービスを通じてお年寄りの安否も確認してコミュニケーションを図っていくという、そういう制度でありまして、これをもう頭から削るということが、せっかくそういう芽生えた市民の意識をやっぱり摘むことになるんじゃないかというふうにも考えるんですけども、そういう経営改善ということだけで削るというのはいかがなものかと思うんですが、その辺の検討をどういうふうにされたのか、お聞きしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 今の加藤議員のボランティアという部分でございますが、ボランティア育成という観点で、現在各学区公民館で健康推進員さんなどによってお弁当づくりなどをされております。

 また、ひまわり館ののぞみ食堂での1回を除いて、月2回のうち1回ではありますが、実施をしていただいております。

 また、7月から9月は食中毒の危険があるということで休止をされておりますが、学区によりましては、公民館での給食サービスがされていないという状況もございます。

 また、今回地域福祉計画の策定がなされましたが、その中でもボランティアの育成も重要な課題であるというふうなことも位置づけられておりますし、具体的な取り組みも求めております。その視点で、今後そういったボランティアの部分につきましては、充実が求められておるというふうに考えております。議員もご承知をいただいておりますように、国の三位一体改革等の中で、厳しい財政状況の中から事業精査をさせていただきましたので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) ボランティアの育成という点で言えば、これだけではないんですけれども、やはり本市も「終の栖」、住んでいてよかったまちということもうたっているわけですから、そういった温かい部分ですね、こういうところもやっぱり残していくということも必要じゃないかというふうに思うんです。そういう意味で、私この敬老記念の事業とか、それから給食サービス、お年寄りの高齢者に対するサービスですね、こういうところがなくなるというのは、やはりそういった意味で、本市がうたってるそういう方向からすると、いかに経営問題、財政の問題ということが係っていたとしても、もう一つ考える必要があるんじゃないかというふうに思います。

 それと次に、もう一つは、入浴料助成事業補助金というのが、前年度までありまして、本年度からは、高齢者入浴助成事業補助金というふうに名称を変えてスタートしております。これは、65歳以上の人が、そういう助成券を発行してもらえれば、公共のいわゆる市営の浴場では割引、助成がされると、こういう内容のようですけれども、高齢者ということで全市的にうたうのであれば、その2つの浴場だけじゃなくて、もう一つ民間の浴場もありますよね。そういうところに入られる高齢者の方にもそれを広げるという扱いをしてもいいんじゃないかと思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 議員のただいまの高齢者入浴助成事業を拡大してはと、そういったご質問をいただきました。

 確かに高齢者の生きがいという部分の中では、そういった事業も必要かなというふうには思われますが、当初の出発が、いわゆる持ちぶろのない方々の支援ということでスタートをしてまいりました。そういった意味では、初期の持ちぶろという部分につきましては、整備をされた状況ではないかなと、また達成されたんではないかなというふうなこともございます。ただ、今議員おっしゃいますように、拡大すべきか、またどうするのかということにつきましては、今後十分検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 八幡第一共同浴場で30円の自己負担、末広で35円の自己負担、毎月20枚と、こういうことですね、広報によりますと。それで、最近こういう銭湯というのが、一つの文化をつくり出すというか、そういう部分もありまして、そういうことを大学なんかでもいろいろワーキングやってられるようです。やっぱり健康づくりやいやし、それからコミュニケーション、それから社会教育の場になるということで、その有効性をうたってるわけです。これはやっぱり、最近もうスーパー銭湯みたいなデラックスなんがありますけども、ああいうところじゃなくして、地域のコミュニケーション、地域の人たちが寄ってそこで一つの文化をつくるという、そういうことだと思うんですが、そういう意味で銭湯文化というのも、ひとつ今後の中に市として取り入れていく必要があるんではないかと。これは中心市街地の問題じゃないですけども、せっかく人が集まっているところが、これがなくなってしまうと、また人がそこに寄らなくなるというような問題も抱えますので、そういった意味で、国が出してる健康増進法ですね、それに基づく銭湯の位置づけなんかも、健康づくりということで位置づけてる部分があると思いますので、そういうところも含めて今後の課題にしていただきたいなというふうに思います。

 それから次に、人権施策推進事業の中の負担金で、部落解放人権政策確立要求実行委員会と、これ途中、当初は部落解放基本法制定要求実行委員会ということからきてるんですが、76万9,000円、これ毎年この3年間ほどは少なくとも予算化をしております。この辺について、まだこれ以上出し続けるのかということで、これは市民の中でも、これはどういうことをやっているのかわからないという部分もありまして、この辺について今後も出し続けるのかどうか、この辺についてお伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 加藤議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 この人権施策推進事業の部落解放を人権政策確立要求近江八幡市・竜王町実行委員会への負担金76万9,000円についてでございますけども、当実行委員会は、近江八幡市、竜王町そのほか連合自治会や同和教育推進協議会、また企業で構成するものでございまして、憲法の理念にのっとって、あらゆる基本的人権を確立することによって、あらゆる差別の解消と部落問題の根本解決を図るために活動されているものでございます。具体的な事業といたしましては、啓発活動として、人権同和問題への研さんを深めることを目的に、毎年アクティ近江八幡で、「いのち・愛・人権のつどい」を開催されているほか、部落解放人権確立要求に取り組まれているところでございます。

 こうした中、本市においても、部落問題をはじめ、さまざまな人権問題の課題があり、これらの課題の解決を図るために、部落差別をはじめ、さまざまな人権問題の解決に向けた取り組みを推進し、差別のない明るい社会を築き、すべての市民が安心して住んでよかったと実感できる人権文化のまちづくりを目指しているところでございます。当実行委員会の活動目的から、今後も負担金を出したいと考えておるところでございますけれども、事業の精査、見直しを行って、負担金の額につきましては、今後見直しを図ってまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 先ほどの見直しという観点からして、やはり市民に理解を得られるか、それから成果が上がっているかどうか、こういうところも含めて、今先ほど負担金の見直しは今後図っていくということですので、その辺を期待したいというふうに思います。

 次に、改良住宅の譲渡推進事業ですが、毎年19万4,000円の予算が計上されております。これについても、取り組みの気配が見えないということで、毎年同じ形で予算を組まれて、実績が見えてこないというふうに思いますが、この辺についてを質問いたします。



○議長(井上栄一郎君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 加藤議員の改良住宅の譲渡推進事業についてのご質問にお答えをいたします。

 改良住宅の譲渡は、建設当時からの願いであり、また約束事でございました。このことから、加藤議員もご承知のように、市としても、また多くの議会関係者もそれぞれのお立場で国に向けて譲渡に関する要件の緩和要望を行っていただいております。本当にありがたいと思っているところであります。このようなことから、例えば譲渡要件の緩和の明示等があった場合などに、その譲渡に向けて地元関係者とさまざまな協議のする場が必要なことからお願いをしているところでございます。ご了解の方よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) そういうふうに努力されてるというのが見えてこないということで、なかなか本市にとっても大きい課題でありますので、せっかくこういう譲渡を推進するということでの事業ですから、それに見合った取り組みということを期待したいと思うんです。昨年度のご答弁では、いわゆる団体の方からの家賃の据え置きなんか、いわゆる3,000円の据え置きということが主張されて、その辺の平行線みたいなところがあるみたいですけれども、そういうようないろんな問題があるわけです。国との関係もあるでしょうし、そういうところをやっぱりもっと見えるように、しかも具体的に進んでる状況が見えるような取り組みをお願いをしたいというふうに思います。

 次は、人権教育啓発事業の中の人権教育推進員についての報酬は、新年度からはなくなるということで、これまで1,386万円の予算計上があったのが、なくなりました。

 しかし、よく見てみますと、予算書の中に、新年度は賃金として751万7,000円という数字が上がっております。これについて、報酬を廃止したのに賃金という項目で上がった理由、この辺について説明願います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) お答えいたします。

 人権教育推進員につきましては、ご指摘のように、本年度をもって廃止をいたします。この賃金につきましては、各集会所におきまして、子どもたちの学習等の指導ということで、教職身分の者が指導主事として入っているところでありますけれども、非常に近年子どもたちを取り巻く環境の部分ですとか、生活の実態とか、いろいろ家庭の方へ入っていかなければならない部分等もありまして、それらを補完する意味からも、教育の助けのできるそういった者を臨時職員として採用していきたいというような考え方で予算化をさせていただいているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) これは、これまで人権教育推進というのは、社会教育の中の人権教育の振興と、こういうところだったと思うんですが、今のご説明では、子どもの学習指導という形ですね。これがこのように変わっていったという理由──理由というか、ちょっと取り組みの内容が大人の社会から今度学校なり、子どもなりになってるんですけども、これでよろしいんでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) ご指摘いただきましたように、人権教育啓発推進員にかわるものではございませんので、人権教育推進員という制度自体を廃止させていただいたということでございます。全く別のものとして取り扱っていくということでございます。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) そうすると、これは学校でも子ども──児童に対してそういう教育をやられてますよね。それとこちらの教育との関係をどのように理解したらいいんですか。



○議長(井上栄一郎君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) お答えします。

 ただいま申し上げておりますのは、教育集会所におけます自主活における教員等の補助を臨時職員でもって対応するということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) もうひとつ形が見えてこないので、これ以上議論しとってもしゃあないと思いますので、教育集会所は教育集会所で、これまでやってこられとったような部分がありますので、これはちょっと今後見守っていきたいというふうに思います。

 それから、平成17年度の予算に関してですが、さきの16年度の補正予算のところで、新しく活用した地域再生事業債のことについて質問しました。この事業債の有効な活用についてちょっと質問してみたいと思います。

 この地域再生事業債というのは、総務省が平成17年度における財政力の弱い団体に対する対策として示している措置、これをやっぱり適切に活用するということは大事ではないかというふうに思っているわけです。この地域再生事業債、それから財政健全化債の弾力化、こういうことが言われてるようですが、これは2004年度に引き続いての措置と聞いております。特に地域再生事業債は、地方交付税の大幅削減の代替え的な側面を持っていると言います。地方交付税を大幅に減らすと一般財源が不足して、建設事業などが進まない事態が生まれかねない、こういうこともあります。それで、2004年度はそれを避けるために、一般財源を充ててきた分、この地方再生事業債が充当できるということにしたようであります。この充当によって一般財源は、暮らしとか福祉などに回せることになると。財政健全化債も一定の条件はあるものの同様の活用が可能というふうに聞いております。2004年度からの新しい特徴として、総務省がこれを弾力的に運用すると強調しているわけですから、もちろんこれは自治体にとっては借金であることは変わりないわけです。充当する額っていうのは、やっぱり適切な範囲でなければならないと思います。今日の厳しい財政事情のもとでも、住民に必要な事業を行うための財政努力、そしてできるだけ一般財源を住民福祉、それから暮らしに振り向けるという、こういう観点を押さえて対応することだと思いますが、いかがでしょうか。政府は、今後2年間は地方交付税など一般財源の必要額を確保するということを言っています。

 しかし、このことは逆に言えば、その後は削減するよということを含んだものだというふうに、大方では受けとめられているようでありますが、この2年間を含めて地方財源を確立する闘いが地方においても一層求められているということも言えると思います。そういう点で、この地域再生事業債の活用についての考え方を質問させていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 地域再生事業債の活用につきましてご質問にお答えいたします。

 議員もご指摘のとおり、この地域財政事業債は、先ほどもご回答申し上げましたが、通常の地方債の充当、例えば例を挙げますと、火葬場で8億6,000万円の地方債をお願いしておりますが、この75%の25%の残が、例えば地域再生事業債ということで借り入れができる制度でございます。したがって、この計算でいきますと、ざっと2億円強というものが地域再生事業債に充当できるものになるだろうというふうに考えております。こういった中で、地方単独事業に係ります、このように一般財源負担の軽減を図ることができるということでございますので、この結果捻出できました財源を市民生活に密着した事業に活用していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 借金を抱えるということは、大変心苦しいんですが、やはり今日の厳しい財政の中で、有効にこれを活用するという観点で、今後のご努力をお願いしたいと。しかも、それが市民の福祉、暮らしに役立つ使い方にするという立場でお願いしたいと思います。

 次に、国保会計の問題についてであります。

 予算を数字を見てみますと、平成16年度までは国保会計の予算ですけれども、国から財政調整交付金、それから県から給付対策費補助金という形で入っていました。平成17年度からは、国、県の財政調整交付金と県の給付対策補助金として入っています。そして、この17年度は国庫支出金は減っております。県の支出金がふえております。既にこれを見ますと、財政調整交付金が国から県に振り向けられている形になっています。先ほどのご回答では、配分方法が決定されていないというご返答でしたが、この形の上ではそういうふうになってるんですけれども、それと平成17年は国の支出金は全体として減少で、県がふえていると。国と県と合わせてその支出金は増加しております。これは本市の国保会計を見ますと、次年度も引き継がれると考えられるのか、その辺についてお答え願います。



○議長(井上栄一郎君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 加藤議員の再問にお答えする前に、先ほどの保険料の値上げの回答の中で、一部誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思います。

 回答の中で、平成17年度の医療費の伸びなどの動向を見きわめというふうに回答をさせていただきましたけれども、この回答の中で、17年度は16年度でございます。おわびし、訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、再問の中で、国保会計における国、県の支出金の今後の動向ということについての再問にお答えを申し上げたいと思います。

 さきにも述べましたとおり、平成17年度以降は、国庫負担金は減少しますが、県において財政調整交付金が設けられますので、割合としては、平成16年度と変わっておりません。予算額が増加しているのは、算出基礎となる医療費の額が増加しているためでございまして、次年度以降については、この医療費の増減により決定されるため、現時点では何とも言えない状況でございますので、ひとつご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 何とも言えないということなんですが、要は今後やはり国保会計において、どうお金が入ってくるかということだと思うんです。よく国保のしおりですか、市が出した、それを見ますと、保険料は医療費が高くなればなるほど高くなるわけですと、こういうふうな説明なんです。これしか書いてないんです。国の負担を減らせば減らすほど高くなるわけです。そういうこともあわせて書かないと、今はやっぱり国の負担がどんどん減らされてきてると、医療費は上がっているというのは、皆さん病院に行って、体が悪いのに、病院に行かないわけにはいかないわけです。だから、もう大変な状況の中で行ってお金がかかるから抑制しようと、こういうふうな動きがあるわけですから、そういう意味では、やはり国の負担を求めるということの、やっぱり地方からの声も大きくしていく必要があるんではないかというふうに思います。もちろん自治体のそういう国保会計が赤字だという状況は、国の政策のもとでそういうふうになっていますけれども、そういったところをひとつ押さえる必要があるんではないかというふうに思います。

 それともう一つ、今回10.36%に引き上げされたその計算の根拠を見てみますと、かかった医療費から算出すると。国保料の算定の計算式ですね、これをずっとつぶさに見てみますと、低所得者には非常に不利な負担の重いものになるという、そういう矛盾を抱えたものと言えると思いますけれども、この辺について当局の方はどのようにお考えですか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 議員のご指摘のとおり、医療分53万円、これは最高額でございますが、それから介護分が8万円と賦課の限度額が国民健康保険法の中で設定されております。超過額については、限度額に満たない世帯から徴収する仕組みになっておりまして、料率の引き上げの要素であると言えますが、国保制度の枠内での賦課を実施せざるを得ない状況でございますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) その計算されるときに、そういった低所得者に非常に重くのしかかってくると、こういうことでやられているということに非常に憤りを感じるんですけれども、これは本市の中だけで、地方で言っとってもしゃあない部分があるんで、国を挙げてその辺の制度改正を求めていかなきゃならないというふうに思います。

 ただ、先ほどのご回答で、国保料の値上げは極力避けたいと、こういうご答弁もいただきました。そういった意味で、国保に加入してる人たちには、自営業者とか、退職した年金者とか、そういう収入の少ない人で構成されているわけで、ここにこういった保険料の負担を大きく乗せるということは、やっぱり生活に影響してくるわけです。そういった意味で、いつもここら辺が議論になるわけですけれども、非常に値上げをするということについては慎重に考えて、できるだけ市としても支援ができるような、そういう制度で頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから次に、病院事業会計の問題に移らせていただきます。

 先ほどの東近江の中核病院としての位置づけを本市の病院はしてますけども、いわゆる東近江市が合併をしましたよね。そういう関係で、もちろん中核病院には変わりないと思いますが、そのことによってどういう変化が生まれるかということの議論等検討されている内容があればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) お答えをいたします。

 東近江市が誕生いたしまして、地域の医療の需要の変化が起こるかというふうに聞き取らさせていただきました。

 私どもは、もとよりこの地域における中核的病院を目指しておりますし、その方向は何ら変わりません。将来的には地域支援型病院というものを目指してまいります。当面は、先ほどから申し上げておりますように、地域の診療機関、病院等々と連携をしながら地域の中核病院としての役割を今後とも果たしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) やはりすみ分けみたいなのが出てくるんではないかと。これも一つの本市の市民病院としてのところからするなら、検討課題ではないかというふうに考えます。

 それと、再問ですけども、病院に関してです。新年度の努力目標は何かと。新病院の移行までに何をすべきなのか。短期、長期の経営方針ですね、この辺が我々のところではなかなか見えてこないんですけれども、この辺の認識、病院経営陣としてどのように考えておられるか、お聞かせ願います。



○議長(井上栄一郎君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) ただいまの質問にお答えをいたします。

 新病院に向け、また来年度以降、新病院の運営に向けて私どもいろいろと経営方針を持っておりますが、大きな意味では、先ほどのお答えをいたしましたように、地域の中核病院を目指すというふうになります。当面新しい年度でどのような病院運営を行っていくのかということについて考えの一端をお答えをいたします。

 まず、先ほどから申し上げておりますように、地域医療の連携の推進ということについて、新しい年度以降取り組んでまいりたい。具体的には、医師会への積極的な参加、診療所からの紹介患者の拡大等をそういうふうなところから目指してまいりたいというふうに考えております。

 また、新年度では、救急体制の充実という観点から医師の確保、担当専属医の配置を行うなど、計画をいたしてまいりたいというふうに考えております。そういうことから、体制の充実に努めてまいるというふうにいたしております。

 また、新しい病院では、現在病院の中で、それぞれの病棟編成をしておりますものが、新しい病院では、病棟の再編成を行っていくことになってまいります。そういう意味からは、現在運営します病院の中でもそういうふうな方向の観点を持ちながら再編成を行い、よりよい有効的なベッドの使用効率・向上、そういうふうなものを目指しながらその辺での検討も加えてまいりたいというふうに考えております。

 また、現在一部でクリニカルパスの運用をしておりますが、在院日数の短縮を図り、入院患者の拡大を努めるという観点からも、これらの推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上が新しい年度の取り組み、そういうふうなところに重点を置いていきたいっていうふうに考えております。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 同じように病院に関連して、小児外科の新設という問題ですが、これはやっぱり本市の病院の積極的な部分だと思いますので、これは全市的にも市民の中に病院の意欲と姿勢をアピールするという意味では、積極的な啓発、これをやっていただきたいなと。新聞報道でもよりますと、やっぱり小児医療というのが、非常に今県段階でも、これから力を入れていかなければならないという課題になってるようでありまして、守山の方には、たくさんそういう子どもの患者が行ってられるということからするならば、ここでやっぱりこういう取り組みをやると、本市においてもそういう役割が一方で果たせるんではないかというふうに思いますので、その辺は積極的な取り組みを期待したいというふうに思います。

 続きまして、これはもう私の意見だけにさせていただきますが、先ほどの介護保険の問題で、私は今のこの介護保険制度の見直しをどう考えるかと、政府のですね、という質問をしたつもりなんですが、その中では、低所得者対策という意味で、所得と負担の矛盾を調整をするということで、5段階から6段階に保険料の段階をつくると、変えていくと、こういう説明でした。今問題になってるのは、やはりデイサービスとかデイケアとか、そういうことを利用している人やら、施設を利用している人たちの負担が、保険給付外で負担がふえるということがいろいろ議論されてるわけですね、今度の見直しで。そういった意味からすると、その辺が今後出てきますので、やはり市としても、そこを対象の人らをどうやっぱり支援していくかということを考えていかないと、この第2期の見直しのときに、大体市民の感情としては、見直しといったら、保険料の値上げやと、こういう感覚で受けとめるわけです。そうじゃなくて、やはり全体的にやはりサービスの向上とか、やっぱり費用の問題、こういうところをきちっとして、市民が納得いけるような、暮らしに、生活に影響出ないような、そういうところを極力考えていただくということが大事ではないかというふうに考えております。

 それと、あと風景づくり条例の問題です。

 特別養護老人ホーム、赤煉瓦の郷、それから日杉町、それから孫平治町1丁目、こういったところに囲まれた日杉山というのがあります。以前より採石場として事業者が入っており、山が切り崩されています。近隣の皆さんは、機械による掘削の騒音とかほこりなんかで、多大な迷惑を受けておられます。この地域でよその地にも転出したという方もおられるというふうに聞いています。これ採石という問題については、これまで県の許可行政のもとに置かれているんですね。騒音とか振動、こういった一定の規制値をクリアすれば、もう県の方は、住民の理解を得てくださいよと言うて事業者に頼む程度でやってると、こういう状況のようです。地元のそこで毎日生活している人たちは、もう我慢するしかないのかと、あるいは出ていくしかないのかと、こういうことじゃないかと思うんです。あわせて、ここの景観は、見るも無残な形になっていると言わなければなりません。今考えると、返す返すも残念でありますけれども、こんなところにも今後風景づくり条例を生かしていく必要があると思います。意識した取り組みが求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。

 さらに、八幡公園の整備についてですが、傾斜地の山すそを削っての公園化、これに危惧を感じる市民の方もおられます。大雨のときに双眼鏡で見てられるんですよね。そうすると、この山のところに滝のように水が流れているというふうにおっしゃってました。私まだ確認してませんけれども、一度雨が降ったとこ、見に行こうと思ってますけども、また山を削ったために谷ができて、風が吹き上がっていると。あそこにロープウエーが走ってるんですけども、それが揺れて危険ではないかと、こういう不安も寄せられています。このような市民の声にも真摯に耳を傾けて、機敏にこたえていくということなども求められているんじゃないかと思います。人間の生活と自然とが入り込み、独特の風景を醸し出すところとして、美しい風土を守りながらこの地で終生住み続け、このまちで生涯を終えたいと思えるような、「終の栖」としてのまちづくりを目指すためにも、市民の不安にこたえることも大事かと思います。

 以上、質問をします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 加藤議員の風景づくり条例に関する再質問にお答えをいたします。

 日杉山の採石場のような場所についても風景づくり条例を生かしていく取り組みが必要ではないかというご質問でございますが、昨年9月議会においてもご説明をさせていただいたところでございます。採石権につきましては、採石法によって認められました財産権の一種で、その許可の業務はご指摘のとおり、県で行っているものでございます。採石を行おうとする場合には、騒音防止や跡地の緑化対策などに関します計画を提出しまして、適法なものである場合に許可されるというものでございます。

 景観法との関係でございますが、国土交通省が示しております景観法の運用指針におきましても、景観法に基づいて勧告等を行う場合には、採石権への影響に留意することとしまして、必要に応じて許認可担当部局と調整するよう求めております。したがいまして、適法に取得された採石権は、財産権として尊重されるものでありますが、もちろんそれは他人の権利を侵すことのない限りにおいてということであろうと思います。このようなことから、風景づくり条例や景観法において、強制力を持って対処するというのは、難しいところがございます。したがいまして、地権者の方々を含めまして、市民の皆さんの理解と協力のもとに、良好な風景を守り育てていこうという自主的な風景づくりの取り組みが今後も重要な意味を持ってくるものというふうに考えております。そこで、風景づくり条例案の中でも自主的な風景づくり活動の支援に関する条項を設けて取り組んでいくこととしております。

 また、先ほど申しましたような制度面での限界はございますが、必要な場合には、それにとどまることなく、地権者等の皆さんの自主的な協力が得られるような働きかけにも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 先ほども八幡公民館それから市民病院、火葬場、こういう建設についても地域の風景とマッチしたそういうデザインということを心がけてこられたわけです。これはもう既に破壊されて、例えば京都の一条山のモヒカン刈りみたいな、そういう様相に一つはなっているわけです。今後、やはりここの場所もここまで破壊されたとはいえ、やはりこの風景づくり条例の中で意識づけをして、ここのやっぱり景観、風景づくり、この辺の努力も必要かと思います。

 以上のことを私の気持ちとして、主張しまして質問を終わりたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 以上で4番加藤昌宏君の代表質問を終わります。

 次に、会派の持ち時間内で関連質問を許します。

 関連質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 関連質問がないようですので、以上で日本共産党の代表質問を終わります。

 次に、5番池上知世さんの発言を許します。

 5番池上知世さん。

             〔5番 池上知世君 登壇〕



◆5番(池上知世君) 公明党の池上知世でございます。公明党を代表いたしまして、発言通告に従いまして代表質問をさせていただきます。

 初めに、環境問題についてお伺いいたします。

 脱温暖化対策と環境基本計画についてお伺いいたします。

 2月16日京都議定書が発効されました。世界じゅうを含め環境問題は大変深刻な問題であります。温室効果ガスの増加により、このまま地球温暖化が進むと、生態系の崩壊、干ばつ、食料生産への影響等々、さまざまな影響が予測されます。こうした被害をもたらす地球温暖化に対処するため、京都議定書において、温室効果ガスの排出量の6%削減を約束、国としても脱温暖化社会構築に、前年度比87億円増の190億円が計上されました。温暖化は私たち一人ひとりが加害者であり、被害者であります。世界の問題であり、一人ひとりの問題でもある、こんなに大きな問題が一人ひとりにかかっているということは、私たち一人ひとりが真剣に取り組まなければならない問題であり、逆に言えば、一人ひとりが取り組むことで、地球を変えていけるということは、すばらしいことだと考えます。

 近江八幡市の環境基本計画の推進では、17年度環境のまちづくりに取り組む団体に対する支援や人材育成を行い、そのネットワークを図るとともに、環境の現状や取り組みの成果をまとめた報告書を作成し、市民に公表する場を設けたり、環境の達人養成講座を開催するなど、市民や事業者と協働で環境学習や啓発活動を推進していきますとあります。環境の達人養成講座の趣旨、対象者、周知方法はどのようにされる予定でしょうか、お伺いいたします。

 15年7月近江八幡市環境基本計画概要版が全戸配布されておりますが、環境に優しい行動の手引きなども掲載されております。15年6月議会で、環境家族の申し込みから認定制度までについての質問に対する答弁で、市の職員が家族とともに家庭版ISOの取り組みを、7月、8月、9月と3カ月間、市の職員が家で行い、その結果を踏まえてということでしたが、実践されてみてどうでしたでしょうか、お伺いいたします。

 国としてもこの6月には、環境月間として、集中的キャンペーンが計画されております。家庭や学校教育における取り組みは、どのようにお考えでしょうか。

 家庭等における子どもから高齢者までの全員参加の環境教育の展開との取り組みで、我が家の環境大臣を認定し、優秀な家庭を表彰するという企画がありますが、当市での取り組みはどのようにお考えでしょうか。

 温暖化対策の推進に関する法律第21条に、都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画を策定するものとするとあります。温室効果排出量の算定や報告、公表制度が導入されます。当市でも環境総合指標と数値目標が決められておりますが、自主削減に向けどのような実行計画を立てておられるのでしょうか、お伺いいたします。

 新しい取り組みとして、燃料電池導入事業が推進されております。燃料電池はすべての発電設備の中で、最も低い二酸化炭素の排出量となっております。燃料電池がどのようなものか、インターネットで調べて見ましたが、発電効率、環境、燃料、低騒音、低振動、低ランニングコスト、設置場所の制約が少ないとなっております。当市においては、学校等への導入についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 二酸化炭素を減らすために、ごみの減量化があります。捨てればごみ、使えば資源と言われますが、ごみに対する取り組みは大ざっぱな感じがします。以前よりは区分けもふえてきておりますが、細分化が必要かと考えますが、どうでしょうか。1日1人当たりのごみ排出量最終目標730グラム、平成13年度で現状値は850グラムとなっておりますが、16年度はどのくらい減った状況で、17年度はどのくらいと予測されているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、市行政の文化化の取り組みについてお伺いいたします。

 文化は人々の心に感動を与え、楽しさや精神的安らぎとともに生きる喜びを与えてくれます。地域に根差した文化的、芸術的活動は、高い価値を持つだけでなく、住民の誇りである地域社会での連帯感をつくり出してくれます。

 また、文化の力は、教育や福祉などの分野にも大きな効果が期待できます。幸いにして近江八幡は、風情豊かな自然と伝統として受け継がれてきた祭りや行事、近江商人の町並みや八幡堀をはじめとした水辺空間などがあり、地域文化発信が備わっていると言えます。我が国は、戦後以来地域振興の手がかりを、専ら工場誘致に努め、経済の発展が幸せであると突き進んできました。

 しかし、社会経済の変化とともに、国民の多様な考え方に対応することから、平成13年11月に文化芸術振興基本法の制定がなされました。こうした流れを受けて、文化が地域をつくる時代、地域が文化をつくる時代へと確かな歩みが始まっています。このような背景もあり、近江八幡市が文化を大切にする視点から、平成16年を行政の文化化元年と位置づけたことは、文化の視点から見直しを始めたことは先駆的であり、今後のまちづくりに欠かすことのできない視点があります。それだけに、この考え方や方針が地域に生かされ、近江八幡市の持つ豊かな自然と伝統的文化や営みが輝いていかなければなりません。

 また、行政が進める文化の視点からの各種施策が、市民の理解と共感を得、市民の文化意識の高揚へと広がっていかなければなりません。先月から文化庁のホームページに、文化審議会の報告書、「地域文化で日本を元気にしよう」が掲載されていました。地域が一体となって町並みを保存し、観光客の誘致につながる事例、住民を地域学芸員として活用し、文化芸術活動に参画してもらう事例、文化の持つ福祉的効果によるまちづくりの事例など、27の取り組み事例が報告されていました。日常的な取り組みの中で平易に文化に触れ、文化を感じることができる事例が多く、視点を変えるだけで、文化を感じながらの生活が送れるのだと感じました。

 そこで、以下4点についてお伺いいたします。

 1つ、本市は行政の文化化を市民にどう発信させていこうと考えておられるのでしょうか。2つ、文化のまち近江八幡市として、市民との協働の進め方や方策についてお伺いいたします。3つ、子どもたちを含め市民からの盛り上がりをどのようにつくっていこうと考えておられるのでしょうか。4つ、条例制定についての考え方についてお伺いいたします。

 次に、行政改革の取り組みについてお伺いいたします。

 国と地方を通じた簡素で効率的な行財政の構築は、構造改革の最重要課題であります。社会経済状況の推移や少子・高齢時代の到来、地方分権の進展や三位一体改革から自治体の行革努力が一層求められる状況にあります。この取り組みは、市町村の合併の合否に関係なく、行政の生き残りをかけた改革でなければならないと思います。

 本市では、昨年4月に経営推進室を設置され、1,080項目にわたる市の業務を検証・評価され、経営改善計画を策定、その結果をもとに新年度予算が実施されています。

 しかし、1,080項目の業務見直しで大切なことは、どの視点、どのような基準に基づいて実施されたのか、それぞれの業務は市民と密接な関係の業務も多く、市民にとって関心のあるところです。

 1つ、業務見直しはどのようにされたのでしょうか。どのような基準に基づいて実施されたのでしょうか。また、見直しの結果についてお伺いいたします。

 2つ、歳出だけでなく、歳入の見直しもされたと考えますが、実施計画や数値目標について。3つ、見直しによる市民サービスの低下が懸念されますが、このことについてお伺いいたします。

 次に、指定管理者制度の導入についてお伺いいたします。

 指定管理者制度導入の背景は、住民の多様化により、効果的、効率的に対応するためには、民間事業者のノウハウを広く活用することが有能であること、2つ目に、公的主体以外の民間主体においても、十分なサービスの提供能力が認められるものが増加しているということであります。この制度の導入により、行政サービスがかわって民間が行うことで、行政枠という規律から解放され、今まで以上にサービスが拡大されることも期待できます。制度の施行により、自治体では、文化施設の管理や市営住宅の管理など試行的であるようですが、幅広く取り組みが進んでいます。本市における指定管理者制度の導入計画については、どのように進めておられるのでしょうか、お伺いいたします。

 市税徴収業務の民間委託についてお伺いいたします。

 歳入見直しの項目の一つに、市税の未収対策が上げられていると思います。国は昨年末、政府の規制改革民間開放推進会議の答申に、地方税の徴収業務を民間に開放可能であるということが盛り込まれたことから、地方税徴収を民間委託する方向で、具体的に検討されているとのこと、市民税の未収問題は、負担の公平原則からしっかりとした対応と対策が必要であります。国の方針は、行政の一定の枠から大きく踏み出すことになります。その内容は、地方税の徴収業務については、徴税率向上や国民の不公平感を払拭する観点から、徴収業務にノウハウを有する民間事業者を活用することが重要、地方税の徴収について、各地方公共団体の個人情報保護政策との整合性に留意しつつ、このような事業者のノウハウを活用できる業務の民間開放を一層推進すべきであるとあります。

 本市では、既に水道料の徴収の一部を民間委託されていますが、この経過や実績などから積極的な取り組みを期待し、お伺いいたします。

 次に、学校、子どもたちの安全対策と開かれた学校づくりについてお伺いいたします。

 次々と起こる学校における子ども殺傷の事件、警備体制を強化しても強化してもその合間を縫って起こっております。一番大事なことは、危機管理意識を常に持っていること、その上での対策が必要と考えます。学校の警備員は、当市においては配置されておりますが、学校へ入っていくには、どのようなチェック体制となっているのでしょうか。

 あるところでは、入り口にだれもいないで自由に入れる状況のときもありますが、どうでしょうか。そうなると、防犯カメラも何も効果はないのではないでしょうか。

 幼稚園、保育園の警備体制はどのようになっているのでしょうか。幼稚園や保育園においては、女性の教師や保育士の方が多い状況です。幼稚園や保育園、学校と警察や近隣との連携はどのような状況でしょうか。

 警察との緊急通報システムの整備が必要であると考えますが、どうでしょうか。

 地域に開かれた──地域や家庭との連携の中でと言われますが、保護者や地域の人が学校へ行くのに、開かれた学校が、逆に入っていけない学校になってしまいます。開かれた学校づくりをどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、観光についてお伺いいたします。

 近江八幡市は、市長あいさつの中で、豊かな水をたたえる琵琶湖をはじめ、四季折々の表情を見せる湖辺の野山、我が国淡水湖にあって唯一の住区を持つ沖島、日本一の景観を誇る水郷、西の湖、水と緑の織りなす美しい自然環境といわれております。このすばらしい環境を世界じゅうの人たちに見ていただきたい。観光客が来ることにより、波及効果も大であると考えます。その先駆けとして、中部国際空港セントレアが先月開港し、愛知万博、愛・地球博が、この3月25日より6カ月間にわたって開催されます。このことから、外国人観光客もたくさん来ることが予測されます。観光に取り組む近江八幡として、国や県との連携、民間との連携の中でどのように取り組まれるお考えでしょうか、お伺いいたします。

 来年秋には琵琶湖環状線もできるともお聞きしております。近江八幡市として何かお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。

 病院に関することで質問させていただきます。

 共生社会、外国籍の方についての対策として、最近外国籍の方に対する取り組みや労働力の問題が話題になっております。今まではそういうことがあるにもかかわらず、見過ごされてきた部分があります。昨年11月、フィリピンと自由貿易協定締結で看護師、介護福祉士を受け入れることになりました。今月の市の広報でも、「多文化共生、違うってすばらしい」を掲載されておりました。

 また、市のパートナーシップの取り組みや総合窓口にも外国籍相談窓口ができ、外国人に対する施策が目に見えるようになったことは、大変よいことだと考えます。私たちは外国籍の方々が、日本にそして近江八幡市にもたくさん住んでおられるということを知ることが大切であると考えます。近江八幡市の中には、外国籍の方は700世帯以上の方が住んでおられます。

 また、市内だけでなく市民病院を利用される外国人の方もいらっしゃると思います。これからもふえてこられると考えます。観光に向けても外国人のための表示にも取り組んでいることですが、近江八幡新市民病院が18年度には完成をいたします。病院の案内表示も日本語だけでなく、外国語での案内表示が必要ではないかと考えます。お考えをお伺いいたします。

 病院における医療の通訳はどのようにされているのでしょうか。今後どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 個人情報保護法がこの4月1日より施行いたします。現在市民病院の外来において診察の際、だれそれさんという形で名前が呼ばれます。このことについて名前を呼ぶのがよいのか、番号で呼ぶのがよいのか、個人保護という立場から検討が必要かと考えます。

 また、入院されている方の名前を病室の入り口に張り出されていることについても、同様に検討が必要かと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 次に、女性のがん対策と骨粗鬆症検診啓発普及についてお伺いいたします。

 現在、我が国での女性のがん罹患率で第1位は乳がんです。私の周りでも、最近手術をされた方や見つかった方などがふえてきております。全国でも年間約3万5,000人が発症し、約1万人が死亡しており、早期に発見することが命を救うことになります。乳がん検診にマンモグラフィーが取り入れられておりますが、乳がん検診の近江八幡市の受診状況はどのような状況でしょうか。受診対象者人数と枠組みと受診状況、そして1人に対しての費用と受診者の負担金額について教えていただきたいと思います。

 17年度の計画についてもお伺いいたします。

 申込方法はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、寝たきりの原因となる骨折ですが、その要因の一つである骨粗鬆症ですが、骨密度が男性より30%も少ない上、妊娠、授乳などにより体内カルシウム保有量は一層減少していきます。35歳を境目に骨密度が低下し、もろくなります。高齢者の寝たきりや要介護状態になることを防止するために、骨の成長過程で最も重要な若年層への啓発普及に力を入れていかなければと考えます。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、介護制度改革についてお伺いいたします。

 介護保険の創設から初の大改正となる介護保険等の一部を改正する法律案が2月8日閣議決定され、国会に提出されました。この改正は、重度化防止へ、新予防給付、地域支援事業で、自立した生活ができるように取り組んでいくことです。軽度者に対して新たな予防給付を導入すると同時に、要支援、要介護者でない被該当者に地域支援事業を実施することで、介護予防を確立し、自立生活を送ることができることにより、持続可能な保険制度と自立支援に対する取り組みであります。当市において535万6,000円を計上し、計画策定を進めるとのことですが、近江八幡市としてどのように取り組まれる予定か、お伺いいたします。

 以上で質問を終わります。当局の回答をよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 池上議員さんの行政の文化化についてお答えを申し上げます。

 従来の文化行政と称するものは、例えば文化芸術振興に重きを置いてきたということはもとより、ややもすれば、地域や住民の生活と遊離をしまして、法律制度に基づく事業や物づくり、また施設づくりに傾注してきた嫌いがございます。

 また、いわゆる文化振興という美名のもとに、事業や施策の本体の質を文化化するということなくて、表面を飾る文化らしさ、あるいは文化のにおい、あるいは文化の飾りつけ等々を行って自己満足することがいかに多かったことかということこそ、今後の反省材料にすべきだと思っております。これからは、事業自体の中から文化的な持ち味が引き出されるような、またその息吹が感じられるようにしなければならないと思います。そのためには、自治体の職員の一人ひとりが地域社会、また地域の住民をしっかりと見据えまして、おざなりでなくて、もう一歩踏み込んだところで行政を行うことこそ、真の行政の文化化が実現されるということでありまして、このことこそ職員一人ひとりの文化力の向上につながるものであると考えておるわけであります。市民の皆さんの満足度を高めるためには、ISOやコンプライアンスに象徴されます理にかなった行政運営に加えまして、情にかなった行政運営の確立が必要であるということは、かねがね申してまいったところであります。

 また、文化的な視点から見直すためには、ただいま申し上げましたように、職員の政策形成能力の中に文化力というものが蓄えられていくということが必要であると思っております。こうしたことから、本年度は武庫川女子大学の森谷尅久先生を座長にお願いいたしました文化政策会議を立ち上げまして、全部課長から提出を受けました所轄する業務に対する文化化のレポートについて助言をちょうだいしたところであります。

 まず、最初の行政の文化化を市民にどう発信するかについてでありますが、文化化に当たりましては、長年先人たちの手で、また地域で培われてきました本市固有の文化に一層磨きをかけて、他市と一味違う独自の顔をどのようにつくり出していくかが最大の課題と存じます。そのためには、常に住民の皆さんの生活と意識や行動に照準を合わせまして、各施策を進めるに当たっては、ハードとソフトの両面の充実に心がけまして、それに加えて、ウエットの部分に配慮をして、きめ細やかな気配りを大事にした3つの面、つまりハード・ソフト・ウエットの3つのバランスのとれた行政を確立することこそ必要であると考えています。こうしたことを踏まえまして総体的には、職員の皆さんが日々市民の方々と接する中で、市民の皆さん方の満足度を高めるという視点から各施策の執行に当たることが、行政の文化化を、あるいはまた文化力を市民の皆さんに発信していくことにつながるものであると考えております。多少抽象的になりますが、これらのことを日々の仕事を通して考えてまいりたいと思っておりますし、またレポートに書かれました個々の部課長のいろんな立場からの文章を拝見いたしておりますと、それぞれにおいて、これまでとは変わった視点で、本当に文化についての理解を高められていることに気づき、大変喜んでおるところでありますので、これがいずれ力となって発信をしていくことだと考えて期待をしておるところであります。

 次に、市民との協働の進め方や方策についてでありますが、文化活動に対する条件整備や文化的な環境整備を包含する中で、すべての行政事務事業を新しい時代のテーマであります文化の視点で問い直して、個性的な地域社会をつくり出すために、行政自身の自己革新を遂げることが肝要でありまして、当然これらは市民の皆さんと自治体の共同作業の上に成り立つものであります。文化化つまり行政の文化化っていうのは、1つとしては、行政全般を文化の視点から問い直すということ。

 2つ目には、行政の自己革新を行う、これには大変な努力が要るわけでありまして、自己革新といいましても、その本質がわからなければ革新はできないということでありまして、現在全市挙げてこれについての学習の機会をたくさん持つことにしております。

 その次が、市民との協働となるわけでありまして、市民の参加を求めていくことによって、我々との交流を深めていき、文化とは何だろうということについてその追求をしていきたいと、このように思っております。

 また、先ほど述べました文化政策会議には、行政と市民の協働でまちづくりを進めるハートランド推進財団からも委員としてご就任をちょうだいしておりまして、ここらも大きな窓口になっていただけるところと考えております。

 また、具体的な例としましては、先ほど来出ております風景条例の制定がございまして、これの制定の具体的な進行について、市民の皆さんと協働で景観保全に取り組む過程で、いろいろな課題にチャレンジをしてまいりたいと思っておりますし、また文化首都のプログラムに位置づけております堀割協議会の設立も行政と市民団体との協働で水辺のまちづくりに取り組もうとするものでありまして、これも大きな力になろうと思っております。

 3番目の子どもたちを含め市民からの盛り上がりをどのようにつくつていくかということについてでありますが、これが最もこれから難しいテーマになっていくんではないかと思っております。

 しかしながら、近江八幡は大変幸いなことに、非常に多くの住民の皆さんの文化行政に対するチャレンジをされますグループがございまして、これはもう滋賀県内でもトップクラスでございますし、全国からも注目を浴びておるところでありますので、市民の皆さんからの盛り上がりということについては、私どもが仕掛けていくというふうな大それた考えではなくて、私どもと協働して進められるというふうに大きな期待を持っておるところであります。

 また、文化化について、市民の皆さんの意識づけに少しでもお役に立てばということで、昨年4月に文化庁の長官の河合隼雄さんをお招きして、多くの市民の方々に参加していただきました文化の視点からのシンポジウムも盛り上がりといいましょうか、大変皆さんの意識を集めたようなところもございました。この5月から始まります「日本まんなか共和国」の文化首都として、7月に開催を予定しております4県の親子交流事業では、沖縄で本市と岐阜、三重、福井県の子どもたちとの文化交流を計画をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 また、4点目の条例制定についての考え方についてでありまりすが、現在のところ、行政の文化化に特化した条例制定につきましては、まだ考えるに至っておりませんが、先ほども述べましたように、行政の文化化はすべての施策にまたがるものでありまして、各施策における条例等の中には、文化化の視点を組み入れていくことが必要であると考えているところでございます。今後の行政の文化化につきまして、多方面からの仕組みづくりをしてまいる所存でありますので、議員各位のご理解、ご支援を今後ともよろしくお願いを申し上げまして、回答にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 池上議員の行財政改革にかかわりましてご質問いただきましたのでお答え申し上げます。

 まず、業務の見直しということについてご質問いただきました。

 ご承知のとおり、本市の財政状況は非常に厳しく、自治体経営の視点に立った財政運営を進めていくためには、歳入関係はもとより歳出面では、人件費関係、投資的経費及び補助金、負担金、また財産管理関係や事務事業の見直し等、あらゆる方面から検討し、経営改善計画の策定に取り組んできたところでございます。とりわけ事務事業の見直しを行うに当たりましては、業務ごとに市の関与の妥当性と業務の優位性を14項目にわたり5段階で評価をいたしまして、業務の現状を分析してまいりました。

 さらに、評価をより客観性の高いものとするために、所属や内部、外部等6段階の評価を経て見直しを行ってきたところでございます。

 また、業務見直しに当たっての視点としまして、1つ目は、法律や県条例、また市条例で義務づけられているなど、市が責任を持って関与しなければならないのか否か。2つ目は、指定管理者制度の導入など業務実施において民間では不可能なのか否か。3つ目は、市民から見て業務の必要性が高いのか。4つ目は、コスト面から見て、事務の省力化や人員配置、執行計画などの工夫により効率化を図ることができるのかという4点が上げられます。このようなことを踏まえた上で、まず受益に応じた適切な負担や公平性の確保を図りながら、使用料や徴収体制を見直すとともに、財産の有効活用を進めるなど、歳入の確保に努めます。数値目標といたしましては、15年度決算額と比較いたしまして、17、18、19の3年間で5億3,800万円の財源確保を目指すこととしております。

 次に、歳出ですが、限られた財源を有効活用できるように、公共性の役割分担の仕組みづくりや職員数の削減、事務事業の見直しを徹底いたしまして、経費の削減に努めてまいります。

 投資的経費につきましては、安全性及び公共性の確保において、極めて緊急性の高い事業に限定するよう努めてまいります。数値目標といたしまして、15年度の決算額とこれも比較いたしまして、3年間で42億8,600万円の削減を目指してまいります。

 この経営改善計画は、平成17年度から19年度を対象としておりまして、平成17年度予算から業務の廃止、休止、縮小等の見直しを一部反映しているものの、見直し内容につきましては、当然市民の皆さんへの周知とご理解が必要でございます。そして、その周知等に当たりましては、十分な説明責任が求められるものと考えておりまして、肝に銘じているところでございます。この計画を実現するために、全庁が一丸となることはもちろんでございますが、市民の皆さんや市議会の皆さんはじめ関係団体等におかれましても、ご理解、ご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、指定管理者制度の導入計画につきましては、さきの議会でもお答えいたしましたが、その時点より少し内部の協議に時間を要しておりまして、予定をおくらしております。ただいまのところでは、本年3月末には指定管理者制度の導入指針を策定いたしまして、その後庁内各所属におきまして、各施設のあり方を決定する予定でございます。

 続いて、本年6月議会で手続条例案を提案させていただき、対象施設の設置管理条例の改正案を9月議会に提案させていただく予定でございます。その後、指定管理者の募集を行いまして、候補者の選定をし、12月議会におきまして、指定の議決をお願いする予定をしております。平成18年4月から指定管理者としての管理が開始できますよう準備を進めてまいりますので、議員各位のご理解をお願い申し上げます。

 次に、市税徴収の民間委託化についてのご質問でございます。

 これまで市税徴収業務につきまして、民間委託ではございませんが、納税組合を通じて徴収をお願いしてまいりました。

 しかしながら、平成10年に神奈川県の市で納税組合で納税奨励金は違法であるとの判決、あるいは納税組合が税の取りまとめをすることについて、プライバシーの侵害というような法務局の見解などによりまして、本市も平成15年度をもって納税組合を廃止いたした経緯がございます。市税の徴収業務の民間委託につきましては、先ほども議員からございましたように、平成16年12月、国の規制改革・民間開放推進会議の第一次答申に、地方税の徴収に対する民間事業者の活用について触れられておりますが、現行では、地方自治法また同施行令の改正が必要であると思われます。したがいまして、本年4月1日から施行される個人情報保護条例に留意しながら地方税の徴収業務の民間委託について、法の改正を前提といたしまして、今後検討してまいります。いずれにいたしましても、税負担の公正・公平の原則を旨といたしまして、徴収率向上のためあらゆる努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 池上議員の環境問題について5点ばかり質問ございましたので、順を追って説明を申し上げます。

 まず第1点目、環境の達人養成講座の推進についてですが、この講座は平成17年度から新たに始める講座でございます。趣旨といたしましては、さまざまな地球環境問題を解決するためには身近なことから行動することが大切であります。身の回りの環境問題を学習し、家庭や地域、職場で啓発、普及、働く人材を養成するために開催いたします。

 なお、平成17年度の養成講座は地球温暖化防止をテーマといたしております。対象は市内在住の方とし、30名の定員とさせていただき、市民の皆さんへの周知は5月号の広報紙で行います。講座は6月から毎月1回行い、9月までの4回の連続講座といたします。滋賀県が推進しているISOエコ家族を当市といたしましてもPRし、連続講座4回のうち3回以上受講された方で、ISOエコ家族に取り組んでいただいた方には環境達人認定書を交付します。

 また、交付式を開催し、受講者の皆さんに集まっていただき、日ごろ心がけていることやISOエコ家族を取り組むに当たって苦労した点等を報告いただきます。ユニークな環境活動は、新年度の市民環境フォーラムなどで発表をいただきたいと考えております。

 2点目の、平成15年7月から9月の3カ月間、職員が取り組んだ家庭版環境ISOに取り組んだ結果はどうでしたでしょうかというお尋ねでございますが、まず平成15年度に職員が行った家庭版ISOにつきまして報告しますと、市職員全体のうち756名の職員の家庭で取り組まれ、報告書の提出がありました。報告書の中には家族で声をかけ合った、習慣づけることが大切だ、日常のちょっとしたことが身についたという前向きな報告がたくさんあり、職員の意識向上につながったのではないかと考えております。

 この取り組みを踏まえまして当市では、今年度市民の皆さんを対象に家庭版環境ISOを企画しました。8月から10月までの3カ月間、環境に配慮した行動を家族で取り組み、報告いただき、環境にやさしいと認められた家族には認定書を交付しました。広報紙、ホットテレビにおいて周知しましたが、応募は十数名と非常に少ないものでした。来年度は先ほども申しましたが、県のISOエコ家族の推進に当市としても取り組んでいきたいと考えております。

 3点目の、地球温暖化防止対策の実行計画についてですが、ご質問のとおり、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に市の事務及び事業に関して実行計画の策定がうたわれております。しかし、現在のところ当市では実行計画は策定できておりません。先ほど申しました家庭版環境ISOへの取り組み、マイバッグキャンペーン、その他公民館での環境学習への職員派遣など、地球温暖化防止活動の普及に取り組んでまいりました。地球温暖化対策の推進に関する法律に実行計画の策定がうたわれている以上、当市といたしましても早急に整備、策定いたしたいと思っております。

 4点目の、燃料電池についてのご質問ですが、質問の中にありましたとおり燃料電池にはさまざまなメリットがあります。20世紀は石油はエネルギーを支え、21世紀は水素がエネルギーを支えるとも言われております。燃料電池の具体例としては、燃料電池自動車をよく聞かれるのではないでしょうか。テレビ番組などでは、同時に燃料の水素を供給するステーションの整備、燃費の問題といった課題も聞かれることと思います。

 さて、学校への導入ということですが、既存の施設との関連もあり、即導入とはいきませんが、太陽光発電、風力発電等自然エネルギーの導入による環境教育の推進を念頭に置き、学校教育課と連携し、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。

 次に、5点目のごみの減量化に関連するご質問についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、ごみをごみとして処理するのではなく、資源化、再利用を進めることがごみの総量抑制、つまりは二酸化炭素の排出抑制につながることは明白であります。現在、資源ごみにつきましては、新聞、雑誌、瓶、缶、ペットボトル、紙パックの6種をステーション回収しておりますが、現施設における処理方法や収集体制などの問題から、現状では分別品目をふやす考えはいたしておりません。しかしながら、現在、不燃物、粗大ごみとして搬入のごみから搬出先の受け入れ確保や現状処理体制の範疇での資源物を選別する手法を検討しつつ、焼却量の抑制を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、根本的な収集品目の細分化にかかる検討は次期新処理施設整備とあわせて検討を進めてまいる予定をいたしております。

 次に、1日1人当たりのごみの排出量でございますが、14年度は745グラム、15年度は751グラムでございました。16年度の見込みでありますが、本年2月までの実績では総量では15年度比で2.5%減じる見通しをされておりまして、排出量は731グラムを予想しております。17年度予測ですが、16年度並みの実績をもとに推計いたしますと710グラム程度と考えられますが、いずれにいたしましても資源化の促進や現品目によります分別の徹底などを図りつつ、総量抑制を市民の皆さんとともに進めてまいる所存でございますので、議員各位の絶大なるご理解、ご支援をお願い申し上げまして、回答といたします。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 池上議員からの質問にお答えを申し上げたいと思います。

 観光についてということでご質問をちょうだいいたしました。まず、外国人観光客に対する国や県、民間との連携による取り組みについてでございますが、国におきましては外国人の観光客誘致のためにビジットジャパンキャンペーンというのがあります。この事業を中心として日本の魅力の戦略的なPRをやっていこうということで、県や民間共同によって展開をされているところでございます。

 また、県におきましてもびわこビジターズビューローということで旧の観光物産協会が名称変更をいたしまして、その中にインバウンド部会というのを設けておりまして、この中では韓国、中国、台湾などアジアを中心とした観光客誘致に努めておるところでございます。本市もこのインバウンド部会に加入をいたしておりまして、外国人観光客の誘致を図っているところでございます。本市の観光資源というのは深みのある歴史、文化に根づくもの、日本の原風景とも言える豊かな自然風景などがございますけれども、これらは国内はもとより海外からお越しいただく観光客にも大変ご好評をいただいております。特にアジア方面から先ほど申し上げましたびわこビジターズビューローを介してお越しいただいているわけでございますが、旅行会社の企画担当者の評価も非常に高くなっているということでございます。今後の商品化が期待をされるというところでもございます。

 また、こうした外国人観光客の受け入れに対応すべく県や観光物産協会と連携する中で、外国語を併記いたしました観光案内看板等の整備に努めているところでございます。今度新たな空の玄関口となりました中部国際空港や愛知万博を見据えまして、滋賀県名古屋観光物産情報センターというのがあるわけでございますが、こちらや、あるいはJR東海さんと連携しながら、私どもの観光情報の発信に努めてまいりたいと思っているところでございます。今後も、関係機関と連携する中で、大切な観光資源を守りながら観光客誘致や、あるいは受け入れ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、琵琶湖環状線についてでございますが、JRの直流化によりまして乗りかえの煩わしさが解消されるということが1点ございます。琵琶湖の周囲を環状に運行する鉄道網というのが整備をされる予定になっております。県のまとめによりますと、このことによる効果は県内の人口の増加や経済的波及が見込まれるということにしておられます。その効果が顕著にあらわれるのは湖北や、あるいは湖西地域で観光客の伸びも期待されるのではないかということでございます。しかし、私どものまちにおきましても、その効果は期待できるものと見込んでおりまして、現状では関西、東海エリアを中心に観光にお越しをいただいていますが、琵琶湖環状線の整備によって鉄道の利便性から格段に向上するということからも、北陸、山陰方面からのお客様がたくさんお見えになられるという期待をいたしております。こうした新たなエリアからの観光誘致につきましても、関係機関と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、既にご承知のように、愛知万博が開催をされる中では、この期間中に7月1日が滋賀の日ということでセッティングがされております。また、9月3日、4日が滋賀県人の祭りということでテーマセッティングがされております。JRさんや、あるいは万博を含めまして、観光客に多く来ていただくためのPR活動を進めてまいりたいというふうに思っています。今日までJR東海さんや、センターでは近江八幡市をコマーシャルしていただけるようなパンフを独自にも作成をしていただいて、新幹線の各駅にパンフレットを配置をしていただいてるというような状況もございますので、つけ加えさせていただきます。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) お諮りします。

 この際、議事の都合により、会議規則第9条の規定に基づき本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。

 休憩します。

               午後4時41分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後4時55分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 池上議員のご質問にお答えを申し上げます。

 本市の乳がん検診は、滋賀県がん検診実施のための指針に基づき実施をしております。対象者は40歳以上の女性ということで、これまで乳がん検診は視触診法単独で集団検診と一部医療機関委託検診を実施しておりました。この方法での受診者は年間800人から850人で推移しております。このことから、乳房エックス線マンモグラフィーを導入する際に指針に基づき2年に1回の頻度で受診者の枠を設定すると1年で約400人の受け皿が必要となります。しかし、市民病院での検診として可能な枠は約300人程度ということから、平成16年度は264件の受診状況となっております。平成17年度におきましては、市民病院で最新の機器が導入される予定であります。また、受診者数の調整を図る等検診体制を検討いただいており、平成16年度よりは受診可能な枠が拡大できるものと考えております。

 また、検診にかかる費用についてでありますが、医療保険点数に基づき積算をしており、1件5,985円であります。このうち個人負担金として1,500円をご負担いただいております。

 次に、検診の申し込み方法についてでありますが、毎月広報にて2カ月先の日程まで電話、来所による受け付けをいたしております。広報の配布状況も自治会により異なりますことから、毎月10日を受付日とさせていただいております。

 また、検診の精度を向上させるためにがん指針に基づき、40歳代はエックス線の撮影を一方向から二方向へと変更しました。乳がんによる死亡者は今後も増加する傾向にあると思われます。市民の方には健康教育を通して自己検診法を普及し、自己発見の機会を充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、骨粗鬆症の啓発普及についてご質問をいただいております。

 これまで検診を中心に実施をしてまいりました。老人保健事業の一環としまして骨粗鬆症が骨折等の基礎疾患となり、高齢社会の進展によりその増加が予想されます。早期に骨量減少者を発見し、骨粗鬆症を予防することを目的として、40歳及び50歳の女性を対象に他の検診とあわせ骨粗鬆症検診を実施し、事後指導を行ってまいりました。平成17年度からは検診の対象年齢を40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳と5歳刻みへと拡大をして実施をいたします。この検診機会を活用し、運動の必要性やカルシウムを含む食事の指導などの啓発を実施してまいります。また、地域における健康推進協議会の活動として保育所、幼稚園、小学校の親子料理教室や公民館での料理教室等におきまして、骨粗鬆症を予防するための食事を紹介するなど啓発を行っております。平成16年度は更年期世代の女性を対象に更年期セミナーを開催し、女性特有の病気として骨粗鬆症を予防する体操や食事療法について実践を交え啓発を行ってまいりました。今後も、乳幼児健診などの機会をとらえ、若い世代への啓発を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。

 次に、介護保険制度の改革についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、今回の改正は高齢化がさらに進展しても、介護保険制度が将来にわたって国民の介護不安にこたえ得る安定したシステムとして持続することを目標に見直しが進められております。本市では、既に介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画を一体とした総合介護計画策定に向けてスタートを切っております。昨年12月6日には、第3期総合介護計画の策定並びにサービス圏域の設定について近江八幡市総合介護市民協議会に諮問をいたしました。市民協議会では、本年1月18日には第3期計画の策定体制をお決めいただき、2月21日には計画策定に向けての審議日程など、全体企画案を示していただきました。また、本年3月24日を皮切りに月2回程度現状を分析し、課題把握が行われ、地域支援事業や新予防給付を含め、今後のサービス需要に応じた基盤整備などについて審議をいただきます。審議は公開で行われますので、議員各位も傍聴いただければ幸いと存じます。また、新しく実施される予定の地域支援事業は市町村が行うことになっております。さらに、新予防給付については、介護予防マネジメントの責任主体は市町村となる予定であります。

 そこで、地域支援事業や新予防給付の基盤整備をはじめ、具体的に業務を推進する役割として新たに設置されます地域包括支援センターのあり方などを検討するため健康福祉部を中心に関係課が参集し、介護保険庁内連絡会議を設置をいたしました。形態や業務内容について市民の方にとってサービス向上につながるか、経営改善につながるかなどを視点に協議を進めております。策定中には2回程度のシンポジウムを開催し、広く市民の皆様にも本市の18年度からの介護保険がどのような方向に向かっていくのかを示させていただき、ご意見を賜る機会も設定したいと考えております。

 市民の皆さんと行政との連携が取れた協働作業の中、「終の栖」を目指す本市のまちづくりの柱として第3期総合介護計画が作成されますよう議員皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) 池上議員の質問のうち、担当いたしますものについてご回答申し上げます。

 まず、病院における通訳についてでございますが、本院では受診される外国人患者様へ言葉の壁の障害を軽減し、適切な医療を提供することを目的に、患者様本人が通訳者を同伴できずに診療上、支障を来すと判断した場合は、当院が委託している通訳者による医療通訳を実施しております。平成15年度から対象の多いポルトガル語を中心とする通訳者を配置、現在では2名に委託をいたしております。近隣医療機関の中では先駆的な取り組みと認識をしており、今後も継続してまいります。

 ちなみに平成15年度利用者は22名、今年度はこの2月末現在で50名となっております。なお、医療通訳の場合、基礎的な医療知識や医学用語の理解、医療制度と医療機関の仕組み、守秘義務のあり方等をはじめとする専門的な知識が求められ、公的な医療通訳者の養成が必要ではないかとも思っております。

 次に、個人情報保護法に対する取り組みについてお答えをいたします。

 本年4月から全面施行されます個人情報保護法及び関係市条例の施行に対しての準備といたしまして、本年2月に院内に個人情報保護対策プロジェクト委員会を立ち上げ、さまざまな角度から検討を加え、各所属での個人情報の取り扱い事務登録、個人情報関係書類等の現状の把握、院内職員向けセミナーの開催を行ってまいりました。また、今後につきましては、個人情報保護方針の策定、院内掲示、開示マニュアル、運用マニュアルの作成、職員教育等を早急に行っていく予定でございます。

 また、ご質問のありました外来患者様の呼び出しや病室の氏名掲示等についての考え方ですが、4月以降は患者様のプライバシーの重要性を考え、院内掲示により患者様の申し出におこたえできるよう配慮しながら実施するよう考えております。このことは医療分野におけるガイドラインでも示されている内容でありますので、患者様へ十分な配慮を行えるよう今後も検討を重ねていく必要があると考えております。

 以上、回答とさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民病院事務部理事。

             〔市民病院事務部理事 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務部理事(土田康人君) 新病院の外国語の案内表示についてお尋ねをいただきました。

 新病院では幅広い共通語として英語を併記いたしますのはもちろん、特に南米の方々が本市にたくさん住んでおられますので、ポルトガル語あるいはスペイン語の表記、さらには最近の定住外国人の推移から中国語とハングルでの表記も必要性が高まっている状況にございます。こうしたことを背景に、新病院では多言語を念頭に置きまして、要所要所に最低5種類くらいの言語での表記が必要ではないかと考えております。この点に関しましては、今後とも国際交流関係団体の皆様のご意見もいただきながら検討を進めてまいる所存でございます。

 また一方、基本的には新病院の案内表示などはユニバーサルデザインの考え方を取り入れるよう心がけまして、具体的には言語に頼らない絵や記号等による伝達方法に創意工夫を凝らしますとともに、積極的に色彩計画を活用していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 池上議員ご質問の学校、子どもたちの安全対策と開かれた学校づくりについてお答えをいたします。

 まず、学校での警備体制でありますが、警備員は警備保安上の変化を的確に把握し、必要に応じ重点的な固定監視及び巡回警備を行っております。特に児童の登下校時は、その周辺の警備に当たり、不審者の早期発見と事故の未然防止に重点を置くものであります。通常は施設内入り口近辺に立ちまして、出入りの管理を行い、来校者には必ず来校者名簿に記入をしていただきます。そして、名札を着用していただいております。また、学校の実情に応じ定期的に巡回業務を行い、不審者の発見、排除、犯罪発生時の被害拡大防止、各施設内外の点検、不良箇所の発見、処置等に努めているところでございます。警備員が校舎の内外を巡回している間は議員ご指摘のように、入り口付近にだれもいない状況もございます。今後、学校関係者と警備員が連携を密にして、可能な限り入り口付近にだれもいない状況がないように努めてまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園、学校等と警察との連携についてでございますが、中学校におきましては生徒指導の観点等から十分な連携を図っております。小学校や幼稚園におきましても、交通安全や長期休業中の生活指導の中で近隣の駐在さんに講師をお願いいたしまして、また警察の方を招いて不審者対応教室の開催や不審者対応避難訓練等を開催いたしております。

 また、学校・園の情報提供や行事や会議への出席、園外保育や校外学習等を通じての交流など、日ごろから警察との連携を行っています。さらに、警察との緊急通報システムの導入につきましては、警察及び学校関係者等と協議をし、検討してまいりたいと考えております。

 次に、開かれた学校づくりにつきましては議員のご指摘のとおり、次々と起こる痛ましい事件のために再び学校は閉ざされるのではないかという声が聞かれます。しかし、開かれた学校づくりの本来の意味は、学校の管理運営への地域、保護者の意見等を反映した学校経営を目指すものでありまして、単なる学校施設の開放ということではございません。このことを踏まえ、本市におきましても生きる力をはぐくむために学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たすとともに、十分に連携し、一体となって取り組むことが重要であると考えております。

 学校・園に対して家庭や地域とともに子どもたちを育てるという視点に立ち、家庭や地域に対して積極的に働きかけを行うとともに、学校運営についても家庭や地域の意見等を把握しながら絶えず見直しをし、改善の努力をしていくように指導しております。具体的には、地域人材の活用、学校・園評議会、地域、保護者からの学校評価、学校からの情報提供、学校参観等があります。各学校、園長のリーダーシップのもと、保護者や地域の方々とともに開かれた学校となりますように指導してまいりたいと、このように考えております。どうかご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 池上議員の環境問題について、学校での取り組みはどうかということについてお答えをいたします。

 現在、小学校4年生社会科の「健康な暮らしを支える」という学習で水資源を取り上げ、調査活動を通した学習をしております。内容といたしましては、どのようにして水が私たちのところまできているのか、水は何に使われているのか、使った水はどのようにして浄化されるのかについて調査活動や浄水場等の見学といった体験学習を進めております。さらに、その発展学習として、自分たちの生活の中で水や物の使い方をチェックして水以外の資源の使い方について考える学習もできるようになっております。

 また、5年生では「国土の環境を守る」という学習で身の回りの環境問題などを取り上げ、水だけでなく、大気汚染、森林破壊など、日本あるいは世界各地で生じてきている環境破壊と資源について考える学習をしております。水や電気などは使用量等を数値化することで子どもにはとらえやすいものになるため、プール何杯分の水というように身近なものに置きかえて考えさせる工夫をしております。そして、学習した内容を家庭でできることを考えてみようというように、家庭で話し合う題材にしたり、家庭生活でむだ遣いをなくすよう日ごろの自分の生活を見直し、還元していくことを実際行っている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 環境についてお伺いいたします。

 先日、学校給食の高木牛乳様へ行かせていただき、牛乳パック回収を見せていただきました。きれいに開いて資源となるもの、飲んでそのまま出して焼却されるもの、同じ回収されても全然違う結果を目の当たりにいたしました。近江八幡市は90%が資源化されているとのことで、取り組みとしては他の地域よりも進んでいるようでしたが、京都市では100%が資源化されているとのことでした。子どもたちがパックを洗い、開いてぞうきんでふくということが身につくことで、環境を守ることと資源を大切にすることが自然に身につく一石二鳥のすばらしいことだと思います。100%を目指し、より充実した取り組みをお願いいたします。

 また、学校教育の中でただいま答弁いだきましたけれども取り組まれているようですが、またこれから市としてもエコ家族の取り組みも計画されておりますが、子どもたちを通して家庭でできることを学校でガスや電気の測定方法、家庭の管理を授業として取り入れ、子どもたちに家庭の電気の使い方やガスの使用の監督をしてもらい、家族で取り組めるよう実施してはと考えますが、そうしたことを教育の中へ取り組んでいくことをどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) お答えいたします。

 子どもの教育の中で、家庭生活でむだ遣いをなくすことを含めまして教育を行っているところでございますが、ガスや電気の測定方法となりますと、学習内容としてはかなり高度になってくるというふうに聞いております。見学等の際に、話の中に取り上げていくという程度の学習になってくるものと思われます。今後も資源には限りがあること、また自然環境を守るためにも毎日の生活で一人ひとりが気をつけることが大切であることなど、発達段階に応じて学ぶ機会を繰り返しつくり、意識づけを図っていきたいと、このように考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 市域から発生する二酸化炭素排出量を6%削減したときの数値、1990年比6.62トンとなっておりますが、13年度7.04トンから6.62トンにする数値はどのような数字なのでしょうか。市民がどのような努力をすると可能になる数字なのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 今の質問でございますけども、ちょっと数値的にどのような取り組みをすれば何%削減できるのかどうか手持ちの資料ございませんので、早速調査をいたしまして今議会中に回答させていただきたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) メダカ、蛍の生息確認箇所数、13年度で10カ所に対し50カ所が目標ということでございますが、どのような形で広げていこうとお考えでしょうか。自治会やボランティアでこういう取り組みをしたいと思っている場合、どのように取り組めばよいのか、簡単に教えていただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 現在、環境のまちづくりという部分の中では、水と緑の市民環境会議というのが母体となっていただいて、特に自然部会とか、あるいは環境資源の循環部会とか、まちづくり部会とかというのがございます。その中で今の蛍とかあるいはメダカ、そういったものについては自然部会という組織が組織化されておりまして、その中で市民の皆さん方に声をかけまして、関心のある方をお寄りいただきましていろいろと調査活動をされておられますので、その辺のところに参画をいただきたいと。

 また、直接自然部会といいましてもわかりにくいと思いますので、環境課の方を窓口として、そのような事業参加ができるように取り計らいをさせていただきますので、ひとつその辺で一人でも多くの方がそういうところに出て関心を持っていただけるようにひとつご努力いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 学校、子どもたちの安全対策と開かれた学校づくりについてお伺いいたします。

 登下校についてですが、地域の中でも少しずつふえてきておりますが、登下校のときにパトロールしていただける方を募ったり、その時間帯に学校周辺通学路を巡回するパトロールカーをと考えます。最近、全国でも市の公用車をパトカーと同じ色にしてパトロールされている地域で路上犯罪等が減少しているとの結果が出ております。火災防災週間のときには消防署が音楽を鳴らしながら火災防災パトロールがされておりました。以前の回答でも、音楽を鳴らしながらパトロールする検討や色についても検討されるとのことでしたが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) お答えをいたします。

 現在、市内におきまして幼稚園、小学校におきます保護者、またボランティア等によりまして、登下校時の安全指導をしていただいているところでございます。音楽を鳴らしてのパトロールにつきましては、近江八幡警察署が依頼している警備会社が音楽を鳴らしての巡回パトロールを現在実施をしていただいているところでございます。

 また、青少年健全育成強調月間等のときでありますけれども、公用車のスピーカーから呼びかけテープを流しながらの巡回を行っております。加えまして、少年センターにおきましても、登下校時や夜間のパトロールを行っていただいておりますが、現在その車に青色の回転灯を取りつけができるよう手続を進めてもらっているところでございます。

 次に、公用車の色についてでございますが、県外の他の市で実施されているというところがあるというふうに聞いております。その塗装につきましては、塗装面積等警察との協議が必要であるというようなこともお聞きしておりますが、経費についても高額な予想をされます。そういった意味からも、今後も引き続きより効果が得られる方策について取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 学区ごとに子ども会等を通じて子ども110番の家の方と子どもたちが直接交流できる場所を設け、安心して子どもたちが立ち寄れるような体制づくりが必要かと考えますが、どうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 110番の家についてでございますが、本市では平成17年3月現在で、416に及ぶおたくや事業所に子ども110番の家をお願いをいたしております。子どもたちに温かい目を向けていただいておりますことに深く感謝を申し上げます。本市におきましても幸い大事には至っておりませんけれども、子どもたちをねらった事案が発生している傾向にありますことから、子ども110番の家をお願いしております皆様と子どもたちのかかわりをより密接なものにしていく必要があるというふうに認識し、方策を検討いたしております。

 また、地域におきましては、子ども110番の家との交流を図る取り組みもしていただいておりまして、一例を申し上げますと、馬淵学区では子ども110番の家を確認しながらのウオーキングが行われております。先月には武佐学区でも同様のウオーキングが行われておりますし、また北里学区におきましても子ども110番の家のスタンプラリーが健康推進員、日赤奉仕団、子ども安全リーダー、子ども体験活動協議会等との各種団体の皆様の手により開催をされまして、小学生と保護者、地域の大人の方たちが参加し、110番の家の認識とそのおたくや地域の大人との交流が図られているところでございます。今後におきましても、PTA連合会や子ども会、また地域の各種団体と連携を取りながら、子ども110番の家の皆様をはじめとした地域で子どもたちを見守る体制づくりに向けた取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 教育委員長にお伺いいたします。

 開かれた学校づくりで、学校の方から図書館の整備や図書館の受付当番のボランティアや読み聞かせ等地域の方がお手伝いできる内容を地域にお願いして、ボランティアを募り、かかわりを持ちながら安全対策の取り組みをと考えます。学校からのボランティアの呼びかけとして保護者だけでなく、地域全体で、例えば自治会で回覧を回すとかして地域全体に呼びかけていただきたいと考えます。保護者よりも子どもたちとのかかわりがなくても時間がとれる高齢者の方も多くおられると考えます。お考えをお伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 教育委員長。

             〔教育委員長 川嶋冨美子君 登壇〕



◎教育委員長(川嶋冨美子君) 池上議員の開かれた学校づくりについて回答いたします。

 現在、市内の学校では総合的な学習の時間を中心に、高齢者の方も含め多数の地域の方々にゲストティーチャーとして協力をいただいていると聞いております。学校といたしましては、現在協力をしていただいている方々に安全対策のボランティアとしてもお願いしていくとともに、公民館などを通して各自治会との連携を一層進めていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 乳がん検診についてお伺いいたします。

 市町村が実施する乳がん検診については40歳以上の女性に対し、マンモグラフィーによる検診を原則とするとなりました。マンモグラフィーの申し込み日が予約性になっているため、お仕事をされている方とかが仕事から帰って受診予約しようとすると満員ですので次回にしてくださいということで、また次にすると満員ということで、3回目くらいにやっと申し込めたと言っておられる方もおられました。そのとき満員であれば次回は優先して順番に入れるとかして、受けたい人が全員受けられるようにすることが市民のための健康診断ではないかと考えますがどうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 池上議員のご質問にお答えをいたします。

 現状での乳がん検診の申し込み状況でございます。希望に沿えずご迷惑をおかけしております。このことを踏まえまして、先ほどもご回答申し上げましたように、市民病院では新年度に最新の機器の導入を予定をしていただいております。また、市民病院以外にも実施医療機関をふやし、受診体制を整備してまいります。従来の受診状況から見て約500人ほどの受診が可能となるのではというふうに考えております。順次要望に沿えるよう努めさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 人数枠ですが、40歳以上の方全員の女性が対象になるわけですけれども、大変数字が少ないように思われます。もっとふやすべきではないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 先ほどもお答えを申し上げましたように、新年度には500人の受診が可能というふうな枠拡大も考えております。そういったことでひとつご理解をいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 東北大教授で厚労省のがん検討委員会委員の大内憲明教授は、乳がんの罹患率は40歳代がピークで、人口10万人当たり約120人が発症という、そして視触診では死亡率減少につながらないという評価がなされていることから、マンモグラフィーによる40歳代からの検診を急ぐべきで、高受診率が死亡率減少に寄与していると言われております。幾ら検査の精度が高くても受診率が低ければ死亡率は変わりません。ぜひ受けたい人が全員受けられるようにしていただきたいと考えます。

 次に、介護についてお伺いいたします。

 負担増を抑制する戦略から打ち出された方針であることから、効果の成否は介護保険運営の主役である市町村がどれだけ今回の改革に取り組むかにかかっていると言われております。ご苦労をおかけしますが、真剣な取り組みをよろしくお願いいたします。要介護状態になることを防ぎ、生き生きとした生活ができることを目指すために老化度そのものを測定することができます。老化度測定は老化に伴う心身の機能低下を早期に発見するもので、現在の虚弱体質や栄養状態が判定でき、将来虚弱や低栄養に陥る危険度が高いか低いかもわかるそうです。このような取り組みはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 議員のご質問にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、今後ますます介護予防が重要なものであることは十分認識をしておるところでございます。ご存じのとおり、平成18年度の介護保険等の一部改正に向けて、現在国においては整備を進められておる段階であります。その中で、虚弱高齢者が介護状態に陥る要因を探るための方法が検討されております。国の動向を踏まえながら、より的確にリスクの発見につながるものを取り入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 在宅介護と施設介護の公平性への取り組みはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 池上議員の在宅介護と施設介護の公平性への取り組みはどのように考えているのかというご質問にお答えを申し上げます。

 ご指摘のとおり、今回の制度改正の柱の一つに施設給付の見直しが掲げられております。これは施設志向の一因となっている在宅と施設の間の利用者負担の不均衡是正の観点から、速やかに見直しを行う必要があると社会保障審議会介護保険部会が昨年7月に部会報告をしたことを受けての施策であります。実際在宅と施設の利用者負担の比較を見ますと、国の試算では在宅における自己負担月額は約10万4,000円、しかし特別養護老人ホームの入所者の一時負担金は5万6,000円とほぼ半額に近い金額となっております。このことが施設志向の一因となっていることは否めません。そこで、食費と居住費を保険外とし、4人部屋の多床室であっても約9万円の負担とする見直しが行われ、均衡が図られることとなりました。介護保険制度は本来在宅介護を柱としており、今回このような給付の見直しが図られましたことはやむを得ない必要な対策であると考えております。

 ただし、低所得者の方々に対する配慮というものが同時に実施されることが当然必要となりますが、今回旧措置入所者の経過措置の延長や高額介護サービス費の見直しなどがあわせて実施される予定であります。しかし、社会福祉法人による利用者負担減免の運用改善などは全体像が見えてこない部分でもあり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 介護予防についてですが、先進地で川崎市や東京千代田区や稲城市等が紹介されておりますが、東京都千代田区での先進的な取り組みとして専用のトレーニングマシンを使って筋力アップと活動性向上を図るパワーリハビリテーション、虚弱や閉じこもりがちな高齢者の心身機能の維持、回復を図る介護予防機能訓練、転倒予防教室、認知症予防教室、低栄養予防教室、尿失禁予防教室、民間委託のシルバーフィットネス、温泉プールでの水中運動プログラム、高齢者施設に介護予防用具を配置するシルバートレーニングスタジオ、既存の公園に介護予防に効果のある屋外遊具の設置等と、千代田区では介護を必要としない期間を健康寿命と定義し、老化度測定、ケアプラン作成、介護予防プログラムを総合的に展開することにより、健康寿命を全国第1位の水準にすることを目指すと取り組んでおります。「終の栖」を目指す近江八幡市、どこよりも最初に挑戦することが大事との方針から、ぜひ先進的な取り組みで介護予防を中心に要支援、要介護1の方が自立できるよう結果的に財政的負担が軽減でき、持続可能な保険制度、そして市民が生き生きと健康で長生きできるよう一層の努力をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 以上で公明党5番池上知世さんの代表質問を終わります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 明16日は定刻より再開し、代表質問の4番目、西居勉君から続行することといたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後5時38分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成17年3月15日



      近江八幡市議会議長

           井 上 栄一郎



      署 名 議 員

           高 木 健 三



      署 名 議 員

           塩 田 善 弥



      署 名 議 員

           前 出 幸 久