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滋賀県 近江八幡市

平成16年第4回12月定例会 12月22日−資料




平成16年第4回12月定例会 − 12月22日−資料







平成16年第4回12月定例会



         平成16年第4回(12月)近江八幡市議会定例会

           議員提出議案及び請願文書表(原文写)



◇決 議

  会第10号 北方領土返還要求に関する決議について………………………………資−1

◇意見書

  会第11号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書の提出について

     ……………………………………………………………………………………資−3

◇請 願

  請願第5号 自衛隊のイラクからの即時撤退を求める意見書提出の請願………資−5









△会第10号







北方領土返還要求に関する決議について







 上記の議案を提出する。







 平成16年12月14日







                          提 出 者  大 橋 正 光



                                 小 川 廣 司



                                 西 居   勉



                                 友 清 尚 昭



                                 中 村   巧



                                 山 本 英 夫



                                 矢 掛   弘







   北方領土返還要求に関する決議(案)



 歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島からなる北方領土は、我が国固有の領土であり、ロシア連邦からの早期返還が期待されている。

 北方領土問題解決に向けては、平成5年の「東京宣言」をはじめとして、近年、日ロ関係における良好な環境作りが進められており、「北方四島の帰属問題解決後の平和条約締結」という交渉指針に基づき、日ロ両国は引き続き全力を尽くしている。

 特に、来る平成17年は日露通好条約締結150年、また平成18年は日ソ共同宣言50年という節目の年を迎え、一定の進展が望まれる。

 よって、国におかれては、今後とも継続して対ロ外交交渉を展開するとともに、北方領土の早期返還を実現するよう、強く要望する。

 以上、決議する。



 平成16年12月 日



                              近江八幡市議会









△会第11号







平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書の提出について







 上記の議案を提出する。







 平成16年12月15日







                          提 出 者  大 橋 正 光



                                 小 川 廣 司



                                 西 居   勉



                                 友 清 尚 昭



                                 中 村   巧



                                 山 本 英 夫



                                 矢 掛   弘







   平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書(案)



 平成16年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方財政運営に支障を来たすとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。

 平成17年度政府予算編成においては、平成16年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう、国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来たさないようにすべきである。

 よって、国は、平成17年度政府予算編成に当たり、「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう、以下の事項についてその実現を求めるものである。

                   記

1.昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を来たすことのないよう、平成17年度の地方交付税総額は、少なくとも平成16年度の水準以上を確保すること。

2.税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。

3.地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実態を踏まえ、一体的に是正すべきであり、一方的な、不合理な削減は絶対認められないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成16年12月15日



                    近江八幡市議会議長 井 上 栄一郎



衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官      あて

総務大臣

財務大臣

経済財政政策担当大臣









△請願第5号


請  願  文  書  表
受理年月日平成16年12月6日請

者近江八幡市北之庄町1155
  近江八幡市平和委員会
         奥 野 昭 夫
受理番号請願第5号
請願件名自衛隊のイラクからの即時撤退を求める意見書提出の請願
請願要旨
 ファルージャへの米軍の無差別攻撃により6000人以上の人々が死亡したと伝えられるなど、いまイラクは大変深刻な状況にあります。この米軍の蛮行は、国際人道法をふみにじる戦争犯罪であり、ただちに中止させなければいけません。

 ところが小泉首相は、ファルージャへの攻撃を「これを成功させるべきだ」、「一定の成果をあげた」などとアメリカの無法を支持する発言をしています。

 イラクにいる自衛隊は、いまでもアメリカ占領軍の一員とみなされています。そのうえ、野蛮な住民殺りくを応援したとなれば、虐殺の共犯者として、イラクの人びとの怒りはますばかりです。その結果、日本はアラブ、イスラム世界全体を敵にまわし、取り返しのつかない立場に身をおくことになります。

 イラクの真の復興、日本の安全のためにも、自衛隊のイラクからの撤退こそ日本が選択すべき道だと考えるものです。

 以上の理由により、貴議会として国に対し、自衛隊のイラクからの即時撤退を求める意見書を提出していただくよう請願いたします。
紹介議員 川 崎 益 弘 ・ 加 藤 昌 宏