議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 近江八幡市

平成16年第4回12月定例会 12月22日−04号




平成16年第4回12月定例会 − 12月22日−04号







平成16年第4回12月定例会



         平成16年第4回(12月)近江八幡市議会定例会



                    平成16年12月22日(水) 午前9時30分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 委員会審査報告

   第3 討論・採決

   第4 議案の上程(提案理由説明)

      議第127号〜議第130号

   第5 質疑

   第6 委員会付託

   第7 委員会審査報告

   第8 討論・採決



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 委員会審査報告

   日程第3 討論・採決

   日程第4 議案の上程(提案理由説明)

        議第127号〜議第130号

   日程第5 質疑

        議第127号〜議第130号

   日程第6 委員会付託

        議第127号〜議第130号

   日程第8 討論・採決

        議第127号〜議第130号



1. 会議に出席した議員(23名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        11番  川 村 裕 治 君

   12番  小 林 良 一 君        13番  高 木 健 三 君

   14番  坂 井 千代枝 君        15番  塩 田 善 弥 君

   16番  前 出 幸 久 君        17番  井 上 栄一郎 君

   18番  福 本 匡 志 君        19番  山 本 英 夫 君

   20番  相 馬   学 君        21番  西 居   勉 君

   22番  大 橋 正 光 君        23番  辻     恪 君

   24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(1名)

   10番  井 上 伊 織 君



1. 会議に出席した説明員(17名)

   市長      川 端 五兵衞 君  代表監査委員  福 井 二 郎 君

   助役      岡 田 三 正 君  収入役     永 福 敏 一 君

   教育長     堀   徳 治 君  文化政策部長  西 村 喜 一 君

   文化政策部理事 北 村 博 史 君  総務部長    須 田 智 廣 君

   市民環境部長  山 本   清 君  健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君

   産業経済部長  嶌 本 敏 雄 君  建設部長    玉 本 邦 雄 君

   人権政策室長  三 崎   昇 君  教育部長    加 納   隆 君

   市民病院事務長 向 井 美津男 君  財政課長    村 田 正 美 君

   秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    佐 藤 弘 明

   事務局次長   川 南   隆

   副主幹     山 下 彰 人

   主査      杉 浦 寿 廣







               午前9時30分 開議



○議長(井上栄一郎君) 皆さんおはようございます。

 本日、10番井上伊織君より欠席の届け出を受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(井上栄一郎君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 7番 小川廣司君

 8番 矢掛 弘君

 9番 中谷哲夫君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 委員会審査報告



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第2、委員会審査報告に入ります。

 各常任委員会に審査を付託していました諸案件を一括議題とし、各常任委員会の報告を求めます。

 まず、総務常任委員会の報告を求めます。

 22番大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) 皆さんおはようございます。

 総務常任委員会の審査報告をいたします。

 本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査のため、12月20日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。

議第113号 平成16年度近江八幡市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会所管部分

は、原案を可決すべきものと決しました。

議第126号 東近江行政組合を組織する地方公共団体の数の減少、共同処理する事務の変更及び規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて

は、原案を可決すべきものと決しました。

請願第5号 自衛隊のイラクからの即時撤退を求める意見書提出の請願

は、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 以上で総務常任委員会の審査報告を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 次に、教育厚生常任委員会の報告を求めます。

 1番深井博正君。

             〔1番 深井博正君 登壇〕



◆1番(深井博正君) おはようございます。

 教育厚生常任委員会の審査報告を行います。

 本定例会において当委員会に付託されました諸案件を審査のため、12月20日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。

議第113号 平成16年度近江八幡市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会所管部分

議第117号 平成16年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計補正予算(第1号)

議第118号 平成16年度近江八幡市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 以上3件は、原案を可決すべきものと決しました。

議第119号 近江八幡市使用料条例の一部を改正する条例の制定について

は、原案を可決すべきものと決しました。

 以上で教育厚生常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 次に、建設病院常任委員会の報告を求めます。

 15番塩田善弥君。

             〔15番 塩田善弥君 登壇〕



◆15番(塩田善弥君) おはようございます。

 ただいまから建設病院常任委員会の審査報告を行います。

 本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査のため、12月17日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。

議第113号 平成16年度近江八幡市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会所管部分

は、原案を可決すべきものと決しました。

議第120号 近江八幡市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

は、原案を可決すべきものと決しました。

議第124号 和解契約の締結及び損害賠償額の決定につき議決を求めることについて

は、原案を可決すべきものと決しました。

 以上で建設病院常任委員会の審査報告を終わります。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 次に、環境経済常任委員会の報告を求めます。

 6番有村國俊君。

             〔6番 有村國俊君 登壇〕



◆6番(有村國俊君) ただいまから環境経済常任委員会の審査報告を行います。

 本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査のため、12月17日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決したのでご報告いたします。

議第113号 平成16年度近江八幡市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会所管部分

議第114号 平成16年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

議第115号 平成16年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

議第116号 平成16年度近江八幡市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)

 以上4件は、原案を可決すべきものと決しました。

議第123号 (仮称)近江八幡市火葬場建設工事(建築工事)請負契約の変更につき議決を求めることについて

は、原案を可決すべきものと決しました。

議第125号 和解契約の締結及び損害賠償額の決定につき議決を求めることについて

は、原案を可決すべきものと決しました。

 以上で環境経済常任委員会の審査報告を終わります。議員皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) ただいまの審査報告に対して質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。

 討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。

 休憩します。

               午前9時37分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前9時49分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 討論・採決



○議長(井上栄一郎君) それでは、日程第3、討論・採決に入ります。

 討論を行います。

 5名より発言通告がありましたので、順次これを許します。

 まず、3番中村巧君の発言を許します。

 中村巧君。

             〔3番 中村 巧君 登壇〕



◆3番(中村巧君) おはようございます。市民の眼の中村巧でございます。

 議第119号使用料条例の一部を改正する条例の制定に、反対の立場で討論します。

 高度経済成長の時代、都市部の人口急増に伴い文化、スポーツなどの社会教育関連施設及び子どもの遊び場不足が社会的な問題となって、学校開放が始まりました。そして、都市から地方へと学校開放は拡大し、市民文化、スポーツ振興などの社会教育活動や地域活性化事業に大きく寄与してきました。言うまでもなく、学校は子どもの教育を目的にして設置されたものであり、社会教育法第44条第1項に明記されているように、学校教育上支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を社会教育のために、利用に供するよう努めなければならないと定めています。この規定は社会教育事業を行うに当たって、学校施設を有効に活用して、地域住民に便宜を図っていこうという趣旨であると理解しています。社会教育のための学校利用は、さきにも指摘しましたが、市民の文化、スポーツ等の普及と拡大を主なねらいとして、文化講座や青年学級、漁業及び水問題の専門講座を初めとする種々の事業を行うことによって地域住民の参加、交流を促し、生き生きとした生涯学習を創出していくことだと解しています。

 そうした観点から沖島地域を見れば、同地域は歴史的にも地域と学校は緊密な関係を保ちながら、学校は地域コミュニケーションを図っていく場として既に活用されてきたのではなかったのでしょうか。当該条例改正は利用者を一般に拡大し、広く社会教育活動が実践できる場を提供することで沖島地域の活性化を図るためとしていますが、15日の私の質問に対して、利用者を一般に拡大していく対象に企業の研修も範疇に入っているとの趣旨の回答がありました。基本的には、私も学校開放を進めることに異議はありませんが、企業の研修は企業の経営と管理活動の一環として行われるものであり、社会教育法が目指している社会教育のための学校開放の趣旨とは不相当なものではないかと考え、当該条例改正案には反対し、討論を終わります。議員皆様のご賛同をお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 次に、7番小川廣司君の発言を許します。

 小川廣司君。

             〔7番 小川廣司君 登壇〕



◆7番(小川廣司君) 日本共産党の小川です。会派を代表して、請願第5号自衛隊のイラクからの即時撤退を求める意見書提出の請願を不採択とした総務常任委員長の報告に反対する討論を行います。

 まず初めに、300を超える数の署名が添えられた人の命にかかわるこの請願が、委員長のご努力もあり、総務常任委員会ではすべての委員が、この請願に対し意見を述べるなどの状況にあったことはよかったと考えているところです。

 さて、小泉内閣は今月9日に、イラクへの自衛隊派兵の1年延長を強行しました。小泉首相は記者会見で、自分たちの手で国づくりを進めるイラクの人たちを助けたいと繰り返しましたが、イラクによる自主的な国づくりを阻害している最大の要因、ファルージャでの6,000人を超える犠牲者を出したと言われる住民大虐殺を初めとする米軍の無法な武力弾圧、軍事支配については一言も触れませんでした。請願書でも述べられていますように、小泉首相はこのファルージャ攻撃を全面的に支持してきました。最も人道に反する態度です。そのファルージャは今なお戦闘が続き、圧倒的多数のイラク人は米軍による虐殺行為を憎悪し、軍事支配の継続を拒否していると伝えられています。自衛隊派兵から1年、この間にイラク戦争の大義とされた大量破壊兵器の問題で、この口実が虚偽だったことが10月の米調査団報告で明らかになっています。

 また、自衛隊のいるサマワではこの数カ月間で8回の迫撃砲、ロケット砲が打ち込まれ、オランダ軍に死傷者が出て来年3月にも撤退するなど、サマワは非戦闘地域という虚構がはっきりしてきています。自衛隊派兵の根拠はことごとく崩れています。しかし、首相は大野防衛庁長官や自民党、公明党幹事長のわずか数時間のサマワ視察を根拠に、現在も非戦闘地域だ、今後も非戦闘地域の状況は続くと判断したと断定しましたが、一方で、サマワの治安情勢について、予断を許さない状況だ、事態の変化に即して適切な措置を講じると撤退の可能性にも言及するなど、矛盾そのものであります。

 政府は、自衛隊の派兵はあくまで人道支援であることを強調しています。サマワにいる陸上自衛隊は、給水、施設補修、医療技術指導を行ってきました。給水活動では、これまでに約4万4,000トンの水を供給してきたとしています。しかし、政府がODAの一環として来年からの供給を決めた浄水装置6基が稼働すれば、1日当たり約3,140トンの給水が可能と外務省も言っており、そうすれば2週間でこれまでの給水に匹敵することになります。現地からは、自衛隊が来て生活がよくなったと感じる人が一部にいるとしても、この1年、失業率70、80%の生活状態は改善せず、自衛隊は大したことはできないとの不満や怒りが高まっていると伝えられています。自衛隊の活動地域サマワでは自衛隊を占領軍の一員とみなし、撤退を要求するデモも起こっています。

 11月中旬から末に行われた国内の各紙世論調査でも、延長反対が多数を占めていましたことは報道されているとおりであります。米国の新聞ワシントンポストは、この20日、同紙とABCテレビの合同世論調査で、イラク戦争は戦う価値がなかったとの回答が56%に達したと伝えました。イラク戦争が始まって、初めて国民の過半数がイラク戦争は間違いだったと判断したことにならないでしょうか。イラクの自衛隊は米軍指揮下の多国籍軍に組み込まれ、安全確保支援として武装米兵を輸送しています。これは米軍の作戦を支える軍事行動です。アメリカのイラク戦争を支持して派兵した有志連合から多国籍軍と名を変えても、実質的な占領軍であることに変わりはありません。自衛隊派兵を続けることは、請願書に書かれているとおり、日本の未来に抜き差しならない危険な状況をつくり出すだけです。日本は自衛隊を引き上げて、正義と人道の国際協調に戻らなければなりません。

 最後になりますが、私は将来イラク戦争が世界の中で総括されるとき、今議会での採択は間違っていなかったと胸張って言える選択をしなければならないと考えています。

 以上の理由により、請願第5号を不採択とした総務常任委員長の報告に反対いたします。議員の皆様のご賛同をいただきますようお願いし、討論を終わります。



○議長(井上栄一郎君) 次に、18番福本匡志君の発言を許します。

 福本匡志君。

             〔18番 福本匡志君 登壇〕



◆18番(福本匡志君) おはようございます。創政会の福本です。

 私は、請願第5号自衛隊のイラクからの即時撤退を求める意見書提出の請願について、不採択とした総務常任委員長の審査報告に対し賛成討論をさせていただきます。

 そもそも反対の皆さんは、自衛隊そのものを軍隊と決めつけ、イラクへの人道支援のために派遣されることを、ややもすると派兵として取り扱われるようでありますが、これはあくまでもイラクへの自衛隊派遣と認識をいただきたいと存じます。

 さて、政府は12月14日で期限が切れる自衛隊の派遣期間の1年延長を閣議決定されました。小泉首相は会見の中で、日米同盟と国際協調の両立やイラク暫定政府などによる自衛隊の活動継続の要請を受け、延長を決定したと述べられております。イラクの民主化プロセスは、来年の1月末の国民議会選挙から年末の総選挙、新政府の樹立に向けて動き出しているところであります。そのような状況を見きわめながら、今なお30カ国が復興支援を続けているところであります。

 さきのエジプトでの主要8カ国周辺国閣僚会議では、国際社会の一致した支援を打ち出し、国際社会の一員である我が国も引き続き応分の責務を果たさなければならないのであり、日本の責務はまだ終わっていないのであります。イラクにおいて、民主化プロセスを瓦解させようとする武装勢力の攻勢で、必ずしもイラク全土が安定した治安であるとは申せない状況にあります。確かに、自衛隊員の安全確保には万全を期する体制を整えなければなりませんが、それのみをもって不戦闘地域とは言いがたく、よって、政府は非戦闘地域と位置づけているのであります。

 今回、基本計画ではそのような状況を把握しながら、新たに必要に応じ適切な処置を講じるとされ、不透明な現地状況から、状況次第では自衛隊の撤収も視野に入れられたものと推察するものであります。国連安保理決議によって、来年12月に他国軍の駐留期間が終了いたします。それ以前に、イラクの治安の回復、復興や支援プロセスが順調に進めば現地の自治体や民間団体に支援活動を引き継ぐことも必要であろうし、一方、さらに治安が悪化し、自衛隊が危険にさらされ、撤収を余儀なくされる場合も予想されます。いずれにいたしましても、政府は臨機応変に対応されるよう望むものであります。

 イラク派遣は侵略でも派兵でもなく、したがって戦争犯罪の共犯者でもありません。まさに、イラク復興支援のための派遣であります。イラクの人々の多くの期待にこたえながら、国際社会の一員として、まさに道半ばの派遣を今撤収することはできないのであります。よって、自衛隊のイラクからの即時撤退を求める意見書の請願について、総務常任委員長の審査報告のとおり賛成するものです。議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたし、賛成討論といたします。



○議長(井上栄一郎君) 次に、21番西居勉君の発言を許します。

 西居勉君。

             〔21番 西居 勉君 登壇〕



◆21番(西居勉君) 新しい風の西居でございます。

 請願第5号自衛隊のイラクからの即時撤退を求める意見書提出の請願を不採択とした総務常任委員長の報告に対し、反対の立場で討論を行います。

 政府は12月9日、イラクへの自衛隊派遣の延長を閣議決定しました。ちょうど1年前のイラクへの自衛隊派遣基本計画の閣議決定と同様、またしても国会が閉会されてからの決定であります。国会を軽視し、説明責任を果たそうとしない小泉政権のやり方を容認することはできません。

 また、民主党が提出したイラク特措法廃止法案の採決の求めに、かたくなに拒否する姿勢に見られるように、政府与党から後ろめたさの感さえあります。米国によるイラク戦争に大義がなかったことは、もはや議論の余地はないものであります。2度にわたるファルージャでの掃討作戦に見られるように、多数の罪なき市民の死傷者が出ています。イラク人の米国に対する反発は同盟国としても看過できるレベルではなくなっており、米国の加担国として、我が国に対する見方も日一日と厳しくなっています。

 また、アフガニスタンの状況と比べて、イラクではフランス、ドイツ、ロシアなどを含めた国際協調の体制が確立されたとは言いがたい状況であります。また、イラクへの自衛隊派遣をめぐる現在の政府、内閣法制局の法解釈、そして憲法解釈は、法治国家である我が国にとって極めて問題であります。政府の言う非戦闘地域など今のイラクに存在せず、イラク特措法の定めにある戦闘地域、非戦闘地域の区別は言葉の遊びにすぎません。自衛隊の宿営地内にも続けてロケット弾などが打ち込まれる状況で、イラク特措法第9条に定める自衛隊の部隊等の安全確保に配慮しなければならないの要件を満たしていると強弁する政府に、国民の信頼は、今日の世論調査の結果からも大きく低下しています。

 なお、ブラヒミ国連事務総長特別顧問は先般、1月30日に予定されている国民議会選挙において、現在のような治安状況が続くようでは期日どおりに実施することは不可能との認識を示しました。イラク国民にとり重要な国民議会選挙を公正に実施できる環境にしていくためにも、我が国政府は、まず米国によるファルージャへの攻撃などをやめさせるよう働きかけるべきであります。よって、イラクへの自衛隊派遣の延長に反対し、撤退を求めるものであります。

 以上のことから、委員長報告に反対するものであります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 次に、5番池上知世さんの発言を許します。

 池上知世さん。

             〔5番 池上知世君 登壇〕



◆5番(池上知世君) 公明党の池上知世でございます。私は公明党議員団を代表し、請願第5号国に自衛隊のイラクからの即時撤退を求める意見書の提出を求める請願について、総務常任委員会委員長の報告のとおり請願を不採択としたことに賛成の討論をいたします。

 初めに、考えなければならない基本的なことは何か、それはイラクへの自衛隊派遣を国民の代表である国会が決定しなければならない背景があったということであります。その国会でイラク復興支援特措法が審議され、成立する起因は国連安保理がイラクへの人道復興支援を加盟国に呼びかける決議、1,483を全会一致で採択したことにあります。この決議によって、イラク復興支援は国際社会の総意として動き出しました。当然、この復興には国連加盟国の一員として、また世界の先進国として、我が国もできる限りの協力をする責務があります。そのために、現憲法下のもとで、我が国として支援できるイラク復興のための支援の法として、イラク復興支援特措法が国会で成立をいたしました。我が党は法案成立に当たり、党視察団などで6人の国会議員をイラクに派遣し、日本は何ができるかを検証した上で賛成をいたしました。

 では、なぜ派遣が民間ではなく自衛隊なのかとの疑問がありますが、イラクの現状は電気や水道設備など社会基盤が破壊され、宿泊施設も十分でない状況下、支援活動を行うには食事や宿泊、医療、輸送、安全確保など、自前で行える自己完結型の組織である自衛隊の活用が最適であるからです。特に自衛隊の高い浄水給水能力や医療、生活関連物資の配布などの活動に期待ができます。

 我が国の貢献は、昨年10月のイラク復興国際会議で、3年で50億ドルを排出する方針を発表し、既にイラク全土で13億5,000万ドルが使われています。自衛隊が活動するムサンナー県では、このODAと自衛隊の活動を車の両輪として実施している日本の支援に対し、非常に大きな評価が寄せられています。支援の実例としては、給水活動とともに道路の補修や医療支援が上げられます。道路補修では、まず自衛隊の施設隊が重機などを使って砂利舗装までを実施し、お金のかかるアスファルト舗装は日本のODAで雇用された現地人が自衛隊と協力しながら工事を行います。また、医療支援の現場では自衛隊の医官が必要な薬剤や機材を調べ、直ちに外務省の担当者と検討した上でODA予算を使って調達、その後、医官が薬剤や機材の使い方などを現地の関係者に教えます。クエートからのこうした物資輸送は航空自衛隊が担当しています。現在、イラクでは30カ国が復興支援活動のため部隊を派遣しています。

 派遣延長について、私たち公明党はあくまでもイラク復興支援法に基づく要件を満たすかどうかの判断であるとし、派遣を終了する場合は4つのケースが考えられるとしてきました。1つ、人道復興支援の目的を達したとき。2つ、自衛隊派遣にイラク政府の同意がなくなったとき。3つ、派遣地域が非戦闘地域でなくなったとき。4つ、自衛隊員の安全確保ができなくなったときであります。今回の派遣延長論議で焦点となったのは、3と4だと言えます。自衛隊が派遣されているサマワが非戦闘地域でなくなり、自衛隊員の安全確保ができなくなれば自衛隊は撤退すべきであります。しかし、現地からの情報、また最新の治安情勢を把握するためサマワを訪問した大野防衛庁長官や我が党の冬柴幹事長、武部自民党幹事長の報告は、いずれもサマワの治安は安定している、自衛隊員の安全確保も十分なされているとの点で一致していることです。

 ちなみに、日本の新聞と現地の新聞が共同して行った最近の世論調査によると、サマワの治安については90%の人が安全と認識しており、現地のムサンナー県、ハッサーニ知事からも、治安は安定していると報告されています。イラクから帰国した冬柴幹事長は、サマワを含むムサンナー県の全11都市で自衛隊が学校や道路舗装などの活動を実施しているが、これまで一度も発砲する事態に至っていないとも述べています。

 また、国連安保理はことし6月、決議1,546を採択し、来年末までにイラク国民自身による民主的政府をつくるまでの手続、いわゆる民主化への政治プロセスを決めました。イラクの政治復興のプロセスは既に暫定政権への主権移譲が完了し、今後は国民議会選挙の実施が来年1月末、引き続き国民議会が憲法草案を作成が8月15日、国民投票が10月15日、憲法に基づく国民議会選出のための選挙が12月15日、そして本格政権成立が12月末と予定されています。したがって、今後1年間はイラク復興と民主化にとって一番大事な時期となります。危険が伴うから何もしないでは、問題の解決はありません。国内にあっても、危険と背中合わせの活動は幾つかあります。その危険を乗り越えてこそ、奇跡的な出来事も生まれるものです。

 皆様もご承知の新潟県中越地震で、4日ぶりに無事救出された皆川優太ちゃん、優太ちゃんを助け出した東京消防庁のレスキュー隊の隊員たちが救出の状況を報道陣に説明していますが、現場は巨大な岩が積み上がった急斜面、余震が続く中での作業、いつ岩が崩れ落ちるかわからず、隊員は恐怖を感じ、自分の家族の顔が脳裏に浮かんだと語っています。特別な訓練を受けた東京消防庁のレスキュー隊であっても、自身の死を覚悟した上での救出作戦であったことがうかがえます。職務とはいえ、勇気ある行動が奇跡を生んだことになります。

 先日のテレビ報道で、イラクに派遣される隊員からは、イラクの現地以上に東京の繁華街の方が危険だとの声もあります。平和はつくり出すものであり、平和構築には具体的な行動が必要となるのは当然であります。米国9.11同時多発テロ以降、国際社会はテロに屈しない世界を構築することであります。イラクの民主的な国家樹立は、その方策の一つであります。今イラク復興に協力し、イラク人が安定した政権をつくり、テロにつけ入るすきを与えないことが大事であります。

 公明党は、生命、生活、生存を最大限に尊重するヒューマニズムの政治を標榜しています。その姿勢は日本人に対してだけではなく、同時代に生きる世界じゅうの人々に対しても同じ思いであります。現在、イラクでは来年1月の国民議会選挙を前に、幾つかの注目すべき変化があらわれています。第1に、イラクみずからの治安部隊の強化が進んでいること。第2に、まだ再建途上にあるとはいえ原油生産が回復基調にあること。第3に、イラク復興に対して周辺諸国や国連が協力体制を強めていることであります。国連のアナン事務総長も、エジプトで開かれたイラク復興支援外相会議で、1月の国民議会選挙に対しスタッフの追加に言及し、支援への決意を改めて強調、安定したイラク、平和なイラク、民主的なイラクを目指して各国の協力を呼びかけ、支援への決意を表明しています。我が国では、過激派による爆破テロや戦場場面が繰り返し報道されていますが、経済、政治の復興が着実に進んでいることから目をそらすべきではありません。私たちはサダムフセインの独裁体制から解き放たれ、新たな国家建設に意欲を示すイラク国民を支援すべきだと考えます。その前提は、さきに述べた4つの条件を満たす状況下であることは当然です。

 こうしたことからも、今回政府が自衛隊派遣の延長を決めたことは正しい判断であると考え、請願で言われているような、自衛隊の即時撤退には賛同できません。今後、政府にあってはイラク現地での自衛隊の人道復興支援活動を紹介するビデオを作成し、国民に広くPRしていくことを強く望むものでございます。

 以上で討論を終わります。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 以上で討論を終わり、これより採決します。

 まず、市長提出議案のうち反対討論のある案件を起立により採決します。

 お諮りします。

 議第119号近江八幡市使用料条例の一部を改正する条例の制定については、教育厚生常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第119号は原案を可決することに決しました。

 次に、市長提出議案のうち反対討論のない案件を採決します。

 まず、議第113号から議第118号までの6件を一括採決します。

 お諮りします。

 議第113号平成16年度近江八幡市一般会計補正予算(第2号)、議第114号平成16年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議第115号平成16年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議第116号平成16年度近江八幡市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)、議第117号平成16年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計補正予算(第1号)、議第118号平成16年度近江八幡市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、以上6件は総務、教育厚生、建設病院及び環境経済の各常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、議第113号から議第118号までの6件は原案を可決することに決しました。

 次に、議第120号を採決します。

 お諮りします。

 議第120号近江八幡市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、建設病院常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、議第120号は原案を可決することに決しました。

 次に、議第123号を採決します。

 お諮りします。

 議第123号(仮称)近江八幡市火葬場建設工事(建築工事)請負契約の変更につき議決を求めることについては、環境経済常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、議第123号は原案を可決することに決しました。

 次に、議第124号から議第125号の2件を一括採決します。

 お諮りします。

 議第124号和解契約の締結及び損害賠償額の決定につき議決を求めることについて、議第125号和解契約の締結及び損害賠償額の決定につき議決を求めることについて、以上2件は建設病院及び環境経済の各常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、議第124号から議第125号の2件は原案を可決することに決しました。

 次に、議第126号を採決します。

 お諮りします。

 議第126号東近江行政組合を組織する地方公共団体の数の減少、共同処理する事務の変更及び規約の変更に関する協議につき議決を求めることについては、総務常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、議第126号は原案を可決することに決しました。

 次に、議員提出議案を採決します。

 会第10号を起立により採決します。

 お諮りします。

 会第10号北方領土返還要求に関する決議については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立全員〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席願います。起立全員と認めます。よって、会第10号は原案を可決することに決しました。

 次に、請願を採決します。

 請願第5号を起立により採決します。

 お諮りします。

 請願第5号自衛隊のイラクからの即時撤退を求める意見書提出の請願は、総務常任委員会の審査報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、請願第5号は不採択とすることに決しました。

 ここで、お諮りします。

 本日決議が可決されましたが、字句、その他整理を要するものについてはその整理を議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、字句、その他の整理は議長に一任願うことに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議案の上程(提案理由説明)

      議第127号〜議第130号



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第4、議案の上程を行います。

 議第127号から議第130号までの4件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長佐藤弘明君。



◎事務局長(佐藤弘明君) 朗読いたします。

 平成16年第4回(12月)近江八幡市議会定例会追加提出議案

議第127号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

議第128号 財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

議第129号 財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

議第130号 財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) それでは、提案理由の説明を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 本日追加いたします案件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 議第127号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつきましては、委員の任期満了に伴いまして、野村治夫氏を法務大臣に推薦したいので、議会の意見を求めるものであります。

 議第128号及び議第129号は、ともに財産区管理委員の選任について同意を求めることでありまして、円山財産区と牧財産区の管理委員の任期満了に伴いまして、財産区管理委員の選任について議会の同意を求めるものであります。

 議第130号財産区管理委員の選任につき同意を求めることにつきましては、中村財産区管理委員の欠員に伴いまして補充選任をするものであります。

 以上、追加いたしました4議案につきまして、よろしくご審議をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 以上で提案理由の説明は終わりました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 質疑



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第5、質疑に入ります。

 それでは、ただいま上程いたしました議第127号から議第130号までの4件について、質疑のある方は後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いいたします。

 休憩します。

               午前10時31分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前10時31分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 委員会付託



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第6、委員会付託に入ります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています議第127号から議第130号までの4件については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、議第127号から議第130号までの4件は委員会付託を省略することに決しました。

 討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。

 休憩します。

               午前10時32分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前10時32分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 討論・採決



○議長(井上栄一郎君) それでは、日程第8、討論・採決に入ります。

 発言通告がありませんので、討論なしと認め、これより採決します。

 それでは、議第127号から議第130号を起立により採決します。

 まず、議第127号を採決します。

 お諮りします。

 議第127号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立全員〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第127号は原案に同意することに決しました。

 次に、議第128号を採決します。

 お諮りします。

 議第128号財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立全員〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第128号は原案に同意することに決しました。

 次に、議第129号を採決します。

 お諮りします。

 議第129号財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立全員〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第129号は原案に同意することに決しました。

 次に、議第130号を採決します。

 お諮りします。

 議第130号財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立全員〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第130号は原案に同意することに決しました。

 次に、お諮りします。

 行政改革特別委員会及び広域環境対策特別委員会の各委員長より、委員会において審査中の事件につき会議規則の規定に基づき閉会中の継続審査の申し出があります。各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 異議なしと認めます。よって、各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。

 以上をもって本日の日程は全部終了し、本定例会に付議されました案件はすべて議了しました。

 ここで市長からごあいさつをいただきます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 平成16年第4回12月定例会の閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。

 議員各位におかれましては、去る12月6日、平成16年第4回定例会を招集させていただきましたところ、提案させていただきました報告及び議案につきまして慎重なるご審議を賜りまして、全案とも原案どおりご承認、ご可決を賜りましたことに対し心から感謝を申し上げます。

 審議の経過におきまして、皆様方から賜りましたご意見、ご提言につきましてはこれを真摯に受けとめまして、今後の市政の執行に当たり適正かつ慎重に生かしてまいりたいと考えております。

 さて、来年度の政府予算編成の大臣事前折衝が去る18日に終わりまして、一般会計総額82兆2,000億円の予算が固まり、20日には財務省の原案が内示されたところであります。この中で、焦点となっておりました地方交付税の総額につきましては16兆1,000億円で、前年度と比較いたしますと4,000億円の減少となっておりましたが、実際に自治体に配分される、いわゆる出口ベースでは、特別会計の活用で前年度とほぼ同額になります16兆9,000億円となりました。平成16年におきましては国によります地方交付税の大幅な削減が行われまして、国と地方の信頼関係は大きく損なわれたところでありました。同じ轍を踏むことのないように、地方6団体では武道館で1万人集会を開くなど、政府与党に地方交付税の総額確保を訴えてきたところであります。

 市議会におかれましても、去る15日の本会議におきまして意見書をご採択され、国に送付されたところでありますし、私自身も10日に上京いたしまして、地元選出の国会議員に協力を要請してまいったところでありました。大幅削減される以前の額には戻りませんでしたが、16年度とほぼ同額が確保される見通しということで、辛うじて国と地方の信頼関係が維持できたという感もいたします。しかしながら、今後税源移譲によりまして財政力格差が拡大することが予測されますので、地方交付税の財源調整や財源保障機能が一層強化されますように、国に対して働きかけをしてまいりたいと存じます。議員各位の一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 次に、特別交付税についてでございますが、今年度の12月交付額が、去る14日の閣議におきまして総務大臣から報告がなされました。総額は2,845億円ということで、対前年比0.8%増でありますが、全国的な水害、あるいはまた地震の被害や合併関係等々を除きますと実質は約4割減という、例年にない厳しい内容でございました。主な項目につきましては、豪雨災害、台風災害、地震災害などの災害復旧関係が約700億円で、前年同期に比べますと3倍近くになります。一方、市町村合併関係では726億円で、これも前年対比で3倍近くになります。つまり総額約2,800億円のうち、ざっと50%の1,400億円が災害復旧と合併に費やされるということであります。ちなみに、本市におきます12月交付額は1億6,160万7,000円で、前年度同期に比べますと19.79%の減でありました。来年3月の交付額によりまして平成16年の特別交付税総額が決定されるわけでありますが、前年度総額の8億9,702万2,000円を下回ることのないように、先般、地元選出の国会議員をはじめ総務省など関係機関に要望してまいりました。議員の皆様方におかれましても、さらなるご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。

 さて、ことしもいよいよ残すところがわずかとなりました。来年は、平成18年の開院に向けて新市民病院の本館の建設が本格的に始まります。医療の現場というものは非常に厳しく、常に緊張感があふれているものでありますが、こうした厳しさの中においても、患者さんを取り巻くご家族など周辺の人々に親切で愛情を感じていただけるような病院にしたいと考えておるところであります。具体的には、患者さんの家族が必要なときに宿泊が可能な控室を設けるとか、乳幼児を抱える患者さんや家族のために、NPOと連携して託児室を設置することなどを予定いたしております。これも行政の文化化の実践の一つでありまして、近江八幡発で新しい病院文化を創造していきたいと考えておるわけであります。

 そして、来年7月には本市におけます長年の懸案であり、市民の皆さんの強いご要望のありました火葬場がいよいよ供用開始される予定であります。周りの風景と調和をいたしましたデザイン、施設の内容、環境に配慮した対応をすることによりまして、日本一の人生の終えんの場として完成させていきたいと存じます。新しい近江八幡の文化の顔になるような施設として整備することによりまして、火葬場のマイナスイメージを払拭してまいりたいと存ずる次第であります。

 また、広域的な取り組みといたしまして、来年5月から滋賀県、三重県など近隣4県で結成されております日本まんなか共和国の文化首都として本市が中心的な役割を担うことになっておりますが、その一環として全国の掘割サミットの開催、また重要文化的景観地域の全国協議会の設立など、近江八幡から全国に向けて文化のまちづくりの発信をしてまいりたいと考えております。皆様方のご理解とご協力を賜りますように、お願い申し上げます。

 多くの自然災害に悩まされました16年もあとわずかで終わろうとしております。皆様方におかれましては、ご壮健で輝かしい新年をお迎えになられますように心から祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。本年一年、まことにありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 平成16年第4回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 12月6日に開会されました本定例会も、議員各位のご協力並びに市長初め当局皆様方の格別のご協力をいただきまして、ここに無事閉会の運びとなりましたことに厚くお礼を申し上げます。当局の皆様方におかれましては、本定例会において議員各位が述べられましたことに対し、市政執行に十分反映されますようお願いを申し上げます。

 さて、災いという漢字に象徴されるように、本年は台風あるいは地震等による災害が続発し、災害に強いまちづくりが市民にとって大きな関心事であります。行政では電子情報システムの高齢者、障害者等災害安心マップが開発され、早急に活用できるよう努めるところであり、地域でも自主防災組織が年々増加するなど、その取り組みは着々と進んではきておりますが、一日も早い安心、安全のまちづくりを願うものであります。

 また、三位一体改革の内容が明らかになるにつれ、地方交付税の削減等、地方の税財源の確保が困難な状況にあり、本市の財政が大きく圧迫されることは必至となってまいりました。平成15年度決算等をベースに現状のまま各種施策を継続すれば、平成19年度には基金を全額繰り入れたとしても収支不足が約26億円生じるとのことでございました。現在経営改善計画の策定を進めておられますが、全職員がまさに危機感を持って策定と、その実施に取り組まれますことを願うものであり、今後行政と市民がおのおの果たすべき役割を明確にし、市民の理解を得る中で協働を図っていかれることを願うものであります。議会といたしましても行政改革特別委員会を設置しており、また、みずからも改革と活性化に向け取り組んでまいる所存でございます。議員の皆様方にはますますご健勝で、市政発展並びに市民福祉の向上のためにご尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 それでは、これをもちまして平成16年第4回近江八幡市議会定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午前10時47分 閉会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成16年12月22日



      近江八幡市議会議長

           井 上 栄一郎



      署 名 議 員

           小 川 廣 司



      署 名 議 員

           矢 掛   弘



      署 名 議 員

           中 谷 哲 夫