議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 近江八幡市

平成16年第3回 9月定例会 09月24日−資料




平成16年第3回 9月定例会 − 09月24日−資料







平成16年第3回 9月定例会



         平成16年第3回(9月)近江八幡市議会定例会

           議員提出議案及び請願文書表(原文写)



◇意見書

  会第5号 近江八幡市民生活を支える道路整備の推進と道路予算の拡充を求める意見書の提出について

     ……………………………………………………………………………………資−1

  会第6号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の提出について

     ……………………………………………………………………………………資−3

  会第7号 犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書の提出について

     ……………………………………………………………………………………資−6

  会第8号 改正年金法の実施を中止し、年金制度の充実を求める意見書の提出について

     ……………………………………………………………………………………資−8

  会第9号 郵政民営化に関する意見書の提出について……………………………資−10

◇請 願

  請願第2号 郵政民営化に関する意見書提出の件…………………………………資−12

  請願第3号 政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願

     ……………………………………………………………………………………資−13

  請願第4号 BSEの全頭検査などの継続を求める国への意見書提出を求める請願

     ……………………………………………………………………………………資−14









△会第5号







近江八幡市民生活を支える道路整備の推進と道路予算の拡充を求める意見書の提出について







 上記の議案を提出する。







 平成16年9月14日







                          提 出 者  大 橋 正 光



                                 西 居   勉



                                 友 清 尚 昭



                                 中 村   巧



                                 山 本 英 夫



                                 矢 掛   弘







   近江八幡市民生活を支える道路整備の推進と道路予算の拡充を求める意見書(案)



 道路は、活力ある経済・社会活動や誰もが安全で豊かな生活を実現する上で欠かすことの出来ない、最も基本的な社会資本である。

 このため近江八幡市では、「湖風にゆきかう、なごみと活力ときめきのまち近江八幡」を基本目標とするまちづくりの指針である「近江八幡市総合発展計画」を策定し、諸施策を積極的に進めているところである。

 特に道路については、市民生活に調和した居住環境の整備による安全で住み良い快適なまちづくりを一層推進するための重要な基盤となることから、国・県道と市道との有機的な連携を基に広域交通網の整備と人や自然にやさしい交通環境の整備に取り組んでいるところである。

 しかしながら、本市の道路整備水準は未だ不十分であり、第二名神高速道路をはじめとする高規格幹線道路の早期整備、地域の交流と連携を進める地域高規格道路や国道などの緊急性の高い幹線道路や日常生活を支える県道および市道の整備促進、さらには、渋滞解消による沿道環境保全、交通安全対策、道路防災対策等、計画的かつ緊急な道路整備の推進が強く求められているところである。

 よって、政府ならびに国会におかれては道路整備の緊急かつ重要性を深く認識いただき、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。

1.個性豊かで活力ある地域づくりに道路整備は不可欠であり、国と地方が適切な役割分担のもと必要な道路整備を着実に進めていく上で、道路関係の補助金・交付金制度は極めて有用であり、これを堅持すること。

  したがって、道路関係の補助金・交付金の単純な廃止・縮減は適当でないこと。

2.地方の自由度の拡大とより一層の重点的支援が可能となる方向での補助金・交付金改革に積極的に取り組むべきであること。

3.補助金・交付金改革に対して、地方とりわけ市町村の意見を十分反映させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年 月 日



                    近江八幡市議会議長 井 上 栄一郎

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣  あて

総務大臣

財務大臣

国土交通大臣









△会第6号







地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の提出について







 上記の議案を提出する。







 平成16年9月14日







                          提 出 者  大 橋 正 光



                                 友 清 尚 昭



                                 西 居   勉



                                 中 村   巧



                                 山 本 英 夫



                                 矢 掛   弘







   地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書(案)



 平成16年度における国の予算編成は、「三位一体の改革」の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となった。

 こうした中、政府においては、去る6月4日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、概ね3兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところである。

 地方六団体は、この要請に対し、去る8月24日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件を下に、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところである。

 よって、国においては、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受止められ、以下の前提条件を十分踏まえ、その早期実現を強く求めるものである。

                   記

1.国と地方の協議機関の設置

  地方の意見が確実に反映することを担保とするため、国と地方六団体との協議機関を設置することをこの改革の前提条件とする。

2.税源移譲との一体的実施

  今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的、同時に実施すること。

3.確実な税源移譲

  今回の国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。

4.地方交付税による確実な財政措置

  税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税により確実な財源措置を行うこと。

  また、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政全体及び個々の地方公共団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。

5.施設整備事業に対する財政措置

  廃棄物処理施設、社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措置の組合せにより万全の財政措置を講じること。

6.負担転嫁の排除

  税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切下げ、単なる地方交付税の削減等、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないこと。

7.新たな類似補助金の創設禁止

  国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は認められないものであること。

8.地方財政計画作成に当たっての地方公共団体の意見の反映

  地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成16年 月 日



                    近江八幡市議会議長 井 上 栄一郎



衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

金融・経済財政政策担当大臣

総務大臣           あて

財務大臣

経済産業大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

農林水産大臣

国土交通大臣









△会第7号







犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書の提出について







 上記の議案を提出する。







 平成16年9月14日







                          提 出 者  相 馬   学



                                 川 村 裕 治



                                 有 村 國 俊







   犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書(案)



 近年、我が国では犯罪件数が急激に増加し、その内容も凶悪化、低年齢化するなど、治安は悪化の一途をたどり、国民の日常生活における安全、安心が脅かされている。このような中、犯罪被害者とその家族は、事件の当事者でありながら、長い間刑事司法から除外されるなど社会的に放置されて孤立し、正当で十分な支援制度もなく、極めて深刻な状況に置かれてきた。

 平成12年5月に犯罪被害者保護関連二法が制定されるなど、被害者の権利行使について一定の前進は見られるものの、依然として刑事手続からは排除され、犯罪加害者に対する損害賠償請求についても別途民事裁判を提起しなければならないなど、被害者とその家族に対する人権擁護や救済措置はいまだに不十分と言わざるを得ない。

 これらは司法制度上被疑者や被告人に認められている人権保障と比べると著しく公平を失するものであり、早急に是正されなければならない。

 国民のだれもが犯罪被害者となる可能性がある以上、犯罪被害者が被害の回復と支援を求めることなどを正当な権利と位置づけ、医療と生活の補償や精神的支援などの救済措置を講ずることは国の責務である。

 よって、政府ならびに国会におかれては、犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を図るため、下記事項について早急に実現されるよう強く要望する。

                   記

 1.犯罪被害者の刑事司法を実現すること。

 2.犯罪被害者が刑事手続に参加できる制度を創設すること。

 3.犯罪被害者が刑事手続に附帯して民事上の損害賠償請求ができる制度を確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年 月 日



                    近江八幡市議会議長 井 上 栄一郎



衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣     あて

法務大臣

国家公安委員長

警察庁長官









△会第8号







改正年金法の実施を中止し、年金制度の充実を求める意見書の提出について







 上記の議案を提出する。







 平成16年9月14日







                          提 出 者  小 川 廣 司



                                 西 居   勉



                                 山 本 英 夫



                                 中 村   巧







   改正年金法の実施を中止し、年金制度の充実を求める意見書(案)



 先の通常国会で採択された国民年金法の一部を改正する法律、いわゆる年金制度改革関連法は、その内容、国民への説明、国会審議のあり方のどこをとってもあまりにも問題が多く、採決直後から、80%を超える国民から審議のやり直しの声があがると言う前代未聞の事態を引き起こし、参院選挙後も国民の7割、8割が廃止、やり直しを求めています。

 8月の臨時国会では、改正年金法を廃止する法案が出されましたが、与党の反対多数で否決されました。

 国会審議のなかで、「保険料は上限固定」「給付水準は現役世代の50%確保」という政府の説明の偽りが判明し、賃金が上がれば保険料は際限なく上がりつづけ、給付水準は下がりつづけることが誰の目にも明らかになりました。加えて成立後も、年金計算の基礎となる出生率のデータを隠していたことや、40ヵ所にのぼる条文ミスが発覚するなど、実施の前提が崩れていたという状況も踏まえ、審議のやり直しは不可避だと考えます。

 改正年金法は、10月1日施行予定ですが、白紙に戻して年金抜本改革の議論を求める声が大多数であります。このまま実施されるなら、国民の年金制度への不信はいっそう高まり、年金制度そのものが崩壊しかねない事態です。

 よって、政府ならびに国会におかれては、国民誰もが納得できる年金制度をつくるために、改正年金法の実施を中止して、白紙に戻し、国民的な議論をすすめることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成16年 月 日



                    近江八幡市議会議長 井 上 栄一郎



衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣  あて

厚生労働大臣

財務大臣









△会第9号







郵政民営化に関する意見書の提出について







 上記の議案を提出する。







 平成16年9月24日







                          提 出 者  大 橋 正 光



                                 小 林 良 一



                                 矢 掛   弘



                                 福 本 匡 志



                                 友 清 尚 昭







   郵政民営化に関する意見書(案)



 政府は去る9月10日、郵政民営化の「基本方針」を閣議決定しました。

 その内容は、民営化当初に郵便、郵便貯金、簡易保険、窓口ネットワークの4事業を分離し、新設する持ち株会社の傘下にする分社化と国家公務員である郵政職員の身分保障を原則廃止するというもので、政府は、この「基本方針」をもとに具体的な制度設計に取り組み、来年の国会に法案を提出し、民営化を実現したいとしている。

 しかしながら、我が国の郵政事業は、あまねく全国に展開された約24,700ヶ所に及ぶ郵便局のネットワークを通じて、都市部を初め山間僻地や過疎地にまで広く公平なサービスを提供するとともに、住民票・印鑑証明書の交付等、行政のワンストップサービスの取り扱いを行っている郵便局もあるなど、住民生活の利便の向上と地域社会の発展に大きく寄与しているところである。

 本年、発足一年を経過した日本郵政公社においては、「公共性」と「企業性」が求められる中にあって、ユニバーサルサービスを提供すると共に、公社職員自らの企業努力と効率化・合理化を推進し、公社一年目の決算を三事業とも黒字を計上している。

 こうした状況にありながら、仮に郵政民営化が行われるなら民営化後の公社では、当然の事ながら不採算の地域での事業は撤退を余儀なくされ過疎化に拍車をかけ、地方切り捨てにつながってくる。

 特に郵便事業においては全国均一料金制は維持できなくなり地域間における料金格差が生じ、郵貯等の過疎地における金融システムは崩壊を余儀なくされ、中間報告でもとめられたユニバーサルサービスの確保は不可能となり、住民サービスの低下は免れず、地方の社会資本整備にも益々遅れをきたすことになる。

 よって、国におかれては、今後の郵政事業の展開に当たって、郵政事業が地域に果たしている公共性・社会的役割の重要性にかんがみ、これからも地域の要請に応えるサービスの充実と利便性の確保、とりわけ利用者の立場に立った最善の方策の選択など、諸機能を十分に発揮できる方向で検討されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年 月 日

                    近江八幡市議会議長 井 上 栄一郎

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣      あて

総務大臣

財務大臣

経済財政政策担当大臣









P.12



△請願第2号


請  願  文  書  表
受理年月日平成16年9月2日請

者近江八幡市加茂町416
            中 川 孝 一
受理番号請願第2号
請願件名郵政民営化に関する意見書提出の件
請願要旨
[請願の趣旨]

 中央省庁等改革基本法第33条により、平成15年4月1日に発足した郵政公社は、民間出身の生田総裁を迎え、独立採算制を堅持しながら民間の手法を取り入れ、経営理念、行動憲章及びアクションプランを樹立し当面4年間の中期経営計画を実践しています。

 その内容は、全国津々浦々に張りめぐらされた郵便局24,700のネットワークを堅持し、ユニバーサルサービスを提供することを基本として、現行28万人の職員を平成17年度末までに17,000人減員し、平成14年度末225億円の郵便事業の赤字を4年後には500億円の黒字に転換するとともに、貯金事業、保険事業についても現行制度を見直し、郵便局が「安心と安全の拠点」として、国民の経済生活の安定と福祉の向上に貢献し得る公社を築き上げたいと日々努力をしています。

 その結果の一例として、平成15年度単年度の郵便事業の収支は、約276億円の黒字となり、累積赤字も解消したところであります。

 一方、政府の経済財政諮問会議は、本年6月3日今後の改革の中期的な指針となる「経済財政運営構造改革に関する基本方針」(骨太の方針第4弾)を取りまとめ、郵政民営化を最優先と位置付け、「2004年秋頃に基本方針をまとめ、2005年に法案を国会に提出する」として民営化の実現に取り組んでいます。

 仮に、民営化された場合にも採算性を重視した姿勢にならないように郵便業務に加え郵便貯金と簡易保険を対象として過疎地でもサービスを提供しているユニバーサルサービス業務「すべての利用者がすべての地域で合理的な価格で郵政三事業の業務を利用できるようにする」の継続維持が出来るように格段の御配慮をお願い申し上げます。
紹介議員 辻     恪 ・ 川 村 裕 治








△請願第3号


請  願  文  書  表
受理年月日平成16年9月6日請

者蒲生郡安土町大中241
 滋賀県農民組合連合会
        会長 北 村 富 生
受理番号請願第3号
請願件名政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願
請願要旨
[請願理由]

 昨年秋以来、一部の大手業者による買占めに始まった米価格の一時的暴騰は、一転して大暴落し、底無しの様相となっています。

 この要因は、米不足が明らかになった昨年の9月以降、政府が不足分を大幅に上回る105万トン以上の備蓄米を放出し、いまだに放出を続けていることです。また、政府の平成15年産米の政府米買い入れは、目標10万トンに対し、6000トンにすぎません。この結果、備蓄は60万トンまで減少し、その年産内訳は平成9年〜11年産米が95%を占めるという状況です。

 政府米を買い入れず、必要以上に古米を放出し続けていることが、市場に米をあふれさせ、深刻な米価暴落を引き起こしているのです。しかも放出している米は超古米で、今は平成9年産が主力です。これが、消費者の米離れを加速させ、卸、小売も在庫が計画通り減らないという深刻な悪循環に陥っています。

 産地は、価格暴落におののき、流通業者は米が動かないと嘆き、経営への打撃は深刻です。今年は、「米改革」の初年度ですが、こうした状況を放置するなら、政府が育成の対象としている「担い手農家」も、担い手からはずれる多数の農家も経営が破綻し、あらゆる改革の土台を突き崩すことは明白です。

 米をめぐる異常事態に際し、下記の事項について、政府及び関係機関に意見書を提出してくださるよう請願します。

[請願事項]

1.政府は米の需給と価格の安定に責任を果たすこと。また、いまだに放出し続けている政府米の売却を中止し、政府自身が決めた「備蓄計画」に見合う米の買い入れをただちに実施すること。
紹介議員 加 藤 昌 宏 ・ 小 川 廣 司








△請願第4号


請  願  文  書  表
受理年月日平成16年9月6日請

者栗東市中沢275-1
 BSE市民ネットワーク
           高 谷 順 子
受理番号請願第4号
請願件名BSEの全頭検査などの継続を求める国への意見書提出を求める請願
請願要旨
[請願趣旨]

 2001年に日本でBSEが発見され、食の安全が脅かされる事態がありました。そのとき、食の安全を確保するために全頭のBSE検査と特定危険部位の除去というダブルチェックが実施されました。そのうえ、昨年BSEが発見されたアメリカに対して日本がいっさいの牛製品の輸入禁止を貫いたことで、国民は牛製品の安全に対する信頼を取り戻しつつあります。

 ところが国は、若い牛を検査対象からはずしても、危険部位の除去さえすれば安全であるとして、全頭検査の見直しを進めています。これは、アメリカの牛製品の輸入解禁のためにアメリカの甘い基準に合わせるのが目的としか思えません。

 アメリカでは、食用牛の大半が若く、BSE検査も危険部位除去もなされていません。感染牛が見逃されている恐れもあります。このまま輸入を再開すると牛エキス(牛ガラから作る)が入っている加工品にも病原体がしのびこむことも考えられます。牛エキスを使った加工品はヴイヨン、カレールー、離乳食、ラーメンだしなど多くにわたります。

 脳がスポンジ状となり、100%死亡するこのBSE感染症に日本人が特に感染しやすいという厚生省の報告もあります(平成13年厚生省研究班は、日本人の93%がBSE感染症を発症しやすい遺伝子タイプMM型であると報告している)。

 以上の主旨から、次の請願事項を採択のうえ、政府及び関係省庁にたいし意見書を提出されるよう地方自治法の規定に基づき請願いたします。

[請願事項]

一.BSE検査、危険部位除去は全頭を対象とする現行対策を継続すること。

一.現行基準を引き下げての、アメリカ産牛の輸入再開を行わないこと。

一.牛エキス食材やその他の加工品に病原体が入らないようにすること。
紹介議員 加 藤 昌 宏 ・ 小 川 廣 司