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滋賀県 近江八幡市

平成16年第4回12月定例会 12月06日−01号




平成16年第4回12月定例会 − 12月06日−01号







平成16年第4回12月定例会



         平成16年第4回(12月)近江八幡市議会定例会



                    平成16年12月6日(月) 午前9時30分開会

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 会期の決定

   第3 委員会審査報告

      議第75号

   第4 討論・採決

      議第75号

   第5 諸般の報告

      議長報告、監査報告、市長報告

   第6 議案の上程(提案理由説明)

      議第113号〜議第126号

   第7 質疑

      議第121号〜議第122号

   第8 委員会付託

      議第121号〜議第122号

   第9 委員会審査報告

      議第121号〜議第122号

   第10 討論・採決

      議第121号〜議第122号



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 会期の決定

   日程第3 委員会審査報告

        議第75号

   日程第4 討論・採決

        議第75号

   日程第5 諸般の報告

        議長報告、監査報告、市長報告

   日程第6 議案の上程(提案理由説明)

        議第113号〜議第126号

   日程第7 質疑

        議第121号〜議第122号

   日程第8 委員会付託

        議第121号〜議第122号

   日程第9 委員会審査報告

        議第121号〜議第122号

   日程第10 討論・採決

        議第121号〜議第122号



1. 会議に出席した議員(23名)

   1番  深 井 博 正 君        3番  中 村   巧 君

   4番  加 藤 昌 宏 君        5番  池 上 知 世 君

   6番  有 村 國 俊 君        7番  小 川 廣 司 君

   8番  矢 掛   弘 君        9番  中 谷 哲 夫 君

   10番  井 上 伊 織 君        11番  川 村 裕 治 君

   12番  小 林 良 一 君        13番  高 木 健 三 君

   14番  坂 井 千代枝 君        15番  塩 田 善 弥 君

   16番  前 出 幸 久 君        17番  井 上 栄一郎 君

   18番  福 本 匡 志 君        19番  山 本 英 夫 君

   20番  相 馬   学 君        21番  西 居   勉 君

   22番  大 橋 正 光 君        23番  辻     恪 君

   24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(1名)

   2番  川 崎 益 弘 君



1. 会議に出席した説明員(19名)

   市長      川 端 五兵衞 君  代表監査委員  福 井 二 郎 君

   助役      岡 田 三 正 君  収入役     永 福 敏 一 君

   教育長     堀   徳 治 君  文化政策部長  西 村 喜 一 君

   文化政策部理事 北 村 博 史 君  総務部長    須 田 智 廣 君

   市民環境部長  山 本   清 君  市民環境部理事 松 本 敏 男 君

   健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君  産業経済部長  嶌 本 敏 雄 君

   建設部長    玉 本 邦 雄 君  人権政策室長  三 崎   昇 君

   教育部長    加 納   隆 君  病院事業管理者 澤 田 克 徳 君

   市民病院事務長 向 井 美津男 君  財政課長    村 田 正 美 君

   秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    佐 藤 弘 明

   事務局次長   川 南   隆

   副主幹     山 下 彰 人

   主査      杉 浦 寿 廣







               午前9時31分 開会



○議長(井上栄一郎君) 皆さんおはようございます。

 本日、2番川崎益弘君より欠席の届け出を受けておりますので、ご報告いたします。

 本日招集されました平成16年第4回近江八幡市議会定例会をただいまから開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(井上栄一郎君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 7番 小川廣司君

 8番 矢掛 弘君

 9番 中谷哲夫君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 会期の決定



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、お手元に配付しました案のとおり、本日から12月22日までの17日間としたいと思いますが、これに異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から12月22日までの17日間と決定しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 委員会審査報告



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第3、委員会審査報告に入ります。

 9月の市議会定例会から継続審査中の議第75号を議題とし、決算特別委員会の報告を求めます。

 16番前出幸久君。

             〔16番 前出幸久君 登壇〕



◆16番(前出幸久君) 皆さんおはようございます。

 それでは、ただいまより決算特別委員会の審査結果並びに審査経過をご報告いたします。

 本委員会は、平成16年度第3回9月定例市議会において付託され、閉会中の継続審査となっておりました議第75号平成15年度近江八幡市一般会計決算の認定を求めることについてを審査するため、去る10月25日、26日及び11月1日の3日間にわたり委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査を行いました。

 採決の結果、議第75号は賛成多数で原案を認定すべきものと決しましたので、まずもってご報告いたします。

 次に、審査の過程における質疑等の概要の主な点について申し上げます。

 審査に当たっては、それぞれ部ごとに説明を受け、所管事務事業の質疑を行いました。

 まず、歳入面ですが、税や利子割交付金の減少の問題、公債費比率の増加傾向と財政運営の基本的な考え方などが審議されました。

 次に、歳出面ですが、総務部関係では、建設工事検査事業の点数、入札制度のあり方、コンプライアンス条例の成果、職員研修のあり方、自治会に対する行政事務委託料の考え方、防犯灯・街路灯の維持管理、投票率低下に対する対応、地域防災力の向上対策、不用額の発生と事業の成果などが質疑されました。

 次に、文化政策部関係では、カンタッチの利用状況と成果、ISO推進事業の評価と基金の積み立て、津田内湖復元事業に対する総括、ICカードの利用状況や自動交付機の実績、八幡山城史跡整備の最終の位置づけ、市のホームページの活用、エコ村の進捗状況、伝統的建造物保存の補助金の交付基準などが質疑されました。

 健康福祉部関係では、災害安心マップの詳細、高齢者入浴助成事業と薬湯の日の取り組みの考え方、児童虐待の状況とその対応、結核予防の状況、集団検診の受診状況、介護激励金の支給、介護保険の現状と課題、保育所の待機児童などが質疑されました。

 人権政策室関係では、人権センター支援事業の事業費と人件費、解放同盟補助金とセンター補助金の関係、ふれあいセンターの委託料、同和行政推進プランの策定、市施設の解放同盟への貸与の状況と対応、人権政策の取り組みとその成果、またそれらの実施による市民意識の変化・向上の実態、男女共同参画推進事業の進捗状況、地区改良事業に伴う残地処分の状況などが質疑されました。

 市民環境部関係では、駅南サービスコーナーの利用状況と投資効果、消費生活相談での対応と啓発、大気や水質汚染の測定状況、ダイオキシン調査の実態、食料や排気ガス・残留農薬調査など市としての安全・安心の取り組みの状況、第2クリーンセンターの老朽化対策、ごみ処理費低減の取り組みの内容、火葬場建設に伴うコンサルの選定基準や地元との協議の考え方などについて質疑されました。

 産業経済部関係では、職業安定対策事業での成果や雇用情勢、住宅リフォーム事業での経済効果、農業施策での後継者問題や農地流動・耕作放棄地の実態、朝市の今後の取り組み方針、近江米サバイバルプランの状況、水産では漁業従事者の所得拡大に向けた振興策やカワウ駆除対策の取り組み状況、勤労者互助制度の状況、シルバー人材センターの状況、びわこ揚水送水管復旧事業の状況などが質疑されました。

 建設部関係では、自治会の側溝清掃にかかわる汚泥運搬、八幡公園の工事の進捗状況と管理人棟の活用方法、住宅の耐震診断、公営住宅について悪質滞納者の実態や住宅施設維持管理事業と計画営繕事業、バス運行対策、住宅譲渡の問題、放置自転車対策などが質疑されました。

 教育委員会関係では、学校の警備員の配置の件、高校生通学助成事業と修学奨励金の内容、人権教育推進員の報酬や今後のあり方、体育協会の助成の内訳、学校給食での地産地消の取り組みの考え方、子育てに関する調査の結果とその広報、新教科書の展示の件、語学指導の外国青年招致事業の内容、私の近江八幡という授業の内容、学校評議会の使命や位置づけ、学校の耐震診断の状況とその後の取り組み方針、図書購入費の額、通学危険箇所への警備員の配置、幼稚園の3年保育、スクールボートの活用、チャレンジデーの取り組み、社会教育関係団体への補助、適応指導教室の相談事業の内容などについて質疑されました。

 この後、討論に移り、反対討論がありましたが、その主な点をご報告いたしますと、同和関連予算で人権教育推進員への報酬が他と比べ高額である点や、人権教育啓発事業で8名のサポーターは不要ではないか、また同和問題啓発講座はマンネリ化しており、時間のむだを排除すべきなどの意見があり、またISO推進事業で労力に比して効果が見えてこない点、駅南サービスコーナーは費用対効果が低い点、住基ネットワークでICカードの普及が低く、投資効果がない点など、これらによって反対である旨の討論がありました。

 以上で決算特別委員会の審査結果及び質疑の概要の報告とさせていただきます。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) ただいまの審査報告に対して質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。

 討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いいたします。

 休憩します。

               午前9時43分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前9時54分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 討論・採決



○議長(井上栄一郎君) それでは、日程第4、討論・採決に入ります。

 討論を行います。

 1名より発言通告がありましたので、これを許します。

 まず、4番加藤昌宏君の発言を許します。

 加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) おはようございます。加藤昌宏でございます。

 日本共産党を代表しまして討論を行います。

 市当局より、さきの9月議会で提案いただきました議第75号平成15年度一般会計決算の認定を求めることについて、認定すべきものとした決算特別委員会委員長の報告に対して反対の討論を行います。

 平成15年度決算の内容で私は特に市債費、つまり市の借金額と、公債費つまり借金の返済額に注目をしました。本市における市債発行の推移を見ますと、市債の発行は額の増加とともに歳入決算額に対する比率も年々増加をしています。その結果、標準財政規模に占める元利償還金の割合を示す公債費比率が年々上がっています。平成13年13.7%、平成14年14.2%、平成15年14.8%と、警戒水準とされる15%に近づいています。

 当局は、市債の発行、つまり借金は、公債費つまり返済金以下に抑えるようにしているとの説明でした。資料を見ますと、公債費の方は元金と利息を合わせての返済額であります。借りた額に利息をつけて返すのですから、当然です。確かに、市債の発行額以上を返済していることになっています。でも、借りた額は減っていくのでしょうか。利息を除いた元金の返済額を見てみましょう。

 平成14年、平成15年ともに借金の額より返済の額の方が少なくなります。借金残高はふえていくことになります。ここのところを無視してはならないと思います。監査委員の指摘にも、市債の発行に関して、財政の硬直化を招かないようにとの指摘もあることを重視していただきたいと思うのであります。

 我が党は、本予算編成議会の討論で、むだをなくし、必要なものを充実させる、不要・不急の事業は見直すという立場を表明しました。私は、本決算の個々の事業内容について討論をいたします。

 まず、駅南行政サービスコーナー運営事業についてです。

 平成15年度予算編成の議会で我が党は、1,000万円近い事業費支出と利用度との関連から投資効果が余りにも低いことを指摘して、中止すべきと主張してきました。今回の決算結果を踏まえて市の説明では、平成14年度の利用数が125件、平成15年度に即時交付を取り入れてから252件と倍加した、その後の16年度も順調に伸びていると強調をしましたが、9月1日現在で201件ということです。図書返却と貸し出しも、市民の利便性が向上したとしました。このコーナーを平成12年度から実施してきた経過から見ますと、その利用度は大きくは変わっていません。取り扱う証明書の発行は、住民票、住民記載事項証明、戸籍謄本・抄本、納税証明等10種類ほどでありますが、4年が経過しても1日に1件の利用があるかないかという状況です。図書の方は、返却と、平成15年1月より始めた貸し出しを合わせて1万2,191冊、月1,000冊です。図書の利用者にはこの場所がよく知られて市民権を得ているのはわかります。でも、これは近くの公民館の利用や無人でも対応できるものです。図書は市民権を得ているのに行政手続は今もって利用しにくいということの証明でもあります。市民へのサービスに効果が出ないやり方はやめるべきであります。

 住基ネットワークシステム整備事業。平成15年8月に運用開始してから1年を超えましたが、市民への普及はいま一つという状況のようです。運用開始から今年度の8月までの1年間の資料で利用状況を見てみましょう。住基カード発行枚数は415件です。カードを使っての利用申請件数は358件です。自動交付機による証明書発行件数が566件、その内訳として、住民票273件、印鑑証明407件です。これらと比べて、従来からの窓口業務での申請件数は、同じ期間で見て、住民票の申請件数は、謄本1万2,210件、抄本2万7,994件、印鑑証明が2万8,351件となっております。市民の人口6万8,000人からするなら、住基カードの方はほとんど利用されていない。投資効果は全く出ていないということであります。多額の投資をした割には市民サービスの向上にはほど遠いということだと思います。個人情報漏えいの問題とあわせて市民の理解も得られず、市民サービスにもつながらない、いわば急ぐ必要のない事業でもあったということが証明されています。

 ISO推進事業。外部監査、内部監査に合計で年4回実施されています。これに費やす時間と労力、経費に比べて効果は見えてきません。市民サービスの質の向上と言うが、具現化できていないと思います。職員の意識改革は別の方法でも十分可能であります。単なる行政事務マニュアルにすぎないのではないか。これに毎年、更新審査や定期審査の手数料や内部監査員養成に支出するのはいかがなものかとの思いであります。

 いきいき職員育成事業。いきいき職員育成事業というのがあります。職員を生き生きとさせようということでしょうか。さまざまな職員研修が並んでいます。数えると15ほどでしょうか。その中に同和問題啓発講座というのがあります。10を超える講座に毎年1,000人ほどが参加しています。夏に集中して2時間ほどの講座ということです。職員の90%以上が参加するそうです。嘱託職員、臨時職員にも同和問題研修が毎年準備されています。いきいき職員育成に効果が上がっているのかわかりません。毎年同じことの繰り返しで、惰性とマンネリ、嫌々参加との声も聞きます。このための時間とむだは排除すべしと言わねばなりません。

 人権教育推進員の報酬についてです。

 平成14年度から同和対策事業の見直しに伴い、それまでの社会同和教育指導員を廃止して新たに設置されたのが人権教育推進員です。同和問題、人権問題に精通し、その解決に向けて実践力を有する方を教育委員会が委嘱をしているということであります。市内5つの教育集会所に所属するとされる7名が選任されています。ご存じのように、市の公共工事をめぐって入札妨害事件を起こして逮捕された人物も、平成16年度に選任されていました。

 市は、人権教育啓発事業の一環として、人権教育推進員の報酬1,372万8,000円を平成15年度に支出しています。7人で割ると、1人、年間196万1,000円、月額16万3,400円になります。平成14年度は1,320万円で1人188万6,000円、平成16年度は予算額として1,386万円、1人198万円と続いています。

 この報酬は、市の条例である近江八幡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例により支給されているものです。ここの規定に、各役割を担う役職の報酬額が決められています。

 幾つかを紹介します。教育委員会委員長が月額5万3,000円の報酬、教育委員は4万2,000円です。農業委員会の会長が4万6,000円、副会長が4万円、委員が3万2,000円であります。これに比べて、人権教育推進員は月額13万2,000円以内となっています。さらに備考欄には、6月に1カ月分、12月に2カ月分に相当する額を加算して支給するとあります。つまり、年間3カ月分のボーナスも加わるということです。その合計が、平成15年度決算で示されている総額1,372万8,000円、1人当たり196万1,000円ということです。これが平成14年度も出され、平成16年度も予算化されています。

 市の報酬に関する条例で一番高額と見られるのが、識見を有するとされる監査委員──代表監査委員のことだと思いますが、報酬を見てみましょう。月額16万円となっています。人数は7名もいません。お一人です。もちろんボーナスはありません。議会選出の監査委員は、月額3万7,000円です。人権教育推進員の報酬は、識見を有する監査委員を超える報酬であります。

 こうして見てくると、人権教育推進員の報酬は異常に突出した待遇ではないかという疑問が生まれます。当局は、日常的に教育相談を行っている、勤務日数も確保されているとの説明ですが、市民の皆さんにはどのように映るでしょうか。

 もう一つ、人権教育啓発事業として人権教育啓発推進サポート事業があります。委託料として769万9,000円の支出となっています。これは国の緊急雇用創出特別対策事業であります。平成14年から3カ年計画で、本市の人権擁護に関する施策の基本計画等の具現化を図るため、近江八幡市人権センターに委託して事業を行ったと説明しています。各学区単位で8名の啓発サポーターを公民館に設置し、市民学習会や地区別懇談会等への参加啓発活動の企画、地域における人権教育啓発活動のスタイルの確立を図ったというのがその内容です。一定の期間、8名の雇用を生み出すのには役立ったとは思われます。しかし、雇用対策とはいえ、サポーターがやってきたことはこれまでやってきたことであり、人権教育推進員こそがやるべき仕事と言えます。それをわざわざ8名のサポーターに手助けをさせたのかと言いたい、このように思います。

 人権施策推進費に近江八幡市人権センター支援事業があります。5,164万3,000円です。このうち80%以上は人件費ということです。役員報酬、給料、職員手当、共済費、賃金などで、平成14年4月から新設された常務理事の報酬670万円も含むそうです。

 同じ人権施策推進費の中にもう一つ、同和対策促進活動事業補助金450万円があります。一運動団体、部落解放同盟近江八幡市協議会への市からの補助金です。この補助金は、それまで1,350万円が毎年支出されてきました。平成14年3月末に同和対策特別法が切れてからも、市は経過措置として残し、補助額は減らしながらも、平成14年度は900万円、平成15年度は450万円と続けられてきたものです。ところが、果たして減らされてきたのか、総合的に見てみますと、必ずしもそうではないということが浮かび上がってきました。

 さきの部落解放同盟書記長が就任した人権センター常務理事報酬670万円、法が切れてから新設されたものです。解放同盟市協議会職員が、法切れ1年半後の平成15年8月から人権センター職員として採用されました。月額25万7,000円ということです。解同市協への補助金は別の名目で、1つは、解同書記長が常務理事に座って報酬670万円、もう一つは、市協職員が市の外郭団体、人権センターに横滑りして月額25万7,000円と、市からは支出され続けてきたと言えます。

 支出された金額を年度ごとに見てみましょう。平成13年度、法が切れてない段階です。補助金として1,350万円の支出です。平成14年度、法が切れた段階の1年目です。補助金が900万円、常務理事報酬が670万円で合計1,570万円です。平成15年度、法が切れてから2年目、補助金450万円、常務理事報酬670万円、元市協職員給与が8カ月分で205万6,000円、合計1,325万6,000円となります。法切れ前の補助金1,350万円は維持されていた、いや、それ以上の額になっていたということであります。

 さらに指摘すべきことは、この670万円の報酬を受けていた本市の人権センターの事業責任者が、市の公共工事をめぐって入札妨害をして逮捕された人物だったということです。

 当局は、平成15年度決算、主要な施策の成果に関する説明書で、本事業が部落問題をはじめあらゆる人権問題の解決に向けて、市民の人権意識の向上や互いの人権を尊重し合うまちづくりの推進に努めましたとあります。事の経過からするなら、成果と位置づけるにはほど遠いと言わねばなりません。

 ついでにもう一つ、公民館費運営事業として、住みよいまちづくり推進指導者研修講座があります。延べ2,883人が受講とあります。この講座の講師を務めると言われた二人が、同じく市の公共事業をめぐって入札妨害をして逮捕された人物だったということです。住みよいまちをつくっていく、それを推し進めるための研修、それに一市民として参加しようというのではなく、講師として講義をする立場の人が逮捕とは、市民はどう考えたらいいのでしょうか。これも市の事業の一つとして取り組んできた中で起きた事例です。当局の厳しい反省を市民も求めているはずですが、いまだに何のコメントもありません。

 このようにして、平成15年度も同和関連としてつぎ込まれた近江八幡市の財政総額は、実に4億円を超えるものです。予算編成時の3月議会で我が党の小川議員は、同和関連予算4億4,000万円が計上されている、特別な同和行政の継続は同和問題の解決を妨げるものと指摘しました。今日までの市の同和行政のゆがみがこのような事態を生む背景を醸成したと言っても過言ではない。このような同和行政に終止符を打つことは多くの市民の願いであり、これまで我が党が指摘したことであります。

 今、地方の自治体は財政的に厳しい局面に立たされ、不要・不急の支出を抑え、健全な財政運営が求められています。次の予算編成にはぜひとも同和関連予算を真剣に見直し、本市の財政構造を改革すべきだということを強く主張しまして、私の議第75号に対する反対討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。



○議長(井上栄一郎君) 以上で討論を終わり、これより採決します。

 お諮りします。

 議第75号平成15年度近江八幡市一般会計決算の認定を求めることについては、決算特別委員会の審査報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第75号は原案を認定することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 諸般の報告



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第5、諸般の報告を行います。

 まず、議長報告を行います。

 さきの定例会以降における議長等の活動状況につきましては、お手元に配付いたしました報告書のとおりでございます。ご了承をお願い申し上げます。

 次に、監査報告に入ります。

 監査委員の報告を求めます。

 24番友清尚昭君。

             〔24番 友清尚昭君 登壇〕



◆24番(友清尚昭君) 皆さんおはようございます。

 ただいまより監査結果のご報告を申し上げます。

 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、平成16年8月、9月、10月に執行いたしました一般会計、各特別会計、各基金会計、各公営企業会計の出納検査の結果、いずれの会計とも現金等の在高をはじめ歳入歳出等の計数は正しく、かつ出納に係る事務はおおむね適正なものと認めました。よって、同条第3項に従い、この結果を市長、議長に報告いたしました。

 その詳細な内容は、月例出納検査報告書のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。

 また、上半期に執行いたしました定期監査等の結果、是正や検討を要することのうち、重要と思われる事項や共通的な事項につきまして、去る10月26日に市長等に対し、講評と弁明及び意見交換を実施いたしました。当局におかれましては、積極的に実効ある措置を講じられるよう願うものでございます。

 以上で監査結果の報告を終わらせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 次に、市長報告に入ります。

 地方自治法の規定に基づき、報第15号専決処分の報告について、近江八幡市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の請求に関する和解について、報第16号専決処分の報告について、和解及び損害賠償の額を定めることについて、報第17号請願の処理の経過及び結果について、以上3件の報告が提出されましたので、ご了承をお願いいたします。

 以上をもちまして、諸般の報告を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 議案の上程(提案理由説明)

      議第113号〜議第126号



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第6、議案の上程を行います。

 議第113号から議第126号までの14件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長佐藤弘明君。



◎事務局長(佐藤弘明君) 朗読いたします。

 平成16年第4回(12月)近江八幡市議会定例会提出議案

議第113号 平成16年度近江八幡市一般会計補正予算(第2号)

議第114号 平成16年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

議第115号 平成16年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

議第116号 平成16年度近江八幡市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)

議第117号 平成16年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会補正予算(第1号)

議第118号 平成16年度近江八幡市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

議第119号 近江八幡市使用料条例の一部を改正する条例の制定について

議第120号 近江八幡市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

議第121号 上田汚水枝線(上田5工区)管渠築造工事請負契約の締結につき議決を求めることについて

議第122号 武佐汚水幹線(武佐工区)管渠築造工事請負契約の締結につき議決を求めることについて

議第123号 (仮称)近江八幡市火葬場建設工事(建築工事)請負契約の変更につき議決を求めることについて

議第124号 和解契約の締結及び損害賠償額の決定につき議決を求めることについて

議第125号 和解契約の締結及び損害賠償額の決定につき議決を求めることについて

議第126号 東近江行政組合を組織する地方公共団体の数の減少、共同処理する事務の変更及び規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 提案理由の説明を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 皆さんおはようございます。

 いよいよ師走に入りまして、何かと慌ただしくなってまいりました。暦の上では、あす7日が「大雪」と言うそうでありまして、寒さはいよいよ本番ということであります。

 本日、平成16年第4回近江八幡市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、公私まことにご多端の中、ご出席を賜りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げたいと存じます。

 また、常日ごろから市政発展のためにそれぞれの分野におきましてご支援、またご活躍をいただいておりますことに対して、心から感謝を申し上げるものであります。

 10月16日に開催いたしました市制施行50周年記念式典には、公私ともお忙しい中、議員各位をはじめ多くの市民の皆様方に多数ご出席をいただき、盛会のうちに無事終えることができましたことを心から感謝申し上げる次第であります。

 式典におきまして、名誉市民の称号をお贈りいたしました志村ふくみ様、並びに特別功労賞をお受けいただきました県立大学学長西川幸治様をはじめ西川甚五郎様、西川宗行様、故山田良定様の4名の方々、また自治功労など市政の各分野でご功績のありました多くの受賞者の皆様方のご苦労に対しまして、心から改めて敬意を表しますとともに、今後のさらなるご活躍をお祈りするものであります。

 また、当日あわせて開催いたしましたみずウオーク2004びわ湖水郷大会にも、市の内外から約2,000名の方々にご参加をいただきまして、秋晴れの絶好のコンディションの中で八幡堀や西の湖などの風景を存分に楽しんでいただくことができました。共催いただきました読売新聞社をはじめ、ご協力をいただきました関係の皆様に、重ねて厚く御礼を申し上げたいと存じます。

 式典でもお話し申し上げましたように、この50周年を機に、情報インフラや都市基盤の整備、地域の治安、また住民のホスピタリティーの向上に一層努めますとともに、人々の情感を満たしてくれるような、文化の視点に立ったまちづくりに積極的に取り組みながら、近江八幡が、ここで生涯を終えてもよいと思える、ついのすみかとして、多くの人々からあこがれさえも抱いていただけるようなまちとなりますことを心から熱望するとともに、その実現に精いっぱい努めてまいりますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 さて、ご承知のように、ことしは台風や地震など、打ち続く自然災害に見舞われまして、多くのとうとい命が奪われますとともに、経済的にも大きな打撃を受けたところでありました。今も避難生活を強いられておられます皆様方をはじめ被害を受けられました方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。

 本市では、台風23号の被災地に対しまして、職員組合を中心に支援活動に参加させていただきますとともに、新潟中越地震発生直後におきましては、被災されました関係市町に支援要請状況を確認いたしまして、見附市に救援物資を送ることを決定いたしました。10月28日には市の薬剤師会さん、また小林運送さんのご協力をいただきまして、毛布、使い切りカイロ、保存食品をはじめ、市民の皆さんから寄せられました支援物資を職員5名が届けさせていただき、あわせて被災地の状況調査をさせていただいたところでありました。

 これまで、幸い、本市におきましては大きな災害は発生いたしておりませんが、台風23号の上陸の際には、日野川の水位が警戒水位に達するなど危険な状況もございました。これら多くの教訓を生かしながら、今後、防災体制の一層の充実に向けて努力してまいる所存であります。

 また、去る11月17日に奈良で発生いたしました、残虐な手口の小学生殺人事件をはじめ、児童・生徒を対象にした悪質な事件が各地で発生いたしております。本市では、警備員の配置をはじめ、厳重な校門管理、小・中学生に防犯ベルを所持させるなど、子どもたちの安全管理に努めてはおりますが、住民の皆さんのご協力によります地域の防犯力向上が何よりも大きな力となります。

 こうした事件を未然に防ぐためにも、地域の大人たちが子どもたちの行動や不審者の行動に常に関心を持ちながら、安全・安心な地域社会づくりを目指していきたいと存じます。

 本市では、このような安全・安心まちづくりの一環といたしまして、10月に駅南周辺の防犯ボランティアを募集させていただきました。市外を含めまして、募集人員25名を上回る28名もの方々が応募をいただきまして、今月から平成防犯見廻り隊としてご活動いただいているところであります。

 このようなボランティアの皆さんの熱意に改めて敬意を表しますとともに、関係機関がより一層連携を深めまして、防犯活動の充実に努めてまいりたいと存じます。

 これは余談でございますが、仕事をするときの原則で、報告・連絡・相談、つまりホウレンソウと省略して申し上げておるようなことがございますが、子どもの防犯に関しまして、イカノオスシということがあるそうであります。イカノオスシ。イカというのは、ついていかないのイカでありまして、ノは車に乗らない、オは大声を出す、スはすぐ逃げるのス、シは周りの大人たちに知らせるのシであります。イカノオスシということでありまして、子どもたちが覚えやすいようにつくられた言葉だそうであります。

 その効果はともかくも、非常時に適切な対応ができますよう、子ども自身も自分の身を守る訓練を反復して行うことが大切でありまして、学校、家庭、地域が一体となったご指導を今後ともお願いするものであります。

 次に、報告をさせていただきます。

 10月4日付の日本経済新聞で報じられましたように、日経産業消費研究所などが、全国の市や東京23区、合わせて718市区を対象に実施されました行政改革度調査におきまして、本市は全国ランク第3位に入りました。2年前の調査では12位ということでありましたので、この間に本市における行政改革の取り組みが進んだものと評価されたものでありまして、職員ともどもに喜びとするところであります。

 ちなみに、その内容の個々について申し上げますと、行政の透明度が9位、効率化・活性化度が8位、市民参加度が6位、利便度が26位ということで、4項目のうちの3項目でダブルA──2つAが重なるんですが──の評価を受けまして、総じてバランスのとれた行政改革に熱心な自治体としてご紹介をいただきました。

 また、あわせて実施されました行政サービス度では、順位こそ全国220位でありましたが、近畿では、他の市が高サービス・財政悪化型、あるいは低サービス・財政悪化型という評価の自治体の多い中で、滋賀県では守山市、栗東市とともに、本市は高サービス・財政良好型という評価をいただきました。

 この調査の意義につきまして、私は常々、近江八幡市、ひいては近江八幡市役所の職員の皆さんの通信簿だと申しております。職員の皆さんは、今回の結果を誇りとして、東京23区にも負けない立派な都市であるという自信を持ってこれからの仕事にお取り組みをいただきたいと期待をいたしておるところであります。

 さて、昨今の経済情勢についてでありますが、11月16日に発表されました政府の月例経済報告によりますと、景気はこのところ一部に弱い動きは見られるが、回復が続いているということでありました。堅調に回復しているという10月の報告から見ますと、若干下方修正がされたようで、先月、緩やかに増加していると報告されておりました輸出、生産につきましても、今回は弱含み、あるいは横ばいという評価になっております。

 地方にとりましては、依然として厳しい経済情勢が続いているというのが実感でありますが、こうした中で、去る11月26日に、政府・与党が、三位一体改革に対する全体像を決定なされました。内容は、17年と18年度の2年間で地方への補助金削減額を約2兆8,380億円とし、その見返りに税源移譲する額は、本年度分の6,560億円を含めて2兆4,160億円にするということでありました。これに対しまして、全国知事会を初めとする地方6団体は、義務教育費の税源移譲のほか、地方交付税の総額確保などが盛り込まれたことを評価いたしまして、容認する方向を表明いたしましたことは、ご承知のとおりであります。

 国と地方の協議の場の常設など、評価できるものもありますが、まだまだ不明確な部分も多く、真の地方分権時代を担う財政改革であるのか否か、今後に期待するところでございます。

 一方、県では、先般新たに、財政危機回避のための改革基本方針を策定されまして、平成17年度から3年間で合計1,340億円に達する財源不足を解消するため、人件費の削減をはじめ、さらなる事業費の削減など大幅な改革方針を示しました。しかしながら、こうした対処が長年にわたる放漫経営の末の成り行き経営というそしりを受けないためにも、大局観を持ち、かつ長期的展望に立って、真の地方分権実現のためにご尽力を賜りたいと願うものであります。

 先月の29日には、地方分権の推進や県の財政難に伴いまして、県と市町村の役割分担を見直すパートナーシップのあり方検討協議会が開催されましたが、こうした中でも市町村側からしわ寄せが最終的に市町村や住民に来るということに対しましては批判が出ておりましたのも、昨今の市町村の財政的窮状を率直に表現したものであると考えておるところであります。

 本市におきましては、こうした国や県の動向を踏まえまして、本年4月に地方分権化におけます新しい自治システムへの改革、都市の自立経営の視点に立ちました財政運営改革等を目指すために、都市経営推進室を設置いたしまして、第5次行政改革大綱の策定とともに、経営改善計画の策定に向けて市の全業務を1,080項目に分類をいたしまして、それぞれに対しまして14項目の観点から検証と評価を実施いたしました。

 このように、市の全業務を1,080項目に分類できましたのも、ISO9000の分類を基本にしたものでありまして、ISO取得の成果の一つであると考えておるところであります。

 また、この評価システムにつきましては、全国の先駆的なものであるという評価を専門家から得ております。今後は、この結果をもとに、各事業を一つずつ精査いたしまして、一体その事業は行政が本当に行わなければならないことなのかどうかという評価を主軸にいたしまして、業務の廃止・見直し等、縮減を図るとともに、その経過について説明責任を果たしてまいりたいと存じます。

 具体的な数字の目標といたしましては、平成15年度決算ベース217億円を3カ年で197億5,000万円までに年次的に落としていくことを想定いたしております。

 次に、市町村合併についてでありますが、新聞報道でもご承知のとおり、能登川町と蒲生町が、来年2月に誕生いたします東近江市の1市4町と編入合併の協議が始められているということを聞いております。

 蒲生町に対しましては、特例法改定後の新しい取り組みであります、合併特例区を活用した飛び地合併のメリットを生かした新しい取り組みをともに考えましょうと、正副議長さんとともに提案をさせていただいたところでありましたが、その提案は住民の皆さんにご説明をいただく間もなく、合併の本質を問う設問ではなく、枠組みを問う住民アンケートを実施されましたところであり、まことに残念でありました。

 これまでもいろんな機会に申し上げてまいりましたように、合併はどこと一緒になるかという枠組み論から始まるのではなく、行政に対するニーズをくみ上げて、一番実現性が高く、協議が可能な自治体と進めるものであると考えております。つまり、住民の要望を取り入れた将来ビジョンを実現する手だての一つとして考えるものでございます。そして、どのような状況にあろうとも、最後まで、住民の方々の求めるまちづくりの可能性を示していくのが行政の責任ある姿であると考えておるところであります。

 今回の東近江市への能登川、蒲生町、両町の参画によりまして大同合併の高まりがあるのであれば、東近江は一つへ道も将来開けるのではないかと期待をしておるところであります。議員の皆さん方をはじめ市民の皆さん方の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げるものであります。

 さて、去る10月4日、10と4で「とし」と読みまして都市景観の日でありました。これは平成2年に当時の建設省が制定いたしたものでありまして、以来、都市景観に対する国民の関心を高めることを目的に、全国各地におきましてさまざまな行事がこの日を中心に開催されております。ことしは東京のイイノ会館で、国土交通省主催のこの都市景観の中央行事といたしまして、「景観緑三法と新時代のまちづくり」というテーマでシンポジウムが開催されました。私もパネリストとして参加をさせていただきまして、近江八幡市の現状、また今後の取り組みについて全国に紹介をさせていただいたところでありました。

 ご承知のとおり、本年5月に、良好な景観の形成を図るために、総合的な法律として景観法が制定されまして以来、行政はもちろんのこと、マスコミや住民の皆さんの景観に対する関心は大きな高まりを見せてきております。当日も、会場は熱気に包まれ、行政や企業など各分野の参加者が景観を生かしたまちづくりなどの取り組み事例に熱心に聞き入っておられました。

 申し上げますまでもなく、我が国は、伝統ある歴史や地域ではぐくまれた多彩な文化を有し、多くの変化に富んだ自然に囲まれた、世界でも指折りの国であります。しかしながら、これらのすぐれた特質を生かしてまちづくりができているかどうかと言われれば、決してそうではありません。公共施設一つをとりましても、その土地の歴史や文化を感じられないものが数多く見られるわけであります。

 遅まきながら、平成13年12月に制定されました文化庁の文化芸術振興基本法をひもときますと、第28条に、公共の建物等の建築に当たっては、その外観等について、周囲の自然環境や地域の歴史、文化と調和を保つように努めると規定されておりましたので、今後は公共施設も景観に十分配慮したものになっていくのだと期待をいたしております。

 本市におきますこれまでの取り組みの中でも同じ反省がございました。本年4月、行政の文化化を主要な課題に取り上げた理由の一つがここにあります。

 シンポジウムでは、これからの良好な景観形成の取り組みの一つとして、かねてから申し上げておりますように、リバーシブル・ディベロップメントとリバーシブル・デザインという考え方を改めて当市から提案をしてまいりました。裏表両方で着ることができますリバーシブルコートというのがありますが、このように開発行為で行った事業でも、一定の目的を達成したとき、あるいはまた途中でそれがうまくいかなかった場合は、いま一度もとの姿に戻すように考える、あるいは開発当初から自動車のバックギアのように、後ろに下がる、後退するとでも申しましょうか、あるいはもとに戻すということの仕組みを当初から組み込んでおくということが大切であると存じます。

 例えば、工業団地であるとか、あるいは道路であるとか、あるいはまた他の目的で開発されたものを、もとの里山や自然の光景に再生するというんでしょうか、戻すという、あるいはまた干拓地を内湖に再生するというようなことがこれでありまして、もちろん、このためには相当なエネルギーも必要でありますし、法律のハードルも越えなければなりません。

 しかし、最初からもとに戻すためのバックギア、つまり対応策を講じておけば、比較的容易に開発前の姿に戻すことが可能だと思います。この手だてを考えることがこれからの人間社会全体の課題であるとも考えておるところであります。

 特に、自然環境を人工的に変える場合にはこのような配慮が必要だと思っております。せっかく景観法という法律ができましたので、前に進むだけの馬車型の振興から、バックギアのついた自動車型の開発をお考えになるように、参画されました多くの方々に対して提案をしてきたところであります。

 いずれにいたしましても、美しく魅力的な景観形成を進めるためには、住民の皆様をはじめNPO、事業家、専門家、国、地方公共団体などが協働して努力することが必要であります。

 また、こうした取り組みを進めていくためには、地域の文化を大切にする、つまり文化力というような力で推進することが必要であります。

 現在取り組んでおります行政の文化化につきましては、学識経験者の意見をお伺いするため、先月15日に文化政策会議を立ち上げまして、座長の武庫川女子大学の森谷尅久先生をはじめ、成安造形大学学長の木村至宏先生、また京都橘大学の上原先生、彦根城博物館館長の石丸先生、ハートランド推進財団の前田理事長など、それぞれの文化に対する造詣の深い方々に委員をお引き受けいただいたところでございまして、今後、会議の中で本市の進める政策に重要な意見を賜りますとともに、職員の研修の機会とさせていただきたいと考えております。

 また、来年度は、滋賀県をはじめ岐阜・三重・福井県の4県で構成されております日本まんなか共和国の文化首都に近江八幡市が決定されておりまして、5月の遷都式には4県各県の知事も来幡される予定になっております。こうした機会にも近江八幡の文化力の高さを全国にアピールしてまいりたいと存じますので、ご理解とご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 さて、本日提案いたします案件は、補正予算6件、条例案件2件、議決案件6件の合計14件でございます。いずれも慎重なるご審議をいただき、ご可決を賜りますようにお願いを申し上げまして、開会に際しましてのあいさつとさせていただきたいと存じます。

 それでは続きまして、本日提案いたします議案についてご説明を申し上げます。

 議第113号平成16年度近江八幡市一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれに2億9,900万円を追加し、予算総額を232億2,100万円とさせていただくものであります。

 主な内容につきましては、総務費において、自治コミュニティー活動支援事業で自治ハウス整備等に要する補助や、私学助成事業で近江兄弟社高等学校校舎建築に対する補助金など2,529万3,000円。

 民生費において、障害者支援事業や福祉医療費助成事業で扶助費の増加に伴う経費、ふれあいデイサービス事業でデイサービス施設整備に要する補助金等1億399万8,000円。

 衛生費において、感染症予防対策事業で高齢者インフルエンザ予防接種等の増加に伴います医療機関への手数料、新火葬場建設事業で新火葬場施設整備のための備品購入費等3,255万1,000円。

 農林水産業費において、土地改良事業で昨年8月に発生いたしました上水道管漏水事故に係るびわこ揚水送水管の第2期本復旧事業補助金、単独治山事業で旧最終処分場周辺治山事業の工事請負費等1,465万5,000円。

 土木費において、その他市道の改良事業や住宅施設維持管理事業で工事請負費等、公共下水道事業特別会計への繰出金7,984万9,000円。

 消防費において、防災活動事業で災害備蓄品購入や、計画に基づきます災害備蓄品購入のための経費、また自主防災育成事業で自治会への補助金等1,143万5,000円。

 教育費において、文化振興事業団施設管理事業で文化会館の設備の改修に伴います工事請負費等2,578万4,000円を追加いたしますとともに、各費目において物件費等を精査し補正させていただくものでございます。これらの財源につきましては、市税、地方譲与税、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、諸収入等を充当させていただくものであります。

 次に、議第114号平成16年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれに1億8,580万円を追加し、予算総額を48億6,580万円とさせていただくものであります。

 主な内容につきましては、保険給付費において、医療機関等支払負担金や高額療養給付負担金等で医療費の伸びに伴います負担金、介護納付金において、県社会保険診療報酬支払基金への負担金を追加いたしますとともに、費目ごとに物件費等を精査し、補正させていただくものであります。これらの財源につきましては、国庫支出金、療養給付費交付金、繰入金等を充当させていただくものであります。

 次に、議第115号平成16年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれに1,040万円を追加し、予算総額を32億4,610万円とさせていただくものであります。

 主な内容につきましては、下水道事業費において、昨年8月に、西庄町の地先で上水道管の漏水事故における北里ポンプ場土砂流入に伴います撤去経費を追加いたしますとともに、各費目において物件費等を精査し、補正させていただくものであります。これらの財源につきましては、繰入金等を充当させていただくものであります。

 次に、議第116号平成16年度近江八幡市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれに6,153万8,000円を追加し、予算総額を49億920万円にさせていただくものであります。

 主な内容につきましては、医療諸費において、医療機関等支払負担金で医療費の伸びに伴います負担金を追加するとともに、総務管理費において物件費を精査し補正させていただくものであります。これらの財源につきましては、支払基金交付金と国庫支出金、県支出金、繰入金で財源調整を行い、充当させていただくものであります。

 次に、議第117号平成16年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、介護認定審査会設置事業費において、介護認定審査会共同設置事業で物件費等を精査し、組み替えを行うものであります。

 次に、議第118号平成16年度近江八幡市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれに90万円を追加し、予算総額を30億7,800万円とさせていただくものであります。

 主な内容につきましては、総務費において、総合介護計画策定事業で第3期介護保険事業計画策定作業を行うための新しいシステムの購入経費を追加するとともに、物件費等を精査し、補正させていただくものであります。これらの財源につきましては、繰入金を充当させていただくものであります。

 次に、条例関係でございますが、第119号近江八幡市使用料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、沖島地域の活性化を図るため、沖島小学校の施設の利用を一般に拡大し、広く社会教育活動が実践できる場として提供するため、施設の使用料を定めたく提案するものであります。

 議第120号近江八幡市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につきましては、都市公園法が改正されましたのに伴いまして、本市におきましても、都市公園の放置物件に対します措置規定を設けますとともに、条項の整備を行いたく提案するものであります。

 次に、議第121号上田汚水枝線(上田5工区)管渠築造工事請負契約の締結につき議決を求めることにつきましては、このほど、13社によります指名競争入札を実施いたしましたところ、株式会社秋村組が1億2,531万3,300円で落札し、契約金額等が確定いたしましたので、条例の定めるところにより提案するものであります。

 議第122号武佐汚水幹線(武佐工区)管渠築造工事請負契約の締結につき議決を求めることにつきましては、15社によります条件つき一般競争入札を実施いたしまして、坂田建設株式会社大阪支店が2億7,094万9,350円で落札し、契約金額等が確定いたしましたので、提案するものであります。

 議第123号(仮称)近江八幡市火葬場建設工事(建築工事)請負契約の変更につき議決を求めることにつきましては、平成16年6月定例会におきまして議決をいただき、工事施工を行っておりましたが、掘削時に古いコンクリートが確認されましたので、撤去・処分を追加させていただきますとともに、一部土壌の安全性確認のために汚泥の成分検査を行い、汚泥処分が必要となりましたので、契約金額の増額変更議決を得たく提案するものであります。

 次に、議第124号和解契約の締結及び損害賠償額の決定につき議決を求めることにつきましては、市道の瑕疵によります車両事故の和解が調いましたので、和解契約の締結と損害賠償額を定めたく審議をお願いするものであります。

 議第125号和解契約の締結及び損害賠償額の決定につき議決を求めることにつきましては、公共下水道工事の瑕疵によります事故の和解調整ができましたので、和解契約の締結と損害賠償額を定めたく審議をお願いするものであります。

 議第126号東近江行政組合を組織する地方公共団体の数の減少、共同処理する事務の変更及び規約の変更に関する協議につき議決を求めることにつきましては、八日市市、永源寺町、五個荘町並びに愛東町、湖東町が合併し東近江市になることによりまして、東近江行政組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、共同処理をいたします事務や議員定数、副管理者の人員数を変更することについての協議に当たりまして議決をお願いするものであります。

 以上14議案につきましてよろしくご審議をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 なお、議第121号上田汚水枝線(上田5工区)管渠築造工事請負契約の締結及び議第122号武佐汚水幹線(武佐工区)管渠築造工事請負契約の締結につき議決を求めることにつきましては、早期に工事着手をいたしたく、本日議決を賜りますようお願いいたす次第であります。

 以上で説明を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 以上で提案理由の説明は終わりました。

 ここでお諮りします。

 ただいま上程しました議案のうち、議第121号と議第122号については、本日即決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、議第121号と議第122号は、本日即決することに決しました。

 それでは、ただいま上程しました議第121号と議第122号について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。

 休憩します。

               午前10時58分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前10時58分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 質疑



○議長(井上栄一郎君) それでは、日程第7、質疑に入ります。

 発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 委員会付託



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第8、委員会付託に入ります。

 それでは、ただいま議題となっています議第121号と議第122号については、お手元に配付しました議案付託表のとおり環境経済常任委員会に付託します。

 後刻、再開後に審査報告が願えますようよろしくお願いします。

 休憩します。

               午前10時59分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時24分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第9 委員会審査報告



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第9、委員会審査報告に入ります。

 それでは、審査を付託していました議第121号と議第122号について、環境経済常任委員会の報告を求めます。

 6番有村國俊君。

             〔6番 有村國俊君 登壇〕



◆6番(有村國俊君) ただいまから環境経済常任委員会の審査報告を行います。

 本定例会において当委員会に付託された議第121号及び議第122号を審査のため、先ほど委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので、ご報告申し上げます。

議第121号 上田汚水枝線(上田5工区)管渠築造工事請負契約の締結につき議決を求めることについて

議第122号 武佐汚水幹線(武佐工区)管渠築造工事請負契約の締結につき議決を求めることについて

 以上2件は、原案を可決すべきものと決しました。

 以上で環境経済常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) ただいまの審査報告に対し質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。

 討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。

 休憩します。

               午前11時26分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時26分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第10 討論・採決



○議長(井上栄一郎君) それでは、日程第10、討論・採決に入ります。

 発言通告がありませんので、討論なしと認め、これより採決します。

 それでは、議第121号及び議第122号の2件を一括採決します。

 お諮りします。

 議第121号上田汚水枝線(上田5工区)管渠築造工事請負契約の締結につき議決を求めることについて、議第122号武佐汚水幹線(武佐工区)管渠築造工事請負契約の締結につき議決を求めることについて、以上2件は環境経済常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、議第121号及び議第122号の2件は原案を可決することに決しました。

 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 明7日から13日までは議案熟読のため休会とし、14日定刻に再開し、個人質問を行います。

 発言予定者は、発言通告書に発言内容を詳細かつ具体的に記入の上、9日午前中に事務局へ提出をお願いします。

 本日はこれをもちまして散会します。

 ご苦労さまでした。

               午前11時28分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成16年12月6日



      近江八幡市議会議長

           井 上 栄一郎



      署 名 議 員

           小 川 廣 司



      署 名 議 員

           矢 掛   弘



      署 名 議 員

           中 谷 哲 夫