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滋賀県 近江八幡市

平成16年第4回12月定例会 12月14日−02号




平成16年第4回12月定例会 − 12月14日−02号







平成16年第4回12月定例会



         平成16年第4回(12月)近江八幡市議会定例会



                    平成16年12月14日(火) 午前9時30分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 議案の上程(提案理由説明)

      会第10号

   第3 請願の上程(紹介議員説明)

      請願第5号

   第4 個人質問



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 議案の上程(提案理由説明)

        会第10号

   日程第3 請願の上程(紹介議員説明)

        請願第5号

   日程第4 個人質問



1. 会議に出席した議員(23名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        11番  川 村 裕 治 君

   12番  小 林 良 一 君        13番  高 木 健 三 君

   14番  坂 井 千代枝 君        15番  塩 田 善 弥 君

   16番  前 出 幸 久 君        17番  井 上 栄一郎 君

   18番  福 本 匡 志 君        19番  山 本 英 夫 君

   20番  相 馬   学 君        21番  西 居   勉 君

   22番  大 橋 正 光 君        23番  辻     恪 君

   24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(1名)

   10番  井 上 伊 織 君



1. 会議に出席した説明員(20名)

   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員会委員長川 嶋 冨美子 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     堀   徳 治 君

   文化政策部長  西 村 喜 一 君  文化政策部理事 北 村 博 史 君

   総務部長    須 田 智 廣 君  市民環境部長  山 本   清 君

   健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君  産業経済部長  嶌 本 敏 雄 君

   建設部長    玉 本 邦 雄 君  人権政策室長  三 崎   昇 君

   教育部長    加 納   隆 君  病院事業管理者 澤 田 克 徳 君

   市民病院事務長 向 井 美津男 君  市民病院事務部理事

                              土 田 康 人 君

   財政課長    村 田 正 美 君  秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    佐 藤 弘 明

   事務局次長   川 南   隆

   副主幹     山 下 彰 人

   主査      杉 浦 寿 廣







               午前9時35分 開議



○議長(井上栄一郎君) 皆さんおはようございます。

 本日、10番井上伊織君より欠席の届け出を受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(井上栄一郎君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 7番 小川廣司君

 8番 矢掛 弘君

 9番 中谷哲夫君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案の上程(提案理由説明)

      会第10号



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第2、議案の上程を行います。

 会第10号を上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長佐藤弘明君。



◎事務局長(佐藤弘明君) 朗読いたします。

会第10号 北方領土返還要求に関する決議について

 上記の議案を提出する。

  平成16年12月14日

     提出者 大 橋 正 光議員

         小 川 廣 司議員

         西 居   勉議員

         友 清 尚 昭議員

         中 村   巧議員

         山 本 英 夫議員

         矢 掛   弘議員

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) それでは、会第10号について提案理由の説明を求めます。

 22番大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) 皆さんおはようございます。

 提出者を代表して提案の説明をいたします。朗読をもちまして説明といたします。

 北方領土返還要求に関する決議(案)

 歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島からなる北方領土は、我が国固有の領土であり、ロシア連邦からの早期返還が期待されている。

 北方領土問題解決に向けては、平成5年の「東京宣言」をはじめとして、近年、日ロ関係における良好な環境作りが進められており、「北方四島の帰属問題解決後の平和条約締結」という交渉指針に基づき、日ロ両国は引き続き全力を尽くしている。

 特に、来る平成17年は日露通好条約締結150年、また平成18年は日ソ共同宣言50年という節目の年を迎え、一定の進展が望まれる。

 よって、国におかれましては、今後とも継続して対ロ外交交渉を展開するとともに、北方領土の早期返還を実現するよう、強く要望する。

 以上、決議する。

 平成16年12月

           近江八幡市議会

 以上でございます。

 議員各位のご賛同をよろしくお願いします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 請願の上程(紹介議員説明)

      請願第5号



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第3、請願の上程を行います。

 請願第5号を上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長佐藤弘明君。



◎事務局長(佐藤弘明君) 朗読いたします。

       請願文書表

受理年月日 平成16年12月6日

受理番号  請願第5号

請願者   近江八幡市北之庄町1155

      近江八幡市平和委員会

        奥 野 昭 夫 さん

請願件名  自衛隊のイラクからの即時撤退を求める意見書提出の請願

請願要旨  省略いたします。

紹介議員  川崎益弘議員

      加藤昌宏議員

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) それでは、請願第5号について紹介議員の説明を求めます。

 2番川崎益弘君。

             〔2番 川崎益弘君 登壇〕



◆2番(川崎益弘君) 請願理由は、朗読をもってこれにかえさせていただきます。

 ファルージャへの米軍の無差別攻撃により6,000人以上の人々が死亡したと伝えられるなど、いまイラクは大変深刻な状況にあります。この米軍の蛮行は、国際人道法をふみにじる戦争犯罪であり、ただちに中止させなければなりません。

 ところが小泉首相は、ファルージャへの攻撃を「これを成功させるべきだ」、「一定の成果をあげた」などとアメリカの無法を支持する発言をしています。

 イラクにいる自衛隊は、いまでもアメリカ占領軍の一員とみなされています。そのうえ、野蛮な住民殺りくを応援したとなれば、虐殺の共犯者として、イラクの人びとの怒りはますばかりです。その結果、日本はアラブ、イスラム世界全体を敵にまわし、取り返しのつかない立場に身をおくことになります。

 イラクの真の復興、日本の安全のためにも、自衛隊のイラクからの撤退こそ日本が選択すべき道だと考えるものです。

 以上の理由により、貴議会として国に対し、自衛隊のイラクからの即時撤退を求める意見書を提出していただくよう請願いたします。

 つけ加えます。

 本日までに二百余名の署名が提出されております。そのこともつけ加えて、趣旨説明とさせていただきます。皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 以上で請願の上程は終わりました。

 それでは、先ほど上程しました会第10号について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いいたします。

 休憩します。

               午前9時43分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前9時43分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 個人質問



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第4、個人質問に入ります。

 発言はお手元に配付しました発言順位表に記載された順序により、お願いいたします。

 なお、本日は小川廣司君まで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 まず、2番川崎益弘君の発言を許します。

 2番川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 2番川崎益弘でございます。個人質問を行います。

 内閣府が8日に発表しました2004年7月から9月期にかけての国内総生産GDPがマイナス成長に下方修正されました。景気減速が確認されたことになりました。個人消費も速報値の0.9%増から0.2%増に下方修正されました。この個人消費が落ち込んでいることが、我々一般市民には景気がよくなっていない実感であります。今後、定率減税の廃止で、ますます経済が失速すると思われます。このような中で、近江八幡らしい政策を実施されるべきであります。その一端として、以下の質問を行います。

 第1番目に、乳幼児の医療費の無料化についてお尋ねをいたします。

 現在の雇用の実態は長期安定雇用でなしに、短期の雇用ばかりが多くなりました。このことから、社会保険などの一般的な保険制度に入れない人たちが目につきます。特に若者たちに多く見られます。独身者だけでなく、既婚者も多く含まれています。このような社会情勢が少子化に拍車をかけています。子どもが欲しくても、育てられないのが実情であります。

 県は、外来、入院とも2歳まで無料にしていた制度を、昨年8月から、外来は3歳、入院は就学前まで引き上げました。ところが、新たに外来1レセプト500円、入院1日1,000円とすべてのところで一部負担が要るように改悪されました。

 近江八幡市では、入院につき、償還払いでありますが、助成をされるようになりました。平成15年6月議会で質問をいたしました。県制度改正後の通院、入院の自己負担金を市が新たな負担として試算した場合の費用は、幾らになるかと聞きました。そのときの回答では、市が新たな負担として試算した場合、通院で2万7,000件、約1,400万円と、入院の場合は560件で、平均入院日数が6.5日としますと、約370万円が必要と回答されています。市民病院のデータを参考に算出しましたとあります。

 乳幼児の医療費助成制度ができて、1年以上が経過しましたが、現実はどのぐらいになりますか、お尋ねをいたします。

 また、以前の回答に三位一体の改革が進む中、財源の確保が非常に厳しくなってまいりましたと後ろ向きな回答でありましたが、そんな中でも就学前までの乳幼児の医療費の無料化をしている自治体はあるのです。市長の答弁でも、本市は特に出生率が低いから、安心して子どもを産み育てられる社会づくりが急務である。本市独自で何ができるのか検討したい。本市ももっと踏み込んでいきたいとも市長が答弁をされています。その後、どのような検討をされたのか、また就学前までの乳幼児医療費の無料化完全実施を国、県が実施しないからできないのか、こんなときだからこそ市単独で行うべきではないのですか、これについてもお尋ねをいたします。

 2番目に、地産地消についてお尋ねをいたします。

 ことしは台風の当たり年でありまして、農作物もかなりの被害となりました。特にビニールハウスに大きな被害が出たと聞きました。その他の農家も大変であります。お見舞いを申し上げます。

 近江八幡市では、江州水郷というブランド商標をとりました。このブランド農作物を生かした地消を進めるために、まず学校給食から始めていくことであります。まず、野菜から取り入れるべきであります。このことについては、以前に議会での回答によりますと、実情としてその品物の形状ないし量が規格に合ったものがきちんと入ってくるかどうかというようなところ、決められた時間に納品していただけるか、その辺が問題になっておりますと答弁されていますが、私が聞くところによりますと、その他の業者や農家の話ですと、最終は入札による価格になると聞いています。このように、入札だけに頼って安かろうよかろうでなしに、地産地消のよさは何といっても生産者の顔が見えることで、安全が確保されることです。価格についても、生産者に最低価格保障制度を考えるならば、その最低価格保障でありますが、年間50万円もあればできるとも聞きました。納入時間に間に合わないのは話になりませんが、規格や量は一度生産者と話をされるべきではないのか。年間を賄うのが無理であれば、1カ月に四、五回のメニューを見て、地元の野菜を使うことはできないのか、お尋ねをいたします。

 次に、米飯給食でありますが、お隣の竜王町ではクラス別の人数に合わせて、家庭用クラスの電気炊飯器で米飯給食が出されています。子どもたちには大変好評であります。これからの季節には、特に炊きたての御飯、メニューについても炊き込み御飯など、バラエティーになるのではないかと素人考えで思うのであります。現在は、ライスセンターから御飯とその食器も配達されていると聞きました。米飯給食を炊飯器にすると、設備も労力も要りますが、地産地消のメリットは生産者の顔が見え、安全でおいしい御飯が食べられること、本当の米のよさを子どもたちに教えることが、ひいては米離れを防ぐことになるのです。このような観点から、米飯給食を炊飯器にすることについてお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 川崎議員のご質問の乳幼児の医療費の無料化についてご回答を申し上げたいと存じます。

 まず、県制度改正後の自己負担金について申し上げますと、平成15年8月から16年7月末の1年間で、通院では2万5,090件、金額で1,254万4,780円、また入院では464件、224万1,700円となっておりまして、昨年6月議会で回答しております数字より、本年は若干低くなってきております。

 次に、その後の検討についてでありますが、通院の制度拡充につきましては、入院の場合と同じく対象年齢を就学前まで引き上げていただくように、市長会を通しまして県にも要望を重ねております。したがって、県は平成18年を目途にしまして、通院も就学前まで拡大を検討されていると承っておるところであります。市といたしましても、これに期待をいたしまして、県制度に準じて拡充をしていきたいと考えております。

 また、完全無料化を実施すべきではないかというご要望をちょうだいいたしておるところでありますが、少子・高齢化あるいはまた景気不況に伴う各家庭での所得低下という現状から判断をいたしますと、無料化が好ましいとは存じ、私ども行政といたしましても、大いにその方向を希望するわけでございますが、ご承知のとおり、本市の財政事情は国の三位一体の改革あるいは市税収の激減の実態から非常に現状では難しくて、まことに残念ながらただいまでは直ちに完全無料化に踏み切れる状況にはないということでございまして、今後財政の好転を期待いたしまして、それを実現させていきたいと。したがいまして、最低限の負担はお願いしたいと考えておりますので、どうかご理解賜りますようにお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 川崎議員のご質問にお答えをいたします。

 学校給食でございますが、本市におきましては、常日ごろからおいしく安全な給食をできたてで提供するよう、自校給食方式で実施をいたしております。現在、食材の安定、安価供給のため、市内統一献立、市内一括発注を行っておりまして、そのため、入札制を実施いたしております。

 野菜におきましても、毎月サンプルを確認し、入札を行い、品物を吟味して仕入れております。

 昨年度は地産地消に向けて、農政課と3回協議を持ちました。また、農業委員さんたちと学校給食の献立や、年間の野菜使用品目及び実績使用量などを提示させていただきながら、話し合いもいたしました。

 今年度は7月8日に、桐原東小学校を会場に農業委員会会長、農業振興小委員会委員長、副委員長をはじめ各農業委員さんたち25名が、給食食材の搬入見学及び給食の試食を実施いたしました。試食終了後は栄養士、調理員、学校長と懇談会を持ちまして、市内の食材の納入システムの現状について話し合いを行ったところでございます。

 毎年1月の第3週を全国学校給食週間と位置づけております。その1日を地場産物の日として、郷土料理を子どもたちに供給するようにしております。今年度は1月27日の給食で地元の野菜を利用するよう農政課を通じまして、白菜、青ネギ、カブラと昨日申し出のありましたニンジンの4点を各校に納めていただけるよう決定をいたしております。

 ちなみに、当日のメニューは、ジュンジュン、千枚漬け、マスの甘露煮でございます。

 市内の学校栄養士会では、沖島小をはじめ少人数校への納品、10校の配分、配送、納入時間、規格、価格等多くの課題のある中ではありますが、1つずつ課題を解決しながら、毎月1回、地場産物の日を設けていきたいというふうに考えております。

 次に、米飯給食の取り組みでありますが、現在週3回、滋賀県学校給食事業協同組合から米飯を納入してもらっております。

 議員指摘の竜王町では、平成16年1月から竜王町給食センターにおいて、炊飯器を用いてクラス別に炊飯されております。その経費として、人件費別で5,500万円の費用が計上されたと聞いております。

 本市への導入とのことでありますが、導入に伴う炊飯器の購入や電源等の設備、保管庫、備品等の経費の面からも現行どおりの対応でいきたいというふうに考えておりますので、ご理解の上、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 学校給食についてお尋ねいたします。

 今のところでは、月1回を見当にしていきたい。このような地元の野菜を使う、食材を使う、そういうことでいきたいと、このようにおっしゃっておられますが、具体的にどこに注文されてやっていかれるのか。

 それともう一点は、今の現在の入札制度はどのようなときにいつごろ行われて、どのようなところを指名されて行われるのか、その辺もあわせてお答えいただけたら、お願いしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 学校給食にかかわりまして、具体的にどこに注文されるのかということでありますが、現在のところ、市の農政課を窓口といたしまして注文をお願いしていきたいというふうに思っております。

 現在の入札制度ということでございますけれども、毎月1回、その月の使用の野菜の量でどういった、いろいろ品目ごとにその納入できる品物を提示いただきまして、その都度その品物の状況、そのものの形状等も含めまして、入札によります納品をしていただいているところであります。必ずしも入札で安いものを入れるっていうことでなしに、少々金額的にも違っておっても、いい品物が入るということを条件にしております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 農政課でということで、仕入れは農政課を通じてということでありましたが、農政課からそうすると各業者への選定といいますか、入札参加はどのようになっているのですか、もう一度ちょっとお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 農政課の窓口ということで、今回初めての取り組みでありまして、生産の数多く行われております大中町の農家の方と協議をいただいて、納品していただける。

 また、ニンジンにありましては、南津田町の津田干の方でとっていただいてるものが納入されるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) ちょっと、質問の意味がうまく理解されてなかったように思います。これは毎月1回ということでございますが、年間通じての入札業者の選定とか、そういうのはどういうようになされているのか。今のは多分月1回、地元の野菜を使うということでの回答であったかと思うんですが、年間を通じて納入されている業者の選定とか、そういうのはどのようにして行われているのか、お尋ねいたします。



○議長(井上栄一郎君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 市内の業者につきましては、学校給食会におきます登録制度をとっております。有効期限を2年としまして、2年更新で納品していただける業者を、登録をいただいたその業者の方々に通知をしまして、入札をしていただいております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 給食については、現場も私も見せていただきまして、大変こういうことに、私が提案していることになると、現場での労力は大変なことになる、このことは実際見て回りまして、本当にそうだなあいうことを実感いたしました。

 ですが、先ほどからも言いましたように、地産地消、その食のあり方、安全性、やはり今偽称の問題やとか、いろんなことが出てまいります。こういった点からも、顔の見える地元で生産された食が食卓にのるように、今後も続けてこのことを訴えていきたいし、市当局も、学校給食会そのものもそのことを重視していただけるようにお願いをしておきたいと思います。

 それからもう一点、先ほど乳幼児の医療費の無料化についてお尋ねをいたしましたところ、回答いただきました。18年度より県が実施をするという方向であるということでございます。大いに歓迎をしたい、待ちたい、このように思っております。現状では難しいということでありますが、金額から見ますと、そんなに多くの金額ではない、このように考えるわけです。

 さきの9月議会が終わった直後に、蒲生町との合併の誘いが行われたり、このようなことが行われているわけです。そういったことからも、今後合併をもうあきらめて、きちっと近江八幡市独自の政策を打ち出すべきであります。こういったところから、その中の一端として、住んでよかったまち、少子化対策の一つであります若いお父さんやお母さん方の応援をするという点からも、どこかの、何ていいますか、支出面を削減される、やりくりをする、そういったことから、こういったことはできるのでないか、このように思います。どうかこのことは、今後もこういった独自の政策が持てるような政策をとっていただきたい、このようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(井上栄一郎君) 以上で2番川崎益弘君の個人質問を終わります。

 次に、5番池上知世さんの発言を許します。

 5番池上知世さん。



◆5番(池上知世君) おはようございます。公明党の池上知世でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、耐震診断についてお伺いいたします。

 ことしは日本列島、台風から始まり、豪雨、水害、新潟中越地震、そして季節外れの突風と何とも言いようがありません。これから寒くなっていく中での被災地の方々の生活を思うと、一日も早い復旧を祈らずにはおれません。

 近江八幡市は、今のところ、災害もよけているようでございますが、自然を相手にしての対策はどこまでのっていうことがわからないところが課題でもあります。その中でも、できることから早急に実施することが大切であると考えます。

 学校における教育面での取り組み、防災教育について計画、実施されているかと思いますが、学校施設は多くの子どもたちが一日の大半を過ごす学習、生活の場であります。また、地域の人々の学習や交流の場でもあり、子どもたちの安全はもちろんのこと、地震発生時や災害時には地域の避難場所でもあります。市内の学校の1次耐震診断の結果を踏まえ、2次診断が急がれるのは申すまでもありません。状況においては、建てかえが必要な場合もあろうかと考えます。既に耐震補強を済ませた学校もございます。当市の学校における2次診断耐力度調査の実施についての計画についてお伺いいたします。

 また、家庭における地震防災対策でございますが、災害のあった地域だけの問題ではなく、このことを教訓として個人、家庭にとっての防災地震対策に取り組んでいくことが大切です。滋賀県の地震対策の取り組みは低い状況であります。来る災害を防ぐことは難しいけれども、その災害を最小限にすることが大事であります。各家庭への防災対策に向けての当局としての取り組みをお伺いいたします。

 現在、大規模地震に備え、県内木造住宅無料耐震診断が実施されております。近江八幡市の耐震診断の申し込み実施状況はどうでしょうか。診断は滋賀県木造住宅耐震診断員登録者による診断となっておりますが、どの業者にお願いしてもよいのでしょうか。いろいろな形で耐震診断に来られております。市からの来られる方との違いはありますでしょうか。

 耐震診断の結果、木造耐震改修工事及びこれとあわせてのバリアフリー改修工事に補助金が10月1日から施行されるようになりましたが、市民の皆様へのお知らせはどのようにされたのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、環境、観光のまち、近江八幡の取り組みについてお伺いいたします。

 近江八幡市は、全国に先駆けて文化政策部が立ち上げられました。市制50周年記念事業においても、たくさんの近江八幡市出身の方々の演奏会や文化祭や図書館100周年記念講演等近江八幡の文化、歴史を改めて学ばせていただきました。

 観光地と言えば、有名な温泉地などが脳裏に浮かびますが、そうした従来の観光地とは違って、最近ではまち中や集落の歴史資産、自然などを眺めながら、そぞろ歩きを楽しむ観光に人気が集まっております。地域社会の再生は、地域の伝統行事をはじめ地域の文化と観光事業が一つとなって進むことが大切です。このことは、今まで市長をはじめ多くのボランティアの方々も含め、取り組んでこられたことでございます。

 有名な大分県湯布院も別府の裏温泉にすぎなかったのが、町民、有志らがまち歩きのできる文化と自然と温泉のまちに生まれ変わらせたと、こうしたまち中、集落観光地は住民が主体となって地域資源を生かしたまちづくりを進め、結果として観光客が集まってきています。

 旧運輸省の観光政策審議会は、2000年答申で観光客が訪れてみたいまちは、地域の住民が住んでみたいまちと指摘しています。住民と来訪者のためのまちづくり、ことしの3月、友清尚昭議員が観光振興の取り組みについて質問しておりますが、回答では多くの観光客をお迎えすることになって、新たな施設、大型バス、マイカーの交通渋滞あるいは交通混雑、駐車場、公衆トイレ、休憩所等整備実施してまいりますとのことでございました。これは計画的な取り組みが必要だと考えます。市民の方からは駐車場を有料化してもよいのではないか、そしてそれを施設整備に使ってもとの声もお聞きしたりもいたします。計画等はどのように立てておられるのでしょうか、お伺いいたします。

 先日、さわやか環境フェスティバルが開催され、環境推進委員の方々が頑張っておられました。北里ぶらり歩こう会でも、至誠館や朝鮮通信使が通った道、仁保の土手の散策、メダカの学校や取水口、古いまち並みにふだん何も意識もしないで歩いているところがこんなにも歴史、文化薫るまちであることに深い感銘を受けました。

 また、来年の1月22日土曜日には、観光協会主催で中山道武佐宿と千僧供古墳の里めぐりが予定されております。

 先月、蕨市に視察に行ってまいりました。国道17号線に沿って中山道があり、中山道まち並み環境整備事業としての取り組みがされておりました。

 近江八幡市は、日経新聞の「夫婦で行ってみたいまち」のアンケート調査で、全国第12位にランキングされております。環境、観光、NPO等、いろいろな立場での取り組みはされておりますが、ネットワークが必要ではと考えます。そして、近江八幡市だけでなく、広域観光、JRを基点としての観光や東近江を考えた観光のあり方、観光客が近江八幡市、また広域で一日を過ごされ、近江八幡全域にわたっての観光コースができ、泊まっていただけるような形ができればすばらしいのではと考えます。国の予算も民間組織を支援する観光ルネッサンス事業として予算も組まれており、また外国人向けの観光案内や標識整備にも予算化されております。当局の取り組みについてお考えをお伺いいたします。

 次に、歩いて暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。

 近江八幡市総合発展計画「湖風にゆきかうなごみと活力、ときめきのまち近江八幡」とうたわれております。市制50周年のことし、新しい次の50年に向けてどんなまちづくりができるのか、21世紀は徒歩の時代、歩いて暮らせるまちづくりで地域の活性化、再生が大事ではないかと考えます。徒歩や公共交通で行ける範囲に、住のために必要な食料品や日用品店、病院、介護施設、子どもたちが遊べる場所などの生活機能を集約したまちづくり、歩いていける、また公共交通機関を使って、まちじゅうどこへでも行けるようになると、環境にも優しいコミュニティーのまちづくりができると考えます。当局のお考えをお伺いいたします。

 近くの店が閉められて、車や自転車にも乗れないのに、どこへ買い物へ行けばいいのとの声もお聞きしました。物を買うにも、対面で商品の説明を聞きながら買い物ができるようなまち、便利になり過ぎた今、心と心が通い合うまちづくりが大事だと考えます。まちづくり会社などを支援する(仮称)まち再生まるごと支援事業も新たに創設され、来年度、国の予算335億円が盛り込まれております。

 商工会議所との連携も含め、具体的に市がどう取り組んでいくのか、企画、立案していくことが大事ではないかと考えます。お考えをお伺いいたします。

 次に、市の経営改善計画は市民とともにとの考え方についてお伺いいたします。

 国、地方自治体ともに厳しい財政状況の中、地方分権が進み、三位一体改革が実施されるなど、地方自治体の財政運営は一層厳しくなっております。つい最近まで「自治体は永久です」と言われた言葉は、今では死語となってしまいました。川端市長の開会日でのごあいさつで述べられていますが、厳しい財政運営に立ち向かうために、都市経営推進室を設置し、第5次行政改革大綱の策定とともに、経営改善計画の策定に向けて、市の全業務を1,080項目に分類し、検証と評価をされました。

 これは、本市の財政計画を平成15年度決算ベース217億円を今後3カ年で197億5,000万円まで年次的に落としていくことを想定されたものであり、危機的な財政運営の回避であります。数字からは簡単に見られがちですが、現実の行政運営となれば大変厳しく、苦しいものがあります。

 今後も市民の皆様からは多様なニーズに基づく要望や希望、期待があるでしょう。その上、平成18年度からは新病院への新たな繰出金が生まれるなど、予算枠の拡大は考えられても、減額は考えにくい状況にあります。しかし、現状の国や県の状況、社会経済背景からは市として取り得る唯一の選択肢であると思います。

 1,080項目に分類された市の業務の検証と評価からは、事業の廃止、休止、中止や業務の継続であっても、業務委託や民営化などを想定した取り組みで、当然のことながらこのしわ寄せは市民の皆さんが受けることになります。

 今回の経営改善計画は、市職員からの視点であり、市民からの視点が入っていないのが残念です。市は市民との協働を重要な柱と位置づけ、市民をパートナーとして行政運営を進めてきています。こうした方針や考え方に立つならば、計画策定が進められる中で多くの市民の声が反映したものでなければならないと考えます。その点からも、市はもっと市民に情報を開示するとともに、市民の率直な意見を聞くべきだと思います。

 そこで、2点について提案し、お考えをお伺いいたします。

 1つは、(仮称)公共施設白書の作成と公表です。

 市は、保育園、学校、図書館、公民館など多くの施設を持ち、管理、運営して行政サービスに努められています。これらの施設は、将来、改築が必要となってきます。厳しい財政状況下、他の自治体では行政改革推進策の一環として、行政施設の適切な維持管理、有効活用、今後のあり方の検討を行うため、各施設に関する情報を統一的に把握したすべての公共施設を対象として白書を作成しています。

 その白書の特徴は、光熱水費や整備委託費などの維持管理費だけでなく、人件費、そして減価償却費を加えた総合計で各施設の運営コストを算出しているとのことです。このような白書が本市でも作成され、公表されれば、例えばふだん身近に利用している公民館の運営がこんなにも費用がかかっているのかと気がつけば、維持管理や運営方法などに対して、市民から率直な声が寄せられてくると思います。施設運営管理の費用などは、行政だけでなく、もっと広くオープンにして、財政の厳しい中で公共施設等の運営のあり方を市民とともに考え、新たな方向を見出すことが市民との協働が生きたまちであり、市の進める行政運営であると思います。取り組み、お考えについてお伺いいたします。

 2つ目に、各種団体との協働で元気なまちづくりでございます。

 近江八幡市は、まちづくりに熱心な方々が多く、まちづくりが多角的に展開されております。自治会をはじめボランティア団体、スポーツ団体、NPOなど、各種の団体が活動を通して体験や経験から専門性や多様性を持っています。その専門性や多様性を公共サービスに生かすとともに、地域コミュニティーの活性化を図る観点から、各種団体やNPOから行政への提案を受け付ける窓口を設置し、取り組んでいる自治体があります。行政と市民による協働とは、市民と行政がともに考え、ともに行動し、自治体経営を担っていくことと考えます。窓口を設置してからは多くの提案が寄せられること、提案されたすべてが実行性のあるものばかりではありませんが、事業化された一つに、公園の緑をはぐくむ事業があります。これはボランティアのNPOが住民の手による都市公園の自主的な維持管理策として提案したもので、団体が住民に呼びかけてボランティアを募り、公園の落ち葉の清掃、樹木の剪定などを実施するもので、行政の担当課が支援しているとのことでございます。こうした自立した市民の積極的な提案の中からよりよい元気がつくれます。財政が厳しくなる中、市民が主役のまちづくり、市民の声を積極的に取り入れたまちづくりが大切です。取り組み、お考えについてお伺いいたします。

 次に、待機児童ゼロを目指してお伺いいたします。

 働く女性にとって、保育所は不可欠な問題です。議会でもたびたび待機児童について討論されておりますが、早急な対応が必要と考えます。幼稚園への入園は悩むことなくできますが、保育所の入所は入所時においてほぼ100%に近く、保育所にはなかなか入れない状況が出てきております。受け入れ状況はあっても、年齢等の状況で入れないで、幼稚園に行かれた方もございます。

 私がお話を聞かせていただいた方は、1歳、2歳のときは実家のお母さんに預けられ、お仕事をされておりましたが、3歳になって保育園に行かせたいと思ったけれども、入所できなくて、やむなく幼稚園に入園され、仕事をやめられました。もう一人子どもが欲しいけれども、働きたいので子どもを産めないと言われておりました。

 10月7日、内閣府が発表した少子化対策に関する特別世論調査でも、少子化に対して76.7%の方が危機感を持っております。北欧では、女性も男性も育児と仕事が無理なく両立でき、その両立を担える社会を築いたことで、出生率が上がったと言われております。

 近江八幡市保育所待機児童48名と言われておりますが、現実にはもっとたくさんの方が保育園に行きたいと思っている人が多いとの声を聞いております。この国の縦割り行政のもと、幼稚園、保育所と制度的に区分されております。しかし、少子化や核家族化の進行を背景に、子どもたちの地域の中で遊ぶ機会が減るなど、子育てに対する相談相手がいなかったり、また子どもにとっても集団生活の中での遊びや規律を学ぶことによって、成長も変わってきます。長時間の保育も必要だけれども、幼稚園教育も受けさせたいなど、社会的なニーズも高まってきており、こうしたことから、幼稚園が4時間を超えて子どもを預かったり、保育所が幼児教育に力を入れるなどの働きが広がっており、制度の枠組みを越えて、幼稚園、保育所の差は縮小しているのが現状です。待機児童ゼロを目指し、独自性を生かしながら民営化も進めていただいておりますが、民間運営は家族の立場に立っての運営がなされ、答弁でも平日も土曜日も保育時間が長くなり、仕事の関係上、非常に助かる等々、民間独自の保育内容に称賛の声があると言われており、民間保育所の柔軟な発想が求められているとございました。保育園の民営化も進め、希望者全員が入所できますよう、当局の取り組みをお伺いいたします。

 最後に、男女共同参画社会の推進及び条例の制定についてお伺いいたします。

 男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって家庭、地域、学校、職場など、あらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を負うべき社会と定義しています。

 内閣府は男女共同参画社会実現の必要性について、女性も男性も互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国社会のあり方を決定する最重要課題ですと掲げています。急速な少子・高齢化が進む中、我が国の21世紀を活力ある社会にするためには、男女を問わず、個人がその能力を十分に発揮できる環境整備が必要です。

 社会保障の面では、現役世代の負担が増大し、経済や社会の活力の低下など、少子化のもたらす影響も深刻でございます。男性も女性も、仕事も家庭もバランスがとれるような社会構築、内閣府の調査で、女性25歳から34歳の労働力率の高い国では、合計特殊出生率も比較的高くなっているとのことです。

 平成11年6月、男女共同参画基本法が制定、施行されました。滋賀県においても、平成14年4月1日施行、本市においてもすばらしい男女共同参画2010プラン近江八幡行動計画が策定されております。現在、男女共同参画社会推進の条例についての考え方の提言が昨年の12月、提出されておりますが、提言後、どのような状況でしょうか。いつごろの条例制定を目指し、どのような準備をされているのでしょうか、お伺いいたします。

 昨年の9月議会で質問させていただいた折、地域社会での意識啓発の取り組みで、女性の登用40%を掲げ、女性人材バンクの整備やアドバイザー登録制度を設け、情報提供されているということでございますが、女性人材バンクではどのようなことをされているのでしょうか。

 また、我が市での審議会、委員会における女性の登用、行政管理職はどうでしょうか、お伺いいたします。

 男性半分、女性半分の社会の中で、企業経営者や各種団体、地域での女性リーダーもふえてきております。そうした方々の意見等、もっと女性の声を聞いていただく機会があればと考えます。

 そこで提案でございますが、年に1回、子ども議会がありますように、女性模擬議会もつくっていただきたいと考えます。これは議場を管理する議長にも考えていただきたい問題でございますが、行政はこの提案についてどのようにお考えでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 先日、近江八幡市第2回、女と男と書いて女(ひと)と男(ひと)のさんかく一行詩をいただきました。男女共同参画に向けての思いがたくさんつづられておりました。

 議会開会日の市長ごあいさつの中にもございましたが、10月4日付の日本経済新聞社の全国の市や東京23区合わせて718地区を対象に実施された行政改革度調査において、当市が全国第3位、透明度において第9位、効率化、活性化度が第8位、市民参加度が第6位と全国トップクラスの近江八幡市がさらに誇らしい市になるためにも、一日も早い条例の制定を願って、質問を終わります。当局の回答をよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 池上議員の歩いて暮らせるまちづくりについてのご質問にご回答を申し上げたいと存じます。

 ご指摘のとおり、高齢社会が進展することによりまして、これからの時代は地域の活性化あるいは地域再生の観点からも、歩いて暮らすことができるまちづくりは、車社会になれ親しんできました私どもに暮らしを新しい視点で見直すということで、大変重要な施策であると考えております。とりわけ日常生活に必要な食料品や日用品が身近で調達できるということが、まことに大切であるということに気づかされるわけであります。ご承知のように私たちの生活に身近な商店街は、常に日常生活に必要なものを手に入れるだけではなくて、相対売買と申しましょうか、店主さんと買い物客が人と人との心のふれあいの場として、また子どもたちにとっては社会教育の場として大変重要な役割を担ってまいりました。

 しかし、全国的な商店街の例に見られますように、本市の商店街におきましても、多くの空き店舗が生じてまいりまして、通称シャッター通りとかといった悪評を得るところも出てまいりそうであります。かってのにぎわいも失われておりますし、まちづくりの根幹にかかわる問題として大変深刻に受けとめておりますし、市としても何とかこの現象を食いとめていこうと、商工会議所など関係の皆さんと連携しながら、その対策に努めておるところでございます。現在、取り組みを進めております中心市街地活性化事業もその一つでありますが、現状としては事業の熟度等の関係で大きな進展を見せていないというのが実態であります。

 したがいまして、今後はこの事業を軌道に乗せていくためにも、現実の課題を見据え、個別の課題を取り出して、ケーススタディーとして抜本的な解決策を検討していく必要があります。

 その方法といたしましては、商工会議所さん、また商店街連盟さんをはじめといたしまして、町内会さん、老人会さん、また農業団体さん、農業委員会さん、その他各種の食品組合さん、それにNPOまた関係団体との皆さん方との協働の取り組みの中で、需要と供給の分析、立地条件、また経営者の確保、加えて行政の支援可能な方策について検討を進めてまいりたい、このように現在のところ思案をしておるところであります。

 また、ご指摘のまち再生まるごと支援事業につきましては、地域再生に資するまちづくりを進展させるために、国交省が平成17年度の新規事業として提案しているものであります。

 内容は、地方と民間のパートナーシップによりますまちづくりを金融面、税制面の両面から支援するために、まちづくり交付金などの各種のまち再生のための支援措置と連携した民間資金誘導の新たな仕組みを構築しようとするものであると聞いております。

 このようなことから、今後の取り組みといたしましては、さきにご回答申し上げました中心市街地活性化事業や公共施設のバリアフリー化などの既存事業に引き続き取り組んでまいりますと同時に、こうした新たな事業メニューの調査研究も進めまして、人間の生活が中心になるまち、子どもから高齢者まで幅広い世代の住民から形成されますコミュニティーの再生につながるまちづくりの実現に向けまして、市民の皆さんや企業の方々ともども取り組みを検討してまいりたいと考えておりますのでご理解賜りまして、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 市の経営改善計画の作成に当たりまして、2点の提案をいただきましたことについてお答え申し上げます。

 まず、公共施設白書の作成と公表についてでございますが、現在市では平成15年度の本市のバランスシート、行政コスト計算書を活用した財務分析の概要というものをつくっておりまして、その中で主な施設の減価償却あるいは残存価格などの概況につきまして、ホームページにおきまして情報を公開しているところでございます。

 また、現在取り組んでおります経営改善計画の作成に当たって、主な公共施設の維持管理費や人件費、利用状況、利用料等につきまして調査を行っておりまして、今後の管理、運営のあり方についてただいま検討をいたしているところでございます。そういった中にありまして、民間組織や地域住民の皆様方によります公共施設の管理運営の是非についても検討をしているところでありまして、ただいまの議員のご提案を参考にさせていただきながら、公共施設白書の作成並びに市民への公表について市民の皆様とともに考え、公共施設のあり方についての方向性が見出せれるよう検討を進めてまいります。議員各位のご理解をよろしくお願い申し上げます。

 次に、市民各種団体等との協働のまちづくりについてご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 市では、これまでにも協働まちづくりのキーワードの一つとして取り組んでまいりました。本年には、いわゆるNPO支援条例によりまして、活動団体への支援策につきまして、ハートランド推進財団を窓口として活動助成などの取り組みを進めております。

 また、引き続きこの条例に基づきまして、NPO活動促進委員会を開催いたしまして、支援内容、支援方法等を種々検討いたしているところでございます。

 また、策定中の第5次行政改革大綱の中でも新しい自治システムのあり方といたしまして、市民がみずからの住む地域に責任を持ってかかわれるために、必要な権能と財源を移譲する、いわゆる自治体内分権を将来の理想の姿としているところでございます。行政としては、市民がみずからの知識、能力を最大限に発揮して社会貢献できるチャンスが生み出されているか、またすべての人々の人権が尊重され、市民相互が論議し、考えるためのコミュニケーションの場を提供しているかといった視点が大切であると考えております。そのような観点から、自立した市民が積極的にまちづくりにかかわっていただける仕組みを引き続き検討してまいりたいと考えております。ご提言をいただきありがとうございました。今後の取り組みの参考とさせていただきたいと考えております。

 なお、市民、NPOとの協働のまちづくりのための担当窓口についてでございますけども、現在はパートナーシップ推進課が担当いたしております。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 池上議員からのご質問のうち、私どもが所管するところの環境、観光の近江八幡の取り組みについてということでご回答を申し上げたいと思います。

 まず、駐車場の有料化あるいは施設整備の計画についてでございますが、私どもの方に訪れていただいております観光客というのが、昨年は約174万人というふうに言われております。ことしは約200万人に達するんではないかというふうにも見込んでいるところでございます。これに伴いまして、大型観光バスやマイカーの増加によりまして、地域住民の皆様には大変ご迷惑をおかけしているところでもございます。

 市といたしましては、新たな駐車場の整備や、あるいは近隣の企業駐車場を休日に限り、活用させていただくなどの対策を関係機関と協議をいたしているところでございます。ほぼ実施できるんではないかというふうにも少しは思っておりますが、いまだに実現には至っていないというのも現実でございます。

 また、有料化につきましては、私どもはご指摘の方向で事務的には進めてまいりたいというふうにも考えておるところでございますが、現在、近江八幡市の市営駐車場のあきんどの里のところにあるわけですが、これを今日まで運営してきた経緯がございまして、地権者の方々とか、あるいはその周辺での営業をなさってる方々との関係がございます。十分な協議を重ねて、その方向に持っていきたいというふうに考えております。

 観光物産協会や、あるいは観光施設、あるいは城下町の町名の由来等につきましても、現在外国語を併記した観光誘導の案内看板の整理に取り組んでいるところでございまして、地域におけるネットワーク化につきましても、既に各種団体とはでき得る限りの連携を強めて、そして来訪者に対応させていただいてるというふうにも考えておるわけでございますが、今後につきましても、それぞれの役割を認識し、より密な関係というのを構築していきたいというふうにも思います。

 なお、広域観光でございますが、東近江観光振興協議会というのがございますが、あるいはびわこビジターズビューロー、これ県でございますが、昔の滋賀県の観光協会のことが組織の名称を変えまして、このように呼んでおります。

 また、歴史街道推進協議会というのもございます。これらに加入をいたしまして、連携した取り組みを進めているというところでございます。これらの事業内容というのは、共同の観光パンフレットであるとか、あるいはモデルコースであるとか、あるいは広報活動であるとか、あるいは宿泊滞在型観光の推進ということで、その事業に取り組んでいるというところでございます。

 滋賀というところは、京都や奈良といった地域と同様に、あるいはもしくはそれ以上に歴史、文化の宝庫だというふうに言われています。そして、東近江の地域では万葉から中世、近世に至る時の流れの中に重みのある地域であると認識もいたしておるところでございます。この地域の中で中心的な役割を果たすのが、私どもが住むこの近江八幡市だとも思っております。来訪者の皆さんがその歩みに時の流れを感じていただける、そのような観光の地になってほしいなというふうにも思っておるわけでございまして、それぞれの方々のご協力を得ながら真剣に取り組んでまいりたいというふうに思います。

 なお、本市の観光モデルコースにつきましては、既に設定をいたしておりまして、ご承知いただいてる方々も大変多うございますけれども、遊歩百選というところにも選定をいただいたということで、JRさんとか、あるいは報道機関と連携しながら、この地の観光案内をさせていただいてる、あるいは来訪者に利便を供与させていただいてるという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 池上議員の待機児童ゼロを目指してということでご質問をいただいておりますので、お答えを申し上げます。

 議員ご承知のとおり、保育所の入所希望者は増加をしている状況でございまして、現在、保育所への入所は非常に厳しい状況がございます。本年11月1日から12日の間に、来年度の保育所入所申し込みを行いましたが、入所を希望をいただいております人数が募集人員を大きく上回っている状況でございます。希望者全員が希望どおりに入所いただくことは、非常に厳しい状況でございます。

 議員ご指摘のとおり、働きながら子どもを産みたいと思っておられる方が、保育所に入所できないために、仕事をやめざるを得ない状況があるということは重く受けとめております。市としましては、待機児童の解消に当たり、定員の見直しや定員の弾力化による入所児童数の拡大、加えて保育士の確保等の対応策を考えておりますが、根本的な解消とまでは至らないのが実情でございます。

 また、議員ご指摘の保育所民営化についても、本市では行政改革大綱に掲げているところであり、民間独自の柔軟な対応による入所可能範囲の拡大等も参考にするなど、さまざまな視点から対応策を検討する必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、保育所入所希望者の増加への対応は、さまざまな状況を踏まえて考えていかなければならないと認識をしております。今後、保育所問題検討委員会等で検討し、待機児童の解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 池上議員の耐震診断のご質問のうち、建設部にかかわります木造住宅の耐震診断に関するご質問にお答えをいたします。

 近江八幡市では、地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的といたしまして、国や県からの補助を受け、平成15年度より木造住宅の耐震診断員派遣事業を実施しております。

 まず、木造住宅の無料耐震診断の実施状況のうち、この事業に該当する木造住宅は昭和56年以前に着工され、完成している在来工法の住宅で、階数が2階以下で、なおかつ延べ面積が300平方メートル以下のものでございます。

 今年度の実施状況につきましては、25戸の簡易耐震診断を7月と10月の2回に分けて募集しました結果、既に予定戸数の25戸に達しております。来年の平成17年度には、既に25戸を予定しておりますので、その倍の50戸の簡易耐震診断を予定をしております。

 次に、木造住宅の耐震診断の登録者とは業者でなく、個人であります。つまり、県が主催する木造住宅耐震診断員養成講習会を受講し、修了した者で、滋賀県の登録者名簿に記載された個人、者をいいます。

 次に、当市が行う耐震診断に関する業務の内容は、近江八幡市に申し込みをされた市民に対し、診断の対象となり得る住宅かどうか、市職員が事前に審査を行います。審査の結果、耐震診断の対象となった住宅リストを委託先であります財団法人滋賀県建築住宅センターに送付をします。

 なお、診断業務につきましては、同センターが登録者名簿の中から耐震診断員を選任し、申し込みのあったお宅へ派遣することとなります。このことから、善意の第三者が直接市民のお宅を訪問し、耐震診断を行うということは想定をしておりませんので、ご理解をお願いをいたします。

 次に、近江八幡市木造住宅耐震改修事業等の実施要綱については、今年10月1日より施行しております。

 この事業は、耐震診断の結果、改修が必要とされた木造住宅の耐震改修工事や、これとあわせて行いますところの避難のための手すりやスロープ等の設置などのバリアフリー工事を行うものについて補助するものであります。今年度につきましては、事業の実施予定はありませんが、来年度に新規に10戸の補助事業を予定をしております。市民への通知については、広報紙や自治会へのビラ配布などを通じて、周知を図っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 池上議員の男女共同参画条例についてお答えをいたします。

 まず、この条例の制定でございますけれども、男女共同参画に関する条例の基本的な考え方について、昨年12月に男女共同参画社会推進懇話会からご提案をいただき、1月に実施した市民の意見を聞く会や意見募集で寄せられた意見を参考に、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとって条例の素案づくりを進めているところでございます。条例の実効性を高めるために、盛り込むべき内容について現在調整を図っているところでございますが、できるだけ早く早期に議会へ上程させていただく所存でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 また、議員ご指摘のとおり、急速な社会変化に対応していくためには、男女とも社会の担い手になることが求められております。そのためには、政策決定や意思決定の場に女性の意見が反映されなければなりません。本市の男女共同参画2010プランで、女性の登用率を40%と数値目標を定め、一つの方策として女性人材バンクを設けております。人材バンクへは、県立男女共同参画センターで実施されているリーダー養成講座などの研修生を中心に登録いただき、学びを生かした地域での啓発活動や審議会等で委員として活動をいただいているところでございます。人材バンクの活用や充実に向けて、さらなる方策を講じてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、本年度の審議会、委員会における女性の登用率でございますが、昨年と同率の21.8%という状況であります。その背景には、女性審議会委員の選出母体や女性登用が進まないと、比率が上昇しないことや、女性の人材発掘ができてないことが考えられています。

 しかし、それぞれの審議会の構成比を見てみますと、女性人材バンクから委員への登用や市民公募委員の活用などにより、女性の委員登用が進んでいる審議会も多くあり、今後、自治会など地域社会、あらゆる分野での女性登用の仕組みづくりが必要だと考えているところでございます。

 なお、行政管理職の登用率につきましては18.5%でございますが、中間管理職であります係長級職については、男女構成比率はほぼ同率になっている現状であります。

 議員からご提案の女性模擬議会につきましては、平成5年に女性団体の構成員により開催されているところでございます。女性の意見を反映するための機会として、各担当課から地域での開催するワークショップや市民懇談会などに積極的に参加いただくことや、公募委員として審議会等に参加いただくことがより行政施策に反映ができることじゃないかと考えているところでございます。

 県下では、政策決定や意思決定などを担うため、必要な能力を女性が身につけられるような学習会、講座が市民主導で開催されており、これらに自主的に女性の参画が必要であることから、それらについても支援を図ってまいりたいと考えているところでありますので、議員各位のご理解をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 池上議員の学校の耐震診断についてのご質問にお答えをいたします。

 昨年度、金田小学校、島小学校、桐原小学校、3校の校舎の耐震1次診断調査を実施いたしました。その結果といたしまして、各校、各棟、いずれも耐震2次診断または耐力度調査が必要であるという結果でございました。現在は、岡山小学校の校舎及び体育館、八幡中学校の体育館の耐震診断を行っておるところでございます。

 また、来年度は島小学校、北里小学校、八幡小学校の体育館の耐震診断を予定をしているところでございます。今後、これらの耐震診断調査結果を踏まえた上で、経過年数等を加味した総合的な判断により、耐震性の低い緊急度の高い学校から優先して2次診断または耐力度調査を実施していきたいと考えております。

 その実施時期につきましては、来年度以降、順次計画的に数年にわたって実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 再問させていただきます。

 時間の関係上、順不同で質問させていただきます。

 最初に、男女共同参画推進の条例制定についてお伺いいたします。

 早期にとのことでございますが、男女共同参画社会の推進に向けて、条例の議会への提出はいつになりますでしょうか。提言をいただいてから期間もたっておりますが、次の3月議会での制定に向け、お考えをお伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 条例の制定の時期につきましては、さきにもお答えいたしましたとおり、現在実効性のあるものにするために、内容について現在調整を図っているところでございます。素案は、まとまった段階では、パブリックコメントの制度にのっとって市民への公表、意見募集を実施いたします。寄せられた市民の意見を踏まえて、最終的な素案を求める議会、できるだけ早い議会に上程する考えでございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) パブリックコメント制度を取り入れているということでございますので、3月議会に制定をするのであれば、来年早々には市民に公表し、意見を求めることが必要ではと考えますが、いつごろの予定でしょうか、お伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 今もお答えさせていただいたとおりでございまして、まだ現在内部調整を行っているところでありますので、パブリックコメントにつきましてもできるだけ早い、社会の状況もございますので、すべてできるだけ早い時期にかけさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 本当に強い男性は本当の優しさを持っている。本当に優しい女性は本当の強さを持っていると言われております。これは、男性は強い人、女性は優しい人との考え方から、そうではなく、女性も男性も本来持ち合わせている生命は同じであるとの裏返しではないでしょうか。

 我が国は、基本的な人間能力がどこまで伸びたかを示すHDI、人間開発能力では173カ国中9位ですが、政治及び経

済への女性への参加の程度を示すGEM、ジェンダーエンパワーメントでは70カ国中44位で、我が国は基本的な人間の能力の開発及び女性の開発は進んでいるが、発揮する機会が十分でないことです。

 男女共同参画は、これからの21世紀に向けて最も大切な課題であります。今までそういう機会が少なかったということは、逆に言えば、これからの発展のために力を発揮できるのではないでしょうか。

 条例の制定については、県に続いて彦根市、お隣の野洲市も条例が施行されております。当市も一日も早い制定に向けて、そして申し上げるまでもなく、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、個性の能力の発揮ができる社会、活力ある社会の構築を目指し、頑張っていただきたいと思います。

 北欧スウェーデンの女性教育者、エレン・ケインは、複雑化していく社会の諸問題を打開していくためには何が必要か、それは社会に目覚めた女性の新しい力を結集し、団結させていくことであると展望しています。

 この男女共同参画社会の推進の条例は、きょう質問させていただきました保育所待機児童の問題、少子化対策、環境、観光の取り組み、まちづくりにおいても、この男女共同参画社会の推進が根幹をなすものであります。条例の制定について、いつごろ提出をされる予定か、予定についてお伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 先ほどもお答えさせていただいたとおり、今現在、実効性を高めるための現在素案づくりを行っております。もうあとしばらくお待ちいただきたいと思います。ひとつよろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 担当としましては、非常にこういうことについては慎重にならざるを得ない。昨今、こういった課題をめぐって、さまざまな意見が出されてきていると。しかしながら、基本的なスタンスとしては当市は変わらないというところで、文言整理に少し手間がかかるということで、来年の3月の議会を目指したいということは、これは十分にねらいとしては思っております。その間に重大な支障がない限り、そのようなところでやっていきたいと思っておりますので、これをもって回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) ほかに質問ありませんか。

 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) ただいま市長から、3月議会に向けて努力をされていただくということでございますので、一日も早く男女共同参画社会推進の条例が3月議会には提出されますことを願って、質問終わります。

 次に、待機児童ゼロを目指しての対策についてお伺いいたします。

 長期展望も含めて、保育所検討委員会において検討いただいておりますが、保育園待機児童に対しての早期の対策として、幼稚園での預かり保育を実施してもよいのではと考えます。

 ある市では、幼稚園の預かり保育として、朝7時30分から登園可能、夕方午後6時30分まで土曜、夏休みも実施しているところがございます。来年4月からの実施に向けて取り組まれてはと考えます。どうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 池上議員の保育所の待機児童に対しての再問でございますが、幼稚園での預かり保育はどうかということであります。

 本市におきましては、平成14年から3年保育を導入してまいりました。導入に当たりまして、当時、各公私立保育所、私立幼稚園等、十分な協議をして取り組む中で、私立保育所の入園児が取り合いにならないこと、また私立保育所、幼稚園の経営を圧迫することがないよう要望を受けて導入したところであります。

 本市幼児教育にありましては、女性参加、就労と少子化とあわせて保育所希望が多くあり、幼稚園入園児が減少している地域も出てまいりました。このため、保育所への入所ができない待機児童を減少の著しい幼稚園で3、4、5歳児に限って保育していこうということで、現在協議中であります。これにありましては、保育所での給食、昼寝等施設の設備等解決していかなければならない問題が数多くあります。

 また、待機児童の大半はゼロ歳、1歳、2歳児でありまして、対象を考えています3、4、5歳児での待機児童は極端に少なく、10名程度ではないかというふうに考えております。今後、担当課と十分な協議を進めながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 学校の耐震診断についてお伺いいたします。

 耐震化推進計画を策定する上で、耐震化の重要性、緊急性について関係者間での共通の理解が必要であると思われます。教育委員会、財政、建設、防災等の関係者、建築構造や建築計画学識経験者や教職員等々での検討委員会はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) ご指摘いただきました全庁的な検討委員会というものは設置をいたしておりませんが、安全で安心できる施設を確保することは喫緊の課題であるという認識のもと、住宅課技術関係者等と専門的事項については協議し、連携を密にしながら計画等を進めているところでございます。

 また、耐震診断の専門家である滋賀県建築物耐震診断審査検討委員会とも協議しながら今後も進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 具体的な工事費や単価の比較等耐震計画の目標設定は、どのようにされているのでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 具体的な単価ということでございますが、1棟当たり1億5,000万円から3億円程度必要ではないかというふうに見込んでおります。

 2次診断、耐力度調査の実施時期は、財政状況を踏まえて検討してまいりたいというふうに思っております。工事にありましても、計画的に施工していく必要があろうかというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 耐震化に対する助成制度は、公立学校の場合、新増改築事業、大規模改修事業、地震防災事業、学校施設の質的向上のための事業があります。中でも、大規模改修事業は、校舎を取り壊さないで教室の機能を高めたり、用途の変更ができ、耐震補強以外でも老朽施設の改造や、教室内を適合させるための改造、空調、エレベーターや障害児対策のための施設が対象工事となっています。耐震だけでなく、そのようなことも考慮し、一緒に考えると実現しやすいのではないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 議員ご指摘のとおり、耐震補強工事に合わせて、できる限り改修工事を実施していきたいというふうに考えておりますが、より効果的な助成制度等を見きわめまして、改修を含め、検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 木造住宅耐震診断でございますが、自分から耐震診断を市へ申し込みをされた以外からは、市からは来られないということがわかりましたので、またそういうことも市民の皆様にお知らせをしていきたいと思います。

 それと同時に、民間団体の独自で診断を受けた場合、耐震改修工事の補助金は使えるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 民間団体につきましては、聞くところによりますと、国土交通省が認定をした業者が東京の方であるということは聞いております。その方が滋賀県下に営業されているかどうかについては、承知をしておりません。しかし、国土交通省が認定されました業者がその要綱に基づいてされるということになれば、証明がされれば当然対象工事になると考えています。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 経営改善計画は市民とともについてでございますが、最近地域を見ておりますと、高齢者というよりは、定年になられた優秀な方々がたくさんいらっしゃいます。とても元気な方々ですし、専門的に頑張ってこられた方とこうした力を発揮できることが必要かと考えます。定年後、おうちにいらっしゃいますが、何かできることがあれば手伝いますという声もお聞きをいたします。パートナーシップ推進課のますますの努力に期待いたします。

 また、さきの156回通常国会で地方自治法の一部改正により、PPP(公共サービスの民間開放の推進)が可能となりました。行政コストの削減や公共サービス水準の向上、サービス産業の振興、雇用の創出等、そうした意味からも、公共施設白書を作成することは大きな意義があると考えます。ぜひ実施していただきたいと思います。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 以上で5番池上知世さんの個人質問を終わります。

 休憩します。

               午前11時9分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時24分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 次に、1番深井博正君の発言を許します。

 1番深井博正君。



◆1番(深井博正君) 創政会の深井でございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。少しのどを痛めておりますので、聞き苦しい点、ご容赦願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、小舟木エコ村について質問いたします。

 現在、だれもが理解されておりますように、地球規模での環境悪化、環境問題が最も大切な取り組みであると言われております。それは、二酸化炭素排出、熱帯雨林の乱伐などによる地球規模での温暖化、水、植物の汚染など、数え上げれば切りがないのもご存じのとおりでございます。

 そうした中で、ご存じのとおり、昨年6月、小舟木エコ村プロジェクトが全国167件の応募の中から、環境共生まちづくりのモデルとして、7件の中の一つとして選定され、9月には同じく内閣官房都市再生本部において、全国644件の中から全国都市再生モデル調査171件の中の一つに選定されております。

 これは小舟木エコ村の計画が21世紀にふさわしい取り組みであること、日本の中心に位置し、規模的にも社会への波及効果が期待できる一定規模であるとされ、また白鳥川を介して琵琶湖への汚濁負荷低減の実験モデルにふさわしい地域であることが選定の根拠とされております。国に選定され、事業の推進体制もエコ村ネットワーキングと企業、団体、大学、個人をはじめ各種NPO、NGOや滋賀県、近江八幡市、国の関係機関などの行政、さらには海外の第一人者や研究者との連携により進められており、推進する体制は整っているように思われます。

 取り組みとしましては、4つのテーマに取り組まれ、未来社会のモデルとなるコミュニティーを築こうとしています。それは、地域の水環境を取り戻すプロジェクト、エネルギーを有効利用する仕組みをつくり出すこと、地域の物質循環をつくり上げる課題に取り組む、そして社会の健全性を強めること、この4つをテーマに次の3つのスキームで取り組むとしています。

 まず、コミュニティーの利益と個人の利益が一致する。

 次に、社会にとっても、環境にとってもプラスになるビジネスをする。

 そして、3つ目は、生活質の向上とつながった環境ビジネスの開発のコンソーシアムづくり、そこは大学の研究機関、企業の開発者、そして意欲ある生活者、若者の未来志向の場となるとしています。約1,000人が住まわれると予測されるエコ村の生活は、近江八幡の地域の産業と農業に支えられ、また地域の産業、農業、そして文化に貢献できるものと計画されております。

 平成15年4月の小舟木エコ村推進協議会の設立、同年6月、内閣官房都市再生本部環境共生まちづくり選定、そして目的と取り組みを私なりに述べさせていただきました。

 取り組みについては、修正を加えつつよりよいものになるのではないかと考えております。随分荒っぽい説明ではありますが、この事業は近江八幡市だけではなく、滋賀県、日本、そして世界にとって今最も求められる中の一つと私は考えます。一日も早い企画の完成を待ち望んでおりますが、その前に処理しなければならない手続、疑問に対する説明、幾つか質問させていただきますので、知り得る限りにおいてお答えください。

 1つ目は、対象となる15ヘクタールの土地は、いつごろ事業法人地球の芽に移るのでしょうか。また、国、県、岡山土地改良区との調整はどのような状況なのかをお答えください。

 次に、民間の事業、開発、エコ住宅の整備に対して、行政としてどのようにかかわっていかれるのかをお答えください。

 3つ目、15ヘクタールという広さについて、内閣官房都市再生本部は選定の理由として、社会への波及効果が期待できる一定の規模とありますが、よりよいエコ村へとするために、どれぐらいの広さがよいと考えるのか、考えがあればお答えください。

 4つ目、道路、通学路、公共施設など、予測される事業において国、県との連携体制をと考えますが、依存すべき事業とその進捗状況及び課題をお教えください。

 また、市が長期にわたり財政的支援をすべきものがあるかについてもお教えください。

 そして最後に、これからのスケジュール、基本設計から入居までについて、おおよそでもよいのでお教えください。

 この小舟木エコ村プロジェクトは、将来の近江八幡市に示唆を与える重要なものと考えます。今回は、現状の報告を質問に対していただき、動きがあれば、その都度報告をくださるよう希望いたします。

 私は、地球が環境関係で悲鳴を上げる今、近江八幡市が小舟木エコ村推進協議会を設立し、事業を進めようとしていることは、これは近江八幡市に託される責務、使命であるとも感じております。幸い今、近江八幡市は行政の文化化を、情感を満足させる文化のまちづくりを目指し、進んでおります。小舟木エコ村は、そう遠くない日に基本設計に入られると思います。近江八幡市の文化を大いに取り入れていただき、環境にも十分配慮した、あらゆる面においてその立地にふさわしいまちづくり、村づくりといいますか、設計の段階から逃さず取り入れていただきたく思うものです。そうした環境文化施策を十分に盛り込んだエコ村が完成すれば、日本の、そして世界の中で範を示すこととなり、日本、そして世界、地球に大きな貢献をすることとなると確信しているところです。

 私としましては、小舟木エコ村の現在の取り組みについては、もっとシンプルなものにできないかと感じております。親、子、孫と引き継がれていくときとともに、理念をいつまでも共有できないのではないかと考えるからです。

 事業の推進体制としてさきに述べましたように、企業、団体、大学、個人、各種NPO、NGO、滋賀県、国の関係機関の行政と一体となって事業は進められます。だれもが熱心に、そして一体となって取り組むとき、個人の能力は高められ、組織は強化され、結果として、職員の方々はより市民に奉仕できる職員となり、また市民の方はより意識が上がると考えます。このエコ村プロジェクトは、そのような多くの宝が秘められたプロジェクトに思えてなりません。誤解があるのであれば、一日も早く誤解を解いて、一日も早くこのプロジェクトを全市を挙げて取り組まれることを希望し、エコ村の質問とさせていただきます。

 次に、近江八幡市の伝統的建造物群保存についてお尋ねします。

 今回の質問に先立ち、資料をいただき、少し読ませていただきました。少し紹介させていただきます。

 それは、全国伝統的建造物群保存地区評議会があり、それには全国で64地区が保存整備の急がれる保存地区に選定されています。これは、長い年月をかけて何代にもわたり受け継がれてきた貴重な文化遺産を、歴史や文化を理解するために欠くことができないものとしてとらえ、後世に伝える責務を持っているとして取り組まれているものです。川端市長も理事として活躍いただいております。

 近江八幡市においても、永原町、新町通りのまち並みや八幡堀の周辺が保存地区として選定されています。そして、伝統的建造物群の保存と一体をなす環境の保存を主体とした施策を定め、保存に必要な伝統的建造物等の物件の特定を行う保存計画があるのもご存じのとおりであります。これらの貴重な文化遺産を保存するために、保存条例、その施行規則、補助金要綱などが定められています。

 以上、どれも欠くことができないものではありますが、今の国と地方の財政状況、これからますます進む少子・高齢化、ことし例年になく多かった台風、地震の自然災害に対する対応策、やらなければならないことは幾らでもあります。

 また、出てきますが、その上で伝統的建造物群の保存は大丈夫でしょうか。私は、何人もの方々から、本当に大切なものは残していくことが今の行政と議会の大きな責任と指摘されております。当然のことです。今後、ますます厳しくなる財政の中で、私たちの大きな責務の一つとしてどのように伝統的建造物群保存をされていくのかをお聞きします。

 まず、現在対象となっている対象数、次に、補助金を出すなど、取り組まれている件数と年間の費用、最後にこれからの見通しと考え方、対策についてお聞かせください。

 一切のむだをなくし、費用対効果、選択と集中、指定管理者制度の活用、複数年度予算の活用など、あらゆる手法、これからのあるべき行政を目指していただき、財政の健全化を図りつつ、協働の精神のもと、市民皆様の意識の向上と生活の向上を心からお願いし、質問とさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 深井議員の伝統的建造物群保存事業についてお答えを申し上げます。

 八幡の伝統的建造物群保存地区は、主として永原町、八幡堀沿い及び新町などを含みます13.1ヘクタールの地域にまたがっております。地域内には、136世帯のお宅がございまして、そのうち伝統的建造物群として主屋及び土蔵を180棟、塀などの工作物を92棟、環境物件として樹木、石垣を85件指定いたしまして、その保存に努めておるところであります。

 平成3年4月30日には、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定をされたところです。市は、それに先立つ平成2年から、保存地区内にあります建物や塀などの修理、修景について補助を行いまして、以降、住民の方々の理解と協力を得ながら、歴史的なまち並みの保存に努めてまいりました。

 平成15年までの補助件数は合計183件に及びまして、平成16年におきましては9件、補助金の総額が3,200万円の国庫補助事業を実施いたしております。その結果、まち並みは次第に整い出しまして、近年は旧伴家住宅の公開も契機となりまして、多くの方々がまち並みを散策されるようになりました。

 しかし、保存地区内には老朽化した伝統的建造物がまだ多数ございまして、現在修理を希望されているお宅が20件近くございます。来年度も緊急性のあるお宅から修理を実施していただく予定をいたしておりまして、その数は6件程度でございます。

 また、希望されているお宅以外にも修理を必要とする建物がございまして、活用の面から問題を抱えておりますが、市としましては、所有者の方々の理解を得ながら調査活動を行いまして、保存のために働きかけをしてまいりたいと考えておるところであります。

 さらに、議員のご指摘のとおり、伝統的な建造物群の保存事業につきましては、多額の費用を要します。そのため、国の補助金について、これを一般の財源として税源移譲を受けるということは、多少そぐわない。これは、全国で六十数カ所のものに限られておるわけでございますから、一般的なものではないというふうな特別の事由がございますので、7月27日と11月の2回にわたりまして、全国伝統的建造物群保存地区の協議会、いわゆる全伝協の役員会を開催いたしまして、その後文化庁をはじめといたしまして財務省の方に理事全員がそろいまして、これらの各省庁へ向けての文書を携えて要望活動をいたしたところでございます。

 もちろん、各地域の担当で選出されております各国会議員の皆さん方にも個別に陳情をさせていただきました。

 その結果、現在の情報によりますと、伝建を含む文化財の国庫補助制度につきましては、現状維持で存続することになったと聞き及んでおりまして、一安心というところまではいきませんが、現状ではそんなふうなところであります。

 まち並み保存っていうのは、本市にとって非常に歴史が古うございまして、昭和47年に八幡堀の民間運動を起こしまして、すぐにこれの民間調査に入りまして、これの本格調査は、実にこれが昭和50年7月にこの法律ができまして、すぐに近江八幡は当時200万円の予算をちょうだいいたしまして、文化庁から、文部省ですね、文部省からもらいまして、本当に一番乗りに近い状態で調査をしております。

 そんなふうなことで、当市のまちのまちづくりにとっては本当に欠くことのできないメーンの事業でございますので、国の支援がなくてはならないもんだと考えております。今後も伝建協の要望活動を通して国への働きかけを行ってまいりたいと思います。

 また、これからもこの伝建事業に少し似通ったというんでしょうか、それの平行線上にあります西の湖を中心といたしましての水郷地帯、これは安土町にかけてでございますが、もう同じ文化庁の重要文化的景観の来年度の選定を目指して現在進んでおりまして、来年度同じように風景条例を先行して引きますが、そのものとあわせて文化的なまちづくりに努めるように頑張ってまいりますので、皆さん方のご理解とご支援を賜りますようにお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 1番深井議員の質問にお答え申し上げます。

 小舟木エコ村の進捗状況についてでございます。

 まず初めに、NPO法人エコ村ネットワーキングが提唱され、当市の小船木地先で具体化されるようとしているエコ村構想は、環境をよくすることが経済を発展させ、また経済を活性化することにより、環境もよくなるという環境と経済の好循環を目指すものであり、地域発の創意と工夫と幅広い主体の参加により、実現ができるものと考えております。

 まず、事業の用地の関係及び国、県、岡山土地改良区の調整についてでございますが、小舟木エコ村プロジェクト事業の推進体制につきましては、先ほど議員からお話しありましたように、2003年4月に計画内容の協議、調整、また役割分担を行うことを目的として、NPO、企業、国、県、市、岡山土地改良をはじめ各種団体により設立ができました小舟木エコ村推進協議会と小舟木エコ村の主体事業を遂行する株式会社地球の芽で事業実施を進められております。このような体制により、現在小舟木エコ村プロジェクトの事業の基本計画の策定に向けて作業が進められており、関係機関との詳細調査等をはじめ、土地改良区との調整が始められるよう準備が行われているところでございます。

 なお、用地の取得につきましては、現在地球の芽が調整をしておられ、これも近々に明らかになる状況でございます。

 また、用地の広さについてでございますが、平成7年の計画以来、具体的な進展が見られず、懸案となっていました小船木地先の農工団地計画、15ヘクタールにエコ村構想が提案されていることであり、したがいまして規模につきましては、15ヘクタールに合わせて計画策定に取り組まれております。

 なお、エコ村そのものの規模は15ヘクタールでございますが、周辺への地域への環境共生のまちづくりが波及していくことも考えられます。

 また、民間の事業、開発、エコ住宅整備に対する行政のかかわりについてでございますが、エコ村構想は環境をよくすることで、先ほども申しましたように、経済活性化につながることが前提に考えております。そのためには、自然環境、地域環境及び近隣居住環境とエコ村計画地の開発及び都市の基盤整備事業とが調和の図れるような措置を講じることが必要であると考えております。行政が地域にふさわしいエコ村事業地となる調整支援をすることで、環境との共生を基軸として、市の活性化をはじめ市民の健康、安全及び福祉の保持とともに、災害に強い地域社会の形成に寄与するものと考えております。

 次に、各事業に対する国、県の連携、進捗状況、課題並びにスケジュール等、今後の見通しについてでございます。

 エコ村は、2010年に完成の目標を持って目指しております。

 事業進捗に向けて課題といたしましては、農地法の各開発関係の法的制限のある中で、前例のない実験的な取り組み、また従来の開発行為の範疇にない先導的な取り組みが存在するため、許認可権者であります国、県、市行政といたしまして、柔軟な発想のもとで連携し、対応していくことが必要でございます。

 なお、現段階においては、公共施設整備をはじめ各事業の内容は、現在具体的にまだなっておらず、今後国の環境共生まちづくりモデル事業として、国、県と連携を図り、支援を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。

 また、長期財政支援等についてでございますけど、先ほども申しましたように、今回のエコ村につきましては、前例のない実験的な取り組み、また従来の開発の範疇にない先導的ないろいろ施設がございます。

 一例をとりましても、環境共生のために有効な取り組みについて、現在の現行の補助制度、また補助率の上乗せ等の補助対象事業主体の拡大、補助制度の創設とか、いろいろ考えられます。そういうものから見まして、計画等が、詳細等が出てきた事前におきまして、いろいろそういう支援策については今後取り組んでいきたいと思いますので、ひとつその辺についてはご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 また、エコ村開発によって税収の増大とか新たな産業振興、地域経済の活性化にもつながると考えております。

 次に、今後の見通しでございますが、現在、法的許認可取得について関係機関とも調整を図りながら、現在、設計、建築また入居計画等の案が、作成の作業が地球の芽では進められているということでございますので、これらは近々に申請があり、また協議するような段階が近々に来るようになると思います。今後ともエコ村実現に向けまして、関係機関と連携し、協議を重ねていく中で、行政として事業の推進支援をしていく所存ではございますので、関係各位のご理解と支援をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 深井博正君。



◆1番(深井博正君) ありがとうございました。

 まず、伝統的建造物保存につきましては、後世に悔いを残さないよう、どのような時代、どのような社会状況になっても、これだけは残すという一歩踏み込んだ取り組みが必要と思われますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そして、エコ村につきまして、皆様ご存じのように、2007年問題がよく言われます。これは、団塊の世代の方々が定年退職される始まりの年であると言われております。団塊の世代は、1年間に250万人前後生まれた世代であります。その方々の大部分が健康に大きな関心を持ち、運動、食事、あらゆる手段を尽くして、自分に合ったやり方で健康に対して取り組まれると予測されています。時代の要求として、エコ村が近江八幡市の健康を促進する一翼を担うことも大切なことと考えます。市民のだれもが市に誇りを持ち、より健康にも取り組むのであれば、ことし200万人と言われる観光客も、そのような近江八幡市をぜひ訪れてみたいとふえることになるでしょう。2時間と言われる観光客の平均滞在時間も延び、市の経済にも好影響を与えることと思います。

 市の施策によって特定の民間事業会社に利益をもたらすようなことがあってはなりません。しかし、地域の発展と平等な施策により、民間事業会社が利益を上げることは大いに促進されるべきです。

 この小舟木エコ村プロジェクトは、産・官・学・民の協働によって進められております。この事業で注意しなくてはならないのは、事業会社が先導し過ぎることがないということだと思います。市では庁内関係、自由な中で構成される連絡会議が開かれており、その意見と学と民の意見を十分に取り入れて進めていただくことが大切なことではないでしょうか。今、地域間競争、都市間競争と言われておりますが、それは各地域のよい点を伸ばすことに対して、それぞれの地域がどれだけ真剣に取り組んでいるかの競争だと思います。

 近江八幡市は、歴史と文化、水と緑の貴重な遺産と自然があります。だれもがよく耳にすることですが、社長を超える会社はない。会社は社長の資質で決まると言われております。地方自治体も首長、市長の資質で市の運営、あり方が決まります。幸い近江八幡市は、まちづくりに卓越した能力の市長であり、何も心配する必要はありません。

 しかし、近江八幡市の長い歴史の中で10年、15年という時間は、まちづくりという事業から見れば長い時間ではないように思われます。そのような状況の中で、エコ村が本格的にスタートしようとしております。市長が目指しておられるついのすみか、すべての施策は文化の視点で情報、環境、協働のキーワード、そのすべてを小舟木エコ村プロジェクトに込めて取り組んでくださることを願うばかりです。

 文明、文化を大いに活用し、心豊かで、快適、持続可能なシステムで日本の、世界の若者がエコ村に住んでみたくなる企画をつくり、完成させ、周辺地域にも効果が波及し、近江八幡市全体がより活性されることを願うものです。あらゆる条件は既に整っております。近江八幡市の小舟木エコ村プロジェクトが環境再生まちづくりにおいて世界の模範となりますことをお祈りして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 以上で1番深井博正君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午前11時56分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時1分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 次に、21番西居勉君の発言を許します。

 21番西居勉君。



◆21番(西居勉君) 議長のお許しをいただきましたんで、新しい風の西居が質問をいたしたいと思います。

 師走の声を聞き、少し気ぜわしくなってまいりました。平成16年を振り返ると、国も地方も内憂外患、まさに八方ふさがりの一年でございます。来年こそ明るいニュースの多い年になるよう願わずにはいられません。

 先般、岡田克也民主党代表が来県をされました。私たち地方議員には、地方分権の受け皿となり得る能力と改革のやる気を示してほしい。今日までの国から補助金を取ってきて、ばらまけば済むという従来型の発想では、日本の国はますます悪くなる。また、地方も競争の時代になるからと檄が飛ばされたところであります。私たちは真摯に受けとめ、今何をなすべきかを市民とともに考え、行動を起こしてまいりたいと思っております。一層のご支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 まず第1点目に、自立した地方自治体の確立についてお尋ねをいたします。

 地方分権、三位一体改革が進む中で、市町村には地方行政の経営主体としての能力が求められております。従来の中央集権時代に見られた国への追従型や他の自治体の模倣型でなく、政策立案実践型の自治体の形成が急務であると言えます。これらの点を踏まえて、新年度に向けて機構や組織についての基本的な考え方をお伺いをいたしたいと思います。

 2点目は、情報セキュリティー対策及びセキュリティーポリシーについてお尋ねをいたします。

 インターネットの急速な普及により、さまざまなサービスが手軽に受けられ、便利になる一方で、個人情報の漏えいなど、危惧すべき事件も発生しています。

 自治体においては、住民基本台帳ネットワークシステムや公的個人認証サービスなどの基盤整備が進み、電子自治体の構築が本格化しているところでありますが、地方自治体が保有する情報資産には氏名、住所だけでなく、税情報や健康管理情報など、多くの個人情報が含まれ、その適正な管理の重要性はますます高まっています。

 個人情報保護法が来年4月に施行され、一定以上の個人情報を保有する事業者に個人情報の管理責任が課せられます。

 また、本市においても、個人情報保護条例が同じく4月から施行されます。庁内LANなどの情報システムが導入されていますが、情報セキュリティー対策の実施状況並びにセキュリティーポリシーの策定に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。

 3点目に、緊急時の防災対策についてお尋ねをいたします。

 1点目は、デジタル化に伴う災害緊急通報体制について。

 災害対策本部機能については、前回の議会においてもその充実の必要性を言及したところですが、さきの地震でも陸の孤島となり、正確で迅速な情報連絡体制の重要性が痛感されたところであります。現在、広域的に進められようとされている緊急通報システムのデジタル化に伴い、通報体制の変更が発生してくるように思われますが、東近江管内の現段階の対応状況についてお尋ねをいたします。

 2点目は、職員派遣の報告についてでありますが、本市ではさきの地震災害の被災地への救援物資の搬送に民間の協力を得て、支援のため、いち早く職員を派遣されたところであります。この職員からの報告を教訓として生かしていくことが大切だと思うのでありますが、今後どのように生かされようとされるのか、お尋ねをいたします。

 4点目、高校普通科の通学区全県1区制について。

 この件につきましては、今議会、県議会に提案をされてる件でございます。

 県教育委員会では、高校普通科の通学区について、現在の6学区から全県1区への変更が進められています。これは長年定着してきた教育制度の大きな変更であり、当事者の生徒や保護者だけでなく、教育する側の教員にとっても大きな影響を及ぼすものと予測されます。生徒を高校へ送り出す中学校としても、高校の選択に関しての説明、進路指導、情報提供などに新たな対応が必要となってくるものと思われますが、市の教育委員会としてのお考えをお尋ねいたします。

 5点目、最後に児童の安全確保と治安の確保についてお尋ねをいたします。

 1点目は、先月、奈良の小学校1年児童の誘拐、殺害事件が発生しましたが、犯人への怒りと保護者の不安を募らせています。通学路、夜間の照明設備等、安全確保に向けた対応と児童への指導の状況についてお尋ねをいたします。

 2点目は、凶悪犯罪の多発や犯罪層の若年化も進んでいる中で、治安確保に向けて警察官の増員や交番、駐在所の新設など、県警等への働きかけが必要と思われますが、本市の対応についてお尋ねをいたします。

 以上5点、質問いたしますが、当局のご回答をよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 西居議員の情報セキュリティー対策とセキュリティーポリシーについてお答えを申し上げます。

 セキュリティー対策の実施状況について、最初にご説明を申し上げたいと思います。

 市民のサービスの向上と行政事務の効率化を図るために、情報処理システムが導入されまして、ご指摘のとおり、多岐にわたる業務におきまして個人情報を扱っておるところであります。本市では多くの個人情報を保有する住民記録、あるいは税業務等を処理します基幹系のシステムと、主に職員が文書作成や事務連絡等を行うときに使います情報系システム、この2つに分けて管理をいたしております。

 いずれのシステムにおきましても、担当の職員以外が端末機を操作できないようにするためのパスワードの設定や、データが保管されております電算室への資格ある職員以外が入室できないようにするための入退室の管理システムの導入等、情報セキュリティー対策を実施しておるところでありますが、基幹系システムはより厳格な個人情報保護対策が求められますので、専用端末を設置いたしまして、住基ネット以外とは接触しない閉鎖されたネットワーク環境を構築しております。

 また、本年9月には専門家によります住基ネット運営に関する外部監査を実施いたしまして、情報セキュリティー対策の評価を行いました。おおむね適正に管理できているが、一部手順書等の整備が必要である旨、指摘を受けましたので、情報セキュリティー対策の見直しを行いたいと思っております。

 今後も継続的な外部評価を受けるために、ISMS、つまり情報セキュリティーマネジメントシステムの認証取得も視野に検討してまいりたいと思っております。できるだけ早くこの認証を受けて、情報セキュリティー、あるいは次に申し上げますセキュリティーポリシーの策定についての保管をきちんとしていきたいと思っております。

 次に、セキュリティーポリシーの策定状況についてご説明を申し上げます。

 昭和63年に電算システムが導入されました際に、電子計算機処理に係る個人情報保護条例やデータ保護管理規程等を策定いたしました。その後、住基ネットや庁内LANが導入されまして、総合行政ネットワークやインターネットに接続されまして、その時々に住民基本台帳ネットワークシステム運用管理及びセキュリティー対策に関する要綱、共通事務支援システム運営管理要綱、県市町村グループウエアシステム取扱要領等々の規定を整備いたしまして、セキュリティーポリシーとして運用をしております。

 しかしながら、情報通信技術の急速な進展、また地方自治体の電子化に向けた取り組みの進展によりまして、情報システムを取り巻く環境が大きく変化をいたしておりまして、十分な情報セキュリティーを確保するにはセキュリティーポリシーの全庁的、体系的な見直し、あるいは複雑化するシステムに的確に対応できる具体的な実施手順の策定が必要でございまして、早急に実施する予定でおります。

 また、システムを利用する職員の意識の向上を図るための研修もあわせて実施いたしまして、情報セキュリティー対策の実施と徹底に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても、ISMSの認証取得というのは一つの大きな目標にいたして、今後の対応をしてまいりたいと思っております。

 以上、説明を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 西居議員のご質問の中で自立した地方自治体の確立についてということの中で、新年度に向けて機構や組織についての基本的な考え方はというご質問に対しましてお答えをさせていただきます。

 議員ご指摘のとおり、地方分権や三位一体改革が推進をされまして、すべての地方自治体は地方行政の経営体として、また政策立案型の政策体系に転換を余儀なくされているところでございます。したがいまして、行政組織や機構につきましては常に見直しを進め、その基本的な考え方は行政改革大綱にまとめているところでもございます。

 現在の状況につきまして、少し触れさせていただきたいと思います。

 第4次行政改革大綱は、ご承知をいただいているとおり、本年度が最終年度でございます。この大綱の基本的な考え方は、健全でさらなる発展の可能な自治体への転換を目標といたしまして、改革に取り組む5つの分野に組織・機構のあり方と職員の適正配置を掲げ、時代の変化に即応した組織や機構の見直し及び事務分掌の精査を行うこととしているところでございます。

 これに基づきまして、平成15年度には私助役を委員長といたします行政組織プロジェクト委員会を組織をいたしまして、ちょうど本年9月に開設いたしました市民窓口センターの設置に向けての協議を続けてきたところでございます。現在のところでは、総務部の都市経営推進室におきまして策定を進めているところでもございます。17年度から3カ年の経営改善計画におきまして、次の3点で組織・機構の見直し、検討をしているところでございます。

 1つは、民間活力の導入により効率化を図ると。もう一つは、所管や業務の統合によって効率化を図っていく。3つ目は、市の関与をできるだけ外しまして、地域、NPO法人、福祉法人などの自立性と活力を高めると、こういう3点でございます。

 また一方、平成17年度が初年度となります第5次の行政改革大綱につきましては、現在、策定委員会を開催をいただいているところでございますが、先般にも中間報告という形で報告をいただきました。この中では、新しい大綱の基本的な柱となるであろう新しい地方自治を担う行政組織と人づくりを目指した改革におきまして、単に規模の縮小ですとか、人件費の抑制という側面だけではなく、必要なリーダーシップを確保する、また専門性を育てていく、オールラウンドプレーヤーと、それからもう一つは、オンリーワンの専門性を育てる、そういう職員の育て方、また新しい自治概念を自覚させるという視点が大切という報告を受けておりますし、現在それで議論が展開をされていると聞いております。

 こうした一連の議論や計画に歩調を合わせまして、本年11月に平成16年度行政組織プロジェクト委員会を立ち上げまして、庁内検討を開始したところでございます。ただいままでのところ、11月に1回、12月に1回と2回を開催いたしましたが、まだ成案をお示しできるものとはなっておりませんので、ご理解をお願いをいたしますとともに、今後、精力的に議論を深めまして、できる限り17年度の組織体制に反映をさせていきたいと、このように考えているところでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 以上、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 西居議員の緊急時の防災対策についてお答えいたします。

 まず、消防防災分野におけます情報通信システムの高度化、高機能化への取り組みについてでございますが、議員がお尋ねのとおり、東近江消防本部など、消防機関が使用する消防救急無線や、本市など市町村が災害時等における情報連絡手段の一つとして使用いたします防災行政無線などにつきましては、これまではアナログ方式が用いられておりましたが、災害態様の複雑化と電波の有効利用と多様な情報ニーズに対応するため、近年の技術の発展に伴いますデジタル技術の活用が進められておりまして、現在のところ、平成28年をめどにデジタル方式への移行が図られようとしております。このデジタル化によりまして、単一方向の音声通信主体であった現行システムが双方向通信や複数チャンネル化による同時通信、さらにはデータ通信が可能になるなど、多くのメリットが得られることとなりますが、一方では更新や導入に当たっては、補助制度の活用を考慮いたしましても、なお多額の費用が必要となりますことから、東近江地域管内の消防本部をはじめ各市・町でも現行システムを活用しながら、CAテレビや有線放送、また来年にも開局が予定されておりますコミュニティーFMなどの媒体活用を視野に入れながら、導入または移行への検討を行っている、または今後行っていくという状況でございます。

 本市におきましても、ホットテレビや開局予定のコミュニティーFMを通じての情報発信も、それぞれ一つの情報伝達手段として位置づけながら、デジタル式同報系防災無線への更新を含めた情報通信体制の整備、検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、被災地への職員派遣についてでございますが、本市では7月の福井豪雨災害の復旧支援活動に職員を9名、10月の新潟県中越地震への緊急物資支援に5名の職員をそれぞれ派遣したところでございますが、いずれの被災地も派遣職員に強烈な印象を与えまして、被災地が近江八幡市であったならというような、改めて本市の防災対策、危機管理体制の重要性と緊急性を感じ取ってまいりました。このことは、今後早急な見直しが必要となっております本市の災害対策の基本でございます地域防災計画に実災害現場での具体的な教訓を盛り込みまして、発災時の被害の軽減と迅速な応急対策へとつなげてまいりたいと考えております。ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 西居議員の質問にお答えをいたします。

 高校普通科の通学区全県1区制についてでございますが、平成16年6月、県立高等学校通学区域制度検討委員会によりまして、全県1区が最も望ましいとされた答申が出されました。その答申を受けて、11月22日、滋賀県教育委員会は平成18年度入試から実施をすると決定し、発表されたところであります。

 市教育委員会といたしましては、まず県教育委員会との十分な連携を図りながら進めることが大切だと、このように考えております。生徒、保護者に対しては、各中学校の学校だより等で県からの情報を速やかに提供し、市民には広報誌等も活用しながら情報提供を行い、周知徹底に努めてまいります。

 また、県教委が開催する高校の特色や進路に係る生徒、保護者向け説明会等、選択に関しての学習機会への参加呼びかけを行います。そして、各中学校において十分な情報や学習などに基づいた進路指導を生徒個々の特性に合わせて行うよう、市教育委員会として指導をしてまいりたいと思います。つきましては、全県1区が円滑に導入できるよう取り組んでまいりますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 西居議員の児童の安全確保についてのご質問にお答えします。

 11月に奈良県で発生しました児童誘拐及び殺害事件は、下校途中に発生しており、本市におきましても危機意識を持ち、速やかに子どもの安全確保に関する取り組みの強化を学校に指示し、関係機関に協力を依頼したところであります。

 各学校では、集団登校や複数児童による下校指導を行いながら、万一不審者に出会ったら、防犯ブザーを鳴らす、大声で助けを求める、子ども110番の家や近くの店、民家に逃げ込むなどの指導を繰り返しております。

 また、通学路の安全点検により、危険箇所や治安上の問題箇所をチェックし、子どもへの指導に役立てています。

 さらに、安全対策委員会等を組織し、警察などの関係機関やPTA、地域の方と協力しながら安全パトロールを実施しております。しかしながら、下校途中、車に乗った男性から声をかけられるなどの不審者情報があり、人通りの少ない通学路に防犯非常ボタンを設置すること等を検討をしております。

 今議会の市長のごあいさつにありましたように、知らない人についていかない、車に乗らない、大声を出す、すぐ逃げる、周りの人に知らせるという意味の言葉、「いかのおすし」を子どもや保護者への周知について、幼稚園長会で指示したところであります。今後も子どもの安全を確保するために、市民皆様方のご協力を得ながら取り組んでまいりたいと存じます。ご理解とご協力をお願いし、回答とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 順次、再問をしていきたいと思います。

 まず、第1点目の組織あるいは機構についてお尋ねをいたします。

 企業にしろ行政にしろ、組織とか機構とかそういうものは、その時代に合った方法でいかにそれを有効的に機能さすかという、そういう視点でいろいろ試行錯誤をされているのが現状でございます。

 また、立派な組織や機構があっても、それを使いこなすのは人間であって、人間の意識が変わらなくては、私はその立派な組織とか機構が生かせない、こういうのが現状であろうと私は思っています。

 そういう意味で、今般、国におきましては、三位一体改革が、全容が一応明らかになりました。その中身については賛否両論、地方分権に一歩近づいたという見方をされる方もありますし、またこの三位一体改革そのものが何であるかという疑問視される方もあるわけでございます。そういう意味で、これからの近江八幡市の機構なり組織を有効的に活用する上で、今回の三位一体改革の中身が明らかになった時点で近江八幡市の財政状況がどういう状況になるのかという点を1点、お伺いをいたしたいと思います。

 また、ちょっとそれと関連いたしまして、今これから17年度の予算編成が行われる時期になっております。従来、予算編成というと、現場からの積み上げ方式という形で行われてきたわけでございますが、そういった方式を脱皮して、枠配分方式を導入し、各部門の自己決定あるいは自己責任の体制をとることが非常に大事ではないかなあ、こんなぐあいに私は思っております。そういう意味で、近江八幡市の将来の財政見通し、あるいは予算編成に当たっての考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 今後の財政見通しという点につきましてお答え申し上げます。

 国の17年度の予算編成内容が12月20日に公表されるというふうにも聞いております。ただいまの状況では、地方交付税は地方財政計画、これ地方全体の歳出入を試算したものでございますけども、財務省と総務省で調整段階にあるというふうにも聞いております。

 また一方では、財務省では他に使う支出が人件費に地方では使い回しされているという新聞報道もございまして、来年度の地方交付税で今年度の当初予算から1兆円以上の削減を目指しているという内容がございました。そういったことを受けまして、先般、地方財政対策に係る緊急要請行動ということで、市長に県選出国会議員に要請行動を行っていただいたところでございます。

 また、税源移譲内容も現時点では不確定でございまして、現在のところでは、17年度に16年度と同様の所得譲与税という制度でおりる模様でございますし、18年度には抜本的な税率改正ということで、税率のフラット化というような内容が出されるようでございます。

 そういったまだまだ不確定な状況でございますので、今後の財政見通しという点では数字を挙げて申し上げられませんが、こういった状況下におきまして、経営改善計画におけます基本的な考え方を示したところでございます。そういったことから、3カ年で決算規模を200億円以下とするというような状況を考えております。

 また、予算編成に当たってのご質問もいただきました。これまでにも、枠配分方式というご質問につきましては、友清議員あるいは有村議員からもちょうだいし、これまで研究を進めてまいったところでございます。

 現在、先ほど申し上げましたように、非常に厳しい財政状況を踏まえますと、これまでのような積み上げ方式から脱皮して、議員ご指摘のような枠配分方式も考えていかざるを得ないというふうにも考えております。この中では、この方法によりまして、権限が各部長へ移譲される、あるいはその予算の詳細の決定については、各部の責任と判断により行われるという点もございますが、それぞれ各部の中で財政に精通した人材の配置ということも、また能力の向上ということも求められますことから、そういったこともあわせて、今後考えていきたいというふうに思います。そういったことを踏まえまして、早い時期にこういったシステムが導入できますように、実施に向けて検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) もう一点、お伺いをいたしたいと思いますが、機構・組織の機能的な運用について、私たち外から今の役所の仕事ぶりを見てますと、大変職員個々にとってはご努力をいただいている、このことについては敬意を表しておきたいと思っております。

 また、昨年から都市経営推進室を立ち上げられまして、現在、経営改善計画に取り組んでいただいておる、このことも承知をいたしております。

 しかし、マクロ的に見ますと、当市の緊急課題が何であるか、これは職員一人ひとりの個々にとってどのように感じておられるのか。あるいは、どういった政策をどういった順番でやっていくのか、はっきりわかるようにする必要があるんではないかな。あるいは、政策の優先順位、政策の決定システム、プロセス、このことを明確にする必要があるんではないかな。さらには、職員のいわゆる共通認識、こういったことが若干欠けてるんではないかな、こんなぐあいに私は見させていただいております。

 これから、国と県、県と市町村、それぞれの役割分担が求められてきます。県においては、滋賀県と市町村パートナーシップのあり方検討協議会というのを立ち上げられまして、これから権限とか財源とか、そういったすべて見直しを図っていこう、こういうことが今言われております。

 そういう意味では、その最終末端であります市町村の役割というものは非常に大きな役割を担う。そういう意味では、職員の個々の皆さんが今の現状なり、あるいは将来に対する近江八幡市というものをどう考え、取り組んでいくかということが、いわゆるすなわち職員の意識改革、認識度、そういったものが問われてくるんではないかな。さらには、職員の適正人員がどのぐらいがいいのかとか、あるいは適正配置はどうかとか、いろんなことがその中には含まれるわけでございまして、そういった点について、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 西居議員のご質問の中で今機構・組織にかかわって、これからの対応をどのようにしていくのかというご質問がございました。

 大変複雑な時代でございます。今、庁内プロジェクトの中でも新しい課題にどう対応できるのかということを考える組織と、こういうことについても議論をしているところでございます。

 それから、指定管理者制度というのが新しく導入されますので、こういったことを契機に、いろんな持っております公共施設の中の組織のあり方、こういうことについても議論をしているところでございます。

 それから、先ほど来にも話が出ておりました幼・保一元化というのが組織的にできないかと、そういうような部分を議論の一つの対象としているところでございます。

 今、県は私たち市町村に対しまして権限移譲をしましょうという、幾つかそういうお話もまた現在いただいております。そういうものを受けないで、拒否するのか、やはり市民の皆さんのためには、市でそういうものを受けて、きちっと対応してあげた方がスムーズにいろんな事業が運ぶのではないかと、そういうような部分の議論も必要でございます。そういうことで、これから行政組織の中のプロジェクトの中におきましても、そういった議論を深めてまいりたいというふうに思っておりますし、今本市の中では3名か4名で一つの課を構成しているという現実もございます。こういったものは、できる限りやはり統合をしていって、新しいまた施策課題に取り組んでいくと、こういうことも必要かなというふうにも思っているところでございます。

 ご指摘いただきましたように、施策の優先順位、あるいはまた今何が近々の課題なのか、そういったことにつきましても、十分職員が共通認識を持てるような研修会でございますとか、いろんなそういうことにも取り組まなければならないというふうに思っております。ご提起をいただきましたことを真摯に受けとめまして、今後の行政組織のプロジェクト委員会に生かしていきたいというふうに思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) ただいま答弁をいただきまして、それなりの課題認識として受けとめていただいて、今後一層ご努力いただくようにひとつ要望しておきたいと思います。

 また、職員にとっても、また市民にとっても本当に満足感が味わえるような、そういうやっぱり業務運営なり、あるいは市民にとってよかったなと言われるような、そういう仕組みづくりをぜひとも立ち上げていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。

 次に、緊急時の防災体制について、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。

 セキュリティーの問題について、これ質問より要望しておきたいと思いますが、ただいま市長の方から、新しい一つの制度の取り組みについてもご紹介をいただきました。

 情報化社会が進展する中で、個人情報保護の要求が非常に全国的に高まっております。既に経済協力開発機構、OECD加盟30カ国では、ほとんどの国で個人データないしプライバシーの保護を目的とする法律が制定されております。OECDの勧告が契機となって、2003年5月30日に高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の有効性に配慮しつつ、個人の権利、利益を保護する目的とした個人情報の保護に関する法律が国の方で制定をされたところであります。

 滋賀県においても、個人情報保護条例を制定されましたが、個人情報保護関連5法案が来年4月から全面施行されるのに合わせて、情報に対する危機管理はますます大切になってくる、このように私も認識をいたしております。

 先ほど市長の方からご紹介いただきました情報セキュリティーマネジメントシステム、適合性評価制度、これがISMSという表現で言われておるわけでございますが、その認証取得について十分ひとつご検討いただいて、もうこういう外部からの審査を受けて、なるほど近江八幡市は情報管理がきちっとできてるな、こういうことが実証されるように、ひとつ取り組みをしていただくように要望しておきたいと思います。

 次に、防災対策についてお尋ねをいたしたいと思いますが、滋賀県においては、幸いにも大きな被害がなかったわけでございます。しかし、集中豪雨とか台風、心配される琵琶湖西岸断層帯による地震や東南海地震がいつ起こっても不思議ではない、このように言われております。いま一度防災計画を点検する必要があるんではないかな。年に一度、それぞれ学区持ち回りで、いわゆる防災訓練を行っていただいております。それだけで、本当にこういう緊急時の対応にきちっと対応できるかといえば、僕は非常にやっぱり危惧するわけでございます。そういう意味で、大災害があったときの正確で迅速な情報連絡体制が一つの課題になったと言われております。水害のときの避難命令が的確に伝わらなかったり、あるいは新潟中越地震では防災無線が停電で使えなかったり、あるいは電話もつながらないなどの問題や、あるいは孤立した被災地の状況が把握できない、また被災者が周辺の状況がわからないなど、情報連絡体制が十分でなかった。さらには、食料も含め、救援物資が必要なところに必要なだけ届けられなかったり、ボランティアの受け入れ体制が不十分なため、的確な対応が図られなかったなどの課題が指摘されております。こういったことしのそういう教訓を生かして、これから近江八幡市の防災というものがどうあるべきか、そういう面で非常に危惧をいたしております。

 現在、東近江消防組合におきましては、いわゆる消防団とか、あるいは事業所、また自治会とか、老人会とか、あるいは幼年、老人、弱者と言われる、そういった方々と年に、輪番制であるそうでございますけども、啓発を兼ねていろんな取り組みをいただいておるということも承知をいたしております。それは東近江の行政組合としての取り組みでございまして、私は市のやっぱり防災というものを市が独自でそういうものを年1回のいわゆる訓練だけでなくして、日ごろのやっぱりそういうものについてどういう取り組みを行うことが必要であるか、このことを一度お聞かせをいただいておきたいと、このように思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 防災に対する日ごろの取り組みについてでございます。

 1つは、職員の訓練でございます。

 情報提供によって職員の招集訓練、それから職員がそれぞれの役割を担ってます情報提供の役割分担の訓練、そういったことについて計画をしてまいりたいというふうに思います。

 またそれから、各市民の方への訓練っていうことでは、それぞれ今自主防災会という組織を私どもの職員が出前講座等も含めまして、あるいは情報の媒体手段を通じましてそれぞれお願いをしているところでございます。そういった団体に対しての訓練を今後はより充実した内容でお願いしていきたい。そのことについての行政のバックアップ体制もとってまいりたいというふうに思っております。

 それから、全体的には防災訓練、先ほど議員からもございました年に一遍の現在やってる方法だけでいいのかということも少し見直し、検討をさせていただいて、全体でもう少し防災訓練の見直しをしていきたいというふうに考えております。

 それから、全体的な部分では防災計画の見直しを、先ほども申し上げましたが、してまいりたいというふうに予定をしております。このことにつきましても、先ごろ西岸断層帯等あるいは東南海・南海の地震等の予想も含めまして、かなり大きな情報となっておりますので、そのことに対応して地域防災計画も見直していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 防災対策について要望しておきたいと思いますが、今、年に1度の災害訓練ということでご努力をいただいております。

 また、自主防災組織をつくるという、今お取り組みもいただいておりますが、近江八幡市全学区、自治会、まだ半数もいってない状況のように仄聞をいたしております。したがって、いかに市民にいわゆる啓発、重要性、そういうことがまだまだ欠けてるんではないかな、こんな思いもいたしますし、そういうこととあわせて、今後やっぱり防災訓練のあり方について、もう少しシビアな取り組みをしていただけるように、ひとつこれは要望しておきたいと思います。

 また次に、高校普通科の通学全県1区制について、今、県議会に条例が提案をされております。

 私も通学全県1区制についてのメリットとか、あるいはデメリットとか、いろんなものを一応勉強させていただきました。そのことについては、これは県教育委員会が所管でございますんで、とやかく言う気持ちはございません。

 ただ、平成18年度の入学予定者から、今の条例が決まれば実施をするということになっております。そうしますと、もう本当に目の前に来ているという、そういう中で通学区域が全県1区になるということによって、いわゆる送り出す側の中学校の対応というのは、これは児童も保護者も、また先生方も大変なご努力が必要になってくるんかな、このように私は理解をいたしております。

 そういう意味で、できるだけやっぱり混乱が起きないように、また進路選択をするときに、本当にどういう学校はどういう特色があるんやとか、いろんなそういうなぜその学校へ行きたいんやという、やっぱりそういうことはきちっとお互いにコンセンサスを図ることが必要になってこようというぐあいに私は思っております。

 そういう意味で、今議会で条例が制定されましたら、もうあと一年余りでその対象者がいるわけでございますから、即刻にひとつ保護者なりその対象の生徒ひっくるめて、そういう情報伝達というんですか、お互いに本当にひざを突き合わせて、そういう目的なり、そういうことを十分周知をしていただくように、ひとつこれは要望しておきたいと思います。

 次に、治安の関係でございます。

 本件、滋賀県のあるデータによりますと、15年度中の犯罪統計から刑法犯の認知件数は、対前年度比大幅に減少したけれども、人口1万人当たりの犯罪発生率は全国第15位、206件あった。しかも、殺人や強盗、恐喝事件等の凶悪な犯罪は横ばい状態にある。また、検挙人員の49%が少年である。少年の占める比率からすると全国3位であると、このようになっております。しかも、凶悪事件の検挙人員の4人に1人が少年という状況である、このように滋賀県の報告ではなっております。

 やはり、今近江八幡市でも自主的な、いわゆる民間の皆さんが立ち上がって、夜のそういう警らをしていこうとか、いろんな組織が今立ち上げをしていただいておる。大変喜ばしいことであります。したがって、「安全で安心して暮らせるまちづくり」このことを近江八幡市は大きなスローガンとして取り組んでいる。しかし、こういう事件が一向に減ってこない。

 また、駅周辺、いろいろ状況を聞いておりますと、若者がやっぱりたむろして大変、本当に社会がみんな注意し合おうと言っておっても、現実はやっぱり注意できる状況やないということも聞いております。注意やったら、こっちがどんな被害を受けるかわからんというような、そういうやっぱり意識もある。だから、思い切って悪いことは悪いという、そういう注意ができないという、だからいつでもこういう会議に行きますと、学校と保護者と地域が一体となって、こういうことでという取り組みをしていこうというぐあいにスローガンではそういうふうに言ってますが、現実はやっぱりそうはいってない。そういう意味で、これはそういう問題についてもっともっとやっぱり、これは教育委員会の真意なのかどうかわかりませんけれども、そういうことはやっぱり真剣にもっと取り組んでいただきたいなあと。

 また、通学路にいたしましても、車社会を迎えて非常に交通が頻繁になる。また、字と字との間もかなり道路整備が進んでまいりました。防犯灯がついてないところもたくさんある。自治会にとってみれば、あとの光熱水費をどちらの負担でつけるんかという、やっぱりそういう問題もあります。したがって、そういうことをあわせて、行政としてどういうことがお手伝いできるのか、あるいは地域でどういうことをやっていただくのかということをもう少しやっぱり明確にお互いに腹を割って話しして、お互いに協力していただけるものは協力していただく、そして行政のできることは行政でやっていくんだという、そういうめり張りをつけんと、これただかけ声だけで終わってしまう。このようなことでございますんで、ひとつ十分ご検討をいただいて、安全で安心して暮らせるまちづくり、そういう視点で青少年の健全育成にひとつお取り組みをいただくように要望しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 以上で21番西居勉君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午後2時0分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後2時20分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 次に、7番小川廣司君の発言を許します。

 7番小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 日本共産党の小川廣司でございます。

 質問を行います。

 まず、市民病院の経営計画についてであります。

 病院の事業管理者が置かれ、病院経営に当たっての権限と責任の明確化を図るとされてから約8カ月を経過しました。

 一方では、新病院建設が工事着工で進んでいます。あと2年で開院予定とされています。

 今日、病院事業を取り巻く環境は決していいとは言えず、特に自治体病院の経営は厳しさも想定されます。新市民病院開院以後の財務関係については、だれもが関心のあるところだと思っています。PFI事業者と契約前に示されていた財務関係の算定資料と比べて、現在ではどう予測されているのかをお聞きします。

 特に気になるところは、一般会計からの繰入額です。現病院の繰入額は2億3,300万円ですが、PFIの債務負担行為が始まる年度から10年程度の想定繰入額は、年度ごとに幾らとなっていますか、お答えください。

 次に、自治体病院としては、効率と収益ばかりを求めることには問題があります。市民の健康、命を守るため、採算性を考えることが困難な救急分野の拡大など、それに当たるところだと考えます。

 しかし、管理者制導入で公営企業としての経営責任がますます大きくなっています。今、三位一体の改革では、国からのお金が大きく減らされようとしています。一方的な減額、これ自体は許してはならない問題ですが、一般会計からの繰り入れをいかに少なくするかは、病院関係者の努力によるところ、大であります。そのためには、関係する人材育成と人材確保は抜けてはならない課題と考えます。経営困難と言われる自治体病院の中で、黒字基調を続けてこられた病院関係者の努力は大いに評価されることだと思いますが、市民にとってのよりよい病院づくりは、働く人に与えられた使命であります。病院経営計画で、さらなる質の向上をどのように考えておられますか、お聞きします。

 続いて3点、お聞きします。

 開院を前に平成17年度の人的先行投資はどれほどですか。高額医療機器MRIなどが設備されていますが、利用状況はどうか、また検証はされていますか。総合相談窓口の開設は、準備していく必要があるのではないのですか。

 次に、入札制度についてお聞きします。

 平成14年、入札に絡む職員の競売入札妨害、収賄事件が起き、その後、入札制度がどうあるべきなのか、検討もなされてきたと思うところです。その事件以後から、入札の中心は、工事などでは予定価格と最低制限価格の公表による指名競争入札となっているようです。この事件以後、既に2年を経過し、予定価格の公表する入札がどうであったのか、検証する必要があります。大きな事業では、最低制限価格での応札で抽せんによる決定となっているなどが多く見受けられます。

 また、最近目につくのが委託の入札による予定価格の3割程度の落札率のものが増加しつつあることです。11月に行われた9件の入札で、5件が相当しています。

 1つ目に、この2年間の工事で条件つき一般競争入札、指名競争入札及び高額の随意契約、それぞれの入札の件数と落札率を回答してください。

 2つ目に、同じ期間、委託業務の件数とその40%以下のものの件数はどれだけあったのか、答えてください。

 3つ目に、全国的には予定価格の公表は、安値競争を助長するとして、業界が反対しているところもあると仄聞していますし、また結局は2次請ないしは下請業者が低価格受注で困っている状況もあらわれているのではないかなど、聞くところです。これまで2年間実施の結果、どうであったのか、成果と問題点を明らかにし、今後どうしょうと考えているのか、計画があればお答えください。

 4つ目に、予定価格公表以後は、指名競争入札で参加業者を公表するのはいつのことですか、お答えください。

 次に、同和行政の終結について質問します。

 6月、9月両議会で地域総合センターに関係する質問をしています。6月には、職員、嘱託職員の配置は適正かとの問いに、現状是認の理由として、差別事件はまだある。教育、就労の格差も解決していない。これらの一日も早い解決を図るためだと答えられました。果たしてそうでしょうか。差別解消にどれだけの効果があるのか、検討すらされていないと私は思っています。

 施設の配置などで言えば、今日多くの市民が指摘するように、逆差別とも言える状況です。社会教育関係に使われるコミュニティーセンターと言えるものが、公民館だけのところが8小学校区中5校区です。そして、そこへの職員と嘱託職員の配置は3名であるのに、八幡、桐原、武佐の3学区は複数の教育集会所、隣保館、児童館、老人憩いの家と建物も数多くあり、各校区20名の配置がされています。

 例えば、金田学区の住民は1万3,000人を超えていますが、ここでも3名です。これでいいのだと言うのなら、3学区で合計51名の職員、嘱託職員の配置が過剰と言わなければなりません。差別がある限り、同和行政を続けるとしてきた本市行政の根本的な見直しが求められていると考えています。

 まず1番目に、市民に説明責任の果たせない同和特別対策の延長は許されません。私は、ここに地域総合センター方式を終結することを提案します。施設は閉館や地域住民の無償による維持管理に移行するなど考えられます。地域住民の多くもこのことを望んでいると考えています。当局の考えをお答えください。

 なお、児童館については、本来、全地域にくまなく配置すべきものだと考えています。

 2つ目に、その他、同和関連事業についてですが、これまで多くの事業が見直されてきました。しかし、ここにもいまだに無批判的に続けられている事業があります。部落解放人権政策確立要求近江八幡竜王実行委員会負担金などもその一つと考えますが、今議会では人権センターから例年ですと、委託金として解同市協に支出されているお金についてお聞きします。

 市から人権センターに支出され、運動団体に事業委託金として支出されてきたものですが、今年度の予算執行は既にされたのか、どういう事業に使われたのか、お聞きするものです。

 予算は300万円だと考えています。

 次に、市発注の工事に絡む競売入札妨害、恐喝事件に関連してお聞きいたします。

 昨年12月議会で介護予防自立支援センター建設事業の不可解な入札の質問を行ってから、この事業に関係した事件関連を1年かけて取り上げてきました。今また、この議会で質問しなければならない状況であることが本当に残念であります。

 大森町に建設された介護予防自立支援センター、通称市民共生センター建設工事に関係して、ことし6月に部落解放同盟市協の幹部らが逮捕され、裁判も一部を残し、論告求刑まで進んでいます。この裁判はいろんなことを教えてくれ、また今までうわさであったことが公判の中で明らかになってきていると私は考えています。私は、残念ながら市行政に関係するすべての公判を傍聴することはできませんでした。

 しかし、当局はコンプライアンスマネジャーはじめ、ほかにも出ておられましたから、よく知っておられることと思います。この裁判を通して、何が明らかになってきたのか、当局として市民に知らせるべきであります。そのためにも、事件の調査委員会を設置し、事件の背景を徹底究明し、市と市民に与えた損害、影響を調査、報告することが求められていると考えているものですが、当局はどのように考えておられるのか、お答えください。

 質問は以上です。明快なる回答をお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 小川議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、平成14年10月以降の契約方法別落札率について申し上げます。

 平成14年度の工事で条件つき一般競争入札は2件ございまして、平均落札率が74.52%、指名競争入札が109件ありまして、平均落札率は86.3%、高額随意契約は10件で、平均落札率は80.21%、委託業務は98件で、平均落札率40%以下はございません。平成15年度の工事で条件つき一般競争入札は2件で、平均落札率は70%、指名競争入札は112件で、平均落札率は86.49%、高額随意契約は6件で、平均落札率は96.49%、委託業務は78件で、平均落札率40%以下、2件であります。平成16年11月末の工事で条件つき一般競争入札は6件で、平均落札率が77.86%、指名競争入札81件で、平均落札率は90.27%、高額随意契約が12件で、平均落札率92.7%、委託業務49件で、平均落札率40%以下は8件という結果でありました。

 また、予定価格事前公表実施につきましては、公正取引委員会より地方公共団体における入札・契約の実態に関する調査報告が平成16年9月に公表されまして、その調査結果によりますと、都道府県及び政令指定都市と人口5万人以上の市、区では入札前に公表しているが、64%を超えておるところであります。

 なお、指名業者の公表時期につきましては、入札結果調書によりまして事後公表といたしまして、落札率についても公表をいたしております。国の指針また法律に基づきまして、契約過程の内容の透明性の確保、また公正な競争の推進に努めておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 小川議員のご質問の中で、市発注工事に絡む競売入札妨害、恐喝事件に関連してのご質問にお答えをさせていただきます。

 今回のこの事件は、本市の公共工事の発注に際しまして、競争入札を妨害をし、かつ請負業者に対しまして金員を恐喝したという許されない行為であることが、公判の中でも明らかにされてまいりました。このことに関しまして、調査委員会の設置をとのことでございますが、新たな調査委員会を設置することは考えてはおりませんが、本市ではこのことを受けまして、本市の発注する工事等におきまして、このようなことが二度と起こらないよう再発防止対策につきまして、不当要求行為等対策委員会等で庁内協議を行っております。

 また、10月には市コンプライアンス委員会を開催をいただきまして、事件の概要をご報告いたしました。不当要求の排除や損害賠償等につきまして、ご意見をちょうだいしたところでございます。

 また、近く入札制度検討委員会を開催をいたしまして、新たな制度の導入、実施に向けた具体的検討を行う予定をいたしてるところでございます。

 少しこの検討作業の内容に触れさせていただきますが、考えておりますことは、工事等の入札参加者や請負業者に対しまして、不当要求の排除ができるようにするシステムでございます。入札に際しまして、あるいは入札後や契約後において、今回のような公正な入札を害する不当な要求があった場合には、その事実を報告をすることを義務づける制度を考えております。不当要求の報告があった場合には、警察署と情報を共有いたしまして、公正な入札の確保と工事の適正な進捗を図る所存でございますので、ご理解をお願いをするものでございます。

 以上、回答とさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 小川議員の同和行政の終結についてお答えをいたします。

 同和行政の終結についての1つ目の地域総合センター方式の終結についてでございますが、地域総合センターは隣保館や教育集会所などを中心にそれぞれの設置目的に沿って、基本的人権尊重の精神にのっとり、地域社会全体の中で福祉の向上及び人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、地域住民の生活上の諸問題についての適切な指導、助言や、自立を促す相談事業及び人権課題の解決に向けた各事業を行っているところで、こうした取り組みにより、その課題解決に地域総合センターは大きな役割を果たしてきたところでございます。

 しかしながら、教育、就労等の分野において、なお取り組まなければならない課題が残っているところでございます。このような実態から、今後も引き続き残された課題解決をはじめ、地域住民の自立意識の向上に向け、地域総合センターを中心に各事業を行っていくことが必要であると考えておりますが、現在、市が進めております業務経営改善計画の中で、地域課題や住民ニーズの的確な把握に努めながら、地域総合センターの各種事業の必要性や各施設のあり方及び職員配置も含め、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、財団法人近江八幡市人権センターから、例年委託料として解放同盟近江八幡市協に対して支出しているお金についてでございますけれども、今年度は人権センターから部落解放同盟市協に対して事業委託はしておりません。今年度の人権センター予算の自主事業費の中での委託料は、300万円につきましては、人権フェスティバル及び人権学習会を開催するために予算化されたもので、第5回部落解放人権フェスティバルが9月26日、また人権学習会は12月4日に開催させていただいたところでございます。

 人権フェスティバルについては、市連合自治会、市の企業内同和問題推進連絡会、市協などで構成する人権フェスティバル実行委員会に、また人権学習会については、近江八幡市の同和教育推進協議会にそれぞれ事業委託をし、実施されたところでございます。これらの事業については、現在収支決算の取りまとめ中でございますけれども、予算執行残額が発生する見込みであると人権センターから報告を受けております。これらの執行残額につきましては、3月議会において減額補正する予定でございます。議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) 小川議員の質問のうち、所管いたしますものについてお答えをさせていただきます。

 まず、さきにお示ししました経営シミュレーションに対する現状での見通しでありますが、経営環境面では当時よりさらに医療制度改革が進み、大変厳しい状況を迎えており、また病院の着工時期も変更するなど、変化が生じておりますので、さきにお示ししております経営シミュレーションの内容には若干変化が生じておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。

 さて、お尋ねの収支見通しといたしましては、開院直後は多額の医療機器の整備に係る起債の償還費用や減価償却、現病院に係る起債の一括償還や除却に係る特別損失等があることから、相当苦しい経営となりますが、この時期、おおむね10年程度と想定をいたしておりますが、これを過ぎますと、経営の安定が達成できるものと見込んでおります。

 この中で、一般会計からの繰り入れにつきましては、地方公営企業法第17条の2に基づく経費負担の原則による相当額などを見込み、各年10億円程度を想定しております。

 次に、人材育成という観点でのご質問でありますが、病院の行動指針の一つとして、良質で安全な高度医療の展開を掲げ、その中でも医師や看護師をはじめとした医療スタッフの人材育成を最重要項目として取り組んでいます。

 具体的には、医師においては院内カンファレンスを実施し、症例検討や高度医療の学習等を行い、また看護師やコメディカルなどにおいては、救命救急や電子カルテ及びクリニカルパス等について先進地研修を取り入れるとともに、院内でも講習会を積極的に開催しております。

 また、最近では新しい医療環境を創造する作業部会を立ち上げ、全職場で質の向上を目指すためのワーキングを行っております。こうしたことは、人材育成面での新病院への先行投資でありまして、職員配置につきましても、平成17年度は医師や看護師の増員に努め、積極的な人材育成と資質向上を図っていく予定でございます。

 次に、本年度に新しく導入した高度医療機器MRIの利用状況でございますが、10月現在、月平均で昨年度に比べて、外来で47%、入院で59%程度増加しており、効率的でスピードアップした患者サービスの向上を図れております。

 次に、患者さんの総合窓口の開設についてでございますが、本年4月から薬局横に総合案内窓口を設置し、専任スタッフによって、病院案内とともに患者さんの相談も承っております。その内容によって、担当セクションに回っていただき、具体的な相談対応をしておりますが、今後につきましては、状況を見ながら総合相談窓口の体制充実を図りたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) まず、最後の病院の問題についてお聞きします。

 今、一般会計からの繰り入れが10年程度は10億円程度になるというお答えでした。これは国の方からとか、固定資産税とか、合わせた金等であると思いますけれども、以前、この議会で答えてもらってる数字があります。30年間を延べ平均しますと、年平均7億円だという総務部長のお答えでした。普通交付税算入額は3億円で、市税収入1億5,000万円、4億5,000万円の収入だと、こういうようなお話でした。こういった答えが出ておりましたけれども、これと比べて、今回のこの10億円程度というのはどういうふうに見たらいいんか、ちょっとその辺がわかりづらいんですけれども、お答えください。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) お答えをいたします。

 最初10年程度ということにつきましては、先ほど回答いたしましたように、減価償却、特別損失、繰上償還等々がかさんでまいります。当初10年というのは相当経費のかかる時期でございます。それを経過いたしますと、先ほどお答えをいたしましたように、安定的な経営環境に入っていくものと想定をしております。全体計画の中では、30年という長い期間ではありますが、その期間全体を通しましては、平均7億円程度になるのではないかというふうに想定をいたしております。当初10年間は、相当厳しい経営環境の中から10億円程度の経費が必要というふうに我々は見込んでおります。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 国からもらうお金、補助金なり交付税、こういったものと固定資産税合わせて幾らになるんか、これもお答えいただきたいと思います。

 今現在、2億3,300万円しか一般会計から病院会計に入れてない。そうしますと、これから10年間はその差額ですね、7億6,700万円、そっから固定資産税分1億5,000万円を引くと、それなりの金額が出てきますけども、それだけのお金を一般会計からこれからは毎年毎年入れていかないかん、こういうことになるんですか、その点をお答えください。



○議長(井上栄一郎君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) お答えをいたします。

 私どもの市民病院に一般会計から市民病院に対する繰入金の総額の算定の根拠といたしましては、先ほどお答えをいたしました地方公営企業法第17条の2に基づくそれらの額を前提に想定をいたしております。したがいまして、地方交付税云々ということとは別に、法に基づく算出額を病院としては一般会計からの繰り入れについての根拠とし、要望をしていきたいというふうに考えております。

 なお、国庫補助金等運営に係る補助金ということにつきましては、救命救急センターとか、そういうふうなところについての補助金はございますが、一般的な運営に係る国の補助金等ということについては、多くはなかったと認識をいたしております。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) いずれにしましても、10億円必要だということですので、6億円近い金が今より、現在より多く一般会計から病院に入れないかん、こういう状況だというふうに私は理解したんであります。もし間違っとれば、また財政の方からもお答えいただけたらいいと思うんです。

 今、ことしも三位一体改革で国から近江八幡市に来てる金が7億3,000万円近く減収になる。そういう状況の中で、こういったお金を生み出していかなあかん。病院としては、当然請求できるお金を請求するんだということになるでしょうけども、現在はそのうちの2億3,300万円しか入ってないんだと、こういう認識を十分に持っていただいて、これから経営計画を頑張っていただかないかんなあと、こういうふうに思っておるところです。

 看護師さんやお医者さんの待遇改善も、働く意欲を向上させる重要な要素ではないかと思うんでありますけれども、この点についてはどうお考えですか。



○議長(井上栄一郎君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) お答えをいたします。

 病院に働く職員、特に看護師っていうのは、その中でも非常に多くの職員を抱えることになります。病院の中で特に重要な任務を担う医師、看護師、その職員たちのやる気なりモチベーションを高めるっていうことでは、その待遇改善というのは、議員ご指摘のとおり、非常に大きなものがあると思います。現状の中におきまして、私ども看護師の環境なり給与面での待遇っていうことにつきましては、他院と比較して決して低くないっていうふうに認識をしております。

 ただ、今後につきましても同様に、職員が働く意欲を持ち続けるような対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 病院の最後に、確認しておきたいと思います。

 除却損は約24億円でいいのか、また補助金は一括で16億円ぐらいもらえるのか、もらえるというたら、なんですけども、幾らになってるのかということであります。

 それと、人的な投資なんですけども、18年開院に向けて、ことしはその重要な年であるかというふうに思っているんですけれども、そういった点について具体的に、先ほどちょっと余り具体的ではなかったんで、その点、お願いしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) お答えをいたします。

 建設投資に係る国等の補助金にかかわってですが、おおむね15億円程度、15億円程度の一括した補助金が得られるものだというふうに現在では受けとめております。

 また、平成19年度に除却をいたします現病院の除却損の総額につきましては、お尋ねのとおり、23億円程度というふうに想定をいたしております。

 また、平成17年度における人的な充足についてお答えをいたします。

 医師の方につきましては、人数についてははっきりと申し上げるところまではまいりませんが、可能な限り増員に努めたいというふうに考えております。

 また、看護師の方につきましては、10名ないし15名程度の例年よりも増員を図ってまいりたいというふうに現在では考えております。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 何はともあれ、病院は年間100億円の事業ということですので、それなりにひとつ頑張っていただかないかんし、また市行政としてもそれなりの取り組みをしてもらわないかんなあというふうに思っております。

 次に、入札の件であります。

 入札制度をこれからはちょっと委員会をつくって検討していく、非常にいいことだというふうに私は考えるところであります。

 今、予定価格を公表しまして、最低価格を同時に公表してる、こういうことで、業者さんの中ではもうくじでもいいんだと。初めからそういった考えで、その価格に合わせた見積価格を設定する。こういったことが行われているようでもあります。こういったことを除外していかないかん、こういうふうに思うんであります。まじめに予定見積もりをしている業者さんにとれば、非常に心外なことだというふうに思ってるんです。こういう点、最低制限価格を言わない方式など、また今建設工業会なんかでは、最低制限価格を変動させる方式なんかはどうなんだろう、こういうふうなこともおっしゃっておられますけども、この点について、見解が今あればお答えください。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 最低制限価格のご質問についてですが、私ども入札の執行時には積算根拠となります見積書を持参いただいて、応札に応じていただいておりまして、適正に見積もりがされてると、各業者さんの見積もりがされているということを必要に応じて確認をさせていただいておりますので、そこから予定価格の公表額に応じてしていただいてるというふうには認識しておりません。

 それから、ただいまは最低制限価格の公表もいたしておりますし、これまでにも低価格入札の調査制度によります価格設定等々もいろいろ試行もしてまいりました。いろんな方法を今後も検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) ぜひいろいろと検討していただきたいというふうに考えます。

 1つお聞きします。

 予定価格の中に、地域協力金というものは含まれているんかどうか、この件についてお答えください。



○議長(井上栄一郎君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 予定価格といいますか、設計等の中にそういった地域への協力金という名目での積算は一切いたしておりませんので、ご了承をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 地域協力金は含まれていない、当然のことだというふうに思います。

 さて、事件のことでいろいろとお聞きしたいことがあるんですけども、私が9月議会、コンプライアンス委員会を開いてほしい、こういうふうに申し上げました。若干、趣旨は違いますけども、コンプライアンス委員会を開いたということで、不当要求なんかにどう対応するかというふうなご意見をもらったと。開かないよりは非常に前進かなあというふうに思うとこであります。

 この事件の中で、いろいろと市と市民の皆さんに迷惑をかけた、こういうふうなことが裁判の中でも当事者、被告から出ていますし、また検察側からも出ています。非常に大事な点だと思います。

 公共工事は、市民の税金で行うものであります。この市民の税金で行う公共工事、それを入札し、工事を受注したところが、今度はその受注額から協力金を要請されていた、またそれに応じざるを得なかった、こういう状況であります。このことに関して、裁判の中で明らかになってきている点が二、三、あります。

 私は、大変問題だなあというふうに思うところであります。

 1つには、工事は、この前9月議会でも言いましたけども、わしらがとってきた仕事や、当然のごとくに要求した、協力金を要求した、こういうことが言われています。また、そういったことについても、今の段階では認めておられるところであります。こういう件について、私は十分に事件の背景を調査する、このことが大事かというふうに思うとこであります。今、調査委員会は開かれないようなご回答でありました。私は、調査委員会を開くべきだと考えてます。こういうことが日常的に起こっていたのではないか、こういうことも示唆されているとこであります。この件について、もう一度調査委員会の設置を求めるものです。お答えください。



○議長(井上栄一郎君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 小川議員の再問にお答えをさせていただきたいと思います。

 ただいまのこの恐喝、競売入札妨害事件等にかかわって再度調査委員会をと、こういうことでございます。

 先ほども申し上げましたように、調査委員会を新たな組織として立ち上げるという考えはいたしておりませんが、本市が持っております不当要求の対策委員会あるいはまたコンプライアンス委員会、そういった中でいろいろご報告を申し上げ、いろんな対応については対応をしていきたいと、このように思っておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げる次第でございます。

 以上、回答とさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) いろんな委員会の中でそういった意見も出してもらうし、また検討もしていくというふうにとらえていいかなあというふうに思うんであります。

 先ほど入札の話も質問もし、答えもいただきました。ちょっと入札の関係で見てみますと、1億円以上の入札が平成16年は5件入っています。そのうち、66.6%というのが3件ありまして、入札率。75%というのが1件、95.61が1件、平成15年は6件でありますね、6件あります。70%とか66.6%とかといった中であります。

 ただ、この介護自立センターの落札率を見ますと、1億3,200万円の予定価格のものが、この間も私この議会の中で申し上げてきましたけども、98.04%とトップに位置するところであります。

 また、ほかの機械設備、電気設備も見てみますと、97.08%、95.38%というような中身になってます。

 さらに、この介護自立支援センターではなしに、堀上、大森町の住宅の改修工事、下水道の工事だと思いますけども、これに関係しても九十数%の落札率で取られています。また、皆事件に関係あるとこであります。この大森町、堀上町の関係につきましても、協力金を取られたという事件であります。こう言って見ますと、協力金がその入札の中に含まれていたんじゃないかなと、それも見込んでの入札をせざるを得ない、こういう状況に追い込まれたんではなかろうか、こういうふうに思うんであります。こういったところも十分に調査してほしい、このように申し上げておきます。

 さて、この事件の中で大変重要な問題がわかりました。被告西義治氏の公判に、12月1日、私参りました。そのときに、入札業者を聞き出そうとして、いろんな人を巻き込んだ、大変迷惑をかけた、このように申されました。検察側求刑はどうであったか。市職員から指名業者を聞き出し、当然のごとく要求をした、こういった内容でありました。この件について、どう市行政は認識されているのか、お答えください。



○議長(井上栄一郎君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 小川議員のご質問の中の今の恐喝あるいはまた競売入札妨害等にかかわっての事件の公判で、職員から指名業者を聞き出したと被告が陳述をしていると、こういうことでのご質問がございました。

 このことにつきましては、本市からも職員が公判の傍聴をいたしておりますので、私も報告を受けたところでございます。そのことを受けまして、本市としましても調査を実施をしているところでございます。重大な守秘義務に違反することの事実が明らかになれば、地方公務員法に照らしまして、しかるべき処分を懲戒委員会に諮りまして行いたく考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 私が初めに調査委員会等を設けてほしいということを申し上げまして、いろいろなところで調査していくと。ぜひこういった件についても焦点を当てていただくということが大事かと、非常に大事な問題かというふうに思います。

 さて、この事件でいろいろとこういったことが明るみに出てくる。今まで近江八幡市と部落解放同盟がともに主体性を持ってということで歩んできた。こういうことを常日ごろ、またこの議会でも申し述べておられます。しかし、そうではなかったんではないかということが、私はこの事件を通して明らかになってきてるんじゃないかなあと思います。私がこの事件に関して調査に赴きましたところで、事件となっていないところで協力金を支払われてる、こういうこともお聞きしております。こういったこともきちっと調査していただく、このことが今近江八幡市政を本当に主体性ある行政にするかどうか、試金石ではないかなあと、こう思っております。ぜひそういった方向に向かわれることを申し述べておきます。

 さて、同和行政の終結についてであります。

 地域総合センターの方式を終結したらどうかという質問をいたしました。そして、先ほど病院でこれだけのお金がこれから一般会計からつくり出していかなあかん。6億円ものお金であると、こういうことも申し上げました。

 また、来年からは火葬場が新しくなります。これのランニングコストをお聞きしましたら、現在1,000万円のランニングコストが4,000万円になる、このようにおっしゃっておられます。3,000万円の増加であります。

 例えば、病院とその火葬場だけで、6億3,000万円ものお金がどっかから生み出さないかん。

 一方では、国の三位一体によってお金が減らされてくる。どうお金をつくっていくのか、財政担当だけでは、これはいたし方ない問題ではないかと。こういうときにやめなければいけない同和行政、やめるべきだと考えるんです。先ほど51名の嘱託職員、それから職員がほかの学区に比べて、地域のある学区は合計で多いんだ。これを1人当たり単純に500万円ぐらいの給料が支払われてる、賃金が支払われてるというふうに見た場合、2億5,000万円ものお金がそこに費やされてる。また、総合センター費予算は、2004年で1億8,795万8,000円であります。合わせまして4億3,000万円のお金が費やされてる。その中には、児童館に勤務される方もいらっしゃるかもしれません。

 しかし、ここをやめないでどうするのか、私は思うんであります。この総合センターでのいろんな事業を見てみますと、金田学区なんかでは、公民館一つでほとんど皆やってる。こういうふうに思うんであります。そういった点、どうお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 小川議員の質問にお答えしたいと思います。

 先ほどもご回答させていただいたとおり、まだまだ残された課題があるということを先ほども申し上げました。

 しかしながら、今現在、市が進めております業務経営改善計画の中で、既に地域課題の問題や住民ニーズの各種事業の必要性のあり方、館のあり方、職員配置のあり方についても検討しているところでございまして、そういう観点の中で、どのように地域課題を解決していくかということを踏まえながら検討してまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 差別が残ってる、また差別事象が残ってるとか、そういったことから、この問題は解決できないんではないかなあと、こういうふうに思うんであります。今、人的にも検討していく、非常に大事なことですけれども、先ほど言いましたように、公民館の利用状況をちょっと見ておきたいと思います。

 金田学区をちょっと例にとってますので、見てみます。

 平成14年、利用者は2万8,440人、平成15年は3万7,612人であります。八幡学区の公民館、八幡公民館ですね、ここは平成14年が2万3,000人、15年は2万5,962人、桐原は統計のとり方が変わったのか、平成14年は8,317人、平成15年は7万1,282人となっています。これは、恐らくちょっと統計のとり方を変えられたんではなかろうかと思います。こういうふうに見た場合、先ほど言いましたように、金田学区、これだけの人数が使っておられて、3名でいろいろやっておられる。

 私は、差別の解消に手芸やら、そういったいろんなサークル活動をしてて、教育集会所が要るんだ、隣保館が要るんだ、こういうことでは、今もう市民は納得できない。先ほどのお金をどっから生み出すか、こういったときに、福祉のお金を切り捨てる、事業を縮小する、こういうことでなっていくんかどうか、ほかのですね。やっぱり、やめなければならないところはやめる、こういう姿勢が大事かと思うんです。もう一度その点についてお聞きいたします。



○議長(井上栄一郎君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 小川議員の質問にお答えしたいと思います。

 各地域総合センターでは、ただいろんな啓発事業並びに各相談事業、ただそういう今おっしゃられた事業だけでなしに、いろんなあらゆる地域交流事業、周囲との交流事業をやっておるんでございまして、やはり事業そのものについては、見直すべきものは先ほど言いましたように見直していく考え方でございますので、ひとつご理解賜りたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 余り理解はできませんけども、ぜひ観点を変えて考えていただきたい。うなずいていらっしゃるから、ぜひそういう方向で検討していただけるというふうに思っております。

 最後に、申し上げておきます。

 差別落書きが見つかれば、あれほど解放新聞で書き立てる部落解放同盟市協が、その幹部が市民の人権を踏みにじって事件を起こした。複数で逮捕されている。判決はまだ出ていませんけれども、被告らは事件の事実を認めています。しかし、いまだに市民に一言の見解も述べておられません。

 私は、市行政がしっかりとした立場に立つ、このことが今は大事かと、そのことが運動団体も変えていく、こういうふうに思うんであります。申し上げておきます。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 以上で7番小川廣司君の個人質問を終わります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 あす15日は定刻より再開し、中村巧君から続行することといたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後3時18分 散会

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 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成16年12月14日



      近江八幡市議会議長

           井 上 栄一郎



      署 名 議 員

           小 川 廣 司



      署 名 議 員

           矢 掛   弘



      署 名 議 員

           中 谷 哲 夫