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滋賀県 近江八幡市

平成16年第4回12月定例会 12月15日−03号




平成16年第4回12月定例会 − 12月15日−03号







平成16年第4回12月定例会



         平成16年第4回(12月)近江八幡市議会定例会



                    平成16年12月15日(水) 午前9時30分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議 事 日 程

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 議案の上程(提案理由説明)

        会第11号

   日程第3 質疑

        会第11号

   日程第4 委員会付託

        会第11号

   日程第5 委員会審査報告

        会第11号

   日程第6 討論・採決

        会第11号

   日程第7 個人質問

   日程第8 委員会付託



1. 会議に付議した事件

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 議案の上程(提案理由説明)

      会第11号

   第3 質疑

      会第11号

   第4 委員会付託

      会第11号

   第6 討論・採決

      会第11号

   第7 個人質問

   第8 委員会付託



1. 会議に出席した議員(22名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        11番  川 村 裕 治 君

   12番  小 林 良 一 君        13番  高 木 健 三 君

   14番  坂 井 千代枝 君        15番  塩 田 善 弥 君

   16番  前 出 幸 久 君        18番  福 本 匡 志 君

   19番  山 本 英 夫 君        20番  相 馬   学 君

   21番  西 居   勉 君        22番  大 橋 正 光 君

   23番  辻     恪 君        24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(2名)

   10番  井 上 伊 織 君        17番  井 上 栄一郎 君



1. 会議に出席した説明員(18名)

   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員会委員長川 嶋 冨美子 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     堀   徳 治 君

   文化政策部長  西 村 喜 一 君  文化政策部理事 北 村 博 史 君

   総務部長    須 田 智 廣 君  市民環境部長  山 本   清 君

   健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君  産業経済部長  嶌 本 敏 雄 君

   建設部長    玉 本 邦 雄 君  人権政策室長  三 崎   昇 君

   教育部長    加 納   隆 君  市民病院事務長 向 井 美津男 君

   財政課長    村 田 正 美 君  秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    佐 藤 弘 明

   事務局次長   川 南   隆

   副主幹     山 下 彰 人

   主査      杉 浦 寿 廣







               午前9時31分 開議



○副議長(高木健三君) 皆さんおはようございます。

 本日10番井上伊織君、17番井上栄一郎君より欠席の届け出を受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議長が欠席でありますので、地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行います。円滑なる運営につきまして、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○副議長(高木健三君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 7番 小川廣司君

 8番 矢掛 弘君

 9番 中谷哲夫君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案の上程(提案理由説明)

      会第11号



○副議長(高木健三君) 次に、日程第2、議案の上程を行います。

 会第11号を上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長佐藤弘明君。



◎事務局長(佐藤弘明君) 朗読いたします。

会第11号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書の提出について

 上記の議案を提出する。

  平成16年12月15日

     提出者 大 橋 正 光議員

         小 川 廣 司議員

         西 居   勉議員

         友 清 尚 昭議員

         中 村   巧議員

         山 本 英 夫議員

         矢 掛   弘議員

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) それでは、会第11号について提案理由の説明を求めます。

 22番大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) 皆さんおはようございます。

 提出者を代表して提案の説明をいたします。朗読をもちまして説明といたします。

 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書(案)

 平成16年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方財政運営に支障を来すとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。

 平成17年度政府予算編成においては、平成16年度予算のような大幅な削減が行われることのないように国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来さないようにすべきである。

 よって、国は平成17年度政府予算編成に当たり、「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう、以下の事項についてその実現を求めるものである。

        記

1.昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を来すことのないよう、平成17年度の地方交付税総額は、少なくとも平成16年度の水準以上を確保すること。

2.税源移譲に伴い財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。

3.地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実態を踏まえ、一体的に是正すべきであり、一方的な不合理な削減は絶対認められないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上でございます。

 議員各位のご賛同をよろしくお願いします。



○副議長(高木健三君) 以上で議案の上程を終わります。

 ここでお諮りします。

 会第11号については、本日即決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(高木健三君) ご異議なしと認めます。よって、会第11号は本日即決することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 質疑



○副議長(高木健三君) 次に、日程第3、質疑に入ります。

 それでは、ただいま上程しました会第11号について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。

 休憩します。

               午前9時36分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前9時36分 再開



○副議長(高木健三君) 再開します。

 発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 委員会付託



○副議長(高木健三君) 次に、日程第4、委員会付託に入ります。

 ただいま議題となっています会第11号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(高木健三君) ご異議なしと認めます。よって、会第11号は委員会付託を省略することに決しました。

 討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。

 休憩します。

               午前9時36分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前9時36分 再開



○副議長(高木健三君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 討論・採決



○副議長(高木健三君) それでは、日程第6、討論・採決に入ります。

 発言通告がありませんので、討論なしと認め、これより採決をします。

 会第11号を起立により採決します。

 お諮りします。

 会第11号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立全員〕



○副議長(高木健三君) ご着席願います。起立全員と認めます。よって、会第11号は原案を可決することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 個人質問



○副議長(高木健三君) 次に、日程第7、個人質問に入ります。

 なお、本日は小林良一君まで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 まず、3番中村巧君の発言を許します。

 3番中村巧君。



◆3番(中村巧君) おはようございます。

 市民の眼の中村でございます。

 質問通告に従いまして質問させていただきます。

 まず初めに、合併問題とまちづくりについて質問いたします。

 安土町との合併話が霧のように消えたかと思えば、今度は合併特例区を活用した蒲生町との飛び地合併話が持ち出されました。この合併話も言うまでもなく、蒲生町は住民アンケートによって、来年2月にスタートする東近江市への参入を表明し、またまた合併話は空振りに終わりました。平成の大合併は17年3月末までにと期限がつけられ、残り時間は極めて少なくなってきました。時間的に見て、新たな合併は望めないのではないかと思います。しかし、ローカル紙のインタービューで、市長は東近江の大同合併にチャンスがあれば生かすと、合併への思いを語っておられますが、現在の状況から見て、市民が納得のいく合併へのチャンスの望みは持ち続けても時間が待ってくれないのではないかと私は考えます。残された道は、限られた時間空間の中で、安土、竜王の1市2町による10万都市構想のまちづくりを描くのか、それとも歴史と伝統、文化を生かしての独自のまちづくりかの選択ではありませんか。きっちりと市民に提起し、どのようなまちづくりの道かを決めるときに来ていると判断しますが、改めて合併問題についてのご所見をお聞きします。

 2つ目といたしまして、教育環境や教育予算等について質問します。

 過日、テレビを見ていましたら、義務教育費国庫負担の削減等に反対してのデモが行われていました。市民の方もごらんになられたかと思っています。デモ行進には、米俵を担いで参加している姿も見かけました。恐らく100人が米俵を担いでおられたのではないかと思っています。テレビに映っていた米俵を担いでのデモは、教育振興へ長岡藩の米百俵の精神が脈々と流れ、教育費の父母負担軽減の運動へと大きなうねりとなって息づいているのではないでしょうか。先行き不透明な社会経済状況の中にあって、国や自治体の財政も厳しさが加わっている折ではありますが、この米百俵の精神を今に生かしていくことがいかに重要であるかが問われているのではないでしょうか。

 こうした観点から、教育について幾つか質問します。

 子どもたちをはじめとした市民の教育を受ける権利と教育環境の改善が求められていることは言うまでもありませんが、まずそのための財政的な保障が一番重要であります。教育予算編成に当たって来年度の教育方針、政策の基本をどこに置き、どのような予算措置を考えていますか。

 また、教育条件や学校環境の整備に当たって、今年度と比較してその財源確保に関してはどのような状況にありますか。

 昨年12月議会で、30人学級実現への取り組みはまず35人以下の学級実現を拡大していくことを念頭にして、県教育委員会と協議する中で推進したいとの回答でしたが、この1年間でどのような協議が行われ、どのように30人学級拡大が実現し、また実現に向け計画されていますか。

 不登校の児童・生徒について、昨年の議会での回答では、少しではあるが減少しているとのことでしたが、最近中学校で増加しているとも聞きますが、不登校の現状はどのようになっていますか。

 また、不登校生徒に対する対応はどのように行われていますか。

 外国籍児童・生徒に対しては、外国人児童指導加配や日本語指導等に非常勤講師を配属しているとのことでしたが、外国籍の児童・生徒に行き届いた教育を保障していくためには、常勤の教師配置が求められているのではないかと思いますが、どのように考えていますか。

 学校環境、地域環境が犯罪の多発によって、今不安な状況に直面しています。児童・生徒をこうした犯罪から守っていくことは、学校、地域の責務だと考えています。池田小学校のような事件を再び起こさないような対策が求められる一方、児童・生徒の安全確保のために、校内に緊急連絡用として各教室に電話やインターホンの設置が教職員からも要望が出されていると聞いていますが、緊急時の対応として、この設備充実についてはどのように考えていますか。

 経済不況の影響などによって、就学援助を必要とする児童・生徒が増加していると聞いていますが、最近の動向及び手続等で問題はないでしょうか。

 昨年にも質問しましたが、学校、学級費など、父母負担の解消のための予算措置は来年度予算ではどのように行われますか。

 また、修学旅行なども高額になってきていますが、教育の一環としての修学旅行に対しての負担補助はどのようになっていますか。

 金田小学校や島小学校などで第1次耐震診断調査が行われ、その結果を検討して、耐力度調査等も行って、改築を含め、その対応を検討していくとのことですが、第2次調査など今後の対応はどのようになっていますか。

 この質問に対しては、昨日にも質問ありましたので、簡潔にお答えください。

 学校のバリアフリー化については、エレベーターなど設置は学校改築時に検討していくとの趣旨の回答だったと思いますが、来年度金田小学校では2、3年生児童に車いす利用者が在学するとのことで、2階への移動やトイレ使用に問題があるとの指摘がされています。その対応、対策はどのように進められていますか。

 次に、指定管理者制度について質問します。

 9月定例議会でも質問がありました指定管理者制度は、普通地方公共団体は条例の定めるところにより、法人、その他の団体であって、当該普通地方公共団体が指定する者に当該公の施設の管理を行わせることができるへと昨年6月に改正されました。これは、小泉構造改革の一環として、公の施設を民間営利企業に開放し、収益を生み出していく道へ導くことが主なねらいであろうと私は理解しています。9月議会では、文化会館、いきいきふれあいセンター、総合福祉センター、白雲館の4施設も視野に、4施設以外の施設にも制度導入のスケジュールを示していきたいとの回答だったと思っています。

 そこで、幾つかお聞きしますが、まず1つ目としては、公の施設の役割はどんなもので、どのように評価していますか。

 2つ目としては、9月議会で4施設以外の施設にも制度導入のスケジュールを示したいとの回答だったが、どのような施設を想定し、そのスケジュールはどうなっていますか。

 3つ目としては、市内の幾つかの学童保育所はほとんどが公設民営で運営されていますが、これまで委託などしていた公の施設については、2006年9月までに自治体直営か指定管理者を指定するか、または民間譲渡か決めなければならないと思います。市内の学童保育所への対応はどう考えていますか。

 4つ目としては、これまで管理運営してきた団体なりが指定管理者制度導入で引き続いて管理に当たれなくなった場合、団体等に働く人たちの賃金や雇用問題はどのようにとらえていますか。

 5つ目としては、指定管理者制度における公の施設の運営や事業に関し、議会の関与と住民参加、情報公開はどのように保障されますか。

 次は、河川美化等について質問します。

 身近にある河川を考えるたびに私ごとではありますが、肺がんと闘いながら四十数日かけて書き上げられたという能登川町生まれで当時建設省にお勤めだった関正和さんの「大地の川」という書物を愛読させていただいています。「大地の川」は、私たちが住んでいるところの河川環境や保全について考え直していくきっかけを与えていただきました。本の中で、関さんは、美しい風景と心地よく豊かな環境は、人間が人間らしく育ち、生き生きと生きていくために不可欠なものである。ことに将来を担う子どもたちのために、情操の豊かな伸び伸びとした心をはぐくみ健全な肉体を育てるふるさとを全国土に再生することは緊急を要する課題である。風景の源泉とも言うべき水辺を担当する河川技術者の責任は重大であると感動的に述べられています。これは、単に河川技術者だけのものではなく、行政にかかわりを持つ者すべてに通じると言っても過言ではないと私は思っています。自然豊かな川を眺めていると、心も和み何度見ても見飽きることがありません。こんなきれいなところはまた通りたい、訪れたい気持ちになります。このような河川は、地域の命でもあり、伝承できる尊い文化でもあると考えています。

 ところで、6月市議会で中谷議員が北之庄沢のごみ問題について、写真を掲げ質問されていましたので記憶に残っていることと存じます。ごみ問題は、北之庄沢に注いでいる黒橋川が原因しているのではないかと指摘しておられたと思っています。その後、私もこの黒橋川を何度か見に行きました。まさに中谷議員がご指摘のとおり、黒橋川が流れている金田学区の鷹飼町北部から音羽方面にかけては、自治会が結成されていないことも関係してか、河床にはマコモなどの水草が河床一面に繁茂し、その上にごみが滞留していることが一目でわかります。川一面に水草が繁茂すれば、3尺下れば水清しどころか、夏だったら濁流が滞留し、臭気も漂うだろうし、美しい川の景観を楽しむ雰囲気にも到底なれないのではないかと思っています。黒橋川上流をごらんになればわかると思いますが、水草が河床一面にはびこってきては、付近住民だけでは河川清掃も不可能に近いようにも感じられます。地域の川は、清流が流れて初めてその存在を認識するだけでなく、ふるさとの川に愛着を感じるのではないでしょうか。河川美化は地域住民の問題でもありますが、河川管理は行政の責務と言ってもいいと考えています。

 こうした観点から質問しますが、北之庄沢のごみ問題を解決していく一つとしても大切であると考えます黒橋川の河川美化、清掃についてのお考えをお聞きします。

 また、長年の課題となっています浅小井町西部を流れています長命寺川の県道近くのお墓移転問題です。県も市も今日まで解決に向け努力してもらっていますが、上流の改修が終われば、増水時に東側の堤防大丈夫だろうかという不安を強く抱いています。当市にとっても、一つの公共課題でもあります長命寺川のお墓移転、改修の予定や見通しはどのような状況にありますか。

 最後に、議第119号近江八幡市使用料条例の一部改正について質問します。

 沖島地域の活性化を目指して沖島小学校の学校開放を行い、社会教育の振興、発展を目指していくことは、大変有意義で時宜にかなったものと存じます。この学校開放に関し、提案理由の中で、利用者を一般に拡大し、広く社会教育活動が実践できる場を提供としていますが、利用者を一般に拡大とはどういうものを対象にしていますか。

 また、体育館の使用料が、八幡小学校や金田小学校は屋内照明使用料500円となっていますが、沖島小学校はなぜ1,000円なのでしょうか。

 以上で初問を終わります。



○副議長(高木健三君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 中村議員のご質問のうち、建設部にかかわります黒橋川の美化と長命寺川改修についてお答えを申し上げます。

 まず、黒橋川の美化について、ご発言のとおり、さきの6月議会におきまして、中谷議員から北之庄沢に流入する黒橋川の現状や北之庄沢を守る会の皆さんが日ごろよりお取り組みをいただいていることについてご紹介をいただき、まさに官・民協働の実践であると感激しておるところであります。

 さて、昭和40年代の黒橋川は、ほとんどが田園地帯を流れておりまして、議員のご紹介のとおり自然豊かな川でありました。平成9年以前の河川改修は治水と利水の観点に加えまして、土地の有効利用の考え方を取り入れた土地改良事業や土地区画整理事業によりまして、河川堤防はコンクリートや鋼矢板護岸で整備されました。昔の面影はほとんど残っておりませず、治水安全度は向上したものの、景観的には大変寂しい限りであります。

 議員ご指摘の黒橋川上流部は、区画整理事業で整備された一級河川でございまして、幸いなことにこの川は河床がコンクリートでなくて、土で施工されておりますことから、マコモ等が生える都市河川でもあります。

 マコモが生えること自体は悪いことではありません。しかしながら、川全面にマコモが茂り、その上に土砂が堆積したり、あるいはまたごみが堆積してまいりますと、人力で補正をする必要が生じてまいります。都市河川は、多自然型河川とは違いまして、地域の住民で管理していただくには構造的に難しい面がございます。

 このことから、本市は管理者であります滋賀県に対しまして、川のしゅんせつだけではなく河床にある雑草の根を取り除く要望を繰り返しております。その結果、3年前に河床の草刈りをしていただきましたが、このような作業は定期的に継続していかなければ効果が生じません。といいますよりも、維持管理ができるとは言い切れません。その後、ただいままで余り手が入っておりませんので、またもとのように戻ってきつつあるということで、根本的な解決には至っておらないというのが現状でございます。

 特に都市部では雑草が繁茂しておりますと、ごみの不法投棄も増します。例えば、北之庄沢で実践をしていただいております北之庄沢を守る会のような組織が流域全体にネットワーク化されますと、住民意識の向上も図られまして、最終的にはごみの投棄ということもなくなるものと考えております。

 今後も県に対しまして抜本的解決に向けて強く要望をしてまいりますとともに、今後は地域の美しい風景づくりについて、行政と住民がともに考えた協働のまちづくりをより進めていく必要があろうかと存じます。

 続きまして、長命寺川にかかわります浅小井町地先の墓地移転と河川改修の見通しについてお答えをいたします。

 長命寺川、つまり蛇砂川の改修の進捗状況は、現在JR新幹線と国道8号線の下部を掘削するために、国道8号線の迂回路工事の借地交渉中であります。また、今日まで西の湖から上流地域まで掘削工事を終えていただいておりますけども、一部の河川敷地内、浅小井町地先でございますが、そこに墓地が残ってございます。この墓地の移転交渉につきましては、東近江の地域振興局の用地課さんが主に墓地の所有者と交渉を重ねていただいておるわけでございますが、相続関係で難航していると聞き及んでおります。今後も県に粘り強い交渉をお願いするとともに、市といたしましても一日でも早い理解が得られますように協力してまいりたいと考えておるところであります。所有者のご理解が得られまして、墓地の移転が完了いたしますと、早急に計画断面の掘削をしていただけますので、議員各位のご理解とご協力をより一層お願い申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 中村議員の指定管理者制度についてのご質問にお答えします。

 まず、公の施設の役割についてでございますが、地方自治法で規定されております公の施設とは、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設とされておりまして、市民の皆さんが利用され、そのことによって福祉の向上が図られ、市民の満足度が高められるような役割があると考えております。

 次に、指定管理者制度の導入について、想定している施設についてでございますが、現在管理委託いたしております施設以外の施設におきましても、現行条例におきまして管理委託することができるとされております施設が例えばマルチメディアセンターあるいは駅南総合スポーツ施設、サンビレッジでございますが、こういったものを含めて20施設以上ございます。これらの施設についても、導入の是非について検討を進めているところでございます。

 また、既に当初の目的をほぼ果たしている施設につきましても、今後の使途のありようも含めまして、指定管理者制度の導入について検討してまいりたいと考えております。

 続いて、指定管理者制度導入のスケジュールについてでございますが、17年、来年の3月議会におきまして、手続条例案を提案させていただき、17年6月議会におきまして、対象施設の設置管理条例の改正案を提案させていただく予定でございます。その後、募集を行いまして、候補者の選定を行い、12月議会におきまして指定の議決をお願いするスケジュールでございます。平成18年4月から指定管理者としての管理が開始できるようにただいま準備を進めております。

 次に、学童保育所への対応についてでございますが、ただいまのところでは指定管理者制度の導入については考えておりません。

 続いて、指定から外れた団体における職員の賃金や雇用において問題はないかということでございますが、基本的には当該団体におきまして協議いただくべきものと認識をいたしております。

 次に、議会の関与や住民参加、情報公開についてでございますが、指定管理者の指定に当たりましては、議会の議決が必要とされておりまして、少なくとも対象施設、指定管理者となるべき団体の名称、指定期間について議会の承認が必要となっております。

 また、指定管理者となり得る団体には、法人格のない団体も含まれておりまして、住民で組織された任意の団体も可能となっております。

 指定に当たりましては、公募が原則となっておりますので、広く住民の皆様に周知いたしますとともに、指定管理者に対しましては、指定施設の管理の義務に関して保有する情報を公開するよう必要な措置について条例で定め、義務づけてまいりたいと考えております。議員各位のご理解をお願い申し上げます。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 中村議員の合併問題とまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、現行の合併特例法の期限まで残り時間は極めて少ない状況となってまいりました。限られた時間の中で、現行特例法のもとでの合併の可能性を探る取り組みを続けてまいりましたが、残念ながら成果を得るには至っておりません。

 蒲生町に対する提案につきましても、現行特例法改正後の新しい仕組みを活用して、地域の声を生かした蒲生地域のまちづくりのプランを提示したものですが、その内容を問う間もなく、枠組みを問う住民アンケートを実施されたのはまことに残念であったと考えております。

 また、安土、竜王の各町につきましては、当面単独での自立の道を模索されているというところでありまして、現行合併特例法のもとでの合併は見通しがないというのが現状であります。

 一方、今後の市町村合併の取り組みにつきましては、国においても引き続き強力に推進する必要があるという考え方のもとに、平成17年4月1日に施行されます新しい合併特例法が成立しております。市町村合併は、新しい時代に対応した行財政基盤の強化、住民サービスの充実などを実現するための有効な手段であるという考え方は今も変わっておりません。また、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化する中で、合併をする、しないにかかわらず、絶え間ない行政運営の改革、革新の努力を続けていかなければならないということにも変わりはありません。そうした努力を続けていく中で、本市のこれまでからの方針であります東近江は1つに向けた新たな市町村合併の取り組みにおいて、まちづくりや行政運営の考え方を共有することができ、また近江八幡の将来に向けた政策の可能性がより広がると考えられる場合であれば、合併という選択にも積極的に取り組んでいく考えでありますので、議員各位のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 中村議員の質問にお答えをいたします。

 来年度の教育方針、政策の基本についてでありますが、激動する社会にあって、教育に求められているのは、生涯学習の基礎とも言うべき生きる力を身につけ、みずから考え判断し、社会の変化に柔軟かつ主体的に対応できる人間の育成であると考えております。

 このことから、教育委員会といたしましては、平成17年度の教育行政の基本目標を豊かな心を持ち、みずから学び、たくましく生きる人間の育成と設定し、これを受けまして、次の6点を重点施策取り組み方針として掲げていきたいと考えております。

 1つ、郷土に誇りを持ち、心豊かでたくましい人を育てる教育の推進、2つ目といたしまして、子どもたちの生きる力、確かな学力をはぐくむ学校教育、施設整備の推進、3つ、健全な青少年の育成と家庭教育の推進、4つ、人権尊重の精神が根づく教育の推進、5つ、豊かな心、健全な体を育てる体育、スポーツ活動の推進、そして6つ目といたしまして、豊かな自然環境を守り、文化の薫り高いまちづくりの推進でございます。事務局内の各課におきましては、これら重点施策への具体的な取り組みを設定し、その実現を目指すべく予算編成を行っているところであります。

 これに必要な財源の確保でございますが、国の三位一体の財政改革の影響もありまして、本市におきましても大変厳しい財政の中ではございますが、米百俵の理念のもと、次代を担う子どもたちの確かで豊かな育成を願い、精いっぱい努めてまいりたいと存じますので、議員のさらなるご理解、ご支援をよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 中村議員のご質問に順次お答えをしていきます。

 議員ご指摘の30人学級実現への取り組みについてでありますが、本県ではまず35人以下学級の実現を目指しております。本市におきましても、県教育委員会との協議を進める中、わずかではありますが、その幅が広がりました。昨年度は小学校1年生において標準学級数3学級以上、中学校の1年生においては標準学級数5学級以上の学校、いわゆる大規模校で1学級の在籍人数が36人以上となった場合は学級をふやすこととなり、八幡小学校、八幡東中学校、八幡西中学校の3校で35人以下学級が実現をいたしました。今年度は、その実績や成果が評価され、学級数の制限なく、1年生に限っての実施ではありますが、すべての小・中学校で35人以下学級が実施されたところであります。今年度、その対象となった学校は、八幡小学校、金田小学校、桐原小学校、八幡中学校、八幡東中学校の5校となっております。しかしながら、県の財政も厳しい折から、全学年35人以下学級の実現は大変厳しい状況にあります。

 次に、外国籍児童・生徒に対する教育保障についてでありますが、議員ご指摘の外国籍児童・生徒に支援対応を行う常勤の教員は一昨年度まで配置されておりましたが、日本語指導が必要とされる外国籍児童・生徒の人数が減少したため、現在は配置されておりません。しかし、対象となる児童・生徒が小学校や中学校に在籍しております現状にかんがみ、従来どおり一人ひとりに対する指導の充実を図るため、今年度より本市独自で非常勤として外国語対応教育相談員を配置しました。

 次に、不登校についてでありますが、不登校は本市教育の大きな課題であるととらえております。平成15年度の不登校児童・生徒の在籍率は小学校が0.82%、中学校が3.37%であり、平成14年度と比べ減少しています。しかし、県や国と比べると高い在籍率を示しています。平成16年度1学期の30日以上の欠席状況は、小学校10名で在籍率0.26%、中学校34名で在籍率1.91%です。小学校から中学校へ校種が変わったときや学年が進むにつれ増加する傾向が見られます。月別では、5月、9月、11月に増加しております。

 また、不登校生徒に対する対応ですが、各学校の教育相談体制を充実させるため、各中学校にスクールカウンセラーを置き、小学校1校にオアシス相談員を配置しています。そのほかに子どもいきいき活動ネットワーク整備事業によります不登校支援指導員を小・中学校9校、ケアサポーターを小学校5校、ふれあい相談員を中学校2校、生徒指導員を中学校3校に派遣し、児童・生徒の悩み相談や生活、学習支援や保護者のカウンセリング等に対応をしております。

 次に、緊急時の対応としての設備充実の考え方でございますが、池田小学校の事件発生を受けまして、本市におきましてはいち早く再発防止に向け警備員の配置、安全カメラの設置、フェンス、門扉等の修理、改善、安全ブザーの貸与等体制を整えてきたところであります。これらの体制の一番の目的は、まず学校内へ不審者を侵入させないための対策を中心に進めてきたところであります。そのため、警備員は校内を絶えず巡回し、不審者の侵入を阻止する。来校者は必ず来校者名簿に記入するとともに確認をして名札を着用していただく。また、授業のない教員の校内パトロールの強化等の取り組みを展開しているところであります。

 議員ご指摘の緊急時の緊急通報システムにつきましては、不審者侵入後の緊急時に使用するものであると考えられ、いずれにいたしましても、現在特別教室やプール等限られたところに設置しておりますインターホンの設置状況や管理状況等を確認する中で、普通教室と職員室との緊急システムがどれほど犯罪防止に有効か、投資的効果も含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、就学援助を必要とする児童・生徒についての最近の動向でありますが、平成14年度は347名、平成15年度では388名、平成16年度現在では370名でありますが、年間約30名程度の増加傾向を示しており、厳しい社会情勢であるというふうに認識しております。

 手続等についてでありますが、現在のところ特に問題は生じておりません。

 次に、学校、学級費等の保護者負担の解消についてでありますが、現在保護者からはPTA会費、給食費、教科等で使用する教材代等を徴収いたしております。これらにつきましては、すべて児童・生徒に還元できるものであると考えておりますが、消耗品や備品につきましては毎年増額できるよう努力しているところであります。

 次に、修学旅行費の補助でございますが、現在本市では修学旅行の補助に係る予算措置は行っておりませんが、学校へは保護者の費用負担に配慮した修学旅行に努めるよう指導しているところであります。

 なお、就学援助費の中には、修学旅行費に対しての補助が措置されております。

 次に、耐震診断についてでありますが、昨日のご質問にお答えしましたように、経過年数等を加味した総合的な判断によりまして、耐震性の低い緊急度の高い学校から優先して2次診断、または耐力度調査を実施していきたいというふうに考えております。

 次に、車いす利用の児童の対応でございますが、トイレにつきましては障害者用トイレを改修設置をしております。また、各階への移動につきましては、階段昇降機での対応を検討しているところでございます。今後も各学校の状況を踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、議第119号使用料条例の一部改正についてのご質問ですが、沖島住民の自主的なまちづくりを進めるために、本年6月に沖島21世紀夢プラン推進委員会に役員会のほかに3つの専門部会を設け、今日まで推進してまいりました。利用者の対象につきましては、この夢プランの目的であります沖島の活性化とまちづくりの一つとして、沖島小学校の休日や夜間で授業がされていないときに、各種団体や企業の研修の場として、市民に限定せず幅広く一般に開放するために、地方自治法第225条、第228条に基づき使用料の提案をさせていただいたものであります。また、今回条例改正を契機に、使用料の減免対象となります社会教育団体などの利用につきましても、沖島小学校の利用を促してまいりたいと考えています。

 次に、体育館1時間当たりの使用料についての違いでありますが、沖島小学校の金額の算定につきましては、施設の光熱水費並びに施設の損料のほか施設の管理費用を勘案し、1時間当たり1,000円と定めたものであります。八幡小学校や金田小学校の使用料の算定は、基本的に市内住民のスポーツクラブを対象にしておりまして、電気代の一部を負担していただくという観点から、1時間500円としております。

 なお、施設の管理につきましては、沖島21世紀夢プラン推進委員会の役員による管理を予定しております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○副議長(高木健三君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(高木健三君) 質問はありませんか。

 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 合併問題について再問させていただきます。

 先ほどの回答でもございましたように、もう来年の3月末で特例法の合併は終わりますが、それまでにやはり二、三年前から、住民に対しては以前アンケートなどもとられたんでございますけれども、安土の合併とか蒲生町の合併とかという話が引き続いて出てきてありましたんですけれども、これに対して住民への説明というのが不十分ではなかったかと思っているんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 合併の問題に関しまして、再質問にお答えいたします。

 住民の皆さんへの説明ということでございますが、これまで合併の問題につきましては、平成13年、14年にアンケートを住民の皆さんにお伺いをさせていただいております。また、その間さまざまな説明の場ということで出前講座等を含めまして説明をさせていただいてきているということもございます。

 今回、蒲生町との関係につきましても、これ一つの交渉事ということでございますので、行政、議会の代表者が申し入れをあるいは提案をさせていただいて、そこで合意が得られれば、続きまして住民説明会などに進めるというのはこの種の協議としては通常の流れではないかというふうに考えております。

 合併の内容につきましては、これまでも合併の中身、どのような合併をするのかということが重要であると、どのような合併をするのかということが重要であるということも申し上げてきております。そういう内容について、ご説明のできる内容に基づきまして説明をさせていただくということ。それからまた、あわせて合併の必要性といいますか、そういうことにつきましても機会をとらえて説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○副議長(高木健三君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 時間がありませんので、合併の問題についてはもう一点だけちょっと簡単にお聞かせ願いたいんですけれども、合併という特別な問題については、地方自治法7条第1項のいわゆる市町村分合の問題ですけれども、憲法95条の精神からいいますと、住民投票というのは非常に必要になってくると思うんです。それで住民意思を集約していくということなんですけれども、今後合併を考える場合に、住民投票というものをどのようにお考えいただいているんでしょうか。



○副議長(高木健三君) 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 合併問題についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 住民投票についてどのように考えるのかというご質問でございますが、これにつきましては過去にも何度か答弁をさせていただいているところでございますが、どのような合併をするのかと、あるいはどういうような内容での合併をするのか、そういうようなことにつきましてさまざま説明をさせていただく、あるいはアンケート等によりましてご意見をお伺いするとかというようなことなど、そのような議論を通じまして最終的には議会の場でご判断をいただくと。市町村合併につきましては、例えば法定協議会の立ち上げでありますとか、あるいは最終的には合併の決断につきましても議会にその判断がゆだねられているというような状況でございます。したがいまして、さまざまな説明をし、理解を進めていただくような手順を進める中で、最終的には議会での判断をいただくというようなことになろうかと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(高木健三君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 続きまして、教育につきまして質問させていただきます。

 先ほど教育長の方から教育方針について6つの柱を立てて、郷土への誇りとか生きる力とかスポーツ活動を活発にしていくような6つの施策をということを言っておられたんですけれども、学校週5日制の中で、子どもの生活環境改善とか、そういう面についての具体的な予算配分なんかは来年度はどのように考えてらっしゃいますか。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 学校週5日制にかかわってどのような予算配分をということでございますが、これにつきましては各学区公民館を中心に地域の方々の協力を得ながらさまざまな体験学習を実施をしていただいております。特に地域にあります歴史、文化、また自然を十分体験する、また親子での関係、きずなを大切にするなどの取り組みをしていただいておるところであります。生涯学習の場におきまして、そういったものがさらに充実するように予算組みをしていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それと、いわゆる財源に関係する父母負担の点についてでございますが、先ほど答弁ではPTA会費とか、そういうもろもろの金を徴収はしていると。それは、児童・生徒に還元できるものであると考えているというふうに説明されたんでございますけれども、中学校で約2,500円から3,000円ぐらいの、年額ですけれども、徴収の金額があるんではないかと考えておるんですけれども、こういう金が子どもに還元されるからということでいわゆる義務教育の中で金を取るということは、やはり建前ではないと思うんです。その点で、やはりこの父母負担は完全に撤廃をしていただきたいと思うんですけれども、その辺の予算編成についての、来年度、再考いただけるかどうなのかご返事いただきたいと思います。



○副議長(高木健三君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 学校費等の保護者の負担についてのご質問でございます。

 ご承知いただいておりますように、基本的には教材等の消耗品等、義務教育でありますので、負担するということがないということが理想ではございますけれども、次年度にありましては教材等の備品含めまして増額の計上で行っております。1校当たり大体110万円程度、小学校の場合ですが、中学校では160万円程度を予定をしておりまして、各校当たり増額ができますように要望をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 次に、学校の施設について、この前のときも私質問いたしましたが、トイレの改修などについて、まだまだトイレの改修なんかもタイルがはがれたり、排水管が詰まったり、それから例えば金田小学校にしろ東中にしろ、トイレが非常に臭いということもいまだに言われております。その点で、安心して用が足せる、非常に臭くないというトイレを一日も早くつくっていくことが、子どもの生活の場であって発達の場であり学習の場である、そういうトイレを非常に早急に改修しなけりゃならないと思うんですけれども、その点について、トイレは学校のすべてだと思うんですけども、その辺のところはいかがでしょうか。



○副議長(高木健三君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) トイレの改修等につきましては、順次計画的に改修を進めております。次年度にありましては、特に西中学校におきますトイレが非常に問題があるというようなことから予算要求をしておりますが、財政の関係等もありますが、順次対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 次は、不登校の問題でございますが、東中は30日以上の欠席の生徒が25人から30人ぐらいいると聞いたんですけれども、こういう中でやはり対応が、先ほどもお話ありますように、指導員なんかを配置してるという話ですけれども、例えば相談するときも非常に部屋が不足しているんです。その時点で、いわゆる学校にそういう相談の部屋の増設が求められているんですけれども、この辺のところはいかがでしょうか。



○副議長(高木健三君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 不登校に係ります相談の窓口というようなことで、各学校での相談員が常駐しておる場合もありますし、学校での相談もしくは適応指導教室よしぶえの方でも電話での相談、またその親御さん、保護者の相談等も電話等でもご相談に応じておりますので、そういった部分で対応していただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それから、外国籍の子どもに対して、外国語対応教育相談員を配置していると、市費でというお話でございましたが、この市費の相談員のいわゆる手当というんでしょうか、報酬というんでしょうか、他の指導員、相談員と比べて同じでしょうか、それとも格差があるんでしょうか。



○副議長(高木健三君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 単費でしております相談員の賃金につきましては、現在ちょっと手元に資料ございませんが、非常に中学校を卒業して、こういった問題を抱えていた子どもさん、子どもさんて、大人ですけれども、その方に対応していただいておりまして、非常にうまくケアをしていただいておって、不登校であった子どもが2学期になって登校するようになったというような事例もございますので、金額の部分につきましては、その他と遜色のない形での対応を順次してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) その点につきまして、ご配慮のほど切にお願いいたします。

 そして、例えば相談員の回数につきましても、週1回とか、いろんな週2回とか非常に回数も少ないと思いますので、この辺についても回数がふえるような配慮をお願い、これは要望としてお願いしておきます。

 それから、学校安全につきましてですけれども、たしか金田小学校ではPTAの予算でずっと以前に各教室にインターホン、電話をつけたと思うんですけれども、草津なんかは全校についていると聞くんですけれども、そういうのはやっぱり緊急として先生の方からもつけてほしいという要求があると思うんですけれども、この辺改めてお聞きします。どういうふうに考えてらっしゃるか。



○副議長(高木健三君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 各教室でのインターホン、電話等の関係でありますけれども、緊急でのシステムとして利用する場合には非常に有効かと思いますが、学校を管理する側にとりまして、職員室に教員が集まってこなくなったりとかというようなこともあるやに聞いております。そういった部分で、非常にそういったものをさまざまな場合を検討しながら、その方が効果があるのか、我々は学校の安全のために、不審者を学校へ侵入させないというところで十分今対応しておりますので、その辺の費用対効果も含めながら考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 次に、就学援助についてお聞きしますが、今は就学援助を手続はどのような手順で行われていますか。



○副議長(高木健三君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 就学援助の手続についてでありますが、学校と相談いただきまして、学校長の援助が必要であるかどうかという判断、それと各地域におられます民生委員さんにそういった部分での、推薦状と言えばおかしいですが、そういった部分をご記入いただいて、それを受けましていろんな調査の上、申請をするという、そういう形をとっております。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 今民生委員の話も出てきたんですけれども、この就学援助についての申請は、いわゆる生活保護法の第7条からいいますと、直接学校なり教育委員会に申請したら済むわけではないでしょうか。



○副議長(高木健三君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 援助を必要とされる方のさまざまなパターンがあるというふうにとらえております。基本的には、民生委員さんの証明をいただいて、学校長、そして教育委員会でそれを調査するという形をとっておりますので、民生委員さんに相談に行くのが非常につらいというような場合もあるやに聞いておりますけれども、それらについてはそういった部分はどうしてもやっていただかんならん部分だというふうにとらえております。

 以上です。



○副議長(高木健三君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 就学援助につきましては、私は民生委員の手続上のそれは必要ないと思いますので、その辺のところを再検討をお願いしたいということを要望しておきます。

 それから、修学旅行ですが、中学校で約5万5,000円ぐらいかかるんです。やはりよその市でもやはり何らかの援助を、補助をしてるところもあると聞くんです。この点について、今後近江八幡市としても、できれば補助をしてもらいたいなと思うんですけども、その辺の考え方をお聞かせください。



○副議長(高木健三君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 修学旅行の援助でありますが、やってる市町村もあります。が、こういった財政状況の中、そういったものを廃止していくという方向も見られております。現行どおりでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 次は、耐震診断についてでございますが、昨日も回答がございましたので、要望とさせていただきますが、危険度、老朽度につきまして、構造、耐力とか保存度とか外力条件とか十分に客観的に見て当然だと思われるような診断をしていただいて、いい学校に維持管理していただきたいと思っております。

 それから、バリアフリーにつきまして、子どもの教育権、差別なく平等に教育が受けられる権利を保障するためには、どうしてもやっぱり階段の、昇降機を設置するという方向に検討してるということですけれども、これにつきましてもぜひともエレベーターなり昇降機なりの設置はしていただきたいと思います。

 それから、指定管理者の制度でございますが、先ほどもたくさん、20ほど施設を考えていると、そして18年4月からスタートをさせたいと言っておられますが、特にそこで聞きたいのは雇用問題ですが、基本的には管理者と協議をいただくものというご返事だったんでございますけれども、やはり労使の関係でどうしても使われる身にとっては、低い労働条件で辛抱しなきゃならない状況になると思うんです。だから、そういう点を防ぐためにも、指定管理者制度の条例を制定するときには、そういうところにも必ずチェックを入れられるような条例を制定していく必要があるんではないかと思うんですけども、その辺のところの見解をお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(高木健三君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 選考に当たってのご質問でございますが、基本的にはただいま条例を持っておりますそれぞれの担当部署で選考基準を作成し、そしてその基準によって選考してまいりたいと考えております。したがいまして、その選考基準の中で現状の状態等も含めて基準をつくってもらえるというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 条例の制定時に十分そういうところもご検討いただきたいと思います。

 それから、議会の関与についてでございますが、確かに先ほどおっしゃったように、議会関与については制度の適用と管理者の承認の2回、議会が関与できると思います。しかし、それだけではやはり公の施設を運営していく点において、やはり住民の福祉増進のためには、議会がきっちりとそういうものに、運営に対して報告をしてほしいと思うんですけれども、報告義務が今のところではございませんので、条例にそういう報告義務的なものを挿入すること可能なのかどうなのか、現時点でのお考えをお聞かせください。



○副議長(高木健三君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 報告義務につきましては、議会への報告義務ということではございませんけども、指定管理者に対します施設の管理の報告という部分につきましては、今後検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) また、指定管理者制度につきましては、これからも論議する場があると思いますので、きょうはこの辺で、この指定管理者の制度の問題についてはとどめておきますが、続きまして河川の問題でございます。

 先ほど市長の方からご丁寧にご説明いただきましてありがとうございます。

 それで、県に要望して定期的にそういうものをしていかなければ維持できないんだというお話でございました。確かにそうだと思います。その点におきまして、やはりこれから具体的に黒橋川は現にマコモが川一面に生えているんです。その点で来年度その問題について市としてどのような対応をしていただけるか、ちょっと具体的にお聞かせください。



○副議長(高木健三君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 黒橋川の美化で、市としてどのような対応をするのかと、こんなことやと開いております。私たちが住むのであれば美しい川のそばに住みたいというのは、これは当然のことでありまして、黒橋川沿川地域によりますと、市長の方から答弁がありましたように、北之庄沢を守る会の方で住民本位でボランティアとして立ち上がっていただいております。また、県の方では八幡川の保全を守るというような協議会も上げられまして、流域の土地改良あるいは自治会の方で浄化について何とかする方法はないかということで考えられておりました。その結果、上流部の方で炭を使った浄化というようなことも、上流部でも下流部でも考えております。しかし、美しく保つということについては浄化だけではあきませんので、ごみ、入ってくるごみを何とかせなあかんというようなことになります。となりますと、根本から絶つということが非常に大事であります。このことから、川や水路あるいは道路にごみを捨てない、流さないというような取り組み、流域全体の取り組みが必要でないかと思っております。このことから、啓発という部分も大事になるかと思いますし、当然また川を管理しています県に今のような状況を早急に改善していただくと、何とかしてほしいということを強く要望してまいりたいと、県の方と市の方で協働という形で進めて、あるいはまた市民の皆さんでネットワークを組みながら、どのようにするのかというような考え方もしていくというような取り組み、啓発も必要であろうかと、このように思っております。

 以上です。



○副議長(高木健三君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 黒橋川のその問題、今建設部長が最後におっしゃった市民と市とネットワークを通じてしていくということは非常に重要だと思うんです。だから、北之庄沢の点につきましても、住民の方が一緒懸命やっていらっしゃると思うんです。ただ、市として、ただ住民がしたらきれいになっていくというものではないので、やはり河川の管理の責任者として、やはり早急に、黒橋川だけと違って市内の各河川についても十分にパトロールなり管理されて、住民の喚起を促す意味で、これも常日ごろから対応していただきたいと思っております。

 それから、最後に、使用条例の問題についてお聞きいたします。

 先ほど、夢プランの目的でということで、利用者の拡大をしてるんだということで、もうちょっと私やっぱりひっかかったのは、企業の研修という話が出てきてるわけですけれども、いわゆる社会教育法と学校開放の関係を見た場合、やっぱり社会教育というのは、やはり企業研修という範疇を私はちょっと入れにくいんではないかと理解するんですけど、その辺はいかがでしょか。



○副議長(高木健三君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 沖島の体育館の開放の部分でありますけれども、各種団体、市民の方はもちろんのことでありますけれども、そういった方を限定せずに幅広く開放していくというようなことで、企業等の研修の申し出等がありましたら、それについて許可していくという形で、広くお使いをいただければというふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 当市の使用条例の1条の趣旨は、地方自治法225条、それから2条は238条の4の4を上げられて、行政財産はその用途、また目的を妨げない限度においてその使用を許可することができるというふうになっているわけなんですけれども、やはり学校開放というのは、いわゆる公民館とか社会教育施設が非常に学校と比べれば見劣りがするので、やはりその分、例えば沖島に限定するなれば、市民の文化なりスポーツ活動を活発にしていこうと。そして、沖島住民の皆さんのいわゆる社会教育の場を活発にしていくための便宜を与えるために使っていただこうという意味で学校開放というのがあると思うんです。そういう意味で、やはり先ほども申しましたように、企業の研修というのは社会教育のうたっている趣旨とはちょっとずれがあるんではないかと思っております。その点で、改めてもう一度その点、社会教育法が述べている精神といわゆる企業の研修との違いがあるということをもう一度ご検討いただきたいんですけども、ご回答ください。



○副議長(高木健三君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 学校教育の場の施設の開放ということにつきましては、当然社会教育的に利用いただく、沖島の島民の方が利用していただくというのはもちろんでございます。その利用をしていただく余った時間、余剰時間といいますか、そういったものを有効利用するために開放していくというものでありますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 有効利用というのは十分よくわかっているんですけれども、やはり社会教育法は企業に開放は私はしていないと思うんです。その辺のところもう一度お願いいたします。



○副議長(高木健三君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) とりたてて企業に開放していくというものではありません。そういった申し出がありましたら、そういった方々に対しても利用していただくという門戸を広げたということでございます。



○副議長(高木健三君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それと、この学校開放に際して、管理責任はどのようになり、だれが管理責任になっているんでしょうか。



○副議長(高木健三君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 基本的には、学校施設の開放時にありましては、教育委員会が責任を持つということになります。

 以上です。



○副議長(高木健三君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) わかりました。

 それから、施設を有効利用する場合に、やはり学校というのはやっぱり児童を対象にしてデザインされてると思うんです。例えば、トイレにしろ更衣室にしろつくられております。その点で社会人、一般の方がそこを使う場合、いろいろと机をかえたり、いすをかえたりする点におきまして、財政へのはね返りがあるのかないのか、そういうことはしないのか、その辺のところをお聞かせください。



○副議長(高木健三君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 一般利用していただくためのそういった備品等の整備は考えておりません。現存しているものを利用していただくということで考えております。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それから、そこに出入りする例えば入り口とかそういうところ、例えば体育館に特別にトイレを設置するとかということは考えてらっしゃいますか。



○副議長(高木健三君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 特別な設備はする予定はありません。



○副議長(高木健三君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) よくわかりました。

 以上で質問を終わります。



○副議長(高木健三君) 以上で3番中村巧君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午前10時52分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時8分 再開



○副議長(高木健三君) 再開します。

 次に、9番中谷哲夫君の発言を許します。

 9番中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 創政会の中谷でございます。

 それでは、お許しをいただいて質問をさせていただきます。

 その前に、私どもの議員会派であります創政会は、この10月、11月に8学区の連合自治会長さんにお願いをいたしまして、各学区の自治会長さんや役員の皆さんにお集まりをいただきまして、出前的な市政懇談会を開催をさせていただきました。

 なぜこのような懇談会を開催させていただきましたかと申しますと、今大きな時代の転換点にあるこの時期に、市民の皆さんが市政に対して何を求めておられるのか私どもも勉強させていただくと同時に、我々創政会といたしましてもこの市を取り囲む現下の情勢、そういったものもお知らせをし、これからの市政の運営についてお互いの理解を深めていくことが最も今大事なときじゃなかろうか、そんな思いで開催をさせていただいたわけであります。

 開催をさせていただいて率直に感じますことは、ある意味やむを得ないところもあるんではありますけれども、全国3位の役所の活性化であるとか、あるいは情報公開であるとか、そういうことを申されておるわけでありますけれども、それはそれとして非常に結構なことで、職員の皆さんの頑張りを私どもも高く評価をするわけでありますけれども、しかし市民の皆さん方にとりましては、実感としてはそれは感じておられない。むしろまだまだ役所全体に対する物足りなさというものを感じておられるのが現状であります。何よりも強く私が感じましたことは、この時代の変わり目である今ほど市政に関する情報というものを本当に渇望しておられる、そんなふうに思ったのであります。

 今後の市政の動きについては、行政当局へはもとより我々議会に対しても厳しい監視の目が向けられていることは間違いありません。合併問題あるいは地震対策や水害対策、子どもの安全対策あるいは同和問題や自治会のあり方など、多くの課題を提起をいただきました。時間の関係上、これらの問題を今取り上げていくわけにはまいりませんので、別の機会に議論をいたしますけれども、現在最も関心の高い、しかも最大の政治課題である行財政改革について、9月の議会に引き続いて質問をさせていただきます。

 9月議会では、行財政改革について第1次から第4次までの成果と反省、そしてこれらを踏まえて来年度から始まります第5次の行財政改革大綱の作成に当たっての考え方を中心に伺ってまいりました。9月の時点では、全体的な考え方がまとめられていた段階でありまして、私の質問に対するお答えもやや具体性に欠けた答弁であったというふうに思っております。今回は既に予算編成方針も示されて、具体的な編成作業に入っておられるはずでありますから、私のこれからの質問に対しては、できるだけ明快にお答えをいただきたいというふうに思います。

 まず1つ目、17年度予算編成方針について伺います。

 市の現状認識と編成方針の基本的な考え方、そしてまたどの程度の予算規模を想定しておられるのでしょうか。

 そして、その政策の柱はどういうものなのかということもお答えをください。

 あわせて、その財源の見通しについてもお答えをいただきたいと思います。

 2つ目、歳出予算の中身でありますけれども、人件費、それから一般行政経費、投資的普通建設事業費の3点についてそれぞれどのような数値目標を設定しておられるのか、具体的な数値があればお示しをいただきたい。

 3つ目、条例の中で現在の時流に合わないものの見直しや廃止は検討されておられるのかどうか、あれば具体的にどのようなものがあるのかお答えをください。

 4つ目、先日の新聞報道などによりますと、財務省の調査では地方公務員の給与が、これは県を調べたようでありますけれども、その給与が民間給与より全国平均で14%高い、滋賀県の場合でも10%余り高いという報道がされました。近江八幡市も県の実態と似たようなものだろうというふうに思うんですが、何が原因でこのようなことになっているというふうにお考えになるか、感想をお聞かせをください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(高木健三君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 中谷議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 平成17年度の予算編成方針に関しまして、市の財政につきましては、市長就任以来今日まで財政状況を認識いたしまして各諸施策を積極的に展開をする一方で、基金の造成や市債の縮減に取り組んでまいったところでございました。平成17年度の当初予算は、歳入に見合った歳出の原則のもとに、国、県の改革に注視をいたしまして、行政の永続性の観点から、持続可能な体質の実現を目指し予算編成に取り組むものとしております。

 予算規模につきましては、国の地方財政計画ではバブル前の1990年代初めの水準に抑制をするという方針でありますから、本市におきましても同様に考えておりまして、当初予算規模につきましては縮小の方向で考えておるところであります。

 政策方針につきましては、平成17年度は真の分権化の時代を迎えるということで、これまでのように県や国のメニューがなくなりまして、住民にとって一体何が必要なのか、どうまちを発展させるのか、その方向づけはどうするのかといった調査を行いまして、政策をつくり出す能力というんですか、政策形成能力が問われる時代になったと考えております。ここで必要になってまいりますのは、地域の誇りあるいはアイデンティティーを醸成しまして、市民の情感を満足させる施策、人間としての尊厳を大切に酌み取る心、これが行政の文化力でありまして、これを養うのが行政の文化化でございます。今年度は、行政の文化化元年と位置づけまして、行政の文化的視点の意義について点検をいたしまして、その足固めを行ってきたところであります。

 平成17年度は、市民との協働を軸といたしました行政の文化化実践の年といたしまして、テレワーク、つまり在宅勤務、またSOHOの時代に対応する詩情あふれる文化の薫りの高いついのすみかを目指しまして行政の文化化を推進することを政策の柱として予算編成に取り組む次第であります。

 しかし、財源の見通しは、市税収入につきましては、平成16年度税制改正によります平成17年度反映分あるいは現段階で論議をされております定率減税の廃止、縮減の方向から、平成16年度と比較いたしますと増収となる見込みでありますが、三位一体改革の税源移譲に当たります所得譲与税があるものの、国庫補助金の削減額が平成16年度と同様に上回ることや地方交付税の1兆円削減が報道されますことなど、一般財源の総額が減収する見通しであると考えております。

 さらには、滋賀県におきましては三位一体改革の影響等から、平成17年度から3年間で約1,340億円の財源不足を解消するために新たに財政危機回避のための改革基本方針を策定され、先般来当市においてもご説明をいただいたところでありました。市町村との新たな役割分担と協力関係の構築の名のもとの財政面におきます県の動向につきましては、示されている概要から非常に厳しいものになることは確実でございまして、国、県の改革内容は本市の予算編成に大きな影響を及ぼしまして、かつてない厳しいものになると見込んでおります。

 以上のことから、財政状況を踏まえまして政策方針に係る施策の反映を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようにお願いを申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 新年度予算の人件費、一般行政経費あるいは投資的経費の予算の額をお尋ねでございましたが、ただいま事務段階で要求額に対するヒアリングを行っている状況でございます。したがいまして、新年度予算の歳出全体に対するそれぞれの割合で申し上げたいと思います。

 平成15年度の一般会計決算では、義務的経費であります人件費構成比率が21.2%、扶助費が12.1%、公債費が11.5%、一般行政経費が38.5%、投資的経費が16.7%となっておりますが、予算編成方針のとおり人件費や各種事務事業の見直しによる経費の縮減を図る一方、少子・高齢化対策による児童手当、児童扶養手当や障害者支援をはじめとする扶助費の増加及び介護保険、国民健康保険や老人保健の社会保障制度の需要に伴う繰出金への対応が必要となりますことから、国家予算や地方財政計画の方針のとおり投資的経費を17年度以降については縮減せざるを得ない状況となっております。今後、事務作業を進める上で十分に精査して編成をしてまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革に当たっての条例の見直しや廃止等について検討しているかというご質問につきましてでございますが、通常の業務の中では予算編成時点などにおきまして市の条例や規則を含むすべての例規につきまして内容の見直しあるいは根拠となる法令の点検を行っております。とりわけ平成14年度からコンプライアンス条例の趣旨の徹底を図る目的で4月と10月をコンプライアンス月間といたしまして、業務のより一層のコンプライアンスの確保を目指して取り組んでいるところでございまして、以後毎年の4月の月間におきましては、現在の業務に関連する法令、条例等の点検を行っているところでございます。

 さらに、毎年2回ずつ実施いたしておりますISOの内部監査あるいは外部監査におきましても、各所属におきまして業務の法的要求事項の特定あるいは法的点検並びに確認を実施いたしております。したがいまして、業務推進のために定期的に見直しをかけておりますので、ご理解いただきたいと思います。しかし、行政改革という視点ではどうかということでございますので、この改革の方向づけが決まり次第、条例等の改正が伴うものにつきましては見直しの作業に担当部課や総務部内で調整作業を進めるわけでございますが、現在庁内の経営改善計画の策定や行政組織プロジェクト委員会で検討を進めておりますので、改革の細部が決定したしておりませんが、審査業務にはまだ入っておりません。新しい条例、具体的には風景づくり条例や公共施設の指定管理者制度に関する条例などにつきまして、担当部課での検討作業や庁内及び関係機関の協議が調い次第、総務部内で条例案の審査業務を進めてまいりたいと考えております。議員のご理解をお願い申し上げます。

 次に、財務省の試算によります中で、地方公務員の給与が高いという新聞報道に対しますご質問にお答えを申し上げます。

 まず、何が原因と考えるのかということでございます。

 ラスパイレスというものについて少しご説明を申し上げ、ご回答とさせていただきたいと思います。

 公務員の給与水準につきましては、ご案内のとおり人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定とあわせまして本市におきましても水準の指標としておりまして、昨年、一昨年と引き下げを行ってまいりました。

 この人事院勧告につきましては、毎年度人事院が国家公務員等給与実態調査及び職種別民間給与実態調査を実施し、給与決定要素を同じくすると認められるもの同士の給与額を対比させまして、精密にラスパイレス方式により比較し、その結果を給与水準の格差解消として勧告を行っているものでございまして、事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうち抽出された8,143カ所を今年度は対象といたしまして、データから計算され、広く民間事業所の給与の状況を反映したものと言われております。今年度は民間との水準はほぼ均衡しているとの勧告でございまして、県人事委員会も同様の判断を示しております。

 一方、過日新聞報道にございました財務省の試算でございますが、詳細な積算根拠が不明でございますが、比較職員の年齢あるいは学歴などを勘案していないことから、差異が生じているものと推測いたしております。

 しかしながら、地域におけます給与水準が現行の人事院勧告ですべて反映されているかという点につきましては、人事院そのものも課題としているようでございます。財務省主計局との調整を踏まえ、勧告内容が見直されるのでありましたら、これに従うことは情勢適応の原則にのっとりまして必要であろうと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(高木健三君) 質問はありませんか。

 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) それでは、再質問をさせていただきます。

 今17年度の予算編成方針を伺ってますと、平成の初めのころの予算に戻すと、そういうことであります。厳しい財政状況の中で、そういう緊縮した予算の中でも柱となるのは行政の文化化、実践の年として予算組みをしたいということでありましたけれども、この文化化の実践そのものが市民の皆さんにはいまひとつよくわからないというふうに思うんです。第5次の行財政改革の初年度としても、もっと市民にわかりやすい明確な指針を示すべきだというふうに思うんです。少なくとも15、6年前までさかのぼるような財政編成をするということは、相当などっかでやっぱり無理が来るわけでありますから、もっと明快な、ここをこういうふうにいたしますという、そういう予算編成方針というものが私は示されるべきだというふうに思うんです。

 今回、当局では各課に指示された予算編成方針というのがございます。これですわね、平成17年度の予算編成方針のこれ説明会で使われたやつなんですが、これを見てみますと、総花的というかあるいは一律的というか、要は各課に一律10%程度削減せよという、そういう指示であります。これを見てみますと、政策に対するめり張りというものが感じられない。このような予算編成方針で進められれば、言うならば総花的に市民サービスの低下を招く、そういうことになるんではなかろうかと、それは問題があるんじゃないかなというふうに思うんです。今や政策の選択と集中と言われることが言われる時代であります。今後こういう時代にありながらも、なお予算もふやしていかなきゃならない、そういう政策もあるはずでありますし、また反対に不合理な政策というものは思い切って中止をし、政策の選択と集中というものを図るべきである、そういう時代だろうと思うんです。この予算書を見てみますと、そうじゃないんです。今進めておられる予算編成作業というのは、政策を選択した上で予算編成をしないのかどうか、その点についてお答えをください。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 政策に当たってのめり張りはどうなんだということでございます。

 まず、予算編成方針が明確化されてないというようなことでございました。17年度の予算編成に当たりましては、先ほど市長からも回答申し上げましたとおり、市民の情感を満足させる施策、人間としての尊厳を大切に酌み取る心ということを全体の政策の中、事業の中にそういった行政の文化化というものを位置づけていこうという考え方でございます。したがいまして、文化だけをするという意味合いではございません。

 それから、政策の選択と集中というご質問につきましてでございますが、先ほども予算編成の考え方で市長から申し上げましたが、国、県の改革っていうことについては、本市の予算編成に大きな影響を及ぼすことは必至でございます。財政状況を的確に把握いたしまして、政策方針に係る各諸施策の反映につきましては、市民への還元、市民ニーズ、社会的ニーズ、緊急性、市民等の活用状況を踏まえ、ただいま経営改善計画ということで今進めておりますが、そういったものを参考としながら、選択と集中を図りまして予算編成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 今申し上げたように、文化化という意味がよくわからないんです。今進めてると、こういうふうにおっしゃったんですが、具体的に何かありますか。ちょっとあったらお示しください。



○副議長(高木健三君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 今文化政策部で、また庁内でも議論しております風景条例等々、いわゆる市域全体について風景をまちづくりに生かそうというような取り組みを1点例に挙げさせていただきたいと思います。



○副議長(高木健三君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 余り明快な納得できるようなご答弁じゃございませんけれども、これからの進めていただく作業の中で、そういったことも明確にしていただくことを、これは期待を申し上げておきます。

 それで次に、財源の見通しについてお伺いをいたしました。私どもの市は、依存財源に多くを頼っております。国や県の三位一体の改革によりまして、なお一層厳しい財政状況というものが予想されるということも先ほど市長さんお述べになりました。このような中で、節減だけではいけない。新たなやっぱり財源といいますか、自前で稼ぎ出せる財源をどう確保するということについては、これはもう大変に大事なことなんですけれども、これらのことについてはお触れになりませんでした。常々問題になる、例えば市税の未収の問題あるいは健康保険料あるいは住宅家賃の滞納などの回収促進ということも、これどうされるんか。これも先ほどのこの予算編成方針の中を見てみますと、回収の努力をせよと、こう書いてあるだけなんです。何らその目標数値というものが書いてないんです。目標数値も書かれてないもので回収の促進が図れるとはとても思えないです。今までの例からいってもそうなんです。これらについても、目標数値を設定して取り組むという考え方はないんですか、お答えください。



○副議長(高木健三君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 市税の収入未済額の縮減についての目標数値ということでご質問いただきました。

 例えば、4次までの行革の実施計画の中では、それぞれポイントを上げて目標といたしたものもございますけども、全体的には目標数値を上げてなかった部分がございますので、第5次の大綱、17年度から19年度までの実施の計画につきましては、可能な限り目標数値を上げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 また、収入未済額の取り組みにつきましては、さきの議会でもご指摘いただきまして、庁内で今関係課長による会議を進めて、鋭意縮減に向けての取り組みを行っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 今総務部長もお答えになったけれども、私の9月の議会のときにも、第4次までの行財政改革の中で目標数値が示せなかった、そのことは一番大きな反省材料だというふうにお述べになっておられる。第5次についてはそういったことをきちっとする、こういうふうにおっしゃっておられるんで、次はおっしゃっていただいたように、やっぱりこういったものは、目標数値をはっきりと示していただかんとだめなんです。目標のないような計画なんていうのは普通はあり得ないんですよ。そういうことで、これは必ずはっきりしていただくということで、もう一遍お答えください。



○副議長(高木健三君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 今行政改革の中で、やはり収入を得るためのいろんな手段、特に未収金等ですね、目標設定を持って対応と、こういうようなことございましたが、それぞれの部局におきましては、目標を持ちまして、それに対してのいろんな手段と申しますか、そういうことは検討もいただいております。11月から市税等の未収金の対策担当課長会議というのを何回か開かせていただいております。いろんな今知恵の出し合いをしていただいておりまして、少しでもできる限りの未収金の回収ということについては努力をしていくということでのそれぞれの担当課長、また市全体としましても、そういった意味での会議等を通じまして、それぞれ今努力をしているところでございます。

 行政改革の中でも、そういった内容をきちんとつくりまして、対応ができるように考えていきたい、このようにも思っております。

 数字の上ではなかなか未収金は、成果が上がるというのはなかなか見えにくい部分もあるわけでございますが、一生懸命頑張るという姿勢で今取り組みをしているということについてはご理解をひとつお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(高木健三君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 今助役さんから大変努力いただいているということで、事実そうだろうというふうに思います。しかし、なろうことなら、やっぱり目標数値というものをきちっと持っていただくということは大事なことでありますから、これはもうこれ以上言いませんけれども、そういう方向で進んでいただくようにひとつご努力をさらにいただきたいというふうにお願いをしておきます。

 次に、行財政改革の中では、今や避けて通れないのは、人件費の削減という問題であります。これがいかに図れるかが行財政改革の大きな焦点だと言っていいというふうに私は思ってるんです。

 国家公務員は5年間で10%の定員を削減する。県職員も4年間で400人の人員を削減する。17年度では、来年度では、その人件費を50億円圧縮するということだそうであります。

 また、先般新聞報道されてましたけれども、大津市も人件費を0.5から1.7%ぐらいのものを圧縮をするということが報道されておりました。近江八幡市は、この人件費の問題についてはどういうお考えなんでしょうか。お答えをいただけますか。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 人件費の削減をご質問いただきました。

 まず、人件費の削減の考え方でございますけども、経営改善計画の中で1つの項目として、見直しの項目として上げさせていただいておるところでございます。

 考え方といたしましては、職員数につきましては、現在、平成16年度当初でございますけども、市民病院含めた総職員で1,051名、正規の職員がおります。市民病院を除きます職員数は607名でございますが、今後市民病院の運営形態の見直しに伴います関係職員の引き上げ、あるいは高齢者再任用の運用など、増員の要素はございますが、さらなる業務の見直し、あるいは採用の抑制等によりまして、向こう5年間で50名の定員削減を図ってまいりたいという目標をただいま掲げております。これに伴いまして、人件費の影響額は、現在の試算で約3億円程度になろうというふうに考えております。

 以上でございます



○副議長(高木健三君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 今のご答弁の問題では、後の質問とまた関連してまいりますので、改めて中身について突っ込んでひとつ質問をさせていただきます。

 そこで、地方公務員の給与と民間との給与格差が14%も高いという報道についての感想を求めたんでありますけれども、その報道の根拠がよくわからない。したがって、意見が余りあるような答弁ではなかったというふうに思うんですが、我々は、皆さんおっしゃるのは、人事院勧告に従い都度改定しているから問題はないのではないかというような感想のご答弁でありました。そんな感想で果たしていいんでしょうかなという気がするんです。

 民間では、バブルがはじけて以来、大変な合理化をされて、みずから血を流されておられるんであります。民間では給与をカットするといえば、これ定期昇給なんて当然ありません。

 例えば、5%の給与をカットするといえば、今例えば30万円もらってる方が5%カットされたら28万5,000円、1万5,000円ダウンということになるんです。これが大体普通の民間もこれ常識なわけなんですよね。したがって、これ実質の年間収入というものも当然減ります。こういう状況が、民間ではバブルがはじけて以来ずっと続いてるんです。ところが、皆さん公務員の給料というのはどうかというふうに見てみますと、景気、不景気に関係なく、定期昇給分というのは確実に上がるんじゃないですか。これは、給与条例というもので担保されているからなんです。この定期昇給分というのは、間違いなく上がりますよね。総務部長、どうです。その点をちょっとお答えください。



○副議長(高木健三君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 良好な勤務状況であれば、定期昇給というものはございます。



○副議長(高木健三君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 今お答えいただいたように、定期昇給分というのは、確実にこれは上がるんです。例えばわかりやすくその例をとりますと、私今ここに条例で定められた給料表というのを持ってるんですけれども、例にとりまして、例えば6級で、6号級の職員さん、そういう資格の職員さんがおられたとすると、その方は現在30万1,600円という給料をもらわれておられるんです。これが1年たてば、通常正常な状態であれば、1号級上がって31万900円ということで、9,300円のアップということになるわけなんです。これは景気が悪かろうがなかろうが、条例というものによって確実にこれ上がるんです、上がるんです。

 過去何回か、先ほどの答弁の中でも、昨年も一昨年も人事院勧告に基づいてダウンをしてきた、こういうふうにご答弁をいただいたんですけれども、私はカットされたから、職員の皆さんの給料は昨年より下がったんやなあ、こう思ったんです。恐らく市民の皆さんもそう思っておられたというふうに思うんですよ。

 ところが、実はそうではないわけであります。今申し上げたように、30万1,600円の人を例にとりますと、定期昇給で9,300円というものをアップして、31万900円になってるわけです。このアップをされた31万900円に対して何ぼかのカットをされてこられた、これは事実なんです。仮にそれが1%の、こんな1%もカットされたということは、私はあったんかどうかちょっとわかりませんけれども、1%をカットしたといたしますと、昇給も1%ですから、これ3,100円です。そうすると、差し引き、先ほど9,300円は定期昇給で上がってるんです。カットされた分は3,100円ということになりますと、差し引き6,190円というものは確実に昇給されてるんです。前年度より給料が下がってるということじゃなかったわけなんですね。

 民間は、本当に給料を下げるといえば、先ほど申し上げたように、前年の所得より確実にダウンする。仮に公務員の皆さんの給料を前年よりダウンさそうとしたら、今申し上げた9,300円というのは、大体3.08%に当たります。この率以上のカット率でなければ、給料は下がらないんです。このような大幅なカットの例というのは、私は過去にはなかったというふうに思っております。したがって、カットされた、したと、人事院勧告に基づいてしたと言うけれども、内容を見てみると、そういうことが言えるんじゃなかろうかなというふうに思うわけであります。こういう理解で間違いございませんな、総務部長。



○副議長(高木健三君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 少し理解いただいてる分にミスといっては失礼ですけども、ご理解の点が少し私どもがただいま行ってる方法とは若干違うなと。その部分では、まず私どもは人事院勧告に基づいて全国共通の給料表というものを議会で上程させていただいて決定をいただいておりますけども、その人事院勧告で給与をダウンするという内容が示されました場合には、給料表そのものが率が全部変わってきます。

 例えば先ほど申し上げられました30万1,600円の例をとられましたけども、この中で3.08、人事院勧告でダウンしますという内容のものになれば、次年度、例えば定期昇給がありましても、その3.08がダウンした金額となりますので、したがいまして先ほどの良好な成績で1年間勤め上げれば、1号昇給が、基本的な考え方でありますけども、30万1,600円から1号仮に上がって、9,000円上がった場合についても、人事院勧告で全体の給料表をダウンしますということがあれば、こちらで給与条例をお願いして、その分をダウンした金額に翌年も位置づけられるということでございますので、したがいまして全体的にはダウンになってくるということでございます。そのことは、年度当初では把握できませんので、したがいまして年度末に執行残あるいは減額補正ということで対応させていただいてるのが現状でございます。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) ちょっと今のご答弁、私も納得できないんですが、そういうことだとしますと、私は9月の議会で人件費が10年前と比べても13億円ふえてる、118%ふえてる、これは何でですか、こういうふうに尋ねた。これ職員の数は若干ふえてますけれども、そんなに大幅にふえてないです。なぜこれふえていったんでしょうかね、これ人件費が。その辺の説明はじゃあどうされるんですか。



○副議長(高木健三君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) ここ数年間は人事院勧告が抑制といいますか、引き下げの方向で勧告がされております。それ以前につきましては、状態としてはバブル期を反映して給与というものにつきましては、民間の状態を反映した形で公務員給与も引き上げがされてまいりました。そういったことから、全体的には人件費が上昇してきているというものでございます。



○副議長(高木健三君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 人件費は今までの決算書を見ても、毎年確実にふえてるんです。繰り返しますけれども、9月の議会で私は平成5年度の最終総額が219億8,000万円というふうに申し上げ、この15年度は212億円、これ7億3,000万円ほど総額でも減ってる。

 その中で中身を見てみたら、人件費は先ほど申し上げたように、13億円ほどふえてるんが、率にして118%です。そして、一般行政経費は平成5年度が32億円であったものが、15年度では50億7,000万円ということになって、18億7,000万円ふえてる。これ158%ふえてるんですね。普通建設事業費が、全部マイナス、当時80億円あったものが、15年度ではもう35億円になってる。これもう半分以下になってるんですよね。今の、私はそういう賃金政策をとるという限りにおいては、私はこの状態は直らないというふうに思うんです。先ほどの答弁の中でも、投資的一般行政経費を落とさざるを得ない、これが35億円からまだ落とされるんですか。80億円が35億円になる。35億円からまだこれ落とされるんですか。建設部長、これ35億円ということになると、これがまだ減るとなると、あなたのとこの仕事なくなりますで、しまいに。人件費だけ確保するためにですよ。建設部、これもう解散せないかんということになりませんかな、今のやり方やったら。その点、どうですか、総務部長、今のはやっぱしこういう流れになっていくんでしょう、今のままだったら。どうですか、お答えください。



○副議長(高木健三君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) ただいまのご質問にお答えするまでに、人件費の推移ということで、少し申し上げさせていただきますと、14年度と15年度を比較させていただきますが、14年度で48億9,000万円、全体でございます。15年度で45億円という数字でございまして、前年度の対比の中では7.9%、3億8,500万円という金額が減額になっておると。その根拠は先ほど申し上げましたように、人事院勧告に従って私どもが給与改正をさせていただいた結果でございます。

 それから、今のご質問でございますけども、人件費を守ることによって投資的経費を削減していくということがすべてということではございません。先ほど経営改善計画を少し申し上げましたが、歳出の段階では人件費ももちろんでございますけども、補助金負担金あるいは扶助費また事業全体の聖域を設けない見直し等々によりまして、全体の歳出を図っていこうという考え方でございます。

 また一方では、できるだけ歳入を確保していこうということでございまして、市税の未収等の取り組みあるいはそれぞれの受益者負担という考え方からの見直し等々も含めまして、歳入歳出を合わせて見直しをしていこうという考え方をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) この問題はいずれにしても、今までの予算編成方針をとっていただいてますと、もう行き詰まる。それは明白だろうというふうに思うんですね。予算切れないから、切れやすいところから切っていくという、一番犠牲になるのは建設部の仕事になるんじゃなかろうかな、そんなん困りますわな、そんなん。我々も困る、そんなことをやってもらっちゃ。しかし、財源は限られてるわけでありますから、今国の全体の流れを見ても人件費の抑制、これは避けて通れない、今のサービスを続けるとすれば、これはやっぱしもう税金を上げるか、あるいはむだなものは思い切ってカットする。そして、人件費が膨らむのも抑えるとするなら、私はやっぱり職員数の定数の見直し、殊に臨時の方であるとか、嘱託の方であるとか、そういったことは、もうこれはどうしても見直さざるを得ないというふうに思うわけであります。

 いずれにしましても、来年度から第5次の行政改革大綱というものが始まっていくわけであります。その作業を今進めていただいてるんですけれども、いずれも私はやっぱり目標を明確にしていただくことから始まる、もう冒頭申し上げた目標のないような計画というのはないですよ。その目標をはっきりしていただく、そのことだけは、これはやっぱしやってもらわなきゃ困るというふうに私は思っております。

 先ほどお答えいただきましたけれども、人件費の問題から、あるいは税金の回収の問題から、そういった問題もひっくるめて、できるだけ数値の目標を持っていただく、そういうことにしていただきたいというふうに思います。その点についてもう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 その答弁をいただいて、私の質問を終わります。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 先ほども少しお答え申し上げましたが、経営改善計画というものの中で、1,080項目の項目を拾い上げまして、今全体の点検をいたしております。その中でチェック項目を14項目上げさせていただき、また7項目にわたっては、とりわけ市民の視点ということでチェック項目を設けております。そういった中で、聖域を設けずに全体の見直しをかけると同時に、ただいまご指摘のございました人件費についても定員の見直しあるいは臨時、嘱託職員の雇用の見直し等々につきまして、全体的に考えていきたいと思います。

 こういったことから、定員の見直しにつきましては、先ほども申し上げました5年間で50名の定員削減を目標としていきたいというふうに考えております。人件費につきましても、今後職員組合等の理解を得まして目標額、目標数値の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 以上で9番中谷哲夫君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午後0時4分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時0分 再開



○副議長(高木健三君) 再開します。

 次に、4番加藤昌宏君の発言を許します。

 4番加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 日本共産党の加藤昌宏です。12月議会個人質問を行います。

 本市における合併をめぐる取り組みの経緯と今後の進むべき道について質問をいたします。

 まず、本市においても近隣の市町と何度となく合併協議を重ねてきましたが、結果としてそれぞれの自治体から受け入れてもらえないという結果に終わりました。市長は、常々組織合併でなくビジョン合併を進めるのだと言われました。枠組みを先に考えるのではなく、どのようなまちづくりが可能かビジョンを示して話し合いを進めるとしてこれまで取り組んでこられました。

 また、市町村合併は行財政基盤の強化のためには、大変有効な手段との考え方とあわせて、合併は避けて通れないとされてきました。これまでを振り返って、市長の思いをお聞かせください。

 9月議会では、安土町との結果が出た段階で蒲生町はまだでした。法期限の延長と合併特例区制度の創設、地域自治区の特例が新しく盛り込まれた改正された合併特例法で、蒲生町へ働きかけましたが、これも実を結びませんでした。近江八幡市が進めてきた路線は、ことごとく受け入れられなかった、理解をされるに至らなかった、このことについてどのように考えておられるのか、お尋ねします。

 市長は自立計画を立てる中で、今後の方策を探る一方、わずかな可能性を探るとされたのが、蒲生町との話が出る前でした。蒲生町も結論が出た今、軸足は自立の計画を緊急に確立することではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 市町村合併とほぼ同時進行の三位一体改革も自治体にとって重要な課題となっています。税源移譲、国庫補助負担金、地方交付税、そもそも三位一体改革といっても、政府方針は国庫補助負担金及び地方交付税を削減した分を地方へ税源移譲してバランスさせるというものではないことは、これまでの経過からも明らかです。

 国庫補助負担金の削減と税源移譲をセットにして、補助負担金の削減額の8割を税源移譲する。地方交付税の削減は、それとは別個に進めるという方針です。結局、小泉内閣の三位一体改革の方針そのものは、国から地方への財政支出の削減を進めるものというのが、その本質と言えます。2004年度政府予算の発表では、予算編成が困難となった地方自治体に怒りの声が広がったのは当然でした。

 そういった中で、三位一体改革元年としてスタートした平成16年度本市の当初予算は、1、三位一体改革の影響として7億2,000万円の削減を見込み、2、市税の減収見込み2億5,800万円とし、3、基金22億9,000万円を繰り入れての編成を主な内容としました。残り4分の1強を残す現段階で、当初の見通しとのずれは生じたのでしょうか。現段階で推定される決算見通しはいかがでしょうか。

 本年4月に設置された都市経営推進室が活動を進めています。経営改善計画の策定に向けて、基本的な考え方として平成15年度決算ベース217億円を3カ年で197億5,000万円まで年次的に落とすことを位置づけています。歳入のベースと思われますが、これの根拠となる考えを示してください。

 そして、3年間で捻出する財源19億5,000万円を歳入で2億円、歳出で17億5,000万円としています。これの見通しについて述べてください。

 本市の財政シミュレーションも作成されています。平成15年度決算の投資的経費の数値をベースに、財政の見通しを立てています。これによると、平成19年度で基金の取り崩しも底をつき、赤字決算が予想されています。このシミュレーションと経営改善計画との関係の説明を求めたいと思います。

 平成17年度予算についてですが、財政課策定の今後の財政見通しと財政健全化に向けた取り組みの概要についてポイントを説明してください。

 平成17年度予算編成方針があります。この中に本年新しく加えられた内容に、市特別職職員で非常勤の者の報酬について、各種委員の削減、定数見直しを提起していますが、決算の討論で私が指摘した人権教育推進員の報酬も含まれるのか、お尋ねします。同和関連予算の見直しは、今日の時代の中で対象になるのかもお答えください。

 補助金の見直しというのがあります。ここで補助金のばらまき的事業とはどのようなものを指すのでしょうか。補助金を出す団体、負担金を出す団体はどのくらいありますか。

 次に、災害から市民を守る行政の役割について、災害弱者支援体制について質問します。

 ことしの夏は、台風による局地的な集中豪雨や強風により、死者をはじめ日本列島に大きな被害をもたらしました。本市においても強風で屋根が鉄道まで飛んだり、9月には数回の地震を経験するなどがありました。さきの9月の議会でも、地震や水害など災害緊急時の近江八幡市の防災体制について論議されてきました。そして、10月に入って、今度は兵庫県北部と京都府北部の台風23号による水害、新潟県中越地区地震災害と日本列島に連続して大きな被害をもたらしました。台風23号では、本市におきましても関係職員の皆さんの緊急体制を引いてのご苦労に感謝申し上げたいと思います。

 災害は忘れたころにやってくるではなく、いつ、どこで起きてもおかしくない状況にあります。日ごろの住民の皆さんの不安を解消できるように、自治体、行政としての的確な対応も求められています。桐原学区では、自治会長さんの間で心配事が地域の防災、避難場所の確保、防災マップ、高齢者の避難措置、災害情報の機敏な提供、日野川の早期改修などの問題であります。改めて行政と議会ともども力を合わせて問題解決に取り組みたいと思うものであります。

 10月に起きた台風による水害と地震による災害から多くの反省と新たな教訓も出されています。その1つに、災害弱者の支援をどうするかという問題です。お年寄りや障害者などの被害が特徴とされ、安否確認や救出をどのようにするのかが問われています。本市の平成16年度水防計画では、輸送班に、避難勧告が発せられたとき、災害弱者の避難先への輸送を行うということがうたわれています。その際、こういった弱者と言われる方の所在情報は把握できる体制はできているのでしょうか、お伺いいたします。

 さらに、適切な情報が伝わらなかった、行政の危機意識の甘さだとの指摘も出ました。災害本部からの迅速で的確な情報伝達の体制はいかがでしょうか。救援、受け入れ体制のあり方、救援物資の届け方、山崩れなど道路網の寸断、車の中に避難することでエコノミークラス症候群による死亡など、新たな問題も浮かび上がりました。孤立した僻地の災害救助の問題もあります。本市にも沖島など想定が必要と思われますが、今回の事例からの教訓はどのようなことが考えられるのでしょうか。

 次に、自治会との連携についてですが、9月議会でも地域での防災活動について議論されました。自主防災組織の設置と育成を推進しているということでした。自主防災組織は124自治会のうち37自治会、約3割の組織率ということです。これまで議論してきた点からいうと、本市における自主的な地域防災組織の到達点はどのように評価されますか。自警団というこれまでの既存の組織がありますが、自主防災組織とは異なるとお聞きします。その役割と違いについて説明願います。

 次の質問は、市民の要望にどうこたえるかという問題です。

 公共施設、公民館などの利用拡大、日曜日の開館についてお尋ねします。

 今議会で沖島小学校の利用を一般にも拡大するための使用料条例が提案されました。今市民の社会教育活動も活発になり、その場合の安くて使いやすい施設の提供は市民の強い要望でもあります。私は各所の公民館と青少年勤労センターが肝心の日曜日が休館扱いとなっていることについてお尋ねします。

 公民館の使用について、これまで議会でも出されてきました。日曜日の開館についても、前向きの検討がされると思われていたのですが、依然として休館とのことです。過日もある団体の皆さんが日曜しか集まれずに、公民館を使用したかったが、休みのため近所の自治会の会館を借りた。皆さんの場合は、日曜日が一番調整できるので、日曜日の施設の使用ができたらよいのにとの声をお聞きしました。地域の方々がより使いやすい環境づくりに努力するとの回答をいただいております。当局のお考えをお聞かせください。

 さらに、青少年勤労センターですが、ここも以前に一般にも拡大するための使用料条例を確認しました。場所的にも八幡商業高校の前ですが、まだ十分に市民権を得ているという使用状況にないように思われます。現在の使用状況はどの程度でしょうか。もっと市内の青年層が楽しい場として集まれるような日曜日の使用も含めた方策を工夫する必要があるのではないでしょうか。

 次に、私の地域の要望で恐縮ですが、2つの要望があります。日吉野踏切及び堀上町内の通行安全確保の問題についてお伺いします。

 日吉野踏切の、特に通学時通行の安全確保はこれまでそれぞれの議員からも繰り返し求めてきました。JR側の厚い壁になかなか了解が得られずに来ています。JR西日本の経営理念には、地域に愛され、ともに反映する総合サービス企業となることを目指しとうたっています。本当にこの理念を生かそうとするなら、まちづくりと市民の安全に責任を負う行政との相互理解を深めることが企業の社会的責任のあり方でもあります。このことに期待をかけながら、まず伺いますが、その後の交渉の進展はあるのでしょうか。依然としてだめならば、とりあえず踏切部を除いた道路側に児童の通れるスペースを確保する方策の検討などはいかがでしょうか。

 次に、堀上町内を横切る道路が日吉野の踏切からサンロード堀上交差点まであります。町内の狭い道路を通り抜ける車の数は毎日相当の数に上ります。JR線を挟んでの交通要所の数少ない一つでもあります。町内が二分される形のこの道路は、生活道路としても主要な道でもあります。この狭い道を車がスピードを出して通るたびに町内では冷や冷やしています。自治会ではドライバーのマナーに期待もしていますが、町内の交差する場所での出会いの事故が絶えません。せめて標示などによる規制措置が必要ではとの要望も出ています。改善についてよい案がないか、ご検討いただけないでしょうか。

 以上、私の質問といたします。



○副議長(高木健三君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 加藤議員の最初の合併の感想というんですか、現時点における、それを少し申し上げたいと思います。

 これまで合併は避けて通れないというふうなことは、他の市町村ではよくそういうことを耳にしたんですが、私どもは合併自体を避けて通れないような近江八幡市とは申し上げていないわけでありまして、合併の論議というのは、これはもう絶対に避けて通れないんだというふうに申し上げてきたつもりであります。言葉足らずで、合併は避けられないというふうなことでお受けとめいただいたときがあったかもしれませんが、合併の論議というものは避けて通れないんですよと思ってますというふうに申し上げてきたわけであります。

 また、枠組み合併が先行をしているということに対しまして、大変憂いを持っておりました。したがいまして、私どもはビジョン合併だと。また、よくアンケート調査が必要であるといいますか、むしろ合併というのは住民投票が必要じゃないだろうかということにつきましても、そのやる時期というものが問題でございまして、枠組みの段階で住民の意見を聞くということは、これは余り好ましくないというのが近江八幡市のスタンスでありました。

 じゃあ、いつ聞くんだということでありましたが、これは合併協議会ができまして、双方で新しいまちづくりの計画ができたときに、例えば福祉の面ではこんなふうな政策をとっていきたいと思う、水道料はこうしたいと思う、学校についてはどうだ、道路についてはどうだといった具体的なものが出てきたときに、それに対してご意見をお伺いして、アンケートで答えをもらいたいと、こういうふうなことで住民の意見を収集させてほしいなと、その時点になればというふうなことを申し上げておりました。

 また、安土町、また昨今の蒲生町といったことで、それまでも幾つかの提案をしたわけですが、2市5町の場合は、私どもは1市5町までが賛成されまして、あと1市が議決をされなかったということでございましたので、受け入れられなかったとか、実を結ばなかったとかという話ではというふうに受けとめておりません。常にどういうスタンスをしてきたかといいますと、常に私どものまちと相手方のまちの発展、それとそこにお住まいになります住民の幸せをどういうふうにして描けるんだろうというふうなことを提案をしていったということであります。わずかな可能性を探るということを申し上げました。これも行政を預かる人間、また行政に務める人間としてその住民の幸せを願うということは責任者であろうが、そこで責任者としての任務に携わっている者であろうがなかろうが、当然のことであって、当然職員もこれが本来の務めでありまして、任務を果たしただけであるというふうに受けとめております。

 また、ここに来て蒲生町さんの話がちょっと出ておりましたが、蒲生町さんにもこういう合併特例区の創設をしたらどうですかというふうな提案をいたしました。しかしながら、これは残念ながらご検討されずに、私どもの持ってまいりました提案はそのままの状態でふたをされまして、そして次の行動に移られたということで、これは行政のおやりになることですから、私どもがタッチすることができません。私どもは申し上げただけに終わりました。そして、アンケートをおとりになったということでございます。

 それから、自立かどうか、軸足をどうするんだというふうなことでありますが、自立ということにつきましては、この4月から自立計画をつくるための室を設けまして、ただいま1,080項目について調査、分析をいたしまして、これからの自立計画ということについて、既にもう4月から入っておりますので、合併をするとかしないとか、できるとかできないとか関係なく、自治体の経営というものについては、責任を持っておりますので、いわゆる企業と同じでございまして、持続をしなきゃいけない。つまりゴーイングコンサーンと私どもは言っておりましたが、これが基本でございまして、これまでのいろんな私の企業時代の経験からしまして、合併も3度やりましたけども、3度の合併をやったときも10回ぐらいの中で3度実ったと、こういうふうなことでございまして、相手方に対してと両方がいろんな絵をかきまして、それについて支障が起こった場合は、その場で解散をするというふうなことを繰り返してやったという経験がございます。

 ただ、時間が20年ぐらいございましたので、そのような中での3度でございました。それ私的な経験を申し上げて失礼でございますけども、そんなことでありまして、それから考えまして、これからの近江八幡につきましては、それじゃあもう合併は終わりなんかという話をよく聞きます。確かにこの3月になりますと、一応合併特例債というものが使える合併というものは終わります。

 しかしながら、次なるものはまだ合併という道はございます。しかし、そうだからといって、それに血道を上げるというふうなことを申し上げてるんじゃありません。東近江が1つになるというふうなことは、皆さんの中でも話が出ておるわけですから、私どももそれについて研究をしていく課題だというふうにとらまえております。もちろん、こういうまちができますというふうな計画ができたときには、喜んで住民の、市民の皆さんにアンケートでもってお問い合わせをして修正を加えるなり、中止するなりというふうなことは、これまでと同じスタンスでいきたいし、それから常に少しでも可能性があるものについてやるということについては一緒であります。

 ただ、常に可能性のあるというのは、合併に血道を上げて目を皿のようにして合併、合併と探していることを言うんじゃありません。すべての行政においての取り組む事業と同じスタンスで、すべての可能性というものをしていかなきゃ、これは行政マンとしてサボっていることになりますので、そういうことの延長線上で合併をとらまえて申し上げたということでありました。現在もそのようなつもりでやっておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。

 回答といたします。ありがとうございました。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 加藤議員のご質問にお答えします。

 まず、平成16年度予算の歳入に係る当初見通しと決算見通しでございますが、三位一体の改革の影響分につきましては、地方交付税、臨時財政対策債等の削減により、当初見通しのとおりで、約7億2,800万円の影響額となる予定でございます。市税につきましては、12月補正後で73億7,000万円の計上となりますが、現時点での決算見込み額では約79億円を見込んでおります。基金の繰入額は今後の3月補正が不確定ではございますが、最終的に約16億円の繰り入れが必要と見込んでおります。

 続きまして、経営改善計画の関係についてでございますが、財政のシミュレーションにつきましては、現状のままで各種施策を継続した場合を示したものでございまして、このまま推移いたしますと、平成19年度におきまして基金を全額繰り入れましても、収支不足が約26億円生じるであろうと予測いたしまして、3カ年に歳入歳出の見直しを行い、平成19年度末におきまして、基金残高を約30億円積み立てを前提とした決算規模を想定したものでございます。

 17年、18年、19年の3カ年におきます捻出額に係る計画については、先ほども市長から答弁ございましたが、全所属の1,080の項目に及ぶ業務を検証いたしまして、歳入歳出両面にわたる見直しを行うこととしております。

 現在、経営改善計画の策定に向け、取り組んでいるものでございます。

 続きまして、今後の財政見通しと財政健全化に向けた取り組みの資料についてのご質問でございますが、行政の永続的な運営の観点から、歳入歳出の見直し等について内部資料として示したものでございます。

 また、この中で各種委員の削減につきまして、個々の定数削減を指しているものではなく、人件費の縮減の一方策として各種委員会、審議会委員等の定数上の上限をそれぞれお願いするものではなく、できるだけお願いする委員さんの人数を精査をお願いするといった内容でございまして、個々の委員を指したものではございません。

 次に、平成17年度の各種事業予算につきましては、経営改善計画に沿いまして、聖域を設けることなく、予算査定を進めてまいる考え方でございます。

 また、補助金につきましては、従来の補助金制度の検討を行いまして、現状での有効性等を検証し、終期設定を行うなど漫然と広く、薄く交付することのないように指示をいたしたものでございます。

 また、補助金負担金を交付しております団体数につきましては、国、県補助事業に係るものを含めまして、補助金が約430団体、負担金が約270団体となっております。ご理解お願い申し上げます。

 次に、災害から市民を守る行政の役割についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の災害弱者支援体制でございます。弱者と言われる方々の所在情報を把握できる体制はできているのかというご質問でございますが、本市では平成14年度から15年度にかけてひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、また避難誘導が必要な障害者の実態調査を行いました。この資料を活用して、地図情報と組み合わせ、高齢者、障害者等災害安心マップとして電子情報システムを今年度開発しました。このシステムはメリットとして、紙ベースでの把握でないため、更新が容易にでき、また災害が予測される地域や災害が起こった地域を指定することで、そこに住む災害弱者の名簿や居住場所の一覧表が即座に印刷でき、所在確認の手がかりとなります。本市の防災対策だけでなく、日常の緊急対応に活用できるものと期待をいたしております。現在、庁内関係課及び関係機関の方々にお集まりいただき、運用について最終の詰めをしておりまして、早急に活用ができるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、災害対策本部からの迅速で的確な情報伝達の体制についてでございます。

 現時点では、ケーブルテレビによる情報伝達や電話連絡、さらには市公用車での広報巡回を考えております。将来的にはコミュニティーFM放送や同報系防災行政無線なども視野に入れながら、迅速、的確な情報伝達の方法を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、沖島での災害対策についてお答えします。

 沖島は離島であるため、地域防災計画では災害予防対策編、地震災害応急対策編、風水害等応急対策編で構成いたしておりますが、それぞれの項目で別途に考えておりまして、自治会や漁業組合との連携を掲げております。今後につきましては、新潟県中越地震での教訓を踏まえながら、実情に応じて地域防災計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 また、災害発生時の初動活動では、沖島の皆さんの自主的な活動が重要であることから消防団、女性消防隊、自主防災組織、自治会、婦人会、漁協などとの密接な連携と協力、応援体制を今以上に強めてまいりたいと考えております。

 次に、自治会との連携についてのご質問にお答えします。

 まず、自主的な地域防災組織の到達点についてでございますが、現在39の自治会で自主防災組織を設置いただいております。市全体での組織率が3割を超え、31%という数字になっております。もとより組織率を上げればよいというものではなく、平常時、災害時を問わず、どれだけ有効な活動ができるのかが重要でございます。そのために、本市では地域の防災活動に対しまして、資機材整備等の補助制度を設置しますとともに、リーダー研修会の開催、近江八幡消防署や市消防団との連携による各種訓練の指導や広報、予防等の活動支援を行っているところでございます。今後におきましても、自分たちのまちは自分たちで守るを合い言葉に、出前講座の開催を呼びかけまして、自主防災組織づくりの働きかけを行ってまいります。

 続いて、既存の自警団の役割と自主防災組織との違いについてでございますが、従来からの自警団の役割は、地域の火災予防や初期消火、防犯の活動をされているところでございまして、自主防災組織との違いは、地震や水害などに代表される災害への対応を含んでいないということでございます。

 以上、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 産業経済部にかかわってのご質問にお答えをしたいと思います。

 青少年勤労センターの利用拡大ということでお尋ねをいただきましたので、お答え申し上げたいと思います。勤労青少年ホームは、昭和58年に建設がされました。現在までに約22年の経過をいたしたところでございますが、この勤労青少年を利用対象者というふうに条例で定まっておりまして、15歳から30歳までの方々にご利用いただくと、こういう施設でございまして、議員ご指摘の一般的に余りなじみがないんではないかということでございますが、施設整備のあるいは設置の目的というものがそこに1つあるということを、まずご理解をいただきたいと思います。

 ご質問の日曜日の開館でございますが、施設の主な使用あるいは利用者という方々が勤労青少年ということでございますので、日曜日になりますと、他の場所でかなりの余暇利用をなさっているというのが現実にございます。そういう意味から、今日まで日曜日の施設の開館というのができておりません。また、議員からは、しかしながら市民から多くの要望があるんではないかということでご質問をいただいてるわけでございますので、今後は現場と十分な協議をしながら、どのような対応が望ましいのかを検討してまいりたいというふうに思います。

 また、施設の有効利用ということで、本年の3月の議会におきまして、勤労青少年の活動を妨げない範囲という制限つきでございますけれども、一般の使用を可能にする条例改正をしてまいったところでございます。このことから、現在この施設では生涯学習的な場所として5団体が利用をいただいているところでございます。

 また、働く若い方々が余暇時間を有効に活用してもらうため、現在11講座あるいは教室というものを開いておりまして、登録会員数は約171名ということになっております。

 また、さらには働く若者の悩み事専門のカウンセラーが相談に乗るということで、ハートナビゲーション事業というのを毎週金曜日6時から夜の9時まで行っておりまして、現在までに約55人の方が相談に見えられております。今後の活用方法といたしましては、今までのホームの余暇活動やあるいは交流事業あるいはボランティア活動等、これまでの活動を通じて培われましたノウハウ等を生かしまして、本市の実情を踏まえ、フリーターとかあるいは失業、無業の状態にある若年者の職業意識の啓発あるいは職業的自立支援の仕組みづくり等に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 なお、参考までに申し上げておきたいと思いますが、今日まで15年度しかまだ末が参っておりませんので、記録がまとまっておりませんが、15年度末で年間のご利用者の方は、約3,700名の方でございます。また、一般に開放させていただきまして、16年度の上期で現在まで2,000名の方がご利用をいただいてるという状況にあるということでご報告を申し上げて、答弁とさせていただきます。

 以上です。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 加藤議員のご質問のうち、市民の要望にどうこたえるかに関連します堀上町内の交通安全についてのご回答を申し上げます。

 現在堀上町内を南北に横断しています道路につきましては、一部改修は終わっておりますが、道路幅員も狭いということから、生徒の通学の安全のために桐原東小学校の開校と同時期に午前7時から9時までの間公安委員会による歩行者用道路における車両の通行禁止の規制、つまり車の通行禁止がかけられております。特に朝の通学時間帯には、子どもたちの通学路に指定されておりますことから、県道の交差点におきまして、毎朝交通安全協会の役員さん並びにボランティアの方や学校関係者による安全指導がなされ、子どもたちが安全に横断できるように努めていただいております。このことに関しまして、この場をおかりしまして、お礼と敬意を表したいと思っています。ありがとうございます。

 この道路は、JR琵琶湖線の南側の日吉野町地先に連絡できる道路であります。議員もご承知のように、多くの車両が日々通過している現状から、交差点に安全確認ができますカーブミラーを設置して出合い頭の事故防止に努めているところでございます。現状の規制で、地域住民の皆様やドライバーのご協力により重大な事故はなく、一定の効果はあるものと解釈をしております。このようなことから、通行者にさらなるご理解をお願いをしたいと考えておりますので、議員各位のご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 加藤議員の公民館の日曜開館についてお答えをいたします。

 公民館の日曜開館に向けたご要望は、地域住民の方々の生涯学習に対する意欲の高まりのあらわれでありますことから、生涯学習課と公民館職員により開館形態、職員体制、セキュリティー対策等についてよりよい方法を検討してまいっております。現在の段階では、当面は利用団体を含めた地域の皆さん方の協力による自主管理をしていただけないかというようなことを考えております。

 具体的な手法といたしましては、それぞれの公民館におきまして、日曜日の貸し館を希望する団体を公募し、地域の皆様で構成する、仮称でありますが公民館開放運営委員会というようなものを設置し、貸し館の割り振りや施設の適正使用の指導、かぎの開閉、備品の使用等、利用者の安全と健全な施設の維持管理を運営委員の方々で行っていただけないかというものであります。現在、各館は最少の職員体制で管理運営を行っている関係上、この方法等をさらに検討してまいりまして、開館に向け努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、JR日吉野踏切の改良につきまして、児童の安全についてでございますが、教育委員会といたしましては、通学児童・生徒の安全を確保する立場から、関係課とともに取り組んでおります。本年4月にはJR当局とも協議をいたしましたが、具体化のめどはついておりません。踏切を渡らずに、現在あるトンネルを通学路にすることも考えられますが、不審者等への防犯対策の面から、適切でないと判断しております。こうした状況の中で、学校では保護者や地域と連携し、集団登校や複数による下校指導を行いながら、安全面に配慮しているところであります。

 また、ドライバーに注意を促す看板等の設置を行っております。現時点でできることに取り組みながら、通行の安全確保について交通規制等も含め検討を進め、関係機関にも働きかけていきたいと存じます。ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(高木健三君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 再問を行います。

 まず、市町村合併の経緯についてですが、先ほどからの市長の思い、ご説明をお聞きしまして、私も大分整理ができました。合併の議論は避けて通れないと。ビジョン合併を議論していくんだと、こういうお話でありました。私が近江八幡の路線という表現をしたんですが、これはやっぱりこういう近江八幡のこの合併に対する対応と、ほかの行政の対応にずれがあったというか、意識のね、そういう結果が今日の状況を生んだんではなかろうかというふうな感想を持ちます。そういった意味で、八幡が考える本当に住民の視線に立って相手の住民の皆さんの発展も、そして本市の住民の幸せを願うということも含めての議論がどれだけできたのかということについていえば、やっぱりかみ合わなかった部分があるだけに、その辺は本当に深められてないんではなかろうかというふうに感想を持ちました。

 これから今後、この合併に血道を上げるということでなくて、そういう機運が熟したときにはその話をするんだと、こういうお話だったと思うんですが、やはりそもそも合併というのは、男女の恋愛関係みたいなもんで、お互いに今後将来をどうしようという話し合いを深めながら、将来設計も立てて、そこで実現させると、こういうもんだと思うんですね。今回の合併というのは、どちらかというと政府の方がいつまでにやれよという期限を決めた、せかされるような合併の議論だったというところの段差、こういうところに置かれたというところが非常に近江八幡の路線が進まなかったという感想を持ちます。そういった意味で、今後もこういう近江八幡の路線というのは変わらないと思いますけれども、そういった意味の住民の目線に立ったまちづくり、そういう観点から合併問題もとらえていくという視点は忘れないようにやっていただきたいなというふうに感じます。

 そこで、私なりに経過を見ますと、この近江八幡の市民との関係で、この合併問題がどう扱われてきたかというところを振り返ってみますと、まず市民にお知らせする内容として広報があります。この広報の中に、この合併問題をどうお知らせしてきたかというのをちょっと開いてみますと、2002年12月にシリーズ市町村合併を考えるという?20の形で2市5町が1つになればということで広報に載せてます。2003年3月に、今度は?21で2市5町夢かなわずと、こういうふうになってます。2003年6月に、23号で市町村合併に対する基本的な考え方をまとめましたと、こうなっておりますね。広報では2003年6月でこの合併問題、市民に知らせる内容は終わってるわけです。それ以外にパンフレットで、平成15年8月に1市5町のまちづくり、東近江が1つになるためにというパンフレットをつくってます。平成15年12月に対等、平等と、対等合併ということで安土町に対するリーフレットが作成されてます。16年の、ことし10月ごろだったと思いますが、新しい蒲生地域のまちづくりというパンフレットが作成されてますね。

 こういう経過を見ますと、今日の時点に立って、この合併問題を市民にどう知らせるかと。先ほど市長がいろいろとるる申されたお気持ちも含めて、いま一つここで区切りをつけて、市民の皆さんに合併のいきさつについて、そして本市の今後の方向について、市民への説明が今求められているんではなかろうかと。そして、この近江八幡としてはこういう計画でまちづくりを進めるんだと、こういうことも含めて市民への説明が求められると思うんですけども、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 先ほどとの関連でございますので、お答えを申し上げます。

 おっしゃるとおり、私どもは議決をしなければならない時点になった件につきましては、市民の皆さんに2市5町というときに申し上げました。しかしながら、あれは議決をしていただいたんです、12月に。しかしながら、先ほどのように1市がだめであったということで、2市5町のうちの1市だけが脱落をされて、じゃあ1市5町でまとまればいいじゃないかというふうなことなんですが、この合併の協議会、法定協議会のあり方というのは非常に矛盾を含んでおりまして、一つでもなくなれば、それで全部なくなると。こういう法律の仕組みになっておりまして、大変不備があると私は思っておりましたが、それをそのときに言っても仕方がございません。それで、その合併話は流れたと、こういうことで広報でお知らせした。その後は、各自パンフレットをつくりました。幾つかのところをつくりました。流れとして、住民の皆さんにこうですよというトータルでお話ししていないということは、現在もその進行形の中にあったからでありまして、4月になりますと、一応特例債合併というものは期限切れになります。そのときまでに何もなければ、4月になって総括をする文書を出します。それはもう今実は用意をしておいて、いつでも用意できてるんですけども、きちっと合体して、合本をすればそれでしまいの話ですから、今までのもの。そして、それのきちっとその間を埋めるコメントを入れれば終わり。

 それから、これからの自立計画についても、もう4月から取り組んでおりまして1,080項目についての洗い出しと、14項目についての評価というものができ上がっておりますので、これに基づいてこの3月にいよいよ新年度の予算編成をやりますので、そのときにどのようなことになったかということは別としまして、これから先の当市の文化化についての路線とあわせて、そういうものを発表してまいりたいと思って、一応の中間のそういった総括をする予定をしております。もう既に指示は出しておりますので、そんなことでご了解を得たいと思います。

 終わります。



○副議長(高木健三君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 一応市長のご答弁で4月には総括的な文書を出すと言われたことで了解としたいと思いますが、やはり市民の間の中からは、合併どうなってんねや、どうなったんやと、こういう声も多く聞かれましたので、やっぱり節目節目でそういうことは必要かなと思って発言させていただきました。

 次に、三位一体との改革での近江八幡市の行財政の問題ですが、平成16年度の予算の進行状況、先ほどの説明では基金の取り崩しが当初予算で22億9,000万円から決算時点で16億円程度になるだろうと、こういうことでした。これは当初の市税減収の見込みが変わったということで、この16年度の今の進行状況というのは、一定基金の取り崩しが減ったという点で改善されたというふうに見るべきでしょうか。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) お答え申し上げます。

 実を申し上げますと、私どもとしてはもっと繰入額を削減、減少させたかったというのが本音でございまして、例年でいきますと、当初では取り崩しを基金からの積み立ての繰り入れをさせていただきましても、年度末にはある程度もう一度戻し入れができるというような運営をさせていただきましたが、今16年度におきましては、地方交付税等々の削減、それから市税の減収等でこれまでよりは基金への戻し入れが少額に終わるだろうという予想でございます。



○副議長(高木健三君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 16年度も楽観は許されないと、こういうことだと思います。私も過去の資料を見ますと、平成15年度で当初予算で基金の繰り入れが15億3,000万円、決算の段階では2億5,000万円ほどということで、決算段階で大分繰り入れが戻されてると。14年度も同じような形で出ております。そういった点からすると、平成16年度は繰り入れも多いんですけれども、戻し入れというのは少ない状況なので、当初予算からすると、この分助かったかなという感じはするんですけれども、予断は許さないという感じはします。

 それで、今度、経営改善計画の内容についてお尋ねしましたが、ご答弁の内容によりますと、平成19年度に30億円の基金を確保することを根拠にして、3カ年で基金の取り崩しも減らして税収減も見込んで、そして197億5,000万円の決算ベースに持っていく。そして、3カ年で19億5,000万円を捻出する。そのために経営改善計画として1,080項目の業務の見直し、それから歳入歳出の両面を見直して財源を確保するということのようですけれども、こういうことの理解でよろしいでしょうか。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) ただいま議員がご指摘のような内容で間違いございません。そういった形で進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(高木健三君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) いずれにしましても、この経営改善計画というのは、非常に厳しいし、この見通しとしても厳しいという感じがします。あわせて、これは住民サービスの低下を招きかねないし、また職員の労働条件の低下といいますか、それとやる気、これをそぐことにはならないかという危惧も一方ではされるところです。これは一応平成17年度から19年度までの3カ年の計画ということで立てられてるんですけれども、この3カ年計画にした根拠、私はもっと緩やかな計画も考えられたんではないかというふうに思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(高木健三君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 緩やかな改善計画をというご質問でございますが、先ほどもご回答申し上げましたように、現在までの歳出ベースでまいりますと、平成19年度には基金が全額なくなりまして、その上予算、収支で約26億円の不足が生じるであろうというシミュレーションになりましたので、したがいまして3カ年で何とか立て直しするといいますか、健全計画を立てなければならないといった内容でございまして、できればもう少し5カ年でありますとか、そういった計画にも考えたいとは思いましたが、収支の状況から3カ年計画とさせていただいたものでございます。



○副議長(高木健三君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) この経営改善計画によりますと、3カ年で、先ほどの財政シミュレーションでは、このままいけば19年度に26億円の赤字と。基金は底をつくということですが、この経営改善計画では、この3カ年で基金の繰り入れを、例えば17年度10億8,000万円、18年度7億8,000万円、19年度4億円ということで、これぐらいのレベルで考えておられて、一方で基金をこの3年間で19年度には30億円まで持っていくと、こういう計画ですよね。

 そういう意味からすると、非常にこの3カ年の計画というのは、この19億5,000万円のこの財源を生み出すということについては、非常に先ほども言ったように厳しい取り組みになると。そのことが市民へのサービスの低下を生んだり、それから職員の意欲をそいだりということにつながるという点では、その辺のやっぱり配慮も含めて考える必要があるんではないかというふうに思ってるわけです。そういう点はいかがでしょうか。



○副議長(高木健三君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 行政サービスの低下あるいは職員の士気の問題についてご質問いただきました。

 私どもといたしましても、当然行政サービスの低下という部分につきましては、十分に市民にもご納得いただくように今後進めてまいらなければならないというふうにも思っておりますし、職員につきましても一定人件費で見直しを行います部分については理解をしていただく必要があるだろうというふうにも思っておりますし、職員組合サイドでも十分に財政の学習会等をされておりますので、一定の理解はいただいてるものというふうには理解しております。

 なお、この事業計画の中では三位一体の改革等々当初から出ておりました内容でシミュレーションをつくっておりますので、私どもといたしましては、基金の残高にいたしましても、19年度で約30億円と見込んでおりますけども、さらにその金額が上積みできるようにというようなことで、ただいまの三位一体の改革等の税収増につきましても、大いに期待をいたしているところでございます。



○副議長(高木健三君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 今、本市も含めて自治体の置かれているところというのは、非常に厳しいところに置かれてるということは認識するわけですが、やはり行政の役割、この辺を忘れないで、先ほど言った市民へのサービス、それから職員のやる気、こういうことをそがないような方策に配慮をお願いしたいというふうに思います。

 それから、今回のこの計画ですが、これまで説明によりますと、昭和60年からいわゆる行政改革の実施計画というのをずっと大綱を含めて作業をされてこられとったと。

 一方で、この行政改革大綱、それから行政改革実施計画、こういうのがありまして、そして年度の行政改革、本市の行政改革実施計画、こういうのがありますね。それに加えて、今回の経営改善計画というそれぞれの計画があるわけですけども、非常に私も勉強しててわかりにくい、この辺についてはもっとわかりやすく交通整理をする必要があるんではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(高木健三君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) ただいま進めております経営改善計画につきましては、第5次の行政改革大綱の考え方にも沿っておりますし、17年度からの実施計画につきましても、先ほど来の質問にもございましたが、実施計画の中に数値目標を可能な限り設けまして、今の改善経営計画も織り込んでいきたいというふうに考えております。



○副議長(高木健三君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 例えば平成16年度の本市の行政改革実施計画、これ進行中ですけれども、業務の見直し等、事業の見直し等100項目に分かれてチェックされてますよね。今度経営改善計画の中には、1,080項目という見直しをするんだというふうなことが書かれてまして、この双方の関係はどうなるんだとか、そういうところがもう一つ理解しにくい、果たして本市の職員さん皆さんがこういう関係をしっかりと理解されて進められてるんだろうかというところはちょっと疑問に思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(高木健三君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 16年度の実施計画、ただいま進捗管理を行っておりますけども、この進捗管理を徹底していきたい。とりわけ重点項目で上げております内容につきまして、例えば使用料の見直しでありますとか、補助金の適正化あるいは就学前教育の確立、保育所の民営化等々、幾つか重点項目を上げておりますが、これもただいまの経営改善計画の中でも、あわせて同じような項目で今検討を進めております。したがいまして、16年度の実施計画によります項目を積み残したまま、さらに次の第5次へと入っていく、そのスケジュールではなくって、16年度の取り込みの事業につきましても、引き続き完了しなかった部分については、17年度以降にもそのことは取り込んだ形の中での実施計画ということにもなってまいりますので、したがってそれぞれがぶつ切れの実施計画というものではなくて、全体を整合性を持たした計画をつくっていくという考え方をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 全職員それぞれ理解をされた上で進められてるというふうに理解をしておきます。

 次に、非常勤のものの報酬で定数の見直しについて、定数削減ではないと、人件費削減の一方策だという答弁でしたけども、この17年度の予算編成方針の中には、改選時に委員数の見直しを行ってください、こういう表現になってるんですね。これは昨年度はこういう項目はなかったんです。そういう意味で、この辺のところは先ほども言ったように人権教育推進員、こういうところの定数の見直しということも課題になるのではないかというふうに思うのですが、いかがですか。

 それともう一点、聖域を設けることなくということは、同和関連予算の見直しも含まれるというふうに判断できるのでしょうか。

 以上、お願いします。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 先ほどもご回答申し上げましたが、委員の削減につきましては、各種委員会あるいは審議会委員全体の委員さんにつきましても、定数の精査をお願いしたいという意味で申し上げました。また、聖域を設けないという意味合いの中には、どういった事業についてどうということではございません。全体の事業につきまして、見直しをしていただきたいという内容でございます。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 同和関連予算の見直しも含まれるということで理解をいたします。

 次に、防災の問題ですが、要介護者なども災害時の支援が必要な弱者と言われます。個人情報を防災面で活用するのは、プライバシーの目的外使用のおそれにもなるという指摘もあります。これらの問題をクリアすることも求められていると思います。自主防災組織や介護事業者、避難時の受け入れ先ともなる福祉施設も巻き込んだ支援体制も指摘されています。災害弱者を意識した防災対策を地域防災計画に位置づけられていなかったということも教訓として上げられています。

 自主防災組織には、日常の自治会との接触や連携、相互の信頼関係が大切と考えます。行政から自治会に出かけていって、情報交換をするなどが必要と思われます。出前講座も含めて、今後の取り組みの具体的内容はあるのでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 個人情報の保護との兼ね合いにつきましては、当然本市も来年4月から個人情報保護条例を施行いたしますので、そういった中で関係課がそれぞれ現在協議を進めているところでございます。十分に留意してまいりたいというふうに考えております。

 また、自治会等々の関係につきましても、この個人情報の取り扱いという点につきまして、十分に協議を進めさせていただいて、地域防災計画の中でもあらわしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) それと、青少年勤労センターの問題ですが、青年の要求は非常に多様です。例えばフットサルとか、ミニサッカーですね、それからスケボーとか、あるいはミュージックとか、こういう要求を持ってる青年が多くいます。日曜日は閉館というのが長いこと続いていて使用できないということが浸透しているのではないでしょうか。思い切って、市民にも日曜日の開館を知らせて呼び込む努力も必要ではないかと思います。また、先ほどの公民館のようなやり方の検討も必要かと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(高木健三君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 日曜開館の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、この施設の利用対象者の皆さん方の中で、私どもが掌握してる中では、相当登録数は約7,000名ぐらいに年間なるわけですね。この中での活動をしていただいておりまして、決して15歳から30歳という範囲内でございますから、当然私どもが年齢の誤差で接触できない部分もあろうかと思いますけれども、それなりにご利用いただいてるんではないかなというふうに思ってます。

 ただ、日曜日の開館という問題につきましては、その中でどんな利用形態がいいのか、あるいはどういうグループでどんなふうにしていくのかということが、当然お話し合いがされるようです。その中で先ほども申し上げましたように、ご意見がたくさん出てくるようであれば、現場との協議も進めさせていただいて、対応を考えてまいりたいと、かように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(高木健三君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 次に、日吉野の踏切の件ですが、自治会からもうこれは要望が出てると思います。積年の要望でもあります。線路上は車離合の幅しかない。ここを車と歩行者と自転車も通るわけです。線路の上での接触、事故の可能性も一番高い場所であり、抜本的な対策ではありませんけれども、市側の道路部分だけでも安全対策を果たすための工夫もお願いしたいと思います。

 それに、前から気になっている駅の東側の踏切もでこぼこで、車いすはおろか自転車も通行が厳しいものです。これもあわせて今後のJR交渉に加えていただきますようにお願いをいたします。

 次に、堀上町の通行の問題ですが、町内の交差道路にはカーブミラーもあります。気温が下がったときなどミラーが曇ります。朝方にミラーの曇りをふき取り、少しでも車が安全にとボランティアでやってもらっています。公安委員会での標示による規制措置を働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。



○副議長(高木健三君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 堀上町内のさらなる規制ということでございました。公安委員会にという要望であります。さらなる規制をかけようとしますと、今現在朝の7時から9時をさせてもらっております。子どもたちのためになりますと、下校時にもそのような規制が必要になるかと思いますし、また終日一方通行というような規制も必要になります。しかし、これらは今日までご協力いただいております道路に接する自治会や、あるいはまた民家の方のさらなるご協力が必要となります。その上で、公安委員会と協議をするということ、こういう現状から道路管理者としては、例えば路面に文字をもって協力を願いたいというようなことを書くなり、あるいはまた道路管理者として行える看板等をつくる、そのようなことを設置するなどして、また道路を通行する方にPRをしていくと、このようなことであります。いずれにしましても、地元の自治会あるいは隣接する住民の皆さんのご協力がなくしてできないことであります。いずれにしましても、そのようなことをしてできるだけのことはしてまいりたいと、かように思っています。

 以上です。



○副議長(高木健三君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 自治会とも十分相談の上、ひとつ善処願いたいと思います。

 以上で発言を終わります。

 以上で4番加藤昌宏君の個人質問を終わります。

 次に、19番山本英夫君の発言を許します。

 19番山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 個人質問をいたします山本です。発言通告に従いまして、市史編さんに伴う郷土愛の醸成のための教育教材について質問をいたします。

 このたび長年の懸案でありました市史が編さんされました。記念の講演会においてはかかわられました先生方、委員の方々からもいろいろな当地の果たしてきた役割、歴史の中における重要性を語られ、この市史が八幡を知る上で、郷土愛の醸成のために果たす役割は大きなものであろうと思います。

 さて、そこでそういったことを踏まえ質問をさせていただきます。

 現在、学校教育の中では、私たちの近江八幡が小学校の3年、4年生の教材として使われているとお聞きをいたしております。昭和47年に初版が出され、現在7回目の改訂と書かれてありますが、他の市町村と比較をいたしましても、すぐれたものとして感じられ、長年関係いただいた方々のご努力に感謝をいたすところであります。

 この改訂版を見させていただきますと、カラー刷りで地域の祭礼まで掲載され、現在の当市の紹介としては大変ご苦心をいただいているところでございますが、対象が3年、4年生ということもあり、市勢要覧のダイジェスト的な印象を感じます。

 もちろん、学科として社会を初めて学ぶ3年生や4年生の教材としては適切かつ的確なものであることは、私も理解をし、認識をいたしておりますが、今回の市史を編さんしていく中で、より以上に学校教育における郷土教材の中に取り入れてみたい、多くの興味ある事実や資料などが集まったものと思います。これを学校教育に生かし、子どもたちの郷土愛醸成のために取り組まれることについて、どのようにお考えなのか、お聞きをいたします。

 次に、同じように学校についてであります。

 児童・生徒の安全対策についてでありますが、これは昨日も質疑が行われ、教育委員会、行政としての通学路等における安全対策の取り組みは、概略について了解をいたしたところでありますので、私といたしましては、視点の違う地域側の人々の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。

 青少年健全育成会議の地区懇談会でも話題になっていたことですが、保護者や地域の人たちに学校としてお願いしていることとして、下校時間に合わせて散歩や買い物に出かけるなど、少しでも地域の目をふやし、そうした学校外における地域、大人の目を重要な安全対策の一つと考えておられると言われていました。また、地域の老人会の方々が、私たちは自由に使える時間はあるから、地域パトロールに取り組むような行動をしてあげようと申し出ていただいているところもあるようです。

 そこで、そのような行動に対する支援はどのように考えておられるのでしょうか。例えば今申しました老人会の問題ですと、ただ単に歩いていても抑止力としては少ないし、児童に対しても知らない大人としてしか映らなければ声もかけられない。せめて腕章か目印になるようなものはないのだろうかと学校の方に声をかけられたようにお聞きいたしております。自転車の前かごのカバーや腕章のようなものが、これからも多く必要となる可能性があるように思いますが、そういったときの対処について、また補助についての考え方をお聞きいたします。

 次に、商店街振興、中心市街地活性化についてでありますが、タウンマネジメント、TMOが取り組みされているところであり、さきの議会でも質疑で述べさせていただきましたが、空き店舗対策として、何軒かの開店を見、今年にも5軒ほどの新規の店舗が開くことができ、一定の成果にはなっているとも言えますが、実感として商店街の振興、特に住民の皆さんの商店街に対する要望、期待におこたえをできているとは言いがたいものを感じます。

 昨日の歩いて暮らせるまちづくりの質疑でもありましたが、食料品店や日常品は住民が望む商店街には不可欠です。とりわけ食料品店についてであります。以前に議場においても述べさせていただきましたが、八幡学区において地域の地元スーパー、あわ八さんが閉店される。高齢社会の地元において遠くまで買い物に行くことができない老人の世帯がふえている中で、これからの取り組みとして行政としても放置せず、かかわり合い方について考えざるを得ないのではないかとの思いを言わさせていただいたことがありましたが、このたび今また八幡学区においては、一番の集客をされる地元食料品店が閉店されました。地域の高齢者の方々にとって自分たちで買い物に行ける食料品店がなくなるということは、安心して暮らしていけるまちではないとの思いを抱き、日々の暮らしに不安を募らせておられます。経済活動であり、慈善事業や福祉事業に位置づけできないということにより、難しいものにならざるを得ない面があるのかもしれませんが、前のスーパー閉店のときにおいては、近くで買い物ができなくなり、一人ではこの地域には住めないとの理由で住みなれたところから引っ越しをなされた高齢者がおられたのも事実であります。

 昨日の答弁に出てくるような人間の生活が中心となるまち、子どもから高齢者まで幅広い世代の住民から成るコミュニティーの再生につながるまちづくりからははるかにかけ離れたものであります。中心市街地活性化、住みよいまちづくりということでの行政としてのでき得る手段、かかわり合い方について、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 以上、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(高木健三君) 休憩します。

               午後2時21分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後2時35分 再開



○副議長(高木健三君) 再開します。

 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 山本議員の郷土愛の醸成のための教育教材について、今般の市史編さんを契機としてたくさんの資料が集まってきたと。これを学校教育にぜひ生かしてほしいと、こういう内容でございました。とりあえずのところ、現時点においてまだ教材用につくったというふうな経過はございませんが、ただいまの時点で教育委員会さんとのお話がございますので、それについて触れていきたいと思っております。

 今般この第1冊目の「街道と町なみ」という形で発刊いたしました市史でございましたが、その編さんに当たりましては、編集委員としてこれまで長年にわたりまして市民や行政のまちづくり活動に参画をしていただきましたご経験のある方、また本市の歴史とか文化に精通しておられる方、そういった先生方を中心にして編さん委員会、あるいはまた編集委員にご就任をいただいたところでございます。

 その中で、一番の課題になりましたことは、発刊に当たりましてどのような形式で発行するんだということの課題でありました。つまりこれまでほかの市町村のおつくりになった市史とか町史とかを拝見いたしますと、ほとんどと言っていいほどいわゆる数史といいまして、ずうっと年代別にこういうことがあって、こういうことがあってと、中に商工業についてはどうだと、農業政策についてはどうだとかというふうなことがばらばらと出てくるというふうな形で、大きなごつい本が3冊なり5冊なりとどんと出てまいります。でき上がったとこを購入された方々は、みんなたんすの肥やしならぬ本棚の飾りということで、ほとんどもうハードカバーをお出しになったこともないと、そんなふうな状況に市史というものはあって、大変立派なもんであると。中を見れば漢字ばっかりでわけがわからんものがいっぱい書いてあると言うのをひとつ象徴をされているようなものが多いんだけども、一体どうしますかねというふうなお話がございました。

 そこで、その編集委員長さんは、ご存じの滋賀県立大学の学長さんをしておられました西川幸治先生でございますが、西川先生から市史の構成をこれまでそういうことは他の市町村で、日本全国もなかったんだけども、テーマ編、つまりテーマを決めて祭りであるとか信仰であるとか、産業、農業、そういったものをテーマを決めて、そういうものを5冊を主体として最初に出そうじゃないかと。そして、その後いわゆる歴史をずうっと縄文時代からさかのぼって、ずうっと順番に数史的なものを3冊だけつくると。そして、資料編を1冊つくって、9冊のもので発行しようじゃないか。これまでと全然違うやり方でやりましょうよと。付録でテーマ編があるんじゃないんですと、こういうふうなご発言がございまして、最初みんな非常にちょっとどぎもを抜かれまして、これまでの市史といいますと、我々のイメージと違うじゃないかということで、お互いに顔を見合わせたわけでございましたが、近江八幡というのは、昔から進取の気象で、チャレンジ精神が旺盛だから、市民の方々もきっとこれを受け入れていただけるんじゃないだろうかというふうな話になって、全員が賛同をされました。

 そのときに、同じそういうふうにするんなら、写真とかイラストとか、そういったものをふんだんに取り入れて、しかもごつい、かたい表紙にせずに、ばらばらっとめくれるようなものにして、小学校であるとか中学校の社会科の郷土史の一つの社会科の副読本にも使えるようなものにしてはどうだろうと。

 また、おじいちゃんとかおばあちゃん、そしてお孫さんとのコミュニケーションを図れるような、そういう手だてになるような、おじいちゃんのときはこんな写真は、これおじいちゃんの若いときの、子どものときの写真だよと。ああそうなの、それはこういうことをやってたんだよというふうなコミュニケーションツールとしても使えるんじゃないかというふうな、いろんな思いがそのときに出たことを覚えております。

 そして、今回の発刊を迎えました。そうこうしておりますうちに、図らずもつい半月ほど前に市内の校長会を、学校の学校長さんの会を通して、教育長さんから総合的な学習時間での活用や社会科の副教材として活用したいんだというふうな申し出がございました。この市史が、いつか日を忘れましたが、ある日の編集委員会でいろんなお話が出た中で大いに期待をされた、そういった目的に沿った形で各小・中学校で活用されるというふうな方向になったということは、大変喜ばしいことでございます。今後はそのように学校の先生方のご希望のとおり、学校の先生の数というんですか、生徒さんの数あるいはまた規模に応じた配本を教育委員会の方でおやりいただけるように手配をさせていただきたいと存じます。どうか先生方のご指導のもとに、学校現場で十分活用されますことをお願いしたいものであります。

 また、それに伴いまして、今後たくさんの資料が集まってまいろうかと思います。小さな冊子でもできるようになれば、そういったものも活用をできる範囲で学校教材としての配本をさせていただくような形をとらせていただきたいし、それらはこれからの工夫次第だと思いますので、またいろんなアイデアがございましたらよろしくお願いを申し上げたいと存ずる次第です。これをもって回答といたします。ありがとうございました。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 山本議員からのご質問にお答えをしたいと思います。

 商店街の振興、特に食料品店についてのご質問でございます。議員ご指摘のように八幡学区において、一番集客をされていたというふうに言われております地元の食料品店が先月の末をもって閉店をされましたことについては、地域の周辺の市民の皆様は大変不便をこうむっておられるということを、あるいはご苦労していただいてるということについては理解をするところでございます。

 この問題は、当該地域だけでなく、市内全域に共通する課題でもございまして、私どもが直接経営者の方とお話をお聞きしたり、あるいはその事情をお聞かせいただいたというわけではございませんので、閉店に至る事情というのは、正直承知をいたしておりませんけれども、議員もご承知のとおり、地域小売商業というのがモータリゼーションの進展、あるいは大資本によります大規模小売店の出店等流通機構の急激な変革、さらにはデフレによります消費の低迷などにより、深刻なダメージを受けておるということは、現実として我々も認識をいたしております。

 このような状況下で、個々の経営者やあるいは商店街の皆さんのご努力のもとで商店街で活性化に向けてのさまざまなお取り組みが実施をされております。行政や商工会議所も支援や経営指導に努めてきたところでございますが、しかしながら高齢社会を迎えた中で、適当な移動手段を持たない弱者の皆さんに購買の場を提供していくということは、非常に重要な課題であるというふうにも考えております。

 単に食料品等を調達される手段として宅配サービス等を検討し、実施するだけでは商店主との会話や、あるいはさまざまな商品に触れるという地域での連携やショッピングという文化的側面をも充足することができないというふうにも考えております。

 私どもができ得る対応策といたしまして、現在取り組みを進めております中心市街地活性化事業とあわせ、商工会議所、各商店街の皆様と協働して空き店舗の活用や、それに基づくテナントミックスの展開、そして何よりも重要であります魅力やあるいは活力ある商いを担う後継者や新規創業者の養成を図ってまいりたいというふうに思っております。地域商業の振興施策を今後も検討してまいりたいというふうに存じます。

 いずれにいたしましても、さきのあわ八さんや、今回の食料店の閉店の状況というものを真摯に受けとめ、市民生活の利便性向上と地域文化の継承の観点から、商工会議所、関係機関、団体との連携を図りながら、商工業者あるいは産業の振興に努めてまいりたいと存じます。議員各位のご理解とご協力、ご指導をお願い申し上げまして、回答といたします。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 山本議員の児童安全対策についてお答えをいたします。

 児童・生徒の地域での安全対策にかかわりまして、自治会や老人会の皆様方などがパトロールなどの行動を起こしていただいていることに対しまして、大変ありがたく、心から感謝を申し上げるところでございます。

 この老人会が行っていただいている地域でのパトロール活動などへの支援についてでございますが、市といたしましては、学区安全、安心まちづくり協議会単位で自主的に取り組んでいただいている各種防犯活動に対しまして、活動支援をしているところであります。したがいまして、老人会におかれましても、学区内の他の各種団体とともに、学校安全、安心まちづくり協議会に結集をしていただきまして、安全で安心なまちづくりに向けて活動に取り組んでいただければというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(高木健三君) 質問はありませんか。

 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) では、まず最初、今申されました教育教材についてでありますが、今も答弁の中で小さな冊子のようなということで表現していただきましたことについてですが、群馬県の県立文書館のホームページを見させていただきますと、「授業で使えるぐんまの資料」、これをこのほど完成し、小・中学校、高校に配付し、授業に、自由研究に参考書として大いに活用されているということが書かれてありました。

 資料集は上下巻に分かれていて、上巻は江戸時代から、下巻は明治時代からの資料を掲載し、歴史を知るのに有効で、かつ子どもの興味を引くものを選んだということであります。古文書をはじめ今近江八幡市で編さんされました市史に当たる県史などの抜粋の中で、前橋城の図や家臣団の暮らし、様子、宿場の産業、まちの姿、村の姿により江戸時代からの群馬の気候風土、まちのあり方、関東大震災における救護団、現在のボランティアに当たるものについて書かれてあるなど住民の性格、気質などもうかがい知れるのではないかというものであります。県と市の単位の違いがあるとお考えになられるかもしれませんが、地域の子どもたちの郷土愛ということでは重要なことであろうと思います。他の地域においても郷土の資料は大切にされているものであります。答弁で申されました配付に関しても、できるだけ速やかな配付をされ、十分な活用をされますことを希望するものです。

 そして、確かに近江八幡市の市史は、義務教育の小・中学生に親しみやすいというだけでなく、高校生に対する教材としても、ふるさとを知っていただく上ですばらしいものを持っているのですから、そういった方々にも手軽に利用しやすい形、方法をお考えいただきたいと思います。その一つとして、授業で使えるぐんまの資料的な冊子の作成も、活用方法の入り口としてはおもしろいものであると思いますので、ぜひ実現させていただきたいものであります。

 市史編さん事業自体も、現在大変なご苦労をいただいている最中に、まだ1巻がやっと出たばかりのところで、もう活用をとの先のことをお聞きいたすのは忍びない気もいたしますが、子どもの教育は待ってくれません。

 決算で見させていただきますと、この立派な小学校教材、「わたしたちの近江八幡」に係る印刷費用は47万2,000円でありました。費用対効果で考えても、市の単位ででも教材づくりは十分可能であると私は思います。どうかこれまでの30年間に及ぶ「わたしたちの近江八幡」のノウハウも生かし、中学生や高校生なども利用したくなるようなよりよい教材づくりをお考えいただきたいと要望をいたしておきます。

 次に、安全対策についてですが、過去において起きた島小学校の児童誘拐事件をはじめとし、各小学校における不審者が声をかけたり、事件が起こったりしておりますし、兄弟社の生徒に対するいたずら行為もありましたし、高校生に対しても現在不審者が声をかけたりしているとも聞いております。防犯灯の設置も要望されているところは多いように仄聞いたしております。そういったことに対して、組織として安全、安心まちづくり協議会での対応や設備に対しては、行政として積極的に取り組んでいただきたいとは思いますが、また一方では、そっと子どもたちを温かく見守り育てていきたいと思っていただく地元の個人個人の優しいまなざしが大きな役割となると思います。

 補助などというと、大上段に振りかざしたものになりますが、近所のおじさん、おばさん、おじいちゃん、おばあちゃんが発揮する、そういった犯罪の抑止力の有効性を高めるために腕章等の備品を使用したい、お借りしたいというようなときにも対応できる体制づくりをしておくべきであると思いますが、どのようにお考えか、回答をお願いいたします。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 学区安心、安全まちづくり協議会におきまして、地域での防犯活動をしていただく際に、議員ご指摘のように、パトロール中であることがわかることが大切であることから、各協議会にパトロール用の腕章を配付してございます。こういったものでございます。ちょっとグリーンの蛍光の腕章と、このようなたすきをお配りをしております。各学区にありましては、自治会等へ配付されているところもあるやに聞いておりますが、これらを活用していただければというふうに思います。なおまた、市パートナーシップの推進課にも幾分かの余分がございますので、申し出をいただければお貸しできると思います。十分ご活用いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 次に、商店街活性化ですが、住民の皆さんの要望におこたえする店舗展開のために、行政からの指導、補助はおくれてるように思います。空き店舗対策にしても、商店街が実施主体となり、コミュニティーホール、ギャラリー、チャレンジショップとの制約のある中では、食料品店経験者が開店をと希望するときの足かせにしかなりませんし、経験のない者がむやみに、またすぐに生鮮食料品店をできるわけではないことは、よくおわかりいただけていることと思います。

 また、空き店舗になっている大きな面積のところに対する賃借料も、現在の対策要綱では、市の補助は一律5万円であります。答弁にもありましたいろいろな店が入る複合店、テナントミックスに対しても、1店舗としての補助でしか扱う方策がなく、実効性のある活用のために見直しが必要なのではと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。



○副議長(高木健三君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 今ご質問いただきました、特に空き店舗なんかの活用の問題でございますが、ある程度の規模の大きな店舗に対する取り組みが特に問題だというふうに、今ご指摘をいただきました。特に複合店と言われるようなものでございますが、私どもは基本的には、要綱では1店舗という形になっておるわけでございますが、その複合店そのものが、自体がまちを形成しているということにとらえることができないかどうかという視点で、現在事務的には議論をいたしておるところでございまして、特にお話がありました実効性のある補助活用というのは、どのような形が望ましいのかということは、要綱そのものを組み直さなければならないというふうにも考えております。

 ただ、県が定めております要綱、取扱要綱でございますが、ここにはきちっと明文化されておりますので、できるだけ幅広く対応をしていただけるように、県にも要望してまいりたいというふうにも思っております。私どももできる限り大きな店が閉店をするということについては、その後の利用をもう少し柔軟にしていけるような手だてを考えてまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともご指導、ご援助を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○副議長(高木健三君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 他の地域においては、行政所有の建物、土地において地元の商店街に賃借や使用許可を出しているところもあるように仄聞をいたしております。また、新規創業者の養成やテナント募集を行政が主体となった団体がやられておるとこもあると聞いております。全国的に見ても、中心市街地活性化は大変難しい事業となっておることはご承知いただいておるところであろうと思いますが、昨日答弁で述べられましたように、商店街は子どもたちの教育の場、心のふれあいの場でありますし、先ほど質問いたしました子どもたちを守る場としても、重要な役割を果たすものであります。それだからこそ、より一層近江八幡市の指導力を発揮していただくことを要望し、質問を終わらせていただきます。



○副議長(高木健三君) 以上で19番山本英夫君の個人質問を終わります。

 次に、12番小林良一君の発言を許します。

 12番小林良一君。



◆12番(小林良一君) 議長のお許しをいただきましたので、発言、質問をさせていただきます。創政会の小林良一でございます。

 慌ただしい年の瀬に向かいまして、何かと気ぜわしくなってきたわけでありますが、暦の上では大雪も過ぎまして、これから寒さがますます厳しくなります。風邪など引かないように気をつけまして、議員活動をしてまいりたいと思っております。

 昨日、朝のテレビで放送されておったわけでありますが、日本漢字能力検定協会が13日、京都清水寺で発表されました2004年の世相を象徴することしの漢字が「災」と決まったわけであります。災い、災害の災であるわけでありますが、ことしの応募は、全国から最多の約9万2,000通あったということで、そのうち20%強を占めて、他を圧倒したようであります。

 これをちょっと見ていただきたいわけでありますが、このようなものがあったわけであります。ただいまのこの写真は14日朝刊に掲載されておりましたものでありますが、清水寺の森貫主が災の字を揮毫されているところでありますが、新聞を見ておりましたらカラーで際立っておりましたので、皆さんにもご紹介をということで、中日新聞社にお許しをいただきまして、拡大コピーさせていただいたものであります。

 新潟中越地震や相次いだ台風被害、夏の猛暑など記録的な天災と、イラクでは人質殺害や幼児虐待、子どもの殺人事件など人災が多発したことを反映したものとされております。来年は災い転じて福来るのごとく、福が来てほしいものでありますし、来年の漢字は福となることを念ずるものであります。

 先ほども申し上げたわけでありますが、ことしはとりわけ台風や地震の自然災害が続きまして、日本全国くまなく、それも大きな被害をもたらしたわけであります。最近でも、なお地震が起こっておるようであります。被害に遭われました方々は、不自由な生活を強いられておられるわけでありますが、心からお見舞いを申し上げるものでございます。我々の近江八幡市と違いまして、これから寒さが一段と厳しくなるかと思うわけでありますが、どうぞ体を大切に復興に励んでいただきたいものであります。

 今議会の初日、日程終了後、全員協議会の席上、議長から台風被害と地震災害に向けまして、議会として義援金を送ったとの報告がありました。我々の会派も近江八幡駅などに立ちまして、通行中の皆様から義援金の募金をお願いをし、県でまとめて被災地へ送っていただきました。このような私どもの活動に理解をいただき、ご支援を賜りますようにお願いをいたすものでございます。合わせましても大きい額ではないようでありますけれども、有効に使っていただければとの思いであります。

 これも先日の滋賀報知新聞の紙面に、市内西中学校でも生徒会役員有志が先日行われました北里公民館での文化福祉フェスティバルに参加した収益金4万3,227円を義援金として送っておられるわけであります。この間本市職員さんをはじめ市内各所からいろいろな形で被災地へ向けての支援をされておりまして、被災者の元気につなげていただければとの思いであります。また、本市としましても決して望むものではございませんけれども、特に行かれまして見聞をおさめてこられました職員さんにおかれましては、災害が発生したときの参考にしていただけるものかと思うものであります。

 10月23日に発生いたしました新潟県中越大地震は、新潟県下各市町村からの報告のありましたものをまとめた対策本部の報道発表資料によりますと、この11月30日午前9時現在と、きょう発表されました、12月14日発表されました同じく午前9時でありますが、発表されました資料を比べてみますと、死者は40名、同じく12月14日につきましても40名であります。重傷、軽傷者は2,988名、12月14日の発表が2,991名、全壊住家は2,632棟、12月14日は2,768棟になっております。半壊住戸は7,709棟、これ12月14日になりましては、大規模半壊という分け方を変えておられますが、1,448棟と半壊住戸が8,472棟、一部損壊住宅は7万7,369棟、12月14日では8万5,654、被害者世帯数につきましては、住家被害等ほぼ同じような数字であるわけでありますが、少し上回っておるということであります。公共物その他の非住家は、3万1,994棟に対しまして、12月14日では3万4,359棟、道路の被害は6,062カ所、河川は229カ所、がけ崩れなどは442カ所でありますが、これらは12月14日の数字につきましても変わっておらないわけであります。なお、死者につきましては、狭い車中での無理な生活、就寝などによります肺動脈塞栓症、エコノミークラス症候群と言われるようでありますけれども、若い方も死亡されるなどしておられますが、死亡者につきましては11月14日以後、増加していないようで幸いであるわけであります。そのほかの被害につきましては、道路、河川、がけ崩れなどは変わりないわけでありますけれども、日が経過するにつれまして、先ほどのように重傷、軽傷、全壊、半壊、一部損壊住宅、公共物その他の非住家の被害がふえてきているようであります。こんなことは余り増加しないように願うものであるわけであります。

 このほか火災9件と少なかったわけでありますけれども、平成7年1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災では、建物火災など286件、焼損床面積が83万4,663平方メートルでありまして、独立行政法人消防研究所によりますと、地震時の出火率は、建物の倒壊の程度と関係があるとされております。今回の新潟の場合、住宅の強さが火災の件数を少なくした、阪神・淡路大震災の教訓が生かされまして、地震直後に自動通電が行われなかったなどが火災が少なかった要因であろうとされております。

 また、阪神・淡路大震災では平成7年、調査委員会の中間報告によりますと、JR三宮付近での被害状況だけでありますけれども、昭和56年以前に建てられた建物の無被害が12%、昭和56年以後に建てられました建物の無被害が36%であったと報告されております。

 日本住宅木材技術センターがまとめました木造住宅等災害調査委員会の調査報告書によりますと、震度7の激震地区の被害状況から、もちろん言うまでもなく古い住宅ほど被害が大きかった、耐力壁、筋交いの少ないほど被害が大きかった、建築基準法に基づいて適切に建てられましたものは、被害が少なかったとされております。

 阪神・淡路大震災は、大都市直下で発生したことからしまして、今回の新潟中越震災とは単純に比較することはできないわけでありますけれども、兵庫県ホームページによりますと、死者が6,398名、行方不明者3名、負傷者4万73名、全壊家屋が11万1,117棟、半壊家屋が13万7,271棟、住家の損壊が合わせまして24万8,388棟であったということでございます。先ほどの新潟との数値を比べ合わせますと、いかに阪神・淡路の被害が甚大であったということをあらわしておるわけであります。滋賀県下でも琵琶湖を取り囲むような形で二十数本の活断層が分布をいたしておりまして、過去にも直下型地震が発生いたしております。

 滋賀県総合防災課では、地質構造、地盤条件ともよく類似いたしております阪神・淡路大震災の被害データをもとに、被害予想を行っております。それによりますと、本市の場合、被害が多いとされております比叡断層、花折断層、百済寺断層、関が原断層の4活断層での地震を比較しておりますけれども、百済寺断層での地震災害がこの近江八幡本市の場合、最も大きいと予測されておるわけでありますけれども、建物総数2万3,549棟のうち、全壊戸数が104棟、半壊戸数が2,276棟、出火件数が2件、人口6万5,107名といたしまして、死者が5名、負傷者が35名と想定されております。

 平成16年11月30日の日経新聞によりますと、国土交通省は災害被害が相次いでいることから、老朽化している住宅の耐震改修工事に税制面で支援する制度を来年度から導入する方針であることを報道されております。昭和56年に導入されました耐震基準を満たしていない、それ以前に建築されました一戸建て住宅とマンションが対象で、改修費の10%を所得税から、3%を個人住民税の税額から控除するものであります。壁や筋交いの増設、柱の補強が対象で、同時に行うリフォームは対象外であります。自己資金によります改修も対象となるわけでありますが、改修工事費の上限を200万円程度とされるようでありますが、例えば改修工事200万円がかかった場合、所得税で20万円、住民税で6万円、合わせて26万円の減税となるわけであります。実施されますと、来年度4月からとなるようであります。

 参考にしていただければ幸いでありますけれども、日本古来の木造建築は、1,200年前になるということでありますが、東大寺の時代にさかのぼるわけであります。建築物の耐用年数を、俗に鉄筋コンクリート60年、鉄骨造40年、木造25年と言われておりますけれども、東大寺などははるかに超えておるわけであります。

 建築基準法につきましては、大正9年に建築基準法の原型とも言えます建築法規がつくられましたが、耐震についての規定はなかったと思われます。以後大正13年から昭和25年、昭和34年、昭和46年と改正されてきたわけでありますが、耐震についての規定が徐々に強化されてきてまいったわけであります。昭和53年の宮城沖地震発生によりまして、その被害状況を受けまして、昭和56年に施行令が大改正されまして、現在の新耐震設計基準が誕生したわけであります。先ほどからも、あるいは今後出てきますが、昭和56年、いわゆる新耐震基準というのがここにあるわけであります。その後も平成7年、12年に阪神・淡路大震災の教訓を得まして改正されておるわけであります。耐震規定につきましては、地震発生の教訓から強化されてきた経緯があるわけであります。

 前置きが長くなりましたけれども、質問をさせていただきます。

 今議会、既に質問があり、回答されている部分があるかと思いますけれども、再度の回答をお願いをいたすものであります。本市の木造住宅耐震改修事業等実施要綱についてでありますが、本市におきまして来年度から近江八幡市木造住宅耐震改修工事並びに、これとあわせまして行われますバリアフリー改修工事に補助する事業を実施されます。政府、国土交通省に先んじてのこの種の要綱を本年10月1日より施行されましたが、実施要綱について、内容についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、耐震診断についてでありますけれども、まず学校施設の耐震診断についてでありますが、平成15年度に実施されました市内の島、金田、桐原の3小学校における耐震一時診断調査の結果では、いずれも2次診断を行う必要があると判断されておりまして、2次診断を行い、より正確な耐震性能を求め、補強が必要であるか否かを判断しなければならないとされております。

 本年度は岡山小学校校舎及び体育館、八幡中学校体育館、来年度は島小学校体育館、北里小学校体育館、八幡小学校体育館の耐震1次診断を実施される予定とのことでありますけれども、新しい耐震基準が適用されました昭和56年以前の建築でありまして、昨年、平成15年に実施されたものと同様の結果でないかと思うわけであります。第2次診断、耐力度調査についての予定などをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校施設以外の市の施設についての耐震診断についてはいかがお考えか、お尋ねをいたします。

 次に、金田小学校の校舎増築についてでありますけれども、お尋ねをいたすわけでありますが、職員便所につきましては、男性、女性の別が入り口が1つで、部屋に入ってから仕切られておりまして使いにくいとの苦情が早くからあったようであります。長年の願いがかないまして、入札も終わりまして、近日工事着手をされるということでありまして、職員さんに喜んでいただけるものと思っております。

 ただ、少子ということで、市内の小・中学校に空き教室ができているものと思っておったわけでありますが、教科については少人数学級などに利用いたしておりまして、フルに使用しているとのことであります。各学校とも空き教室はないようであります。金田小学校におきましては、今のところは何とかいっておるわけでありますが、各学期前などによくあるということでありますが、転入生ができますとたちまち不足するのが現状であるとのことであります。

 また、最近校区内で大きな宅地開発を進めておられまして、教室が不足することが予測されております。金田小学校校舎におきましては、北校舎が昭和39年、南校舎が昭和51年の建築と聞いておりますが、その増築についてのお考えはいかがなものか、お尋ねをいたします。

 次に、また島小学校についてでありますが、今議会の報告案件の請願に関する調べで報告されておりますが、もっと踏み込んだ具体的な回答がいただけないものか、お尋ねをいたすわけであります。よろしくお願いいたします。

 次に、緊急時の避難場所についてでありますが、新潟県中越地震におきましては、新潟県全県でありますけれども、避難人数の最大が10万3,178名、10月26日時点でありますが、避難所数の最大が603カ所、10月28日時点であったとされております。本市の緊急避難場所は、市内に何カ所指定されておるのか、各学区に設けられていると思うわけでありますが、学区別にでもお聞かせをいただければ、お願いをいたします。

 水防倉庫についてでありますが、これも市内に何カ所設けられておるのか、学区別にお示しをいただきたいと思います。水防倉庫につきましては、管理はどのようにされておるのか、これらについてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○副議長(高木健三君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 最初に、近江八幡市と地震災害予測をはじめ耐震構造あるいはまた建物の、そういった診断等々について詳しくご教授を賜りましてありがとうございました。今後の参考にさせていただきたいと存じます。

 それでは、小林議員の木造住宅の耐震改修事業等の実施要綱に関するご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 近江八幡市では、地震に対します安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、平成15年度より木造住宅の耐震診断員派遣事業を実施しております。平成15年には、5戸の耐震診断を実施いたしまして、今年度におきましては募集戸数の25戸の耐震診断を既に実施済みであります。来年、平成17年度は、今年度の倍の50戸を予定しております。

 さて、耐震改修事業の実施についてでございますが、ことし10月1日には耐震改修事業の実施要綱を策定いたしました。この改修事業に該当する建物といたしましては、昭和56年5月31日以前に着工され完成しているもの、次に木造軸組み工法のもの、次に階数が2階以下かつ300平方メートル以下であるもの、次に過半が住宅の用途に供せられるもの、そして国土交通大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないものの5点に該当し、当市が行う木造住宅の耐震診断または財団法人日本建築防災協会による木造住宅の耐震精密診断と補強方法に基づいて建築士が実施した耐震診断において一応安全であるとされる基準を、これは1.0とした総合評価としてありますが、これを下回る倒壊の危険のあるとされる0.7未満と診断されたものとなります。

 なお、耐震診断の内容は、その総合評点を一応安全とされる1.0まで引き上げるための工事や、これとあわせて行われるバリアフリーの改修工事の工費、管理費について補助を行うものでございます。また、その工事の設計者や管理者または施工者につきましては、滋賀県が主催いたします木造住宅耐震・バリアフリー改修工事講習会を修了されまして、登録された方々となります。

 なお、今年度の耐震改修工事の実施予定はありませんが、平成17年度は新規に10戸の補助事業を予定いたしております。市民の皆様には、広報紙や自治会へのビラ配布などを通して周知徹底を図っていきたいと思いますので、ご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと存じます。

 以上、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 教育施設以外の市の施設の耐震診断につきましてお答え申し上げます。

 まず、教育施設以外の市内の公共施設のうち、昭和56年以前に建築されました公営住宅を含めた236棟は、耐震診断が未実施となっております。しかし、これらの施設の中には、特に災害時の収容避難所として指定をさせていただいてる施設も多いことから、今後それらの施設を優先に、可能な限り早い時期での耐震診断の実施に向けまして進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、災害時の避難場所についてでございますが、本市地域防災計画では、災害時の収容避難場所として64の施設を指定いたしております。うち災害種別では、地震時等が54カ所、日野川水害時といたしまして20カ所の施設が収容避難場所となっております。

 学区別に申し上げますと、八幡学区で10施設、島学区で8施設、うち沖島で4施設でございます。岡山学区で6施設、うち2施設が日野川水害時の対応でございます。金田学区で7施設、桐原学区で13施設、うち7施設が日野川水害時の対応でございます。馬淵学区で7施設、うち5施設が日野川水害時の対応でございます。北里学区で7施設、うち6施設が日野川水害時の対応でございます。武佐学区で6施設とさせていただいております。また、位置図等につきましては、既に全戸配付でさせていただいております、こちらのくらしの便利帳のページ、19ページの方にも掲げておりますので、ご参照いただきましたら幸いでございます。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 小林議員のご質問のうち、河川のはんらん等に対応します水防倉庫の数と管理についてお答えをいたします。

 水防倉庫につきましては、日野川沿川を中心に日野川水系で5カ所、白鳥川水系、長命寺川、蛇砂川水系で各1カ所、合わせて7カ所を設置いたしております。学区ごとに申し上げますと、北里学区の十王町地先に1カ所、桐原学区におきましては中小森と安養寺地先の2カ所、馬淵学区は、日野川水系の東横関地先と倉橋部地先の2カ所でございます。そして、白鳥川水系の馬淵町地域に1カ所の3カ所、また蛇砂川水系の武佐学区の末広町地先に1カ所設けております。

 続きまして、水防倉庫の管理につきましてお答えいたします。

 倉庫内の水防資材の備蓄は、毎年5月に開催しております水防協議会で、水防計画に基づいてお諮りし、水防倉庫1棟当たりに備蓄する資材機具を決定いたしております。倉庫の管理につきまして、この計画に基づきまして台風や梅雨等の出水時期前に巡回を行って備蓄量の確認をいたしております。幸い近年は本市にとって大きな災害がなく、資材等の補充は行っていないのが現状であります。今後も備蓄量等の点検を行いまして、安全、安心に尽くしてまいりたいと、かように思っておるところでございますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 学校耐震診断についてのご質問にお答えをします。

 さきの池上議員のご質問にお答えしましたように、各小学校校舎の耐震診断調査結果を踏まえた上で、経過年数等を加味した総合的な判断により、耐震性の低い緊急度の高い学校から優先して2次診断または耐力度調査を実施していきたいと考えております。このため、2次診断耐力度調査の実施時期につきましては、財政状況等を踏まえて、十分に検討し、計画的に数年にわたって実施していく必要があるというふうに考えております。

 次に、金田小学校の教室不足についてでございますが、議員ご指摘のとおり、金田小学校区につきましては、駅南地域の住宅開発等により、児童数の増加は予測されるところであります。現在児童数の増加に対応できる教室といたしましては3クラスございますが、金田小学校につきましては、喫緊の課題と認識しております耐震2次診断との関係もありまして、今すぐ校舎の増築ということは考えておりません。教室不足となった場合は、現校舎に普通教室を確保しながら、特別教室を仮設教室で対応していくと、そういった考えでおりますので、ご理解をお願いいたします。

 また、島小学校校舎改築についてでございますが、校舎につきましては昨年度に耐震1次診断調査を実施したところ、基準値を下回る結果となりました。今後より正確な2次診断を実施する必要があると診断されたところであります。現在、グラウンド拡張計画の実現に向けて努力しているところでございますが、その計画を優先しながら、今後屋内運動場、校舎それぞれの耐震2次診断調査を実施する予定でございます。それらの診断結果を踏まえまして、組織全体で長期展望のもと検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高木健三君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(高木健三君) 質問はありませんか。

 小林良一君。



◆12番(小林良一君) 木造住宅の耐震改修事業の補助要綱につきましては、お答えをいただいたわけでありますが、以前の議会答弁で新しい耐震基準、昭和56年以前に建設された木造住宅が市内では4,400戸あるとされております。そのすべてに改修が必要でないかと思うわけでありますけれども、平成17年度は10戸の予定ということでありますが、余りこういう制度が市民皆さんに知らされていないのではないかということを思うわけであります。先ほど広報ででもPRしてるということでありますが、もちろん見ておられる方は知っておられるわけでありますが、なかなか市民さんには知られていないのではないかと。いろんな形でのPRをしてやっていただきたいということを思うわけでありますが。

 申し込みがありましても、例えば先ほどの耐震診断の対象となるのは、5点を述べられたわけでありますが、建築基準法で言う木造軸組み工法の建物にありましては、水平力に対しまして安全であるというふうに、各階の梁間方向、桁行き方向に、それぞれの壁に筋交いを設けると、釣り合いよく配置するというふうなことになっておるわけでありまして、既に筋交いなどが配置されておりまして、不足分のみの補足になるわけでありまして、バリアフリー改修工事につきましても、地震災害時の避難を容易にする段差解消工事などでありますので、工事自体は容易にできるものと考えておりまして、大いに利用をいただけるようにしていただきたいと思うわけでありますが。なお、広報などによりましての市民皆さんに対しての周知をされますように、要望といたしておきます。

 学校施設の耐震診断につきましてもお答えをいただきました。本市におきましては、いつ起きても不思議ではない状況にあろうかと思うわけでありますが、阪神・淡路では早朝の6時ごろでありましたし、新潟中越におきましては夕方の5時ごろの発生でありました。昼間の発生でありますと、児童・生徒への被害が及ぶわけでありますが、知り得ながらの無策でありましたら管理責任を問われるようなことにもなりかねないと思うわけであります。

 阪神・淡路大震災におきましても、新潟中越地震におきましても、さきにも述べましたように相当な被害が報道され、崩壊寸前のところが放映をされておるのを、私ども見ておるわけでありますが、耐震診断、耐力調査を行うだけでは意味がないわけでありまして、これもさきの答弁でされておりますが、相当な費用がかかるわけでありますけれども、安全、安心の観点から早い手当てをしていただかねばならないと考えるものであります。成就に向けましての強い要望をいたしておきます。

 学校施設以外の市の施設につきましての耐震診断につきましても、お答えをいただきました。金田小学校の校舎増築につきましてもお答えをいただいたわけでありますが、金田小学校は先ほど申し上げましたが、島小学校におきましては、昭和48年の建設であったと聞いております。両方とも大変古く、関係者は市内でも一番貧弱な校舎であると。ほかの小学校、学校内におきましては、玄関、ロビーなどとは比べものにならないと嘆いておられるのを聞くわけであります。島小学校におきましては、市道の迂回もでき上がりまして、グラウンドの拡張計画も進めていただいたようであります。次は校舎改築と関係者は待ち望んでおられるわけでありますけれども、再度お尋ねをいたすわけでありますが、島小学校の校舎の改築、金田小学校につきましての校舎改築につきましての、再度お聞かせをいただきたい。

 緊急時の避難場所についてもお答えをいただきました。事情により返上されているところがあるということを聞くわけでありますけれども、これにかわるところも、先ほどの、さきの議会答弁で民間施設などの協力依頼をするという回答をいただきましたが、具体的にどこか見つかりましたようでありましたらお答えをいただきたいと思うわけであります。再度の再問をいたします。



○副議長(高木健三君) 小林議員、これ一問一答ですので。



◆12番(小林良一君) ごめんなさい。失礼しました。副議長、ちょっとこれでいいです。すみません。



○副議長(高木健三君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 島小学校の改築についての再問をいただきました。

 先ほども申し上げましたように、現在グラウンド拡張の計画の実現に向けて努力しておるところでございます。厳しい財政状況のもと、また2次診断の結果、耐用年数や補強での対応、また改築計画等勘案しながら、十分検討してまいりたいというふうに考えております。同じ条件下での対応、検討というような形になってこようかというふうに思います。耐用年数等そういったものを十分加味しながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(高木健三君) 小林良一君。



◆12番(小林良一君) それでは、入っておりませんので、入ってないやつを。また写真を見ていただくわけでありますが。これも先ほど中谷議員からの紹介があったわけでありますが、私たちの会派創政会では、10月より学区単位での出前によります市政報告会を行っておるわけでありますが、その席でこのような写真をある自治会長から見せていただいたわけであります。

 もう一点、これにつきましても同じなところでありますが、さきの台風のときの写真であるわけでありますが、水防倉庫の周りに草が伸びていると。そして、草を刈らないとはたに近づけないというような状況にあるということであるわけでありますが、土のう袋も積まれておりますが、シートで包まれたまま、これも草が覆っているというようなことでありますが、長年放置をされておりますので、破れているもんやら固まっているもんがあって、必要なときに果たして間に合うかどうかということを嘆いておられたわけであります。せっかく用意をしていただいても管理を徹底していただかねばならないということになるわけでありますが。日野川も改修につきましては、毎年国で10億円程度の予算をつけて進めていただいとるわけでありますけれども、それ以上を要望される方もおられまして、国会議員も苦慮されておられるようであります。別予算からの捻出も考えていただいてるように、仄聞をいたしておるとこでありますが、下流からの改修も進みまして、流れはよくなってきているようであります。昔のことをよくご存じの沿川の住民年配者に聞きますと、改修できてないところでも50年や60年前の木造橋のくいが見えてくるほど川底が下がってきてるような状態であると言われまして、改修についてはその成果はあらわれてきているものと思っております。

 先ほどのこの写真につきましては、警戒水位に達しました、先ほどの台風のときの警戒に行っておられた方からの要望でありましたけれども、これも準備されておりましても、先ほど申し上げましたが、緊急時に使いものにならないようなことでは用を足さないわけであります。責任ある管理をお願い、要望といたしまして市民が安全で、安心できる体制をとっていただきたいことを要望といたしておきます。

 以上、質問を終わります。



○副議長(高木健三君) 以上で12番小林良一君の個人質問を終わります。

 以上で個人質問のすべてを終了しました。

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△日程第8 委員会付託



○副議長(高木健三君) 次に、日程第8、委員会付託に入ります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております会第10号については、会議規則の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(高木健三君) ご異議なしと認めます。よって、会第10号については委員会付託を省略することに決しました。

 それでは、本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり所管の各常任委員会に付託します。来る12月22日の再開日に審査報告が願えますようよろしくお願いします。

 なお、各常任委員会は、17日いずれも午前9時30分から、建設病院常任委員会は第1委員会室で、環境経済常任委員会は第3、4委員会室で、20日いずれも午前9時30分から、総務常任委員会は第1委員会室で、教育厚生常任委員会は第3、4委員会室でそれぞれ開議されますので、よろしくお願いします。

 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 明16日から21日までは休会とし、12月22日は定刻から本会議を再開することにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後3時43分 散会

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 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成16年12月15日



      近江八幡市議会副議長

           高 木 健 三



      署 名 議 員

           小 川 廣 司



      署 名 議 員

           矢 掛   弘



      署 名 議 員

           中 谷 哲 夫