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滋賀県 近江八幡市

平成16年第3回 9月定例会 09月24日−05号




平成16年第3回 9月定例会 − 09月24日−05号







平成16年第3回 9月定例会



         平成16年第3回(9月)近江八幡市議会定例会



                    平成16年9月24日(金) 午前9時30分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 委員会審査報告

   第3 討論・採決

   第4 議案の上程(提案理由説明)

      議第104号〜議第112号

      会第9号

   第5 質疑

   第6 委員会付託

   第7 委員会審査報告

   第8 討論・採決

   第9 議員の派遣



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 委員会審査報告

   日程第3 討論・採決

   日程第4 議案の上程(提案理由説明)

        議第104号〜議第112号

        会第9号

   日程第5 質疑

   日程第6 委員会付託

   日程第7 委員会審査報告

   日程第8 討論・採決

   日程第9 議員の派遣



1. 会議に出席した議員(24名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        12番  小 林 良 一 君

   13番  高 木 健 三 君        14番  坂 井 千代枝 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   17番  井 上 栄一郎 君        18番  福 本 匡 志 君

   19番  山 本 英 夫 君        20番  相 馬   学 君

   21番  西 居   勉 君        22番  大 橋 正 光 君

   23番  辻     恪 君        24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(なし)



1. 会議に出席した説明員(18名)

   市長      川 端 五兵衞 君  代表監査委員  福 井 二 郎 君

   助役      岡 田 三 正 君  収入役     永 福 敏 一 君

   教育長     堀   徳 治 君  文化政策部長  西 村 喜 一 君

   文化政策部理事 北 村 博 史 君  総務部長    須 田 智 廣 君

   市民環境部長  山 本   清 君  健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君

   産業経済部長  嶌 本 敏 雄 君  建設部長    玉 本 邦 雄 君

   人権政策室長  三 崎   昇 君  教育部長    加 納   隆 君

   病院事業管理者 澤 田 克 徳 君  市民病院事務長 向 井 美津男 君

   財政課長    村 田 正 美 君  秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    佐 藤 弘 明

   事務局次長   川 南   隆

   副主幹     山 下 彰 人

   主査      杉 浦 寿 廣







               午前9時33分 開議



○議長(井上栄一郎君) 皆さんおはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(井上栄一郎君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 4番 加藤昌宏君

 5番 池上知世さん

 6番 有村國俊君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 委員会審査報告



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第2、委員会審査報告に入ります。

 まず、決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告します。

 決算特別委員会委員長に前出幸久君、副委員長に西居勉君、以上のとおりであります。

 なお、決算特別委員会委員長から付託しておりました議第75号について、閉会中といえども継続して審査したい旨の申し出があります。

 お諮りします。

 同委員長から申し出のとおり、議第75号について閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、本件については同委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次に、各常任委員会に審査を付託していました諸案件を一括議題とし、各常任委員会の報告を求めます。

 まず、総務常任委員会の報告を求めます。

 22番大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) 皆さんおはようございます。

 総務常任委員会の審査報告を行います。

 総務常任委員会審査報告書。

 平成16年第3回9月定例会において当委員会に付託された諸案件を審査のため、9月17日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告します。

議第89号 平成16年度近江八幡市一般会計補正予算(第1号)第1条歳入歳出予算補正のうち当総務常任委員会の所管事項

     第2条債務負担行為の補正

     第3条地方債の補正

は、原案を可決すべきものと決しました。

議第95号 近江八幡市個人情報保護条例の制定について

議第96号 近江八幡市情報公開・個人情報保護運営審議会条例の制定について

議第97号 近江八幡市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について

議第99号 近江八幡市税条例の一部を改正する条例の制定について

以上4件は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。

議第98号 近江八幡市総合計画審議会条例及び近江八幡市史編纂委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について

は、原案を可決すべきものと決しました。

議第103号 滋賀県自治会館管理組合規約の一部を変更することにつき議決を求めることについて

は、原案を可決すべきものと決しました。

請願第2号 郵政民営化に関する意見書提出の件

は、賛成多数で採択すべきものと決しました。

 以上でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 次に、教育厚生常任委員会の報告を求めます。

 1番深井博正君。

             〔1番 深井博正君 登壇〕



◆1番(深井博正君) ただいまから教育厚生常任委員会の審査報告を行います。

 本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査のため、9月21日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査した結果、次のとおりに決しましたので報告いたします。

議第78号 平成15年度近江八幡市住宅新築資金等貸付特別会計決算の認定を求めることについて

議第83号 平成15年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計決算の認定を求めることについて

議第84号 平成15年度近江八幡市介護保険事業特別会計決算の認定を求めることについて

議第86号 平成15年度近江八幡市障害児通園事業特別会計決算の認定を求めることについて

 以上4件は、原案を認定すべきものと決しました。

議第89号 平成16年度近江八幡市一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会所管部分

議第92号 平成16年度近江八幡市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

議第93号 平成16年度近江八幡市障害児通園事業特別会計補正予算(第1号)

 以上3件は、原案を可決すべきものと決しました。

 以上で教育厚生常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 次に、建設病院常任委員会の報告を求めます。

 15番塩田善弥君。

             〔15番 塩田善弥君 登壇〕



◆15番(塩田善弥君) ただいまから建設病院常任委員会の審査報告を行います。

 本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査のため、9月17日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。

議第81号 平成15年度近江八幡市近江八幡駅南部土地区画整理事業特別会計決算の認定を求めることについて

議第88号 平成15年度近江八幡市病院事業会計決算の認定を求めることについて

 以上2件は、原案を認定すべきものと決しました。

議第89号 平成16年度近江八幡市一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会所管部分

議第94号 平成16年度近江八幡市病院事業会計補正予算(第1号)

 以上2件は、原案を可決すべきものと決しました。

議第100号 近江八幡市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について

は、原案を可決すべきものと決しました。

議第101号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて

議第102号 市道路線の認定につき議決を求めることについて

 以上2件は、原案を可決すべきものと決しました。

 以上で建設病院常任委員会の審査報告を終わります。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 次に、環境経済常任委員会の報告を求めます。

 6番有村國俊君。

             〔6番 有村國俊君 登壇〕



◆6番(有村國俊君) ただいまから環境経済常任委員会の審査報告を行います。

 本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査のため、9月21日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。

議第74号 専決処分の承認を求めることについて

      平成16年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

は、原案を承認すべきものと決しました。

議第76号 平成15年度近江八幡市国民健康保険特別会計決算の認定を求めることについて

議第80号 平成15年度近江八幡市老人保健事業特別会計決算の認定を求めることについて

 以上2件は、賛成多数で原案を認定すべきものと決しました。

議第77号 平成15年度近江八幡市と畜場特別会計決算の認定を求めることについて

議第79号 平成15年度近江八幡市公共下水道事業特別会計決算の認定を求めることについて

議第82号 平成15年度近江八幡市農業集落排水事業特別会計決算の認定を求めることについて

議第85号 平成15年度近江八幡市大中の湖地区基幹水利施設管理事業特別会計決算の認定を求めることについて

議第87号 平成15年度近江八幡市水道事業会計決算の認定を求めることについて

 以上5件は、原案を認定すべきものと決しました。

議第89号 平成16年度近江八幡市一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会所管部分

議第90号 平成16年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

議第91号 平成16年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 以上3件は、原案を可決すべきものと決しました。

請願第3号 政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願

請願第4号 BSEの全頭検査などの継続を求める国への意見書提出を求める請願

 以上2件は、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 以上で環境経済常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) ただいまの審査報告に対し質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。

 討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。

 休憩します。

               午前9時46分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前10時9分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 討論・採決



○議長(井上栄一郎君) それでは、日程第3、討論・採決に入ります。

 討論を行います。

 4名より発言通告がありましたので、順次これを許します。

 まず、3番中村巧君の発言を許します。

 3番中村巧君。

             〔3番 中村 巧君 登壇〕



◆3番(中村巧君) 市民の眼の中村でございます。2案件について討論させていただきます。

 まず第1は、第95号、第96号市個人情報保護条例、同運営審議会条例制定及び第97号市情報公開条例の一部改正に反対し、討論します。

 コンピュータの普及によってあらゆる情報が瞬時に日本だけでなく、世界を駆けめぐる時代になりました。もちろん個人情報もどんどん集積され流通しています。それはとても便利である反面、とても危険な状況も招来しました。ここで問題になってきましたのが、個人情報、プライバシーをどのように適正に管理し、個人の権利及び利益を守り、基本的人権の擁護を図っていくかということだと考えています。

 過日の質問の中でも触れましたが、全国の自治体で個人情報保護条例が34%できていないにもかかわらず、個人情報を全国ネットで扱う住基ネットを稼働させたことに対し、櫻井よしこさんらが個人情報危機の時代を訴えておられました。小生も昨年6月議会で住基ネットを稼働させるのだったら、まず当市も個人情報保護条例の制定が必要ではないかという趣旨を述べました。昨年8月25日の住基ネット本格稼働から1年過ぎて、同条例案の提案ではありますが、条例制定を歓迎します。そして、市民みんながプライバシーを守り、互いの基本的人権擁護を図っていく民主的な市政の推進を期待するものです。

 しかし、1、同条例は情報公開条例と異なり、開示請求は直接の利害関係者である本人情報に対して行われるもので、その内容についての開示、非開示の是非よりも適用除外、第16条2の条項が多く、過剰に保護され、非開示されるおそれがあること。2、信頼関係とか、相当な理由、第10条5と第16条5という文言は主観的で恣意的な解釈や実施機関の事情が優先されやすく、安易に非開示を招くことになり、こうしたあいまいな表現は使用されない傾向にあること。3、存否応答拒否、第20条、それから第97号情報公開条例改正第10条関連です、の条文は質問の中でも指摘しましたが、ごくまれなものでこのような文言を設けると、行政にとって都合が悪いと判断されるものは、これも安易に非開示を招く懸念があること。

 以上、3点については個人の権利及び利益の保護にかかわりが強く、よりよい条例を制定していくため、特に配慮が必要であります。同条例等の制定及び改正に当たっては、文言を簡潔で明瞭な表現あるいは排除が望ましいと考え、継続審査を願い、第95号、第96号市個人情報保護条例、同運営審議会条例制定及び第97号市情報公開条例の一部改正に反対し、討論を終わります。

 次に、会第7号犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書に反対し、討論します。

 意見書でもご指摘のとおり、犯罪が凶悪化、少年犯罪の低年齢化が進み、犯罪捜査の困難化がますます進展し、私たちの安心安全な暮らしが脅かされています。こうした社会情勢の変化に対応して刑事司法の充実に対して国民の期待は大きいものがあります。

 反面、テロ犯罪や少年犯罪における被疑者や量刑のあり方について犯罪の大きさ、凶悪さに対応した処分をというバランス回復を求める被害者の人権保障の声も高まってきています。

 また一方では、犯罪被害者等救済への社会的関心が強まる中で、十分とは言えないが犯罪被害者保護法も制定され、一定の措置が講じられ、改善へ進んだという評価も行われています。

 意見書によりますと、犯罪被害者保護法の制定を評価しつつも刑事手続等について、表記の制度確立を求められておられますが、被害者等の刑事手続への参加は、個人的報復感情を容認するような気持ちをぬぐい去ることができません。

 我が国は明治刑訴以来、個人訴追を認めないで、広く国家的見地から総合的に判断してきたものであり、国の訴追権を前提として検察審査会の機能を高めていく方策などを視野に犯罪被害者の被害回復制度等の確立に向けたシステムづくりが必要ではないかと思います。それは根本的には人権の保障を目指した文明の道筋をより豊かなものにしていくことでもあり、長年の苦い経験をさらに生かしていくものと信じています。

 こうした観点から考えると、このたびの犯罪被害者の権利等を確立する働きかけは、被害者等の保護及び人権との均衡と公平を保ちながら、民意を反映していくことができるのかどうかという疑念を抱き、意見書に同意できず反対します。

 以上、2点議員各位のご理解とご賛同をお願いし、反対討論を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 次に、11番川村裕治君の発言を許します。

 11番川村裕治君。

             〔11番 川村裕治君 登壇〕



◆11番(川村裕治君) 私は、創政会を代表いたしまして、近江八幡市個人情報保護条例関連の議第95号、議第96号、議第97号については総務常任委員長の審査報告のとおり賛成討論をするものであり、請願第4号BSE全頭検査などの継続を求める国への意見書提出を求める請願については、環境経済常任委員長の審査報告のとおり、不採択とされたことについて賛成討論を行います。

 初めに、個人情報保護条例については、近年の急速なIT化の進展に伴い、コンピュータやネットワークを利用して大量の個人情報が処理されています。

 また、インターネットの普及は情報のさらなる活用を可能にしました。多くの人がパソコンや携帯電話で日常的に情報を扱うようになり、ITが人々の日常生活の利便性を高める手段として広く利用され、人々の生活は大変便利になった一方で、情報を悪用されやすい環境も生み出されました。

 皆さんもご承知のように、本人の知らないところで個人情報が収集され、蓄積され、利用されるといった事態が生じています。例えば一方的に送りつけられるダイレクトメールや見知らぬ会社からの電話勧誘など、どこかで個人情報が漏えいし、名簿業者などの手を経て勧誘をする企業などに渡っています。これらは個人情報を扱う企業が不正に流用したり、故意ではないが管理がずさんなために漏えいしたりすることが多くあります。デパートのカード所持者のデータ流出やインターネット上のサービスに登録した人の名簿が売買されている事件などもあり、市民にとってもプライバシーに関する不安も高まっているものと思われます。

 このような中で、個人情報を扱う事業者や行政機関の適正な管理が行われるように、その義務を課すための法律が必要となり制定されたのが、この個人情報保護関連法です。この法律の目的は、個人情報の権利利益の保護とされており、個人情報を取り扱うものが遵守すべき責務も明らかにされています。

 一部でこの個人情報保護法に対して報道や表現の自由を規制するメディア規制法であるとして反対されていましたが、今回提案されています議第95号近江八幡市個人情報保護条例及び議第96号、議第97号の関連条例については、国の個人情報に関する法律や行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律をベースにして策定されていますが、個人情報保護制度において市民が最も必要とし、求められている自己情報コントロール権を、今回の条例では個人情報の本人開示、訂正、削除請求権の保障として具体化し、不服申し立てを審査する機能の審査会と監視機能としての運営審議会を別に設置して、内容的にも国の法律よりもよい条例と思われます。

 今回提案された条例には、個人の権利利益の保護を図るとともに、行政機関における個人情報の適正な取り扱い規制や個人情報の取り扱いに関する行政手続といった自治体における日常実務に直結する内容も規定されており、本条例の制定の必要性を認めるものであり、賛成するものです。

 次に、BSE問題については、先日来熊本県、奈良県において12頭目、13頭目と相次いで確認をされていますが、今日まで全頭検査を基本に食肉流通システムが定着をしております。

 また、内閣府の食品安全委員会では、2003年からプリオン専門調査委員会を設置し、国内のBSE対策を検証され、ことし7月には現在の全頭検査について、若齢牛の感染を検出するのは現在の検査技術では困難とする報告をされています。

 そして、BSE対策で重要なのは、異常プリオンが蓄積する脳や脊髄、小腸の一部といった危険部位を除去すること、これを徹底すれば出荷される肉は安全とされている。国内ではすべての牛から危険部位を除去しており、危険な牛肉が市場に出回ることは今後もないと専門家の多くが指摘をされていると言われています。

 政府としては、安全安心の観点から輸入肉についても我が国が行っている検査と同様の検査が望ましいとしており、冷静に2国協議を見守る時期だと考えられます。

 また、滋賀県は国の検査見直しの動向も見きわめながら、10月に食の安全対策委員会専門家会議の意見を聞いて、独自検査が必要か可能かを判断するとの考え方を明らかにされました。現段階ではBSEの全頭検査などの継続を求める国への意見書提出を求める請願については、環境経済常任委員会の審査報告のとおり、不採択とされたことについて賛成をいたします。

 以上で討論を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 次に、7番小川廣司君の発言を許します。

 7番小川廣司君。

             〔7番 小川廣司君 登壇〕



◆7番(小川廣司君) 日本共産党を代表して討論を行います。小川廣司でございます。

 議第76号、議第80号、議第95号、議第96号、議第97号、議第99号に反対する討論を行います。

 また、請願第2号を採択、請願第3号、請願第4号の請願を不採択とした各常任委員会委員長の報告に対し反対の討論を行います。

 さらに、会第5号、会第6号については反対討論を、会第8号については賛成討論を行います。

 まず、議第76号平成15年度近江八幡市国民健康保険特別会計決算の認定を求めることについてであります。2002年7月、医療改革法、国民にとっては改悪でありましたが強行採決され、既に2年たっています。医療改革といっても国庫負担の削減は放置したままです。国庫負担を計画的に引き上げない限り、歯どめない負担増が国民に押しつけられることになります。その結果がこの会計にもあらわれています。市民病院の患者さんの数にも一部影響していると言われています。受診抑制、そして医療費の増加、悪循環も生まれてきています。国保の加入者数は増加してきました。その中にはリストラにより退職して加入された方もおられます。

 近江八幡市が運営している国保の会計では、平成15年度は基金の運用がされました。このことについては一定評価するものですが、保険料がまともに払えていない人への短期保険証の発行は急激に増加しています。平成14年度361件が、平成15年度では567件で、このうち保険料分納者333件を含むと報告されました。また、全額負担となる資格証明書は平成15年47件です。これまでこういうものを発行することについては、特に悪質なものに限ってと言われてきました。しかし、制度運用以降、急激に増加の一途をたどっています。また、応益割を引き上げた平準化のもと、7割減免の適用を受けない低所得者層は、国保料の負担は増大してきています。このような運用の平成15年度の国保特別会計決算に反対するものです。

 議第80号平成15年度近江八幡市老人保健事業特別会計決算の認定を求めることについてであります。国保特別会計で述べました医療改革で70歳以上の人には患者1割負担、一部2割負担導入がなされ、患者負担がふえてきています。高齢者が必要なときに必要な医療が受けられてこそ安心して暮らせるし、早期治療は医療費を少なくします。

 一方、受診抑制は医療費の増大につながるとの事例報告は幾つか聞くところであります。改悪された医療費負担をすべて利用者に求めた会計決算に反対するものであります。

 議第95号近江八幡市個人情報保護条例の制定について、議第96号近江八幡市情報公開・個人情報保護運営審議会条例の制定について、議第97号近江八幡市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件は関連していますため、一括して反対討論を行います。

 国でこの個人情報保護法が審議されたときも、マスコミや関係者は危惧の声を上げましたが成立しました。しかし、出版界などからの強い反発を受けて、適用除外50条を設けました。

 なお、そのとき日本ペンクラブ言論表現委員会はメディア及び表現者が言論、表現並びに報道を目的とした個人情報を保有し公表することは、民間企業などが営利目的でそれらを保有、利用、公表することとは別であり、憲法第21条に保障された権利に基づいて規定されなければならないといって反対の立場を明らかにもしています。

 議第95号の条例第2条用語の意義の(4)事業者の項では、市内に事務所または事業所を有する個人及び法人その他の団体、地方公共団体及び地方独立行政法人並びに市内にそれらを有しないが、市民の個人情報の収集、管理、利用などを行い、または行おうとする個人及び法人などをいうとなっています。これだけで適用除外規定がありません。

 また、以前に防衛庁が822自治体から住所、氏名、年齢、性別という個人の4情報を入隊適齢者名簿として提出されていたことなどがあることから考えますと、行政当局が、言葉は悪いんですが、当局ぐるみで目的外利用、外部提供を行った場合には、審査会への報告やその意見の外部への公表の義務づけが必要だと考えていますが、条例には入っていません。

 以上のような項目を近江八幡市個人情報保護条例に今後追加されることを指摘し、今議会提案の議第95号近江八幡市個人情報保護条例の制定についてと関連する議第96号、議第97号について反対いたします。

 議第99号近江八幡市税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。一連の地方税法改正で、税収への影響額が最大規模となっているのが老年者控除の廃止です。老年者控除は65歳以上で、所得1,000万円以下の者に適用され、控除額は48万円です。この控除の適用を受けている高齢者は約400万人に上ると仄聞しています。

 近江八幡市では、先ほどの常任委員会で1,528人になると当局より説明がありました。この控除の廃止により、控除額の分だけ所得が上積みされた形になります。そのため、新規に課税対象となる高齢者は国では約60万人と見込まれていると仄聞していますが、現在近江八幡市での人数は把握できていないとのことでした。しかし、このように高齢者への新たな課税は一層の生活不安を広げ、高齢者いじめとなります。このような市税条例の改正に反対します。

 次に、請願第2号郵政民営化に関する意見書の提出の件について常任委員会で採択とした常任委員長の報告に対して反対いたします。

 小泉内閣は今月10日、臨時閣議で2007年4月に日本郵政公社を民営化する基本方針を決定しました。民営化に伴い、純粋持ち株会社のもと、郵便局の窓口機能を継承する窓口ネットワーク網、郵便、郵便貯金、現在簡易保険の郵便保険の4事業者に分社化する方針です。小泉首相は関連法案を来年の通常国会に提出して成立を図りたいと述べています。

 JNNの世論調査では、9割の人が民営化がなぜ必要か、小泉総理は十分な説明をしているとは思わないと答えています。便利な郵便局、とりわけ地方にはかけがえのない郵便局を存続の危機にさらす民営化に国民多数は納得していません。何のための民営化なのか、国民、利用者へのサービスはどうなるのかという最も基本的な問題はあいまいにされたままです。それはこの民営化が自分たちの商売の邪魔になる、郵貯、簡易保険は縮小、廃止せよという銀行、生命保険業界の長年の要求にこたえるものであり、国民にとっては地元の郵便局の統廃合をはじめ、サービスの切り捨てしかもたらさないものだからであります。郵便、郵貯、簡保の3事業の一体運営で郵政は銀行をしのぐ経営効率を実現し、政府が貯金や保険の払い戻しを保証することでコストをかけずに安心を提供することを可能にしています。これらによって郵政は税金投入を一切受けずに過疎化に見舞われている地方にも郵便局網をしき、郵便、郵貯、簡保の全国共通サービスを確保してきました。これを民営化で壊すことは国民的損失というほかありません。

 請願要旨によると、これら3事業の継続維持が言われてはいますが、仮に民営化された場合にもと記述され、常任委員会でこのことを聞きますと、提出者の意向を確認したという紹介議員の同会派の議員さんから、何としても民営化を阻止するというものではないとの見解をお聞きしました。しかし、今小泉首相の進めようとしている民営化は、さきに述べたとおりであります。したがい、今大事なのは郵政民営化を中止することこそ国民的な利益につながるものです。よって、本請願が民営化もやむを得ないとした内容を含んだものであるため同意できず反対いたします。

 次に、請願第3号政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願について常任委員会で不採択とした常任委員長の報告に対して反対します。

 近年、農業危機が急速に広がってきたのは、農産物で価格暴落が広がり、多くの家族経営が破綻に追い込まれてきたからです。今や農業で1日働いて得られる平均所得は、製造業労働者の3分の1にすぎません。この条件の抜本的な改善なくして担い手の確保も、ましてや国内生産の拡大なども絵にかいたもちと言わなければなりません。その最大のかぎは、再生産を確保できる農産物価格の実現であり、そのため政府による価格保証や下支えが必要だと考えています。農家の受け取り価格が長期間コストを下回っては生産を維持できるはずがありません。市場原理任せでは大手流通、加工資本などによるコスト以下での買いたたきが横行するからであります。

 アメリカでは、1996年に一たん廃止した価格保証を一昨年復活させています。農業大国といえども価格暴落を野放しにした対策では農家経営が守れないことが明らかになったことです。昨年産の不作で米価が乱高下したことは、主食の米を完全に市場にゆだねる米改革の危険性を浮き彫りにしています。食料自給率向上の取り組みの中心は、国内生産の再建、増大です。その柱はゆとりある備蓄を含めた米の完全自給、水田の多面的活用は欠かせないことであります。請願事項である政府は米の需給と価格の安定に責任を果たすこと、備蓄計画に見合う米の買い入れの実施は、農家経営を守るための重要課題です。よって、本議案を不採択とした環境経済常任委員長の報告に反対いたします。

 次に、請願第4号BSEの全頭検査などの継続を求める国への意見書提出を求める請願について、環境経済常任委員会が不採択といたしました常任委員長の報告に対して反対します。

 今議会に請願書提出後、政府の食品安全委員会は、全頭検査の対象から生後20カ月以下の若い牛を除外することを認める中間報告をまとめました。さらに、21日の日米首脳会談でBSE感染で停止している日本の米国産牛肉の輸入について、早期の輸入再開が重要との認識で一致、速やかに事務レベルで協議していくことを確認しました。これは安心安全な牛肉を食べたいと願う日本の消費者を無視した小泉首相の約束と言わなければなりません。輸出再開をねらうアメリカでは、生後30カ月以上の牛しか検査の対象にしていません。出荷頭数のわずか0.6%の牛しか検査させていないと言われています。

 岐阜県は県民の安心確保のために、今後も県産牛に対する全頭検査を継続して実施することを明らかにしています。アメリカの要求に屈して全頭検査の緩和と米国産牛肉の検査抜きの輸入は消費者の不信と不安を広げるものでしかありません。市営と畜場を持ち、近江牛の発展をねらう本市にとってはとりわけ全頭検査の継続を国へ求めていくことが大事ではないかと考えます。そのことから請願を不採択とした常任委員会委員長の報告に反対します。

 会第5号近江八幡市民生活を支える道路整備の推進と道路予算の拡充を求める意見書の提出について反対いたします。

 本市の道路整備促進では、幹線道路において国道8号線のバイパス促進や日常生活を支える県道及び市道の整備促進、歩道の整備、交通安全対策など必要性については十分認識しており、我が党議員団もこれまで住民とともに、国や県にも要望活動をしてきたところであります。

 しかし、今日国民の間ではむだな高速道路の建設中止や見直しを求める声は大きなものがあります。国民の批判が高まっていた2,000キロメートルの建設にもほとんど歯どめがかかっていません。採算が困難な高速道路建設は新直轄方式で進められようとしています。この方式には国、地方分とも道路特定財源が充てられます。道路特定財源は揮発油税をはじめ、一部を除く自動車重量税や地方税の軽油引取税、自動者取得税などで、これらの税収は今年度予算では約5.7兆円に上っています。使い道が限定されているため、社会保障や教育など他の財源には使えないため、必要性の低い道路であっても建設されるという浪費の原因になり、また道路予算の配分や工事発注などをめぐって利権の温床にもなってきました。今なお道路特定財源のほとんどすべてが道路関係に充てられています。しかし、自動車走行による排出ガスや騒音、振動により沿道住民の健康被害や生活困難が全国的に今日出されています。大気汚染や交通事故など大きなマイナス要因ももたらしています。その対策にも大きな費用が必要となっています。道路特定財源を道路整備だけにとどめておく必要はなく、道路整備の事業評価がきっちりとされることも必要です。そして、バスなどの公共交通の助成や環境整備などに振り向けていくなど、一般財源化としてももっと使えるようにしていくことが必要であります。生活密着の道路整備の必要性は当然でありますが、道路財源を特定財源としておくことに反対し、当意見書に反対いたします。

 会第6号地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の提出について反対いたします。

 小泉内閣による地方財政の三位一体改革は、1、国庫補助負担金の廃止、縮減。2、地方交付税の縮小。3、地方への税源移譲を一体的に行い、地方分権を進めるかのように言われてきましたが、その本質が国から地方への財政支出の削減にあることが、2004年度政府予算案で明らかになりました。削減されたのが1兆300億円の国庫補助負担金と2兆8,600

億円の臨時財政対策債を含む地方交付税に対して、税源移譲はわずか4,500億円で、予算編成が困難となった地方自治体に怒りの声が広がったのは当然であります。本市の今日現在の見通しも、議会で国からのお金は昨年比7億1,800万円減が見込まれているという厳しい状況が答弁されています。

 小泉首相は、地方の反発で進まない三位一体改革を進めようと、財界団体の意見も入れ、3兆円の税源移譲と引きかえに地方公共団体に対して国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえ検討すると打ち出しました。知事会での取りまとめが地方6団体の決定として承認され、8月24日に国庫補助負担金などに関する改革案が提出されています。この改革案には7県、群馬、山梨、長野、三重、広島、愛媛、大分の知事が採択で反対し、このほか3都県、東京、鳥取、長崎の知事が義務教育費国庫負担金の廃止に反対との意見を付記、滋賀県を含む3県、栃木、佐賀が同負担金の慎重な検討を求める意見を付記し、合わせて13都県が異論を唱える形となりました。

 まとめられた削減案は、国が教職員給与の半額を負担している義務教育費国庫負担金は、2006年度までに中学校分8,500億円を削減、2009年度までに小学校分を含めて全廃します。ほかにも私立保育所運営費が大半を占める児童保護費など補助負担金4,600億円や私学助成997億円が含まれています。議論の中では教育問題の議論を抜かした削減額の数字合わせ、交付税措置も不十分な中で財源が保証されていないなど出ていたと仄聞していますが、いずれにしても大きな問題が存在していることだと考えます。

 日本PTA全国協議会は、8月28日に義務教育を守るための緊急アピールを採択しています。私立保育園の関係者にも国庫負担金堅持の要求は強いものがあります。意見書案は、国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的、同時に実施することなど当然の要求がのせられています。

 しかし、経済財政諮問会議では、補助負担金削減案が地方6団体の案をもとに検討される一方で、地方交付税の削減が財界人などの案をもとに具体化されようとしています。これでは地方はたまったものではありません。小泉内閣の三位一体改革の方針そのものが国から地方への財政支出の削減を進めるものとなっていることが、全体像の審議の進め方の中でその本質を示していると言えます。

 公共事業のむだな補助金などの改革は当然でありますが、さきに述べた教育関係の補助金などの削減は、財政論から削減の対象にするものではないと考えます。

 なお、地方6団体は税源移譲の3兆円とは自分たちの案をつくる2005年度、2006年度の補助負担緊縮減額に対応するものとしていますが、政府はその考えを退け、2004年度からの3年間に廃止、縮減される4兆円の8割、3.2兆円に相当するものと確認しています。既定の方針と言えるものであります。今まで述べましたように、今回の意見書案では地方6団体の国庫補助負担金改革案の実現を求めるものとなっていますが、これでは地方への税源移譲を真に求めるものになり得ていない多くの問題と矛盾があるものです。よって、賛成するわけにはいきません。

 次に、会第8号改正年金法の実施を中止し、年金制度の充実を求める意見書の提出について賛成の討論をします。

 今回の改正年金法は、強行して決められました。現在でも4割近くの人が国民年金保険料を払えないでいます。これを実施したとしても、さらに払えない人を激増させ、早晩破綻することがはっきりしてきました。何よりも国民の8割が実施中止を求めている制度が立ち行くことはありえません。どのような年金制度を目指すにせよ、国民が安心できる制度をつくる上で改正年金法を白紙に戻すことは不可欠の前提であります。

 以上で討論を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 次に、5番池上知世さんの発言を許します。

 5番池上知世さん。

             〔5番 池上知世君 登壇〕



◆5番(池上知世君) 私は公明党を代表いたしまして、請願第2号郵政民営化に関する意見書提出の件につきましては、総務常任委員長の報告に賛成の討論を、会第8号改正年金法の実施を中止し、年金制度の充実を求める意見書案につきましては、反対の討論を行います。

 初めに、請願第2号郵政民営化に関する意見書提出の件でございます。現在、国、地方を合わせた借金は多額であり、現状のまま推移すれば借金は減るどころか膨らむ一方となります。このまま進めば将来に大きく負担を押しつけることになります。その上、我が国は少子・高齢社会を迎え、社会の構造的な変化に対応しなければなりません。

 このような状況から、簡素で効率的な行政運営とともに、国にあっては地方にできることは地方に権限を委譲することとあわせて、民間にできることは民間に移行させる改革の流れが始まっています。郵政民営化もこうした国の改革メニューの一つであります。この請願は、現状の社会状況を認識され、国の流れに沿ったものであり、歓迎すべき請願であります。

 郵便の仕組みは、明治4年、1871年に始まって以来ずっと国営で来ました。しかし、最近では荷物を配達する宅配業者や銀行、保険会社など民間企業の拡充できめ細かいサービスが全国に行き届き、大変便利になり、郵政事業がいつまでも国営でなくとも民間企業で十分な対応が可能な社会環境となりました。今では民間ができる仕事を国がやって民間の邪魔をしているとの批判さえ出始めています。

 私たち公明党は、郵政民営化について官から民へ、民間でできるものは民間にとの理念から推進すべきとの立場をとっています。特に郵便貯金、簡易保険を通じて公的セクターが個人金融資産の4分の1を保有、運用するシステムから市場を通じて民間が活用できるシステムに改革していくことが政府や特殊法人などのむだを省き、日本経済を活性化していくために必要だという基本的な考え方を持っています。その意味で、まさに構造改革の本丸と言える郵政民営化を実現するために小泉首相は改革の目的や、なぜ国営ではいけないのかなどについて国民に十分な説明をしていただき、広範な支持を得ることと同時に、民営化における国民の不安や問題点の解消にしっかりとした対応をしていただきたいと考えます。

 以上のことから、請願第2号につきましては総務委員長の報告のとおり採択されたことに賛成いたします。

 次に、会第8号改正年金法の実施を中止し、年金制度の充実を求める意見書案でございます。すべての国民生活に関係する改正年金法、将来の老後の安心を支える年金問題の改正法の審議にあっては与野党の対立ではなく、真に国民の将来を約束する老後の安心を確立するための建設的な議論の積み重ねで法案が成立されるものと期待をしておりましたが、結果は選挙を意識した議論で終わってしまったことは大変残念なことです。

 国会の審議では、将来の制度設計などには話が進まず、過去の出来事や議員の年金未加入や未払いに議論が集中し、長い審議時間をかけた割にはかみ合った議論は少なく、強行採決という最悪の結果を生み出しました。その結果、年金改正があたかも悪法であるような印象を残してしまったことはまことに残念でございます。

 少子・高齢社会は、言いかえれば年金を受け取る人が増加する一方で、年金を掛ける人が減少することであります。現在の受給額を維持しようと思えば、年金の掛金を大幅に引き上げるのか、国庫負担を大幅に引き上げるしかありません。年金の掛金を現状のまま据え置くとするならば、年金受給額を大幅に引き下げるしか方法はありません。こんなだれにでもわかる議論から出発し、一定の負担と給付のバランスをとった制度が改正年金法であると私たちは考えています。意見書の中に参院選挙後も、国民の7割、8割が廃止、やり直しを求めていますとありますが、今回の年金改正は、さきに述べましたが、少子・高齢化を踏まえて給付と負担の抜本的見直しを行い、将来まで持続可能で安心な年金制度へと道筋をつけたことが最大のポイントであると考えられます。支え手が減って、将来は年金がもらえなくなるのではという不安が高まる中で、高齢期の生活設計で年金を頼りにしているという人が7割に達している政府の調査結果を考えれば、この改正は大きな意義があると言えます。

 しかし、世論調査の結果を見る限り、国民に今回の年金改正の意義などが十分に理解されていない点や、誤解されている点もあり、国として引き続きしっかりとした説明責任を果たしていくことが重要であると思います。言われるように、制度改正を廃止や白紙撤回すれば、1年で4兆7,000億円もの財政赤字が生じてしまいます。仮に今後5年間かけてしっかりしたものに改革するなどの悠長な議論がまかり通れば、5年後には25兆8,000億円もの累積赤字に膨らみ、結果として国民が老後の頼りとする年金制度を崩壊させてしまうことになりかねません。出生率のことについても述べられていますが、年金財政試算の前提となる合計特殊出生率1.39は、2050年を基準時としたものです。

 一方、今回発表された1.29という数字は、昨年の合計特殊出生率です。昨年の合計特殊出生率1.29は直ちに今回の年金改正の給付水準に影響するものではないと考えます。昨年の出生率自体が年金財政に影響が出てくるとすれば、それは20年以上先の話です。したがって、今すぐに制度の前提を見直し、それに合わせて給付水準も見直さなければならないというものではなく、中・長期的な視点で判断すべきものと考えることができます。

 少子化は多くの先進国共通の課題であり、欧州諸国でも少子化対策に力を入れることにより、出生率の低下に歯どめがかかっています。仮に50年先の将来においても出生率の低下に歯どめがかけられず、1.39という出生率も維持できないとすれば、それは年金財政だけの問題でなく、社会全体に大きな影響を及ぼすことになります。だからこそ安心して子どもを産み育てられる社会にするため、総合的な子育て支援の充実など少子化対策に国を挙げての取り組みが進められています。

 年金制度は出生率だけではなく、長期的な経済運営や景気の動向、雇用対策などをトータルで考えて設計されています。そのため国には確かな判断による運営が今以上に重要となります。私たちは年金問題を含め、医療保険制度や介護保険制度など国の社会保障制度を一括して議論し、将来にわたって安心できる社会保障制度を確立させることこそ大切で重要な取り組みだと考えます。総合的な議論の中から負担を保険料に求めるのか、税に求めるのか、税も直接税なのか、消費税も含めた間接税なのか、与野党を超えた国民のための議論を尽くしてもらいたいと強く願っております。

 幸い年金法案が衆院通過時の自民、公明、民主の3党合意があります。国会ではぜひ3党合意を遵守いただき、一日も早く国民に将来にわたる安心を与える社会保障制度の確立を求めるものでございます。

 以上のことから、会第8号に反対し、討論を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 以上で討論を終わり、これより採決します。

 まず、市長提出議案のうち反対討論のある案件を起立により採決します。

 お諮りします。

 議第76号平成15年度近江八幡市国民健康保険特別会計決算の認定を求めることについては、環境経済常任委員会の審査報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第76号は原案を認定することに決しました。

 次に、お諮りします。

 議第80号平成15年度近江八幡市老人保健事業特別会計決算の認定を求めることについては、環境経済常任委員会の審査報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第80号は原案を認定することに決しました。

 次に、お諮りします。

 議第95号近江八幡市個人情報保護条例の制定については、総務常任委員会の審査報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第95号は原案を可決することに決しました。

 次に、お諮りします。

 議第96号近江八幡市情報公開・個人情報保護運営審議会条例の制定については、総務常任委員会の審査報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第96号は原案を可決することに決しました。

 次に、お諮りします。

 議第97号近江八幡市情報公開条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会の審査報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第97号は原案を可決することに決しました。

 次に、お諮りします。

 議第99号近江八幡市税条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会の審査報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第99号は原案を可決することに決しました。

 次に、市長提出議案のうち反対討論のない案件を採決します。

 まず、議第74号を採決します。

 お諮りします。

 議第74号専決処分の承認を求めることについて、平成16年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、環境経済常任委員会の審査報告のとおり、原案を承認することにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、議第74号は原案を承認することに決しました。

 次に、議第77号から議第79号まで及び議第81号から議第88号までの11件を一括採決します。

 お諮りします。

 議第77号平成15年度近江八幡市と畜場特別会計決算の認定を求めることについて、議第78号平成15年度近江八幡市住宅新築資金等貸付特別会計決算の認定を求めることについて、議第79号平成15年度近江八幡市公共下水道事業特別会計決算の認定を求めることについて、議第81号平成15年度近江八幡市近江八幡駅南部土地区画整理事業特別会計決算の認定を求めることについて、議第82号平成15年度近江八幡市農業集落排水事業特別会計決算の認定を求めることについて、議第83号平成15年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計決算の認定を求めることについて、議第84号平成15年度近江八幡市介護保険事業特別会計決算の認定を求めることについて、議第85号平成15年度近江八幡市大中の湖地区基幹水利施設管理事業特別会計決算の認定を求めることについて、議第86号平成15年度近江八幡市障害児通園事業特別会計決算の認定を求めることについて、議第87号平成15年度近江八幡市水道事業会計決算の認定を求めることについて、議第88号平成15年度近江八幡市病院事業会計決算の認定を求めることについて、以上11件は教育厚生、建設病院及び環境経済の各常任委員会の審査報告のとおり、原案を認定することにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、議第77号から議第79号まで及び議第81号から議第88号までの11件は原案を認定することに決しました。

 次に、議第89号から議第94号までの6件を一括採決します。

 お諮りします。

 議第89号平成16年度近江八幡市一般会計補正予算(第1号)、議第90号平成16年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議第91号平成16年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議第92号平成16年度近江八幡市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議第93号平成16年度近江八幡市障害児通園事業特別会計補正予算(第1号)、議第94号平成16年度近江八幡市病院事業会計補正予算(第1号)、以上6件は総務、教育厚生、建設病院及び環境経済の各常任委員会の審査報告のとおり、原案を可決することにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、議第89号から議第94号までの6件は、原案を可決することに決しました。

 次に、議第98号及び議第100号の2件を一括採決します。

 お諮りします。

 議第98号近江八幡市総合計画審議会条例及び近江八幡市史編纂委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について、議第100号近江八幡市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件は総務及び建設病院の各常任委員会の審査報告のとおり、原案を可決することにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、議第98号及び議第100号の2件は、原案を可決することに決しました。

 次に、議第101号から議第102号の2件を一括採決します。

 お諮りします。

 議第101号市道路線の廃止につき議決を求めることについて、議第102号市道路線の認定につき議決を求めることについて、以上2件は建設病院常任委員会の審査報告のとおり、原案を可決することにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、議第101号から議第102号の2件は、原案を可決することに決しました。

 次に、議第103号を採決します。

 お諮りします。

 議第103号滋賀県自治会館管理組合規約の一部を変更することにつき議決を求めることについては、総務常任委員会の審査のとおり、原案を可決することにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、議第103号は原案を可決することに決しました。

 次に、議員提出議案を採決します。

 まず、会第5号を起立により採決します。

 お諮りします。

 会第5号近江八幡市民生活を支える道路整備の推進と道路予算の拡充を求める意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席願います。起立多数と認めます。よって、会第5号は原案を可決することに決しました。

 次に、会第6号を起立により採決します。

 お諮りします。

 会第6号地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、会第6号は原案を可決することに決しました。

 次に、会第7号を起立により採決します。

 お諮りします。

 会第7号犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、会第7号は原案を可決することに決しました。

 次に、会第8号を起立により採決します。

 お諮りします。

 会第8号改正年金法の実施を中止し、年金制度の充実を求める意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立少数〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立少数と認めます。よって、会第8号は原案を否決することに決しました。

 次に、請願を採決します。

 まず、請願第2号を起立により採決します。

 お諮りします。

 請願第2号郵政民営化に関する意見書提出の件は、総務常任委員会の審査報告のとおり、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、請願第2号は採択することに決しました。

 次に、請願第3号を起立により採決します。

 お諮りします。

 請願第3号政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願は、環境経済常任委員会の審査報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、請願第3号は不採択とすることに決しました。

 次に、請願第4号を起立により採決します。

 お諮りします。

 請願第4号BSEの全頭検査などの継続を求める国への意見書提出を求める請願は、環境経済常任委員会の審査報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、請願第4号は不採択とすることに決しました。

 休憩します。

               午前11時13分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時25分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議案の上程(提案理由説明)

      議第104号〜議第112号

      会第9号



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第4、議案の上程を行います。

 議第104号から議第112号までの9件と会第9号を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長佐藤弘明君。



◎事務局長(佐藤弘明君) 朗読いたします。

 平成16年第3回(9月)近江八幡市議会定例会追加提出議案

議第104号 近江八幡市名誉市民の称号を贈るにつき同意を求めることについて

議第105号 近江八幡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

議第106号 近江八幡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

議第107号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

議第108号 財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

議第109号 財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

議第110号 財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

議第111号 財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

議第112号 訴訟の提起につき議決を求めることについて

会第9号 郵政民営化に関する意見書の提出について

 上記の議案を提出する。

  平成16年9月24日

    提出者 大 橋 正 光 議員

        小 林 良 一 議員

        矢 掛   弘 議員

        福 本 匡 志 議員

        友 清 尚 昭 議員

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) それでは、提案理由の説明を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 本日追加いたします案件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 議第104号は近江八幡市名誉市民の称号を贈ることにつき同意を求めることについてであります。

 さて、近江八幡市ご出身の志村ふくみさんはつむぎ織りの染色に独自の世界を開かれるなど、その芸術活動が内外に広く評価されまして、先般人間国宝として、また文化功労者として認定されました。名実ともに日本を代表する芸術家と称されておられますことは、ご高承のとおりであります。

 また一方では、エッセイストとしてこれまで多くの作品を発表されますなど、文筆活動においてもご活躍を重ねられ、文学界におきます受賞作品も多く、我が国文化芸術の振興に多大の貢献をなされておられますことは、私たち地元近江八幡市民の誇りとするところでありますとともに賞賛すべきものであると考える次第であります。よって、ここに同氏を本市3人目の名誉市民としての称号を贈りたく議会の同意を求めるものであります。

 議第105号及び議第106号は、ともに近江八幡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでありまして、任期満了に伴いまして辻友子氏、爪惣二氏を再任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 議第107号につきましては、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めるものであります。任期満了に伴います山本紀代子氏を継続して人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦したいので、議会の意見を求めるものでございます。

 次に、議第108号から議第111号までにつきましては、財産区管理委員の選任につき議会の同意を求めることについてであります。任期満了に伴いますものであります。

 議第112号訴訟の提起につき議決を求めることにつきましては、平成6年度に市が買収しました土地とその土地上の建物につきまして現在におきましても、当事者が不法占拠し居住しておりまして、建物等の明け渡しを求める訴訟を提起したく提案するものであります。

 以上、追加いたしました9議案につきましてもよろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 次に、議員提出議案の会第9号について提案理由の説明を求めます。

 22番大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) 郵政民営化に関する意見書(案)

 政府は去る9月10日、郵政民営化の「基本方針」を閣議決定しました。その内容は民営化当初に郵便、郵便貯金、簡易保険、窓口ネットワークの4事業を分離し、新設する持ち株会社の傘下による分社化と国家公務員である郵政職員の身分保障を原則廃止するということで、政府はこの「基本方針」をもとに具体的な制度設計に取り組み、来年の国会に法案を提出し、民営化を実現したいとしている。

 しかしながら、我が国の郵便事業は、あまねく全国に展開された約2万4,700カ所に及ぶ郵便局のネットワークを通じて、都市部をはじめ山間僻地や過疎地にまで広く公平なサービスを提供するとともに、住民票・印鑑証明の交付等、行政のワンストップサービスの取り扱いを行っている郵便局もあるなど、住民生活の利便の向上と地域社会の発展に大きく寄与しているところである。

 本年、発足1年を経過した日本郵政公社においては、「公共性」と「企業性」が求められている中にあってユニバーサルサービスを提供するとともに、公社職員みずからの企業努力と効率化・合理化を推進し、公社1年目の決算を3事業とも黒字を計上している。

 こうした状況にありながら、仮に郵政民営化が行われるなら、民営化後の公社では当然のことながら不採算の地域での事業は撤退を余儀なくされ、過疎化に拍車をかけ、地方切り捨てにつながってくる。特に郵便事業においては、全国均一料金制は維持できなくなり、地域間における料金格差を生じ、郵貯等の過疎地における金融システムは崩壊を余儀なくされ、中間報告で求められたユニバーサルサービスの確保は不可能となり、住民サービスの低下は免れず、地方の社会資本整備にもますますおくれを来すところになる。

 よって、国におかれましては、今後の郵政事業の展開に当たって郵政事業が地域に果たしている公共性・社会的役割の重要性にかんがみ、これからも地域の要請にこたえるサービスの充実と利便性の確保、とりわり利用者の立場に立った最善の方策の選択など、諸機能を十分に発揮できる方向で検討されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。議員各位のご賛同をよろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 以上で提案理由の説明は終わりました。

 それでは、ただいま上程しました議第104号から議第112号までの9件と会第9号について質疑のある方は後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いいたします。

 休憩します。

               午前11時35分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時35分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 質疑



○議長(井上栄一郎君) 発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 委員会付託



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第6、委員会付託に入ります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています議第104号から議第111号までの8件と会第9号については会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、議第104号から議第111号までの8件と、会第9号は委員会付託を省略することに決しました。

 それでは、ただいま議題となっています議第112号については、お手元に配付しました議案付託表のとおり教育厚生常任委員会に付託します。後刻再開後に審査報告が願えますようよろしくお願いをいたします。

 休憩します。

               午前11時36分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後0時0分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 委員会審査報告



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第7、委員会審査報告に入ります。

 それでは、審査を付託していました議第112号について、教育厚生常任委員会の報告を求めます。

 1番深井博正君。

             〔1番 深井博正君 登壇〕



◆1番(深井博正君) ただいまから教育厚生常任委員会の審査報告を行います。

 本定例会において当委員会に付託された議第112号を審査のため先ほど委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。

議第112号 訴訟の提起につき議決を求めることについて

は、原案を可決すべきものと決しました。

 以上で教育厚生常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) ただいまの審査報告に対して質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。

 討論のある方は後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。

 休憩します。

               午後0時2分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後0時2分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 討論・採決



○議長(井上栄一郎君) それでは、日程第8、討論・採決に入ります。

 発言通告がありませんので、討論なしと認め、これより採決します。

 それでは、議第104号から議第111号を起立により採決します。

 まず、議第104号を採決します。

 お諮りします。

 議第104号近江八幡市名誉市民の称号を贈るにつき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立全員〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第104号は原案に同意することに決しました。

 次に、議第105号を採決します。

 お諮りします。

 議第105号近江八幡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立全員〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第105号は原案に同意することに決しました。

 次に、議第106号を採決します。

 お諮りします。

 議第106号近江八幡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立全員〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第106号は原案に同意することに決しました。

 次に、議第107号を採決します。

 お諮りします。

 議第107号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立全員〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第107号は原案に同意することに決しました。

 次に、議第108号を採決します。

 お諮りします。

 議第108号財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立全員〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第108号は原案に同意することに決しました。

 次に、議第109号を採決します。

 お諮りします。

 議第109号財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立全員〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第109号は原案に同意することに決しました。

 次に、議第110号を採決します。

 お諮りします。

 議第110号財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立全員〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第110号は原案に同意することに決しました。

 次に、議第111号を採決します。

 お諮りします。

 議第111号財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立全員〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第111号は原案に同意することに決しました。

 次に、議第112号を採決します。

 お諮りします。

 議第112号訴訟の提起につき議決を求めることについては、教育厚生常任委員会の審査報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、議第112号は原案を可決することに決しました。

 次に、議員提出議案を採決します。

 会第9号を起立により採決します。

 お諮りします。

 会第9号郵政民営化に関する意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(井上栄一郎君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、会第9号は原案を可決することに決しました。

 ここでお諮りします。

 本日意見書が可決されましたが、字句その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、字句その他整理は議長に一任願うことに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第9 議員の派遣



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第9、議員の派遣を議題とします。

 お諮りします。

 地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条第1項の規定により、お手元に配付しましたとおり、13番高木健三君を派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、お手元に配付しましたとおり13番高木健三君を派遣することに決しました。

 次に、お諮りします。

 行政改革特別委員会及び広域環境対策特別委員会の各委員長より委員会において審査中の事件につき会議規則の規定に基づき閉会中の継続審査の申し出があります。各特別委員長からの申し出のとおおり閉会中の継続審査に付することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

 以上をもって本日の日程は全部終了し、本定例会に付議されました案件はすべて議了しました。

 ここで市長からごあいさつをいただきます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 閉会に当たりまして一言御礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。

 議員各位におかれましては、去る9月6日に平成16年第3回定例会を招集させていただきましたところ、提案いたしました議案につきまして慎重なるご審議をいただき、原案どおりご承認を賜りましたことに対しまして心から厚く御礼を申し上げます。

 なお、決算特別委員会の継続審査に付されました議第75号平成15年度近江八幡市一般会計決算認定を求めることにつきましては、引き続きご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 今議会の審議の過程におきまして、皆様方から賜りました多くのご意見、ご提言につきましては、これを真摯に受けとめまして、今後の市政運営に当たり適正かつ慎重に生かしてまいりたいと存じますので、引き続きご指導のほどをよろしくお願い申し上げます。

 さて、内閣府が9月18日付で発表されました治安に関する世論調査によりますと、この10年間で日本の治安が悪くなったと思う人が86.6%となり、よくなったと回答をした人の7.1%を大きく上回りました。

 昨年の刑法犯認知件数は279万件ということで、10年前と比較いたしますと約100万件増加しているということでございました。こうした数字に対しましても、市民の皆さんの不安が募っているのではないかと存じます。

 本市におきましては、平成12年9月に制定いたしました安全で安心なまちづくり条例に基づきまして、近江八幡市生活安全基本計画を昨年2月に策定いたしまして、生活安全施策を総合的かつ計画的に推進しているところでございます。安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、地域住民の皆さんや市、警察、事業所などが互いに連携を取り合い、一体となって良好なコミュニティーをつくり上げることが必要でありまして、現在市や学区単位で安全・安心まちづくり協議会を立ち上げ、だれもが安全で安心して暮らせるまちの実現に向けてそれぞれのお立場でご努力いただいているところであります。

 また、子どもたちの安全確保のために全国に先駆けまして小学校に警備員を配置するとともに、巡回パトロールの実施、防犯カメラの設置、防犯ブザーの携帯などを実施しておりますことはご承知のとおりであります。

 最近本市では駅南口におきまして、車上ねらいや自転車盗等が多発いたしておりまして、これまで防犯カメラを3台設置するなど防犯施設の整備に努力してまいりましたが、このたび市民の皆様のお力をおかりいたしまして、防犯活動を一層強化するために、ボランティアの皆さんによります平成防犯見回り隊を組織することになりました。隊員の皆さんには駅南口の空き店舗を拠点に防犯パトロールなどを実施していただく予定であります。現在、隊員を募集しておりますので、ぜひとも皆様方が数多くご応募をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。

 最近長野県で独居老人を対象にした連続強盗殺人事件が発生するなど、社会不安は高まる一方であります。こうした住民主体の活動を契機にいたしまして、地域におきます自主防犯意識がますます高まりますことを念願するものであります。

 さて、気になる経済情勢でありますが、9月の月例経済報告によりますと、景気は堅調に回復しており、企業収益は大幅に改善し、個人消費は緩やかに増加しているということであります。しかしながら、地方の経済状況におきましては、まだまだそのような実感はありません。今後も地域経済の活性化に向けましても、中心市街地活性化対策や住宅リフォーム促進補助金制度など各種の対策を講じてまいりたいと存じますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、ご報告をさせていただきます。

 かねてから準備をいたしておりました市民窓口センターが9月21日からスタートいたしました。初日は連休明けで来庁者も多く、利用の説明などに手間取ることもございましたが、窓口システムの流れとしてはおおむね順調でありました。今後とも工夫や改善を重ねながら、日本で一番と言われるような完成した総合窓口にしてまいりたいと存ずる次第であります。

 また、将来的にはこのシステムが公民館など市民の皆さんとより密接なつながりのある施設でも活用できますよう努めてまいりたいと考えております。議員各位の一層のご理解とご協力をお願いいたします。

 さて、10月16日には市制施行50周年の式典を開催いたします。式典当日には本日ご同意をいただきました名誉市民の称号の贈呈をはじめ、今日まで近江八幡市の発展のためにご尽力をいただきました功労者の方々の表彰をさせていただく予定であります。議員の皆様をはじめ多くの市民の皆様にお集まりをいただきまして、これまでの50年を振り返りますとともに、21世紀におきます本市の飛躍をともに誓いたいと存ずる次第であります。

 日ごとに秋が深まってまいりました。ことしの米の作柄状況は9月10日現在の農水省の調べでは、全国平均で101程度の平年並みと見込まれているようであります。本年は全国的な好天で、豊作基調でございましたが、8月以降のたび重なる台風の影響で被害が広範囲に広がり、作況が伸び悩んだようであります。ちなみに滋賀県の作況指数は103で、過去10年間で2番目に高い数字になるということであります。作付面積も前年同期に対比して、2%増の3万5,100ヘクタールということで、作付面積が前年よりふえたのは10年ぶりということでございます。このことは農家の皆様が売れる米づくりに取り組んだ成果と思われますが、今後も順調に推移しますことを期待しております。

 9月になりましても厳しい暑さがいつまでも続きました。季節の変わり目ということで、これから夏の疲れも出てくるかと存じます。議員各位におかれましては、この上とも健康に十分ご留意をいただきまして、なお一層のご活躍をなされますようにお祈り申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 平成16年第3回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 9月6日に開会されました本定例会も議員各位の協力並びに市長をはじめ当局の皆様方の格別のご協力をいただきまして、ここに無事閉会の運びとなりましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げるものでございます。当局の皆様方におかれましては、本定例会において議員各位が述べられましたことに対して、市政執行に十分反映されますようお願いを申し上げます。

 特に本年は台風による日本各地での被害、そして本市においても震度4の地震が起こるなど災害に強いまちづくりは市民にとっても大きな関心事であり、その取り組みは急務であります。行政としても早急に地域防災計画の見直しをされ、あわせて今市長のごあいさつにもありましたように、地域の自主的な活動の取り組みへの支援を願うものであります。

 また、現下の地方公共団体における財政の状況はまことに厳しいものがあります。9月17日の新聞に合併による新市も含めた滋賀県下の市の人口1人当たりの地方債残高が載っておりました。本市は最も少ない額であり、当局のご努力に対して敬意を表するものでありますが、スリム化等なお一層の行政改革を推進されるとともに、ゆとりやいやしの心、文化精神を持って取り組み、近江八幡市に住んでよかったと言えるまちづくりに励んでいただきたいことと思っております。議員の皆様方にはますますご健勝で市政発展並びに市民福祉の向上のため、ご尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たってのごあいさつといたします。

 それでは、これをもちまして平成16年第3回近江八幡市議会定例会を閉会いたします。

 皆様大変ご苦労さまでございました。

               午後0時20分 閉会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成16年9月24日



      近江八幡市議会議長

           井 上 栄一郎



      署 名 議 員

           加 藤 昌 宏



      署 名 議 員

           池 上 知 世



      署 名 議 員

           有 村 國 俊