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滋賀県 近江八幡市

平成16年第3回 9月定例会 09月16日−04号




平成16年第3回 9月定例会 − 09月16日−04号







平成16年第3回 9月定例会



         平成16年第3回(9月)近江八幡市議会定例会



                    平成16年9月16日(木) 午前9時30分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 個人質問

   第3 決算特別委員会の設置及び委員の選任

   第4 委員会付託



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 個人質問

   日程第3 決算特別委員会の設置及び委員の選任

   日程第4 委員会付託



1. 会議に出席した議員(24名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        12番  小 林 良 一 君

   13番  高 木 健 三 君        14番  坂 井 千代枝 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   17番  井 上 栄一郎 君        18番  福 本 匡 志 君

   19番  山 本 英 夫 君        20番  相 馬   学 君

   21番  西 居   勉 君        22番  大 橋 正 光 君

   23番  辻     恪 君        24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(なし)



1. 会議に出席した説明員(22名)

   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員長   爪   惣 二 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     堀   徳 治 君

   文化政策部長  西 村 喜 一 君  文化政策部理事 北 村 博 史 君

   総務部長    須 田 智 廣 君  市民環境部長  山 本   清 君

   市民環境部理事 松 本 敏 男 君  水道事業所長  北 川 誠 次 君

   健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君  産業経済部長  嶌 本 敏 雄 君

   建設部長    玉 本 邦 雄 君  人権政策室長  三 崎   昇 君

   教育部長    加 納   隆 君  病院事業管理者 澤 田 克 徳 君

   市民病院事務長 向 井 美津男 君  市民病院事務部理事

                              土 田 康 人 君

   財政課長    村 田 正 美 君  秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    佐 藤 弘 明

   事務局次長   川 南   隆

   副主幹     山 下 彰 人

   主査      杉 浦 寿 廣







               午前9時30分 開議



○議長(井上栄一郎君) 皆さんおはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(井上栄一郎君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 4番 加藤昌宏君

 5番 池上知世さん

 6番 有村國俊君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 個人質問



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第2、個人質問に入ります。

 まず、3番中村巧君の発言を許します。

 3番中村巧君。



◆3番(中村巧君) おはようございます。

 市民の眼の中村巧でございます。

 発言通告に従いまして発言させていただきます。

 まず初めに、議第75号平成15年度近江八幡市一般会計決算の認定に関連して質問いたします。

 一般会計決算につきましては、議会に決算特別委員会が設置されましたので、ここでは総括的な点について質問します。

 まず1点目は、昨年6月の定例議会でも指摘しましたが、市税収入が前年度と比べ4億7,000万円減少し、平成10年度から毎年減少傾向にあります。そして、経常収支比率は財政に柔軟性を欠くと言われている80%に達し、公債費比率は14.8%となり、危険水準の15%に突入しようとしています。そうした厳しい状況の中にあっても、市民福祉の向上を目指した行政の推進に取り組んでいかなければなりませんが、歳出面ではどう対処され、事業の執行に当たられましたか、お伺いします。

 2点目は、収入未済額が約11億7,000万円に上っていますが、どうしてこのような現象が生じたのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 3点目は、工夫を凝らし支出を切り詰め予算の執行に当たってこられた結果として、不用額が2億6,300万円余り計上されています。税金が効率的に運用されてきたことを多としたいと存じますが、行政諸課題が計画どおり効果を上げ執行されましたか。主に当年度はどのような効果が生まれましたのでしょうか。

 また、農業、商店街振興など産業振興に寄与し経営発展につなげ、市税の増収にどう反映しましたか。

 福祉面におきましても、高齢者の在宅訪問サービスなど市民の健康増進にどのような成果を上げられたのでしょうか。

 次に、議第95号、議第96号近江八幡市個人情報保護条例、同関連運営審議会条例制定及び議第97号情報公開条例の一部改正について質問します。

 「個人情報保護条例も約34%の自治体でできていないという状況で、個人情報を全国ネットで扱う住基ネットを稼働させるのは余りにも乱暴です」と、櫻井よしこさんらが個人情報危機の時代を訴えておられました。

 私も昨年6月議会ではその危険性を指摘するとともに、本市も個人情報保護の観点から同条例を制定するよう求めてまいりました。住基ネットの稼働から1年たって同条例制定への提案ではありますが、条例制定を歓迎します。同条例案について逐条的に質問したいところですが、時間の制約がありますので、基本的なことを中心に細部にも触れながら質問します。

 まず初めに、お聞きしますが、同条例制定についての目的及び個人情報保護に当たり、何を保護しようとするのですか。また、民間における個人情報の保護についてはどのように考えていますか。

 続きましては、特に注意を払っていく必要があると考える条文について質問します。

 第1条、個人情報の開示及び訂正の中に、削除も含まれると理解してもいいですか。

 第2条(2)、出資法人等の扱いはどうなるのでしょうか。

 (3)、個人の権利保護のため、行政機関が保有している個人情報は例外なく対象にし、また事務委託者が受託によって得た情報等も対象にと考えますが、どうお考えでしょうか。

 第4条、委託事業者が個人情報侵害への防止に必要な措置を講じないときはどのように対処しますか。

 第6条2(5)、センシティブ情報の扱い、本人への通知についてはどのようにしますか。

 第8条(3)、同第16条4も関連します。事務または事業の遂行に支障を及ぼすおそれとはどんなことを想定しているのですか。

 第10条3、目的外利用または外部提供については報告や公表が必要と思いますが、どう判断しますか。

 第10条5、関連で16条3もです。相当な理由とか適正な執行とは何を指すのでしょうか。個人情報の内容、開示、非開示の判断より実施機関の事情に重きが置かれないでしょうか。

 第11条(2)の2、オンライン結合に際しては、議会の関与についてはどう判断されますか。また、内容や相手の公表についてはどうでしょうか。なお、内容の変更のときはどう扱いますか。

 第14条3、受託法人が不当な行為を行ったときの対処はどのようにしますか。

 第14条4、支障が生じるおそれという表現では個人情報が非開示されやすくなり、もっと明瞭な表現にすべきだと思いますが、どう判断されますか。

 第16条5、国等の協力関係、信頼関係が優先され、個人情報が非開示にされやすくなるのではないでしょうか。

 第16条の7、ストーカーなど想定したものですが、扱いについて審議会への諮問は必要ないのでしょうか。

 第20条、議第97号情報公開条例一部改正第10条にも関連、このような規定を必要とする開示請求はどんなものを想定していますか。ごくまれなものと思いますが、そうしたもののために乱用の危険がある規定を設ける必要がどこにあるのでしょうか。

 第41条、不服申し立てについて審査の手続規定はどうなりますか。

 第6章罰則、受託法人の代表者についてはどのような扱いになりますか。

 もっと細部について質問したいのですが、時間の関係から不十分ではありますが、これでこの問題について初問を終わりますが、本市の条例が全国的自治体のモデル条例になるようなものにと願っています。小生の質問にご理解いただき、実のある回答を期待します。

 続きまして、防災のまちづくりについて質問します。

 きょうは、昭和36年の室戸台風が襲ってきた日でもあり、防災について心を改めて質問いたします。

 阪神・淡路大震災以来、防災のまちづくりが叫ばれています。本市でも安心安全なまちづくりが進められています。安心安全なまちとは、市民にとっては快適な環境の中で安全で健康に暮らしていけるまちだと考えています。しかし、新潟の豪雨災害や福井の美浜原発などの災害に直面すると、災害にどのような備えが必要なのか、改めて認識しています。

 ところで、県広報「滋賀プラスワン」9月号では、琵琶湖西岸断層帯で巨大地震が今後30年間に発生するという予測を載せ、県民に地震への備えを呼びかけています。本当にこのような巨大地震が起これば、私たちの暮らしは根底から破壊されると思います。

 そこで、お尋ねしますが、予測されている巨大地震に対し市はどのような防災対策を立てていますか。また、市民はどのような対応を行えばよいと考えていますか。これは巨大地震についてお答えください。

 今、全国の自治体では、地域の安全安心を進めていくために、地域防災力をさらに高める施策が行われていますが、当市ではどのような対応が行われていますか。

 なお、さきの美浜原発事故によって5人が亡くなられ、6人が傷害を受けられました。あれ以上大きな事故にならなかったことは幸いと思っています。言うまでもなく福井には美浜をはじめ大飯、高浜、敦賀に多数の原発が設置されており、原発立地から琵琶湖を挟み60キロ圏に近江八幡が存在します。本市は原発事故に対する安全確保への備え、対策はどのように行われていますか。

 続きまして、議第87号平成15年度近江八幡市水道事業会計決算の認定に関して質問します。

 1、信頼と安全で満足いただける水道、2、水の暮らしを創造する水道、3、お客様の視点に立った水道、4、経営体質の強い水道、5、業務の迅速な対応の5点を市水道事業の経営の柱として位置づけ、本来の目的である公共の福祉向上を目指し、安全でおいしい水の供給と社会基盤整備の強化が図られています。小生も市民の一人として、これら事業の充実発展に期待しています。

 ところで、水道事業決算を見ますと、資本的収入で予算額より決算額は1億5,723万8,702円少なく、支出では1億2,324万4,920円の不用額が出ています。収支ともに予算と比較すると差異が大きいように思いますが、どうしてこのような状況になったのでしょうか。

 工事等が計画どおり進み、予算で見込んでいた行政の執行に効果が上がりましたか。また、決算審査意見でも触れられていますが、加入金219件は資本的収入に計上しないのが企業会計の原則ではないでしょうか、改めていく必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。

 そして、一般的には負債に当たる企業債も資本的収入に入っているなど、大変素人にはわかりにくい決算になっています。決算書では累積企業債の未償還残高は30億円余りありますが、金利の高いものの借りかえや預金を削り、優先償還等についてはどのような取り組みを考えていますか。

 最後に、地域防災力の質問とも関連しますが、阪神・淡路大地震では水道施設に大きな被害が出て、水道施設の地震対策が改めて認識されています。県が予測する巨大地震に対してはどのような対策が立てられていますか。また、避難施設や救急施設等拠点施設への配水についてはどのようになっていますか。

 最後に、議第88号平成15年度近江八幡市病院事業会計決算の認定に関して質問いたします。

 平成12年ごろから医療保険の値上げなどの影響からか、市民病院の入院、外来患者数が年々減少し、医療収益減収の一因にもなっています。前年度と比べると3億6,000万円にもなります。患者数の減少は、入院では内科、外科、産婦人科、泌尿器科、眼科、外来では神経内科、小児科、整形外科、眼科などにわたっています。一面から見ますと、患者数が減少することは喜ばしいことだと考えます。しかし、平成12年から徐々に市民の健康が本当に向上してきたのでしょうか。患者数の減少総数2万1,351人のうち、当市の市民が約4分の3の1万5,500人余になっていますが、この減少についてはどのように理解されておられますか。

 医薬品など材料費が、患者数が減少しているのに当病院は多いように考えるという質問を昨年行いましたが、平成15年度は前年度に比べ約3億7,600万円減少しています。この要因はどこから来ているのでしょうか。

 監査委員の審査意見書には、本年度は医師4人、看護師11人増員するなど積極的に展開したと指摘していますが、市民病院の医師及び看護師の定数は何人でしょうか。

 人員の増加によって、医師や看護師の勤務時間など労働条件や医療面の改善にどのような効果が生じましたでしょうか。

 以上で初問を終わります。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 中村議員の防災のまちづくりについてのご質問にお答えを申し上げます。

 琵琶湖西岸断層帯によります地震対策への対応につきましては、今年4月に公表されました地震によります震度予測が、議員ご指摘のように、これまでの地域防災計画におきます想定を大きく上回るものでございました。そのために、この巨大地震に対応するために地域防災計画の見直しを行った上で、耐震等を含めました地震対策を実施してまいりたいと考えまして、現在取り組み中でございます。

 また、市民の皆さんへは、市の広報でも掲載しておりますように、災害時の対応や日ごろからの個人の備えとともに、災害発生時には地域の住民が協力して自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災、地域防災の組織と体制づくりを呼びかけておりまして、出前講座の開催や自主防災活動に必要な資機材の整備費の補助等によりまして、設置促進と育成を進めておるところであります。

 また、議員地元の金田学区のまちづくり協議会におかれましては、各町内より市が指定いたします避難所に向かうための集合場所として、我がまちの一時避難場所やブロック塀等の危険箇所を避けた避難路などを記入されました防災マップをつくろうという、自主的な取り組みも現在進められておりまして、そのようなお取り組みにも積極的な支援をしてまいりたいと考えております。

 また、巨大地震を考えますときに、被災から復興までの時間も延長するだろうというふうなことから、災害時におきます生活必需備蓄品につきましても、現在の乾パン、毛布、簡易トイレ、浄水装置、また医薬品の救急箱に加えまして、米や缶詰等の主食品や副食品などをはじめといたします他の備蓄品につきましても、JAさん、また地元商店、また地元のスーパー等のご協力を得まして、循環備蓄在庫、循環在庫と言っておりますが、つまり倉庫に商品としての備蓄をしていただきながら、それを常時ストック量を見計らって私どもにご協力をいただくというふうな方式などの工夫を凝らしながら、対応できるシステムを構築していきたいなと。これはまだ市民の皆さん等には申し上げておりませんので、これからそういった方式を考案してお願いに上がるということでございます。

 そんなふうなことをやって、備蓄等を充実していきたいなというふうに考えておるわけでございます。

 次に、原発事故に対します安全確保への備えにつきましては、本市では被曝の予防薬といたしまして、ヨウ化カリウム丸40万錠、これは市民の人数分でございますが、を市民病院に備蓄するとともに、中性子線とガンマ線を測定いたします放射線測定器をそれぞれ1台の計2台を防災センターに配備しておりまして、さきの防災の総合訓練におきましてその一部を展示して、市民の皆さんへの啓発を実施させていただいたところでございます。

 ただ、ヨウ化カリウム丸につきましては、一応備蓄はいたしておりますものの事故発生時におきます配布や服用の指導等、これはドクターが行うもんでありますが、につきましては、なかなか難しい要素もたくさんございます。したがいまして、他市町村の例、あるいはまた病院関係者をはじめといたします専門家、また地域自治会のご協力を仰ぎながら、その体制マニュアルづくりに手がけたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 中村議員の15年度一般会計決算の認定に関連いたしましてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の厳しい財政状況の中、市民福祉の向上のために歳出面でどのように対処し、また事業執行に当たったかということでございますが、ご承知のとおり平成15年度におきましては、地方財政を取り巻く環境は、長引く経済不況の影響から、地方自治体の歳入の根幹となります市税の減収また地方交付税制度の見直し等、大幅な一般財源の落ち込みによりまして、一段と厳しい財政運営を強いられました。このような限られた財源の中で経費の一層の合理化、効率化また重点化に努め、各種事業の展開を図ってまいりました。

 2点目の収入未済額ですが、少し内訳を申し上げます。

 11億7,000万円というご指摘でございました。そのうち市税が約8億5,600万円、分担金、負担金が約1,948万円、この主なものは保育所入所負担金等でございます。使用料及び手数料が約9,100万円で、この主なものは市営住宅使用料となっております。国庫支出金が5,165万円、県支出金が1億5,560万円となっておりますが、国及び県支出金の2億727万円は八幡公園整備事業と農村総合整備事業の繰り越しによるものでございますので、平成16年度に収納されるものでございます。

 次に、3点目の行政諸課題の効果についてでございますが、厳しい財政状況の中、市民の皆様や地域社会の要請にでき得る限りこたえるために、環境、情報、協働をキーワードに各種施策を展開してまいりました。

 まず、環境では、市民環境といたしまして、地域新エネルギービジョン策定事業、平成17年度供用開始に向け新火葬場建設事業、また合併処理浄化槽設置の推進事業を実施してまいりました。

 人権、福祉、保健、医療における環境といたしまして、人権教育啓発事業、障害者施設・介護施設整備事業への支援、予防接種、生活習慣病等の検診の充実などを実施してまいりました。

 教育・文化における環境といたしましては、引き続き児童・生徒等の安全を確保するため、教育施設等警備業務委託の実施をはじめ幼稚園の3年保育に伴います幼稚園施設整備事業、伝統的建造物群保存事業により旧伴家住宅の修復を完了し、一般公開などを実施してまいりました。

 また、産業経済における環境としましては、岡山地区農村総合整備事業をはじめ厳しい経済雇用情勢が続く中、緊急経済対策の一環として、地域活性化住宅リフォーム促進事業や各種緊急雇用創出特別対策事業を実施いたしました。

 都市基盤における環境としましては、近江八幡駅バリアフリー化事業に着手するとともに、市内の基幹道路整備、河川改良整備,消防防災施設整備事業などの生活関連の社会資本整備を実施いたしました。

 また、行財政における環境としましては、ISO9001、14001の両規格を統合して市民満足度と費用対効果の向上を図り、市民サービスの継続的改善を目指しました。財政健全化の推進として、決算分析やバランスシート分析を行い、今後の事業評価や財政運営などに反映するように努めました。

 情報では、市町村の区域を越えた全国的な住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働を、平成15年8月に実施するとともに、市独自サービスの証明書等自動交付サービスの提供を開始しました。また市広報、ホットテレビ、インターネットのホームページによります行政情報の提供の充実に努めました。

 協働ではモデル事業としてKJ法を活用し、住民と行政の協働により策定した沖島21世紀夢プランをもとに具体的な事業の推進を行いました。

 また、交通バリアフリー基本構想の策定をはじめとして、市民参画のもとに各種構想づくりなどに取り組みました。今後も古きよきものと新しいよきものが共生する詩情あふれるまちづくりを目指して、各種施策に取り組む所存でございますので、議員各位のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、近江八幡市個人情報保護条例案に関しましてご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 少し長くなりますが、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 個人情報保護条例につきまして、一体何を保護しようと考えているのかというご質問ですが、この条例は、第一義的には市が保有する個人情報、いわゆる保有個人情報の保護あるいは適正な取り扱いを念頭に置いているということでございます。

 民間における個人情報については、第4条におきまして事業者の一般的な責務規定を定めておりますが、基本的には平成15年5月に制定されました個人情報の保護に関する法律のもとに定められております民間事業者に対する個人情報の取り扱いのルールが適用されるものでございます。

 次に、逐条的にご質問いただいてる内容についてお答えしていきたいと思います。

 まず、第1条の個人情報の開示及び訂正の中に削除も含まれるかとのご質問でございますが、当然訂正には追加、削除も含まれるものでございまして、そのことは第27条に訂正の請求権には情報の追加及び削除を含むとうたっておりますことからもお読み取りいただけるものと考えております。

 次に、実施機関についてでございます。出資法人等の扱いについてでございますが、実施機関については、情報公開条例の実施機関と同じ考え方をしておりまして、第49条におきまして、情報公開条例における要請団体同様に、市の出資比率が50%を超える国際交流協会など4つの外郭団体に対し適切な取り扱いについての協力を要請しておるところでございます。

 次に、同条第3項の適正な取り扱いや保護の対象となる保有個人情報については、基本的に情報公開条例と同様に、いわゆる公文書に記録されたものでございまして、実施機関の職員が職務上作成または取得した組織共有文書でございますが、事務委託者が受託によって得た情報についても当然対象になるものでございまして、第14条におきまして、委託事業者の保有個人情報保護措置義務を課しておるところでございます。

 次に、第4条の規定は、前述のとおり事業者の一般的な責務を定めたものでございます。委託事業者については、第14条の規定で縛りをかけておりますが、個人情報侵害への防止に必要な措置を講じないなど、これに違反するような場合には51条等の保有個人情報の不正使用の場合のような罰則は設けておりませんが、当然事務委託を解除するようなことになると考えております。

 第6条の収集の制限の規定の中の個人の思想、信条、宗教といったいわゆるセンシティブ情報についての取り扱いについては、あえて第7条の収集の禁止の条項において規定いたしまして、法令に定めがあるときなどを除き収集を基本的に禁止いたしております。

 第8条第1項第3号の個人情報取扱事務の目的明示の例外規定の一つであります行政執行に支障を及ぼすおそれについてでございますが、取り締まり、監督、立入検査など目的を明示することで、それ以降の当該事務事業の運営に支障を来す場合を想定いたしております。

 第10条第3項によります目的外利用あるいは外部提供につきましては、運営審議会の場で定期的に公表を行っていく予定をいたしております。

 次に、第10条第3項第5号の目的外利用や外部提供できる相当な理由についてでございますが、銃刀法におきまして被後見人に銃の所持許可が認められていないわけでございますが、その警察の許認可事務におきます被後見人等欠格事由などの調査に関する場合はできるなど、特殊な場合を想定したものでございます。

 第11条のオンライン結合の際の議会の関与につきましては、この制度についての提言をいただきました情報公開運営審議会でも論議をいただきましたが、条例においては想定しておりません。あくまで個人情報保護運営審議会におきまして審議をいただき、その結果によってその内容や相手の公表を行ってまいりたいと考えております。内容が変更された場合は、当然軽微なものを除き改めて運営審議会の意見を聞くこととなると考えております。

 第14条第3項の受託法人が不当な行為を行ったときの対処についてでございますが、当然第51条もしくは第52条の罰則規定に照らして判断されるものと考えます。

 第16条第2項第4号の事務事業の適正な執行に支障を生ずるおそれの表現をもっと明瞭にすべきとのご意見でございますが、本号の適用に当たっては、本制度の基本理念に基づき安易に適用することのないよう慎重かつ適正に判断してまいりたいと考えております。また、現在作成中でございます逐条解説等の中で具体例を明示してまいりたいと考えております。

 第16条第2項第5号の規定で、国等との協力関係が優先され、個人情報が開示されにくくなるとの危惧についても、前号同様に具体例を明示しながら、安易に適用されることのないよう適正な判断をしてまいりたいと考えております。

 同項第7号は、DVやストーカーを想定したものでございますが、その被害を未然に防ぐためにも迅速な判断、対応が要求されることから、運営審議会への諮問までは必要はないと考えております。

 第20条の保有個人情報の存否応答拒否の条項でございますが、特に探索的な開示請求は、情報の存否自体を明らかにすると内容を開示しなくても開示したのと同じ効果を持ってしまう場合があり、こうした不利益を保護するための例外的な規定として設けたものであり、乱用されることのないよう厳格に解釈し、適用すべきであると考えております。適用する場合には事前に担当課にその適否について協議するほか、適用した場合は運営審議会に報告するようにしてまいりたいと考えております。

 第41条の不服申し立てについての審査の手続規定については、その他の事項の含め事務取扱要領を作成する中で定めてまいりたいと考えております。

 第6章の罰則において、受託法人の代表者の扱いについては、第53条の規定のとおり法人の代表者に対しても罰則規定の適用を行うこととしております。

 以上のとおり条例に付随した詳細な事項につきましては、ご指摘いただいた点についても施行規則あるいは逐条解説の中に反映できるものは反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 水道事業所長。

             〔水道事業所長 北川誠次君 登壇〕



◎水道事業所長(北川誠次君) 中村議員の議第87号平成15年度水道事業会計決算についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の予算額との差異が大きいが計画どおり効果が上がったかとのことでございますが、資本的収入及び支出の不用額の大部分は、下水道関連工事に伴う繰り越し及び減額と鉛給水管更新事業の入札残によるものでございます。特に下水道関連工事につきましては、下水の国費補償工事として下水道工事の進捗にあわせ上水道管の布設替えを行うことから、下水道管の埋設工事が完了した後の工事となります。したがいまして、下水の工期延長や設計変更などで必ずしも計画どおりには進まないことが多く、これらの要因で差異が生じたものでございます。

 また、効果が上がったかとのことでございますが、鉛給水管更新事業においては9,694戸のうち1,743戸の更新を完了し、14年度分と合わせまして2,847戸、全体の29.4%を更新、計画どおり順調に進んでおります。下水道関連工事におきましても100%近い補償費をいただいて老朽管や口径の小さな管を大きな管に布設替えを行っておりますので、事業費面や耐用年数面において大きな効果が上がっています。

 次に、加入金の件でありますが、経理上の扱いは一般的に建設費を料金原価に算入する場合は収益的収入、3条予算とし、料金原価に算定しない場合は資本的収入、4条予算として処理することが妥当であるとされております。本市の場合は、料金原価に反映させることなく料金体系を定めておりますので、4条予算に計上するのが妥当であると判断いたしております。

 なお、滋賀県下で8市ありますが、大津市、長浜市は企業局、企業団でございます。残りの6市のうち彦根市、草津市、八日市市、近江八幡市の4市が同様の経理を行っております。

 次に、企業債の借りかえについてでございますが、高利率の企業債であっても、経営状況の悪化が著しい公営企業でない限り借換債の許可がいただけないのが現状であります。ましてや、一括償還や優先償還などは認められておりませんので、本市としても苦慮しているところでございます。

 なお、水道事業所といたしましては、日本水道協会等を通じまして国に緩和の要望活動をいたしているところでございます。

 次に、地震等の災害時の緊急体制についてでございますが、災害の規模にもよりますが、対応できる範囲の災害や事故等においては、水道事業所で危機管理マニュアルを既に作成しており、災害等が発生した場合は、このマニュアルに沿って全職員が出動体制を整えております。現在でも常時24時間の職員待機体制をひいて、いつ何どきでも緊急出動ができるよう体制を整えております。

 また、平成15年度には貯水槽への給水も可能なエンジンつき給水タンクを1台追加購入し、合わせて2台を常時配備しております。また、家庭用の10リットルポリタンクも約1,000個備蓄しております。

 また、万が一大規模災害が発生した際には、県の応援協定のほか水道施設の一刻も早い復旧を目指すことが重要なことから、市内の水道事業者で組織する上下水道組合と災害応急復旧協定を締結しており、有事の際には大きな力になるものと信じております。

 なお、施設の強化対策には莫大な費用がかかることから国に対して補助金の要望等をする中、新規工事については阪神大震災を視野に入れた対応をいたしております。

 しかしいずれにいたしましても、大きな災害になれば水道事業所のみでなく全市を挙げての対応となりますので、市災害対策本部と連携を取りながら対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 病院事業管理者。

             〔病院事業管理者 澤田克徳君 登壇〕



◎病院事業管理者(澤田克徳君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 まず、患者数の減少についてどのような理解をしているかということでございますが、さきにも述べさせていただいたとおり、全国的な傾向として、医療制度改正に伴う長期入院の見直しや薬剤投与期間の規制廃止並びに高齢者やサラリーマンの自己負担増による受診抑制などが原因であると分析しており、そのことにより市内の患者数も減少したものと考えております。

 次に、平成15年度決算において、材料費が対前年度に対して減少した要因でございますが、薬品費、診療材料費等で3億7,578万円余りの減額となりましたが、これは患者総数の減少もありますが、昨年度から実施しております院内QC活動等による全般的経費の削減、また薬品費においては、医薬分業の推進や採用薬品の見直し及び品目数の絞り込み、診療材料費においては、取引業者の絞り込みや項目ごとの価格の再交渉などを積極的に行ってきた結果であると考えております。

 なお、今後医薬分業をさらに進めることによりまして、薬品費は当然減となるものでございます。

 次に、現在の医師及び看護師の職員定数でございますが、医師55名、看護師、准看護師を含みますが、285名となっております。また、平成14年度と15年度を比較した場合の医師数ですが、4名増となっておりますが、平成14年度に研修医であった者が任用がえによって次年度に正規職員となり、実質はふえておりません。看護師につきましては、平成15年度当初に新病院を見込んで大幅な採用増を図ったものでございます。こうして看護師の増員を行ったことにより、昨年10月からは看護部の外来2交代制を実施することができ、労働環境の改善を図ることができ、さらには病棟においてもきめ細かい看護サービスの提供にも資することができましたので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 順序がまちまちになるかもわかりませんが、できるだけ順序に沿いもって質問させていただきます。

 まず、一般会計の件でございますが、収入未済額についてですけれども、ご説明いろいろといただきましたが、どうしてこのような減少になったのかという、その減少面についてのご説明がちょっと私余り理解できないような回答でしたんで、減少面についてお答えいただきたいということです。

 それから、不用額についてでございますが、2億6,300万円ございます。その中で総務費が約7,000万円、非常に大きな額だと思います。こうした予算はこの議会で議決されたものでございます。こういう点におきまして予算の見積もりが大き過ぎたのか、それとも仕事が残されたんでしょうか、どちらなんでしょうか。いずれにしましても、公債費比率も14.8%になるなど公債費も多くなってきております。資金運用面でむだが生まれるおそれがありますので、その辺どのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 収入未済の減少についてお答え申し上げます。

 先ほど市税以外の部分では主な理由ということで申し上げましたので、市税につきまして主な要因といいますか、それにつきましてお答え申し上げます。

 市税の滞納繰越額につきましては、昨日も申し上げておりますが、15年度では8億5,000万円ということでございます。このことは地方税法第15条に基づきます災害、病気等の徴収猶予申請、また滞納市税が失業、生活困窮等によりまして一括で支払えない分割納付者の滞納額もここに含まれておりますが、総体的には長引く経済情勢の不況によります企業の倒産、失業者の増加、またそのことによります納税者の担税力の低下、また徴収することが非常に困難な自己破産者が増加していると。そして、市外転出等々、行方不明者の増加等によるものということが主な理由でございます。今後も国税徴収法あるいは地方税法等、こうして徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 それから、不用額のうちで、総務費で7,000万円生じているということにつきましては、少し調べさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それで、15年度決算から見まして、16年度の行政施策の重点をどういうふうに考えて置かれたのか、どこにそして置かれたのか、ちょっと、できたらご説明をお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 16年度の財政運営留意点ということでご質問いただきました。

 先ほども申し上げましたが、非常に税収の減が大きく、また交付税あるいは補助金等々削減される中で、歳入の減少の中で非常に厳しい財政運営を強いられているということが1点ございます。そういった中で、16年度の中では、市民生活に欠かすことのできない公共下水道事業をはじめといたしまして、新火葬場の建設、また駅のバリアフリー化の推進、また主要幹線道路の整備、あるいはごみ処理施設基幹整備補修事業、またPFIによります市民病院整備運営事業等の各種事業を実施していかなければならないということでの予算運営をしておるところでございます。また、本年には公営住宅、市道の維持管理経費ということで、さらにこの9月補正でもお願いしておりますが、さらにそういった追加的な経費が見込まれるところでございます。

 こういったものを上げましてもほとんどが単独事業でございまして、財源の捻出が大きな課題となっております。そういったことから、ただいま第5次の行政改革大綱の策定とともに、歳入、人件費、事務事業、あるいは補助負担金等々見直しを図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 先ほどの不用額、総務7,000万円というのはこの一般会計の決算審査の、ここの9ページの一番下の行を引用させていただきました。

 ところで、いろいろと厳しい社会情勢、ご説明のとおりだと思いますが、これからやはり市税を上げていくためには、やはり雇用の創出、それからベンチャー企業の育成なんかをしていかなければならないと思うんです。その点におきまして、そのためには短期的には融資などの支援が必要だと思います。そして、その短期的な支援によって中・長期的にやはり税収を上げていくということがやっぱり行政の本来の道だと思うんですけれども、こういう点におきまして雇用創出、ベンチャー企業の育成について、15年度、16年度にかけてどのような具体的なことをしていらっしゃるか、具体的にできたら教えてください。



○議長(井上栄一郎君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 雇用の創出を含めて、この経済不況の中で何をどうするかということでお尋ねをいただきました。

 議員からもご指摘をいただいてますが、日本の経済状況というのはもう新聞、あるいは実生活の中での体験としてもそれぞれご理解をいただいているというふうには思います。オールジャパンで東京の方ではかなり経済も持ち直したというふうに言われますが、地方経済ではまだまだそのような状況にない。特にこの近江八幡市域で話される言葉では、東京から見れば2年ぐらいおくれるであろうと、こんなことが言われてます。

 そういう意味からいいますと、経済状況というのはまだまだ厳しい状況がございますし、そしてまた近江八幡市におけます雇用状況というものを見てみますと、これは八日市管内で特にそのようなことが言えるわけでありますが、サービス業については非常に多くなってまいりました。特に求人倍率も1を超えてくるということでかなりの数が出てまいりました。しかしながら、その求人倍率がよくなったと言いながらも職を求める人との関係ではミスマッチが発生している。自分は本当はこんなことやりたくないけれども、たちまちはやらなきゃならないと、そのような思いでのミスマッチが発生しているということもあります。

 私どもが市で独自にできることというのはそう数多くはないわけでありますが、先ほど総務部長からもお答えを申し上げましたけれども、一つには住宅リフォームというのはそれなりの効果があったように考えてもおります。

 また、制度融資ということで、小口簡易資金の融資制度を行っております。このことについても毎月金融機関から私どもの方へご案内をいただいて、相当額の融資をさせていただいているということがございます。あるいは当然雇用の創出ということでございますと、まず頭に浮かぶのが製造業というふうになるわけでありますが、この近江八幡市の産業構造の中にあっては、この議会でも申し上げたと思いますが決して製造部門は強くございませんで、ほとんどが商売といいます、いわゆる第3次のサービス業へと変わっていってると、こういう状況下にもあります。

 現在のところ、就労あるいはそのところへの確保という意味で、若年者の就労対策をどうするかという問題を非常に大きな課題だというふうに考えておりまして、現在関係する機関と一緒になって体験学習会等を実は開かせていただいております。若者の就労が非常に厳しいということもございますし、昨年の卒業生、いわゆる今年度卒業生でございますが、3月末に卒業された方ですが、高校生で言いますと、八幡商業高校が一番厳しかったという状況がございました。その中で、学校の関係者の皆さんあるいは職業安定所の皆さんがご尽力をいただいて、最終的にはそれなりの就職活動ができたというふうに思っておりますが、近江八幡市の中では、現在商工会議所の副会頭をトップにいただきまして雇用創出に向けての取り組みということで、市内企業さんを巡回的に回らせていただいて、雇用拡大をお願いをいたしておるところでもございます。

 そういう意味では、まだまだ雇用の状況というのは、日本経済と同じように厳しいものがございますし、非常に市としても苦慮をいたしておるということでございます。できること、大変小さなことかもわかりませんけれども、若者をまずどうして社会の中で位置づけるかという思いから対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 余り時間がございませんので、次に成果、説明書158ページ、きのうも質問がございましたが、中心市街地商業活性化事業に5万2,000円計上されておりまして、成果説明には「計画実現に向けて調整を進めました」としていますが、活性化事業の見通しとか、本年度の成果はどんなものだったのでしょうか。また、「エコ村環境共生まちづくり調査も完了」としておりまして、エコ村関連で約600万円支出していますが、調査後の事業の進みぐあいはどうでしょうか。

 また、エネルギー策定委託料7,875万円ですが、どのような策定が行われ、その施策によってどのような市税など行政効果を予測していらっしゃいますか。



○議長(井上栄一郎君) 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) まず、中心市街地活性化事業の関係でございますが、平成で、年度で申し上げますと、13年度に近江八幡市基本計画というのがつくられました。14年度にはTMOということで、実施機関の設立がなされました。15年度はその実施機関が何をどうするかということを計画をなさいます。そのソフト事業あるいはハード事業について両方の機能を持ったTMOというのが設立をされました。この設立をされましたという言い方は、私どもが持っているということじゃなしに商工会議所さんが1次主体ということで設立がされたということでございまして、そちらで対応されるべく行為についての支援をしていきたいと、こういうことで平成15年度の事業計画として上げさせていただいたと、こういうことでございます。

 特にTMOというのが、ご承知をいただいてますように、まず地域を確定をしなきゃなりません。その地域をどの地域かということで、旧の近江八幡市街地をその範囲内ということで定めておりまして、その中では各商店街さんがございまして、その商店街さんが独自にいろいろとお取り組みをいただいてるということでございます。例えば、仲屋町通りでは酒游舘の周辺でありますとか、そこでの空き家を使ってのコミュニティーシステムを開設をしていただいたという形になります。

 そのようにそれぞれの商店街でのお取り組みが実は重要なものになってまいります。空き家ということがたくさん発生をいたしておりますので、これも空き家店舗の活用ということで対応をさせていただいているということになります。

 また、新エネルギービジョンの策定事業でございますが、これはこれからのエネルギーについて何をどうとらえていくかということが基本でありますが、近江八幡市にありますエネルギーを一体どれとどれがあるのか、あるいはどれは有効に活用できるのかということを探し求めていったことが基本にはあります。そして、その探し求めたものからそれぞれが取り組むべき方向というのを示していったということでございまして、具体的には公共施設、特に中学校でその方向を探っていただきたいということで、扱いをさせていただきます。これは八幡中学校でお願いをいたしました。

 そして、一番大きな新エネルギービジョン、実は八日市さんであるとか栗東市さんであるとかがお定めをいただいてますが、近江八幡市ではエネルギー問題についての、いわゆる教育訓練をどうするかということを盛り込みをさせていただきました。今日までそれぞれの太陽光であるとか、あるいは風力であるとか、あるいはバイオであるとか、その他の水力、あるいは地熱、それから水位差等を使ったエネルギー、化石燃料エネルギー以外のものでの対応はどうするかということでありますが、そういうものから、その以外にもということから教育訓練をどうするかということで、この地域に教育訓練の施設が必要ではないかというようなことも明記をさせていただきました。

 特に近江八幡市には排気ガスのない人家の集落が1カ所だけあるではないか。これは沖島を想定をいたしました。沖島には排気ガスが存在しない、非常に環境のいい場所がある。こちらで教育訓練のできる、そういう場所がつくれないかということも含めて議論の対象とさせていただきました。

 議員質問の中で、これがどう近江八幡市の市税につながったかということについては、私どもの中では現在のところ予測しがたいもんでありますので、お許しをいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 中村議員の再質問にお答え申します。

 小舟木エコ村の環境まちづくり業務調査ということで、昨年度に全国再生、エコ村の再生のための緊急措置として都市再生モデル調査を実施をしてまいりました。その調査報告によりますと、もちろん業務の目的また近江八幡市と小舟木エコ村とのかかわり、今後のプロジェクトとしてのそのかかわりについてとか、小舟木村プロジェクトの概要の、今後のプロジェクトのスケジュール、またプロジェクトをどのような形で推進していくか、いろいろ調査をしてまいりました。この調査に基づきまして各諸問題等につきまして、今後関係機関との協議を現在進めているわけでございます。

 なお、詳細等につきましては、決算の委員会で申し上げたいと思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) では、次は個人情報保護条例案について質問させていただきます。

 先ほど総務部長の回答の中で、何を保護するかというところで、行政機関の適正な取り扱いについての手続の問題について述べられましたが、私の解釈としましては、やっぱりこれは個人の権利利益の保護が基本にならなければならないと思うんです。その点で自己情報のコントロール権について総務部長はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 自己情報のコントロール権につきまして、この条例にも上げさせていただいておりますが、個人情報の開示、訂正あるいは削除等々、そういったものについての保障をしているといいますか、そういった内容を自己情報のコントロール権ということで保障していきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 今のご回答で、やはり個人の権利利益の保護を基本にしていただいているということで理解させていただきます。

 それから、いわゆる信頼関係とかという言葉ですが、この信頼関係というのはやはり主観的な言葉であって、非常に恣意的な解釈がして、いわゆるAさん、Bさん、Cさんによってそれぞれ考え方が変わってくると思うんです。だから、こういう抽象的な言葉をできるだけやっぱり、信頼関係とか、相当な理由とかを避けていただけるように、ぜひとも再検討をお願いしたいと思います。

 特に、個人情報というのは情報公開条例と違いまして、直接利害関係者である本人情報に対して行うものですので、その点の、やはりいろんな理由をつけて、いろんな問題も非開示にならないように、極力その点をご注意願いたいと思います。

 それと、個人情報の最後ですが、存否応答拒否の問題なんですけれども、これは都合の悪いものを、例えば行政の中にあったと、これも存在するんだけども、うるさいからもうやめとけというような感じで、十分検討もせずに適用してくるおそれがあるんですけども、存否応答拒否について、もう一度ちょっとお考えをお聞かせください。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 存否応答拒否につきましては、先ほども申し上げましたが、探索的な開示請求ということで限定した形での運用をしてまいりたいというふうに考えておりまして、例えば職員が調べもしないでもういいじゃないかというような扱いを、この中では決して運用をできることではございませんし、仮にこの20条の存否応答拒否のその条項を適用した場合につきましては、運営審議会の方にも報告をするということでもございますし、厳正な運用をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 個人情報につきましては、よろしくお願いしたいと思います。

 次は、時間もございますので防災のまちづくりについてお尋ねさせていただきます。

 先ほど市長の方から自主防災づくりを呼びかけているということをおっしゃいました。これも非常に自主防災づくりというのは重要なことと思いますので、行政の方からより積極的に進めていただければありがたいと思っております。

 ところで、いわゆる新興住宅とか、マンションとか、いわゆるそういうところの自主防災組織づくりなんでございますが、きのうの回答の中にも全自治会の中で36自治会ですか、が結成されているがということですが、この全自治会から比べると3分の1なんです。あと3分の2の、大体旧以外の新興住宅に付随するんじゃないかと思うんですけれども、この新興住宅の自主防災づくりについて、今現在金田町では、若葉町の方も進んでいると聞いているんですけども、この新興住宅の自主防災づくりについてはどのような呼びかけをしていらっしゃるんでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) その前に先ほど保留させていただきました総務費の不用額の主な内訳を申し上げたいと思います。

 7,000万円のうち人件費の不用額が600万円、それから総合窓口設置を当初4月から予定しておりまして、その予算を計上しておりましたが、時期がずれましたので、その不用額2,700万円、それから文書管理費、郵送代でございますけども、各課からの振りかえが最終的に行われて800万円、次に選挙費で不用額が300万円、また徴税費で約700万円、その他約2,000万円が通常の予算の執行残と、不用額という形でございます。

 以上でございます。

 それから、新しい自治会等への自主防災会の呼びかけをどのようにされているかということでございますが、先ほど議員からもございましたように、現在36の自主防災会でございまして、このほかに自主防災会までには至っておりませんけども、例えば自警団でありますとか、防火クラブ、女性防火クラブという組織が多くございます。そういったところに、もう少し要綱あるいは訓練等々を充実していただく中で、自主防災会へのお取り組みをということで、毎年当初に自主防災会へのまちづくりという冊子をお示ししながら、具体的なつくり方について、あるいは行政としての支援策等々の説明をさせていただいて、自主防災会づくりにお願いをしているところでございます。とりわけ自主防災組織というものにつきましては、地域の連帯感というもので成り立つものでございますので、新しいマンションでありますとか、アパートでありますとか、そういった地域の方々にもオーナー等を通じて現在もお願いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 以前に建ってる家は耐震構造でない木造住宅がたくさんあるんですけれども、その対応、耐震診断や支援を具体的にはどのように進めて、市民への呼びかけを行っていらっしゃるでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 昭和56年以前に建てられました木造の住宅につきましては、新耐震基準以外で設計をされております。これが約、ちょっと数字は忘れましたけども、そのことにつきまして今回県の支援をいただきながら、少額でありますけれども新たなルールづくりを行いました。それにつきましては、今決裁中であります。それが終わりましたら広報、ホットテレビ等を通じまして、多くの申し込みがあれば大変なんですけれども、進めていきたいと思っています。すべてがどうなのかにつきましては、その家の持ち主の主観的な考え方であります。このことにつきましても、より安全で住まえるような住宅に改修できるように取り組んでいきたいと思います。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) その点よろしくお願いいたします。

 ところで、自主防災組織が生まれまして、やはり災害があっては困るんですけれども、災害が起きたときにその自主防災に参加された方への災害補償制度の確立なんかも必要だと思うんでございますが、その点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 市全体といたしまして、災害時のけがをされたとか、そういった場合についての保険というものに加入をいたしております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 自主防災組織の件でございますが、単に自主防災組織が各自治会にできたらいいというわけでなくって、そのネットワークをつくっていく必要もあると思うんでございますが、そういう意味での協議会の立ち上げとかいうものはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 各学区で安全安心のまちづくり協議会というものを、それぞれ温度差はございますけども立ち上げていただいております。そして、その学区の中での自主防災会としてのネットワーク、そういったものについてはまだ不十分ではございますけども、これから自主防災会、まず私どもとしては自主防災会をつくってくださいということが第一義的なんですが、その自主防災会同士のネットワークというものについて、今後進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 続きまして、原発防災計画策定についてお伺いするんでございますが、当市はこの原発防災計画の策定はされているのでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 原発の防災計画ということでは、とりわけ策定はいたしておりません。このことは県が示しております地域外ということもございまして、先ほど市長から答弁申し上げましたのは、自主的に市民を守ろうということからヨウ化カリウム丸を全市民に配布できる量を備蓄していこうという考え方でございまして、今後またそういった課題についても一度研究してみたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) チェルノブイリの原発の事故のときに、消防士さんなどが28人突入されて、その当日に6人亡くなっていらっしゃいます。

 この点において、災害が起きれば消防士さんなど行政職員の方への被害が非常に大きいと思います。近江八幡市はいわゆる放射能への防護服はどのようになっているでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 原発対応の防護服につきましてでございますが、常備消防のところに備えてございます。したがって、いざというときにはその防護服で出動できるという体制づくりをしております。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 防護服につきましては、レベルAが5着で、レベルB2着ですね、近江八幡。そうと違いますか。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) もう一度確認はさせていただきますが、今議員がご指摘のレベルAが5着、Bが2着という装備であるというふうに思っております。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) できるだけ、事故が起こったときにやっぱり困りますので、防護服の補充をできたらお願いしたいということと、個人別の消防士さんにスーパーガイガーのカウンター、ペンシルのような、こういう線量計をやはり用意する必要があるんじゃないかと思いますので、その辺もお考えをいただければありがたいと思います。

 それからヨウ化カリウムについてでございますが、有効期限はいつでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) ヨウ化カリウムの有効期限は5年でございます。そして、ポケット型の線量計につきましては、また常備消防の方と一度協議をさせていただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) ヨウ化カリウムの有効期限は3年でございませんか。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 確認をさせていただきますが、たしか5年だというふうに記憶いたしております。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 東海村はヨウ化カリウムのいわゆる管理について管理要綱をつくっていらっしゃるんですが、やはり先ほど市長も説明されたように、非常に複雑なものでございますので、その管理要綱なんかをつくる意思はございませんか。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 管理要綱等につきまして、先ほど市長の方からもお答えしたとおりでございまして、策定していく考え方でございます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それから、病院にあるということなんでございますが、例えば16歳未満の子どもたちが一番甲状腺肥大、甲状腺がんにかかるおそれがある。即座に支給をしなきゃならないと思いますが、貯蓄場所を保育園、幼稚園、小・中学校などに分散してはいかがでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) このことも先ほど市長が申し上げましたが、配布の方法について細部を今後詰めて検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) それから、ヨウ化カリウムの期限が3年だと私は思うんですけれども、いわゆる近江八幡の期限が切れてきた場合に、その1錠が3円だと思っても、約40万錠で120万円ですけれども、この経費を近江八幡市が本当に持たなければならないのか、関西電力が持たなきゃならないのか、その辺の検討はどのようにされていらっしゃるでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 有効期限についてご訂正をさせていただきます。3年でございましたので、おわびして訂正申し上げます。

 この費用につきましては、やはり市負担で備蓄すべきだというふうには考えております。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 時間がございませんので、防災についてはこれで終わります。

 次に、水道でございますが、いわゆる企業債の件でございますが、許可がなかなかいただけないので要望しているという、緩和を要望しているということでございますが、これからも大いに要望をして、高い金利の、例えば今ゼロ金利時代に7%も8%も高い金利を払う必要はないと思いますので、その点を十分要望をお願いいたします。

 それから、地震災害時にいわゆる避難場所への給水体制をどのようにしていらっしゃるか、もう少し詳しくお聞かせください。



○議長(井上栄一郎君) 水道事業所長。

             〔水道事業所長 北川誠次君 登壇〕



◎水道事業所長(北川誠次君) 避難場所の件でございますけれども、先ほど申しましたように、水道が単独で対応するんじゃなくって、近江八幡市の災害対策本部と連携を取りながら対応をしていきたいと思います。

 給水体制ですけども、先ほどタンクが2台あると申しました。また、近くに企業庁もございまして、企業庁もタンクを何台か持っておりますので、そういったもので対応していきたいと考えております。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 先ほどヨウ化カリウムの保管場所につきまして、議員から学校等、すぐ対応できるようにと、あるいは公民館等のご提言がございましたが、厳密に言えば薬事法上やはりそういった管理につきましては、薬局であるとか病院であるとかということが定められているようでございまして、今後の検討課題ではございますけども、一つには市内の薬局等々に配備をしたらどうかということも考えております。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 前後いたしますが、東海村ヨウ素剤管理要項第2条、もしなんでしたらまたご検討ください。ここにはっきりと書いていらっしゃるのでできると思います。

 それから、水道を終わりまして、病院の方へ行きますが、いわゆる病院に行かなくなった市民の方、1万5,000人ほどですけれども、決して健康でないと思うんですけれども、その辺の追跡調査はどのようにされていらっしゃるでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) お答えをいたします。

 入院患者、外来患者さんとも減少しておりますが、このことは先ほど回答いたしましたように、病院としての認識ではそれぞれ制度の改正、自己負担等の増加等による減少ということが1つと、それと薬剤の長期投与等の解禁によって外来患者さんの来る回数、頻度が低下してきたものというふうに認識をしております。したがって、病院といたしましての、追跡調査としての調査はいたしておりません。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 先ほど医師55名、看護師285名というご回答をいただきましたが、新病院開設を目指して医師らの増員はどのように計画されていらっしゃいますか。



○議長(井上栄一郎君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) お答えをいたします。

 新病院におきましては、かねてから申し上げておりますように、救命救急センターの設置とか、内科系の充実等、それぞれを想定しておりますので、したがいまして応分の医師の増員というのを予定をいたしております。加えて、それにかかわって看護師等につきましても、それらに加え高度医療等ハイケアユニットとか、そういうふうな形での高度医療をさらに進めてまいりますことから、看護師の増員も想定をいたしております。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) きのうの回答にもございましたが、医薬分業でいわゆる院外処方が20%、新病院ができれば100%に持っていきたい。先ほどの回答にも医薬分業をさらに進めていきたいということを言っておられましたが、薬代が院内処方よりも院外処方の方が1.5倍高くなるということが書物に書かれておりましたが、どのようにご判断されるでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) 院外処方の推進につきましては、これは国の方の一定の方向づけというふうに考えておりますし、私どもも新病院では院外処方100%実施をめどといたしております。

 また、院外処方が今質問の中にありましたように、1.5倍になるということについては、ちょっと私認識をしておりません。いずれにしましても、私ども新病院では、他院が既に進めておりますように院外処方100%を目指してまいります。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 書物によりますと、こんなことも書いてるんです。

 風邪薬、病院では890円、院外では2,490円かかると、このように書いている本もございました。このように院外処方になれば非常に高くつくんだということが私読み取れたんですけれども、やはり言葉では患者様という言葉を使うんですけど、本当に患者のためのことが医薬分業になるんでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 私はその当事者であります。医薬分業は昭和40年ごろから進めてまいりました。この医薬分業というものの意味を誤解をされていると思います。これは投薬におきまして医師の処方せんが発行されまして、それが今度は薬剤師という専門の立場によって説明をなされます。いわゆる服薬指導と言っております。またその商品の、医薬品の誤薬が生じないようにということと、いま一つは患者さんがこれまでお飲みになった薬というのは、その薬局へ参りましたときにかかりつけの薬局というふうになりますが、その場合、過去歴、服薬の過去歴の整理、それからいま一つは常備薬を飲んでおられます。例えば、いつも胃が悪いからこのような薬を飲んでいるんですが、今回風邪を引きましたので、この薬を飲みたいと、こういう場合に相互作用というのが前後関係で出てまいりますし、また常備薬との関係というのは非常に厳しいものがあります。こういうものを整理してお渡しするという技術料が高くなるだけでありまして、決して薬代が上がるんじゃないんです。誤解のないようにお願いしたいと思います。

 薬代というのは全国一律でございます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) 技術料、手数料、よくわかっております。薬を1錠、2錠、3錠、これが技術料です。しかし、お医者さんはそうではございません。これは数えても技術料に入らないと思います。

 ところで、薬剤師さんは薬の説明は確かにできると思います。しかし、患者の病名は知らないんじゃないかと思います。詳細に書いてないと思います。それから、臨床経験もないと思います。医師の処方した薬を変更できないと思います。その点で私は院内処方というのは日本の医療文化だと思うんですけども、この点で院長さんどのようにお考えでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 病院事業管理者。

             〔病院事業管理者 澤田克徳君 登壇〕



◎病院事業管理者(澤田克徳君) 医薬分業に関しましての考え方でございますけれども、すなわち私どもは医者でございます。医者であるからには患者さんの病気を見、どういった薬が必要かを判断するのが医者の仕事でございます。薬を数えたり、つくったりするほどの必要性に関しましては、一人ひとりで開業しておられます先生におかれましてはそういったことは必要かもわかりませんけれども、私どもの病院におきましては、55人の医者がそれぞれ毎日一生懸命働きながら考えておるわけでございまして、医薬分業ということをやはり原則として前面に押し出しまして、少なくとも医者は医者としての仕事を十分考えていく、薬に関しましては、やはりこれは薬の専門の先生方にお任せする、そういったことが私どもの、今度の新しい病院におきましても、現在におきますところの、例えばこういったときにおきまして救急制度なんかを積極的に取り入れておるわけでございますけれども、やはりそういったことにおいて積極的な仕事を進める面におきましては、やはり十分に医療というものに対して十分力を発揮させてほしいと思うのが私どもの考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 中村巧君。



◆3番(中村巧君) もう時間がございませんので、これ以上質問できませんが、いわゆる医薬分業で院内処方へ後戻りされた病院もあると聞いております。近江八幡市も医薬分業を患者のためによろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 以上で3番中村巧君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午前11時6分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時21分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 次に、4番加藤昌宏君の発言を許します。

 4番加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 日本共産党の加藤昌宏でございます。

 先ほどは医療問題で専門的な議論になりましたが、私は病院の問題についてごく市民の立場からということで素人の討論にしたいと思います。

 私は、本議会における個人質問としまして2つの問題に絞って質問をしたいと思います。

 その一つは、これから建設工事に入り、新しい市民病院の開院を2年後に控え、改めて病院の経営と運営について現病院の問題も含めて幾つかの角度から質問をしたいと思います。

 もう一つは、就学前の児童の教育という問題です。

 今日さまざまな形で教育のあり方が論じられ、変えられようとしています。児童福祉法が言うように、児童の育成に責任を負う主体は国及び地方公共団体であります。日本の将来を担う児童の問題として幼稚園、保育園のあり方について、就学前教育のあり方について本市の取り組みと今後の向かうべき方向についてお尋ねしていきたいと思います。

 それでは最初に、病院の問題から質問に入ります。

 近江八幡市民病院は長い歴史を持ち、これまで東近江の中核的総合病院としてその役割を果たしてきました。訪れる患者もその多くは本市を含めて2市7町に分布しており、地域医療を支えるという使命を持って地域住民とともにあったと思います。また、自治体病院としての役割を果たしながら、経営においても長年にわたって黒字基調で推移してきました。地域住民にとっては頼もしい存在であり、誇るべき味方でもありました。しかし、昨今の厳しい経営環境に直面して、本年4月から経営の効率化、運営の改善を目指すということで、病院の管理体制を改革し、その具体化の一つとして事業管理者を設置することになりました。間もなく半年を迎えようとしています。そして、平成18年秋の新病院開院まで2年というところにあります。

 まず、患者数の推移ですが、その減少傾向とその対策にかかわって質問します。

 患者様とともにある病院にとっては患者数の動向は重要な要素であります。本病院の患者数は平成12年をピークに減少の傾向をたどっています。当然病院収益にも大きく影響します。

 まず、今年度に入っての患者数の動向について、1日平均の外来、入院患者数はどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。

 これまでの議論で東近江圏から他の医療機関に流出する患者が多いので、ここを新病院で呼び戻していくとの答弁もあります。新病院まで2年間あるわけですが、それを待つのか、流出の原因を把握して対策は今から立てるべきではないでしょうか。病院の考えをお聞きしたいと思います。

 一方、病床利用率が低下、在院日数の減少、こういうことが入院収益にかかわって言われています。つまり403床のベッドがどれだけ有効に活用されているか、それは入院患者数と在院日数によって決まると思われます。在院日数が技術の向上や改善で退院が早くなることは、患者様にとってはよいことだと思います。ならば、次の患者様を受け入れることこそ大事なことではないでしょうか。このあたりの事情についてお尋ねをいたします。

 新病院では、急性期医療を目指すことにしています。このことを既に実行し、患者の在院日数を短縮して、早期退院を志向している結果ということなのでしょうか。

 利用者の拡大の方策として、女性外来の新設がなされましたが、これまでの利用状況はいかがでしょうか。お尋ねをします。

 さきの3月議会では、平成15年度の決算締め切りを前にその決算見込みについて議論されました。当局の答弁は、患者動向について、外来、入院、両患者ともに前年比マイナス、収益の動向も前年比マイナスと報告した上で、数千万円の赤字が出る決算見込みであると答弁しました。そして、今回の決算報告では、330万円の黒字決算が報告されました。監査委員審査意見書でも、この収益状況の厳しい折、この労を多とするとしました。赤字見込みから黒字へと転換できた理由と取り組みの内容をご報告ください。

 次に、これまでも病院運営に当たり患者様中心で信頼される医療機関にとか、患者のニーズにこたえた運営面のサービスということの重要性が言われてきました。この問題を取り上げます。

 運営面の改善、サービスの向上ですが、先日も新聞のニュースで患者様を前に待合ホールで、看護師さん、医師の皆さんがコーラスで歌を披露している写真が載りました。ほほ笑ましい光景で、患者さんとの交流も大事にしている病院の姿勢がわかります。今、病院ではQC活動やCS運動が取り組まれていると聞いています。CS、顧客満足度向上委員会がつくられ、文字どおりお客さんに満足を与えられるよう取り組まれていると思いますが、どのような内容かお尋ねをいたします。

 私にもこの市民病院を利用される方のお話を聞く機会がありました。定期に検査を受けているのだが病院での長い待ち時間は何とかならないものか。朝5時に起きて7時半からの受け付けの順番席を確保しに行かねばならない。でないと、9時ごろからでは時間がかかり過ぎて疲れ切ってしまうとのことでした。この方は病院の受付窓口や看護師さん、お医者さんの対応は親切で文句を言うところはない。お礼に物は受け取らないので私はお礼状を置いてかえってくるのですよというふうに言われました。これまで議会では病院の悪い評判も問題にされましたが、こういった患者様のよい評判もあるということです。このようなことも励みにして頑張っていただきたいと思っております。

 さて、待合時間の解消のことですが、新病院では電子カルテの導入で予約制をつくることになっています。しかし、現在も患者さんは待たせられているわけで、これを何とか知恵を出して解決していただきたいと思うものであります。

 QC活動でもテーマとして取り上げられているそうですからもよろしくお願いします。病院としてのお考えをお聞かせください。

 それと、病院の玄関のところが全体として暗く、喫煙室になっているのは病院のイメージを悪くするのではないかということです。玄関をもっと明るくして、喫煙場所を別に場所に移すというお考えはないのでしょうか。あわせてお客様の意見箱の設置を考えたらいかがでしょうか、お尋ねをします。

 次に、新病院開院に向けてやるべきこととして、まず新病院建設の進捗状況についてですが、計画では10月からの工事着工となっています。事前の調査や近隣対応、モニタリング等進捗状況についてお尋ねします。

 特に重要と思われる事項のチェックについて、その結果をお尋ねをします。

 新病院の建設とその後の運営に伴って地域経済の貢献をどうするかという議論もありました。そして、1、120人の地元採用。2、病院食材100%を地元農産物から調達する。3、看護師寮の建設を地元企業によってという約束事はどのように進めていくのか、今日の時点で改めて確認させていただきたくご説明をお願いします。

 病院解体と跡地売却のスケジュールについてですが、市民病院運営整備事業、PFI事業概要版によりますと、事業スケジュールとして開院、平成18年3月、現病院の解体撤去期間平成18年度中となっています。開院が18年秋まで延びましたので、解体は平成19年にずれ込むと思います。現病院の跡地問題は平成15年3月議会で新病院の建設資金に充てるということになっています。このことに変わりはないですか。ないとすれば売却のためのアクションはどの時点で起こすのか。売却先をどのように考えるのか。売却益の活用は建設資金のどの部分に入るのか。

 これまでも跡地利用ということで議論されてきました。売却と跡地利用、周辺の土地も含むと思いますが、その関係も今の時点でわかる範囲でお答えを願います。

 次は、新病院にも当然引き継がれます医療事故再発防止についてです。

 平成15年6月の議会で私は医療事故の防止について、経験から学び事故原因の徹底解明と再発防止に全力を挙げることが求められていると指摘をさせていただきました。アクシデントレポート、インシデントレポートの取り組みで再発防止に努めるとの表明でした。レポートを集計、分析した内容とその効果が上がっていればお答えください。

 次に、地域医療連携についてですが、新病院の目指す方向としても位置づけられていますが、この課題の取り組みの現状と近江八幡市民病院として進めようとしている方向についてお尋ねします。

 この間進んだこと、また課題としての紹介率80%以上という基準クリアの見通しなど、そしてこの体制が、近江八幡市民病院にとって近隣開業医をはじめ利用する患者や周辺住民の皆さんにとってどのようなメリットがあるのか、わかりやすく具体例をもって説明ください。

 病院の最後に、この9月補正予算で病院経営健全化維持事業として委託料、コンサルティング契約として787万5,000円が計上されていますが、この必要性と背景について説明ください。

 2つ目のテーマに入ります。

 近江八幡市における就学前教育のあり方についてお尋ねします。

 今、幼・保一元化という言葉が盛んに使われています。これはこれまでにも俎上に上がったテーマで、さまざま議論されてきた経緯もあります。ここに来て改めて浮上してきたのは、政府による構造改革特区として規制緩和の対象に上がってきたことが背景にあります。そして、小泉内閣の骨太の方針や総合規制改革会議の答申で、幼・保一元化が出され、国民が求めていることとは全然違う国の財政負担を減らすためにどうするかということから始まっていることです。そこには保育所への補助金カットも含まれています。幼稚園、保育所は、乳幼児期の子どもたちの心身の健やかな発達を確かなものとするための幼児教育施設であるとともに、多様で豊かな活動を通じて小学校入学前の基礎を築く就学前教育施設としての役割を担っています。

 こういう観点から質問に入りたいと思いますが、まず就学前教育協議会の取り組みについてお尋ねをします。

 近江八幡市教育委員会の教育行政基本方針並びに各課重要施策によりますと、就学前教育協議会の取り組みというところがあります。この活動の現状と目的、その到達状況についてお尋ねをしたいと思います。

 幼稚園は学校教育法に基づく教育施設で、保育所は親の就労などで保育に欠ける子どもを受け入れる児童福祉法に基づく児童福祉施設ということです。この制度の異なる施設の児童を教育、保育の内容に差が生まれないように整合性を持たせ、就学前教育の充実を図る取り組みがなされていると聞いています。近江八幡としての進むべき方向についても検討されている内容があればお示しください。

 次に、保育所の民営化についてですが、平成16年度行政改革大綱実施計画によりますと、保育所の民営化という課題が上がっています。公立の2つの保育所、金田西、東を民営化し、運営費の削減を図るというもののようです。保育行政の長期構想の策定を目指して作業中とあります。これは健康福祉部への質問になると思いますが、このように公立の保育所は減らす方向ですか。それはどのような考えで進めているのか説明をお願いします。

 次に、幼稚園での3歳児保育について。

 本市の幼稚園の3歳児保育の導入によって見えてきたものは何かお尋ねをします。

 これは他の自治体に先駆けてのものと聞いていますが、3歳児保育の意義と役割についてもお尋ねをしたいと思います。

 さらに、保育所の待機児童の問題についてですが、現在の近江八幡における保育所の待機児童はどのくらいでしょうか。低年齢の児童に待機者が多いと思いますが、昨今の状況について年齢別にお示しください。

 政府も一応は待機児童ゼロ作戦を掲げていますが、定数を超えての詰め込み保育が広がっているのが実情です。本市においても定員を超えての入所が幾つかの保育所で見られますが、近江八幡ではどのような方策で待機児童の解消を図るのでしょうか。このことを最後にお尋ねして、私の質問といたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 加藤議員の近江八幡市における就学前教育のあり方についてのうち、幼稚園での3年保育について、導入によって見えてきたのはどんなことだろうかというふうなことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。

 本来、教育委員会さんの所管になりますが、3年保育につきましては、教育委員会からのご提言に基づきまして、当市も大変かかわりを深く持たせていただきまして、その決断をした関係上、大変私どもも気になるところでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。

 3歳児っていうのは自我が芽生えまして、大人との信頼関係を基盤にして、依存から自立に向かい、遊びを通して友達を求めていく、またさまざまなことに興味とか関心が高まりまして、著しい成長を見せる時期だと言われております。

 しかし、近年の社会環境は、少子化、核家族化など、幼児にとりましても決して望ましいとは言えない状況にございます。幼児が人とかかわる力や、声をかけ合い、助け合い、協力する力等、社会に生きる人間として最も大切な人と人の結びつきが失われつつございます。そうした中で、3歳児の発達にふさわしい集団機能を生かした幼稚園教育を保障することが今重要な課題となっておるところであります。

 ところで、振り返りますと、この3歳児教育というのは近江兄弟社さんのいわゆる清友園というのがございます。一柳満喜子夫人が設立をされまして、大正年間の半ばでございましたが、このときにまさにこの考え方を提唱をされまして、3歳児の教育、幼稚園教育をお取り上げになったと歴史にございます。

 近江八幡市としては、既にしてそういった先人の足跡が残っておるわけでございます。かねがねそのことについては教育委員会としてもお聞きになられまして、委員会でもそのことは大きな励みになったと聞いております。

 本市では、すべての公立園におきまして、平成14年度から3年保育を実施いたすことにいたしました。当初、入園いたしました3歳児は、今年度で5歳児となりまして、2年間の経験は、基本的生活習慣、社会規範や集団生活のルール、命や思いやりを大切にする心が育ち、子どもの心を豊かにしています。

 このことは、幼児の姿に着実な育ちとしてあらわれてきています。また、子育てに不安や悩みを抱える保護者にとりましても、保護者同士の子育てについての情報交換や、ともに幼稚園生活を経験することで子育てが喜びにつながり、子育ての意識や意欲を高めています。このことから、幼稚園が親と子がともに成長していく場としての役割を担っていく必要性を強く感じているところであります。

 さらに、保護者ニーズにこたえていきながら、地域に開かれた幼稚園として地域の方々とともに、幼児一人ひとりの育ちを支援していかなければならないと考えます。

 今後、3年間の3年保育の検証の上に立ち、幼児教育の充実に向けて、3年保育確立に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご指導のほどお願い申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 近江八幡市における就学前教育のあり方について、保育所の民営化、それと保育所の待機児童についてということでご質問をいただいておりますので、お答えを申し上げます。

 議員もご承知をいただいておりますように、国の三位一体改革による公立保育所の運営費の一般財源化や補助金の削減に伴い、昨今の多様化する保育ニーズへの対応や老朽化による施設、設備改修等の増加といった課題が山積している本市にとりまして、財政的に非常に厳しい状況に陥ることが考えられ、今後保育所運営経費における市の財政負担が増加していく中で、民営化は避けて通れない問題でありますが、その取り組みに当たりましては、就学前教育のあり方そのものを十分に踏まえた中で進めなければならないと考えております。

 本市では、平成14年度末で僻地保育所である大中保育所を閉所し、平成15年度から民設民営のメリー保育園を一般保育所として開園をしていただきました。

 大中保育所から引き続きメリー保育園に子どもを預けておられる保護者の方からは、平日も土曜日も保育時間が長くなり、仕事の関係上非常に助かる、またゼロ歳児から預けられるものでありがたい、友達がふえたので子どもが喜んでいるといった保育サービスの充実に対する声や、フレンズ体操教室やわらべうた遊びを子どもが楽しみにしている、むべの里との交流がすばらしいといった民間独自の保育内容に対する賞賛の声も耳にしております。

 このように、民間独自の豊かな発想と柔軟な保育サービスの提供の中で、待機児童の解消、延長保育、乳幼児保育等の保育サービスの充実及び送迎バスの活用による入所可能範囲の拡大等が図られ、多くのメリットをもたらしております。

 このような事例も踏まえた中で、行政改革大綱に上げております保育所の民営化につきましては、運営経費の削減、待機児童の解消、多様化、高度化する保育サービスへの対応等、十分に考えながら取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、保育所の待機児童についてでありますが、平成16年7月1日現在の待機児童は38名でございます。年齢別に申し上げますと、ゼロ歳児13名、1歳児16名、2歳児6名、3歳児3名という状況であり、議員ご指摘のとおり、低年齢の児童が多い状況でございます。

 今後、待機児童の解消に当たりましては、仮称ではございますが、保育所問題検討委員会を設置し、幼・保一元化、民間保育所建設等々、さまざまな視点から待機児童の解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 病院事業管理者。

             〔病院事業管理者 澤田克徳君 登壇〕



◎病院事業管理者(澤田克徳君) 加藤議員のご質問にお答えします。

 まず、今年度に入ってから8月までの患者数の推移でございますが、入院患者については1日当たり299人、昨年度同月累計比マイナス3.4%、また外来患者については、同1,162人、昨年度同月累計比マイナス2.3%となっております。

 また、こうした患者さんの減少歯どめ対策といたしましては、後に申し上げますような積極的な病診連携の推進や全職員を挙げての患者サービスの向上などに現在取り組んでおりまして、この患者流出の要因分析等についても、今後導入予定である医療経営コンサルタントと連携して、調査検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、病床利用率につきましては、議員ご指摘のとおり、新病院では急性期医療を目指し、在院日数を短縮していく予定でありますが、現在も高度医療の実施で在院日数短縮を図っており、これが利用率低下につながっている一因でもあります。

 次に、女性専門外来についてでございますが、昨年9月に県下で初めて開設しましたが、その内容は、相談を主とする女性総合外来と診察を行う更年期・思春期外来とに分かれております。すべて予約制の人数制限でございまして、それぞれ月2回の診察日を設けております。その利用状況につきましては、女性総合外来が定員数どおりの毎回ほぼ4名ずつ、また更年期・思春期外来については1から4名程度の利用がありますが、いずれの場合も他科への診察が必要な場合には、院内紹介をしております。

 次に、本年4月に立ち上げましたCS(患者満足度)の向上委員会の取り組みについてでございますが、現在当院で働く全関係者が、患者様をはじめとした当院に来られる方々の会話からご意見や要望などを聞き取るとともに、みずからの改善策や意見を提出するボイス活動を展開しております。こうしたことにより、全職員が意識改革を行い、当院に来られる方々へ快適で、常に満足いただけるようなサービス提供に努めてまいりたいと考えております。

 このことから、意見箱の設置につきましては、当面ボイス活動を実施し、その結果により将来の検討課題としてまいりたいと思っております。

 なお、患者さんの待ち時間短縮のための対策としては、院外処方の拡大や病診連携の推進による予約診療の増大、さらには職員の意識改革により、より効率的でスピーディーな診療を図るなど、サービス改善に努めております。

 また、本年10月1日より院内の完全禁煙を実施する予定でございまして、現在病院玄関にある喫煙室も撤去させていただき、当院を利用していただく皆様方へ快適な環境を提供いたしますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、医療事故再発防止についてでございますが、昨年4月に医療安全管理室を設け、専任の看護師を配置し、院内より上がってくるインシデント及びアクシデントレポートを取りまとめ、その要因等を分析しております。さらには、こうした事例をリスクマネジメント会議や医療安全管理委員会にかけて、各部署と情報を共有化する中で解決策を協議し、その効果を評価し、実施できるようなシステム構築に努めております。具体的には、日常の診察及び処置過程において、院内で策定したシステムに基づき、より徹底した確認作業を行っておりますが、事故未然防止策と安全対策については万全を期しております。

 次に、今回の補正予算におきまして予算計上させていただきます近江八幡市民病院健全経営維持事業でございますが、これは医療制度改革が大きく進む中で、今後の病院経営は先を見据えたかじ取りが強く求められ、このために当院の経営分析や地域医療圏における医療動向等の専門家による調査を行い、的確な経営データを把握することや、新病院開院以降を見据えた経営戦略を展開するための指針づくりを行うために、病院経営コンサルタントに業務委託するものでございますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、新病院は、地域中核病院として急性期医療をねらい、将来的には地域医療支援病院を目指して取り組みを進めております。地域医療支援病院としては、このことへの取り組みの一つとして、かかりつけ医に対する支援と連携を基本とし、患者紹介の積極的受け入れを行うため、地域医療連携室を平成13年10月に設置し、診療所及び病院間の機能分担と連携の円滑な推進に努めております。

 今年度、地域医療の積極的な推進として、外来患者紹介や検査予約、入院紹介の方法の見直しを行い、診察・入院依頼があれば、基本的にすべてお受けする、検査予約が新たにできるようにすることや、患者様への利便性の確保を図るために、紹介患者情報を必ず事前にいただく必要性の周知を図るなど、取り組んでおります。

 新方式導入後1カ月ですが、検査については、検査予約がスムーズにでき、結果が早く出るようになり、入院は迅速な対応が可能となりました。また、診察依頼の患者様は、来院されたら診察がすぐ受けられるようになるなど、患者様の利便が高まったものと考えております。

 今後も検査予約項目の増加、待ち時間短縮、営業広報活動、地域医療連携室窓口時間の延長の検討、本院における退院支援システムの確立、地域医師会との懇談会の開催等、課題解決を進めていく所存でございます。

 地域医療支援型病院の要件の一つに、紹介率80%とあります。現在、紹介率は15%前後ですが、当面は30%、最終的には80%を目指します。いずれにいたしましても、現状からでは相当の開きがあるものの、さきに述べました取り組みを重ね、紹介率達成を目指し、地域医療支援型病院の完成に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) 加藤議員質問のうち、赤字見込みが黒字へと転換できた理由と取り組み内容についての回答を申し上げます。

 上半期の時点で、平成15年度収支は多額な赤字を懸念いたしておりました。このことから、従来にも増して、経費節減への取り組みを展開をいたしてまいりました。具体的な内容は、さきの大橋議員への回答に重なりますが、お許しを願います。

 まず、診療材料の購入方法の見直しを図り、平成14年度と15年度とを比較いたしますと、月当たり640万円減少。殊に、平成15年4月から12月までと平成16年1月から3月までとを比較しますと、さらに月当たり468万円減少いたしました。患者数の減少があったとはいえ、取り組みの成果があったと受けとめております。

 人件費にかかわりましては、従来からその改善を課題としておりました看護部外来の2交代制を導入し、月当たり300万円程度の改善が図れました。

 次に、入院単価の見込みにつきましては、平成16年1月から3月の分につきましては1,500円程度上回り、結果として計2,200万円程度の収益が増加をいたしました。

 薬品費の減少は、その多くが院外処方によるものと思っております。

 職員の経費節減に係る意識も、QC活動をはじめ、その効果はあったと思っております。

 このような取り組みの結果、特に診療材料費の減少や診療単価が見込みより上回ったことなどが要因となって、平成15年度決算が辛うじて黒字となり、健全経営の維持が図れたものと考えております。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民病院事務部理事。

             〔市民病院事務部理事 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務部理事(土田康人君) 新病院の建設事業についてのご質問にお答えいたします。進捗状況と地域経済と跡地処分の3点でございます。

 まず、現在の進捗状況でございますが、昨年11月の契約締結以来、ようやく設計ができ上がりました。あわせて、工事に伴う交通量調査や騒音振動調査、電波障害、悪臭、光の害、地下水調査など、近隣対応に必要な事前調査が実施されまして、当方にもその調査の事前計画や中間報告及び最終報告について必要書類が提出され、モニタリングができております。これをもとに、周辺の関係自治会を対象に地元説明会が順次開催され、大方のご理解を得ております。

 また、地元から出されたご要望のうち、病院とSPCが対処可能なものについては、すべて誠意を持って対応することをお約束いたしております。

 それを受け、今月29日に建設業者によりまして起工式が行われることとなりました。正式な着工日は、設計に着手された当初からの予定どおり、10月1日ということになっております。

 あわせて、ただいま院内では、電子カルテなどのITを中心とする新病院の広範な運営業務についての打ち合わせが連日続いているところでございます。

 次に、地域経済への配慮については、今後どのようになっていくのかという問題でございますが、SPCは商工会議所をベースに、参画を希望する約110社の地元企業の皆さん方と面談の機会を持たれておりまして、来週にもまた何回目かの話し合いが予定されていると伺っております。

 SPCといたしましては、地域社会及び地域経済への貢献がこのPFI事業の重要なテーマの一つであると、このように認識しておりまして、その実現のために最大限の努力をするとの姿勢でございます。

 あわせて、SPCは、市が示しました要求性能を満たす施設を建設して、30年間にわたって要求水準を満たす維持管理と関連業務、これを実施することによりまして、市民の皆様に良質な病院サービスを提供するという重大な使命を負っております。このために必要な、SPCが示します、施工能力とコスト、これをクリアできる地元企業の協力を広く求めております。

 現実には、主として2次下請になるようでありますが、今後SPCが選定した1次下請企業からの見積もり依頼の段階を控え、SPCはより多くの地元企業を採用するよう強力に指導するとともに、一層地元の適切な企業努力が展開されることを期待しているとのことでございます。

 また、地元からの120人の雇用や地産地消につきましても、まだまだ今後の具体化に待つ点が多々ございますが、地場産品の食材100%の調達や八幡瓦などの建設材料の活用などについての方針など、ただいまのSPCの姿勢にかんがみますと、適切かつ合理的な対応がなされるであろう点について懸念はないと認識いたしております。

 看護宿舎についての言及がございましたが、これにつきましては、当初は看護師の確保策の一環として、30室前後のものを現在の院長公舎と職員駐車場の場所に新築する方針が一時はございました。しかし、何分建設費や長期にわたる維持管理、修繕等のラウンドコストが大きく、さらには若干の束縛を受けざるを得ない職員寮に共同で住むという生活様式に対する若年層の意識の変化などの現実の状況変化を勘案いたしましたところ、病院がこういった資産を所有して長期にわたって維持管理していくよりは、賃貸住宅その他の利用に対して適正な住宅手当で対応した方がより効果的、効率的であると、こういう判断で、ただいまは建設せずに、当該土地を売却していく方針に変更されております。その分、地元経済に及ぼす影響に関しましては、新病院の建設や現病院の解体撤去工事への地元企業の一層の参画努力、あるいは民間集合住宅への入居率の向上等で補完されることを期待しているところでございます。

 次に、跡地売却についてのご質問でございますが、現在の病院の解体の時期につきましては、ご承知のとおり、新病院の開院を平成18年秋に予定しておりますので、その後遅くとも平成19年度中に解体撤去を完了するよう事業契約書にもうたっているところでございます。

 その後の跡地利用及び売却先の検討につきましては、現在文化政策部において対策委員会を設置して検討をいただいているところでございます。

 また、病院会計上の処理といたしましては、土地の売却収入は、起債の繰上償還、さらに新病院の建設にかかわる諸経費、これらに充当する計画でございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 加藤議員のご質問のうち、病院の跡地利用及び売却についての質問にお答えいたします。

 ただいまの答弁にもございましたとおり、現在庁内において市民病院跡地検討委員会を設け、関係所属により課題の整理を行い、検討を続けているところであります。

 また、売却までのスケジュールにつきましても、この課題が整理でき次第、調整を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 加藤議員の就学前教育協議会の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 近江八幡市就学前教育協議会は、各学区で組織しております就学前教育協議会の代表者で組織したものでありまして、保・幼・小の連携、教育内容や保育内容、障害児教育や保育、家庭との連携について協議し、その充実発展に資することを趣旨といたしております。

 協議会は、会長以下各学区代表者、保育協議会、校・園長会、市PTA連合会、児童家庭課、人権教育課、学校教育課の代表者で構成をいたしております。

 今年度は、みずから学び、みずから考え、行動するなどの子どもの生きる力の基礎を着実に育て、人間形成の土台を培っていくため、「たくましく主体的に生きる子どもを目指して」を協議会のテーマにして取り組みを進めております。

 協議会では、各学区の取り組みの情報交換や実践交流をしたり、公開保育や授業を通して、就学前の教育内容や保育内容について協議したりいたしております。さらに、講師を招いて、教育内容や保育内容、子どもの発達について学んでいます。

 各学区では、さらに独自のテーマを設け、保育所、幼稚園、小学校が実践を通した交流の中で課題を明確にし、それぞれの発達段階での育ちを大切に、生きる力の基礎を着実に育てていこうとする取り組みが積み重ねられております。

 保育所、幼稚園、小学校が互いの教育内容を理解し合うことで、幼児期に何を大切にしなければならないのかを共通認識し、就学後の教育、生活がスムーズにできるようになることを目指しております。

 今日、社会の流れの中で女性の就労が進み、子育てに対する考えやニーズも変化してきています。しかし、大人には次代を担う子どもたちを健全に育てるという大きな責務が課せられております。幼児期に大切にしなければならないことは何かを根底に置いて、就学前の教育を考えるとき、保育所と幼稚園の保育内容について常に交流を図りながら、さらに整合性を高めていくことが必要と考えており、就学前教育協議会では、研修の機会等も確保しながら、各学区での取り組みが充実するよう働きかけていきたいと、このように考えております。今後とも、就学前教育への一層のご理解とお願いを申し上げまして、回答とさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 休憩します。

               午後0時8分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時10分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 再問に入ります。

 一問一答方式で行いたいと思います。

 今年度に入っての患者数の推移について質問をしました。1日平均の患者数の推移を見てみたいと思います。

 これまでの最高は、平成12年の入院341人、外来1,324人です。平成14年度が、入院318人、外来1,249人です。そして、平成13年度の数字が確定していない12月議会では、入院310人、外来1,170人、この数字で落ちついてきたという答弁が12月の議会で行われました。

 今回の平成16年度途中経過、5カ月の数字を求めましたが、1日当たり入院患者299人、外来1,162人と、患者の減少はさらに進んでおります。

 12月段階で落ちついてきた、いわゆる下げどまりとの根拠は何もなかったということになります。入院、外来数、それぞれ最高時の88%まで減少しています。このままいくと、本年度最終段階では、さらに患者数は下降が必至ということになりはしませんか。この点についてお伺いします。



○議長(井上栄一郎君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) お答えをいたします。

 患者数の動向につきましては、今加藤議員のご質問のとおりであります。

 回答の中で、本年8月までの入院患者につきましては299人と申し上げておりますが、この内容を見てみますときに、この平成16年4月から7月までを見てみますと、外来患者は1日当たり1,175人、入院患者が306人ということで、去年の平均値とほぼ同様な数字だと受けとめております。ただ、8月に入りましてから、入院患者が特に落ち込みが大きく、272人という数字になっております。このことから、全体的に入院患者が低下したということになります。

 現在9月ですが、9月になって若干持ち直しつつありますが、今後秋から冬にかけての患者動向にもよりますが、患者減少について懸念を持っております。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 患者減少の状況についてはわかりました。

 流出患者が多いとの問題も出されましたけれども、当時それは新病院になった段階で呼び込むと、こういうご答弁がありました。これでは遅いのではないかと、今回指摘させてもらいました。

 病診連携の推進、患者サービスの向上に努めるということですが、流出患者の要因分析は、コンサル待ちになっているようであります。

 女性外来の新設も利用者拡大策として取り入れられましたが、若干軌道に乗りつつはあるようですが、まだその成果は少ないようです。

 患者数と病院の収益、これはデータからも相関関係があります。眼目は、患者数の確保にかかっていると言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) お答えをいたします。

 経営上、患者確保につきましては、当然最大のテーマであるというふうに考えております。

 患者流出をしているということを前の議会でお答えをしておりますが、近年周りの病院では、どこともが新病院建設に合わせて病院環境を整えておられます。こういうふうな中にあって、私どもも今度新しくそれぞれの環境が整った病院をつくりました折には、それぞれの現在流出しているであろう患者様も戻ってきていただけるというふうに期待をいたしております。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 患者の動向については期待をするということですが、こちら側の努力としても、現在の段階も含めて努力をしていく、そういうことも含めて頑張っていただきたいなと思います。

 医療技術の向上や改善、高度医療による在院日数の短縮が利用率の低下の一因というふうに説明がありましたが、そしたらあいたベッドを次の受け入れが生まれない事情というのは何か、この辺についてまだ回答をいただいておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) お答えをいたします。

 次の受け入れが生まれない事情ということのお尋ねでございますが、患者様の推移でございますが、例えば新規患者数で見ました折に、例えば平成14年度では5,714人でありました。次に、平成15年度では5,933人、若干ふえております。一方、在院数で見ました折には、平成14年度では20.3日であったものが、15年度では18.3日というふうに低下をいたしております。

 このように、新規患者そのものは、さらにさかのぼってみましても、大体その数値あたりを前後しているというふうに受けとめております。

 したがって、今後の病院経営に当たっての新規患者獲得という点では、従来にも増して病診連携、さらには病院の特徴ある機能を生かしながら、すなわちネットワーク化を図りながら、差別化した病院体制を構築していって、新たな患者獲得等につなげていきたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、今の議会に提案をいたしております医療経営コンサルの経営分析等に期待いたしまして、今後の新たな新規患者獲得への方向づけを模索してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 患者の獲得ということについては、さまざまな努力が求められていると思いますが、今後の活躍に期待をしたいというふうに思います。

 次に、赤字と見込まれたものが黒字になったということについて再問をいたします。

 平成16年度3月の議会で、3月の動向は不透明だけれども、数千万円の赤字を見込んでいるという答弁を福本議員の質問に対して行われました。議員は、数千万円の赤字は憂慮すべき事態だと、こういう発言もされております。

 数千万円といえば、1,000万円、2,000万円ではなくて、少なくとも四、五千万円、あるいは五、六千万円、こういうところを想定するんではなかろうかと思います。だから、憂慮すべき事態だと、こういう認識が生まれると思います。

 最終月の3月は不透明だが数千万円の赤字、これをわずか1カ月で数千万円の赤字を克服して、330万円の黒字にした。これは、すごいことです。でも、逆に言えば、このことがどのようにしてできたのかと、短期間で何で改善されたのかと、こういう疑問も生まれてきます。

 患者の動向と損益の動向をどうなっているかというのを私なりに見てみました。平成16年2月末の段階での入院患者は、前年同期比でマイナス4,028人、外来患者はマイナス1万7,018人と答弁されています。これが、平成15年度の決算報告では、入院がマイナス4,722人、外来1万6,629人と、1カ月でさらに減少か横ばいの状態です。

 一方、損益の方は、平成16年1月末の段階ですけれども、決算まで2カ月を残すという段階でありますが、収入が前年比でマイナス5.1%、費用についてはマイナス4.3%、こういう答弁でした。これが決算報告では、収入がマイナス4.3%、費用がマイナス4.3%と、2カ月の間で収入が0.8ポイント改善されております。これを逆算しますと、6,700万円という数字が出てきます。支出の方は同じ4.3%ですから、変わっていません。ここで、いきなりやっぱり収入が2月以降に入ったということになります。

 数千万円の赤字を覚悟していたのが、最後の1カ月で患者数は減少か横ばいになっているのに、損益では最後2カ月で改善され、6,700万円の収入、合わせて費用は0に抑えたと。この、費用が0に抑えたというのは、先ほどから説明されております、庁内でのさまざまな経費削減の努力ということが実ったのだと思いますが、この辺の収入がふえたというところですね。この辺について説明をお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) 回答を申し上げます。

 当初の質問の回答にも触れさせていただきましたが、平成15年度における病院事業決算において、上半期の時点では相当額の赤字決算を想定をいたしました。そのことから、先ほど申し上げましたように、経費節減にかかわるいろんな取り組みをしてまいりました。

 薬剤費につきましては、院外処方の推進からそれらの低下っていうことについては想定はされましたが、診療材料費等については、これらについて早急な経費削減対策等についての取り組みをいたし、当初にお答えいたしましたような効果の実現を見たところであります。

 また、人件費につきましても、かねてから看護部における救急を担当いたします外来部門について、その体制等の中でそれらの体制の再構築ということも迫られておりましたし、加えて経費削減につながるということから、それらについての取り組みをいたしました。額については、先ほどお答えをいたしたとおりであります。

 そういうふうなことの取り組みの中で、1月末の時点では、私どもとしては、やはりまだなお数千万円、今申し上げますと、大体2,000万円から3,000万円程度、それらの赤字を想定をいたしておりました。ただ、その後診療材料費の削減効果は引き続き続いておりましたし、なお入院単価につきまして大きな変化が生じてきたということになります。

 ちなみに、昨年1年間の月ごとの入院単価の多いもの、少ないものを見てみますと、一番低いのは3万1,200円、入院で1日当たりの経費が3万1,201円というのがあります。また、一番高い月では、3万6,706円というのがあります。このように、月々の単価ということについての推移というのは大きく上下をいたします。1月の時点で、従来の平均値を使って予測をしたわけですが、結果的には1月、2月、3月が、先ほど申し上げましたように、例月よりも相当な診療単価のアップにつながったということから、結果として入院収益の拡大につながり、ひいては黒字決算となり、健全経営の維持が図れたということになります。

 以上が取り組みの経過と要因ということでお答えをさせていただきます。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 今回の感想としましては、短時日でそういうことが改善されたということで、先ほどの説明で、いわゆる今回の一定の入院単価が上がったこととか、そういう条件も合わさって生まれてきたものというふうに理解をいたします。

 次に、新病院の建設の進捗状況について、地元説明会実施及び予定のあるところをお教え願いたいと思います。また、これまでに出された要望の内容もお聞かせ願いたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 市民病院事務部理事。

             〔市民病院事務部理事 土田康人君 登壇〕



◎市民病院事務部理事(土田康人君) お答えいたします。

 これまで6月から7月にかけて実施いたしました説明会の関係先でございますが、市連合自治会、桐原学区自治連合会、八木町自治会、堀上町五月自治会、土田町の農事改良組合、それに桐原東小学校当局と隣接地権者といったところでございます。

 これをもって一応小規模開発許可に必要な地元説明会は完了いたしましたので、議事録を添付して許可が得られたところでございます。

 またさらに、ご要請をいただいております岡山学区自治連合会や岡山土地改良区、さらに桐原東小学校PTA等に対しましても近く説明会を行う予定となっておりますし、また既に完了いたしました自治会につきましても、工事期間中に要請をいただいたり、あるいは必要が生じましたら、いつでも、また定例的にでも対応させていただくことにしております。

 これまでの説明会の場で出された主なご意見、ご要望といたしましては、工事用大型車両等の工事ルートにかかわる生活道路の交通安全対策、さらに新病院への道路アクセス問題についてなどが一番多くいただいております。そのほか、学校への騒音対策、さらに大雨のときの水害対策等が目立ったものでございました。いずれも、病院あるいはSPCの対応に属する事柄につきましては、必要かつ十分な誠意を持って適切に対応することをお約束いたしております。それで、大方のご理解をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) いずれにしましても、地元の理解を求めて、今後とも進めていただきたいというふうに思います。

 ちょっと前後しますけれどもちょっと戻りまして、病院の待ち時間の解消についてさまざま努力いただいているようですけども、朝の待ち時間は改善されているでしょうか。これまでと比べて短縮度合い、これを数字的に示すことができるかどうか。要は、患者様が以前と比べて大分よくなったなと感じていただけるかどうかということにかかるわけですけども、いかがでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) お答えをいたします。

 朝の待ち時間の解消ということにつきましてですが、根本的な解決につきましては、新病院において予約診療を実施するっていう、そこまで現病院においての根本的な解決は現在のところ想定ができない、予定をいたしておりません。ただ、再来期の受付案内とか待ち時間のおわび放送、さらには総合案内の充実などで、そういう観点からの患者様のサービスにつなげております。

 また、最近では、初診時の受け付け、従来は窓口でずっと順番に並んでお待ちをいただいておりましたんですが、そういうことの改善策として、受付番号順の札をお渡しして、その間自由にお過ごしいただけるなど、そういう点での改善などについて取り組んでおります。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 病院での待ち時間という問題は、患者さんにとってみれば大きい問題だと思いますので、引き続き努力の方をお願いしたいと思います。

 次に、病院跡地売却利用についてですけれども、平成14年度に跡地利用検討委員会を設置してから2年間調査検討、こういうことだけでその後一向に進んでいないようです。19年度中に解体されて、市の中心部が空き地のままという状態を想像してみてください。さらに周辺には、病院の駐車場として使っている土地もあります。病院建設と同時進行で多くの声も集めて、絵を描くべきではないでしょうか、お答えください。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 加藤議員の再質問にお答えいたします。

 ご承知のとおり、現市民病院が立地しております官庁街周辺は、近江八幡市行政拠点地区地区計画として都市計画決定されております。地区計画の目標や土地利用の方針などが決められているところでございます。

 良好な官庁街として発展、向上を期するという、その趣旨に沿った活用が図られるよう公的な利用を軸に検討を行ってきておりますが、昨今公的機関の財政事情等も大変厳しいものがありまして、いましばらく時間を要する状況であります。

 今後、病院事業のスケジュールに対応して跡地の活用が図れるよう幅広い取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 言われましてから2年間を経過してまだ進んでないということですから、この辺については病院の建設も始まるわけですから、早急にその内容も含めて、市民の関心事でもあります、課題でもあります、進めていただきたいと思います。

 次に、医療事故再発防止のためのレポート、いわゆるインシデントレポート、アクシデントレポート、これの扱いの区別について、まずご説明をお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) お答えをいたします。

 このことにかかわるレポートのまず取り扱いの区分でございますが、インシデントレポートとアクシデントレポートに分かれます。

 インシデントレポートっていうのは、区分をいたしますとR0からR1、2っていう区分をいたします。また、アクシデントにつきましては、R3からR5に区分をいたします。ちなみにR0というのは、間違ったことが患者に実施される前に気がついたという内容でございます。また、最も重度なR5になりますと、事故が死因になったというような区分に分けてまいります。いずれにしましても、6段階の区分に分けております。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) Rという数字でレベルを決めておられるようですけれども、私の勉強した範囲では、事故が起きることが予測される事例を抽出して、それに対して対策を立てるということで、インシデントレポートは当事者のみならず、たまたま見ていて事故につながりそうだと感じた職員が報告することができる体制と、いわゆる我々ヒヤリ・ハットと言うんですけども、そういうふうなことが言われていました。アクシデントレポートの方は、いわゆる事故につながるもの、事故に発展し、患者様に健康被害を与える可能性のある事例の報告書と、こういうようなことが述べられておりました。

 そこで、これら市民病院においてこのレポートで安全対策に万全を期しているということですが、その集計と分析、効果のほど、この取り組みでどのような効果が上がったのか、この辺についてご説明を願います。



○議長(井上栄一郎君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) お答えをいたします。

 平成15年度におきますレポートの総数は979件になります。部署別に比較しますと、看護部が733件で、総数の75%を占めております。そのほか、栄養管理、薬剤部等が各8%、検査課が7%というようなところであります。980件ほどのレポートが提出をされております。いずれにしても、このレポートの数が多ければ多いほど、分析に役立つっていうところから、これらの件数が多くなるように努めております。

 それで、これらの内容につきましては、医療安全管理室が集計をいたします。ちなみに、平成15年度のレベル別に申し上げますと、R0で194件、R1で345件、R2で14件、R3で8件という区分になっております。いずれにしましても、これらを医療安全管理室で分析し、必要なものについてはそれぞれの会議で、また最終的に改善等が必要なものにつきましては、医療安全管理委員会で最終的に確認をし、改善等の指示を出していくというふうにしております。

 今日までにそれらに具体的に指示をいたしてまいりましたのは、輸液ポンプのチェックシートの作成とか、経腸ラインの誤接続防止システムの導入、カラーシリンジの導入等々について具体的な実践をしてまいりました。

 以上、回答とさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) このレポートを数多く出すことが大事だと。アクシデントレポートとインシデントのレポートの数の関係で言いますと、インシデントレポートがぎょうさん出るほどアクシデントレポートの数は少なくなると、こういう形が一番いいんだと思いますが、やはり職員の皆さんが忙しさにかまけて、このレポートが出せないということのないように、その周辺の条件整備も含めて、職員みずからがやっぱり病院の事故を防ぐという観点で、これに一丸となって取り組んでいただくということが大事ではないかと思います。

 それと、インターネットで調べますと、都立病院の方もこういうレポートを出してまして、インターネットで公表してるということで、さまざま報告件数の数から、それから種類ですね。診療科別、職種別、それから時間帯別、こういうデータをインターネットで公表しております。こういうことも、公表ということも含めて、今後やっぱり検討をいただければなというふうに思っております。

 続きまして、教育問題の再問に入らせていただきます。

 就学前教育のあり方について、本市の就学前教育協議会の活動について質問しましたけれども、協議会は、市の協議会、学区の協議会があって、それぞれ連携して幼児期の教育内容、保育内容を共有化して、その充実に努めているというふうに理解しました。

 加えての質問として、就学前教育として幼稚園、保育所の連携と内容の接近を取り組んできたわけですけれども、今日の到達点に立って、今後の課題としてはどのような内容があるのでしょうか、お尋ねします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 加藤議員の再問にお答えをいたします。

 就学前教育協議会の取り組みについての今後の課題でありますが、各学区の取り組みから共通していることは、保護者との連携の大切さであると思います。

 保護者の価値観の多様化が子どもや子育てにも大きく影響を与えております。その中で、子どもたちの自尊感情を高め、人とのコミュニケーションに欠かせない豊かな言語力をはぐくむことが必要とされています。その大切さを保護者に伝えながら、家庭、保育所、幼稚園、小学校が課題を共有し、協力して、継続した取り組みができるように、就学前教育協議会として各学区を支援していきたいと、このように考えております。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 幼稚園、保育所の制度の違いを乗り越えて、今は子どもの成長、発達を第一に考えて、幼稚園には保育機能を、保育所には教育機能を拡充して教育と保育の内容の接近を図ることが必要だと考えます。

 子育てに悩む保護者へのサポートの問題、就学前から就学へのスムーズな移行の問題、幼児の成長の重要な時期をとらえての3年保育の重要性もわかりました。近江八幡市ならではの幼児教育、就学前教育を目指してほしいと思います。

 保育所の民営化についてですが、民営化は避けて通れない問題だが、就学前教育のあり方も踏まえて進めるとの答弁をいただきました。避けて通る努力をお願いしたいということであります。

 民営化の対象として、なぜ金田西、東の両保育所が選ばれたのでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 加藤議員のご質問で、民営化の対象としてなぜ金田西、東保育所が選ばれたのかというご質問をいただいております。

 そのことにつきまして、議員もご承知をいただいておりますように、金田学区は他の学区に比べて、市内でもマンション等の増加により今後も人口増加が見込まれる地域であります。特に、若い世代層も多くなり、保育所においては今後入所希望者も増加すると考えられます。

 昨今の社会状況から考えますと、就労形態の変化や核家族の増加などにより、一時保育、延長保育などの多様な保育サービスの充実が必要となってまいります。こうした中で、保護者のニーズに合った多様な保育サービスを進めるに当たっては、民間保育所の柔軟な発想が求められるところでもあります。このようなことから、行政改革の中で具体的な内容として、金田西、東保育所の民営化を上げておりますが、先ほども答弁を申し上げましたように、今後就学前教育のあり方を踏まえる中で、また待機児童の解消などを含めた検討を、仮称ではありますが、保育所問題検討委員会において考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。



◆4番(加藤昌宏君) 幼稚園と保育所、就学前の教育を充実させようと取り組んでいる中で、それを切り離そうとする動きはいかがなものかと思います。しかも、ここにも経費の削減ありきで、子育て支援なし、児童の育成に責任を負う主体は国及び地方公共団体であるという自覚なしと言わざるを得ません。

 保育・教育の接近を図り、その整合性を求めて努力してきた経過からも納得できるものではありません。保育所の設置基準や運営基準の緩和による保育水準の引き下げ、公費抑制を目的にした公立施設の民営化や統廃合、保育所運営のための国庫補助を保育以外の目的に使えるようにする一般財源化、幼稚園、保育所の水準をどちらか低い方に合わせる幼・保一元化、これらが小泉内閣の構造改革や地方自治体の行革で、国民や住民への十分な説明もなく進められている。これが今日の子どもたちをめぐる国の政治の仕打ちであります。

 地方自治体が、このような国の悪政を誘導されるのでなく、防波堤となって市民の暮らしを守ることこそ求められています。このことを申し述べて、私の質問を終わりとします。



○議長(井上栄一郎君) 以上で4番加藤昌宏君の個人質問を終わります。

 次に、14番坂井千代枝さんの発言を許します。

 14番坂井千代枝さん。



◆14番(坂井千代枝君) 議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。当局の誠意ある回答をお願いします。

 第1点目は、本市における小・中学校の暴力行為等についてお尋ねいたします。

 去る6月、長崎県佐世保市の小学校6年生が校内で同級生に切りつけられる、死亡するというショッキングな事件が起きてから3カ月が経過しました。

 この事件は、インターネット上のトラブルが原因と言われてますが、日時が経過して風化させてはならないと考えるところであります。

 子ども同士のトラブルの原因など、さまざまな理由があると考えるものでありますが、先般の新聞記事を見ていますと、校内暴力が前年比27.7%増の1,600件、過去最多となったと報じられています。また、県内でも、小学校における暴力行為の発生件数は52件で、前年度の2倍となり、全国平均を大きく上回ったと報じられています。

 このような状況は、本市においても同様の状況にあると考えられますが、本市小・中学校の暴力行為、いじめなどの状況とその主な理由、対策についてお尋ねするものであります。

 2点目は、ごみ問題についてお尋ねいたします。

 ごみ処理施設の広域化計画の今後の見通しについては、昨日の議論を踏まえ、1、組合の施設は基本的に合意しているが、具体的には東近江市誕生後にしてほしいとのことですが、その問題点、課題は何かについて、どう認識しておられるのかお伺いします。

 2、リサイクル、分別、有料化等のごみ減量対策の現在の取り組み状況と今後の方向性について。

 3、ごみのぽい捨て禁止対策、ごみステーションの設置と管理などの生活環境美化対策、現在の取り組みの状況について。

 第3点目は、少子化対策についてお尋ねするものであります。

 子育てに関連して、子どもが被害者となる事件が多く発生しており、安心して子育てができる環境づくりが大きな課題です。低年齢児保育、延長保育、一時保育、病児保育、学童保育など、多様なニーズに対応するため、新エンゼルプランのさらなる充実が求められてます。同時に、子どもにとってよりよい保育の質を追求することが必要です。育児休業制度や仕事と家庭の両立支援、小児医療の充実、子育ての孤立や不安解消のための相談や支援体制の充実が強く求められています。

 そこで、少子化対策について、次の点をお尋ねします。

 1、ここ5年間の当市の出生率の推移について。2、保育所の待機児童数の実態について。3、行政、民間の子育て支援の実態について。4、子育てに関する不安解消のための相談や支援体制の状況について。5、新エンゼルプランの充実に向けた見直しについて。

 質問は以上であります。当局の明快なる回答をよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 坂井議員の少子化対策についてお答えを申し上げます。

 まず最初に、当市の出生率の推移でありますが、平成10年度は1.53、11年度は1.37、12年度は1.49、13年度は1.48、14年度は1.40となっており、年々低下の傾向をたどっている状況が見られます。

 平成15年度は未発表でございますので、よろしくお願いします。

 次に、保育所の待機児童数でありますが、現在保育所へ入所申し込みをされておられる方で、現在も入所することができない、いわゆる待機児童数につきましては、本年7月1日現在で38名でございます。

 次に、子育て支援の実態と支援体制についてでありますが、ご承知のとおり、当市におきましては、平成10年に子育て支援総合計画「新子どもの幸福物語」を策定いたしまして、市民の皆様が近江八幡市で子育てをして本当によかったと実感できる子育て支援都市近江八幡市の実現を目指して、児童福祉施策を中心に、母子保健、医療、教育関係などの分野で取り組んでいるところであります。

 保育所におきます子育て支援といたしましては、保護者の就労を保障するとともに、家庭養育の補完を行いまして、乳幼児の健全な心身の発達を図ることを基本に保育を実施いたしております。また、近年の多様な保育ニーズにこたえるために、低年齢児保育、延長保育、障害児保育などの実施をしております。さらに、地域の子育て支援の機能も求められておりますところから、園庭の開放、あるいは育児講座、乳幼児の保育に関する相談などを行っておるところであります。また、子育て家庭におきます保護者の子育てに対する負担感、あるいは不安、また孤立感の増加に対応するための子育て支援が求められておるところであります。

 当市におきましては、園庭の開放をはじめ、子育て支援センターの事業、あるいは福祉教育分野におきまして育児相談や子育てについての助言などを行いまして、子育て家庭の支援に取り組んでいるところでございます。

 次に、エンゼルプランの見直しにつきましては、現在次世代育成支援市行動計画策定委員会、ちょっと長いんですけど、そういった委員会をつくっておりまして、そこでエンゼルプランの見直しを含めて、今年度じゅうの行動計画策定に向けた取り組みを現在進めておりますので、ご理解をお願い申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 坂井議員からごみの問題について3点ご質問がございました。順を追って回答いたします。

 まず、広域化についての質問ですが、きょうまでの経緯や見通しにつきましては、前日の前出議員に回答させていただいたとおりでございます。

 このことを踏まえ、新組合設立に向けて何が問題となり、どんなことが課題となるかという点について回答を求められました。

 広域化計画につきましては、1市7町で、日野町に新処理場を今年度中に建設されることと、新処理場建設後に2市7町での新組合を設立し、1組合2施設として運営されることといった、この2点が1市7町間で基本合意として確認されております。この背景から考えられます課題、問題点は、1つには新しく建設されることがわかっていても、本市が参画できなかった経緯を踏まえ、新組合設立に県がどう指導してくれるか、そういったことかと思います。

 2つ目には、1市7町で新しく設立された施設と老朽化された本市の施設を1つの組合として持ち寄るとき、財産として費用をどう分担していくかといったことが大きな課題となると認識しております。

 さらに、3つ目には、耐用年数を経過し、老朽化した本市の施設の建てかえに新組合がどのような形でかかわってこられるのか等が上げられると思いますが、いずれにいたしましても、新組合の設立に向けて2市7町の協議時点で十分協議され、また県の指導もいただいて、円滑に新組合設立ができますよう最大の努力をしていきたいと存じておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、2点目に、本市におけますごみ減量化対策の状況でございますが、収集業務におけるごみの分別は、現在可燃、不燃、資源及び粗大の4品目でございます。

 このうち、平成15年度から新たに収集を始めました新聞、雑誌を含めて、現在瓶、缶、ペットボトル、紙パックの6種類を資源ごみとして、ステーション収集しております。

 あわせて、資源ごみ集団回収奨励事業として、集団回収に取り組んでいただく団体と回収事業者に対して奨励金を交付して、資源化の促進を図っているところでございます。

 また、現在有料化しているものは、施設への持ち込みのごみに対する処理料と申込制による粗大ごみの収集に対して料金の徴収を行っているところでございます。

 減量化対策に係る今後の方向性についてでございますが、今日のごみ行政は、ごみは焼却処分すればいいという考えでは社会が許さない時代となりました。リデュース、リユース、リサイクル、これをごみの3R行政と呼んでおりますが、この3Rを強力に推進していく、いわゆる循環型社会の構築が強く求められております。1つには、ごみとして出さない、つくらない、物を大切に使おうという考えでございます。2つには、不要になったものは、ごみとしてではなく、繰り返して使おうという考えでございます。そして、3つ目には、不要になったものを資源として再利用しようという考えでございます。いかにしてこの量をふやしていくことができるかがごみ行政の大きな課題となってきております。

 本市におきましても、この方針に沿って、市民や環境団体に周知、啓発を促し、また協力を求めているところでございます。具体的には、市民一人ひとりが物をごみとして出さずに済む生活習慣の創造を、出前講座、研修会等機会を設けて、強く訴えてまいりたいと考えております。その上で、分別の推進によるリサイクル化の促進や、環境省が今後示す見通しであります指針等も考慮しつつ、平等で公平な排出者責任を求める立場からも有料化の方向について検討しているところでございます。

 3点目に、ごみのぽい捨て禁止対策、ごみステーションの設置と管理などの生活環境美化対策の取り組み状況についてお答えいたします。

 現在、主なぽい捨て禁止対策といたしましては、市内8学区ごとに1名を配置する不法投棄監視員及びクリーンパトロール隊設置事業による日常のパトロールと啓発指導がございます。また、ごみステーションの設置と管理ですが、設置につきましては自治会と協議を進めながら、開発事業者等へ指導し、おおむね利用戸数30戸を基準として設置、変更、廃止等を許可しております。

 管理につきましては、設置許可を受けた申請者の責務としてその管理をお願いしておりますが、利用状況の悪いステーションにつきましては、地域の課題として、ごみ当番の配置、施錠によるステーション管理、ステーションの持ち回りなど、さまざまな対応を各自治会の責務として取り組まれるようお願いしております。

 あわせて、散在ごみの問題は、市も含み、市民、事業者、すべての課題であることの自覚と認識の上に立って、それぞれの自治会での強力な取り組みをお願いしているところでございます。

 以上、回答とさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 坂井議員の質問にお答えをいたします。

 本市の小・中学校における暴力行為の現状でありますが、特に特定の子どもによるものが数多く見受けられます。

 ご質問のほかの問題行動、特にいじめについてでありますが、小学校では平成13年度1件、平成14年度が5件で、平成15年度が4件という発生でありました。

 中学校においては、平成13年度が7件、平成14年度13件、平成15年度が24件と増加いたしております。

 新しい年度が始まると、人間関係を上手にというか、うまくつくれないと、またコミュニケーションが下手ということで、発生することがあります。また、中学校で増加しているのは、1年生のときが最も多く、新しい友達関係づくりをする時期に、他の小学校での人間関係やうわさから、他の小学校出身の者がいじめるというケースがあります。発生件数の増加は、学校での少しの変化も見逃さない取り組みや教育相談等によって早期発見によるものもあります。いじめに対しては、個別指導だけでなく、人権教育を通じて全体の人権意識の向上を図り、保護者の協力を得ながら取り組むことによりまして、尾を引かないよう、そういった状況をつくるよう心がけているところでございます。

 いじめなどによって不登校になるようなことがないよう、学校現場に周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 坂井千代枝さん。



◆14番(坂井千代枝君) 少年非行の問題について。

 少年非行の原因のもとはいろいろとあるとも言われますが、家庭内の親、家族、愛情のしつけが大切だと思います。保護者との懇談会等を通して、非行防止に努力いただきますよう要望としておきます。

 2番、ごみ問題についてお尋ねします。

 1997年4月に、容器包装リサイクル法が施行されました。しかし、現行の容器リサイクル法は、再使用容器、リターナブル容器の経済的負担が総体的に重いことから、環境負荷の大きいリサイクル容器、ワンウェイ容器の割合が増加しています。これらの問題を解決するために、3Rの考え方に沿った形で、容器包装リサイクル法を改正する必要があると考えます。

 例えば、回収コストを事業者の負担とする。2、容器再使用の促進のための施策を講じる、3、回収率向上のための経済的措置導入検討について、当局のご所見をお尋ねいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 坂井議員の再問にお答えしたいと思います。

 ごみの回収コスト、あるいはまた負担を安くできる方法、あるいは回収の容器を少ないもんにしてはどうかと再問があったわけでございますが、いずれにいたしましても、ごみの回収という部分につきましては、前から論じ上げられておりますように、ごみの有料化というところに結びつくんじゃないかというふうに考えております。

 前回の質問にもお答えいたしておりますように、ごみの指定袋を有料化することによって、こういう問題について解消につながっていく、あるいはごみの量が少なくなっていく、こういうふうに考えておりますし、またこの問題について今後、組合の動向もありますけれども、強力に進めたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 坂井千代枝さん。



◆14番(坂井千代枝君) 少子化対策について再問をさせていただきます。

 我が国では、今後さらに急速に少子・高齢化が進行することが予想されています。ある統計による未婚率の推移において、1975年では、25歳から29歳の男性で48.3%、2000年では69.3%、25歳から29歳の女性では20.9%、2000年では54.0%、合計特殊出生率においては、1975年で1.91人、2000年で1.30人、2025年で1.38人、2050年で1.39人。日本の人口は、2050年には1億600万人、現在の半分、2100年には6,414万人になると想定されてます。

 以上のことから、少子化問題は国家の存亡にかかわる大きな課題と言えます。このことから、将来に対する不安とか出生率低下の要因は何かについてご所見をお伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 坂井議員の少子化の問題でございます。

 議員もご承知をいただいておりますように、子どもを取り巻く環境は、世帯の核家族化や女性の社会進出などにより大きく変化をしてまいりました。21世紀を生きる子どもたちが健やかに生まれ、育つ環境をつくっていくことは、出生率の低下などによる少子化を食いとめ、人口構成のバランスを保つ上にも大きな課題であるというふうに考えております。

 これら少子化対策につきましては、子育て支援対策をはじめ、市をはじめ企業、職場や地域社会も含めた社会全体で取り組むべき課題であるというふうに認識をしております。今後、そういった形で進めてまいりたいと思っておりますので、議員各位におかれましてもご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) ほかに質問はありませんか。

 坂井千代枝さん。



◆14番(坂井千代枝君) 現場でのニーズを十分に把握していただき、施策の充実向上に努力をいただきまして、要望として、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 以上で14番坂井千代枝さんの個人質問を終わります。

 次に、9番中谷哲夫君の発言を許します。

 9番中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 創政会の中谷でございます。

 それでは、これから行政改革の質問をさせていただきます。

 今、政府では三位一体の行政改革や、あるいは郵政の民営化に代表される特殊法人の改革など、この国のあり方を大きく変えていこうというふうにしておられます。

 近江八幡市にとりましても、この改革の進展に伴って、これからさまざまな面で厳しい市政運営を迫られてくることは避けられないだろうというふうに考えなければなりません。

 収入役も、つい先日も、15年度の決算報告の中で、旧来の行政手法や慣例なども大胆に見直す必要に迫られてくるというふうにお述べになっておられました。

 今日まで、近江八幡市が取り組んでまいりました行政改革は、昭和60年の第1次行政改革に始まって、本年度は第4次の行政改革の最終の年度であります。来年度からは、新たに第5次の行政改革に取り組まなければなりません。

 振り返ってみますと、この第1次、第2次とも、この行政改革の中心は、市役所内部の業務の合理化や職員の適正配置など、機構改革が中心に行われてまいりました。

 第3次行政改革は、事務事業の見直し、殊にISO9001規格による事務事業のいわゆる規格化や情報化に対応するためのIT化を推進するなど、要するに事務事業の合理化が進められてまいりました。

 現在は、第4次の行政改革を環境、情報、協働の3つをキーワードとして取り進められておりまして、本年度は、先ほど申し上げましたように、その最終年度であります。

 行政改革の目的は、申すまでもなく、最小の経費で最大の効果を上げ、そして市民サービスの向上を図ることであります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、1つ、現在進行中の第4次行政改革は、本年最終年度でありますが、今日までの成果、それはどのように評価されておられるのかお答えをいただきたい。

 2つ、民間では、企業の合理化といえば、人件費の削減など思い切った手段が講じられることはご承知のとおりであります。もちろん公務員の身分保障など、法律上の制約があることは承知をいたしておりますが、それにいたしましても、今日までの行政改革の中では役所みずからのスリム化ということについては手つかずであったんではなかろうかと思うわけであります。行政改革の本丸と言われる役所自身のスリム化はできたのかどうかお尋ねをしたいわけであります。

 そこで、次の2点についてご報告をいただきたいと思います。

 1つは、職員数の推移と人件費の推移についてであります。

 正規職員数と通年雇用職員数、これは嘱託員ということなんでしょうけれども、その嘱託員と臨時の職員さんの数を平成15年度と平成5年度の対比で比較したらどのような形になっておるのかお答えをいただきたいと思います。あわせて、人件費についても同じように報告をいただきたい。

 もう一つは、一般行政経費、これは物件費と維持補修費、そして補助費というものでありますけれども、この一般行政経費と、それからもう一つ投資的経費であります普通建設事業費の推移についても、15年度と5年度の対比でお示しをください。

 次に、3つ目の質問でありますけれども、職員の評価制度でありますけれども、これはどのようになっていて、どのような運用となっているのか、これもお答えをください。

 4つ目、第4次までの行政改革を踏まえて、第5次の行政改革はどのような考え方で取り組まれるのか、またその重点項目はどのようなものになるのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上で質問といたします。それぞれにご答弁をお願いをいたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 中谷議員の行政改革についてのご質問のうち、第5次の行政改革の方針と重点項目についてお答えを申し上げたいと存じます。

 ご承知のとおり、国、地方を問わず、どこの自治体もまことに厳しい財政状況のもとにありまして、当市も例外ではございません。そういったところから、第5次行政改革大綱を策定するに当たりましては、歳入に見合った歳出となる財政改革を中心に据えまして、行政のスリム化を図る必要があると考えております。

 市民の皆さんの理解を得ずして、行政が一方的に進められるものでもありません。そのために、現在公募委員5名を含んだ行政改革大綱策定委員会を立ち上げまして、行政改革大綱の骨子となる部分の検討をしていただいているところであります。その中で、新たな自治の仕組みづくりをつくり上げるには、市民とともに行政の責任と関与の仕方などを検討することが重要であるというご意見をいただきましたので、その方策についても論議をいただいているところでございます。

 また、第5次行政改革を進めるに当たっての重点項目ということでございますが、民間企業、地域住民と行政が一体となって活力のある地域をつくり出せる新たな自治の仕組みの確立を目指すこと、また健全な財政運営を目指すこと、そして広域行政の推進を目指すこと、今後の地方自治を担うにふさわしい人と組織づくりを目指すことが上げられると考えております。

 なお、行政のスリム化を図るためには現状把握が重要でございまして、第5次行政改革大綱の策定委員会の取り組みと並行いたしまして、内部組織でございます行財政改革推進プロジェクトにおきまして第5次行政改革大綱に反映できますよう、自治体経営の視点に立って事務事業の見直し等の作業を行っているところであります。

 今後も議会のご協力をいただきながら行政改革に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 中谷議員の行政改革につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 第4次の行革大綱も含めて、今日までの行政改革の成果はというご質問でございます。

 第3次の行政改革の対象期間中に、当初の目標を達成できなかった74件、その項目を第4次では引き継ぐことといたしまして、その完遂を目指すとともに、新たに計画されました100項目の完遂を目指して、第4次をスタートいたしました。とりわけ、本年につきましては、78項目につきまして16年度の第4次の実施計画事業として掲げ、進めてまいったところでございます。この第4次では新しい行政運営システムの構築、新時代の行政と市民のあり方、健全な財政運営の確保と効率的な事務事業の推進、組織・機構のあり方と職員の適正配置、広域行政、地方分権の推進を柱として進めているところでございます。

 中でも、大中保育所を閉所いたしまして、新たな保育所を民設民営化したことにつきましては、今後の市の施設の管理運営のあり方を検討する上での指標となるよう、コスト面だけでなく、あらゆる角度からの効果を検証しているところでございます。

 全体としまして、当初の目標はおおむね達成できたと評価いたしておりますが、コスト面をはじめ、数値目標を明らかにできていなかったことが大きな第4次での反省点でございまして、このことは第5次行政改革大綱及び実施計画の策定に生かしてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 なお、1次から3次までの取り組みに関しましては、先ほど議員からご指摘のありましたとおりでございます。

 次に、市役所のスリム化はできたのかというような観点から、職員数と人件費の推移、あるいは一般行政経費の推移ということでご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、職員数の推移についてでございますが、全会計で正規職員数は平成5年度が1,020名、平成15年度は1,068名でございます。この内訳を一般行政職員で見てみますと、平成5年度では395名、平成15年度も395名でございます。では、ふえた要因は何かということでございますが、病院の関係の職員が、とりわけ看護師等でございますが、増となっております。

 次に、嘱託員数でございますが、平成5年度が95名、平成15年度が124名となっております。大きく81名増となっておりますが、その要因といたしましては、介護認定調査員等の新たな事業に伴う確保、また市税等調査員、市史のための調査員、また給食調理員等々の嘱託員化の増でございます。

 次に、臨時職員数は、平成5年度が151名、平成15年度は321名となっております。170名強が増となっておりますが、その主な要因といたしましては、保育所運営に当たりまして、延長保育、あるいは土曜日の保育を実施してまいりました。その関係で臨時職員を大幅に70名近く増にしております。また、教育委員会では、3歳児保育の幼稚園の臨時職員を増にいたしておりまして、これが30名。また、介護保険あるいは育児休暇の延長のために30名、教育委員会の機構改革に伴います各種施設が直営の施設ということになりました関係で、臨時職員を約10名強増員となっております。内訳は以上でございます。

 次に、人件費の決算額についてでございますが、正規職員分は共済費等を含めまして、平成5年度では67億円、平成15年度は77億2,000万円となっております。

 次に、物件費に相当する嘱託、臨時職員の賃金につきましては、両職種合わせて申し上げたいのですが、平成5年度が5億9,000万円、平成15年度が8億8,000万円となっております。増の要因は、先ほど申し上げたとおりでございます。

 一般行政経費のうち、物件費につきまして、平成5年度が約19億5,000万円、対しまして、平成15年度は約30億2,000万円でございまして、平成5年度に比較いたしますと、約10億6,000万円の増となっております。このことは、先ほど申し上げました臨時職員等々の賃金あるいは委託料、図書の整備、需用費の増が主な要因でございます。

 次に、維持補修費でございますが、平成5年度が約8,700万円に対しまして、平成15年度は約1億1,000万円、平成5年度に比べますと約2,600万円の増となっております。このことは、公営住宅等の維持補修が主な内容でございます。

 次に、補助費等についてでございますが、平成5年度が約11億5,000万円に対しまして平成15年度は約19億4,000万円、平成5年度に比べまして約7億9,000万円の増となっております。このうち市単独の補助金は約9,000万円の増加でございます。この要因は、総務費で交通バリアフリー化設備事業、これはJR西日本への8,000万円を超える金額でございますが、こういったもの、あるいは民生費補助金、施設整備補助、あるいは保育所運営補助、民間延長保育推進事業等々でございます。また、衛生費、合併処理浄化槽の補助、あるいは民生費で人権センター等の支援事業でございます。

 次に、普通建設費につきましては、平成5年度が約80億8,000万円に対しまして、平成15年度は約35億4,000万円で、平成5年度に比べまして約45億3,000万円の減となっております。このことにつきましては、詳しくは「主要施策の成果」の240ページから負担金補助及び交付金の明細ということで載せておりますので、ごらんになっていただけたら幸いでございます。

 次に、職員の評価制度と運用につきましてでございます。

 現在のところ、ご質問の趣旨に相当するような評価制度そのものはございませんが、各年度におきまして個人単位に自己申告という形で受け持ち業務の内容、あるいは業務遂行適性の自己分析に加えまして、業務に関連する資格取得の状況、能力開発、地域での活動状況、職場異動に関するレポートなどの提出を求めておりまして、一部を評価、あるいは所属の人事異動についての参考といたしております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 答弁漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 休憩します。

               午後2時33分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後2時48分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 質問はありませんか。

 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) それでは、再質問をいたします。

 今日までの行政改革の成果をお尋ねをいたしました。行政改革の目的であります最小の経費で最大の効果を上げ、市民サービスの向上につながったかどうかということになりますと、ご答弁いただきましたとおり、行政コストの低下という点では大きな反省点だというふうにお述べをいただきました。お答えをいただいたとおりで、数字的に見てまいりましても、合理化どころかむしろ肥大化をして、高コストの体質になっているというふうに言わねばならないと思うんです。

 一定の成果があったというふうにおっしゃるのは、いわばシステム上の改革の成果であって、合理化の本丸である役所のスリム化という観点では、これはやっぱり評価できないというふうに言わねばなりません。

 また、職員数や人件費、あるいは一般行政経費、そして投資的経費の推移もご報告をいただきましたけれども、もう一度この数字を見てみたいというふうに思います。

 まず、平成5年度と15年度の歳出総額というのは、一体どうなっているのかというふうに見てまいりますと、平成5年度は219億8,000万円であります。15年度は、この平成5年度よりも7億3,000万円ほど減っておりまして、212億4,900万円、率にして96.7%というふうになっております。その中で、お答えをいただきました人件費というものを見てまいりますと、いろいろ理由はお述べになりましたけれども、平成5年度の人件費が、正職員で67億円と。15年度は、それが77億2,000万円になったと、こういうことでございます。ざっと10億円余しの増加でございまして、率にして115.2%ということになります。

 それから、嘱託の方と臨時の方、これが平成5年は5億9,000万円であったものが、平成15年度は8億8,000万円、これが3億円弱ふえておると。率にして149.3%ということで、トータルしますと、人件費では5年と15年度では13億円というふうにふえているわけであります。

 そしてまた、お答えをいただいた一般行政経費というのを見てみますと、これは実は一般行政経費というのは、先ほども申し上げましたけれども、物件費と、それから維持補修費と補助費という、その3点のものでございますけれども、これは平成5年度は32億円であったものが、この15年度は50億7,000万円ということで、18億7,000万円ふえておると。率にして158.4%ということになるわけであります。

 それから、もう一つの、これはあすのまちづくりのために必要な投資的経費でありますけれども、普通建設事業費というものは平成5年度は80億8,000万円でありました。ところが、これが15年度は何と35億5,000万円に減ってるんです。金額にしますと45億3,000万円、率にしたら50%以下の43.9%という落ち込みなわけなんです。これ何が言いたいかといいますと、歳出総額は5年度から比べて若干今落ちてますけれども、まあ言うたらまんじゅうの大きさはそんなに変わってないんです。ないけれども、そのまんじゅうをどこがどんだけ食ったかということをこれ見たら、人件費と一般行政経費というものが、先ほど申し上げたような数字で大きく伸びておる。そのしわは、実は全部このいわゆる投資的経費、いわゆる建設事業費のところにしわ寄せが来ているというのが、これは実態なわけであります。

 このように見てまいりますと、今日までの行政改革というのは、これは事務的な改革が行われたのであって、肝心の役所のスリム化ということには全くつながっていないんじゃないか、そんなことが言えるわけであります。当然に、財政の健全度を示す経常収支比率も80%を超すようになってまいりました。一層財政の硬直化が進んでいるというわけであります。

 そんなことで、役所のスリム化というのは進んでいませんよね。今度もお答えいただきたいんですが、今後もこのような傾向が続いていくのかどうか、先の見通しをお答えをいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 役所のスリム化についてご質問ちょうだいいたしました。

 これまでいろいろ1次から4次まで取り組んできたが、スリム化にはつながってこなかったということでの視点でございます。

 先ほど、1次から4次までの取り組みにつきましては、議員からもございましたし、私もお答えさせていただきました。少子・高齢化、あるいは情報化の進展など、社会情勢の急激な変化と住民ニーズの多様化等に伴いまして、事務事業量が膨大となってまいりましたので、事業評価制度の導入による事務の簡素合理化、あるいは保育所の民設民営化、さらには職員の定員管理の適正化などに取り組んでまいりました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、数値目標としては成果が上がってこなかったということでございます。したがいまして、このことからも、今後は1,000項目に及びます業務につきまして見直しの作業に取り組んでいるところでございます。

 また、議員から限られた財源につきましての配分のご指摘もございました。歳入に見合った歳出ということでの基本的な考え方のもと進めておりますが、どうしても義務的経費の増によります投資的経費、なかんずく普通建設事業につきましては、削減せざるを得ないというのが状況でございます。こういったことから、これまで以上に業務見直しの取り組みを通じまして、民間委託が妥当な業務、あるいは統合した方が妥当な業務、またたちまち縮減、休止あるいは廃止した方が妥当な業務などを明確にいたしまして、スリム化に努めてまいりたいと考えております。

 こういった考え方で第5次の策定委員会についてもご議論をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 今、お答えをいただきました。歳入に見合った歳出を図ると、こういうことをお述べいただいたんですけど、今近江八幡市の都市経営推進室、これが出している資料によりますと、きのうもちょっと出てましたけれども、合併などの最大の合理化のチャンスが当面見込めなくなったことから、依存財源の比率が高いこの近江八幡市は、三位一体の改革の影響を大きく受ける可能性があると。平成19年度においては、歳入歳出の不足額が23億円になるだろうというふうに想定をしてます。そのために、17年度から3年間で40億円の捻出が必要だというふうにも書いてあります。

 そこで、第5次の行政改革の目標は、各種事業による合理化というのは、これはもう当然のことなんです。歳入に見合った歳出というのは当然のことでありまして、しかし先ほど申し上げましたように、まんじゅうの大きさはもうそれは決まってるんですよ。それで、これだけの財源不足が生じてくるということは、今までの手法ではとてもだめじゃないかなというふうに思うんです。

 そこで、問題になりますのは、人件費の削減ということをやっぱりどうしても考えなきゃならないんじゃないでしょうか。そんなふうに思うんです。足らなきゃ建設事業費を削っときゃいいやないか、それはもうだめだというふうに思うんです。

 お答えいただきましたけれども、十分な覚悟が私には伝わってまいらないんです。この人件費の削減については、第5次の行政改革の中ではテーマになるのかならんのか、その辺をお答えをください。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 第5次の行政改革大綱策定委員会につきましては、先ほど冒頭市長から申し上げました。重要なテーマにつきましても申し上げたところでございます。

 議論の中心となっておりますのは、新しい自治システムの確立と健全な財政運営を目指した改革ということで議論いただいております。さらに議論を深めていただいて、素案を策定していただく予定でございますが、ただいまご指摘のございましたいわゆる義務的経費、なかんずく人件費の部分も含めて、すべての歳出項目について見直しを進めるという議論をいただいているところでございまして、議員からご指摘の人件費につきましては、そういった考え方で進めるつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 今、総務部長の方から人件費を含めて第5次については考えていくと、こういうことのご答弁でございました。

 中央省庁の改革基本法でも、2001年から10年間で公務員の10%削減を目指して、今取り組みが進められております。しかしながら、これではペースが遅過ぎるということで、来年度から前倒しをして5年間で10%の削減を達成しようとされているんであります。

 今、中央だけに限らず、全国の多くの自治体でもこのような動きにあることは皆さん方ご承知のはずであります。皆さんも既にご承知のように、この近くであります栗東市も、新聞なんか見てみますと、今後2年間で給料を1.5%、合わせて3%をこれ引き下げようとして、今職員組合の皆さんとも相談をしておられるということが書いてございました。

 今後は、こうした自治体独自のいわゆる給与体系というものもこれは考えなきゃならない、そういう時代になるだろうというふうに思います。

 直接的には、人件費だけではなくて、先ほど来ずっと議論が出てます保育所の民間委託であるとか、あるいは学校給食の民間委託、公民館の民間委託等々、これは各種の施設の維持費についても、これはコストの安いシステムへの切りかえというものも、これは当然考えなきゃなりません。

 ある統計によりますと、公が運営しているよりも民間に委託した方が恐らく経費というのは5割ぐらい安くなるんじゃないかなという試算もあるわけであります。

 また、入札契約や随意契約、あるいは物品の購入形態の見直しなど、幾らでも私は合理化の余地はあるというふうに思っております。

 県におきましても、2006年度から県立大学や図書館、あるいは成人病センターや体育館なども民間に委託する予定だそうであります。

 こういったことについて、第5次行政改革大綱では、これはやっぱり抽象的な目標ではなくって、スリム化のための具体的な項目とともに、数値目標を掲げて取り組むべきだというふうに思うんでありますけれども、どのようにされるのか、その辺をお答えをいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 先ほども初問の中でお答えを申し上げましたが、4次までの反省を踏まえまして、5次の計画の中では数値化を設定し、目標としていきたいと考えております。

 また、経費削減等々、全項目にわたりましての数値目標を目指した経営改善計画ということに策定に取り組んでまいりたいと考えております。17年度から19年度にわたります3カ年の行革の実施計画の中に、そういったものが反映できるように努めてまいりたいと思います。

 また、いろんな民営化、あるいは近江八幡市独自の職員の給与体系等のご意見もちょうだいいたしました。一部職員団体とも事務的な協議には入っていますけども、そういったことにつきましても、先ほど申し上げましたように、この実施計画の中で盛り込んでまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) お答えは、抽象的な、今の段階では、答えにならざるを得ないだろうというふうには思いますけど、ひとつおっしゃった方向で本当に努力をしていただきたい。

 次に、職員の業績評価制度というものについて尋ねてまいります。

 ご答弁では、自己申告制度はあるけれども、職員のいわゆる評価制度はないということの答弁でありました。

 自己申告制度ってね、皆さん自分の評価をどんなふうに評価されるのか知りませんけれども、そう悪く評価をされるということはないと思いますよ。

 公務員の皆さんは、法律によって一定の身分保障を受けておられる。このことから、ややもすると、以前から責任感と、それからやっぱり競争意識に欠けるということが指摘をされてまいりました。私も、議会では何度かそういうことを申し上げたことがございます。特に、その結果について責任をとらないということが、私は役所の一番の欠点だというふうに常々指摘をさせていただいておるんですけどね。

 少し、ちょっと方向を変えますけど、業績評価と給料の関係というものを見てみたいんですが、総務部長さんの給料、総務部長さんばっかり答弁いただいてますから、総務部長さんの給料で何します。総務部長さんの給料は、これ実は条例で定められた給料表がありますけれども、恐らく最上級の9級の、そしてこれも最高だろうと思いますよ、恐らく号給だろうと思うんです。

 ここに出ておられる皆さんは似たり寄ったりだろうと恐らく思いますけれども、しかし部長さん方と例えば同期入所の方で管理職になっておられない方もおられると思うんです。この方たちの給料と、一体どのくらいの差があるかといえば、これは一概には言えませんでしょうけれども、ある部長さんの話によりますと、3万円か4万円も違わへんのちゃうかと、こう言われる。これは、総務部長さんがおっしゃったんじゃないですよ。そういうことを言っておられる。もっとも、これ手当は別です。

 なるほど、この給料表というものを見てまいりますと、人によってはもう少し差があるかもしれませんけれども、いずれにしても大した差ではありません。責任があって、大変重い仕事をしておられて、そしてこうして何回か我々には質問攻めには遭うということで、大変なんですね。これで、責任のない同期入所の方とわずか3万円や4万円の給料の差というのは、これはまことに不満ではなかろうかなと私は思うんです。もっと大きな差があってというふうに思うんですよ。総務部長さん、そう思いません。ねえ、私はそう思いますよ。

 とにかく、私は何を言いたいかというと、公務員さんというのは、ありがたい話でしょう。同じ船にさえ乗れば、極端な言い方をすれば、仕事ができようができようまいが、責任があろうがなかろうが、給料というのは業績に関係なく、関係なくということはないかもわかりませんけれども、ほとんど関係なく、このいわゆる給料表に基づいて上がっていくんです。割り切ったら、部長さんなんてあほらしいてやってられんと思いますよ、これは。民間では、こんなことは絶対と言っていいほどない。

 今、政府でも、年功序列賃金から能力評価に基づく賃金査定、あるいは任用への転換を図るために、国家公務員法の改定が検討されておりますし、地方自治体にも適用させたいというふうに、今されているんです。

 近江八幡市においても、職員の業績評価制度の確立と競争原理の明確な導入などを図って、厳格なやっぱし賃金査定と結びつけるべきであります。そして、年功序列にとらわれることなく、優秀な人材がどんどん活躍できる、そういう環境を整えるべきであります。そのために条例の改正が必要ならば、それもすればいいと、そんなふうに思います。

 いずれにしても、計画、実行、評価、そしてその結果について責任を明確にする勤務評定制度の確立を強く私は求めたいんでありますけれども、どのようにされるかお答えをください。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 評価制度の考え方についてのご質問にお答え申し上げます。

 このことにつきましては、公務員制度改革大綱というものが平成13年度におきまして閣議決定がされ、これは主に国家公務員の制度の改革大綱でございますけども、このことの内容が地方公務員にも準用されるということから、私どもはこの内容を非常に重視しておるわけでございます。

 その中でも、新たな人事制度の構築の一環といたしまして、能力評価と業績評価から成ります新評価制度の導入が上げられておりまして、ただいま関係法令の改正に向けて準備が進められていると聞いておるところでございます。

 こういった状況下にございまして、職員の評価制度につきましては、各地方公共団体と申しますか、地方自治体におきましても導入をしなければならない状況になってきております。

 そういった中にありまして、この評価に際しましては、公平な評価基準と評価者、すなわち所属長になるわけでございますけども、評価訓練が必要となります。いずれも今日まで職員を評価すること自体が行政運営においては考慮されることが少なく、その意味では能力等級制を柱とする公務員制度改革というものは大きな変革期に来ていることは、冒頭申し上げたとおりでございます。

 こういった仕組みづくりが人材育成、能力、業績に応じた給与、処遇に反映され、ひいては挑戦する組織風土へと組織改革が進むと期待されていますので、本市におきましても先進政令市等の取り組みを参考にしながら、どのような形で取り入れていけるのか、制度の実施に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 中谷哲夫君。



◆9番(中谷哲夫君) 時間も、もう6分余しになりました。

 いろいろ検討をしていただくということで、検討しますということで答弁をいただいた……。検討という言葉は、ややもすると「しない」というふうに私は理解をしておりますんで、そんなことでないようにひとつ検討をしてください。

 それで、最後に、この第5次の行政改革大綱というのは、やっぱり市長の指導力というのが大変にこれは重大なことでありますし、それだけやっぱし大事なこと。そこで、お尋ねをいたします。

 合理化の最大のチャンスでありました合併も当面見送られた。そんな中で、三位一体の改革によって国や県からの交付金というものは減っていくわけであります。恐らく減るだろうと思うんです。

 一方、少子・高齢化社会への投入とともに、年金であるとか医療費であるとか、そういったもろもろの福祉対策費というものも、これはやっぱり増加というものは避けられないというふうに思うんです。財政力の弱いこの近江八幡市にとりましては、大変難しい時代を迎えているというふうに思うんであります。

 先ほども申し上げてますように、まんじゅうの大きさというのはどんどん大きくなるということじゃないと思うんですね。そういうことから考えますと、今までの手法で行政改革が行われてたんでは、住民の行政サービスを本当に落としていかざるを得ないということになるわけであります。

 役所のこれ皆さん方は、こんなことは十分に承知をしていただいているわけでありまして、きょうぜひ私はきつい質問の仕方をしたと思っておりますけれども、本当にこのことについては真剣にひとつ考えていただいて、第5次に行政改革大綱というものは取り組んでもらわなきゃならないというふうに思うんです。

 それで、当局だけではありません。私ども議会も、行政改革特別委員会というものを、ことしは立ち上げた。そして、今議会としても、どう改革化するかということで議論もしているところであります。一定の方向づけもしなければならないだろうというふうに思っておるわけであります。

 この第5次行政改革の大綱の作成、ひとつ最後に、市長さん、ひとつ決意をお述べいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 最後のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 先ほど来、行政改革の最終の選択肢であった合併問題っていうのは、最終の選択肢っておかしいんですけども、そういった一つのチャンスを見送ったというふうなお話がありましたが、これは別に行政として見送っているわけではまだありません。大変しつこく構えておりまして、粘り腰で、最後のところまで頑張りたいと思っております。

 これにつきましては、ぜひとも議員の各位のまたご協力もお願いしたいわけでありまして、実際にこういったことが政府の進めます行財政改革、三位一体というふうなものの中で大きく合併問題、左右しておりますので、ぜひともそのようなことでお願いをしたいと。

 いま一つは、三位一体に関しては、税源移譲のあり方、これは冒頭に私あいさつの中で、このようなあり方が望ましいというふうなことを申し上げたので繰り返しはいたしませんが、やり方次第で公平性が保たれた上で、近江八幡市のようないわゆる企業立地に求めないという非常に一般的な各地方自治体が救われて、そして独自の政策が進められるというふうに考えておりますので、この面につきましてもぜひとも中央政府にご進言をお願いしたいと思っております。

 さて、その決意を求められましたんですが、分権化の進展とともに、地方分権の進展とともに考える必要があると思っておるわけであります。つまり、現時点におきまして、中央では人件費の削減を行っていくんだと、声高らかにおっしゃっておるわけでありますが、実のところ地方分権という名のもとに、国、県、そして市町村と、いわば外枠での権限委譲が行われている。いわゆるその名のもとに、地方の仕事量がこれからむしろ増加するというふうなことが言えると、こういうふうに私は危惧をしておるわけでありまして、これを受けまして、地方自治体はどういうことになるかといいますと、ますます政策形成能力の強化が問われる一方で、組織内的な今度は、外郭じゃなくて、組織内的な権限の委譲をそれに伴ってやっていく必要があると。これは職員の能力を今以上に向上させなければ、権限をもらったって、例えば課長さんの権限を係長さんが、それじゃあ、あなたはこれからこの権限をあなたに渡しますと言われても、それにこたえられる能力がなければいけないので、ますますこれからは教育に力を入れていかなきゃならない。両方ともこのようなことで、我々は頑張っていきたいと、これがまず決意の一つであります。これが第一歩じゃないだろうか。つまり、仕事のシフトの幅が、一方ではもっと広がるというわけです。同じ人員でやるんですから、同じ人員でもしやるとすれば、これまで以上の仕事がふえれば、それだけ効率が上がったというふうに解釈ができると。

 役所のスリム化っていうふうな面では、これまでの答え、随分たくさん総務部長もお答えを申し上げました。中には、まだ行き届かないところもあろうかと思いますが、これできょうのところは精いっぱいの回答をしたと思います。

 これ以上のところは、これからの我々の行政改革の進め方によるわけでありますが、これを抜本的に小さくするには、やっぱり情報化の進展に伴いますシステム改革というものが必要と考えまして、これまで第4次まで積極的にこれに取り組んできたところでありまして、こういった意味でいささかの効果があったと、このような結論を申し上げたんだと思っております。

 今後は、このような三位一体、あるいは地方分権の本格的な移行ということを踏まえまして、こういう将来予測を踏まえて、交付税、補助金等の歳入減に向かって、財政構造の上での変化が大きく左右、我々にのしかかってまいりますので、それに対応する能力の育成、また権限委譲とともに求められます自己決定に伴う自己責任の果たせるような自治体あるいは経営体としての体質の強化、そして先ほど申し上げましたように、自治のシステムの確立、これは口で言っておりますが、何やごまかして、適当に文言を並べてるんじゃなくて、これは一つずつが大変な作業を伴っております。実際にこれまでやってきた行政を変えるわけですから、内部的に。例えば、先ほども権限の委譲と言いましたが、地方自治体に対して国やとか県が権限の委譲をするときには簡単なんです、これ。しかしながら、我々組織内で権限の委譲をする。例えば部長さんがやってたことを係長さんがするとなれば、これはいろんな法律とか規則とか、そういうものを合わせてやらなきゃいけない。そして、もう一つはここにコンプライアンスというものが大きく左右してくる。コンプライアンスをきちんと守らなければ、今までのように、権限をいたずらに下に回すだけではとてもできない。そして、能力の問題がある。第5次の改革を目指して、このような基本的なことを踏まえて、地道に取り組むことこそ、今大切だと思っております。

 このために、去る7月23日に第5次行政改革大綱の策定委員会を立ち上げていただきました。先ほどご回答を申し上げました5つの柱、近江八幡市において21世紀にふさわしいまちの姿とはどのようなものなんだろうかと、次に地域の創造を可能にする新しい自治のシステムの確立に向けてどのように進んでいくんだと、またどうすれば健全で勢いのある財政運営ができるのか。

 勢いのある財政運営というのをいろんな方に聞いてみました。県にも行きました。あるいは、国にも行きました。新聞も読みました。いろんなところで、討論会もいろんなところに聞いていただきました。職員の人も勉強をしてもらいました。しかしながら、大半が、いまだに20世紀型の企業誘致、企業立地にその財源を求めておられる。これで本当に21世紀が渡れるのだろうかというふうに考えますと、ここらは大変難しい判断をしなきゃいけない。これから、どのようなまちにつくるんだと。一概に、それじゃあ企業立地ですよ、企業を呼んでくればいいんですよ、その次に出てくる言葉は、観光でいこうじゃないかと。企業がだめなら観光があるさ、そんな簡単なもんじゃないんですね、まちづくりっていうのは。私は、そのようなところで、今後もっともっと私たちは真剣に21世紀のありようを考えなきゃいけない、こう思っております。

 また、これには情報の進展に伴って、先般来申し上げておりますように、SOHOの時代、あるいは在宅勤務の時代が来るんじゃないだろうか。そのときに、家族ぐるみの移動が行われるというところで、人口の動態変化も行ってくるんじゃないかと。こういうものも見据えた上で、我々がどのように将来に対してシフトをするかということも大事な話であります。

 そして、先ほどのお話もありましたが、合併問題にも関連いたしますけども、それ以外でも広域におけるまちづくりはどのように進めていくんだ。先ほど来、病院に対してもいろんなお話がございました。それじゃあ、もっともっと材料費を安く買う方法はないのかというふうなことで、この休み時間も病院の管理者と話をしておりました。一括共同購入で成功している事例が他府県にあるじゃないかと。それじゃあ、我々も県内の自治体病院とそういったことが考えられないだろうかと。小さなことでもいいからやっていこうかと。これも一つの広域化の兆しではないだろうか、そんなふうなこと。そして、どのようなこれからの地方自治体を担う人材の育成、組織づくり、これは先ほどから何度も申し上げておりますが、これらの5点について協議会で学識経験者の方々も交えて熱心にご議論をいただいておるところであります。

 10月末を目指しまして、策定委員会での素案を下さいと申し出てありますので、素案を参考にいたしながら、経営改善に向けての自立計画、つまり2つあるわけです、「じりつ」と言いましても。みずからがしっかりと足を踏ん張って立つという、地面の上に近江八幡市が立つという自立と、そしてもう一つは、みずからを律すると。先ほどからご指摘がありましたように、自治体近江八幡市自体の人件費その他いろんなことを考えても、スリム化ができていないじゃないかというご指摘がありましたが、そのようなみずから律するという自律と、この2つの「じりつ」計画を策定してまいりたいと考えております。どうか議員各位におかれましても、ご理解とご協力を賜りまして、ぜひともいい計画ができますようにお願い申し上げまして、私の決意といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 以上で9番中谷哲夫君の個人質問を終わります。

 次に、15番塩田善弥君の発言を許します。

 15番塩田善弥君。



◆15番(塩田善弥君) 今回も最後の質問者になりました。創政会の塩田でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから3点にわたりまして個人質問をさせていただきます。

 まず、畜産農家の環境対策について質問いたします。

 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、略しまして家畜排せつ物法、これは平成11年11月1日に施行されましたが、構造設備基準と施設管理につきましては5年の猶予期間が設けられていました。しかし、この10月末でその準備期間が終了し、翌11月1日から完全に施行をされます。

 この法律は、農家が飼育している家畜、つまり牛、豚、馬や鶏が排せつする尿、ふんに対しての管理に一定の基準を設けるものであります。これは、飼育数で申しますと、牛10頭、豚100頭、鶏2,000羽以上を飼育している畜産農家に対しまして適用されるものであります。

 飼育している家畜の排せつ物、つまりふんや尿を野積みしたり、地下へ浸透する状態で保管することを禁止する法律であります。現在の環境全般における考え方からいたしますと、遅きに失した感がする法律でありますが、小規模畜産農家にとっては新たな設備投資と、適正に処理するために必要とするコスト増など、厳しい経営環境にあって、さらに圧迫をもたらすものであり、死活問題となるものであります。

 この法律の完全適用に当たって、今日まで当局としてかかわってこられた経過と当市の現況について幾つか質問をいたします。

 まず1番目に、市内におけるこれらを飼育しておられて、対象となる畜産農家の数について質問いたします。

 次に、このうち事前調査におきまして、基準の達成ができていない農家があれば、その数と内容についてお聞かせください。

 3番目に、平成11年の施行時から適用されています家畜排せつ物の管理または管理施設の定期点検、管理施設の補修、送風装置等の維持管理及び家畜排せつ物の年間発生量、利用量、廃棄量の記録等の既に施行されている基準は遵守されているかどうかもお聞かせください。

 また、基準が達成できないために基準以下まで頭数を削減したりとか、また廃業まで考えている農家も全国的にはあるようにも聞いておりますけれども、本市の状況についてもお尋ねをいたします。

 農家が今後継続して取り組んでいくためには、ふん尿を乾燥または堆肥として処理された製品が滞留することなく流通する制度も必要となってまいります。これらの引き取り先は確保されているのかどうかについてもお尋ねをいたします。

 次に、2番目でございます。

 新火葬場の運営について質問いたします。

 長年懸案でありました新火葬場建設工事は、地元であります船木町及び小船木町のご理解とご協力のもと、さきの6月議会において工事契約が承認され、去る7月14日起工式を行い、建設工事が開始されました。計画どおりこのまま順調に工事が進んでまいりますと、来年3月末には新施設が完成する予定であるとお聞きをいたしております。

 まず、現在の工事の進捗状況は、工程表のとおり進められているのかどうかについてお聞きをいたします。

 建設の道筋が明らかになってまいりますと、次に気になりますのが、新施設の管理運営についてであります。

 さきの議会において、新火葬場の維持管理費につきまして川村議員から質問されていましたが、職員5名を配置されまして、年間4,000万円から5,000万円必要であるとのお答えでございました。その後、精査をされた段階で、どの程度の経費が必要となってきているのか、その概要についてお尋ねをいたします。

 3点目でございます。

 FM東近江の開局計画について質問いたします。

 平成17年2月11日に、八日市市及びその周辺4町が合併をされまして、東近江市ができると聞いております。

 これを機会に、東近江地域を受信エリアとするコミュニティーFM放送局の開設計画が進められています。これは、第三セクターであるびわ湖キャプテン株式会社が八日市市やNTT西日本、湖東信用金庫などの出資により、ことし5月から準備を進めているとのことでございます。

 ふだんは、地域の特色を生かした情報発信や地元の人々の参画に重点を置いた番組づくりを計画しているそうですが、災害時には取材活動や住民から寄せられました情報をもとに被災状況、住民の避難場所や安否など、すぐに必要な情報を発信する放送メディアとしての役割も担おうとしています。

 そのことを聞きまして、私が気になりましたのは、この開設予定のFM局の受信エリアに近江八幡市も含まれていることについてであります。近江八幡市もエリアに含めないことには許可をとるに必要な人口に満たなかったのかどうかはわかりませんけれども、しかしこの運営母体でございます第三セクターとはいいましても株式会社でございますので、八日市市が資本参加をしております。しかし、近江八幡市にはそういった話は今聞いておらないわけでございます。資本参加のないところの情報をどのように扱われるのか、また情報収集機能のない地域の扱いがおろそかになりはしないか、そういったことに対して心配をしておるところでございます。

 特に、災害時の情報収集には、地域の生の正確な情報が必要不可欠でありますし、その情報自身が生死を分かつ、このことはさきの阪神・淡路大震災におきましても証明されたところでございます。震災時には、普通停電をするのが当たり前でございます。近江八幡市に既に敷設をされていますホットテレビも、電気が来ていなければ、これは何の情報伝達手段にもならないわけでございます。

 今後、FM東近江に対しまして、当市としてどのようにかかわっていかれるおつもりなのか、また同じエリア内で複数のFM局の開設が可能なのかどうかについてもお聞かせください。

 あわせて、当市にもこういった情報媒体が必要とお考えかどうかの当局のお考えについてもお聞きをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 塩田議員の新火葬場の運営についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 新火葬場の建設事業も7月4日に小船木町、7月7日には船木町に工事のご説明にお伺いいたしました。去る7月14日には、大変猛暑の中、現地におきまして船木町及び小船木町の役員の方々や各関係議員の皆さん方をはじめといたしまして、多方面からのご臨席を賜りまして、無事起工式を終了させていただきまして、その後着工の運びとなりました。この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げたいと存じます。

 それでは、まず現在の工事の進捗状況についてお答え申し上げます。

 7月下旬には、工事着工をいたしたわけでございますが、現在工程表に基づきまして、年度末の完成を目指して工事の監理に努めておるところであります。

 工事の内容は、建築工事を中心に、準備工事、旧共同作業所の施設の解体撤去、建設用地の整備や仮囲い工事を完了いたしまして、8月からは火葬棟及び待合い棟の基礎部分約200本のくい打ち工事を低騒音の工法によりまして施工中でございまして、いずれの工事もほぼ工程表どおり順調に進捗しております。

 年度末の工事完了後、火葬業務の教育訓練や火葬炉の試運転等を実施いたしまして、供用開始を目指してまいる所存であります。今後とも、地元の周辺環境に配慮をしながら建設工事の工程管理に鋭意努力してまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 次に、職員配置を含めた、新火葬場の維持管理経費についてのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 ご指摘のとおり、6月議会では、職員が5名の想定で概算値を4,000万円から5,000万円とお答えをいたしております。

 火葬場の運営は、施設管理、運営事務と、葬送・火葬業務とに分けられまして、これらの点について県の内外の他の市町への照会、あるいはまた電力会社やガス会社、あるいはガスの卸業者に対する電気及びLPGの燃料の消費量、またそれの流通価格の調査、基礎的データや関係資料の収集を行いまして、コスト低減の検討を重ねてまいったところであります。

 火葬業務の方式が確定はいたしておりませんが、仮に火葬業務を委託とした場合の概算経費は、およそ5,000万円程度と試算しております。今後、早急に関係部署協議の上に、火葬場の運営体制の方式を確定するとともに、より一層のコスト低減に努めてまいる所存でありますので、議員各位には何とぞご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 塩田議員のFM東近江の開局計画についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目のFM東近江に当市としてかかわっていかれるつもりはあるのかということにつきましては、本市といたしましては、本年7月にびわ湖キャプテン株式会社の代表取締役から緊急放送の実施に関する要請がございまして、議員のご質問にありましたように、災害などの緊急時には大いに役立つメディアといたしまして、7月30日付でコミュニティーFM放送局の免許が交付された場合には双方で協定を締結するという内容の文書の提出をいたしたところでございます。

 なお、その当時におきましては、八日市市をはじめ、東近江地域の1市5町及び愛東、湖東町が同様の文書の提出をされておられました。

 次に、2点目の同じエリアで複数のFM局の開設が可能かどうかについてでございますけども、平成14年9月に彦根市を中心として開局されましたFMひこねコミュニティー放送株式会社というのがございますが、この開設時の発起人代表の方が、本市及び八日市市をエリアとする(仮称)株式会社東近江コミュニティーFMが開局準備を進めておられると聞いております。

 事業計画案によりますと、本社が近江八幡市内で、送信所が八幡山の予定となっておるようでございます。先ほど説明いたしましたびわ湖キャプテン株式会社が主体となりますFM東近江と一部放送対象地域は異なっておるようでございます。

 複数許可されるのかどうかということにつきましては、認可事務をなされているのが近畿総合通信局でございまして、こちらの判断となりますので、現在のところでは私どもでは判断できかねますというのがお答えでございます。ご理解いただきたいと考えております。

 続いて、3点目の当市にも開設する必要性があるのかどうかということについてでございますが、本市のイベント情報などはもとより、とりわけ停電時におきます台風、火災、地震などの情報を市民に迅速に伝達する手段といたしまして、市民の生活に安全と安心を求めている本市といたしましては、緊急情報伝達機関として必要と考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 塩田議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。

 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律についてであります。

 まず、私どもとしてどんなふうにかかわってきたのかということを第1番目にお尋ねをいただきました。そのことについて、まずお答えを申し上げたいと存じますが、この法律は、議員からもお話がありましたように、平成11年11月1日付で施行されたわけでありますが、基本的には、国がまず方針を策定するということになります。そして、その方針を受けて、滋賀県が施設整備の目標である、そのものの計画策定を行う。そして、その結果として事業者への金融等の施策を講じていく、これが基本的な流れになっておりまして、今日まで近江八幡市が独自の取り組みという形にはなっておらないわけでございますが。

 まず、県庁で言いますと畜産課、そして東近江の地域振興局の農業振興課、それから農業改良普及センターの西部支所でございますけども、この市役所の西隣にあるわけですが、こちらの方と一緒になって、実は現地調査に何回か足を運ばせていただいたということでございます。また、毎年7月1日には、市内のそれぞれの畜産農家あるいは養鶏農家についての調査を行っておりまして、このときにも、同行をさせていただいているということになります。

 なお、県の計画でございますが、平成12年11月に策定をされましたので、ご報告申し上げておきたいと思います。

 そこで、今、質問は6点にわたっていただきました。この6点についてそれぞれお答えを申し上げたいと思うんでありますが、まず1つ目の市内におけます該当する畜産農家の数についてでございますが、市内畜産農家は30戸ございます。このうち、29戸が対象となります。1戸は、鶏の養育、あるいは鶏卵のご商売をなさってるんですが、飼育数が1,800羽ということで基準に満たないということで、対象外となります。そして肥育及び酪農の農家は24戸でございます。養豚が2戸、そして養鶏が3戸ということでございまして、合計29戸ということになります。

 それから、この事前の調査において基準の達成ができていない農家があれば、その数と内容ということでお尋ねをいただきました。

 先ほども申し上げましたが、7月にも現地の実態調査を行いました。施設面では、全農家が基準を満たしておられましたけれども、家畜排せつ物の管理の方法に関する基準が満たされていない農家が2戸ございました。これは、野積み状態にあったということでございます。

 次に、3点目でございますが、平成11年の施行時から適用されております家畜排せつ物の管理、それから管理施設の点検、あるいは管理施設の補修、送風装置等の維持管理及び家畜排せつ物の年間発生量、利用量等々の記録がされているかどうかということでお尋ねをいただきました。

 「七一調査」と申し上げてますけども、このときにもそのようなことで調査をさせていただいておるわけでありますが、去る8月31日にも県行政の方々とご一緒に、それぞれの農家に指導に入らせていただきました。そして、今申し上げました2戸の農家については、この基準までにきちっとやりますよということのお約束をいただきました。また、平成14年から、今申し上げました記録なんかの問題をきちっと整理できてますかということでありますが、これも特に大きな問題としての箇所は見つかっておりません。今日まで、それぞれの事業者の方で記録等については適正にされているというふうに判断をいたしておるということでございます。

 4点目に、基準が達成できないために頭数を減らしたり、あるいは廃業したりという畜産農家等がありましたかということでお尋ねをいただきました。

 このことについても現地調査、あるいは届け出を含めて掌握しているところでは、現在のところ廃業されたという実例はございません。ただし、これ以外の理由で、後継者がなくなったとか、あるいは職業を変えられたということでのいわゆる廃業という方はおられますけれども、この法に基づくことで負担となっての考え方から事業を変えられたという農家の方はおいでにならないというふうに理解をいたしております。

 次に、農家が今後継続して取り組んでいくために処理された製品の引き取り先は確保されているかどうか、いわゆる堆肥化されたものがどのようになっているかということでありますが、このことについてお答えを申し上げたいと思いますが、堆肥の引き取り先につきましては、基本的には自己圃場の還元、あるいは周辺農家へのご活用ということでされているところが多ございました。また、ガーデニング用の堆肥としても活用されているということでもありました。

 しかしながら、すべてがそのような形になっているかどうかというふうに考えますと、少し問題があります。それは、先ほど2戸の農家というふうに申し上げましたが、2戸の農家が野積み状態になっておったというのは、少しオーバーになっているんではなかろうかというふうな判断をいたしました。

 しかしながら、耕畜連携という言葉で言われますが、それぞれの農地に還元をしていただくということが大変重要でありますけれども、農業そのものが、水稲を含めてでありますが、少し高齢社会を迎えておりまして、労働力の不足とか、あるいはこの堆肥を肥料として使っていくにはなかなか大きな負担があるようでございますんで、そのことについてももう少し私どもがこれからの農を推進していくという中でもアピールをしていきたいというふうに思っています。これは、耕畜連携という問題もございますが、それぞれの担い手農家さんの関係であるとか、あるいは集落営農さんとの会議であるとか、そういうところへもPRをしてまいりたいというふうに思います。

 この法律に基づきます関係で、例題でパンフレットで出されているのは、宮崎県の綾町のことが書かれてました。宮崎県の綾町の場合は、行政がいわゆる生ごみのすべてを回収して、耕畜との連携で肥料化していくということで行政がやっておられますが、それ以外では大きな取り組みということでは余り全国的には伸びていないというのが現状にございます。

 今、私どもが大体つかんでおるのは、いわゆる乳牛と、それから肉用の牛とで、それぞれ排せつする尿の量、あるいはふんの量というのが資料によって随分ばらつきがあるようでございますが、それを農地に還元していこうとすると、全体的には1反当たり2トン程度のまきならしが必要であろうというふうに言われてます。そういうものをカウントしてまいるわけでありますが、少しオーバーするんではなかろうかというふうにも思っております。

 また、東近江地域の中では、畜産堆肥マップというのをつくられまして、近江八幡市ではこれだけの堆肥をここでつくっておられますので、またお問い合わせくださいという形でコマーシャルをなさっていただいてます。これまたお目にとまってるかと思いますが、そういうものがあるということもご承知をいただきたいと思います。

 次に、においの問題でございますが、においについては、この法律では規制はいたしません。これは、他の法律で規制を受けるということになります。悪臭防止法であるとか、あるいは水質汚濁防止法などがその法の適用を受けるということでお考えをいただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても、市民の環境意識が大変高まっておりますことから、畜産農家をはじめといたします関係機関と連携を図りながら、家畜排せつ物の適正な管理に努めてまいりたいというふうに思っております。

 また、他の部署からでは、農業委員会という組織の中でも無断農転をされて、その農地に家畜排せつ物が堆積してるということがあれば、それはパトロール等で指導に入っていただいているという状況もございますので、それぞれの事業者の皆さんに法の持っている趣旨を十分ご理解をいただいて、今後も私どもと一緒になって対応してまいりたいというふうに思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 塩田善弥君。



◆15番(塩田善弥君) 要望と再問をさせていただきます。

 家畜排せつ物法の適用は、畜産農家にとっては死活問題でございます。経営農家の多くは小規模でございますし、また高齢化、後継者難の中にあって、今回の法規制で新たに生ずる負担増に悲鳴を上げておられます。

 私の住まいいたします地域にも数軒の対象農家がございます。これらの農家は、既に基準を達成されてると聞き及んでおりますけれども、県の推奨いたします環境こだわり農産物認証制度の振興や地産地消におけます有機栽培野菜の振興のためにも、こういった有機肥料は必要不可欠でございます。また、そういったことを製造されている農家でもございます。

 今後におきましても、適切なご指導をいただきまして、環境に優しい循環型農業の持続的な発展ができますように、なお一層のご指導、ご尽力をいただきますように、要望とさせていただきます。

 次に、新火葬場について再問させていただきます。

 まず、施設の運営についてでございます。

 市職員によります直営と外部業者に委託される場合とで必要となってくる経費が変わってくると、このように思いますけれども、どのようにお考えになっているのかお聞かせください。

 また、年間の利用数についてでございますけれども、私どもの地域にありましては、10年ほど前は共同墓地へ土葬をしておったわけでございますけれども、最近は火葬場へご厄介になって、そちらの方で火葬をしていただいておるというところでございます。また、他の地域におきましても同様の現象が起きているようにも聞いておりますし、また地域で簡易火葬場をお持ちでありまして、それを利用して火葬されておられるところも、高齢化等で山へ持って上がるのができないような状況下になってきたので、新施設ができたならば、それを機会に移行したいというようなことも話の中に出ているようにも聞いております。そういったことで、大体どの程度これから利用数が推移していくのか、その辺のお考えもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、休館日でございますけれども、これは今後どのようにされていかれるおつもりでございましょうか。また、新火葬場の名前でございますけれども、どういった方法でおつけになっていかれるおつもりなのかもお聞かせいただきたいと思います。

 またあわせまして、進入路におけますインフォメーションはどのようにされるおつもりでございますでしょうか。これもお答えいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 市民環境部理事。

             〔市民環境部理事 松本敏男君 登壇〕



◎市民環境部理事(松本敏男君) 塩田議員さんの再問にお答えいたしたいと思います。

 まず、1点目は、運営の関係で直営とか外部委託かということでございますけども、現段階では施設管理運営の事務部分は直営として、葬送と火葬業務につきましては、将来的なコストやサービススタッフの質とか確保も考慮しながら、臨時職での対応、それから専門業者への委託、人材派遣の利用等を現在比較検討中でございまして、早急にその運営体制を確定いたしたいということで考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。

 それから、2点目でございますけども、年間の利用量の見込み数のご質問でございますけども、過去の平均件数で申し上げますと、平成5年度までが5年間が年間400件、それから平成15年度までが年間500件でございまして、基本計画によりますと、推計では10年後には大体年700件に達する予測をいたしておりますので、またご報告を申し上げたいと思います。

 それと、休館日の関係でございますけども、休館日等につきましては、試算では定休日を設け、また火葬業務の運転効率を高めますと、人件費を含めまして、休業日1日当たり大体4万円から5万円前後のコスト低減が可能となってまいります。今後は、維持管理経費の設定も考慮に入れながら、コスト低減等、市民のニーズの均衡を勘案の上、決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、進入路の関係につきましては、生活道路への影響の観点から、新火葬場周辺の関係自治会と協議をさせていただいており、その結果をもとに利用者向けの案内チラシの中に明示させていただいて、葬祭業者に対する周知徹底を図っていきたいというように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 塩田善弥君。



◆15番(塩田善弥君) 裏に設置をされます多用途炉でございますけれども、これの扱いは現在どのように考えておられるのかもお聞かせいただきたいと思います。

 それから、1件当たりの利用料ですね。これもどの辺で検討されているのかについてもお聞かせ願いたいと思います。

 また、地元におけます補償工事の進捗状況、これは今どの程度まで進んでいるのか、これにつきましてもお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 市民環境部理事。

             〔市民環境部理事 松本敏男君 登壇〕



◎市民環境部理事(松本敏男君) 塩田議員のご質問でございますけども、利用料の予定額ということでございます。

 使用料の予定額につきましては、現火葬場の維持管理経費の約4分の1程度が年間使用料になっております。こういう現状のもとに、受益者負担も含めまして、各方面のご意見を参考にさせていただきながら設定をしてまいる所存でございます。あえて申し上げますと、県下の市施設の使用料が大体1万5,000円から2万5,000円程度の料金になっております。こういったことから、今後料金設定についても各方面の意見をちょうだいいたしながら設定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それからもう一点、補償工事の進捗状況等でございますけども、補償工事の関係につきましては、地元関連自治会である船木町及び小船木町において、ちょうど今農村総合整備事業の一環として農村公園整備に着手いたしております。いずれも本年度中の完成を予定をいたしておりますので、ご理解、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、先ほどその火葬場のネーミングっていうことでございますけども、その辺につきましては、これから広く公募をさせていただいて、また決定をさせていただきたいと、このように思いますので、あわせましてご了解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。

 あっ、済いません。

 それからもう一点申しおくれました。

 もう一点、多用途炉の扱いでございますけども、多用途炉のことにつきましては、今現在ではペットもほとんど家族の一員っていう考え方がございます。家族と同様に火葬をしたいという声も高まりつつある中で、また一方では動物と故人を同じ施設で扱ってほしくないという意見もございます。

 今現在では、民間業者にペットとか動物火葬をしていただいておるところもございまして、現時点では受け入れに対する合意形成がまだ至っておりません。このようなことから、新火葬場では、当面胞衣って言いまして、手術で切断された人体とか、そういう一部等を火葬する汎用炉を設置しながら、全体的な市民合意が得られるという判断ができました時点で動物専用炉への転換をしていきたいと、このようにそのことを今検討をすることにいたしておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 塩田善弥君。



◆15番(塩田善弥君) 補償工事でございますけれども、一部先行してやっていただいたものもございますし、また今ご説明いただきましたように、農村広場を整備中でございます。しかしまだ一部積み残しがあるようにも聞いておりますので、今後におきましては地元と十分こう連絡を密にしていただきながら、計画的に順次着手をしていただきますように要望をさせていただきます。

 それから、最後のこのFM局の開局についてでございます。

 平成7年に阪神・淡路大震災が発生っていうか起こったわけでございますけれども、この折には倒壊いたしました家屋、また寸断された道路、そしてまた多数の放置自動車等によりまして、消火活動はおろか、救助活動もままならないような状況下でございました。また、電気、水道、ガス等のライフラインにおきましてもほとんど停止しておりましたし、電話も集中によりましてほとんど通じないような状況でございました。

 そういった状況下で、被災地の中にいる人々にとりましては、情報収集するということは本当に限られた手段しかないわけでございます。そういったときに、的確な判断をしようといたしましても、動揺いたしておりますし、また周囲の情景が非常にすさまじい、変わった状況になっているわけですので、正しい判断っていうのは本当にできないようにも思うわけでもございます。そういったときに、やはり移動しながらでも電気のない中でも情報がとれるというふうなことで、ラジオから情報収集するということは非常にそういった有事の際には重要になってくると思いますので、総合的な防災活動の中でFM局の整備もあわせて同時に進行していただけたらと思いますので、これは要望とさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 以上で15番塩田善弥君の個人質問を終わります。

 以上で個人質問のすべてを終了いたしました。

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△日程第3 決算特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第3、決算特別委員会の設置及び委員の選任を議題といたします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案中、議第75号については10人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、議第75号については、10人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。

 引き続き、お諮りします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、深井博正君、中村巧君、加藤昌宏君、池上知世さん、有村國俊君、矢掛弘君、塩田善弥君、前出幸久君、山本英夫君、西居勉君の以上10人を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました10人の方々を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

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△日程第4 委員会付託



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第4、委員会付託に入ります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております会第5号から会第8号については、会議規則の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、会第5号から会第8号については、委員会付託を省略することに決しました。

 それでは、本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり所管の各常任委員会及び決算特別委員会に付託します。来る9月24日の再開日に審査報告が願えますようよろしくお願いをいたします。

 なお、各常任委員会は、17日いずれも午前9時30分から、総務常任委員会は第3、4委員会室で、建設病院常任委員会は第1委員会室で、21日いずれも午前9時30分から、教育厚生常任委員会は第3、4委員会室で、環境経済常任委員会は第1委員会室でそれぞれ開議されますので、よろしくお願いいたします。

 また、決算特別委員会は、本日本会議散会後、第3、4委員会室で開議されますので、委員長及び副委員長の互選をよろしくお願いいたします。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 9月24日は定刻から本会議を再開することにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後4時15分 散会

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 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成16年9月16日



      近江八幡市議会議長

           井 上 栄一郎



      署 名 議 員

           加 藤 昌 宏



      署 名 議 員

           池 上 知 世



      署 名 議 員

           有 村 國 俊